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午前９時28分 開議
◯議長（伊藤俊明さん） おはようございます。ただいまから令和６年第３回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（伊藤俊明さん） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。
先週に引き続き、順次発言を許します。13番 高谷真一朗さん、登壇願います。
〔13番 高谷真一朗さん 登壇〕
◯13番（高谷真一朗さん） おはようございます。通告に従いまして、市政に関する一般質問をいたします。
さて、進路の予想が大変難しく列島にも大きな被害をもたらした台風10号は熱帯低気圧へと変わりましたが、昨日の発表では６人の方が亡くなられ、127人がけが、１人が行方不明とのことです。被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、防災活動に取り組まれた市の職員、消防署、消防団などの皆様には心より感謝を申し上げます。
秋雨前線の影響で列島ではいまだ豪雨の心配はございますが、今日は久しぶりの晴天となりました。２日目のトップバッターとして、今日の天気のようにすがすがしい気持ちで質問をさせていただきますので、御答弁におかれましても気持ちの晴れるものとなるように、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
さて、今回の一般質問は、１点目に、身近なまちの法律家である行政書士の活用をさらに進めるべきとの立場から、東京都行政書士会武鷹支部の要望に沿った質問をさせていただきます。２点目は、通学路の安全確保についてお尋ねをいたします。具体的には、朝７時40分から８時40分の間に設定されているスクールゾーンについて、その時間内に通行する際は通行許可証を掲示することの周知徹底についてです。３点目は、これまでも質問をしてまいりました公契約条例の制定について、改めてお伺いをいたします。
まず、大項目の１点目、行政書士の活用についてお伺いをいたします。
最初に、単身高齢者・障がい者等の総合的な支援についてお伺いをいたします。
本年５月、東京都は単身高齢者等の総合支援事業を開始いたしましたが、この相談内容については、福祉等に関する様々な知識が必要とされることから、行政に関わる申請の専門家である行政書士に御活躍をいただければ、総合的に相談者のニーズに応えられるとともに、市の負担軽減につながると考えます。
そこで、最初の質問です。現在、地域包括支援センターでは総合相談支援事業を行っていますが、これに行政書士の皆様に御協力をいただくことをお考えいただけないでしょうか。
また、本年度は、住宅確保要配慮者の民間住宅への入居支援を図るため、居住支援協議会を設置いたしますが、要配慮者には高齢者が多いことから、高齢者と住宅事情に精通している行政書士を加えることで福祉的なニーズにも応えることができると考えますが、いかがでしょうか。
そこで、２点目の質問です。協議会設置の際には、幅広い知見を持つ行政書士をメンバーに加えるべきと考えますが、市側の御所見をお伺いいたします。
次に、行政書士名称板の表示についてお伺いをいたします。申し訳ありません、通告では行政書士名簿の表示についてとなっておりますが、そこは名称板へ置き換えてください。
さて、これまでも会派から要望してまいりました市役所ロビーでの行政書士の名前が入った名称板の設置についてはなかなか実現いたしませんが、昨今では行政書士会が名称板を作成し、それを役所ロビーの一角や目立つ場所へ設置している自治体も増えてまいりました。行政書士は、総務省が監督官庁で、行政書士法に基づく国家資格であり、官公署への提出書類及び権利義務、事実証明に関する書類の作成や行政不服申立ての手続等の代理、作成に伴う相談等に応じる専門家です。８士業と呼ばれるうちの税理士は国税庁が監督官庁で、税務署へ行けば税理士の名称板が、また社会保険労務士は厚生労働省が監督しており、ハローワークへ行けば社会保険労務士の名称板が掲示されております。
そこで、３点目の質問です。市役所での行政書士名称板表示について、現在は市民から要望があれば各士業の連絡先をお知らせしているとのことですが、行政書士は官公庁への書類提出が主なことから、行政と密接なつながりがあるにもかかわらず、なぜかたくなに設置していただけないのか不思議です。御見解をお示しください。
次に、各種専門相談についてお伺いをいたします。現在、行政書士による各種専門相談は年三、四回市役所ロビーで行われておりますが、行政書士は暮らしと事業の手続の専門家であり、現在、市民に寄り添った相談ができていると考えますし、行政書士会の専門相談は午前中だけで毎回10回以上の相談があり、毎月行っていけば相応のニーズがあると考えます。我が会派の予算要望の回答では、定例化及び相談環境の整備については、その利用状況を踏まえ、他の自治体の状況や市の専門相談事業全体のバランスなども見据えながら今後の検討課題としますとのことですが、行政書士会33支部中、毎月行っていないのは三鷹市と武蔵野市だけで、その武蔵野市も来年度から事前予約制で月１回の専門相談を行うそうです。
そこで、４点目の質問です。昨今、外国人や、遺言、相続、成年後見等の書面作成など、市民相談も多岐にわたることや、他自治体の状況に鑑み、三鷹市でも月に１回の行政書士による専門相談はできませんでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、マイナンバーカードの普及促進についてお伺いをいたします。
総務省が推進しているマイナンバーカードについては、その制度のよしあしは別として、手続が分かりづらく、作りたくても作れないという市民の方も一定数いることも事実です。そうした中、北区では、行政書士会北支部と業務提携を結び、代理申請を実施したところ、3,700件、紙申請支援、相談対応も合わせて4,100件と大変大きな実績を上げられました。
そこで、５点目の質問です。三鷹市でも行政書士会武鷹支部と業務提携し、作成希望者へのサポートを担っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
次に、大項目の２点目、通学路の安全確保についてお伺いをいたします。
最初に、スクールゾーンにおける指定時間帯の進入防止についてです。
現在、市内の通学路には、朝７時40分から８時40分の間に設定されているスクールゾーンがありますが、朝、交通立哨、旗振りをしていると、それを無視して進入してくる車両が見受けられます。スクールゾーンに駐車場が面しているとか、どうしてもその道を通らなければその先の道路に出られない、また車椅子の方の乗降などでやむを得ず通行しなければならない場合は警察から通行許可を得なければなりませんが、申請すること自体を知らずに通行している方もいます。また、通行禁止と知りながら進入してくる工事関係車両なども見受けられます。
そこで、６点目の質問です。当該スクールゾーンに面した車保有者や近隣住民へ通行許可証所持の周知徹底と他地域から進入してくる車両の取締り強化について、市側の御所見をお伺いをいたします。
また、近隣住民への周知については、町会・自治会はもとより、ＰＴＡやおやじの会などにも御協力を依頼し、まち全体として取り組むことで、児童・生徒たちの通学の見守り強化と安全安心につながると考えます。こうした考えについて、教育長にも御所見をお伺いいたします。
次に、遊歩道の改修についてお伺いをいたします。
令和５年第３回定例会でも質問いたしました、井の頭五丁目２番地の遊歩道についてお尋ねをいたしましたが、利用している市民の方から、明るくなった、すてきな路面の色だと喜びの声をいただきました。
そこで、８点目の質問です。この遊歩道は、井の頭公園通りにかかる横断歩道を渡ってさらに東へと続いておりますが、舗装が劣化していて景観を害しております。井の頭三丁目16番地先の遊歩道の路面改修については今後どのようにお考えか、お伺いをいたします。
次に、大項目の３点目、公契約条例についてお伺いをいたします。公契約条例の制定に向けた考えについてでございます。
公契約条例については、これまで社会保険労務士が行う労働条件審査も含め、何度も質問してまいりましたが、その制定に至ることは、残念ながら今日までありませんでした。しかし、本年６月７日に建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律が可決、成立したことにより、今般では建設労働状況をめぐる状況が変わり、また働き方改革関連法の施行に伴い、建設業界にも時間外労働の上限規制が本年４月から適用されていることから、現場では長時間労働の是正に向けて取り組まれております。
行政においても、公共工事の場においては法令を遵守しなければならず、長時間労働の是正、適正賃金など、担い手不足の建設業界の働きやすい環境整備のためにも、早急に公契約条例の制定に向け、取り組まなければならないと考えます。
そこで、９点目の質問です。公契約条例の制定に向けた考えについて、市側の御所見をお伺いいたします。
次に、先進事例に見る事業者負担の軽減についてお伺いをいたします。
公契約条例を制定するに当たっては、先行自治体の事例をよく検証し、その事務が煩雑になることで、事業者の負担になることは避けなければなりません。
そこで、最後の質問です。制定する際には、事業者の立場に立った負担軽減の具体的な手法について併せて考慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。市側の御所見をお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。御答弁によりまして、自席からの再質問を留保いたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１つ目、総合相談支援事業への行政書士の協力についてという御質問でございました。高齢者支援の分野では、認知症の高齢者等の財産管理や身上保護を行う成年後見制度における専門職後見人として、地域包括支援センターや権利擁護センターみたか等の関係機関とともに、行政書士の方々とも連携、協力をいただいているところでございます。実績といたしましては、令和５年度、弁護士さんが４件、司法書士が８件、社会福祉士が９件、行政書士の方が１件、市民後見人が１件、法人が１件の合計24件と令和５年度はなっております。令和５年度には、成年後見制度について意見交換をさせていただいたほか、実際に行政書士による後見人就任につながった実績もございます。行政書士の方々とは、高齢者等の権利擁護に関する地域連携ネットワークの一員として、引き続き連携を図っていきたいと考えております。
今、実績のところでも申し上げましたように、様々な分野と市役所、基礎自治体が関わっておりますので、そういった全体性の中で考えなければいけない立場だというふうには理解しておりますが、行政書士の役割につきましては、質問議員さんがおっしゃったような役割、非常に重要だと思っておりますので、今後とも協議の中で進めてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、質問の２でございます。行政書士を居住支援協議会に加えることについてでございます。現在、居住支援協議会の設立についていろいろ進行しているわけでございますが、市の住宅、福祉部署で設立準備会を発足いたしまして、不動産関係団体や居住支援団体にヒアリングを行いながら、協議会の在り方、必要な支援策などについて検討を行っております。居住支援協議会に求められる主な役割は、住宅確保要配慮者からの住まいの相談に対して、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図ることと考えております。そのため、住宅確保要配慮者と住まいを提供する民間賃貸住宅の貸主等への支援策を検討しているところでございます。こうした背景もありまして、現時点では、不動産関係団体及び居住支援団体を協議会の専門家団体として考えております。そこで今後、行政書士会につきましては、協議会の活動内容を御説明し、団体と協議を進めていく中で、その役割について考えていきたいというふうに思っております。御指摘のように、行政書士会のまさに役割は多分野にまたがるというふうに思っておりますので、ぜひ御協力も含めまして、この協議会の構成員になるかどうかも含めて協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、質問の３として、行政書士会の名簿表示についてでございます。市役所本庁舎及び市民ホールは、各種展示など多様な利活用を行っていることもあり、現状、限られたスペースでなかなか、様々な団体にも看板等の設置について御要望はないわけじゃないんですけれども、難しい面があると考えております。そこで現在は、行政書士をはじめとする各士業団体の看板等の設置をしていないわけでございますが、相談・情報課における相談において、市民の方々から業務を依頼したいと御要望があった際には、各士業の団体の事務所等の連絡先をお伝えし、直接御相談いただけるよう、案内をしているところでございます。各士業団体に係るパンフレット等を配置するなど、周知を図るように努めているところでございます。今後も、市民の皆様のニーズに沿って適切な御案内ができるよう、相談窓口における丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
行政書士名簿の看板等につきましては、近隣市においても、市役所のロビーを含めて看板を設置している事例は今のところございません。一方で、区部の一部の自治体では、行政財産使用許可により、看板等の設置を許可している事例──渋谷区でございますが、あるいは月１回の無料相談の案内表示板に行政書士の名簿を併せて設置している事例──大田区でありますが、そういう事例があることを把握しております。何かそれに至る経緯あるいは事情があるのかもしれませんし、必要性がそこまで迫られているのかもしれません。まずは現在の特設相談会の利用状況、他の自治体における実施状況や枠組みを確認しながら、専門相談としての定期化と相談環境の整備について具体的な検討をぜひしていきたいなというふうに考えているところでございます。
続きまして、質問の８として、遊歩道の改修計画について御質問がございました。市内各所にある遊歩道については、古くに整備されたものも多く、舗装等が老朽化している路線もございます。そこで、遊歩道については、舗装等の劣化状況や地域性、路線の特性などを踏まえながら、順次計画的に舗装の打ち替えなどの改修を行っていきたいと考えております。御指摘の遊歩道につきましては、地域の主要な道路である井の頭公園通りと、拡幅整備を進めている市道第56号線を結ぶ路線であることから、道路ネットワークの視点も踏まえまして、改修整備について検討しているところでございます。
令和４年に木造密集地域の井の頭二丁目で発生した火災──記憶に大変新しいところでございますが、多くの消防車両が現地に集結しました。消防車両がアクセスできる道路が市道56号線のみであったことから車両が集中いたしまして、円滑な消防活動や地域交通に影響が生じました。そうしたことを踏まえまして、当該遊歩道を活用しながら、井の頭公園通りから市道56号線へのアクセスができる道路の整備については検討、調整を行っているところでございます。私としては、必須の課題だというふうに思っています。
最後に、私から質問の９として、公契約条例の制定に向けた市の所見について御答弁いたします。これまでの公契約条例の議論は、主として労働者の賃金等、労働条件に着目したものが中心だったと思いますが、議員御指摘のとおり、社会的背景も踏まえつつ、今後は新たな視点として、事業者支援や地域経済との関係性にも着目し、課題解決を図っていく必要があると私は考えております。労働者の賃金のみを考えると、それによって会社経営が困難になり、廃業するというような事例も私も聞いておりますことから、全体に目配りをした新しい複合的な視点からの公契約条例の議論が進められるべきだというふうに思っています。そこで、三鷹市といたしましても、他市や国の動向を引き続き注視をしながらではございますが、事業者支援や地域経済の活性化など、新たな視点を持った公契約条例の制定に向けて具体的な調査研究を行う時期と認識いたしまして、今後の取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯副市長（馬男木賢一さん） それでは、私から、市長の答弁に補足いたしまして、公契約条例に関する質問の補足をさせていただきます。
公契約条例につきましては、これまで先進他自治体の先行事例、あるいは国の動向等の情報を収集し、また事業者へのアンケート調査等を実施する中で調査研究を重ねてまいりましたが、御質問にございますように、条例の制定に向けた調査研究とまでは踏み込んで答えておりませんでした。このたび、先ほど市長から申し上げましたように、制定に向けた調査研究を行うということで考えさせていただきたいと考えております。この背景といたしましては、御質問にもございましたような国の動向、すなわち建設業法、入札適正化法の改正、加えて品確法の改正も含めまして、いわゆる建設業の担い手３法の第三次改正、こういうことがございました。これも御質問にございましたけれども、いわゆる働き方改革関連法案で、建設業においても時間外労働の上限規制が適用されるということ、また担い手３法の改正におきましては、賃金の支払い確認などが取り上げられておりまして、いわゆる建設業における働きやすい環境整備、持続可能な建設業に向けた環境の整備に取り組んでいくという内容でございます。
また、加えまして都内の自治体では、本年６月現在で14区３市、17の区市において公契約条例が制定されております。今後、２市において公契約条例を制定する動きであるという情報も入っております。このような背景を踏まえまして、先ほどのように制定に向けた検討を進めていくということでございますけれども、この場合、事業者、それから労働者、そして発注者である市が共通認識を持ちまして、合意の下に運用できる制度であることが重要であるというふうに考えております。
そこで、質問の10番目の制定する場合の事業者の負担軽減の考え方でございますけれども、以上の点におきましても、御指摘のように事業者の負担軽減は大変重要な視点の１つであるというふうに認識しております。今後、特に建設業におきましては、国の関係法令の改正により、賃金の支払いに関する事務負担が増えてくることが想定されます。こうした動向もしっかり把握しつつ、市独自の取組といたしましても、例えば契約時や完了時に求めている書類の簡素化、デジタル化、デジタル技術の活用などによる事務の省力化など、事業者の事務負担の軽減策を具体的に検討してまいります。
答弁は以上でございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） では、私からは、スクールゾーンにおける指定時間帯の進入防止についてお答えをいたします。
三鷹市では、御承知のように、町会、それから自治会のみならず、ＰＴＡですとかコミュニティ・スクール委員会、交通安全対策地区委員会、青少対の対策地区委員会など、多くの皆様に子どもたちの見守り活動を行っていただいておりまして、子どもたちの安全と安心につながっております。スクールゾーンにおける指定時間帯の進入につきましては、市長部局とも協力いたしまして、交通管理者であります三鷹警察署に対応を申し入れていきたいというふうに考えます。また、通行許可証の所持でございますが、この周知につきましても、市長部局や三鷹警察と連携をするとともに、ＰＴＡ、コミュニティ・スクール委員会、また御質問にございましたおやじの会とも連携をしながら周知に努めてまいります。あわせまして、学校におきましても、引き続き基本的な交通ルールを学ぶとともに、事故に遭わないために大切な、止まる、見る、確かめるの指導ですとか、自分で考えて行動するということの大切さを基本に、交通事故から自分で身を守る学習と指導を行ってまいります。
私からは以上です。
◯総務部長（高松真也さん） それでは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の４番目、月１回程度の行政書士による専門相談の実施について、補足で御答弁をさせていただきます。
議員御指摘のとおり、市では東京都行政書士会武鷹支部の御協力もいただきながら、年３回程度、本庁舎１階市民ホールにおきまして、特設相談会の実施をさせていただいております。また、２階の相談・情報課の相談室におきまして、法律相談をはじめとする７つの専門相談などを行っているところでございます。市長答弁にもございましたけれども、現在の特設相談会の利用状況、また他の自治体におけます実施状況、また枠組みを確認しながら、専門相談としての定期化、また相談環境の整備というところにつきまして、具体的な検討のほうをさせていただければと考えております。
◯市民部長（原島法之さん） 市長の答弁に補足いたしまして、私からは質問の５点目、行政書士会武鷹支部と連携して、マイナンバーカードの申請サポートを行うことについてお答えいたします。
マイナンバーカードの普及促進につきましては、マイナンバーカードセンターをはじめ、市役所市民課窓口や各市政窓口で申請書作成のサポートを行うとともに、昨年度からは市内５か所の郵便局でも同様のサービスを実施しておるところです。また、申請や受け取りのための来庁が困難である方への対応といたしましては、市の職員が２人体制で御自宅や入所施設等を直接訪問し、申請手続を支援しているところです。特に御自宅や入所施設等への直接訪問につきましては、市の職員が申請者の個人情報をその場で確認、把握できること、また訪問時に本人確認を行うことで、申請者はカードの交付の際に改めて本人確認を行うことなく郵送で受け取ることができるなど、できる限り御本人の負担を軽減する取組を展開しています。現在、三鷹市民のマイナンバーカードの交付率は約75％となり、交付状況も落ち着いてきておりますことから、新たな委託事業を行うことは現時点で想定しておりませんが、引き続き市の職員によるきめ細かなサービスを展開することで、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。
私からは以上となります。
◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん） 私からは市長の答弁に補足をしまして、質問の６点目、スクールゾーンの周知徹底と取締り強化について御答弁させていただきます。
スクールゾーンは、子どもたちを交通事故から守るために設定された道路交通法上の時間帯通行規制です。規制時間帯において標識の見落としや通行許可証の提示忘れなどについては、故意ではなく過失による場合もあると考えております。そのため、周辺にお住まいの方も十分に認識されるよう、三鷹警察署と連携しながら周知に努めていきたいと考えております。
また、交通規制の取締りについては、交通管理者である三鷹警察署が実施しております。実際に悪質な通過車両などの通報を受けた際には、取締りを強化するとともに、各スクールゾーンを不定期に巡回パトロールするなどの対策に努めているとのことです。また、市でも地域の方から取締り強化の要望を受けた際には、内容及び現地を確認の上、三鷹警察署に対応の申入れをしております。引き続き、三鷹警察署と連携強化を図るとともに、学校、ＰＴＡ、交通安全対策地区委員会など、地域の方々との情報共有や連携体制を密にしながら、スクールゾーンにおける児童の安全確保に努めていきたいと考えております。
答弁は以上です。
◯13番（高谷真一朗さん） ありがとうございました。おおむねとても前向きな御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。
今回、行政書士の件につきましては、行政書士会武鷹支部さんの──各会派回っていると思うんですけれども、その要望でございます。そうした中で、１点目の質問だったんですけれども、地域包括支援センターの相談支援事業、これは市がやっているものなので、東京都の助成対象の事業ではないということだと思うんですけれども、そうした東京都がやっている事業を三鷹市で行うことで、予算の削減ということにもつながるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 今の再質問に答弁させていただきます。
東京都が始めました総合相談支援事業の関係だとは思いますが、こちらにつきましては、今どういった枠組みで活用できるかも含めまして検討しています。その中で、行政書士会さんの専門性を生かせる分野があるかどうかも含めまして検討させていただければというように考えております。
以上でございます。
◯13番（高谷真一朗さん） ありがとうございます。これから御検討いただけるということなので、ぜひ専門職を活用するという取組をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
それと、協議会のほうの設置、問いの２番目ですけれども、今は貸主さんだとか、そういったところへの支援だということであります。立ち上げの段階ですから、それは必要なことになってくるだろうと思いますけれども、今後取組が進むにつれて、やはり専門の行政手続をするという行政書士の役割というものが必ず出てくるというふうに思いますので、ここのところは積極的に御協議をいただきたいというふうに思います。
次に、名称板の表示についてなんですけれども、今、場所がないというお話なので、庁舎の建て替えでもした際にはできるのかなというふうに思いますけれども、今、行政書士会さんが考えているのは、キャスターつきで移動できるものを行政書士会さんが作るということでありまして、場所は取らないし、邪魔であれば移動ができるというものでございます。昨今では、行政書士法違反を犯して書類を作成して役所へ提出するという人もいるそうです。例えば、車のディーラーさんだとか、それが問題になっているんですけれども、行政書士の存在と役割を市民に知っていただくためにも、ぜひキャスターつきのであれば何とかなるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） 非常に具体的なことですので、ちょっと即答はできませんけれども、協議の中に入れていきたいというふうに考えます。
◯13番（高谷真一朗さん） ありがとうございます。市長が協議をすると言っていただけると、大分いつも本当に協議していただけるので、ぜひとも実現に向けてお願いをしたいと思います。
それと、これは質問ではないんですけれども、先ほど言いました行政書士法違反を犯す事例が多いということで、これはお借りしてきたんですけれども、書類を提出される皆様へというものでございまして、読み上げますと、行政書士法により、行政書士でない者が業務として官公署に提出する書類の作成を行うことは、他の法律で認められている場合を除いて禁止されており、これに違反すると罰則が適用されます、東京都行政書士会という、こういうものがございます。これ今、警察署ですとか消防署ですとかそうしたところに置いてありますし、区役所なんかでも置いているところもあるそうなので、ぜひこの行政書士法の遵守プレートというものを役所にも置いていただきたいというふうに思います。これは質問ではございませんので。これを置くことによって、むしろ職員の方の法令遵守意識が高まったというか、これ、行政書士さんじゃなきゃできなかったんですかというようなこともあるそうなので、ぜひ市役所の各窓口に置かせてください。
それと、各種専門相談窓口なんですけれども、具体的に検討していただけるということなんですが、質問の中でも申し上げましたとおり、33支部中やっていないのは三鷹と武蔵野だけで、武蔵野も来年度やってしまうと三鷹だけ毎月やらないということになってしまうので、これまで長きにわたって会派の予算要望をしていきますと、毎回毎回他市の状況を勘案してという答弁だったんですけれども、勘案したらもうやらなきゃ駄目ですよね、ということなんですけど、いかがでしょう。
◯総務部長（高松真也さん） 再質問にお答えいたします。
御指摘の武蔵野市の状況についても、私ども認識をしているところでございます。他の自治体の枠組みなどを確認するとともに、必要に応じて団体の御意向も十分伺いながら、具体的な検討のほうを進めてまいりたいと思います。
◯13番（高谷真一朗さん） ありがとうございます。ぜひ具体的に、前向きに御検討いただければというふうに思います。
マイナンバーカードなんですけれども、今、市の職員の方が２人体制で直接訪問をされているということで大変だなと思うんですけど、やはりそういうところにサポートに入ってもらうだとかということは必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、２人体制でやっているところの課題ですとか、そういったものはございませんでしょうか。そして、その課題に対して行政書士が応えられる部分というのはあるんでしょうか。
◯市民部長（原島法之さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
現在、先ほども答弁申し上げましたとおり、２人体制で伺うことで直接本人確認ができる、そこが最大の利点でございまして、そこで全て完結するといいますか、本人確認については完結いたしますので、特に大きな課題といいますか、そういったところは現状ないというところが実態でございます。
私からは以上でございます。
◯13番（高谷真一朗さん） なるほど。本人確認ができるからということですけれども、市の職員の方の負担にはなっていないというような考え方でよろしいですか。
◯市民部長（原島法之さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
現在、先ほどお話しましたとおり、交付ベースで約75％、申請ベースではもう８割を超えておりまして、職員も週に何人も何人も行くということはございませんで、本当に10人前後ですとか、そういったところですので、大きな負担感は職員にはないという現状でございます。
私からは以上です。
◯13番（高谷真一朗さん） 承知いたしました。ただ、やはり行政書士会さんのほうでも、北区ですとかで取り組んでいる事業もございますので、こういったところもちょっと視野に入れながら、御活用というか御協力いただくというようなことも考えながら取り組んでいただければというふうに思います。
また、これから保険証とマイナンバーカードが一緒になるだとかということもありますので、まだひもづけてない方々もいらっしゃると思います。そうした対応等にも、行政書士会さんに何かお願いできることがあるならばやっていただきたいというふうに思います。
次に、スクールゾーンについてお伺いをいたします。なかなか警察の方も人手が足りない中で大変だなというふうに思いますけれども、今朝も馬を立てているにもかかわらず割って入ってくる、工事車両なんでしょうかね、地域の人じゃないと思うんですけど、そういう車がいて非常に腹立たしいというか、追いかけても追いつくわけないので駄目なんですけれども、スクールゾーンに車が入るということは、いわゆる歩行者天国に車が入ってくるということですので、重大な交通違反なんですよね。これをちゃんと市民の方々に認識してもらうというのは重要なことですし、子どもたちの安全を守るための広報をすることで機運が高まるというふうにも考えます。この点について、もう一度御答弁をいただければと思います。
◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん） 再質問にお答えいたします。
子どもたちの交通安全を守る上で、スクールゾーンの周知、またそれを守っていただくということは大変重要なことだというふうに思います。また、運転免許証を所持しているドライバーの皆さんは、標識を守るというのは義務でございますので、それを違反すれば取締りを受けると、これは当然のことだというふうに思います。また、今、御質問にありましたように広く周知を行っていくといったことも重要であると思いますので、広報等も活用しながら広く周知をしながら、スクールゾーン沿道の方にも伝わるように方法等を検討していきたいというふうに考えております。
◯13番（高谷真一朗さん） 御答弁ありがとうございます。教育長の御答弁で、子どもたちが自分で身を守る指導というふうにありましたけれども、大人がルールを守ってなければ子どもたちに示しもつきませんので、今、齊藤部長の御答弁にありましたような取組をぜひ強力に進めていただきたい、このように考えております。
次に、遊歩道についてです。井の頭の当該地域の方々から、今回改修していただいた遊歩道、すごくいいというふうに褒められました。うれしい思いなんですけれども。ただ、私が前回質問したときは、もうちょっと何というんだろう、ローポールライトみたいなものがあって、緑と水の回遊みたいな、市長が好きなおしゃれな感じのものにというふうなお願いをしたつもりだったんですけれども、私的にはちょっと残念なんですが、市民の方々にはおおむね良好でございます。ただ、現在せっかくきれいにしたのに、植物が道の半分まで出ていたりだとかそういったことがございますので、そうしたところは御家庭に指導していただきたいというふうに思うとともに、これからいろいろと改修を検討していただけるということでございますので、歩いていて楽しい、そういった遊歩道になるように、ぜひともお願いをしたいと思います。
次に、公契約条例の制定についてでございます。公契約条例制定に向けて取り組むということで、非常にありがたい御答弁をいただきました。これでやっと三鷹市でも公契約条例が制定されるのかなというふうに感じますけれども、大分これは取組が遅れているというような状況もある中で、ただやはり今の段階だからこそ、他市の状況を見ながら、よりいいものができるということにもなろうかというふうに思います。公契約条例が、今までいろいろと団体からのヒアリングなども受けますと、労働者側からはつくってほしいということもありますし、ただ雇用主側から、事業者側からは、事務が煩雑になるからやめてほしいというような板挟みの状況にもあったのも事実だというふうに思います。この辺の認識と、これからそういったところのデジタル化や事務の簡素化という御答弁がございましたので、ぜひ事業者負担にならないように、そして労働者の方々が安心して働ける環境というものをつくっていただきたいというふうに思います。
実施に当たっては、ぜひ社会保険労務士さんなども活用できるような御検討をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
◯副市長（馬男木賢一さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
御指摘のとおり、いろんな、遅れたというか、市部では６番目なので、遅れたと言うことがどうかなとは思いますけれども、少なくとも先行自治体がかなりあるということは、いろんな書類の簡素化におきましても比較検討したい内容です。今まで調べた調査研究の中では、必要とされる書類についてもかなり多いところと少ないところで差があります。そういったところも含めて検討させていただきたいと思いますし、方法として社会保険労務士さんの活用、これも一方での検討材料であるというふうに考えております。そういうことで、全体としては令和８年度の施行に向けまして今年度から始めますと、事業者の方とのヒアリングとか、あるいは先ほど申し上げました担い手３法の中で、いろいろ書類提出なんかについては、まだ検討といいましょうか、明確な通知が来ておりませんので、そういったところとの整合性を図りながらじっくりといい条例を──前回でしたっけ、日本一というあれになるかどうかはあれですけれども、いい条例をつくりたいと思っております。
以上です。
◯13番（高谷真一朗さん） 御答弁ありがとうございました。期待をいたします。
そして、三鷹市がこの公契約条例を制定したことによって、他市から視察が来るぐらいのいいものをつくり上げていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で高谷真一朗さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、14番 谷口敏也さん、登壇願います。
〔14番 谷口敏也さん 登壇〕
◯14番（谷口敏也さん） 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は、安全で安心できるまちづくりについて、大きく２点に分けて質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
(1)、震災時の各種対策についてお伺いいたします。
ア、上下水道についてお伺いいたします。
質問の１、上水道については、東京水道経営プラン2021において位置づけた配水管の耐震継ぎ手化について計画どおり進捗しており、都内の重要施設への供給ルートは、令和４年度末に既成済みとのことです。各自治体別の進捗としては、毎年度１〜３％程度とのことですが、最新の三鷹市内の耐震継ぎ手率は令和４年度末で56％となっており、多摩地域の平均継ぎ手率48％に対して比較的高くなっております。首都直下型地震が懸念される中、配水管の耐震継ぎ手化は早急に実施すべきと考えることから、東京都に対してさらに要望すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
質問の２、市内に２か所ある給水ステーションにおいては、毎年、東京都多摩給水管理事務所が震災時を想定した拠点給水訓練を実施し、防災課及び都市復旧班の職員が参加をしています。市内６か所の飲用水給水場においても同様の給水訓練を実施すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問の３、災害時の給水について、東京都とは災害時給水ステーション及び33か所の避難所応急給水栓による応急給水により連携を図るとしています。さらに東京都や民間企業と連携し、給水車による給水についても想定すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問の４、生活用水として想定している民間所有の災害時井戸については拡充に努めているとのことですが、ここ数年の実績をお示しください。
質問の５、また、さらなる拡充が求められます。そのために、新規に井戸を掘る方や使われていない井戸を復活させるための工事に対する補助事業なども有効かと考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問の６、下水道については、災害拠点と幹線を接続する管路や、河川、軌道を横断する管路等を重要な幹線等とし、約70キロ耐震化の対象管路として抽出し、約60キロメートルについて耐震性能の確認や管更生等の対策工事を行いました。また、防災拠点、避難所など110施設において、仮設トイレで使用する予定のますと下水道本管を接続する取付け管について、陶管であれば塩ビ管へ布設替えを行うなどの対策工事を令和６年度で完了する予定です。それ以外の下水道管についても早急に現状調査を行い、耐震化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問の７、公道部分の下水道管が耐震化されても、民地内の管や接続部分が耐震化されていなければ、その家庭の下水道は使えない状況があります。市民の方々が行う民地内の下水道管等の耐震化工事について補助を行うことも必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、イといたしまして、トイレについてお伺いいたします。
質問の８、大震災発災直後のトイレの使用については、上下水道の確認が必要となるため、すぐには使用できないと認識しておりますが、まだそのことが広く市民に周知されているとは言えません。災害時のトイレ使用についてさらなる注意喚起を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問の９、飲用水や食料とは違い、トイレの使用については待ったなしです。首都直下型地震を想定して、避難所は当然ながら、そのほかに人々が多く集まる場所などにおける迅速なトイレの確保が求められます。災害時のトイレの確保について、市長の御所見をお伺いいたします。
質問の10、災害時におけるトイレについては、想定避難者数に対してトイレが充足するよう計画的に配備を進めております。そうであれば、それを組み立て、指定の場所に設置する訓練を全ての避難所において実施すべきと考えますが、現状をお伺いいたします。
大震災が起こった際、自宅のトイレが使用できない方、あるいは徒歩や自転車などで帰宅する方など、公園等の公衆トイレを使う方が増えることが予想されます。
質問の11、公園等の公衆トイレについては、構造躯体及び設備とも、建築基準法で求められる耐震性能に基づく通常の仕様で整備をされています。しかし、防災上の位置づけのない公衆トイレについては、施設周辺の上下水道本管の耐震性能については確認していないとのことですが、トイレの必要性を考えれば、耐震性能を確認し、必要であれば早急に上下水道本管の改修工事を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問の12、より多くのトイレを確保するという観点から、ほかの自治体や民間企業との連携も必要だと考えます。今では仮設トイレだけではなく、トイレトレーラーやコンテナ式なども造られております。他の自治体や民間企業と連携し、仮設トイレやトイレトレーラー等を確保すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問の13、現在、三鷹市や国や東京都では、各家庭において携帯トイレの備蓄を推奨しています。使用した携帯トイレの収集方法や処理方法についてはどのように想定されているのか、お示しください。
質問の14、また、各御家庭でどのような形でどれぐらいの期間、使用した携帯トイレを保管しておけばいいのか周知されていない状況です。十分に広報すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問15、東京都では、今年度予算で災害時におけるトイレ環境向上策の策定を行う予定です。市民に一番身近な行政として、市として現場の意見を述べることも必要だと考えますが、計画の策定に対して、三鷹市の関わり方を含めて御所見をお伺いいたします。
質問16、また、東京都では同じく今年度予算で市区町村の防災対策の取組を引き続き支援するため、携帯トイレの備蓄費用を４億円に拡充しています。この予算を活用して、市としても携帯トイレの備蓄を増やすべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
続きまして、ウといたしまして、ごみについてお伺いをいたします。
質問17、令和６年３月、三鷹市災害廃棄物処理計画が策定され、併せて概要版と災害時ごみの出し方（パンフレット）も作成されました。計画を策定し、見えてきた課題も多いかと推察いたします。計画の中に示されている、平常時に取り組むべき事項の進捗状況も含め、現状と課題についてお伺いいたします。
質問18、概要版や、特に災害時のごみの出し方のパンフレットについては、広く市民に配布すべきと考えます。今後の活用方法や広報についてお伺いをいたします。
(2)、熱中症対策についてお伺いいたします。
質問19、公共施設における、暑さをしのぐため一時的な休憩にお立ち寄りくださいの貼り紙の掲示は、今年度の猛暑の中、人に優しい取組だと考えます。今後も続けるべきだと考えますが、利用者や各現場などの声など、評価についてお伺いいたします。
質問の20、上記の公共施設については、無料で冷たい水を提供できるよう、冷水機やウオーターサーバーを設置すべきと考えますが、未設置の施設への設置について、御所見をお伺いいたします。
質問の21、各小・中学校においても、冷水機やウオーターサーバーを設置すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
質問の22、今年度の新規事業、高齢者熱中症対策事業について、対象者数、民生・児童委員による戸別訪問配布の実施数、郵送配布の実施数、配布物については、当初、手拭いと熱中症予防シートということが書かれておりましたが、それ以外の配布物などがあるかなど、進捗状況をお伺いいたします。
最後に、質問の23、またその費用対効果についてはどのように分析されているのか、お伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わり、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１、配水管の耐震継ぎ手化の早期実施に向けた要望についてでございます。東京都水道局では、東京水道経営プラン2021に基づきまして、配水管の耐震継ぎ手化に取り組んでおり、避難所や主要な駅などの重要施設への供給ルートについては既に完了し、また都の被害想定で震災時の断水率が高いと想定される地域を優先地域として、令和10年度までに解消するとしております。配水管の耐震化につきましては、優先度を踏まえながら計画的に進捗しておりますので、引き続き、東京都及び多摩26市町で構成する、多摩水道連絡会での報告やホームページ等に公表される内容を注視し、必要に応じて要望してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、質問の２、飲料水給水所における訓練の実施について、質問の３、東京都や民間企業と連携しました給水車を活用した給水の想定について、一括して御答弁させていただきます。
市内６か所の飲料水兼用型貯水槽につきましては、これまで総合防災訓練や防災関係機関連携訓練などの際に、三鷹市管工事業協同組合及び市職員により、震災用応急給水訓練を実施した実績がございます。しかしながら、近年は、各避難所に飲料水を提供できる応急給水栓が設置されたこともあり、実施しておりませんでしたので、今後は飲料水兼用型貯水槽を使用した給水訓練の実施にも取り組んでまいりたいと考えております。
また、飲料水の給水につきましては、東京都が保有する給水車の台数に限りがあることも踏まえまして、災害時給水ステーション及び避難所に配備している応急給水栓の活用を想定しておるところでございます。一方で、給水ステーションや避難所まで水を取りに来ることができないような要配慮者に対しまして、給水車による給水は有効であると認識しておりますので、民間事業者との連携に加え、軽貨物車両で運搬できる組立て式の給水タンク等の資器材の配備につきましても検討してまいりたいと考えております。
続きまして、質問の４でございます。震災用民間井戸の推移について、質問の５、井戸の掘削等に対する補助について、一括して御答弁させていただきます。
震災用民間井戸につきましては、井戸として使用が不能となった、または井戸の取壊しを行ったという理由から、指定解除となる井戸が生じております。このため、震災用民間井戸のここ数年の実績につきましては、令和元年度に45基であったところ、令和５年４月１日時点で39基となっており、減少傾向にございます。45から39でございます。現在、市内に現存する井戸を震災用井戸として指定することで、その維持管理に伴う必要な費用の一部に対して助成金を支出することにより、当該井戸の適正な保存を図り、震災等で水道用水の補給が困難となった場合における市民の皆さんの生活用水の確保に努めているところでございます。新規の井戸掘削等に係る工事費の一部負担などについては、現段階では難しいと考えておりますが、既に震災用井戸に指定された井戸のポンプの設置や修理に要した費用等につきましては、さらなる支援について、今後、調査研究していきたいと考えております。
最後に、質問の12といたしまして、他自治体や民間企業と連携した仮設トイレやトイレトレーラー等の確保についてでございます。大規模な災害が発生した場合、市単独では十分な応急措置が実施できない場合に備えまして、姉妹市町、東京都などと協定を締結し、必要な資器材の物資の提供を受けることとしております。今後、仮設トイレの提供も踏まえまして、自治体間において支援内容についてさらに議論を深めるとともに、民間事業者との連携についても併せて検討していきたいと考えております。姉妹市町ではございませんが、逆の立場で今回、東北のほうで水害に遭った戸沢村に対して、携帯トイレを三鷹市から提供させていただいております。能登半島の地震における被災地につきましては、断水が続きまして、避難所や自治体などでは水洗トイレが使えないところが多くあり、これまでの備蓄資器材による仮設トイレや携帯トイレ等を補完するため、トイレトレーラーが役割を果たしたことは十分承知しております。トイレトレーラーの機動性を活用した自治体間の相互協力や連携の取組につきましては、一定のメリットがあるものと認識しております。
三鷹市では新型コロナウイルスが蔓延した際、ＰＣＲ検査の休憩施設として茨城県境町でトレーラーを２つお借りしまして、協力していただいた実績がございます。トイレに限定した形ではありませんけれども、恐らく今後、いろいろ地方におきましても、トレーラーを確保する自治体が増えてくると思いますので、そういった協定等をしっかりと結んでいくことが必要ではないかと思っています。トイレトレーラーを市独自で導入する予定は現在ございませんが、今申し上げましたような他自治体との連携、民間企業との連携等々、協定を締結する可能性をより広げていきたいというふうに思っています。今後、調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） では、私からは、市内小・中学校への冷水機、ウオーターサーバーの設置についてお答えいたします。
現在、市立学校では熱中症対策の一環として、児童・生徒が水筒を持参して、いつでも水分補給ができるようにということで指導しております。指導上の観点では、冷水機、そしてウオーターサーバー設置の必要性は低い。児童・生徒が自分の水筒を持参するほうが、必要なときに手軽に水分摂取ができまして、衛生面でも個人の管理が行いやすくなるという、そういうメリットがあるということでございます。
ただ、谷口議員が昔、ＰＴＡの役員をしていらっしゃるときに、みんなでお金を出し合って、ある学校に給水機を設置していただいたということで、大変当初は喜びにあふれておりましたけれども、維持管理の問題とか生活指導上の問題で、今現在使われていないということでありまして、御承知だと思いますが、現状は。とても寂しい思いをしていらっしゃるというのはお察しいたしますけれども、ただ、やはり時の経過の中で状況が変わってまいりました。特に学校における新型コロナウイルス、インフルエンザ感染症などもありました──ありますね、今でもね。感染拡大の防止は、やはり水分補給のための移動と密集ということが生じてまいりますので、衛生面の管理に優位性のある水筒、この持参を促進しているわけではございます。ただ、防災上の観点からは別な考え方がまた必要かもしれませんが、学校教育の中では、やはり熱中症への御心配をいただいての御質問かと思いますので、注意深く引き続き熱中症対策に努めてまいりたいと思います。
私からは以上です。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 私からは市長の答弁を補足いたしまして、３点についてお答えをいたします。
質問の６番目、下水道の耐震化についてでございます。これまで下水道本管の耐震化につきましては、万一破損した場合に影響が大きい幹線管路や防災拠点周辺の管路、二次被害の誘発や復旧が困難な河川や軌道等を横断する管路等を重要な幹線等として優先的に進めてまいりました。これまでの地震による下水道の大規模な被害につきましては、主に地盤の液状化によりマンホールが浮上することによって発生しておりますけれども、三鷹市の主要地盤でございます関東ローム層は耐震工学的に良好でございまして、流下機能に支障が生じる液状化等の可能性は低いものと考えられます。一方で、経年等により劣化した管路につきましては、耐荷能力や耐久性が低下いたしますので、今後の管路の耐震化につきましては、経年等によります劣化が懸念される老朽化した管路への対応が重要になってくると捉えております。そこで、今後は管路の老朽化対策等に合わせまして、重要な幹線につきまして、耐震性能の確認を行いながら、管路の更正など必要な対策を行っていきたいと考えております。
続きまして、御質問の７番目、民地内の下水道管の耐震化工事への助成についてでございます。民地内の下水道管の耐震性を考えるに当たりましては、まずは建物自体の耐震性能として、震災後も建物が安全に使用できるかが重要となってまいります。大地震動後も建築物を使用できることを目標とした耐震化は、建築基準法で求める耐震性能よりさらにランクが上になりますので、大規模な改修が必要となってまいります。こうした建物の耐震性能や震災時の安全確保の観点を踏まえますと、まずは人命確保の点から、建築基準法で求める新耐震基準に基づきます建物の耐震化を推進していきたいというふうに考えております。
続きまして、質問の11番目、公衆トイレの上下水道の耐震化についてでございます。震災時における公衆トイレにつきましては、ライフラインの途絶等によって自宅のトイレが使用できなくなった在宅避難者の方などの利用が想定されます。しかし、こうしたケースでは、周辺施設の上下水道本管等の耐震性が確保されることによりまして、公衆トイレに加えて、周辺建物の自宅トイレ等についても使用が可能となってまいります。震災時に多くの施設でトイレが使用できるよう、上下水道本管の耐震性を確保していくことは、公衆トイレ周辺に限らず重要であると認識しておりますので、上下水道本管につきましては、リスクが高くなる経年管の老朽化対策を図ることで、震災時に公衆トイレが利用できることにつながっていくものと考えております。
私からは以上でございます。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、トイレに関しまして６点、順次御答弁申し上げます。
まず、御質問８点目になります。災害時のトイレ使用に係るさらなる注意喚起について御答弁いたします。大地震発生後は、断水や下水管の破損により水が流れにくくなり、無理に使用すると、特にマンション等の共同住宅の場合には下の階に汚物があふれてしまうなど、衛生面でも大きな課題が生じることとなります。そこで、防災出前講座や各地域で実施しております訓練などを通じまして、断水等の際に水洗トイレをそのまま使用しないことや、家族構成や使用回数などに応じた携帯トイレの備蓄を行うこと、また携帯トイレを家庭で実際に使用してみて、その使用方法や使用後の処理、保管方法などについて理解を深めていただくことなど、今後もより一層の周知啓発に努めていきたいと考えております。
続きまして、御質問の９点目、災害時のトイレの確保について、同じく10点目、組立て式トイレの設置訓練について、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
災害時に避難所のトイレ空間の快適さが失われることは、被災者の健康被害にもつながり、命に関わる重要な課題であると認識しております。三鷹市における災害時のトイレの確保といたしましては、避難所を中心に、組立て式トイレ332台やポータブルトイレ92台の備蓄によりまして対応することとしております。現在、避難所に加えて災害時在宅生活支援施設の一部においても、組立て式トイレの整備を行っているところでございます。仮設トイレの組立て訓練につきましては、総合防災訓練の際に各地区で実施しているほか、一部の中学校でも防災授業の中で同様の訓練を実施するなど、市民の皆様に対しまして、広く災害時のトイレ設置の訓練に触れていただく機会を設けております。引き続き、各地区の自主防災組織、避難所運営連絡会、学校関係者などと連携を図りながら、仮設トイレの設置訓練のさらなる実施、充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
続きまして、御質問の14点目になります。携帯トイレに関する十分な広報について御答弁申し上げます。携帯トイレの使用方法やその備蓄の必要性につきましては、各地域で実施しております防災出前講座や防災訓練の際、実際の実物をサンプルとして配布し、説明するなど、これまでも適宜機会を捉えまして、その普及啓発に努めているところでございます。家庭で使用した携帯トイレにつきましては、感染や臭気の面でもできる限り密閉する必要がありますので、ビニール袋に入れ、蓋つきのバケツ、ボックスといった容器に一時的に保管していただくことになります。三鷹市災害廃棄物処理計画では、生活ごみ等の収集、運搬、処理について、初動期の発災直後から３日以内に判断することとしておりますので、発災直後は３日程度、各家庭で保管していただくことになると考えております。引き続き、携帯トイレの使用方法とともに、使用済み携帯トイレの保管や処理方法のさらなる周知につきまして、避難所運営連絡会等、様々な機会を通じて積極的に普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の15点目になります。東京都の災害時のトイレ環境向上に向けた計画策定に関する市の関わり方への所見について御答弁申し上げます。現時点では、議員御指摘の東京都の計画策定につきまして、マンホールトイレの現況調査等の照会が都からあった状況でございます。災害時におけるトイレ対策の重要性につきましては十分に認識しているところでございますので、災害用トイレに関連する様々な資器材の購入に対する支援に加えまして、多額の初期費用や水の確保が大きな課題となっております。マンホールトイレの整備拡充に対する支援など、財政面をはじめとする災害用トイレの整備、管理に関する支援につきまして、計画策定に関する意見照会の機会を捉えて、しっかり市としての要望を伝えることにより、災害時におけるトイレ環境向上に向けて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
私から最後になります。16点目になります。携帯トイレの備蓄の拡充につきまして御答弁申し上げます。携帯トイレの備蓄につきましては、各避難所の備蓄倉庫を中心といたしまして、現在約２万3,000個を確保しており、昨年度も御指摘の東京都の補助制度を活用いたしまして、福祉避難所の携帯トイレの整備を図ったところでございます。現状、水や食料等、他の備蓄資器材とともに、限られた備蓄スペースの中でこの量を確保している状況でございますけれども、携帯トイレは水や食料とともに、災害時の初動において重要な役割があるものと認識しておりますので、備蓄スペースのさらなる拡充や、より省スペースで保存可能な備蓄品への切替え等についてさらなる調査研究する中で、今後のさらなる整備、拡充についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上になります。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、まず、質問の13番目、使用した携帯トイレの収集方法や処理方法についてでございます。
避難所や家庭で使用した携帯トイレについては、焼却処理施設や収集体制の状況が確認でき次第、収集委託事業者が可燃ごみとして収集し、ふじみ衛生組合クリーンプラザふじみで焼却処分をいたします。
続きまして、三鷹市災害廃棄物処理計画に関する御質問。まず質問の17番目、平常時に取り組むべき事項の現状と課題についてです。令和５年度に三鷹市災害廃棄物処理計画を策定し、見えてきた課題といたしましては、発災後の状況に応じた仮置場候補地の選定や、民間事業者等との連携を含めた処理体制の構築、またそのための災害廃棄物の処理に関わる職員の教育、訓練などがございます。平常時の取組として、令和６年度に三鷹清掃事業防災協会と災害時に発生する廃棄物処理等の協力に関する協定を締結いたしました。また、今後、災害廃棄物に関わる職員や収集事業者を対象とした研修、訓練、演習等の実施を進めてまいります。
続きまして、質問の18番目、災害時のごみの出し方パンフレットの活用方法や広報についてです。災害廃棄物の処理は、市民の協力による分別が早期の復旧復興に影響を及ぼすことから、市民への周知と理解が重要と考えております。広報やホームページで災害時のごみの分別や出し方を記載したパンフレットを周知するとともに、地域での防災訓練や勉強会におけるパネルの展示やパンフレットの配布等、様々な機会を捉えて広く市民に周知してまいります。
私からは以上です。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、熱中症対策について４点お答えいたします。
まず、質問の19問目、暑熱を避ける施設の取組と現場の声の評価についてでございます。昨今の猛暑、酷暑から市民の健康を守るための取組の１つといたしまして、37の公共施設を暑熱を避ける施設として指定しています。これらの施設につきましては、「広報みたか」やホームページで周知を図るとともに、休憩できる場所であることを示し、御利用を促すため、各施設にタペストリーやポスター等を掲示しているところでございます。各施設の現場の声といたしましては、「広報みたか」に掲載して以降、来館者が増え、多くの方に御利用いただいているといったこともありました。また一方で、利用者の声といたしましては、施設が混み合うことがあるなどの御意見もいただいたところでございます。こうした御意見等につきましては、全庁的な組織である三鷹市熱中症対策委員会において共有し、次年度以降の取組に反映させたいと考えているところでございます。引き続き、各施設を休憩できる場所として継続しながら、より利用しやすい環境づくりに向けて取組を推進したいと考えているところでございます。
質問の20点目、暑熱を避ける施設における冷水機やウオーターサーバー未設置の場合の対応についてでございます。暑熱を避ける施設のうち、従来、冷水機やウオーターサーバーが未設置だった施設につきましては、令和６年度予算に計上し、現在37施設中30施設に設置しているところでございます。なお、設置していない施設につきましても、水の提供を行うなどの対応を行っているところでございます。熱中症予防のために適切な温度管理と十分な水分補給が重要と認識していますので、引き続き各施設における環境整備に努めてまいります。
続きまして、質問の22点目、高齢者熱中症対策事業の進捗状況について、質問の23点目、高齢者熱中症対策事業の費用対効果につきましては、関連しますので一括して答弁させていただきます。
高齢者熱中症対策事業は、令和６年中に75歳以上となる単身世帯の方を対象に、民生・児童委員さんが各世帯を訪問し、熱中症予防グッズをお届けして啓発を図る事業といたしまして、令和６年５月７日から７月12日まで実施いたしました。対象者は9,802人で、配布実績は令和６年８月26日時点で、戸別訪問による配布件数は7,800件、郵送した件数は1,736件で、合計9,536人に配布し、配布率は97.3％となっているところでございます。なお、対象とならない高齢者の方につきましても、熱中症リスクがあると思われる方に対しましては、現時点においても民生・児童委員や地域包括支援センター、介護事業者等を通してグッズを配布し、啓発と注意喚起を行っているところでございます。配布した熱中症予防グッズは、液晶温度計がついた熱中症予防シート、熱中症啓発タオルのほか、市からの案内文、高齢者のための熱中症対策に係るチラシ、あんしんキーホルダー及び救急医療情報キットに係るチラシを封入し配布したところでございます。
費用対効果に関しましては、各世帯を直接訪問することは、連日の猛暑が続く中で、特に重症化リスクの高い75歳以上の高齢者に対し、熱中症を防ぐとともに、熱中症予防に関する啓発が効果的に図られたものと認識しております。また、地域で孤立しがちな単身高齢者の見守りの面での効果や、コロナ禍による関係が希薄になりかけた地域住民と民生・児童委員とのつながりを再度強めるきっかけになるなど、一定の有意義な効果があったものと捉えております。
答弁は以上でございます。
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◯議長（伊藤俊明さん） 谷口敏也さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
午前10時54分 休憩
午前11時09分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 市政に関する一般質問を続けます。
◯14番（谷口敏也さん） 御答弁ありがとうございます。まず、寂しい御答弁だった教育長のほうから。これはちょっとお気遣いいただいた答弁ありがとうございます。実際、今回この質問をするに当たって、事前に小・中学校でウオーターサーバーがどれぐらい設置されているのかなと思って調査依頼をかけたところ、三鷹三中１つだけと。これはやっぱり進んでないなと思って、これは質問するべきだということで質問させていただいたんですけど、事前に松永部長と話す機会があって、実際に今、使われていないんですよねと。先ほど教育長からお話があったように、11年前かな、三鷹三中の60周年記念で、私がＰＴＡの副会長を務めさせていただいた頃、子どもたちにＰＴＡから何が欲しいか、予算は大体100万円ぐらいありますからみたいな感じで言ったときに、子どもたちから、特にスポーツの部活の子たちからウオーターサーバーが欲しいということで設置をさせてもらって、その頃は水がいっぱい出て、体育館の出たところの床に設置したんですけど、床の木材が大丈夫かなと思うぐらい利用していて、それが現在でも続いていると思っていたんです、私も。ただ、衛生面とかメンテナンス費用は、私もあんまり覚えてなかったんですけど、その後のメンテナンスというのは市役所のところ、そこにもあるじゃないですか、必要らしくて、それがもしかしたら学校負担になって、そういうこともあって使われなくなったのかなと思って三中のほうに電話したんですけれども、既に校長も副校長も替わっていてあんまりよく分からないと。数年前から使われていないということだったんですけど、ここはちょっときちんと確認してもらいたいんですが、学校側の都合で要らない、使わないということになっているのではないかなと薄々思うんです。それと、子どもたちが今、水筒を持ってきているということもあります。
ただ、私、昨日も子どもたちにソフトバレーボールを教えているので、高山小学校の体育館でやったときに、しょっちゅう水を飲むようにと言っているんですけど、やっぱり水筒を持ってきていてもそれで足りなかったりするんです。外に飲みに行っていいですかとか言うから、全然行っていいよというふうに言って、最近テレビでも、じかに水道から飲まなくなった子どもたちというのをやっていて、やっぱり衛生面でコロナとかもあるから、直接そういう冷水機とかから飲まなくなったのかなと思う面もあるけれども、やっぱりそうやって現場で見ていると飲む子もいるしということを考えると、学校の都合というのも大きいんじゃないかと思うんですけど、その辺はしっかりと教育委員会で調べたのかどうか、まず確認したいんですけれども。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 再質問にお答えいたします。
基本的にはウオーターサーバー等を設置した学校が１校だけあるということで、先ほどお話がありましたけれども、その際は大変人気があったそうです、スタートの頃。逆に言うと、10分間の休憩の中で水を摂取することができない子どもたちが相当数いたというような、そんなこともございました。現在のところ、各学校のほうにも全部調査をかけたんですけれども、設置をしたいといったところの学校はゼロでございました。ただ、子どもたちのことを考えると、冷水含めて、今、水筒を持ってきているというようなことが十分に大分定着してきたというのが、恐らく10年前と大分違うところなのかなというふうには考えています。その中で、学校のほうとしても、例えば授業の中でもそうですし、それから体育館とか、様々な、校庭とかに行くときも水筒を持って出るという子どもたちがすごく増えてきたというような話も出ておりまして、そういった意味では、逆にそういう根づいてきた文化というのを大切にしていくことも大事なんじゃないかということで、子どもたちにとって水分の補給といったことも含めて、水筒を使いながら水分補給させていきたいというような、そういう意向です。子どもたちの中には、必要だと思っている子どももいるには多分いると思いますけれども、全ての子どもたちが、逆に衛生上のことも含めて、これを絶対お願いしたいという形で出ているということではないというふうに聞いています。
以上です。
◯14番（谷口敏也さん） あんまり納得したくないんですけど。一度子どもたちにも意見を聞いていただきたいなと、こども基本法も変わりましたし、思うんですけど、その辺はお考えないですか。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 再質問にお答えいたします。
そちらについては検討したいと思います。
◯14番（谷口敏也さん） ちょっと少し救われたような感じがします。
あと、三鷹市としては、やっぱり学校３部制も進めるじゃないですか。そういった中で、我々昭和世代は、私なんかも夏のときはまず議会に来て、ボタンを押した後にあそこで水飲むんです。見ていると、職員の方々も、水筒は持っているけど、水筒でまた水を足して自分の席に戻るという方も多く見られます。そう考えると、小・中学校にも、これから学校３部制で第２部、３部ということを考えると必要ではないかと思うので、再検討をしていただければなと思いますが、どうでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 再質問いただきました。
検討したいと思います。様々な形で利用する方もいらっしゃるというふうには考えております。ただ、学校として設置するということでいくとなると、様々な課題も出てくるところがありますので、その辺も含めて検討させていただきたいと思います。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございます。今回の質問、メインはこっちじゃなかったんですけど、答弁が答弁だったんで、再質問させていただきました。
時間も限られているんで次に行きたいと思いますが、震災時の各種対応についての、まず上下水道で、市長の答弁から、まず質問の１番のところで、東京都が優先地域を指定して整備を進めているというお話がございました、答弁の中で。三鷹市としては、今現在56％耐震継ぎ手率が進んでいるということなんですけど、東京都が定める優先地域の中の三鷹市の部分というのはもう終わっているのかどうか、まず確認したいんですけれども。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 再質問にお答えいたします。
東京都が優先地域として指定しているエリアですけれども、こちらの250メートルメッシュの区域で、震災時の断水率が50％を超えるというふうに想定されている地域というふうになっておりますので、液状化のほうが想定される地域、どちらかというと下町のほうの地域、こちらのほうが断水率が高くなっておりますので、三鷹のほうは優先地域には入ってないというふうに認識をしております。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございました。
続いて、生活用水としての井戸について、調査依頼をかけた答弁では、民間の災害用井戸についても拡充を求めていますということだったんですけど、市長の答弁によると、結局45基から39基ということで減っているということになれば、やっぱり、当然維持していくのはもちろんそうなんですけど、拡充策というのもしっかりと立てていかなければいけないと思います。昔、私が子どもの頃なんかは、うちにも井戸があったんです、たかが50坪ぐらいのところで。近所でも大体井戸があったんです。うちは50年ぐらい前に建て替えたときに埋めなかったんですけど、一応床下になっちゃった。次、建て替えるときは復活させようかなと思っているんですけど、そういった思いを持っている人に、復活させるための工事の助成というのは有効だと思うんですけれども、その辺はやっぱり考えていただきたいと思うんですが、改めて御所見をお伺いします。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 再質問に御答弁させていただきます。
今、使われていないものをまた復活する際の費用助成ということですが、そういったことも他市の事例を含めて検討してみたい部分なんですけれども、今現在、指定をさせていただいている民間の井戸以外にも、市のほうの環境衛生の部署のほうで届け出いただいている、今現在もお使いになっている井戸というのも、さらに個人、法人もあるんですけど、70か所ぐらい震災井戸にはなっていない井戸というのも、実際にあるというふうに認識しておりまして、そちらのほうに何らかの、やはりこちらの震災用井戸という制度があるということも含めた周知ですとか、勧誘というか、そういったこともさせていただくのも、１つの今回御提案いただいたことを受けて、部署としては今、検討もしてみようかということも考えております。
ただ、震災用井戸としての要件というのが、当然外部に見えるような標識を出していただくとか、当然災害時にそういった民地に立ち入って皆さんに御利用いただくような御了解をいただかなければいけないということで、設置されている場所でしたり一定の条件もあろうかと思いますので、その辺の要件も見定めながら、そういった拡充にも努めていく必要があるものと認識しています。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございます。検討していただければなと思います。災害用の井戸ということにも限らず、市長が進める緑と水というところもありますし、ジブリ美術館に行っていただくと分かると思うんですけど、中庭の地下の部分で井戸を造ったじゃないですか。あそこは、結構夏の間、子どもたちがカシャカシャやって水を出して遊んでいたりするという風景を見ると、やはり水に親しむという意味でも、各家庭に井戸が復活することで、三鷹は昔から水の質がいいと言われていますから、今もしかしたら駄目なのかもしれないんですけど、いろんなところでそういった水に親しむことができるような形で進めていただければなと思います。
続いて、今回これがメインなんですけど、災害時用のトイレなんですけど、ちょうど去年あたりから三中の避難所運営連絡会でも、災害時のトイレについて非常に、皆さんの認識がまだそこに至ってないということとか、たまたま参加してくれている方で某消防署の署長だった方が、実際に経験した話を、すごく汚い話なんですけど、災害時用のトイレとかって流れていくというか、処理ができるやつじゃないものなんかはすぐたまっちゃうという話なんです。それをビニール袋をつけてよけて次の人がやると。そういう話を聞くと本当に、先ほども言いましたように、水や食べ物と違って、出るものは待てないですよね。そう考えると本当にトイレというのは重要だなと思いますし、この前も井の頭住民協議会でそういう勉強会があって、高谷議員と一緒に参加をさせていただいたんですけど、そこでもかなり考え方が進んで、トイレを重視しなければいけないというような話がありました。
その中で、下水道の、先ほど小泉部長のほうからだったかな、あんまり地震で詰まるという可能性も低いというようなお話もあったんですけど、実際井の頭住協で話を聞いた方の話だと、どの地震かは分からないけど、いつの間にか自分のところのトイレが流れなくなって詰まってしまってというような話がありました。調べてもらったら、やはり継ぎ手のところなんですね。本管に流れるところがちょっとずれていただけでだんだんたまっていって、あふれて出てきてしまったというような話がありますので、民地の部分の耐震化というか、継ぎ手の部分なのかもしれないんですけど、その辺りの改修工事、もちろん先ほど御答弁にありましたように、まずは建物という話はありますけど、建物が残る、特にマンションなんかはそんなに今のマンションは倒れないと思いますので、そこからの下水道に流れる部分で考えると、国土交通省が「災害時のトイレ、どうする？」というのを発行していて、ホームページからダウンロードしたんですけど、みんなまず知らないから流してしまうと。そうすると、１階のトイレからがばっとあふれるそうなんです。それを考えると、やはり特にマンションとかで建物がある程度大丈夫な家とか、一戸建てでも新しい耐震基準になっている家の方々なんかは、特に継ぎ手の部分が大丈夫かどうかというのを確認して、それに替える工事に対する補助というのはやっぱり必要じゃないかと思うんですけど、改めてその辺のお考えはないのかどうか、お伺いします。
◯市長（河村 孝さん） 御指摘のように、トイレの問題はすごく重要だというふうに思っています。携帯トイレは三鷹でも備蓄しておりまして、戸沢村で、友好市町村で、前、関係があったので三鷹市から──新聞でも報道されましたが、携帯トイレを２万2,000基お送りさせていただきました。三鷹としては、それをすぐ補ってまた備蓄することになると思いますが、20万人近くの人口がおりますので、そういう意味で、携帯トイレの備蓄もしっかりやる、あるいは御指摘のあったトイレトレーラーになるかどうか分かりませんけれども、そういうものもできるように、自前でも、あるいは近隣の自治体と連携の中で確保していく。あるいは、従前からやっていますけれども、防災公園的な整備をするときに、簡易的に公園の中で、下水道と直結したトイレを設置できるようにする。そしてまた、今御指摘のありましたそういう補助制度もあるかもしれません。それらを複合的に、ちょっと研究して対応していくことが、これからの自治体にとっては大変必要だというふうに思っています。ですから、御指摘の点、大切にして検討してまいりたいというふうに思います。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございます。避難所におけるトイレについては、そういったマンホールトイレが一番流れていくというか、なので必要だと思うんですけど、マンホールトイレのマンホールのある場所は分かるんですけど、そのマンホールトイレに設置するトイレが、例えば何基設置できて、そこに持っていけるのかというのは、やってみないと分からないんです。ということは、やはり事前に流れるというか、ホースがどれぐらいの距離があって、そこのマンホールトイレのところに何基設置できるのかな、それで足りるのかなということも、事前の訓練で知っておくことが必要じゃないかと思うんですけど、その辺はどうお考えなのか、お伺いします。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 再質問にお答えいたします。
避難所施設でのそういったトイレの設置訓練関連だと思いますけれども、今、議員御指摘のように、場所によってその設置の箇所であったり形態であったり、様々になっているというふうに認識しておりますので、やはり御指摘のように、これは実地で現場で体験いただく、実際に使ってみる、出してみるということをやることがやはり一番肝要だと思いますので、先ほども御答弁させていただきましたけれども、地域の皆様と本当にそういった機会を１回でも多く設けていくということを、地道ですけれども、取り組んでいくことが一番肝要かというふうに認識しております。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございます。ぜひ全避難所で実施していただければなと思います。
最後に、災害時のごみなんですけど、今回、プリントアウトさせていただきましたけど、こういったパンフレットができて、非常に分かりやすくていいなと思います。これの活用ということで、先ほども答弁がありましたけど、本当だったら全戸配布するとか、これからの時期、各防災訓練とかが行われるところで多くの方に見ていただく必要があると思いますけど、その辺の具体的な策について要望したいんですが、いかがでしょうか。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 御答弁いたします。
おっしゃっていただいたとおり、これからの防災訓練の場面ですとか、あと市民の方々がいろいろな場所で防災の講話だとか学習会みたいなこともやっていらっしゃるかと思います。そういったところを機を捉えて情報を集めて、そこにこちらから発信していくような形でやっていきたいかなと。ごみの問題、割と今までだとあまり意識の上位のほうには皆さんなかった期間もあるかと思いますので、ぜひそこはやっていきたいと思っております。
以上です。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございます。ぜひお願いします。
このパンフレットを見ると、裏側にはちゃんと使用済み携帯用トイレの捨て方というのも入っていて、先ほどのトイレをどうしたらいいのか、３日間ぐらいはためておけというようなお話がありましたけど、そういうことについてもしっかりと広報していただきたいなと思います。
以上で終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で谷口敏也さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、12番 おばた和仁さん、登壇願います。
〔12番 おばた和仁さん 登壇〕
◯12番（おばた和仁さん） 議長の御指名により、通告に従い市政に関する一般質問を行います。
１、住みたくなるまち・三鷹。
(1)、みたかデジタル商品券とみたか地域ポイントについて。
三鷹市は今年度、みたかデジタル商品券販売事業を行いました。令和６年８月末をもって利用期間は終了したことから、以下質問します。
質問の１、今回の購入金額は７億2,800万円余と、販売予定額の10億円を下回りました。市はこの結果をどのように評価し、今後の事業に反映させる予定でしょうか。
質問の２、購入人数は２万5,842人でした。年代別内訳は、これは購入者の構成比でございますけれども、20歳代が1,012人で3.9％、30歳代が3,368人で13％、40歳代が6,489人、25.1％、50歳代が6,955人、26.9％、60歳代が4,026人、15.6％、70歳代が2,197人で8.5％、80歳代が595人、2.3％でした。市はこの結果をどのように評価し、今後の事業に反映させる予定でしょうか。
質問の３、市は以下の利用者支援を行っています。
(1)、各コミュニティ・センターでのスマホ体験講習会４日間、参加人数115人、(2)、市内各所でのスマホ出張説明会５回、参加人数49人、(3)、第二庁舎とネットワーク大学でのサポートコーナー、参加人数694人。市はこの結果をどのように評価し、今後の事業に反映させる予定でしょうか。
質問の４、市内各所で様々な勉強会が開催されたとはいえ、会場から離れたところに住む御高齢者や移動が困難な方々に対するサポートは十分だったのかをお伺いします。例えば、オンラインでのサポートや戸別訪問による支援など、勉強会などに参加できない方々への配慮はどのように行われたのかをお伺いします。
質問の５、コールセンターに寄せられた市民の意見で多かったのが、以下の３点と聞いています。１位、子どもの分がもらえない、157件。２位、スマホのない人がもらえない、76件、３位、操作が難しい、30件。市は今回の事業の検証をアンケートによりこれから行うとのことですが、現時点での市長の御見解をお伺いします。
質問の６、利用期間は６月３日から８月31日のほぼ３か月間でしたが、もう少し長く設定できなかったのかをお伺いします。
質問７、三鷹市地域にぎわいポイント付与事業について、今年度の付与申請団体数、付与決定団体数をお伺いします。また、市が本取組に関し、課題と考えていることがあればお伺いします。
質問の８、みたか地域ポイントの利活用促進のために、今回のみたかデジタル商品券事業はどのような効果があったと考えていますでしょうか。例えば、利用できる店舗は増えたのかなどについてもお伺いをします。
(2)、住民協議会の法人化について。
本年６月の第２回定例会における私の住民協議会の法人化に関する一般質問において、市長から以下の御答弁がございました。
質問の９、市長は、住民協議会の団体も含めて法人化すると、今ボランティアでやっていただいている役員に一定の責任を負うということがかなり求められてくる。そうなると、それはボランティアでいいのか、有償、すなわち給与でもらう形にするのか。会長さんたちは給与をもらって責任を負うぐらいならやめると御答弁されています。法人化すると、なぜ会長、役員が一定の責任を負うことがかなり求められてくるのでしょうか。逆に言えば、任意団体ならば、会長や役員に責任は求められないのでしょうか。法人化は、会長、役員の個人責任を回避できる手段とも考えられることから、改めて市長の御見解をお伺いします。
質問の10、法人化により、契約行為、財産の保有、雇用関係、事業活動の諸問題が解決でき、事業の幅が広がり、代表者個人に関わる責任が軽減され、リーダーを確保しやすくなることは、雲南市が事務局を務める小規模多機能自治推進ネットワーク会議や内閣府地方創生推進事務局が指摘をしております。住民協議会自体の法人化については、市はいまだ御検討されていないと伺っていますが、今後、各住民協議会と共に前向きに検討していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
(3)、市長の都知事選出馬要請について。
本年７月７日投開票の都知事選挙において、市長は推薦の域を超えて出馬要請までなされました。本件については、市長も様々な角度から御判断されての御決断であったと推察しますが、三鷹市の最高規範である三鷹市自治基本条例の視点も重要であると思うことから、以下御質問します。
質問の11、三鷹市自治基本条例第９条では、市長の責務として、公正かつ誠実に市政運営に当たらなければならないとしています。市長が現職知事に出馬を要請することで、市長の公平性と中立性が損なわれる可能性について、また市民の信頼にどのような影響を与えると考えたかについて、市長にお伺いをします。
質問の12、出馬要請を御決断される前に、市長は市民の多様な意見をどのように考慮したのかをお伺いします。
質問の13、市長の出馬要請の決定に至るプロセスについて、市長はどのように市民に説明し、透明性を確保してきたのかをお伺いします。
質問の14、市民から本件に関する苦情が寄せられたのか、また苦情が寄せられたのであれば、どのように対応したのかをお伺いします。
以上で壇上からの一般質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から、１点だけと言いたいんですけど、関連して都知事選の関係で御答弁させていただきます。
前回、６月の議会でも御答弁したとおりでありまして、それ以上付け加えるところはないんですけれども、私は質問の11であります自治基本条例の条文の関係でいうと、矛盾するとは思っていません。市長の職というのは行政の長であって、そういう意味で公正性といいますか、そういうことが求められてくると思いますし、そのことは間違いないと思います。それと同時に、政治家個人としての判断というのがございまして、私はそういう視点から考えて、そのバランスの中から、総合性から考えて、政治家個人として、ぜひ出たらどうですかというお話の中で一定の意思表明をさせていただいたというふうに思っています。直接、新聞報道でもいろいろ市長さんの立場によって受け止め方が違ったようでありますから、別に強制されたわけでもないし、そして都知事自体からお願いされたわけでもない。それを関係者の方から聞いて、コーディネートしていただいた市長さんからお話があったということでありまして、公的な市長会の場で話されたわけではなくて、終わった後にそういう話があって、それに同意した市長さんが、推薦ではなくて、ぜひ立っていただけないかなという話に賛同したということでございます。
そういう意味で、公選法で非常に問題になっている事前運動でもありませんし、あるいは地位利用を、都知事でも、それから各市長さんがしたということでもないと思います。私も地位利用をして、どこか私の意見に賛成しないんだったら補助金なくしますよとか、そういう話をした覚えは一切ありません。そういう意味で、新聞で報道された限りでございます。そういう意味で、行政の長としての立場と政治家としての立場──重なりますけれどもね、その中のバランスで総合的に判断させていただいたということを６月に答弁したとおりでございます。
市民への説明をしたかどうか──ですから、市民へ説明をしたり、ぜひこういうことをしてほしいということをお願いすれば逆に地位利用になるわけでありますから、そういうことは全く一切しておりません。
それから、もう一つ質問でございました、市民の皆さんから反響というのは、もちろん新聞の報道を見て、市役所に問合せがあった件が幾つかあったようでございますが、詳細は私からは差し控えさせていただきますので、関係部長のほうから答弁させていただきたいと思います。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 私のほうからは市長の答弁に補足いたしまして、みたかデジタル商品券とみたか地域ポイントについて、８点御質問に御答弁させていただきます。
初めに、御質問の１点目、商品券の購入金額を踏まえた評価と今後の事業への反映について、御質問の２点目、商品券購入者の年代別内訳を踏まえた評価と今後の事業への反映について、関連いたしますので一括して御答弁申し上げます。
今回のみたかデジタル商品券事業は、物価高騰等への対応として、国や東京都の取組を補完しつつ、市で講じた支援策が行き届かない皆様への支援を目的の１つとしており、経費を抑制しつつ、デジタル社会を見据えて、デジタル商品券のみの販売としたところでございます。販売額が10億円を下回ったことに、様々な御意見があるかとは思ってございます。サポート体制を充実しながら、デジタルのみとして実施した中で、一定の成果はあったものと捉えております。
購入者の年代別の割合を見ると、御質問にもございましたとおり、速報値になりますが、20歳代よりも70歳代のほうが、30歳代よりも60歳代のほうが購入割合がそれぞれ高くなっております。こうしたことから、高齢層の方々にもデジタル商品券を御利用いただけたことは、新しい試みとして一定の評価ができるものとして捉えております。一方で、若い世代に情報が届いてないのではないかというふうに推測したところでございます。また、商品券事業を通して、みたか地域ポイントアプリを多くの市民の方にダウンロードしていただけたことも成果の１つと評価をしつつ、アプリを通してボランティア活動につなげることに期待しているところでございます。
今後、デジタルのみとしたこと、サポート体制、店舗での利用のしやすさ、アプリの使い勝手などをコールセンターに寄せられた意見やアンケートを参考にしながら、多角的に検証することとしております。評価すべき点、改善すべき点を明らかにして、今後の商品券事業等に生かしていきたいと、そのように考えているところでございます。
続きまして、御質問の３点目、利用者支援の評価と今後の事業への反映について、御質問の４点目、高齢者や移動困難者への支援体制について、関連しますので一括して御答弁申し上げます。
みたかデジタル商品券事業の実施に当たりましては、御質問にありましたとおり、様々な手法によってスマートフォンの操作説明会等を実施し、多くの皆様に御利用いただいたところでございます。特に第二庁舎に期間限定で常設いたしましたサポートコーナーは、大変多くの方に御利用いただきました。こうしたニーズを踏まえまして、三鷹駅前で相談可能なサポートコーナーを、三鷹ネットワーク大学に急遽開設することとして対応を図ることといたしました。サポートコーナーでのアンケートでは、満足度の高い御意見を多くいただき、意義のあるものであったと評価をしているところでございます。
なお、各種支援会場までお越しになれない方への対応といたしましては、団体からの要望に応じて、コミュニティ・センターや地区公会堂など、お住まいの近くの施設で出張説明会を開催したほか、特設ウェブサイトへの操作マニュアルやよくある質問等の掲載、コールセンターによる電話対応を行ったところでございます。コールセンターはお問合せが集中する期間に回線数を増設して対応したほか、市の担当課においても直接電話対応するなど、きめ細かな対応を図りました。デジタルディバイド解消の視点は重要なものと捉えておりまして、誰もがデジタル技術を活用して、暮らしやすさや利便性を向上できるよう、今後の事業に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、質問の５点目、コールセンターに寄せられた市民意見についてでございます。令和４年度に実施したむらさき商品券事業は紙のみの商品券の販売で、お子様の分の購入も可能で、スマートフォンを持っていなくても購入することができました。過去に実施した商品券事業との比較もあり、子どもの分が購入できないという御意見が多かったものと捉えております。コールセンターにお問合せいただいた方に対しましては、今回の商品券事業は、物価高騰の影響を受けている市民生活の支援や、みたか地域ポイントアプリの利用促進を図るためであることを丁寧に御説明させていただき、御理解いただくようお願いをしたところでございます。
続きまして、質問の６点目、商品券事業の利用期間についてでございます。高額の商品やまとめ買いではなく、食料品や日用品の購入ではデジタル商品券を上限まで利用できず、期間を延長してほしいとの声も一定程度いただいているところでございます。３か月は令和４年度の商品券事業とおおむね同様の利用期間でございまして、利用者の消費喚起、店舗での運用のバランスの中で期間設定を行ったものでございます。アンケート結果等を分析いたしまして、今後の検討につなげてまいりたいと、そのように考えてございます。
続きまして、質問の７点目、三鷹市地域にぎわいポイント付与事業の今年度の実績と課題についてでございます。三鷹市地域にぎわい活動みたか地域ポイント付与事業は、地域課題の解決や地域コミュニティの活性化に取り組む団体にポイントを付与するもので、令和６年度は５月31日まで募集を行い、45団体から御申請をいただいたところでございます。その後、６月20日に開催いたしました三鷹市地域にぎわいポイント付与審査委員会での審査を経て、43団体に付与決定を行ったところでございます。
課題といたしましては、今年度、想像以上の申請件数があったこともあり、市が直接ポイントを付与しているボランティア活動とのすみ分けや審査方法、提出書類の簡素化など、運用に係る検討が必要であると認識しているところでございます。また、付与団体における参加者へのポイント付与方法についても、不特定多数の参加者に付与する場合、課題があるというふうに捉えております。参加団体の御意見等を丁寧に聞きながら、今後の事業の展開を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。
私からの最後の御答弁、８点目の御質問です。みたか地域ポイント利用促進におけるデジタル商品券事業の効果についてでございます。みたかデジタル商品券事業の実施前は、みたか地域ポイントを利用できる店舗は公共施設を除いて36店舗でございました。みたかデジタル商品券事業の実施期間中にみたか地域ポイントが利用できる店舗は、８月１日時点で445店舗まで拡充しております。現在、商品券事業の参加店舗に対して、商品券事業終了後もみたか地域ポイントでの決済を継続するか否かについて調査を行っており、現時点において半数程度の約230店舗が継続参加の意向を示しており、今後の利用者の利便性向上にもつながると考えているところでございます。
また、みたか地域ポイントアプリの利用者登録数も増加傾向にございます。商品券事業実施前の登録者件数は3,719件であったのに対し、７月末時点では３万3,974件と大幅に増加しており、これは人口の17.8％に当たる数値となってございます。今後、みたか地域ポイントアプリを通してボランティア活動等の情報をプッシュ通知することで、アプリを通して地域活動に興味関心を持っていただくとともに、地域活動の担い手の増加につながることに期待しているところでございます。
私からは以上です。
◯生活環境部調整担当部長（鎮目 司さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、住民協議会の法人化について。
初めに、問いの９、住民協議会を法人化する場合の会長や役員の責任についてでございます。住民協議会の法人化に当たりましては、団体全体を法人化することで責任リスクを一定程度軽減できますが、住民協議会の会長や役員が法人の理事等に就く場合には、法人の活動に一定の有限責任を負う必要がございます。一方で、法人化につきましては、これまで住民協議会の在り方検討委員会の中で活発に御議論いただいており、任意団体であることから生じるリスクを軽減しつつ、地域住民で組織された住民協議会の自主性や主体性を維持するため、施設管理や会計処理、人事に関する業務などの事務局機能に限って法人化することを検討されています。市といたしましても、住民協議会の設立経緯や、自主性と主体性に基づきコミュニティ活動を行うという姿勢を最大限尊重し、事務局機能を法人化することで、会長や委員の皆様による住民協議会が、安心して積極的に地域活動に専念できる体制づくりが望ましいと考えております。
続きまして、質問の10、住民協議会の法人化に向けた検討についてでございます。地域における任意団体を法人化する手法には、質問議員が御指摘された事例を含め様々な手法があることから、こうした先行事例について引き続き情報収集に努めてまいります。一方で、住民協議会の皆様には、事務局機能の法人化を進めていきたいとの御意向があると伺っておりますが、現時点では検討段階であるため、住民協議会の皆様と適時情報共有を図りながら、適切な法人化の手法等について引き続き検討を進めてまいります。
私からは以上です。
◯企画部長（石坂和也さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の14点目、都知事選出馬要請に係る御意見についてお答えいたします。
出馬要請に関して、メールや電話により市に寄せられた御意見は30件弱ありました。御意見に対しましては、市長の政治家個人の活動であるため、三鷹市からの回答は差し控えさせていただく、このようにお答えしたところでございます。
答弁は以上です。
◯12番（おばた和仁さん） それでは、再質問させていただきます。
最初に、みたかデジタル商品券とみたか地域ポイントについてでございますけれども、様々な課題があったという御認識もいただいているというふうに理解をいたしますけれども、そういった中で、今回、みたか地域ポイントとの関係でいいますと、かなり扱う店舗数がこの取組によって増えたということ、また、これは質問しておりませんでしたけれども、登録者数も当然ながらかなり増えたというようなことでございまして、そういった意味では大きな目的の中の１つであったと思いますけれども、みたか地域ポイントをさらに発展させるための施策としては、非常に有効だったんじゃないかなというふうに思います。
一方で、特に今回、20歳代、30歳代、この方々が非常に購入者数が少なかったということと、あと購入金額は７億2,800万円ということで、10億円に対して25％以下もショートしてしまったというようなところは大いなる反省点ではないかと思うんですけれども、その点について改めてちょっとお伺いしたいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 再質問に御答弁いたします。
まず、初めに、20代、30代の方の購入割合が低かったことについて、先ほど答弁で申したとおり、広報への周知の仕方の難しさといったところにもあったのかなというふうに感じているところであります。申込件数、当初伸び悩みが正直ございました。これではいかんといったところで、我々も急遽Ａ４判のチラシを作成いたしまして、ビジュアル的にすぐに商品券事業と分かる資料を作りまして、全戸配布を急遽行ったところでございます。その結果、20代、30代の申込件数も一定程度増加傾向が見られたといったところで、これによって周知の難しさを改めて実感したところでございます。
10億円に対しての購入割合が低かったといったところですが、こちらはやはり購入者がスマートフォンを持っていないといけないこと、それからアプリの使い方を理解していないといけないことといったところが前提であると思います。また、今回はスマートフォンを持っていない子どもの分は買えないといったところが、購入金額が販売額を下回ったといったところで分析しているところでございます。
現在、アンケートを９月13日まで行っておりまして、そこでも御意見等いただく予定になってございますので、利用者視点に立った分析を今後もしていきたいというふうに思っております。
◯12番（おばた和仁さん） 分かりました。20歳代、30歳代の方々に情報が伝わってなかったというのが、もしそれがそのとおりだとすれば、これは様々、三鷹市政に関する大きな１つの課題を突きつけられた問題じゃないかなと思うんですけれども、事は今回のデジタル商品券だけの問題じゃなくて、様々な情報が、そういった意味で、三鷹市政について伝わっていないということにもつながることでもあるかもしれない。そういったことを考えると、そこの対策、対応というのは、今回きっちりと検証してほしいな、検証すべきことだなというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
そして、様々なお取組をいただいて大変な御苦労だったと思うんですけれども、これ、何となくざっくり数値を見ると、２万5,000人の方が買われて購入額が約75％だとすると、多分ざっくりとした計算でいうと、実際問題３万5,000人の方が買ってくれないと届かなかったとなるんですね。とすると、１万人の方を増やす必要があったという、結果論とすればそのようになろうかと思うんですけれども、この１万人の方を増やすために、こういった様々な勉強会等サポート事業をやったけれども、この勉強会で来られた方が数百人であったということを考えると、なかなかこの事業は、冒頭申し上げましたとおり、デジタル地域ポイントということでいうと非常に有効な事業ではあったという評価をしていいと思うんですけれども、一方で、１万人分をショートしたということについて、行われてきた勉強会等々、これで十分だったかというと、それは評価としては十分ではなかったのではないかと、このように感じるんですが。ですから、これは難しい問題だと思うんですけどね。ただ、抜本的にやっぱりここの対策、できるだけこれからはデジタル社会ということで、高齢者も含めて多くの皆さんが使っていただくということが非常に重要だというふうに考えるんですけれども、恐らく勉強会をやって十分頑張ったんだという評価もされたいとは思いますけれども、やっぱりそれだけじゃちょっと相当厳しいんじゃないかというふうに思うんで、ここは素直に、今後抜本的にどうすべきかということをやっぱり検討しないといけないんじゃないかというふうに、私は別にアイデアがあるわけではないので言っているんですけれども、何かそういう検討をしっかりとする必要があるんじゃないかという点でお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯副市長（土屋 宏さん） これはまだ分析ができていないところなんで、はっきりしたことをこの段階で申し上げることは難しいと思います。ただ、私もこの間いろいろ不安で、ずっと担当者の横にくっついて、どうなのどうなのというふうに申込みの間から隣で見ていました。先ほど担当者がお答えさせていただいたとおり、最初、広報等でお知らせしている段階では、多分４億円くらいで途中で止まっていました。これではまずいということで、急遽全戸配布をしました。ただ、全戸配布をしてから申込みの締切り期間までがたしか１週間もない期間、ぎりぎりの段階で全戸配布をしました。これ、広報の配布日と同じに合わせないとシルバーがやってくれないものですから、そこはそのタイミングしかなかったんですけれども。そして、そこでやったらいきなりその倍、８億円近くの申込みがあった。さらに、実は申込期間を過ぎても、ずっと申込みがあったんです。ただ我々、申込期間が過ぎているんで、もう駄目ですということでお断りはしました。ということは、やはり先ほど来御答弁させていただいているとおり、広報のやり方に１つ問題というか課題があったというふうに、要するに届いてないということですね。それは正直、我々も受け止めています。
そうしたことから、今回、今年度中に広報メディア戦略というものをつくって、しっかりと三鷹市の広報戦略を練り直そうとしています。ですから、そういったところでまず対応していきたいというのが１つです。
そのほかもう一方で、説明会等々ですけれども、こちらに関してはその効果があったのかどうか、それはもう少し現場にいらした方の御意見を聞いてみないと分からないんですけれども、まずは我々、今回の課題としては、どうやったら情報を届けることができるかというところが１つ。その上で、いらしていただいた方には丁寧な説明をさせていただきました。こちらも私、いろいろ現場を見ましたけれども、結構いろんな方がいらして、対面で丁寧に説明をさせていただいて、いらしていただいた方には満足感を抱いていただいております。今後もこういったデジタルの取組をする上では、こうした形でのフォローアップというのもしっかりさせていただきたいと思いますので、まずは全体の検証結果を待った上で、また今後の対応について考えていきたいというふうに思っておりますけれども、基本はやはりデジタル化ということを皆さんに共有していただくための取組として考えていければというふうに思っているところです。
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◯議長（伊藤俊明さん） おばた和仁さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
午後０時02分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 市政に関する一般質問を続けます。
◯12番（おばた和仁さん） では、先ほどに続きまして、みたかデジタル商品券、みたか地域ポイントにつきまして御質問を続けます。
先ほど、デジタル商品券取扱店舗が433軒だと思うんですけれども、５月29日現在でこれがホームページに載っていました。みたポのほうが250店舗になっているというのが９月１日現在、これもホームページに載っていましたけれども、先ほどの御説明で、おおよそデジタル商品券取扱店舗の半分ぐらいがみたポも使えるようになったというイメージではないかなというふうに想像しておりますけれども、逆に言うと半分ぐらいが引き続きみたポもやっていただけないという状況にあるというところ、そこはどういった取組をしてきてそうなっているのか、何か課題があるのか、お伺いします。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） ただいまの再質問にお答えします。
デジタル商品券事業終了後の、地域ポイントを使える店舗について御質問がございました。商品券事業終了後も継続して御参加いただける店舗につきましては、約半数程度と今いただいたとおりでございます。今回で商品券事業をおやめになるといった理由としては、一部市外店舗も今回商品券を使えるようにして、なるべく多くの隣接地の市外店舗も導入しました。そこはもう地域ポイントの利用店舗から外れるといったところが前提としてある中で、大手スーパー等につきましては、運用面で煩雑なところもあるといったところと、地域ポイントが残った場合利用頻度が少なくなるといったところ、それに対する運用を考えるとちょっと継続は難しいかな、そういったお声もいただいているところでございます。地域ポイント事業がさらに進化する中で、加盟店舗の増加に向けた取組も検討課題として捉えながら、取組を進めたいというふうに思っております。
◯12番（おばた和仁さん） ありがとうございます。今回、デジタル商品券事業がみたか地域ポイントの利活用促進のためという目的がその中に１つあったとすれば、域外の商店を今回加えたということについての是非については、多少、加えたことについて再検討すべきかなというふうに思うし、実際そういった三鷹の商店街の皆さんからの否定的なお声もあるかと聞いておりますので、そこら辺も含めて、ぜひ次に生かしていっていただきたいと、このように思います。
ぜひこのデジタル商品券、一応終わってみたか地域ポイントということになったわけで、先ほど３万3,974人の登録があるということで、これはおおよそ22％ぐらいの方が登録してくださっているという状況だと思うので、これを25、30に増やしていくという数値目標をやっぱりしっかりと持っていただきまして、さらに言えば、70代、80代ですね。60代の方は今回結構登録しているというふうに、人口比で見ると、考えております、約２割超えていますので。加えて、20代、30代、こういった方々を増やす戦略をしっかりとお願いしたいと思います。
続きまして、住民協議会の法人化につきましては、御説明がちょっと私のなかなか理解できない御説明だったんで、もう一度再度お伺いしますけれども、結局のところ、法人化すると会長さん等の責任が増すというふうに市は考えているということですか。
◯生活環境部調整担当部長（鎮目 司さん） 再質問にお答えいたします。
住民協議会の法人化につきましては、今現在、任意団体ということで、一定の責任という、そういう意味では、会長等に何か有事が起きた際には無限責任を負わされる可能性があるということで、非常にそういうリスクがあるというふうに捉えています。一方、住民協議会全体を法人化した場合には、当然会長や役員の皆様が、例えば法人の理事や役員に就くことが想定され、その場合には、定款などで定める中で一定の責任を負っていただくということが十分にあり得ると、そのように考えているところでございます。
以上です。
◯12番（おばた和仁さん） 説明は分かりましたけれども、何となく多少ちょっとね、その説明はどうでしょうね、任意団体としての責任があるということについて、若干ちょっと過小評価するような説明になっていませんかね。つまり、どっちとも責任があるから一緒でしょうみたいな、そういう御答弁なんですけれども、現実問題として、会長さん個人としての責任が問われるということと、法人としての責任が問われるということは大きな違いがあると思うんですよ。ボランティアをやっておられる会長さんたちが、もし今イベントなんかやっていて、テントが風で倒れて、そこで小さいお子さんが死んじゃったという場合に、もし会長さんが訴えられたら、会長さん、もしかしたら何千万円という責任を負うことになって、家なんかも売らなくちゃいけないという、こういった個人責任があるというのと、法人責任があるというのは全然違うと思うんですけれども、そこはいかがですか。
◯生活環境部調整担当部長（鎮目 司さん） 再質問にお答えいたします。
法人化につきまして、一定程度の責任を負う可能性があると申しましたが、同時に私たちが重視しておりますのは、法人化に当たって全体を法人化するのか、それともこれまでの住協の設立経緯や、会長、役員の皆様の思いを尊重して、なるべく自由と責任というものを重視して事務局機能だけを限定して法人化する、そうした手法を今、住民協議会のほうでは検討されていると伺っております。ですので、責任だけの問題ではなくて、法人化するということについては、市も住民協議会も全く意見は合意していまして、法人化すべきだということは間違いなく同じです。ただ、法人化するに当たってはいろいろな手法があるので、そこには検討が必要だろうと、そういう段階でございます。
以上です。
◯12番（おばた和仁さん） 私の質問に対してストレートに答えていただけないので、この話はこれ以上やめます。
いわゆる、これから住民協議会さんがより域内にある様々な団体さんとか、様々な団体さんの連携とか、あるいはそのつなぎ役になるとか、そういったことをやろうとしているのはすばらしいことだと思っているんです。そのために、いわゆる事務局を質的にも量的にも拡大させるために、よりよいものにするために、そこを切り取って法人化するというのは、これはすばらしい取組だと私は思っているんです。ですけれども、一方で、協議会自体も法人化しないと、新しい事業をするということに、やっぱりどうしても逡巡しちゃうでしょう。なぜならば、そこに会長さんである個人責任というのはどうしても出てきちゃうし、様々な所有の問題も含めて、あるいは契約の問題を含めて会長さん個人でやらなくちゃいけないということになると、なかなか新しい事業をするということはできなくなってくるというところについて問題があるというのは改めて再度申し上げておきますので、これはまだ検討されていないと思うので、しっかりこれから検討していってほしいというふうに思います。
以上で終わります。
続きまして、市長の都知事選出馬要請についてに移りますけれども、まず最初に申し上げておきたいのは、私は今回、この質問をさせていただいたのは、決して市長を困らせるつもりで質問しているわけではないということをきちっと最初に申し上げたいと思います。この問題というのは、非常に私は難しい問題というか、非常に論点になる問題じゃないかと思っているんです。なぜならば、物すごく権限のある市長さんが、市長として仕事をしていく部分と、政治家としてやっていく部分というのが２つあるというお話でしたよね。この間の６月の答弁を聞いていて、ああ、そうなんだなと私も思いました。
一方で、御答弁を聞いている中で、結構その答弁では市長が、これは政治家として言ったんだからということを言われていたので、ちょっとそこが気になって、今回もう一度質問を御用意したんですけれども、でも先ほど市長が、公平性が求められるというのは、市長としての公平性が求められるというのは分かっているとおっしゃっていただいた。一方で、政治家個人の判断もあって、このバランスが非常に重要だというふうなことも理解しているという御答弁をいただいたと思います。私はそこを非常に明確に今回言っていただいたので、ありがたかったかなというふうに思っているんです。
一方で、先ほどちょっと別の最後の質問で、市民から寄せられた苦情、これについては政治家個人の問題として、市民の皆さんには回答しなかったという御答弁をいただいたじゃないですか。こういったところが私としてはちょっと引っかかっていまして。つまり、要は市長が政治家として判断してやったとか言ったということになってくると、恐らくどんどん市の職員さんは、これは市長の政治家としての判断だから、言ってみればそこは関与するところではないというふうにやっぱりどうしてもなっていくと思うんですよね、市の職員さんはそのお立場から。こういうことというのが、やっぱり市議会も含めて市民のために、協働とか自治とか、そういうことで我々は働いていると思うので、その発展のためにね。それにちょっと逆行する方向に、どうしても市長が、政治家ということによってそこはどんどん乖離していく、市民に対する説明も、そういったことでしない形になっていくとか、そういうふうに乖離していくんじゃないかなという気がしていまして、そこでこれ、すごく非常に難しい問題だと思うんです。もちろん市長としての、政治家個人としての自由もあるというようなお話もされた、それはもちろん一定程度理解しますけれども、でもバランスということもあるというお話もしていただいたんで、それはありがたいということもありますけれども、でもそういった市長と政治家という中で、どうしてもそこが、政治家河村 孝さんがこういうことをやっていくということがどんどんどんどんこれから広がっていっちゃうと、そこはちょっと三鷹市、市政全体として、市民のために、協働とか自治とか、そういうのを発展させていくというところに乖離する懸念がないかなということはちょっと心配するところなんですが、そこはいかがですか。
◯市長（河村 孝さん） 私は心配していません。これまでの市長も歴代、政治家であり、行政マンとしての長であったというふうに理解していますから、選挙とかそういう、事前事後もいろいろあるんでしょうけど、全員そういうことをしています。私も選挙中、自分の選挙じゃなくても、どこかの会派の推薦をしたり、応援をしたりすることは事実上あるわけでありまして、場合によっては街頭で応援演説をしたりすることもあるんです。それは政治家としてです。別に行政の長として何かやっているというわけじゃありませんから。たまたま今回新聞に載りましたけれども、８年前も同じようにやったんだそうです。ですから、そういう意味で、何か問われたことは何もなかったそうですけれども、それだけ今、同じ政治状況、社会状況じゃありませんから問題になっていて、それ自体私は悪いとも何とも思いませんけれども、政治家として判断したと。やっぱりそれはバランスがありますから、いつもいつもそういう政治家の顔をして何かやるわけじゃありませんからね。ほとんど99.9％ぐらいは行政マンの長として中立公正で頑張っていると思いますけれども、皆さんの評価はどうか分かりませんが、党派で何か応援しないとか意見を聞かないとかということはなるべく──全くないわけじゃないですよね、忙しくて会えないということもあったりしますが、なるべくそういうことがないようにしています。まさに市長は、皆さんもおっしゃっているように、市民全体の市長でありますから、別に党によって分けられている、そういうものじゃないというふうに思っていますので、そこは一定の規律性を持ってやっていると思っております。
ですから、職員もそのことは分かっていると思いますので、私も職員から上がってきた市長でありますから、そういう気持ちをしっかり、反することがないように努力するようにしてまいりますので、不満のある方もいるかもしれませんが、ないように努めていきたいというふうに思っています。
◯12番（おばた和仁さん） 今、市長がそういった懸念は私はしていませんとおっしゃっていただいたんだけれども、私の立場からすると、やっぱりそこは心配なんです。政治家河村さんの発言ということで、様々な三鷹市としてのチェック機能が働かなくなるということは本当にないんですかねということなんですね。そういったことが若干、私は今回のこの事案で、前回の定例会で市長がこれは政治家としての発言だからということを最初おっしゃっていたので、ちょっとそこが気になったというか、議会として、議員としても市政のチェック機能を果たすというのが大きな役割だと思うので、今回この質問をさせていただいたということでございます。よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上でおばた和仁さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、27番 前田まいさん、登壇願います。
〔27番 前田まいさん 登壇〕
◯27番（前田まいさん） 通告に従い質問します。
１、十分な検証と市民意見の反映が必要な事業・教育活動の課題について。
(1)、国立天文台周辺のまちづくりについて。
質問１、義務教育学校に関する研究会は、メンバーも会議も非公開とされていますが、まちづくりの中でも大きく位置づけられる課題について、研究過程が市民に明らかにされないのは問題です。研究会が設置されているネットワーク大学の設立趣旨にも反するのではないですか。当該研究会の公開を求めます。教育長の所見を伺います。
質問２、国立天文台との議論の進捗についてはどうなっていますか。２月の覚書締結以降、構想案を出すまでの間に、市は天文台と議論の場を持ったのでしょうか。構想案に示された内容のうち、具体的にどの部分までを天文台が了承しているのですか。この夏の野川の増水時の災害対応も、このまちづくりを考える上での材料になると考えます。
質問３、８月16日には、大沢台小、七中が避難所として開設されました。このとき対策本部の設置がされたのか、確認します。また、どのような条件に基づき、対策本部の設置や避難所開設の判断をしたのか、お伺いします。
質問４、災害時に市から発信される情報は、住民には十分には届いていないと思いますが、市の課題認識を伺います。特にＸでの発信は、速やかな情報発信が可能なことがメリットだと思いますが、これまで警報発令の情報くらいにとどまっています。例えば、災害リスクの高い地域を特定して示し、今後の情報に注意してほしいなどの呼びかけや注意喚起も発信すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
質問５、早めの避難所開設は評価しますが、実際には避難所までの避難行動の支援こそ求められていると感じます。例えば、あらかじめ御近所の車で送ってもらう約束をしておく、あるいは事業者と災害協定を結ぶなどしてデマンド交通の機能を生かすなど、避難所までの移動支援の具体化を検討すべきではないでしょうか。市の所見を伺います。
構想案に示された学校統廃合を含むまちづくりの方針に反対する立場から伺います。
質問６、昨年12月のおおさわ学園の児童・生徒からのアイデアカードでも、自然破壊につながるから反対だという意見が多数出されました。また、今年８月から、市内に住む小学生のえいとさんが、国立天文台の自然を未来に残してくださいと署名に取り組んでいます。こうした子どもたちの思い、またこの間寄せられた住民からの様々な疑問や批判を受け止め、構想案の見直しや凍結を決断すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
質問７、同様に、国立天文台周辺地区まちづくり推進本部長である教育長の所見を伺います。
(2)、長期休業期間中の「総合的な学習の時間」の実施について。
私の娘の小学校では、４年生以上の家庭に対し、夏休み中、ある課題に取り組むことで、総合的な学習の時間45分掛ける18こま分を家庭でやっていただきたいという宿題が出されました。保護者会で一定の説明はあったものの、大変驚き、またこの宿題を終わらせるのに親子共々大変苦労しました。
質問８、なぜこのような形で、相当数の授業時間を家庭で行うようにすることができたのでしょうか。文科省の通知に基づくものであることは知るところですが、こうした運用を可能とする目的、条件、可能な範囲などについて、教育委員会からの説明を求めます。
質問９、今年の夏休み中に、総合的な学習の時間を各家庭で実施した市立小・中学校は何校あり、それぞれ何こまの授業時間数を実施したのか、およそどういう中身で実施したのか、報告願います。
質問10、授業というものは本来教員がやるものではないのでしょうか。コミュニティ・スクールにおける地域連携は別として、各家庭での実施を求める場合には、丁寧な説明とともに、保護者の同意を得るべきです。この夏休み中の実施の検証を行い、今後の運用の在り方を見直すべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
(3)、中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ−Ｊ）について。
2023年度からは、中学１、２年にも拡大して実施されているＥＳＡＴ−Ｊは、今年度からベネッセが撤退し、英国のブリティッシュ・カウンシルがテストを運営します。しかし、音漏れなどのトラブルは改善されず、配点の不公平など、制度の不備も放置されています。
質問11、2023年度実施のＥＳＡＴ−Ｊの実施後、受験した生徒並びに英語教員をはじめ学校現場に対し、それぞれ実施状況の調査、聞き取りを行いましたか。教育委員会としてどのような実施状況だったと把握しているのか、お伺いします。
質問12、中学１、２年を対象に行われるＥＳＡＴ−Ｊ ＹＥＡＲ１、ＹＥＡＲ２は、受験しなければいけないものであり、成績評価の材料となるものなのでしょうか。テストの位置づけと取扱いについて説明を求めます。
不受験者の取扱いにおける制度不備が解消されない下、最近では自信のない生徒や保護者から、あえて受験しないことで平均点をもらいたいと相談され、教員が対応に苦慮しているという声すら寄せられています。また、オンラインシステムの不備により、受験のためのオンライン登録がとても大変な上、個人レポートなどの必要書類の保管や受験用写真の用意など、家庭での作業負担も多くなっています。さらに、学校現場でも、家庭からの問合せの対応に追われ、本来の進路相談、進路指導にも影響するほどになっているとのことです。特にＥＳＡＴ−Ｊ ＹＥＡＲ３については、都立高校入試への活用が図られている下で、確実な受験手続と公正公平なテストの実施が求められるところ、どちらも多くの問題を抱えている現状です。今年度、43億円という莫大な予算をつけ、制度不備のテストを子どもたちに受けさせるより、その分英語教員を増やし、日頃の教育活動を充実させるべきです。
質問13、市教育委員会としても、ＥＳＡＴ−Ｊの実施状況を調査し、中止または入試への活用中止を含むこの事業の抜本的な見直しを東京都教育委員会に求めるべきと考えますが、教育長の所見を伺います。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁申し上げます。
まず、質問の２でございます。国立天文台との議論の進捗についてであります。国立天文台周辺のまちづくりにおける取組内容につきましては、適宜、国立天文台と情報を共有し、意見交換しながら検討を進めております。令和６年６月に取りまとめました国立天文台周辺地域土地利用基本構想（案）につきましても、その内容の全てを国立天文台に確認を求め、了承をいただいた上でお示ししております。
続きまして、質問の３、８月16日の対策本部設置や避難所開設の判断等についてでございます。今回の台風第７号の接近に際しましては、随時気象庁とのホットライン通信を行いながら、気象情報の監視及び情報収集を継続して実施し、大沢地区での避難所開設等も念頭に、関係部署間の協議、現場確認など、準備を進めました。８月16日金曜日の午前７時11分に大雨警報（浸水害、土砂災害）が発表されたことを受けまして、防災課におきまして情報連絡態勢を取り、同日の朝９時に水防本部を設置、全庁的な対応として、関係部局も含めた形での本部会議を開催いたしました。風雨は小康状態にあるものの、前日夜からの降雨により野川の水位が上昇していること、一過性のゲリラ豪雨と異なり、長時間にわたる大雨が見込まれることから、気象庁や東京都が発表しました警戒レベル等の情報を勘案して、大沢二丁目、四丁目、五丁目、六丁目とエリアを限定して高齢者等避難を発令し、大沢台小学校と第七中学校に避難所を開設することを決定いたしました。今回の対応は、昨今、急激な気象状況の悪化も懸念される中で、早めの避難所開設と高齢者等避難の発令によりまして、市民の皆様が安全に、できる限り余裕を持って避難できるように、午前中の早い段階において判断を行ったものとなります。
続きまして、質問の５でございます。避難所までの移動支援の検討についてでございます。風水害の際には、あらかじめ気象状況やそれに伴う河川の氾濫リスクなどもある程度事前に想定が可能となるため、例えば高齢者等避難の発令につきましては、台風の接近に備えまして、市民の皆様が自らの判断で安全に避難できるよう、警戒レベルや時間帯に応じた早めの発令とそれに合わせた避難所開設に特に意を用いていきたいと考えております。ただし、質問議員からも御指摘ありましたように、高齢の方や障がいのある方の中には、自ら避難することが困難な方もいらっしゃいます。そのような場合には、まず支援を要する方の避難に同行していただく地域支援者の方や隣近所の方に、地域の共助として避難に協力していただきたいと考えております。また、それもかなわない方に対しては、協定を締結している東京ハイヤー・タクシー協会武三支部について──こうした地域の共助や市職員等による公助でも十分な対応ができる、そのような体制を以前から取っております。地域を限定したこういう避難体制、これも御指摘のように当然必要だというふうに考えておりますので、その対応もしているということでございます。今後も引き続き、避難所までの移動支援について、御指摘のデマンド交通なども視野に入れつつ、関係部署間の連携を十分に図りながら検討してまいりたいと考えております。
デマンド交通の対応というのが、以前から公共交通に関しての協議会でいろんな議論をして信頼関係ができているところでございますが、さらに協力していきたいという、そういうハイヤー・タクシー協会の皆さんの御意思もこの中で発揮できているということでございます。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 私からは質問の６、構想案の見直し等について答弁いたします。
国立天文台の北側ゾーンは、現在竹やぶに広く覆われ、老木や枯れ木なども増えており、維持管理に課題がある状況となっております。今回、市がこの北側敷地を活用する中で、樹木の保全を含めた検討を行いつつ、計画的な植樹、植栽、適切な維持保全を行うことで、自然と共生して地域に開かれた天文台の森を形成できると考えております。こうした考えに基づき、天文台の森を次世代につなぐ学校を核とした新たな地域づくりを目指し、検討を進めてまいります。
以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） では、私からお答えいたします。
まず、質問の１です。義務教育学校に関する研究会の公開についてということでお答えいたします。この研究会では、これまでの三鷹の教育を踏まえまして、義務教育学校の制度を活用した小・中一貫教育の在り方について、学識経験者を中心に、学校運営ですとか教育課程、ほかの学園への成果の波及等について専門的な議論をいただくことを想定しております。落ち着いた環境の中で自由闊達な御議論をいただく観点から、会議日程の公開や傍聴を可能とすることは考えておりません。教育・子育て研究所においては、これまでも会議録要旨を公開しておりまして、今回も報告書取りまとめ後に会議録要旨を公開する予定でおります。
質問の７、子どもたちや住民からの意見を踏まえた構想案の見直しについて。私、推進本部長としての所見ですけれども、これは市長の命を受けての本部長でございます。天文台の森を次世代に引き継ぎ、学校を核とした新たな地域づくりを目指し、検討を進める考えでございます。
質問の８、夏季休業日中に総合的な学習の授業時数を充てることができる条件等についてお答えいたします。コロナ禍における休校期間中には、子どもたちが自律的に学ぶ力の育成が全国的な課題となりました。様々な教育資源を活用できる夏季休業日等の期間に、総合的な学習における探求的な学習活動を推奨することは、子どもたちの自律的な学ぶ力の育成に資するものであるというふうに考えておりまして、御質問の総合的な学習の時間におきましては、充実した学習活動を行うに当たり、実社会や実生活とのつながりのある実践的な活動を行うことが効果的であると、これまでも各学校の総合的な学習の時間におきまして、学校や地域等の実情に応じた学校外の学習活動に取り組んできました。
一方で、学校外における学習活動については、一般的に様々な関係団体ですとか施設等において、土日の休業日ですとか長期休業期間に実施される場合も多くありまして、また学習活動を実施する時間の確保ですとか活動先の先方の都合によりまして、学習活動を実施する時期ですとか時間帯、内容等が限定的になる傾向がございました。そこで、三鷹市教育委員会では令和６年度より、小・中一貫教育カリキュラムのキャリア教育、三鷹地域学習を生かした総合的な学習の学習活動の充実を図るために、文科省の通知に基づきまして、休業日等における総合的な学習の時間の学校外の学習活動を年間授業時数の４分の１程度、つまり上限が18時間で認めることとして、個別に計画を立てやすい夏季休業中に、時間、場所、集団等に制限されない児童・生徒の主体性を生かした探求的な学習活動を推奨することとしたわけでございます。
質問の９番目、実施した学校数、授業時数、内容についてでございます。今年度、総合的な学習の時間を夏季休業中に実施した学校は22校中15校で、小学校では３時間から18時間の間の時間です。中学校では２時間から10時間程度実施しました。内容といたしましては、小学校では、例えば三鷹博士になろうとか、地域の防災を見つけようとか、地域安全マップづくりなど、地域資源を活用した内容に取り組んで、中学校ではほとんどの学校が、上級学校調べですとか上級学校訪問などのキャリア教育の一環として、生徒一人一人の興味、関心に応じた調べ学習ですとか、フィールドワーク等に取り組んだという報告を受けております。
質問の10番目、今後の運用の在り方についてです。議員のおっしゃるとおり、夏季休業日において総合的な学習の時間を実施する場合には、各家庭、地域の協力は必要不可欠でございます。事前、事後を含めた丁寧な説明は、当然あってしかるべきというふうに考えます。また、個々の子どもの実情をきめ細かく踏まえての指導ですとか配慮がやはり必要であるというふうに、御質問者同様に私どもも考えております。今年度は導入の初年度でありましたが、各学校では様々工夫しながら、効果的な取組を行った学校もございます。そのような好事例を共有しながら、各種主任会等で今年度の課題等について協議し、今後のよりよい運用方法の在り方について検討をしてまいります。
質問の11番目、2023年度実施のＥＳＡＴ−Ｊについてでございます。令和５年度実施の中学校英語スピーキングテストにおいて、三鷹市教育委員会として特段の対応をすることなく、学校のほうからも特段のトラブル等の報告はありませんでした。令和４年度以前の実施状況を踏まえまして、各校の教員が、会場への行き方や受験の仕方について事前学習を行いまして、安心して受験ができるように指導していると報告を受けております。今後、東京都教育委員会の動向を注視し、三鷹市の受験者が安心して受験できるように対応してまいります。
質問の12番目、テストの位置づけと取扱いについて。中学校１年生及び２年生を対象にしたＹＥＡＲ１、ＹＥＡＲ２については令和５年度より実施が開始され、中学校３年生のＥＳＡＴ−Ｊ ＹＥＡＲ３に向けて、生徒自身も目的を持って継続的な学習を進められると考えます。ＹＥＡＲ１、ＹＥＡＲ２については、東京都教育委員会が定めている４技能のうち、話すことに関する技能の習得状況の成果と課題を検証し、学習指導要領の目標の実現に向けた指導のさらなる充実を図ることを目的に各学校で生徒が１年間で学んできた成果について把握することができまして、今後の学習や指導に生かしていくということができるような取組と位置づけています。そのため、テストの結果を成績評価の材料とすることなく、生徒の学びの成果を適切に検証し、指導に生かしていくということを目的としています。
質問の13、中学校英語スピーキングテストの抜本的な見直しについて。公正公平な試験の実施に向けまして、運営主体である民間事業者に対し、東京都教育委員会が責任を持って監修すると、制度面、運営面に関しても、東京都教育委員会が改善を図りながら適正に実施されていると認識しております。今年度はＥＳＡＴ−Ｊの共同実施事業者が変更となりますが、昨年度までの実施における運用面の課題への対応を適正に行い、様々改善を図っていると聞いています。中学校英語スピーキングテストは、使える英語の能力向上に資する取組の１つであると期待しておりまして、学習指導要領で示されている内容をバランスよく見取ることができるものであると認識しておりますので、これまでの答弁と同様でございますが、中止を求めなければならないほど著しく合理性を欠いているとは言えないと考えています。なお、東京都教育委員会に対しましては、丁寧な周知など、引き続き適正な対応を求めてまいります。
今年度の実施に当たっても、昨年度の状況を踏まえ、万全の準備を進めていると伺っておりますし、三鷹市教育委員会としてもそのように認識しております。
私からは以上です。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、残り１点になります、御質問４番目になりますが、災害時の市民への情報発信について御答弁申し上げます。
災害時における市民への情報伝達につきましては、防災行政無線のほか、市のホームページ、御指摘のＸ（旧ツイッター）、安全安心メールやケーブルテレビのテロップなど、多様なツールを活用して情報を発信しております。また、防災行政無線で放送した内容を電話で確認できます防災行政無線自動電話応答サービスの運用等も行っているところでございます。
災害発生のおそれがある場合、特に水害リスクの高い地域には、消防団のポンプ車による広報を集中的に行うなど、さらなる周知にも努めております。また、今回の大沢台小学校と第七中学校での避難所開設につきましては、ブラウザ上で避難所の開設状況や混雑状況が確認できます避難所可視化システム──ＶＡＣＡＮ Ｍａｐｓと申しますが、こちらも活用いたしました。事前の注意喚起といたしましても、市ホームページや安全安心メール、Ｘなどを通じまして、台風情報の確認について情報発信を行いました。その際には、気象庁、東京都の防災関係情報や、河川カメラや水位情報を含む三鷹市河川防災情報へのリンクも一覧化して掲載いたしました。引き続き、多様な情報提供ツールを効果的に活用しながら、市民の皆様に必要な情報を適時に正しく発信できますよう、情報連絡、提供体制の整備充実の取組をさらに進めてまいりたいと考えております。
答弁は以上です。
◯27番（前田まいさん） 順次、再質問します。順番にいきます。
天文台まちづくりについてお伺いします。研究会についてですけれども、市民に公開すると落ち着いた環境にならなくて、自由闊達な議論ができないと考えていらっしゃるということでよろしいですか。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 再質問にお答えいたします。
落ち着いた環境になるかならないかというのは、出席される方の判断だと思います。雰囲気として自由闊達に、御自身の様々な体験、経験等も含めたところで語っていただくためには、傍聴者等のない中でやることのほうが静ひつな環境での、より充実した研究会になるというふうに考えているところでございます。
◯27番（前田まいさん） 全く納得できる答弁ではありません。今、報告書の後に会議録要旨を出すというふうにお答えになったと思いますが、確認しますが、だとすると報告書が出るまで全くこの研究会でのプロセスが明らかにならないということじゃないんですか。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 再質問にお答えいたします。
現在のところ、先ほど答弁の中で申し上げましたように、研究会の報告書が出たタイミングで会議録については公表するということで、今までもそのような形で、ネットワーク大学での研究等について進めさせていただいてきたところでございます。
◯27番（前田まいさん） やっぱり義務教育学校をやるべきだという結論を出すために研究会を設置して、あえてそのプロセスも見せないで、市民からの意見も反映しないようにしているというふうにしか思えません。見直しを引き続き求めたいと思います。
それから、天文台との協議ですけれども、構想案の内容については了承してもらっているという市長答弁でした。私のほうで、関係者から情報を寄せていただいています。天文台長から、職員や関係者に向けてメールが出されています。天文台としては、三鷹市から提示されている計画内容は未確定であると認識しており、その詳細につきましては検討を行うことができない状況ですというふうに書いてあります。その上で、こうした案が三鷹市から提示がされているものの、三鷹キャンパス北側の土地について、現時点で国立天文台が三鷹市に譲渡もしくは貸付けをするかどうかは決定していない。引き続き、基本構想の具体化を三鷹市に求めていく。具体化された基本構想に対して、国立天文台がどのような方針を持って臨むかを決定する前に職員懇談会を開催する。なお、国立天文台周辺地域土地利用基本構想（案）は、あくまで三鷹市が独自に構想しているものであり、内容については国立天文台が承認しているものではありませんので、誤解のないようお願いいたしますと台長の名前で関係者にメールが出されています。本当にこの間、天文台ときちんと議論をして、天文台の了解を具体的に取り付けていると言えないと思いますが、再度御答弁をお願いします。
◯市長（河村 孝さん） 天文台でどのような周知を職員の皆さんに対してやっているのか分かりませんが、一つ一つそれぞれの立場で説明すると分かりやすいんじゃないですかね。もちろん基本構想を案としてつくったのは三鷹市です。三鷹市が責任を持ってつくっています。その間に天文台の御意見は聴いて、おおむね了解しているという話は聞いております。で、まだ決まっていないというのは、契約していませんからね。そういう意味で決まっていないというのは、別に天文台がうそついているとかそういう話じゃないし、我々がうそついているという話でもない、それぞれの立場でそういう表現をしているんだろうと思いますが、私も天文台の懇談会で説明をしたことがあります、昨年でありますけれども。情報のギャップとか組織の在り方がかなり、いわゆる市側の行政とは違うところもあるようですし、制度じゃない仕組みの中で、恐らく執行部の皆さんも悩んでいるところもあるのかもしれません。ただ、ずっと協定を結んできて、今年の２月にも協定を結んだことは事実です。そこでは自然科学機構──昨日100周年の式典に出られた方はお分かりだと思いますが、天文台の上部組織であります、機構長の方にも同席していただいて、市側の説明を基に、非常にすばらしいものだから一緒にやっていこうということで、自然科学機構も含めて、天文台の当時は常田台長でしたが、新しい台長の土居台長も同席していただいた中での協定の締結であります。そういう意味で、この100周年の式典も迎えて、昨日の今日でありますから、非常に友好的な中で、ぜひ新しく頑張りましょうということを確認し合って、今ここに私はいるわけであります。
そういう意味で、天文台の内部を収めるためにどういうふうな御発言をされているか、私は全くつまびらかに知りませんけれども、公的な事実として、そういう関係を丹念に情報交換しながら前へ進んできているということを申し上げたいと思います。そしてまた、土地利用整備計画というのは、まさに契約が済んで、その後に具体的なところに入っていく作業になりますから、その後に正式に市が購入、あるいは借りた中で、私は正式に策定されるものだというふうに思っています。もちろん議会の皆さんに御報告をしながら、しっかりと前へ進んでいきたいというふうに思います。
この間、台風で大変昨日の式典も左右されましたけれども、改めて私は災害のためにも、子どもたちのためにも、あらゆる面からこの構想は進めていくものだというふうに思っております。
◯27番（前田まいさん） 先ほど市長は、構想案について天文台から了承してもらっていると答弁されたんですよ。それを受けて、私、先ほど紹介しました。少なくとも天文台コミュニティの間で、本当にちゃんと了承が取れているかというところは非常に危ういと思いますよ。具体的に本当に北側ゾーンの緑が失われることに同意されているのかとか、図書館も来て、学校３部制になって、朝から夜まで人の出入りがあるということを天文台が了承しているのか。森の学校で、具体的に天文台の研究者がどれほどの協力をしてくれるのか。そもそも土地を買うのか借りるのかもいまだ決まってないというこの状況で、全然足並みがそろってないじゃないですか。市の考えが本当にひとり歩きしていて、天文台との調整がこの間進んでいるというふうには考えられません。市民の声も聞かない、天文台との調整も怠る、本当に単にひとり歩きで市が計画を進めているというふうに思いますので、私は一旦凍結が必要だというふうに申し上げます。
災害対応についてお伺いします。直近の台風10号の対応についてもお伺いしようかと思いましたけど、時間もないのでやめておきますが、様々御苦労いただいた点は敬意を表したいというふうに思っています。その上で、まず、Ｘ等の情報発信ですが、多様なツールでやっていただいているのも知っていますし、私も今回、避難所の混雑状況を見れるのも、市の発信を受けて初めて知ることができました。ただ、何というのかな、その情報の頻度と内容の充実が必要なんじゃないかというふうに思うんです。警報を受けて、警報が出ましたというだけじゃなくて、じゃあ今この段階で市民にとってどういう行動をしてほしいという呼びかけが不足していると思いますが、いかがですか。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 再質問いただきました。御答弁いたします。
高齢者等避難、今回発令をいたしまして、三鷹市としても新しい情報発信のルールになって初めて高齢者等避難という形のものを出したわけですけれども、正直、防災課のほうでもそれをどういうふうに皆さんにお伝えするかというのは内部でもかなり議論もしたところです。また、ちょっと今回、台風10号ということで、直近にまたそういった対応があって、こちらの７号についてのまたこういった検証もまだ十分に行えていない中ではありますけれども、今、議員御指摘のような随時適切な情報発信というのは、まさに経験して痛感した部分も多くございますので、多くのいろんな皆様の御意見もいただきながら、そういったものも検証し、さらに今まで以上のツールも拡充できるものがないかということも含めて、内部でも十分これからも検討していきたい、また検証もしていきたいというふうに考えているところでございます。
◯27番（前田まいさん） ぜひよろしくお願いします。お疲れさまです、本当に。
それから、移動支援ですけれども、もう協定はあるということですね。移動支援できる仕組みは一定あるとして、デマンドもぜひ使ったらいいと思ったんです。例えば、デマンドの予約番号が災害時にも使えるということであれば、高齢者の方もそこに電話すれば迎えに来てもらえるというようなことで、あえて特別な電話番号を案内しなくてもよかったりとかあると思うんですね。ぜひ積極的に検討を進めていただいて、ぜひ実践できるようにしていただきたいなというふうに思います。
それから、個別避難行動支援計画に基づく訓練というのをやるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 個別避難行動の関係で再質問いただきました。
今回、やはり災害対応につきましても、私どもも避難行動をつくっていただく方の情報を持っていますので、そういう方と個別にコンタクトを取って状況等を確認したところでございます。そうしたところでも、やはり避難所に避難するということもありますし、場合によっては在宅避難という選択肢も取る場合もあるかと思います。そうしたことを含めまして、今回、２つ大きな台風が来ましたので、そういったところで私どもも市民の方と直接コンタクトを取っている中で、今後のこうした発災時の対応については、改めてもう少ししっかりと市民の方も含めて検討する必要があるかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯27番（前田まいさん） また落ち着いたところで、避難所の利用人数とか年代とかも御報告いただきたいなというふうに思いますし、せっかくの大変な経験だったので、ぜひそれを本当にいざというときの災害対応に生かせるようにしていただきたいというふうに要望します。
それから、子どもたちの意見をアイデアカードで出されたもの、市長はお読みになりましたでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） 読んでいます。
◯27番（前田まいさん） 御存じだとは思いますが、かなりの割合で否定的な意見も出されています。羽沢小の、番号でいうと221番の子どもは、天文台の森プロジェクトには反対します。羽沢小は羽沢小、大沢台小は大沢台小にしてください。272番、今の学校が一番楽しいので変えてほしくないです。大沢台の子、16番、森を守ることだと校長先生は言っていましたが、学校を造ってしまっては、森林を伐採することですので、木を切るくらいなら学校を造らないでください。七中の生徒からも、低学年の通学を心配する声や、自然破壊につながるから反対だという声が多数寄せられています。先ほど紹介したえいとさんの署名は、先ほどネットで確認したところ、１万7,942筆集められています。こうした声を受け止めるのであれば、このまままちづくりを進めることはできないと思いますが、改めて御回答をお願いします。
◯市長（河村 孝さん） 私に事前通告がないので、あんまり詳しく、資料は今手元にないので、言いませんけれども、全く反対の意見もありましたけれども、賛成の意見も多数あったというふうに理解しています。反対の意見だけ、今この場で資料をお持ちのあなたが質問されるのは、私は公平じゃないというふうに思いますよ。ぜひ事前通告していただいて、私どもの側でもしっかりと反対の資料を御提示できるようにしていただきたいなというふうに思います。様々な意見があったことは理解しております。
◯27番（前田まいさん） 私、特別委員会で、賛成か反対か割合で出してほしいと言いましたけど、それは市側が拒否しました。言っておきます。
総合的な学習について伺います。要は、文科省の通知の趣旨に基づいた出し方になっていなかったと私は思うんです。特にうちの子の場合、18時間、天文台についてであれば何やっても調べてもいいということで、45分掛ける18コマやってくれというふうに言われました。タブレットで調べてもいいし、図書館で本を借りてきてもいいということで、ほぼほぼ丸投げです、家庭に。うち、18コマのうち２コマだけ担任の先生とオンラインでつなぐということになりました。今、本当であれば、本当に夏休み１つのテーマで議論したいぐらい、子どもにとっての夏休みの在り方、過ごし方、あるいは保護者から見た過ごさせ方っていろんな問題が出てきていると思うんです。経済格差の問題等も含めて、夏休みが長いことで困るという家庭がいたり、あるいは体験格差という言葉が生まれて、夏休みになっても特別なことをさせてあげられないとか、いろいろな問題も出てきているわけです。
教育長がおっしゃったように、本当に家庭の事情も、子どもの学ぶ姿勢、状況もそれぞれなので、私はこういった形での総合の外部学習という形は取るべきではないと。そもそも想定以上のことを──もしかしたら働き方改革の一環でやられているのかと思うんですけれども、そこはやっぱり教育委員会としての十分な学校へのレクチャーが必要ではないですか。改めてお考えを伺います。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 再質問にお答えいたします。
18時間というのは上限ということもありまして、かなり思い切った形のことをやったなというふうな認識は持っております。ただ、その中でも、どう学校が子どもたちのそれぞれの問い、それに対する探求に向けて伴走するかといった形のことで、リモートでつながりながら、どういうふうな形で助言がしてあげられるのかといったことをやったこと、その部分については、きちっと計画に位置づけた上でやられたのかなと思っています。おっしゃるとおり、夏季休業日中、この45掛ける18というのを全部座学でやるという、そういう想定ではもともとございません。例えば、実際に、先ほどの話でいうと天文台に行ってみるとか、図書館に行くとか、様々な資料を調べてみるために美術館、博物館等に行ってみるとか、そういったような時間も全て含まれるということで、これについては、いわゆる学期中の総合的な学習の時間の中では、子どもたちそれぞれの興味、関心に応じて違う場所に行くことができないといった、そういう問題意識もある中でのことです。
先ほど質問議員がおっしゃったような形の体験格差等、様々なことがある中でのことなので、より配慮が必要なことは私も同意するところでございます。様々な形で次年度以降の取組につきましては検討を重ねながら、どういう好事例が行うことができたのかといったことを共有しながら進めていきたいというふうに考えています。
◯27番（前田まいさん） 夏休み18コマはきついです。せめて年間でならしてもらってやってもらえたらというふうに思います。ちゃんと次年度以降もやるんであれば、本当に年間計画で立てているんでしょうから、年度初めにもきちんと説明すべきですし、保護者会に参加していない保護者にもきちんと伝わるようにしていただきたいというふうに思います。
スピーキングテストですが、中１、中２のテストを監督した教員が、終わった後、音が聞こえた人と聞いたら、一斉に生徒から手が挙がったという報告もあります。それから、二次元コードの紙をなくしたという問合せが多数来るとか、ヘルプデスクの電話がつながらないとか、回答まで２週間かかるとか、ＹＥＡＲ３の申込みの際に、前の年のＹＥＡＲ２の個人レポートが必要になると、そんなことは聞いてなかったということで家中探して、ＹＥＡＲ２の個人レポートを探す羽目になったとか、申込みアプリがうまくいかない、都からの返信メールが届かない、問題が次々起きているんですよ。これ、三鷹だけ起きてないわけないじゃないですか。子どもにも保護者にも学校現場にも、相当の負担がかかっているはずです。市教委として調査していただきたい。もう一度答弁お願いします。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 再質問にお答えいたします。
学校のほうから、特段何かこのことで困ったということの報告は一切入っていない状況です。今、議員おっしゃったことというのも、私どもとしても、学校のほうもそういう事態というのは特段起こっているという話を聞いておりませんので、改めて学校のほうにはその辺のことについて詳しく聞いてみたいと思います。
◯27番（前田まいさん） ぜひ聞いてください。教育委員会からまず聞いてあげてください。じゃないと出てこないと思います。
テストそのものは９分ぐらいなんです。10分ぐらいで終わるものを授業時間をしっかり充ててやっているわけですよね。で、43億円の予算です。その分あれば、全都で中学校の英語教員の増配置につなげるほうがいいと、教育長、思いませんか。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 様々な考え方があるかなとは思いますけれども、英語の教員がいたほうがいいか、それはいたらいいなと思います。ただ、ここで行われているようなスピーキングテストで子どもたちがどう話す力を身につけることができたのかといったことについては把握していく必要は、私はあると考えています。
◯27番（前田まいさん） この方法でやるべきではないと思いますし、著しく問題でないからやっていいという問題ではありません。
引き続き中止を求めて、終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で前田まいさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、26番 紫野あすかさん、登壇願います。
〔26番 紫野あすかさん 登壇〕
◯26番（紫野あすかさん） 通告に従い一般質問させていただきます。
酷暑等の対策と気候危機打開の取組について。
気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっています。既に世界各国で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題になっています。三鷹市においても連日の猛暑で、ゲリラ豪雨も毎日のように起こっており、市民の温暖化に対する意識は高まっています。国連ＩＰＣＣ1.5度特別報告書は、2030年までに大気中への温室効果ガス（ＣＯ２）の排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比して1.5度までに抑え込むことができないことを明らかにしました。たとえ気温の上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり、食料生産も減少するなど、人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇となると、その打撃は甚大なものとなります。気温が２度上昇すれば、洪水のリスクにさらされる人口は2.7倍に増加し、サンゴの生息域は99％減少してしまいます。さらに、大気中の温室効果ガスが一定濃度を超えてしまうと後戻りできなくなり、三、四度も上昇してしまうと気候変動による影響が連鎖して悪化を止められないという破局的な事態に陥ってしまいます。
三鷹市においても、ＣＯ２温室効果ガスの削減に対する取組を積極的に進めていくことを求めて質問いたします。
(1)、酷暑等の対策について。
ア、熱中症対策について。
７月から、新しく中央防災公園と三鷹駅前緑の小ひろばにミストシャワーが計３台設置されました。７月29日、気温36度の暑い日、三鷹駅前に設置されたミストシャワーを使ってみようと思いましたが、故障中でした。担当者に連絡したところ、タイマーの故障中とのことでした。その後、修理されたミストシャワーを使ってみました。日陰のない緑の小ひろばはかんかん照りで暑く、金属製のボタンは熱くなっていました。白いポールが立っているだけで、市民はこれがミストシャワーの機械だと分からない方が多く、しばらく観察していましたが、素通りする市民がほとんどでした。
質問１、緑の小ひろばに設置されたミストシャワーの周知が足りないように思います。見た目に分かりやすいような看板を設置するなど、工夫が必要と考えますが、いかがですか。
質問２、中央防災公園と緑の小ひろばに設置されたミストシャワーについて、市民から何か意見や要望は寄せられていますか。
質問３、三鷹市では、熱中症警戒アラートの運用期間に合わせて、暑さをしのぐ一時的な休憩所として、コミセンなどの公共施設を利用できるようになり、市民から喜ばれています。しかし、施設によっては座れる場所が少ないところもあり、もう少し椅子を増やしてほしいなどの声も聞いています。市民が気軽に利用できるよう、改善ができないでしょうか。
質問４、三鷹市では、暑さ対策として、75歳以上のひとり暮らしの高齢者へ温度計と首を冷やす冷却タオルなどを配布され、喜ばれています。しかし、単身者限定ということで、もらえなかった人は、なぜ同じ高齢者なのに自分はもらえないのかと不満の声が出ていました。分け隔てなく全ての75歳以上の方に配っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
イ、気候変動対策について。
質問５、豪雨、猛暑、地震等の影響で、現在、市内のスーパーなどからお米の在庫がなくなっています。市としてこの状況を把握していますか。
質問６、お米の購入が難しい現状に対して、市として何らかの対策が必要と考えますが、いかがですか。
質問７、市内では毎日のようにゲリラ豪雨に見舞われています。場所によっては排水溝があふれ、車の通行も滞るほどです。市は１時間当たり何ミリの排水を想定し、道路整備を行っていますか。
(2)、気候危機打開の取組について。
日本政府は、2021年に温室効果ガスの削減目標を2030年度までに46％とし、環境問題やエネルギー政策の意識の低さから、国連気候変動会議（ＣＯＰ）で４回連続の化石賞という不名誉な賞が贈られています。
質問８、三鷹市が削減目標を50％にしたことは評価しますが、目標達成のためには本気の実行計画が求められると感じます。この目標を達成するための具体的な対策についてどのように進めていかれますか。
質問９、令和４年度の実績をまとめた三鷹市温室効果ガス総排出量等実態調査報告書では、市の事業に伴うＣＯ２排出量の年度別目標と目標達成状況が報告されています。事務所、集会所、学校、福祉等に分けられた施設の中で、学校だけが長期目標、短期目標ともに達成できず、排出量が増えている結果となりました。この要因についてはどのように分析されていますか。
質問10、三鷹市温室効果ガス総排出量等実態調査報告書では、コピー用紙の購入量についても報告されていますが、事務所等でのコピー用紙購入の量が平成25年の基準年度に比べて1,171万7,000枚増加、令和４年度は特に多い数字となっていますが、令和４年度においてこのように数が増えた要因についてはどのように分析されていますか。
質問11、公共施設への太陽光発電設備設置状況と設置の割合をお聞かせください。
質問12、公共施設への太陽光発電設備設置の課題について御所見を伺います。
質問13、現在、太陽光発電設備設置に適した公共施設の屋根の総面積は何平米であるか、把握されていますか。
質問14、公共施設の何％に太陽光発電設備を設置する等、具体的な目標が必要と考えますが、いかがですか。
質問15、家庭用プラスチックごみの量は減っていません。削減に向けてどのような課題がありますか。
質問16、プラスチックごみについては、販売している企業側が責任を持って回収する努力が必要と考えます。現在、三鷹市では企業によるプラスチックごみの回収率は何％になりますか。
質問17、気候危機を打開するためには、再開発によって緑が減ってしまうことがあってはなりません。再開発において緑を保全し、緑を創出する取組についてどのように考えておられますか。
質問18、三鷹市では、環境基本計画を推進する上で必要な事項を調査、審議するため、環境保全審議会を設置していますが、さらに市民や地域が一緒になって、環境保全の在り方も含め、気候危機打開の目標達成のために話し合い、知恵を出し合いながら検討できる協議会の設置が必要と考えます。いかがでしょうか。
質問19、温室効果ガス削減に向けた具体的な取組について、市民や地元企業が相談でき、専門的なアドバイスや相談も受けられるような支援窓口を市として設置することが必要と考えますが、いかがですか。
以上、よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１でございます。緑の小ひろばに設置されたミストシャワーの周知についてでございました。実際に行ったら、故障していて、その後行ったら、市民の人は素通りしていたというお話でした。ちょうど私が行ったときはたくさん子どもたちが使っていまして、時間によって随分違うんだなというふうに思いましたが、全く利用されてないというわけではないというふうに私は理解しています。公園とか、こういう施設は、普通、満員で列をつくっているという状態じゃないわけでありまして、場合によっては公園は誰も使ってないから要らないんじゃないかという市民の人がいるぐらいですから、そういうものではない。あることが大切だというふうに思っているということと、今回はミストシャワー２か所、駅前と、それから元気創造プラザのところに造ったわけですが、どっちかというと実際の夏、すさまじい暑さで、もっともっと造ればよかったなと思っているぐらいだったんでありますが、当時、そこまでのことは予測できずに、そういう意味ではまだ足りない状況であったというふうに思っていますし、この教訓をもっと生かして、御指摘の御質問のように、もっと使いやすい、分かりやすいものであったらよかったなというふうにも思っています。
ただ、ここで実際やってみて分かったことも幾つもありますので、タイマーをつけたことが故障の原因だったそうですけれども、駅前というところは夜中も人が全くいないわけではないので時間で制限しましたが、一般の公園ではそこまで必要ないのかもしれないですし、ミストだけで解消される問題ではないと思っていますが、総合的にやっていく上で、１つの柱として、このミストシャワーというのは、実際、子どもたちが遊んでいる風景を見たり、声を聞いてみると、私はそれなりに意味があったなというふうに思っています。ただ、冒頭申し上げたように、これだけで済む問題じゃない。そしてまた、分かりやすいものでなければいけないなというふうに思っています。「みる・みる・三鷹」とか様々なところで、市としては周知に努めていたつもりでありますけれども、もっともっと子どもたちに使ってもらいたいように思っていますので、そういう仕組みを考えていきたいというふうに思っております。
それから、ミストポールについての使い方について、シールも添付してあるんだそうですけれども、文字が小さいとか、そういう分かりづらい部分もあったと思いますので、今後、周知の方法についてはしっかり検討していきたいというふうに思っております。
それから、質問の２、ミストシャワーへの市民からの意見や要望についてでございます。これは使わなかった方がかなりいらっしゃるわけですから、使った方からの御意見の聴取ということでありますので、そういう限定つきだということをまず御理解していただきたいと思います。そしてまた、市の職員に対する、ヒアリングといいますか調査に対する答えでありますから、否定的な意見というのはあんまりなかったかもしれません。そういう前提の上でいいますと、市民の方から直接市や指定管理者である三鷹市スポーツと文化財団に対して寄せられた意見、要望があったというわけではありませんけれども、私どもも含めて聞いた範囲でございますが、利用者へのヒアリングでは、一時的に涼しく感じられてよい、利用時間を延ばしてほしいとの御意見をいただいております。これは駅前のほうですね。それから、公園の利用者のほうのヒアリングでは、涼しくてとてもうれしい、気持ちいい、ミストが何基も並んでいたらよいと思う、吹き出し口がもっと低い場所にあったら楽しい。公園のほうは鯨の絵柄がついておりますので、それが楽しいというような、好評の意見があったということを聞いております。もちろん使っていない方もたくさんいらっしゃるわけですけれども、たくさんの潜在的な意見があるというふうに思っています。
それから、質問の17、再開発において緑を保全、創出する取組についてお答え申し上げます。三鷹市は、三鷹市まちづくり条例に基づきまして、開発事業の計画に係る環境配慮基準を定めておりまして、事業者に対して、開発に係る環境配慮についての指導または助言を行っております。その環境配慮基準の１つに緑化についての基準が定められており、緑の保全、創出を図っています。また、市では、市全体を緑あふれるまち並みとする「百年の森」構想を掲げ、その実現の第一歩として、三鷹駅南口中央通り東地区再開発に取り組んでいます。当地区の再開発においては、子どもの森を拠点に、森のような緑化空間の創出を目指し、建物の屋上や壁面に緑のスペースを施すなど、緑化に向けた様々な仕組みや制度、支援策を検討し、市民参加を誘導しながら緑を増やしていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、熱中症対策につきまして、２点お答えさせていただきます。
質問の３番目、暑さをしのぐ一時的な休憩所の改善についてでございます。市では、昨今の猛暑から市民を守るための施策の一環として、市内公共施設37か所を暑さをしのぐための一時的な休憩所として設置し、市民の皆様に御利用いただいているところでございます。本年度は対象施設を拡充しながら、冷水機等の設置など、工夫を図ってきたところでございます。施設によりましては、御指摘のようなスペースなどの課題もあるというふうに認識しているところでございます。こうした御意見等につきましては、全庁的な組織であります三鷹市熱中症対策委員会において共有し、今後の取組に反映させていただきたいと考えているところでございます。引き続き、各施設を休憩できる場所として継続しながら、より利用しやすい環境づくりに向けて取組を進めてまいります。
続きまして、質問の４点目、高齢者熱中症対策事業についてでございます。高齢者熱中症対策事業は、75歳以上の単身世帯の方を対象に、熱中症予防の啓発のために民生・児童委員が各世帯を訪問し、熱中症予防グッズをお届けするものでございます。75歳以上の高齢者が特に熱中症の重症化リスクが高い傾向にあること、また、地域で孤立しがちな単身高齢者の見守りの効果も期待しまして、民生・児童委員が個別に訪問して配付することとしたため、対象者を75歳以上の単身世帯というふうにさせていただいたところでございます。
なお、対象とならない高齢者につきましても、熱中症リスクがあると思われる方に対しましては、民生・児童委員や地域包括支援センター、介護事業所等を通してグッズを配布し、啓発と注意を行っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、気候変動対策に関して、質問の５点目、市内店舗でのお米の在庫がないことについて、質問の６点目、市としての対策について、関連しますので一括して御答弁させていただきます。
全国的にお米の在庫が減少し、購入しにくい状況にあると言われており、市内のスーパー等におきましても、一時的に品薄な状況があることは承知しているところでございます。昨年の猛暑や豪雨などの影響で精米後の白米の量が減少したこと、インバウンド消費の高まり、パンや麺などと比較して割安感があることによる需要増に加えまして、南海トラフ地震の臨時情報が発出されたことによる買いだめなど、複合的な要因により生じているものと報道があったことも認識しているところでございます。
農林水産省では、主食用の米の需要が逼迫している状況ではない、消費者は安心してほしい、９月中旬頃には品薄感が徐々に解消されると説明しております。現状は三鷹市単独ではなく、全国的な課題と捉えております。まずは冷静に状況を見守り、長期化した際には改めて検討したいと、そのように考えております。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 私からは質問の７番目、雨水の排水能力の想定につきましてお答えをいたします。
道路や下水道施設につきましては、１時間当たり50ミリメートルの降雨に対応できるよう整備を行っております。ゲリラ豪雨と言われる集中豪雨は、こうした施設の処理能力を超える降雨で、通常の雨とは異なりまして、限られた場所で短時間に非常に強い雨が降るものであることから、ゲリラ豪雨により浸水被害が発生した地域では、都市型水害対策といたしまして、当該地域における水害の状況や地形など、それぞれの地域特性に応じて雨水管や貯留施設等の整備を実施してまいりました。
私からは以上でございます。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、残りの御質問に順次お答えしてまいります。
まず、質問の８番目、温室効果ガス削減目標達成のための具体的な対策の進め方についてです。温室効果ガス削減目標達成のためには、市民、団体、事業者、市が自らの生活や事業活動の中で、目標達成に向けて温室効果ガスの削減対策に取り組むことが大切で、さらには地域の様々な主体が連携、協働していくことで、より大きな効果を生み出すことも可能となります。現在、市では、市民や事業者による温暖化対策を推進するため、新エネルギー、省エネルギー設備の設置や消費するエネルギーの収支をゼロにすることを目的とした住宅や建物の設置に対して、その一部を助成するなどの取組を進めてきております。さらに、市民、団体及び事業者から構成されるみたか環境活動推進会議の活動を１つの契機といたしまして、省エネルギー活動を推進する人材の育成を目指した各種の講座、体験型イベントなどの開催を通じて参加する市民の意見を広く集め、市民、事業者の皆様の活動が活性化するような取組を実践してまいります。
次に、質問の９番目、学校等施設における温室効果ガス排出量の削減が進まない理由についてです。学校施設は児童・生徒が１日の大半を過ごす学習の場であるとともに、地域の防災拠点としての役割を担う施設でもあることから、夏季の熱中症対策としても学校体育館への空調設備の整備などを順次進めてまいりました。さらには、猛暑による空調設備の負荷が大きくなったことなどが要因となり、エネルギー使用量が増え、温室効果ガスの排出量の削減が進まなかったと考えているところです。
続きまして、質問の10番、令和４年度のコピー用紙購入量につきまして。令和４年度の実績のものでございますが、御指摘いただきました三鷹市温室効果ガス総排出量等実態調査報告書によるコピー用紙購入量のデータにつきましては、集計に誤りがありましたので、現在修正を行っているところです。原因は、各部署での当該年度の実績入力作業中に、一部の部署の集計ファイルに不具合が生じたためです。基準年度に対して1,171万7,000枚の増加というのは誤りで、正しくは148万枚の増加となります。そのため、ここ数年の傾向といたしましては若干減少傾向にあるものの、ほぼ横ばいということになります。現在、報告書が公開されている市ホームページ上の報告書を正しいものに差し替えるとともに、グラフの数値に誤りがあったことが分かるように文章で説明もしているところです。このたびは御迷惑をおかけいたしまして、大変申し訳ございません。今後はこのようなことのないようチェック体制を見直し、再発防止に努めてまいります。
続きまして、質問の11番、公共施設への太陽光発電設備設置状況と設置の割合について、12番、公共施設への太陽光発電設備設置の課題について、13番、公共施設への太陽光発電設備設置に適した屋根の総面積について、14番、公共施設への太陽光発電設備設置の具体的な目標について、関連がありますので一括してお答えを申し上げます。
公共施設への太陽光発電設備の設置状況につきましては、三鷹市新都市再生ビジョンの対象施設163か所及び公園設備等38か所の合計201か所のうち、市役所本庁舎、小・中学校６校及び市営住宅１か所の合計８か所に設置をしているところです。さらには、今年度、コミュニティ・センター１か所に設置をする予定でございます。
設置に当たっての課題ですが、建物の強度や屋根の形状などの構造上の問題に加え、施設の建て替え、廃止、統合等による時期的な問題が挙げられます。また、設置に適した屋根の面積は、昨年度実施した国の補助金を活用した公共施設への太陽光発電設備等導入可能性調査によりますと、設置の実現性が高く、一定の費用対効果が認められる５施設、1,738平方メートルという結果が出ております。これにつきましては、今後の技術革新等によっては、設置することで十分な効果を得られる施設が増えていくことも想定をしているところです。また、具体的な設置の目標としては、太陽光発電設備が導入可能な施設について、2030年までに50％以上の施設の導入を目指しております。
続きまして、質問の15番目、家庭用プラスチックごみの削減に向けた課題について、質問の16番目、企業によるプラスチックごみの回収率についてです。
三鷹市では、一人一人の努力により、市のプラスチック排出量は減少傾向にありますが、安くて便利なプラスチックを素材とした製品は、暮らしの中にいまだ多く存在しております。こうした中、令和４年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行され、プラスチックを素材とした製品の設計、製造から廃棄まで、ライフサイクル全体で環境に配慮した資源循環を促進し、事業者の責任において自主回収、再資源化を講じることとされております。プラスチック問題を解決するためには、各主体がこの法律に定める取組を推進するとともに、製造する側と廃棄物を回収し、処理する側などの連携による循環経済型の社会に移行していく必要があると考えています。市としましては、まずはプラスチック使用削減に向けて、市民一人一人の皆様に日頃からできる取組について啓発を行っていくとともに、引き続き、拡大生産者責任の拡充について、全国都市清掃会議を通じて国等に要請していきます。
なお、今回御質問の企業によるプラスチックの回収率については、聞き取り等調査を行いましたが、現段階ではちょっと今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。
それから、次に、質問の18番目、市民や地域が気候危機打開を検討する協議会の設置についてです。気候危機打開の目標達成には、議員さんおっしゃるとおり、市民や地域が一緒になって打開策を検討していくことが重要と考えています。そのため、現在、市では、市民、団体、事業者や住民協議会などで構成するみたか環境活動推進会議を設置し、三鷹市が目指す環境像の実現のため、様々な環境活動を実施していただいております。そのほかにも、市民、団体などによる環境活動に対する助成制度や顕彰事業を行い、その取組の支援と市民の皆様に知っていただくための周知に努めています。現時点で、御提案の市が新たな協議会を設置することは現段階では検討しておりませんが、既にある市民会議や市民、団体の皆様の活動を支援、周知をすることで、環境に対して興味を持ってもらうこと、新たな交流を生み出し、様々な連携が促進される仕組みへとつながるように関係部署とも連携して進めてまいります。
それから、質問の19番目、温室効果ガス削減に向けた具体的な取組の支援窓口の設置について。温室効果ガス削減に向けた具体的な取組については、個々の事情に応じて多岐にわたるものと思われます。そのため、あらゆる市民や企業等に対して専門的なアドバイスを行う支援窓口の設置は困難であると考えますが、相談があったときには適切な部署や連絡先をお知らせするなど、可能な限り市民の皆様にとって必要な情報を御案内できるよう、担当部署の窓口も含めて努力をしてまいりたいと思っております。
ちなみに、東京都や国でも、事業者向けの相談窓口等も設けられております。中小企業基盤整備機構ですとか、東京都のクール・ネット東京といった相談窓口もございます。そういったところとも連携をしながら進めていけたらというふうに思っているところです。
答弁は以上です。
◯26番（紫野あすかさん） 再質問をさせていただきます。
まず、ミストシャワーです。私が行ったときは、故障中ですという貼り紙もなくて、なぜシャワーが出ないのかというのが分からない状況でした。今後、丁寧な対応をお願いしたいと思います。また、市長は、熱中症対策にも効果が見られ、もっと設置すればよかったということをおっしゃっていました。それについては、やはり検証が必要かなと思います。せっかく設置したのに、見た目では白い棒がにゅっと立っているだけなので何だか分からないし、木陰ではないかんかん照りの場所なので、そもそも人の足が止まらない場所なんですよね、駅前は。設置場所の再検討とか、シャワーが出ますということをもっと通りかかる人が分かるような改善点が多々あるかと思います。
また、よくあるほかの自治体など、駅前などでも、ずっとシャワーが出っ放しで、見た目にふわっと、ああ、あそこ行けば涼しいんだなという感じが見た目に分かる、そのようなタイプもあると思いますが、今後改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） 先ほどお答えしたように、改善していくべきだというふうに私も思っています。ずっと水が出っ放しというのがいいのかどうかちょっとそれはよく分かりませんが、それらも含めて検討していきたい。それから、鯨みたいなデザインというのが子どもたちには受けがよかったんですが、鯨ばっかりでいいのかどうかという問題もあるし、様々な御議論があると思います。それから、あるいは日陰をつくっていくという、そういう場所も必要だし、ベンチも日陰の中にあったほうがいいなとか、ベンチが熱くて座れないというのも困りますから。あるいは今、中で議論を始めているのは、徒渉池というんですね、池じゃないんですけれども噴水か何かあって──噴水がなくてもですけれども、水が流れていて、特に幼児とか、そういう保護者連れで遊べる水遊びの空間、そういうのが公園のところにはあってもいいんじゃないかとか、そういう、今までに公園だとブランコとかシーソーとか、そういうものがすぐ思いが浮かぶわけでありますけれども、これだけ暑い季節が続くと、やっぱり水辺空間も一定程度必要じゃないか。それがどういう形でだったらできるかとか、どんな場所がいいかとかということも含めて真剣に議論していきたいというふうに思っています。
◯26番（紫野あすかさん） ぜひよろしくお願いいたします。
高齢者の熱中症対策事業として配られたグッズ、75歳以上の単身者約9,536人に配布されたとのことです。東京都の補助金も使っての新規の事業でした。今後もこのような熱中症対策事業を高齢者に行うことは検討されているでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） 検討しています。
◯26番（紫野あすかさん） ありがとうございます。やっぱりもらった方は大変喜ばれていました。だけど、やはり同じ75歳以上なのにもらえなかった人にとっては、どうしてという思いになるのは当然のことだと思います。先ほどの答弁にもありましたけれども、首に巻くタオル以外にも、キーホルダーや温度計や、高齢者に対する熱中症対策の啓発のチラシも配られたというふうにおっしゃっておりました。ひとり暮らしじゃない方は、啓発のチラシとか情報とかも届かないのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◯健康福祉部長（小嶋義晃さん） 再質問いただきました。
今回、熱中症対策をするに当たりまして、私どもも高齢者に対してどういうものが適切だろうかと考えました。そうした中で、熱中症対策と孤立の防止といいますか、そういった観点も含めまして、民生委員さんにお願いするのがいいだろうということでお願いしたところです。今回、地域包括支援センター等にもそういったものを置きまして、必要な高齢者の方に届けていくような形にしています。今後の熱中症対策につきましては、改めて今年の検証をしていく中で検討していく必要あるだろうと考えるところでございます。
以上でございます。
◯26番（紫野あすかさん） そうやって丁寧に各家庭のひとり暮らしの高齢者の様子を見てくるという、すごく大事な仕事も担っていた事業だと思いますけれども、やはり２人暮らしの御夫婦の高齢者でも、暮らしが大変な高齢者もおられるし、熱中症対策はひとり暮らしであろうと２人暮らしだろうと同じ対策が必要だと思いますので、ぜひ分け隔てなく必要な情報や必要なグッズが届くように、今後検討していただければと要望します。
学校施設からのＣＯ２の排出が増えている要因は、やはり体育館も含めたエアコンの設置に伴うものだという答弁でした。しかし、エアコンの使用は必要で、熱中症対策の要ですので、使わないというわけにはいきません。ならば、学校における対策の強化が必要かと思います。太陽光発電の設置をもっと増やすとか、学校への、断熱材を利用して気密性の高い環境を整える等の対策を、まず学校から進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） 以前、御質問の議員の中で、太陽光発電の軽量化みたいなことが技術革新で生まれつつあるという話でありますけれども、それとコストの問題もありますので、現状の太陽光発電のことでいいますと、私が知っている限りでは、できる限り私ももちろん学校の屋上に置きたいなという気持ちが以前あったことがあって、調査したところによると、先ほどの答弁の中でも若干あったと思いますが、建築基準法の関係で、そんなに屋上に重いものを載せられない、あるいは緑化で緑も置けないみたいな感じでありまして、なかなか難しかったんですよ。できるところはやっていきたいというふうに思っていますから、建て替えのときにはなるべくそういうふうにしたいと思っていますし、避難場所の体育館なんかがそういうふうにできると一番いいなと思っていますが、そういう気持ちは持ちながら、しっかりとできるところは優先的にしていきたいというふうに思っていますので、そのように御理解いただきたいと思います。
◯26番（紫野あすかさん） ぜひお願いします。2030年までに50％の設置を目指しているということで、現在８か所しかないということで、先はすごく長いなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
また、断熱材の利用ですよね。気密性を高めて熱効率をよくするという省エネ対策も同時に必要かと思います。例えば、葛飾区では、校舎の断熱性や気密性を高めるために窓を二重サッシにするなど、断熱材を入れた改修が進んでいます。この結果、エアコンをつけて32.5度から27度に下げるための時間が１時間短縮されて、エアコンの消費エネルギーを55％も削減することができたそうです。大規模改修を待たずとも、学校の断熱改修を行うことを要望したいと思います。また、大規模改修の際には必ず断熱性や気密性の高いＺＥＢ化を進めていくことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えをいたします。
まず、今回の大規模改修に伴いまして、１点目は老朽化対策、これは安全を確保する上からも重要な視点だというふうに考えておりますので、まずはそちらをしっかりやっていきたいと考えております。そして一方で、学校等の改修につきましては、やっぱり夏休みで工事を行わなければいけないという制約がありますので、しっかりそういった優先順位も含めて、各それぞれ違いますので、まずはそういった点の優先順位を考えながら、また御指摘いただいた点なども項目の１つとして入れながら、しかし一方で、ちゃんと優先順位をしっかり確認しながら進めていきたいと考えております。
◯26番（紫野あすかさん） 2030年まであと６年しかありませんので、本当に優先順位をつけて進めていただきたいと思います。
コピー用紙の購入量について、数字が間違っていたということ、これは分かってよかったなというふうに思っております。ミスは起こり得ることですし、責めるつもりはありません。ただ、この数字は昨今のフリーアドレス制の導入やペーパーレス化を進めるための事業の根拠となる数字ではなかったかというふうに思います。こんなに多いから減らす努力をしようという指針になるものではなかったかと思います。今後、様々な事業を行う上で、この根拠に誤りはないのか、ちゃんとした根拠に成り立った上での事業であるのかということをしっかり点検する必要があるかと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 御答弁申し上げます。
まず、申し訳ございませんでした。それと、今回の間違いが起きた原因というのは特定しておりまして、そういったものが起きないような形で今後点検をしていこうというところで、担当部署とも話を進めているところです。また、御心配いただいている、例えば今後のペーパーレスや省エネとかグリーン購入といったものに、今回のこの数字が影響するというふうには考えておりませんので、御心配には及ばないかなというふうに思っております。
私からは以上です。
◯26番（紫野あすかさん） 分かりました。
次に、緑を増やすことについて。日本は世界でも５番目にＣＯ２の排出量が多い国であり、日本の中でもこの東京が一番多くＣＯ２を排出しています。ギリシャやオーストリア一国の排出量と東京が同じというぐらいの多さです。今、世界の都市では、樹冠被覆率のアップに真剣に取り組んでいます。その土地を覆っている木の枝や葉の面積の割合のことですが、ニューヨークでは、現在21％の樹冠被覆率を30％にする取組が既に始まっています。ワシントンＤ.Ｃ.では、35％の被覆率を40％にする目標を掲げています。しかし、私たちの住む東京都の樹冠被覆率、現在7.3％しかありません。10年前の9.2％からさらに緑が減っています。被覆率を増やす目標も計画もありません。三鷹市の取組をもっと進めるためにも、東京都に対して、この指針となる樹冠被覆率の目標を制定することを要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えをいたします。
緑につきまして、やっぱり質を上げていくというのは非常に重要な点だと思っております。ただ一方で、緑というのも、上だけではなくて土壌のほうも大切だと思っております。上のほうだけが大きくて根が張っていないような状況ですと、やはり台風等におきまして倒木等の危険がありますので、全体的な緑の質を上げていく、そういったことは必要だと思っております。
あと一方で、東京都のほうでも一定程度考え方としては樹冠被覆率を高めていくといったような剪定を目標にしているというふうには聞いておりますので、しっかりそういった対応を実践していくように求めていきたいと考えております。
◯26番（紫野あすかさん） この目標が東京都にはないんですね。今、公園や街路樹や公共施設が再開発によりどんどんなくなっている状況です。三鷹市でも、市長が一丁目一番地と意気込んでおられる再開発事業を私は容認する気はありませんが、再開発を言うのであれば、その何倍もの気候危機対策をやらなければ市民は納得できないと思います。再開発は、温室効果ガスを増やす要因となるものです。例えば、池袋西口の再開発では2.2万トンのＣＯ２が排出される試算となっています。このＣＯ２を吸収するためには、豊島区の面積２倍分を丸々森林にしなければ吸収できないという計算になっています。大規模開発は、地球温暖化対策に逆行するものとなっています。この点についてはいかがでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） 再開発に反対だということで、私の一丁目一番地にも反対されているようでございますので、いろいろ説明しても難しいかもしれませんが、私はにぎわいということと緑というのは矛盾しないというふうに思っていますし、緑であれば逆に何でもいいという話ではない。やっぱり洞があったり危険性のある緑もある。都会の中で共存できる緑の在り方というのは、やはりしっかりと捉えていかなければいけない。
今、御質問の議員さんがおっしゃったように、池袋駅前の再開発で排出されるＣＯ２をなくそうと思ったら、豊島区全体が緑になっても足りないというふうに言われましたが、ということはほとんど再開発してはいけないという話ですよね。それは恐らく、ちょっと私の考えとは違うと思っています。再開発であっても緑を保全するという方法は幾らでもある。幾らでもあるけれども、私からすると目の前の土地がすごい資産に変わってお金がじゃぶじゃぶ入るという超高層マンションの構想というのはどうしても今ありますから、それによって超高層マンションばっかりのまち、東京のまちというふうになってくると、これが本当に私たちが望む東京なのか。私たちが望む三鷹のまち、あるいはもっと大きく日本のまちなのかということを、我々はどういうまちを望んでいるのかということを最初にきちんと議論していかないと、とんでもない過ちを100年後にツケとして残してしまうというのが私の考えであります。そういう意味で、子どもの森、「百年の森」構想というのは矛盾せずに、どういうふうに緑豊かなまちをつくっていくのかということを進めたいというふうに思っている構想でありますから、ぜひ反対とか言わずに、御理解いただきたいというふうに思っています。
◯26番（紫野あすかさん） 全てが全て反対というわけではなくて、身の丈に合ったまちづくりをと思っております。しかし、市長の「百年の森」計画、緑を増やそう、木を増やそう、これ、大変結構なことだと思います。だけど、あくまでも駅前再開発を進めるためのおまけのようなふうに聞こえてしまうんです。大規模な再開発をしなくても「百年の森」計画はできると思いますし、むしろ緑や自然を増やして、温室効果ガスを削減するための「百年の森」計画を、市長には一丁目一番地に、三鷹としての課題に据えていただきたいと私は要望いたします。
また、三鷹市は、姉妹町の矢吹町や山形の白鷹町の所有する森林にお金をかけて、三鷹市が排出する二酸化炭素の埋め合わせをしてもらっています。本来であれば、三鷹市が温室効果ガスの排出量が一番多い東京や、私たちの住む地域で排出削減の努力をしていくことがやはり基本だと私は思います。三鷹市が目指す50％削減の目標を実行するためには、三鷹市が先頭に立つのはもちろんですけれども、やはり市民の協力がどうしても必要です。そのためには何を変えていくのか、何が必要なのか、市民の理解ももっと深めて、お互いに知恵を出し合って一緒に進めていかなければならないと思います。市民と自治体、様々な団体や専門家が一緒になって知恵を出し合っていく市民参加の会議をぜひつくっていただきたいと再度要望いたしますが、いかがでしょうか。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 再質問にお答えします。
市民の皆様のお力がとても大切で、それをやっていかないと実現しないということは、私どもも重々そう感じております。あとは市民の皆様と行政と事業者がどういう形で、どういうことをきっかけにつながり合ってやっていくかというその仕組みづくりのところは、今後少しいろいろ考えてみたいなと思いますが、形はどうあれ、そういった協働が、もしくは市民の参加が必要だということについては、私どももそう感じているところです。
私からは以上です。
◯26番（紫野あすかさん） 第４期の実行計画、ゼロカーボンに向けた基本方針と55の取組が載っています。すごいことだと思います。これを１つでも２つでもスピーディーに実行できるためにも、市民と三鷹市が力を合わせて、三鷹市が先頭に立って頑張っていただくことを求めます。
時間がちょっともうなくなってしまいましたが、この問題は多岐にわたる様々な課題を持つ温暖化対策の課題だと思いますので、今後、何度も質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
今日は終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で紫野あすかさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、28番 栗原けんじさん、登壇願います。
〔28番 栗原けんじさん 登壇〕
◯28番（栗原けんじさん） よろしくお願いいたします。
平和、人権、施設保全施策について。
１、核兵器もない戦争もない平和な世界をつくる施策について。
８月15日、79年目の終戦の日を迎えました。戦中、日本全国の都市で大空襲を受け、1945年８月６日広島に、９日、長崎に原爆が投下されて79年となりました。被爆者の平均年齢は85.5歳を超え、核兵器廃絶は、人類の生存をかけた戦争のない真の平和につながる待ったなしの課題となっています。2017年７月に採択され、2021年１月に発効された核兵器禁止条約は、現在、署名国は93か国、批准国は70か国に達し、核兵器廃絶に向けた希望の光になっています。しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は、いまだにこの核兵器禁止条約に署名、批准をしていません。
今年の広島、長崎で行われた両平和記念式典においても、市長から日本の核兵器禁止条約への参加、署名、批准が求められ、来年行われる核兵器禁止条約第３回締約国会議へのオブザーバー参加が求められ、核兵器の廃絶、戦争のない世界構築へ、日本は積極的な平和構築の役割を果たすことが求められています。
被爆者も、核兵器のない世界実現のために命をかけて訴えています。今こそ自治体からも核兵器廃絶のための積極的、能動的な行動、働きかけが求められています。来年は、戦後80年の節目を迎えます。節目の年にふさわしい平和施策の実施、平和構築、核兵器禁止、廃絶のための行動を推進していく必要があります。非核都市宣言都市として平和施策の推進に関する条例を持つ自治体として、より積極的、能動的な取組を三鷹市に求めます。
質問の１です。唯一の戦争被爆国である日本政府に対し、核兵器禁止条約の署名、批准を速やかに行うことを地方自治体として、非核都市宣言都市として求めていただきたいと思います。市長の御所見をお伺いします。
今年の戦没者追悼式並びに平和祈念式典では、２人の戦争体験者から貴重な体験を聞くことができました。戦争を起こしてはいけないということが胸に深く響くお話でした。被爆者をはじめ、戦争を体験した方が数少なくなってきています。平和を未来に継承していくためにも、戦争の体験を風化させるわけにはいきません。みたかデジタル平和資料館には、この８月から新たに３人の方の戦争体験談が公開されました。戦後80年に向けて広くみたかデジタル資料館の内容を知らせ、平和につながるさらなる貴重な体験談を集め、公開をする必要があると考えます。
質問の２です。戦後、被爆80年に向けて、戦争、被爆体験談、そして戦争にまつわる資料を残す取組について、御所見をお伺いします。
質問３、戦後、被爆80年に向けて、平和構築、核兵器廃絶に向けた市民の意識醸成の取組について、市長のお考えをお尋ねします。
質問の４です。次世代、小中高生に平和を継承していく取組について、市長の御所見を伺います。
質問の５、同様に、教育長にも御所見を伺います。
市役所１階市民ホールで、８月30日まで、「ヒロシマ・ナガサキ 原爆と人間展」が行われました。展示されていたパネルは厳選されたものだと思いますが、市役所に訪れた市民の皆様から、原爆と平和について考えるよい展示だと反響がありました。また、もっと身近なところで展示してほしいという要望もいただきました。
質問の６です。「ヒロシマ・ナガサキ 原爆と人間展」の展示を80年の節目の年にふさわしく、パネル数も増やして、もっと大規模に実施していただきたいと思います。また、７つの住区ごとに、コミュニティ・センターを会場にしたサテライト展示などはできないでしょうか。御所見をお伺いします。
(2)です。外環道工事におけるプライバシー保護について。
外環道中央ジャンクションの南側のランプシールドトンネルの掘進工事がこの９月から開始されます。中日本、東日本両高速道路株式会社、国土交通省の掘進作業に関するお知らせでは、中央ジャンクションＢランプシールドトンネル掘進は９月２日から、Ｆランプシールド掘進は９月中旬から掘進作業が進められるとあります。令和２年（2020年）に発災した調布市での陥没事故を繰り返させないためにも、外環道大深度トンネル工事は中止すべきと考えますが、工事をするならば、万全な再発防止対策を踏まえての施工は絶対条件です。さらに、しんぶん赤旗によって報道された調布市での地盤補修工事の施工者、鹿島ＪＶによって行われていた監視、盗撮、不適切な言動、情報共有などについて、再発防止が求められます。
問題なのは、施工事業者が実際に行っていた行為を地域住民のプライバシーの侵害行為と認めず、安全確保のための事業行為として正当化していることです。三鷹市の中央ジャンクション工事においても、隣接する地域の市民、住民から、プライバシーの侵害が今も行われているのでないかと不安の声が上がっています。鹿島ＪＶ、施工業者は、グループチャット内で礼節を欠いた不適切な表現を用いて情報交換を行っていたことについて言及はしていますが、プライバシーの侵害であると住民から抗議され、住民に不快な思いと不安を与えた監視、盗撮の行為については明確な反省がありません。プライバシーの侵害行為を認めない、このような事業者の現状では、中央ジャンクションの周辺の工事においても、周辺地域の住民のプライバシー保護と安全な工事も、その保証はないのではないでしょうか。
三鷹市は、報道された調布市地盤補修工事における施工事業者の監視、盗撮の行為に対し、抗議をしています。
ここで質問します。質問７、住民の盗撮、盗聴と、プライバシーの侵害と報道された鹿島ＪＶの行った行為について、改めて市の認識をお伺いします。また、三鷹市が事業者に対し行った抗議の具体的な内容について確認します。
鹿島ＪＶが行っていた行為は盗撮、盗聴であり、礼節を欠き不適切な言動だけでなく、その情報をどのような行為によって得ているかというのが大問題です。施工事業者の収集した情報は、工事現場に隣接する住宅の家屋内の住民の生活、行動の様子や、工事現場から離れた最寄り駅の構内での住民の様子と会話内容、人物の身元の特定などであり、安全確保のための情報収集とは到底言えるものではありません。鹿島ＪＶ、施工業者をはじめ、ＮＥＸＣＯ東日本、中日本、国交省は、情報収集の行為自体を検証し、プライバシーの侵害に当たる過剰な情報収集はなかったのかを検証し、住民、地方自治体、三鷹市に対して明らかにして、再発防止の対策を講じさせ、安全確認のためと称した住民への盗撮と盗聴の住民監視を絶対やめさせなければならないと考えます。これなくして住民との信頼関係は構築できませんし、工事の理解は到底得られるものではありません。
そもそも住民との信頼関係がなければ、安全な工事施工はできないと考えるものです。施工業者に安全確認と称した住民のプライバシー侵害を絶対にさせない必要があります。
質問８です。住民のプライバシーを侵害する行為が、三鷹市においても安全確保のためと称して行われていないか、中央ジャンクションの工事の現状認識について、市の御所見をお伺いします。
質問の９です。施工事業者、ＮＥＸＣＯ東日本、中日本、国土交通省に対し、住民のプライバシーの侵害と住民監視の行為を認め、謝罪し、安全確保のための厳格で万全な対策を行うよう、改めて市として求めていただきたいと思います。市長の御所見をお伺いします。
(3)です。川上郷自然の村の入浴施設について。
三鷹市の小・中学生の自然教室に宿泊施設として使用されている川上郷自然の村の施設についてお尋ねします。同施設で自然教室が行われている際、入浴中、お湯が出なくなり、水のシャワーを浴びている現状があると聞きました。新都市再生ビジョンでは、24年度の個別改修は発電機で、大規模改修は2026年から28年度にかけての計画、設計、工事となっています。給湯器の個別改修は計画にはありません。
質問の10です。川上郷自然の村宿泊施設の入浴施設の現状についてお尋ねします。
質問11です。いつから問題が発生していたのか、またシャワーが途中から水しか出なくなるという現状の下で、市はどのような対応をしてきたのか、お伺いします。
質問の12、快適な入浴施設のためにも、給湯器の修繕、改修は緊急対応が求められると考えますが、市の御所見をお伺いします。
質問の13です。川上郷自然の村施設で快適な入浴環境が提供できない状況においては、施設改修が完了するまで自然教室は他の施設を利用するなど対応が必要と考えますが、御所見をお伺いします。
よろしくお願いします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁申し上げます。
まず、質問の１、日本政府に対して核兵器禁止条約の署名、批准を求めることについてでございます。市では、日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議に加入しております。自治体間の相互連携を通して、恒久平和の実現に向けた取組を進めております。そうした中、平和首長会議では、令和５年10月に内閣総理大臣に対して、核兵器禁止条約への署名、批准の要請も含む、核兵器廃絶に向けた取組の推進について（要請）を提出するなど、自治体が連携して要請を行っています。現在、三鷹市単独で国に対して要望することは考えておりませんが、引き続き、三鷹市非核都市宣言の趣旨を踏まえまして、平和施策を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、質問の２、戦後80年に向けた戦争資料を残す取組について、質問の３、戦後80年に向けた平和意識の醸成への取組についてでございます。一括して御答弁させていただきます。
戦後80年を来年に控えた今、三鷹市の人口に占める戦後生まれの世代の割合は90％を超えており、戦前、戦中生まれの方々の割合は減少しております。悲惨な戦争体験をした方から直接お話を耳にする機会が急速に減ってきており、戦争の記憶を風化させることなく、次の世代に継承していくための事業の必要性は増しております。今年度は、本庁舎３階議場棟の平和資料コーナーのさらなる拡充に加え、三鷹駅前市政窓口に平和資料コーナーを新設したほか、８月30日まで市民ホールで平和展を開催し、多くの方々に平和の尊さを実感していただく機会としました。
令和７年度、戦後80年の節目に当たり、引き続き、貴重な戦争遺品や当時の生活用品などの収集と公開、戦争体験談を記録、保存する取組の推進を図るほか、これまでの事業を継承、発展させる形で、平和への願いが市民の皆様に広がるように、予算編成のプロセスを通して検討を進めていきます。同時に、広域的な取組として26市で設立いたしました平和首長会議、平和文化の振興に向けた取組も推進してまいりたいと考えております。
市内の様々な古い農家の土倉などの中にあります貴重な資料も、私が知っている限りありますから、そういうものもなくなっていく、戦後80年の中で失っていくということを私どもとしてはしっかりと認識しなければいけないと思います。今、収集しなければ、あるいは戦後生きてこられた方々の意見を聞かなければ、それらはすっかりなくなってしまうものでありますから、私どもとしてもしっかり対応してまいりたいというふうに思います。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 私からは市長の答弁に補足しまして、質問の７、８、９について答弁いたします。
質問の７、市が抗議した内容について、質問の８、中央ジャンクション工事の現状認識について、質問の９、事業者への万全な対策要望について、一括してお答えします。
市は、礼節を欠いた行為に対して事業者に直接抗議し、再発防止対策の徹底と丁寧な対応について申入れしました。市内の中央ジャンクション工事において、事業者が住民のプライバシーを侵害する行為はないものと認識しています。事業者に対しては、紛らわしい行為を厳に慎み、安全安心な施工を万全に行うよう、今後も求めていきます。
以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 私のほうからは、質問の５つ目、次世代、小中高生に平和を継承していく取組についてお答えをいたします。
次世代の担い手であります小・中学生に学校教育を通して戦争の悲惨さを伝え、平和を継承していく取組を推進することは非常に大事なことであるというふうに考えています。現状、小・中学校では小学校第６学年社会科、中学校社会科の歴史分野で、戦争の悲惨さや平和への願いを知り、考える学習を行っています。また、中学校の道徳では、国際理解、国際貢献に関する内容を取り扱って、どの国の人々も同じ人間として尊重し合い、差別や偏見を持たずに公正公平に接するという道徳的価値について考えたりしています。加えて、小・中一貫カリキュラムの三鷹地域学習においては、小学校第６学年の学習内容として、三鷹に息づく平和への願いという単元を設定いたしまして、各校の実態に応じまして、仙川公園のアンネのバラですとか平和の像、みたかデジタル平和資料館等の地域の平和資源を活用しながら、子どもたちの平和意識を高めるように取組を進めているところです。
御質問者のお話にもありましたが、私も平和祈念式典での戦争の体験者の方々の話を聞かせていただきまして大変胸を打たれまして、同じ思いでございますので、ただ、今申し上げたような教育の様々な教科、単元で取り扱ってはいますけれども、それも大事でありますけど、やはりゲストティーチャーとして体験者を積極的にお呼びして、そしてお話をお聞きするということは大変重要だろうと。また、時間的にもやはり急がれることだろうと思いますので、その点については積極的にゲストティーチャーという形で招聘をして授業を進めるということについて、各学校に強く推奨していきたいというふうに思います。
それから、川上郷自然の村の入浴施設の現状、質問10と11、12、13にわたりまして御質問がありましたのでお答えいたします。
三鷹市川上郷自然の村の入浴施設につきましては、自然教室など、大勢の児童・生徒がシャワーを一斉に使用すると、途中からお湯が水に変わるという問題が生じています。問題の発生時期ですけど、令和元年度にボイラー機器の不具合により水しか出ないような状態が発生したために、当該年度に熱交換器の交換を行い、復旧しましたけど、その後、コロナ禍を経て令和４年度に中学校の自然教室を再開した頃から、大勢が入浴する際に再び問題が生じてきているという状況です。つまり、一遍に大勢の子どもたちが入浴するというと対応できないということです。この間、自然教室のシャワー利用については、時間帯を分けて入浴するなど、計画的にシャワーを使用するように協力してもらいながら対応を図ってきたところでございます。
そこで、改修等の緊急対応についてでございますけれども、今年度、問題の原因を特定するための調査を実施し、現在、対応策を検討しておりますけど、施設のある長野県の冬の気象状況等、厳しい条件もありますので、効果的な改善策を慎重かつ早急に検討し、できるだけ早期に改善を図っていきたいというふうに考えています。また、川上郷自然の村と同規模の宿泊施設が周辺にはないということもありますので、改修等が完了するまでの間は、例えばシャワー水栓の一部の利用制限ですとか、シャワー水栓を節水型に切り替えるというふうな運用面の対応を図っていきたいとは考えていますけれども、いずれにしましても早急の対応を図っていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、平和施策に関する御質問２点、残りの御質問に御答弁させていただきます。
初めに、質問の４点目、小中高生への平和の継承についてでございます。市では毎年８月を平和強化月間と位置づけまして、みたか平和のつどいを開催しております。平和のつどいでは、次世代を担う世代に向けて平和アニメ上映会を開催するほか、小学生やジュニア合唱団等によるコーラスをプログラムに取り入れるなど、世代を超えた取組として開催しております。また、若者への平和意識の醸成を目的といたしまして、毎年小学生から平和の絵と平和メッセージを募集し、平和の絵展を開催するほか、平和カレンダーを作成し、広く配布を行っているところでございます。平和カレンダーは、昭和63年から継続している事業で、毎年多くの方が楽しみにしてくれております。平成22年には、市制施行60周年記念事業としまして、７人の中学生がピースメッセンジャーとして被爆地の長崎を訪れる、三鷹・長崎平和交流事業を実施した経過がございます。小・中学生は、戦争の記憶を次世代へと継承していく担い手となります。平和の尊さを実感できるような事業実施についてさらなる検討を深めていきたいと、そのように考えております。
そして、御質問の６点目、戦後80年を節目としたパネル展示についてでございます。パネル展につきましては、戦後70年の平成27年に、市民ホールとさんさん館において、平和展の特別企画を実施した経過がございます。また、同年にはみたかデジタル平和資料館を開設し、時間や場所にとらわれず、いつでもどこでも戦争関係資料や戦争体験談等を見ることができる環境も整備したところでございます。戦後80年の節目にふさわしい平和事業につきましては今後の検討となりますが、現状の平和施策と相互に補完しながら、平和への思いが市域全体に広がるよう努めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯28番（栗原けんじさん） それでは、再質問します。
初めに、平和施策です。市長は、唯一の戦争被爆国である日本の政府に対して、核兵器禁止条約への署名、批准を速やかに行うことを求めてほしいということに対して、平和首長会議でしているということですけれども、平和首長会議でも明確に、また広島の記念式典や長崎の祈念式典でも、首長が核兵器禁止条約への署名、批准を求めているのに、今の政府は批准をしていません。このような政府に対して、市長の御所見を伺います。
◯市長（河村 孝さん） 国の安全保障の問題とか、それと非常に密接に関わっている問題なので、私から軽々に発言することはできないとも思いますけれども、国のほうがちゅうちょしているのは、恐らく実際に日本の中に米軍基地が安全保障条約でありまして、それとの兼ね合い、そういう世界的な視点で見たときの平和の問題というのを考えているから、なかなか国として批准するというふうになっていないんじゃないかというふうに私は推察しています。ただ、私の立場は、恐らく被爆国である日本、そして第二次世界大戦で敗戦したという経験を持っている日本だからこそ言える世界的な立場というものが実はあるんじゃないか。それをもっと積極的に言うべきだという立場であります。ですから、それこそそれは、先ほどの話でいえば、政治家としての私の気持ちであります。ですから、三鷹市民の皆さんが全員そういう考えであるというふうには前提として立っていないわけでありますから、その中での私の発言というのは、それこそ全体を考慮してどこまで言うか、どこまで行動するかということは、これからのことも含めまして決断していく、あるいは決断しないことも決断するということに入っていると思いますが、私の政治的な判断だというふうに思っています。
◯28番（栗原けんじさん） 1982年に非核都市宣言を三鷹市はしているんですけれども、ここでは「核戦争に勝利はなく、人類の滅亡のみあることを銘記し、我が国の核に対する国是というべき「持たず・つくらず・持ち込ませず」の非核三原則が、平和を愛するすべての国の原則であることを希求し、非核都市を宣言する」というふうにあります。この立場に立って、一個人としても、また市長としても、首長の中の１人ではなくて、はっきりと被爆国として、政府として核兵器廃絶に努めてほしいと、その先陣をアピールすることをぜひしてほしいと改めて要望しておきます。ぜひ御検討ください。
その上で、平和の施策ですけれども、本当に市民の意識をつくることがすごく大切だというふうに思います。その上で、カラーでよく読まれていて、今回この取組を見させていただいて、それで市役所に来たという方もいらっしゃいます。戦争の体験談や戦争にまつわる資料を残す取組についてというのは、この一番下のこの部分だけなんです。もう少し大きく、80年という来年に向けて本当に節目で、世代がどんどんと割合が少なくなっていくときに、最後の機会ではないですけれども、そういう思いで取り組む必要があると思いますが、大々的な取組、もう一度確認したいと思います、求めて。
◯市長（河村 孝さん） 三鷹市は平和のつどいを通して平和祈念式典を行っていますが、同時に同じ場所で同じ時刻に戦没者慰霊祭というのもやっているわけであります。これは恐らく自治体の中で希有な例だというふうに思っていますが、私と接触のあるといいますか、幹部の方も含めまして、遺族会の皆さんも、基本的に戦争をしたくないという方が多いですよね。というか戦争、もうあり得ないよねという方ですよね。ですから、今のような形で平和の祈念式典を全体として行うことについて、遺族会の皆さんから異論があったことは、私の職員生活の時代も含めましてありません。皆さん平和を望んでいらっしゃいます。ですから、そういう全体の中であり得る話を、行政の長として決断させていただいていますし、政治家としても、まさにそういう方向が正しいものというふうに今思っています。
そこからさらに一歩踏み込むかどうかというのは、これは先ほどのお話と全く矛盾している話だと思いますが、私の政治家としての決断でありますから、これは軽々に言うことはできないと思っていますが、非常に日本の状態というのは、私は立ち位置といいますか、それは世界にアピールする、そういう責任のある立場をより今の混迷の中で求められているものだというふうに理解していますから、いろいろ考えながら、自分の決断をしていきたいと思います。
そして、物がなくなっていく、戦争に関する資料もなくなっていくということに関しては私自身も危機感を持っていますので、そういう意味では、御指摘のあった広報の在り方みたいなことは、今後もまだ時間がありますから、検討してみたいと思います。
◯28番（栗原けんじさん） ８月15日の祈念式典は、本当に三鷹市の取組として評価するものです。80年に向けては、やはり先ほど教育長が、体験談をゲストティーチャーにと言われていましたけれども、ここで市民全体に対して、ゲストティーチャーの、戦争体験者や被爆者の話を聞いてきたと思います。祈念式典、今回のこの三鷹市の広報では、長年、核兵器廃絶の運動に取り組んできた被爆者の会の三友会の大岩さんの活動も今回御紹介されています。本当に被爆者の体験を聞く機会って、僕たちの世代が最後ですので、その機会をしっかりと保障する。三鷹市内で本当に100人を切っていてかなり少なくなっていると思いますけれども、広島、長崎の被爆者の方を呼んでの学習にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
その上で、先ほど長崎への交流も御紹介されていましたけれども、80年に向けては広島、長崎の地に直接行く、現地で見て、現地の平和資料館を見るというのもすごく有効です。それらの取組もぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
◯市長（河村 孝さん） 皆さんの御意見を聞きながら、検討していきたいというふうに思っています。
◯28番（栗原けんじさん） ぜひそういう貴重な機会を三鷹の子どもたち、若い世代の人たちにもつくる支援をしていただきたいと、またそれを検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
外環について質問します。先ほど市が抗議したことに対して、礼節を欠いた行為があったことについて言われました。チャット中での中身の不適切な、住民を小ばかにするような中身についてのことですか。盗撮や盗聴についての行為ではないということですか。市長、市が抗議した中身について確認したいと思います。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 再質問にお答えします。
一部報道に監視行為ですとか盗撮行為とされていた内容があった云々というのがありました。私どもは直接事業者を市に呼びまして、少なくとも住民の安全管理をすること、これは徹底してもらいたいという話をまず最初にしました。その上で、誤解を招くような行為はやめてほしいということを丁寧に、それから繰り返し申し上げました。その内容については、見ているわけではありませんので何とも言えませんが、紛らわしい行為をすると、そういった、こういうふうだったんじゃないか、ああだったんじゃないかということが起きますので、何よりも住民に対する安全管理を徹底しながら、紛らわしい行為はやめてもらいたいというふうに伝えた、そういう次第でございます。
◯28番（栗原けんじさん） 確認しますけれども、市が礼節を欠いた行為と言っているのは、チャット内の言葉遣いの問題だけですか。
◯市長（河村 孝さん） 私がした発言でありますから言いますと、それらを個々に特別に特定しているということではなくて、そういう報道があったこと全体に対しての抗議であります。私の抗議であります。
◯28番（栗原けんじさん） 紛らわしい行為を慎みというふうに言っていますけど、紛らわしいということは、その行為が適切だったということを言っているのと同じなんです。この間、私たち国交省にもＮＥＸＣＯにもその問題を追及したときに、鹿島ＪＶの行為は適切な行為だったと、ただ礼節を欠いていたという答えなんです。私、質問の中にも紹介しましたけれども、住民の家の中での様子や、人物の特定や、最寄りの駅での話を聞いていくという行為が──紛らわしい行為ではないんです、明確にプライバシーの侵害行為なんです。このことを明確に指摘しないと住民の安心は守れないと思いますけれども、その信頼を勝ち取らなければ安全な工事もできないと思います。このようなコンプライアンスを守らない事業者に工事をする資格はないと思いますけれども、中止を求める必要があるんじゃないんですか。改めて確認します。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 再質問にお答えします。
私どもが発注した工事ではありませんけれども、実際に住民の方々が嫌な思いをするとか、そういうことはあってはならないというふうに思っております。ただ、もう一度申し上げますけれども、プライバシーどうのということを我々がその場で見たわけでもありませんし、その行為についてどうこう言える立場にはないんですが、ただ安全管理はしっかりやってもらいたいので、現場でいろんな意味で、現地を確認をしたりとか、住民の方々が安全性を欠くようなことがないかということについては、今後もちゃんとやってもらいたいということをずっと言い続けております。今後も続けます。
◯28番（栗原けんじさん） 事業者がチャット中で情報を共有していたその情報の中身は、明確なプライバシーの侵害をしていたということが示される証拠のものです。この点を明確に示して、プライバシーを侵害しない行為、それがあってこその安全の対応だということを改めて求めていただきたいというふうに思います。引き続きこの問題は追及してきますので、よろしくお願いします。
川上村の件なんですけど、これ、いつからということでいうと、なぜ元年のところで不具合が出たときに、集団──言ってみれば自然教室で使うような施設でそのような不具合が出るような状況になってしまったんですか。
◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤 真さん） 再質問にお答えします。
もともとの施設が平成２年開設ということで34年経過しておりますので、ボイラーのほうが大分傷んできているという経緯がございます。そういうところで、令和元年度に水になってしまうというところでの熱交換器の交換ということで、一旦は復旧したものの、また再びそういった状況が発生しているという状況です。
◯28番（栗原けんじさん） 生徒が集団で使えば厳しい、水になってしまうような状況があった中で、この秋は、三鷹市ではないんだけど、他の自治体も利用する状況と伺いました。現状の不具合の状況を丁寧に説明して、三鷹の施設を使う中で嫌な思いをしないように十分な対応をしていただきたいと思いますし、早急な改善を求めたいというふうに思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で栗原けんじさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
午後３時27分 休憩
午後３時59分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） 通告に従い質問させていただきます。選管の委員長には、お忙しい中御足労いただき、どうぞ御答弁のほどよろしくお願いします。
１、主権者の権利保障について。
18歳選挙権となり、児童・生徒への主権者教育がこれまで以上に重要になってきていると考えることから、投票率アップのための取組として、主権者教育について質問します。また、障がい者や高齢者が投票する上での選挙における投票環境の整備についても質問します。
(1)、選挙における投票率アップの取組について。
ア、主権者教育について。
選挙権が満18歳以上に引き上げられて、はや８年がたちます。改正当初の20代以下の投票率は比較的高かったものの、今年の都知事選挙は別として、この間、若年層の投票率は低い水準にとどまっています。主権者教育は、本来投票行動を促すためのものではなく、社会の仕組みを学び、政治教養の向上を図り、社会の動きに関心を持たせる、政治参画意識を高めることで投票行動へとつなげるものです。
質問１、市内の小・中学校における主権者教育の取組について、現状を伺います。
質問２、市内の小・中学校における主権者教育の取組の課題は何か、伺います。
質問３、障がい児に対する主権者教育が行われているのか、伺います。
質問４、18歳選挙権が実施されたことを踏まえ、市内の高校、大学で模擬投票を行うなど、若者に向けた選挙啓発の取組についてお伺いします。
質問５、三鷹市の選挙における投票率アップの取組についてはどのようなものがあるのか、現状をお伺いします。
イ、障がい者や高齢者に配慮した投票環境の整備について。
質問６、三鷹市では、病院や介護施設など、指定施設における不在者投票を実施していますが、指定施設のさらなる拡充の見込みはあるのか、伺います。
質問７、郵便等による不在者投票も実施されていますが、対象となる市民への制度の周知方法についてお伺いします。
質問８、郵便等による不在者投票はここ数年、実際の数としては23票から47票という実績であり、対象となる障がい者の数や要介護５の高齢者の数からすると少ないものと考えますが、委員長の見解をお伺いします。
質問９、全国の自治体の中には、公用車や中型バスによる送迎を期日前投票の期間中は無料で実施、また、寝たきりの人や車椅子の人については、福祉タクシーの利用を無料とする取組をしている自治体もありますが、選管としてそのような検討はされないのか、伺います。
質問10、投票率アップにつなげる上で、集合住宅や高齢化率が高い地域については、中型のバスを活用した移動投票所の設置が最も有効と考えますが、本市で移動投票所の検討をお願いしたく思いますが、いかがでしょうか。
質問11、さきに述べたこと以外で、投票率を上げるための取組として、または障がい者や高齢者に配慮した投票所の環境整備について選管が検討していることがあるのか、お伺いします。
質問12、高齢者の場合、郵便等による投票は、要介護者については要介護５の人のみとなっています。さきの都知事選挙で、実際は投票の意思があるにもかかわらず、ほぼ寝たきりの状態ですが要介護３、住まいが３階でエレベーターもなく、外に出ることが困難なために、郵便等による投票ができず、人生で初めて投票ができなかったと悔しい思いをしたとの相談がありました。自分と同じ思いの人はほかにもいるのというのはないか、改善してほしいとの要望をいただきました。税制上は、要介護３以上の人は障がい者と同じ扱いをするということで、障がい者控除が受けられることもあります。選挙制度においても、郵便等による投票制度について、要介護５に限定するのではなく要介護３以上にするとか、あるいは実際の住まいの状況や本人の状況から歩行困難と認められる場合は郵便等投票を認めるよう、三鷹市の選管として国に改善を要求していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
質問13、三鷹市として、選挙の投票率アップや投票のための環境改善について、これまで国に対し要望を行ったことがあるか、また今後行う予定はあるのか、伺います。
御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから、まず御答弁させていただきます。
質問の13、選挙に係る国に対する要望についてでございます。投票率アップや環境改善について、直近５年間で、東京都市長会を通した要望は行ったことはありません。しかし、選挙管理委員会が、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて行っていると承知しております。選挙管理委員会から、昨年度、国政選挙の選挙執行経費算定基準の見直しに係る要望事項を提出したとの報告を受けております。今後とも、選挙の投票率アップの施策や投票環境向上のための要望事項につきましては、選挙管理委員会とも連携しながら、必要に応じて適切に対処してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） では、私からは、主権者教育について、御質問の１、２、３、取組の現状、取組の課題、それから、障がい児に対する主権者教育ということで、３点お答え申し上げます。
主権者教育の取組の現状でございますが、障がいの有無にかかわらず、中学校では社会科の公民領域や特別の教科道徳、特別活動等において取り組んでおります。特に中学校では、生徒会選挙等の機会を通して、選挙や投票の意義について考える機会を設けております。その際、選挙管理委員会に御協力いただきまして、選挙の仕組みや意義等の講義を受けるほか、投票箱等の備品をお借りして生徒会選挙を実施する等、体験型の授業をしている学校もございます。その際、単なるごっこ活動にならないように、小学校では選挙の仕組みは６年生社会科の公民領域で学習しますが、各学年とも特別の教科道徳ですとか特別活動、児童会活動や学校行事の折に、社会参画の意識を育てられるよう取り組んでおります。知的障がい学級においても、特別の教科道徳、特別活動、学校行事等を通して主権者教育に取り組んでおります。要は、社会の一員として身近な課題発見、自分なりの考えを表明するなどの主体性の涵養を図るということが重要であるというふうに考えております。
課題といたしましては、児童・生徒に地域の構成員としての意識を育んで、地域の課題解決に主体的に向かう意識を涵養するために、地域の教育資源を活用した教育活動を展開したり、体験活動や地域行事等に参画できる機会を増やしたりすることと同時に、各学校、学級においても、児童・生徒の意見を聞いて、学校生活に反映させる機会を一層推進していくということが挙げられると思います。
私からは以上でございます。
◯選挙管理委員会委員長（吉野崇成さん） 私からは、主権者の権利保障について、御質問の４番目から12番目までお答えいたします。
まずは主権者教育に関連して、御質問の４番目、市内の高校、大学と選挙管理委員会との連携、協力についてでございます。市内の高校、大学との取組については、直近では令和５年７月の商工まつりにおいて、杏林大学総合政策学部の学生と明るい選挙推進協議会との協働で、選挙啓発しろばらコーナーを開設し、模擬投票を実施しました。また、市内の中学校、高校、大学からの要請により、随時、実際の選挙で使用する投票箱や記載台の貸出し、模擬投票用紙の提供を行っています。出前授業については、教育委員会と連携して、市内の中学校を対象に、毎年実施している状況です。選挙期間中の対応が難しいなど日程調整に課題はありますが、市内の高校からの要請があれば、実施に向けて前向きに検討したいと考えています。
続きまして、質問の５、選挙の投票率アップの取組についてでございます。選挙管理委員会は、公職選挙法第６条の規定により、投票率向上のため、明るい選挙推進協議会などと連携して、選挙啓発事業に取り組んでいます。大きく分けて、平常時に行う常時啓発と選挙前に集中して行う選挙時啓発があります。常時啓発は、毎年、選挙啓発ポスターや習字、標語のコンクールを実施しているほか、政治教養講座の開催、各地区のコミュニティまつりなどでしろばらコーナーを開設し、選挙に関心を持ってもらうよう取り組んでいます。選挙時啓発は、投票日や投票方法などの案内を中心に、毎回「広報みたか」や三鷹市ホームページへの記事掲載、ポスター、のぼり旗、横断幕などの掲出、ポケットティッシュの配布や広報車の巡回などを行っていますが、今年７月の東京都知事選挙では、新たな取組として、20歳代を含む若年層をメインターゲットとしたＬＩＮＥ広告を行いました。投票率アップのための選挙啓発事業は、即効性がなく、目に見えた成果を実感することが難しいため、試行錯誤の繰り返しですが、継続した地道な取組が大切と考えていますので、様々な広報媒体の活用も検討しながら、引き続き取り組んでまいります。
次に、障がい者、高齢者に配慮した投票環境の整備に関連して、質問の６、不在者投票指定施設の拡充についてでございます。病院や介護施設などの不在者投票指定施設は、公職選挙法に基づき、都道府県の選挙管理委員会が指定することにより、不在者投票を行うことができるようになります。病床数など一定の基準を満たした施設で、かつ適正な投票事務を行う体制が整っていることが指定の条件となっています。市内には令和６年７月現在で27か所ありますが、うち６か所は、今年度に入ってから、当該施設から相談を受けて、三鷹市選挙管理委員会が実地調査を行った上で東京都選挙管理委員会に取り次ぎ、６月に指定されて、７月の都知事選挙に間に合った経緯があります。今後とも、健康福祉部と連携しながら、施設側からの相談があった場合など、指定に向けて適切に対応してまいります。
次に、質問７、郵便等による不在者投票の周知、質問の８、郵便等による不在者投票の利用者数及び質問の12、郵便等による不在者投票制度の拡充についての３件は、関連がございますので一括して答弁させていただきます。
郵便等による不在者投票、いわゆる郵便投票制度の周知についてですが、市の常設ホームページに掲載しているほか、毎回選挙の都度、告示日前に「広報みたか」に制度の周知と利用方法の記事掲載を行っています。また、障がい者支援課発行の障がい者のためのしおり、高齢者支援課発行の高齢者のためのしおりにも記事を掲載しています。
次に、利用者数が少ないとの御指摘ですが、基準となる一定の障がいをお持ちの方や要介護５の方であっても、公職選挙法の規定により自書できる方に限られ、あらかじめ郵便等投票証明書の交付申請が必要となることが要因の１つかもしれません。また、対象となる方の中には、病院や老人ホームなどの不在者投票指定施設に入所している方も一定数いるため、指定施設の不在者投票を利用している方もいると思われます。
最後に、要介護５の要件緩和の件ですが、郵便投票制度は、公職選挙法第49条第２項、第３項及び関係する政令により、制度の適用については厳格に規定されており、市町村独自の要件緩和はできません。しかしながら、質問議員さん御指摘のとおり、歩行が困難な在宅の高齢者など、投票所まで行くことが困難な方の投票の機会を確保するため、現場の市町村の意見として、現在、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、総務省、衆議院、参議院に対し、要介護３への拡充を要望しているところでございます。選挙管理委員会としては、今後の国の動向を注視しつつ、法改正される際は適切な対応ができるよう、準備したいと考えています。
続きまして、質問の９、投票所への送迎等の検討についてでございます。選挙管理委員会としては、投票所までの交通手段は、基本的に有権者の皆様に確保いただくものと考えています。しかしながら、高齢者や障がい者などに対する投票所までの移動支援は重要な課題があると認識しております。選挙期間中に選挙管理委員会が独自に移動手段を確保し、利用調整することが困難ですので、既存のサービスである福祉タクシーやハンディキャブなどを有効活用していただくよう周知していきたいと考えています。また、現在、西部エリア及び井の頭エリアで実証運行中のＡＩデマンド交通は、投票所までの交通手段として有力な選択肢となる可能性があると考えています。都市整備部と連携して、昨年の市議・市長選挙及び今年７月７日の都知事選挙の投票日に臨時運行を実施したところです。なお、投票所までの交通手段については、一般の有権者も含め、無償化については考えておりません。
続きまして、質問の10、移動期日前投票所の検討についてでございます。移動期日前投票所の検討については、令和４年３月に総務省が取りまとめた事例集を基に、本市においても調査研究を行っているところです。全国の取組事例の多くは、過疎化に伴い投票所の統廃合が行われた地域の代替措置として実施されているものとなっています。三鷹市のような人口密度の高い地域で実施するには、駐車場や待合スペースの確保、投票所として使用する車両内の混雑など、多くの課題があることから、引き続き調査研究に努めてまいります。
最後になりますが、質問の11、障がい者や高齢者に配慮した投票環境の整備についてでございます。質問議員さんの御指摘のとおり、障がい者や高齢者に配慮した投票環境の整備は重要だと認識しています。投票環境の整備はハードとソフトの両方の視点から、投票所のバリアフリーに必要な段差解消スロープや車椅子などの配置はもちろんですが、投票支援も重要であると考えています。投票支援シートやコミュニケーションボードなどを活用し、障がいのある方への投票所における支援の手引に基づき、分かりやすい情報提供に努め、市民に寄り添った対応に努めてまいります。障がい者や高齢者に利用しやすい投票環境を整えることにより、少しでも投票率の向上につながることを期待しているところでございます。
私からの答弁は以上となります。ありがとうございました。
◯25番（大城美幸さん） 御答弁ありがとうございます。
最初に教育長に、主権者教育のことですが、中学社会科、小学校等でも道徳とかいろんな分野で行っているとのことで、しかも社会の一員としての主体的に関わるような取組、政治参画意識を高めるということでの教育もしているというふうに受け取ったんですが、確認をします。よろしいでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 再質問にお答えしたいと思います。
今おっしゃったとおり、様々な部分があるんですけれども、子どもたちにとってみると様々な、生徒会の選挙等が中学校なんかではございますけれども、そういった部分でも選挙を通して政治に参加するんだといったことであるとか、また小学生なんかですと、様々な話合い活動をする中で自分の意見を表明する意義だとか、ほかの子どもたちとも協働して問題解決することの大切さ等を学ぶ機会として、子どもたちのいわゆる主権者教育という位置づけの中で進めているところでございます。
◯25番（大城美幸さん） それで、障がい者に対する主権者教育も同じように行っているという御回答だったんですが、特別支援教室での出前講座とか模擬投票とかも行われているのか、ちょっと具体的な質問で申し訳ないですが、お答えいただきたいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） ただいまの再質問にお答えします。
現在、いわゆる、三鷹では教育支援学級というふうに呼んでおりますけれども、教育支援学級独自で主権者教育のための出前授業を実施しているところはございません。ただ、全校で、先ほども選挙管理委員長のほうから、いわゆる主権者教育ということで、模擬投票等の御指導を選挙管理委員会のほうからしていただいておりますけれども、全校で実施するものについては、当然学校の一員として参加して、今その教育を受けているところでございます。
◯25番（大城美幸さん） 主権者は自分のことだけを考えるのではなく、社会と関わり、社会を変える方法があるということ、友人や仲間と連帯する力をつけ、社会とつながることの重要性を学ぶことが必要と考えます。障がいがあるないにかかわらず、主権者教育で主権者に与えられた権利と責任の重さについても学べるプログラムをこれからも実施していただきたいと要望します。
次ですが、質問４と５に関わるんですが、文京区では18歳になる新しい有権者に対し、バースデーレターを送って選挙や投票の意義について考えるようにしてもらっています。区内で活動している若年層のグループの紹介や応募方法、選挙の立会人の募集も行い、実際に若者を若年層グループ活動や選挙の立会人につなげています。また、神戸市では、若者に啓発チラシを作成してもらう取組や、大学生など若者の特別枠を設けて、期日前投票所や投票所の選挙事務従事者として採用しています。全国の自治体ではこのような様々な取組を行っていて、本市でもこのような先例事例に学び、若年層への主権者意識の啓発と投票率向上に取り組む必要があると考えます。
先ほど、商工まつりで杏林大学の方としろばらコーナーを設けたというお話もありましたが、若年層の選挙事務従事者の採用など、若者に実際の選挙に関わってもらう取組を検討していただけないか、お伺いします。
◯選挙管理委員会委員長（吉野崇成さん） 再質問にお答えいたします。
若年層への取組について、三鷹市も18歳を迎え、選挙人名簿に登録された新有権者に、新有権者へのはがきを送付し、選挙権が付与されたこと、当日投票や期日前投票についての案内などをお知らせしています。その中に、令和６年６月から投票立会人募集サイトへ誘導するＱＲコードを掲載しています。投票立会人の募集については、期日前投票を中心に、選挙の都度、若年層、おおむね18歳から30歳までの投票立会人を募集しています。募集案内としては、新有権者へのはがきによる募集のほか、二十歳のつどい参加者にチラシを配布したり、市ホームページにも募集掲載し、事前登録を行っています。また、選挙前にも「広報みたか」へ記事掲載を行い、電話や専用フォームによる申込みも行っていますが、事前登録されている方を優先して委嘱しています。若年層が選挙の立会人を経験することにより、選挙の重要性を肌で感じ、今後の投票行動につながることが期待でき、今後も継続して取り組んでいきたいと考えています。
◯25番（大城美幸さん） 三鷹市でもはがきを送り、立会人の募集もしているということですが、事前登録の人が優先されるということで、なら若年層の枠をぜひ設けて、その人たちも必ず入れるようにしていただきたいと要望します。
次ですが、主権者教育は、学校だけでなく、家庭や地域での取組も重要です。しろばらの活動は承知していますが、家庭や地域への取組はどのようにお考えでしょうか。
◯選挙管理委員会委員長（吉野崇成さん） 主権者教育は学校だけではなく、家庭や地域への取組も重要と考える見解をと。質問議員さんの御指摘のとおり、御家庭での取組が重要であることは、私も認識しているところです。令和元年に明るい選挙推進協議会が行った参議院議員選挙における若年層の意識調査では、子どもの頃に親が行く投票についていったことがある方が、ついていったことがない人と比べ、投票をした割合が20ポイント以上高いとの結果が出ています。平成28年の公職選挙法の改正により、投票所に同伴することができる子どもの年齢要件が18歳未満に緩和されていることから、ぜひ御家族同伴で投票所に足を運んでもらえるよう、積極的に周知していく必要があると考えています。
◯25番（大城美幸さん） ぜひ積極的な周知をお願いします。朝早く行くと、紙風船とかピーッと鳴る子ども向けのおもちゃももらえて、私も子どもを連れて行ってそれをもらった経験があるので、実際の体験というか、重要だと思うので、周知をお願いします。
次、指定施設の拡充は、施設からの要請で増えるんですか。選管から要請し、増やすことはできないのか、伺います。
◯選挙管理委員会委員長（吉野崇成さん） 今年６月に指定した６施設については、施設側の総括マネジャーより相談があって、指定に至った次第です。令和２年に三鷹げんきを指定した際には、健康福祉部からの情報提供により、選管側からアプローチをした経緯があります。指定に当たっては、情報共有が重要となりますので、今後とも東京都選挙管理委員会や健康福祉部など、関係部署と連携を密にして、適切に対応していきたいと思います。
◯25番（大城美幸さん） 分かりました。ありがとうございます。
移動投票所についてですが、三鷹駅前の緑の小ひろばに設置するとか、駐車場の問題とか待合室の問題があると言っていましたが、都営住宅、高齢者が多いところとかだったら大丈夫じゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◯選挙管理委員会委員長（吉野崇成さん） 移動期日前投票所の開設に対する御質問ですが、都市部における移動期日前投票所の開設には多くの課題があると認識しています。先ほど答弁した駐車場や待合スペースの確保、投票所として使用する車両内の混雑のほかにも、車両の確保、開設場所やルートの設定、移動時間中の交通渋滞の問題など、課題は山積みです。現在、既存の施設を利用して３か所の期日前投票所を開設していますが、移動式も含めてさらなる増設となると、投票管理者、立会人、専門知識を有する事務従事者などの確保が新たに必要となり、現状の人員体制の中では困難であると考えています。三鷹駅前の小ひろばに移動期日前投票所を設置することは可能か、または高校、大学への設置や人が集まる商業施設の期日前投票所の開設についての検討状況などの御質問ですが、令和２年から４年の選挙では計４回実施しましたが、これは愛知県の豊橋市の事例ですが、多くの選挙人が利用する状況で、バス車両だけでは狭いため、巡回場所に仮設テントを併設したところ、ゲリラ豪雨に見舞われ、受付用のパソコンや事務従事者、来場者などが水濡れするトラブルがあり、令和５年以降は開設を取りやめたとのことでした。移動式とする必要性は乏しく、選挙人が多数利用することによる混雑など、リスクが多いことから、今後は既存の施設を利用した期日前投票所にシフトしていくとのことでした。
以上でございます。
◯25番（大城美幸さん） 全国の事例もいろいろ調べてくださっているようですが、課題もいっぱいあると思うんですが、移動投票所も含め、ぜひ投票率アップのための取組を今後も考えていただきたいと思います。
次に、市内の各投票所に車椅子が用意されていますが、その車椅子は会場内でしか使えないんでしょうか。
◯選挙管理委員会委員長（吉野崇成さん） 投票所の運営については、各投票所の投票管理者に一任していますので現場の判断によるかと思いますが、投票所に送っている車椅子については、基本的に投票所内で使用していただくことを想定しています。
◯25番（大城美幸さん） 実際に投票所の裏に住んでいる人が、ちょっと車椅子を貸してほしいと言ったら貸してもらえず、投票することができなかったという話を聞いています。投票する意思がある人なんです。ぜひ柔軟な対応が求められたと思いますが、いかがでしょうか。
◯選挙管理委員会委員長（吉野崇成さん） 毎回選挙の都度、私は選挙管理委員会を代表して、投票管理者打合せ会に出席しています。投票管理者の皆様方と顔を合わせて、投票事務全般について協議していますので、今回の車椅子の件も含め、可能な限り柔軟な対応に努めていただくよう、再度お願いしたいと思います。
先ほどの答弁に補足させていただきます。本件については、法改正要望事項として取り扱われていますが、正確に申し上げますと、公職選挙法──以上になっております。すみません。
◯25番（大城美幸さん） ありがとうございます。ぜひ、投票意思があって、車椅子をちょっと貸してって言っているんですから、柔軟な対応を徹底して、委員長からも再度お願いを申入れしていただきたいと要望します。
最後に、郵便投票による投票、要介護３に改善するよう、全国の選管、地区から申入れをしているということですが、法改正が初めて実施されるという認識でよいでしょうか。
◯選挙管理委員会委員長（吉野崇成さん） 先ほどの答弁に補足させていただきます。
本件については、法改正要望事項として取り扱われていますが、正確に申し上げますと、公職選挙法施行令第59条の第３項により現行要介護５と規定されていますので、政令改正により要介護３に拡充されることとなります。
◯25番（大城美幸さん） 要望事項が近々改正されるというふうに認識してよろしいでしょうか。一日も早く改善されることを希望するもので、再度、三鷹市選管または全国選管から強く要請して、改善が速やかに実施されるよう取組を強化されたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯選挙管理委員会委員長（吉野崇成さん） 私は昨年の10月に開催された全国市区選挙管理委員会連合会の理事会及び今年の５月開催の同総会に出席しており、公職選挙法など、法改正要望事項の検討状況について直接説明を受けています。その中で、国会及び総務省への要望事項の一番最初に本件が記載されていることを確認していますので、御理解いただきたいと思います。
◯25番（大城美幸さん） よりよい環境を求めて、質問を終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で大城美幸さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、16番 野村羊子さん、登壇願います。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん） こんにちは。本日最後の質問者となります。
今回の私の一般質問は、生きることを支えるまちづくりについてです。
最初の１番目は、公契約条例について。さきの議員による質問で一定の答弁がありましたけれども、観点が異なるものもありますので、通告に従って質問させていただきます。
ア、公共サービスの質の確保について。
公共サービスとは、行政、市職員によって提供される様々なサービスに加え、公契約によって企業、ＮＰＯ等が市民に提供するサービス等も含むものです。公共サービス基本法では、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保と労働環境の整備に努めるものとしています。
質問１、現在、市が契約する指定管理者や業務委託事業者等によるサービスが、安全かつ良質な公共サービスとして提供されているかをチェックしているでしょうか。
質問２、公共サービスの質の確保には、サービスを提供する働き手の処遇ややりがいの確保が求められます。市としてどのように対応してきているでしょうか。
質問３、公共サービス基本法にのっとり、公共サービスの今後のさらなる質の向上を目指す施策の展開が求められます。市長の見解をお伺いします。
イ、公契約条例について。
公契約条例とは、狭義においては、公共調達に関し、契約の相手先事業者等の労働者の賃金等の確保を求めるものです。その本質は、入札に関し、経済性、効率性だけではなく、公共サービスの質の向上等の社会的価値の実現を目指すものと捉えるべきです。
質問４、公契約条例について、過去の質疑において、市は調査研究するとしてきています。どのような研究を行い、その成果は何かをお伺いします。
質問５、公契約条例制定のメリット、デメリットをどのように捉えているのか、お伺いします。
質問６、公共サービスの質の向上及び地域での経済の循環を支え、持続可能な社会、ＳＤＧｓを実現するためにも、公契約条例の制定が求められています。市長の見解をお伺いします。
次に、(2)、性と生殖に関する健康と権利についてです。
セクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康と権利と訳されていますが、以下、ＳＲＨＲと言います。それは性と生殖に関し、安全で心身ともに満たされ、自分で決められること、全ての人がウエルビーイングに生きられる社会を目指すことです。2023年のＧ７広島サミットの首脳宣言には、包括的なＳＲＨＲのさらなる推進を約束することが明記されました。
ア、男女平等参画のための三鷹市行動計画への位置づけについて。
現行の行動計画2022において、生涯を通じた男女の健康づくり支援の施策の方向性にはＳＲＨＲの視点を持つとされていますが、具体的な施策が見えません。
質問７、健康づくり支援では、ＳＲＨＲの視点に基づいた事業として、具体的に何を実施しており、効果測定はどのように行っているでしょうか。
質問８、母子保健医療推進事業では、ＳＲＨＲの視点に基づいた事業として具体的に何を実施しているのでしょうか。その実績と効果をお伺いします。
質問９、ＳＲＨＲについてどのような職員研修を行っているのか、実績をお伺いします。
市は、現行の行動計画2022を改定し、男女及び多様な性の平等参画のための三鷹市行動計画2027（仮称）を今年度中に策定するとしています。
質問10、新行動計画2027にＳＲＨＲを明確に位置づけ、ＤＶ支援、ワーク・ライフ・バランスへの取組等、新行動計画での全ての事業においてＳＲＨＲの視点を通底させることが求められます。市長の見解をお伺いします。
イ、子ども、若者、保護者世代への普及啓発について。
様々な形での性暴力、性的ないじめ、虐待の被害が広がっています。被害者にも加害者にもならないために、ネットでの情報に振り回されないよう、ＳＲＨＲの正しい情報と知識習得が必要です。
質問11、市では、子どもへの暴力防止のためのプログラム（ＣＡＰ）を実施しています。実績と効果をお伺いします。
質問12、教育委員会で実施している子どもへの暴力防止のためのプログラム（ＣＡＰ）の実績と効果をお伺いします。
質問13、全ての子どもたちが発達段階に合わせて学べるように、保育園や市内の私立小・中学校、高校、大学等々において、助産師、保健師によるＳＲＨＲの視点に基づく出前授業等を実施することを提案します。市長の見解をお伺いします。
質問14、全ての子どもたちが発達段階に合わせて学べるように、三鷹市立小・中学校等において、助産師、保健師によるＳＲＨＲの視点に基づく出前授業を児童・生徒及び保護者向けに実施することを提案します。教育長の見解をお伺いします。
質問15、ＳＲＨＲの普及啓発事業を新行動計画2027に具体的に位置づけることが必要です。市長の見解をお伺いします。
困難な問題を抱える女性への支援について。
2024年４月に施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）制定により、性的な被害等による困難を抱える女性に対し、自らの意思を尊重しながらきめ細かに寄り添い、つながり続ける支援を実施することが求められています。
質問16、妊娠、出産に戸惑う方の相談窓口の実績と具体的な支援への連携の実績をお伺いします。
質問17、若者向けのまちの保健室、ユース保健室の取組のように、心身の相談や情報、知識に気軽にアクセスできる場の設置について、市長の見解をお伺いします。
質問18、民間団体と協働しつつ、困難を抱える女性の支援を積極的に行う役割が市には期待されています。新行動計画2027に位置づけ、ＳＲＨＲの視点に基づく支援体制構築をすべきです。市長の見解をお伺いします。
最後に、(3)、東京外環道路工事について、連続第32回目の質問です。
ア、中央ジャンクション南側ランプシールド工事について。
段取り替えのために停止していた中央ジャンクション南側のＢランプシールドマシンは、本日９月２日に掘削を再開する予定と通知が来ています。また、９月中旬以降には、隣接するＦランプシールドマシンが新たに掘削を開始するとお知らせがありました。ＢランプトンネルとＦランプトンネルは並行して仙川をくぐり、その先の住宅地の下で交差する計画です。２本のトンネルの間の離隔距離はトンネル直径と同じ距離以上取ることが望ましいとされています。
質問19、２本のトンネル、ＢランプトンネルとＦランプトンネルの位置について、平面図と断面図はありますが、立体的に交差する状況が分かる図はないのでしょうか。
質問20、２本のトンネルの間の離隔距離は最小で何メートルとなり、どの地点となるか聞いているでしょうか。
質問21、先行するＢランプシールドマシンの後、どれくらいの期間と距離を置いてＦランプシールドマシンが掘削する予定と聞いているでしょうか。隣接して掘進することの影響はないのか、どのような説明を聞いているのか、お伺いします。
質問22、近接したシールドトンネル工事が時間を置かずに実施された地域で、振動、騒音が倍増し、耐えられないと住民の苦情があると聞きました。低周波音による振動は、住宅の中で倍増したり、過敏な人とそうでない人がいる実態などの情報提供をし、周辺住民に注意喚起すべきです。市長の見解をお伺いします。
イ、東名本線トンネルシールド工事について。
調布市の住宅地で陥没事故を起こし、停止している東名ジャンクション発進の本線シールドマシンは、補修工事を優先するため、工事再開は見通せる状況ではないと説明されています。実際には、工事再開には、陥没地域での地盤補修工事と併せて再発防止対策を定め、裁判所がそれを認めて中止命令を解除する必要があります。
質問23、東名ジャンクション発進の本線掘進工事の事故再発防止対策の策定の進捗状況はどのような状況と聞いているでしょうか。
質問24、策定には掘進地域の三鷹市への説明、住民の理解及び地元市の了解が必要と考えますが、手続はどのように行われると聞いているでしょうか。
質問25、事故再発防止対策が既に策定され、掘進工事を再開している他の地域のものと同じであれば、陥没が発生した特殊な地盤を掘進するには不十分であり、認めることはできないと考えます。市長の見解をお伺いします。
以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、まず私のほうから御答弁させていただきます。
質問の６、公契約条例制定に関する市長の見解についての御質問がございました。私から、まず答弁させていただきますが、さきの質問議員にも答弁いたしましたように、他市や国の動向を引き続き注視しながら、事業者支援や地域経済の活性化など、新たな視点を持った公契約条例の制定に向けて具体的な調査研究を行う時期と認識しまして、今後の取組を進めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。ありがとうございます。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 私から市長の答弁に補足しまして、質問の19から、一番最後の25まで答弁いたします。
まず、質問の19、トンネル位置の立体的な交差状況が分かる図について、質問の20、トンネルの最小離隔距離について、質問の21、ランプシールドマシンの掘進時期と近接の影響について、一括してお答えします。
ＢランプトンネルとＦランプトンネルの位置及び交差状況を立体的にした図はないと事業者より聞いております。引き続き、工事の状況については分かりやすく丁寧に説明するよう求めていきます。トンネルの離隔距離は、発進立て坑から約160メートルの位置で最小離隔が約３メートルになると、事業者より聞いています。Ｂランプシールドマシンが９月初旬に掘進を再開した後、Ｆランプシールドマシンが９月中旬以降に掘進を開始すると聞いています。事業者からは、近接する影響がないよう、十分な距離を確保して施工すると聞いております。
次に、質問の22、低周波音に係る情報提供について。中央ジャンクション工事の騒音や低周波音については、周辺住民の要望に応じて事業者が測定し、対応すると確認しています。そのため、騒音、振動の対応を含め、丁寧な情報提供を行うよう事業者に求めていきます。
次に、質問の23、再発防止対策の策定状況について、質問の24、再発防止対策の策定に向けた手続について、質問の25、再発防止対策の内容について、一括してお答えします。
事業者からは、まずは陥没、空洞が発生した地域の地盤補修を優先して実施していることから、策定状況を示せる段階にないと聞いております。再発防止対策については、今後、有識者で構成する東京外環トンネル施工等検討委員会において審議、確認を経て説明を行うと聞いております。市は、当該委員会で確認された再発防止対策に基づく安全安心な施工を事業者に求めてまいります。
以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 私からは、まず、子どもへの暴力防止のプログラム（ＣＡＰ）の実績と効果についてお答えを申し上げます。
子どもへの暴力防止のためのプログラム、いわゆるＣＡＰの教育委員会での取組ですが、令和３年度までは希望する学校での実施となっておりましたけれども、令和４年度からは、毎年２つの学園ずつ、四、五校の小学校で実施する計画で取り組んでおります。令和６年度は東三鷹学園とおおさわ学園の小学校４校の第３学年とその保護者に向けて実施予定です。プログラムに参加できない保護者に向けては、児童がＣＡＰのワークショップを受けたこと、その内容を知らせるプリントを配布するなどして、家庭に向けた啓発にも取り組んでいます。実施の効果といたしましては、児童からは、困ったときには誰でもいいから助けを求めようと思った、劇を見て、本当に困ったときは逃げてもいいと分かった等の感想が、保護者からは、子どもを肯定的に受け止めるという言葉が勉強になったとか、子どもが困ったときにどうしたらいいかを考え、行動できるようになってほしいとか、子どもへの暴力を防止する上で、家庭の役割が重要であると再認識できた等の意見が寄せられておりまして、おおむね効果があったものというふうに認識しております。
続きまして、質問の14、ＳＲＨＲの視点に基づく出前授業等の実施についてお答えいたします。ＳＲＨＲ、性と生殖に関する健康と権利ですが、命の尊厳ですとか生き方、そして自己決定権について考える大切な視点だと理解しております。性教育に係る学習としましては、小学校第４学年の理科、生命の誕生に始まりまして、小学校第５学年以降の学年の保健体育でも、体の発育ですとか生殖に係る機能の成熟について学習しておりまして、中学校３学年で実施しています命の授業では、東京都や三鷹市の助産師会の方々に出前授業を実施していただいている現状がございます。また、小・中学校の全学年におきましては、性犯罪の加害者、被害者、傍観者にならないための命の安全教育に取り組んでおります。
今後、ウエルビーイングを目指す視点、また命の教育の観点からも、ＳＲＨＲの視点はとても大切であると考えますが、性教育の指導に当たりましては、文部科学省が言及しております、まず１つ、発達段階の受容能力を十分に考慮するということですね。２つ目が、保護者や地域の理解を得るということ。それから、３つ目は、集団指導に値する内容を取り上げること等に十分に留意しながら取り組む。保護者への啓発についても、引き続き助産師会や保健師会等の専門家の方々とも連携してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯総務部長（高松真也さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、公契約条例に関する御質問にお答えをいたします。
まず、質問の１、市発注業務による公共サービスのチェック、質問の２、業務従事者の処遇ややりがいの確保、そして質問の３、公共サービス基本法にのっとった施策の展開について、一括してお答えをいたします。
市の発注する委託業務や指定管理業務につきましては、所管部署と事業者の連携の下で業務遂行状況の確認を行いまして、必要なチェックがなされているものと認識をしているところでございます。また、特に指定管理業務につきましては、三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例等に基づきまして、毎年度、各施設の指定管理業務の振り返りと評価を実施しまして、適正な施設運営に努めているところでございます。
次に、従事される方の処遇、また業務へのやりがいの確保について、公共サービスの質の確保、向上において大切であるということは御指摘のとおりであると考えております。しかしながら、処遇につきましては、労働関係法令等に基づき事業者が整えるべき事項であり、またやりがいにつきましては、具体的な評価も難しいものであるとも認識をしているところでございます。これらの内容は、まずは事業者の責務として取り組むべきものと考えているところでございますが、市といたしましてもこれまで、例えば工事の適正な予定価格の設定のために国等が示す最新の労務単価を使用して積算を行うとか、低価格の受注による労働条件悪化を防止するため、入札時に最低制限価格を設定するなどの取組を行っているところでございます。公共サービス基本法に規定される公共サービスの実施に従事する労働者の労働環境の整備は、公共サービスにおける質の確保と向上の観点からも大変重要なことであると認識をしておりますので、市といたしましても、引き続き必要な施策の展開に努めてまいります。
続きまして、質問の４、公契約条例に関するこれまでの調査研究の内容と成果、また質問の５、条例制定のメリット、デメリットについて、一括してお答えをいたします。
さきの質問議員の御質問に副市長から御答弁を申し上げましたとおり、公契約条例に関するこれまでの調査研究につきましては、先行して条例を制定している他自治体の事例収集やヒアリングなどを継続して行ってきたところでございます。こうした他自治体の事例研究の中で、まず条例制定のメリットについては、適正な賃金の支払いなど、労働者の労働条件の確保、公共工事の品質の確保、産業の振興、そして地域経済の活性化などが挙げられるものと把握をしております。
その一方で、特に事業者にとっては、適切な労働条件であることの証明書類の提出が求められるなど、事務負担が増加する傾向がデメリットとして挙げられるところでございますが、三鷹市におきましては、事業者の事務負担軽減については大変重要な視点の１つであると認識をしまして、こうしたことに十分配慮しながら、この取組を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 私からは市長の答弁に補足して、御質問の７点目から９点目及び13点目の御質問に答弁申し上げます。
まず、７点目の御質問です。セクシュアル・リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの指定に基づいた健康づくり支援事業と効果測定についてでございます。自らの健康は自ら守り、つくるということを意識し、主に成人を対象とした健診、健康相談、健康教育等の実施のほか、生涯を通じた健康づくりや性の違いによる健康課題に関して、様々な年齢層の方が情報を得やすいように、元気創造プラザの健康情報コーナーを常設しております。また、健康増進普及月間や女性の健康週間に合わせ、市庁舎や元気創造プラザ、三鷹駅構内、図書館、コミュニティ・センター、コミュニティバスにおいてポスター掲示及びチラシ配布による啓発活動も行っております。効果測定につきましては、セクシュアル・リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの視点での測定ではございませんが、相談件数、健康教育等の参加者数等の推移を用いて行っております。
次に、８点目の御質問について、セクシュアル・リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの視点に基づいた母子保健医療推進事業の具体的な事業とその実績、効果についてでございます。市では、乳幼児向けの検診、妊娠、出産、性感染症、更年期障がい等、女性の健康をめぐる問題に関する相談の実施に加え、これらに関する知識の普及啓発を行っています。また、幼児や保護者向けにセクシュアル・リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの考え方を含めた男女の心と体の違いや、プライベートゾーン等についての普及啓発を図るためのチラシの配布、小学校５、６年生を持つ保護者を対象にした思春期の子どもを持つ保護者向けの心と体の変化に関する講座の実施などに取り組んでいます。さらに、若い世代の方が将来のライフプランを考えて、日常生活において健康に向き合っていけるように、市内の大学の学園祭や健康診断会場で、助産師等による相談コーナーの実施や、プレコンセプションケアについての啓発、専門の相談窓口についての紹介等を行っています。講座のアンケートでは、これまで知らなかったことを知ることができた、親子で性について話したいといった回答があり、啓発が図られてきていると捉えております。
次に、９点目の御質問、セクシュアル・リプロダクティブヘルス・アンド・ライツについてどのような職員研修を行っているか。セクシュアル・リプロダクティブヘルス・アンド・ライツに関する意識を広く社会に浸透させ、生涯を通じた健康を支援するため、市民を対象とした啓発活動は実施してきておりますが、職員を対象とした研修については実施しておりません。
次に、13点目の御質問です。保育園や市内の私立小中高校、大学等において、助産師、保健師によるセクシュアル・リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの視点に基づく出前授業等の実施についてでございます。市では、保育園での保健師による命を大切にする教育、市内の大学に出向いての助産師等による相談コーナーの実施やプレコンセプションケアについての啓発、専門の相談窓口についての紹介等を行うなどの取組を行っております。
私からは以上です。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、性と生殖に関する健康と権利に係る御質問のうち、３つの御質問について御答弁申し上げます。
初めに、御質問の10点目、男女及び多様な性の平等参画のための三鷹市行動計画2027（仮称）にセクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツを位置づけることについて、質問の15、セクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツの普及啓発事業をどう個別計画に明記するかということについて、関連しますので一括して御答弁申し上げます。
質問議員御指摘のとおり、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022（第２次改定）におきまして、生涯を通じた男女の健康づくり支援の施策の方向性といたしまして、リプロダクティブヘルス・ライツ、性と生殖に関する健康と権利、こちらの視点を持って啓発等を図ることを明示しているところでございます。現時点での計画策定の考え方におきましては、各事業に通底するものと位置づけてはおりませんけれども、先日開催されました男女平等参画審議会においても重要な視点であると御意見をいただいているところでございます。今後、庁内横断的に検討を進め、具体的な普及啓発事業の在り方や、計画への反映について調整していきたいというふうに考えてございます。
続きまして、質問の11点目、ＣＡＰ事業の実績と効果についてでございます。ＣＡＰワークショップ事業につきましては、小学生とその保護者に対して、子どもへの暴力を防ぐためのプログラムを普及させることを目的といたしまして、平成14年度から実施しております。過去には希望する市立小学校のほか、当時の東西児童館等で実施しておりましたが、受講の希望者が少なくなったことなどから、令和４年度からは２学園２校ずつの計４校の輪番制により、子ども向けワークショップと大人向けワークショップを開催しているところでございます。
令和６年７月に実施したアンケート調査によりますと、誰にでも幸せに生きる権利があることが分かりましたかと、そういった質問に対し、分かったとの回答が96％となっているほか、人の権利がそんなに大切なものだと初めて知った、嫌なことをされたらすぐ誰かに相談するなどの感想が寄せられ、一定の効果があったものと評価をしているところでございます。引き続き、平和・人権施策の推進や子どもの人権尊重の一環といたしまして、事業展開を図ってまいりたいと考えております。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、困難な問題を抱える女性の支援について順次答弁をさせていただきます。
まず、御質問の16番目、妊娠、出産に戸惑う方への相談窓口の実績と具体的支援への連携の実績についてでございます。三鷹市では令和３年度から、妊娠に戸惑いを感じている方の相談窓口を開設し、令和５年度には19人の方の御相談がございました。妊娠への葛藤等様々な悩みを抱えた妊婦に対し、庁内の関係部署及び児童相談所等の関係機関と連携し、面接相談や同行受診、経済的支援の相談等に応じております。相談の中には、妊娠の継続そのものを望まない方や、出産後の生活に不安を持たれている方など様々ですが、相談者の健康に配慮するとともに、その置かれている状況や気持ちに寄り添いながら、相談者御自身がこれからの生活を自己選択できるように支援を行っているところでございます。
御質問の17番目、若者向けのまちの保健室と、心身の相談や情報、知識に気軽にアクセスできる場の設置についてでございます。総合保健センターでは、通年で、年齢層を問わず、心や体についての相談事業を行っており、若者からの相談にも応じております。若い世代への情報提供については、健康や性についての正しい知識にアクセスできるよう、市ホームページの作成やその周知に努めているところでございます。また、二十歳のつどいにおける啓発資料の配布や、市内大学の学園祭、またはコミセンまつりで、助産師や管理栄養士の専門職が健康相談ブースを設けて、相談にも応じているところでございます。こうした取組を通じて、気軽に心と体について相談できる場の確保及び周知を図ってまいります。
御質問の18番目、困難な問題を抱える女性の支援の行動計画への位置づけ、セクシュアル・リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの視点に基づく体制の構築についてでございます。本年４月１日に施行されました困難な問題を抱える女性の支援に関する法律に基づく市町村が策定する基本計画につきましては、今年度の策定に向けて検討を進めております男女及び多様な性の平等参画のための三鷹市行動計画2027（仮称）に位置づけることを予定しております。また、同法には、地方公共団体は、関係機関、民間団体と必要な情報交換を行うとともに、支援内容を協議する支援調整会議を組織することが努力義務として示されており、現在、支援調整会議について検討しているところですが、セクシュアル・リプロダクティブヘルス・アンド・ライツを含む様々な視点での民間団体との連携、協働した支援体制の構築に努めてまいります。
答弁は以上でございます。
◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。では、最初からいきたいと思います。
公契約条例ですけれども、先ほどの答弁で、令和８年度に施行、実施をしたいというふうな答弁があったと思いました。それをちょっと確認します。そのつもりで今、準備を始めようとしているのかということを確認します。
◯副市長（馬男木賢一さん） 先ほどの答弁を繰り返しますと、令和８年度の施行を目指して検討を進めていきたいと申し上げました。
◯16番（野村羊子さん） 本当にそれは、公契約条例については、10年以上言い続けてきています。それは私だけではなくて、いろんな人たちが。そういう中で、ようやくというふうなことですけれども、結局、都内23区26市ある中で、17区市が既に制定され、あと２市というふうなことになると、ようやく後れを取らずにできる程度というふうな段階での制定だということで、決して先進的ではないということはちょっと残念です、ずっと前から言ってきた者としては。ただ、その中でもちゃんと今、答弁の中でも触れられていましたけれども、私も提案していますけど、単に労働者の給与の水準だけではなく、しかも建築、建設業だけではなくて様々な業務、公契約に基づく業務の中での働き方、そしてそのことが、社会的経済、地域経済に寄与して、それで地域の全体の生活の質を上げるというふうなこととつながるんだという、そこをしっかりと視点に持った条例にしていただきたいと思います。
まず、その点が本当に確保されるのかということ。それともう一つは、条例制定過程で、事業者あるいは働く人々、そしてこの公共サービスを受ける、利用する人々、市民、いろんな自治体含めてそういう人たちとの情報共有とか課題の共有をしながらつくっていくことが、結局つくった後のスムーズな運用というふうなことにもつながるんじゃないかと思うんです。どういう制定過程を、意見を聞きながらというふうなことになるのかもしれませんけれども、できれば協議する場、連絡調整する場みたいなこと、それを考え合いながら一緒につくり上げるという場をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯副市長（馬男木賢一さん） 先ほど、さきの議員さんにも御答弁させていただきましたように、策定に当たっては、事業者の方々へのヒアリングあるいはアンケート調査、それから一部どのような形になるかは分かりませんけれども、この条例自体は３者、事業者、労働者、市民──市役所が、公共サービスの質の確保という観点からいえば、市民の皆様の安全の確保という観点もございます、この３者が満足できるようなやり方でないと、条例それ自体の目的がかなり減ってしまうというふうに認識しております。いずれの方法を取るかは別といたしまして、様々な御意見を聞く機会は持つということで考えております。
◯16番（野村羊子さん） ぜひきちっと意見を聞き合って、交換し合って、情報共有しながらつくっていくというプロセスを経ていただきたいと思います。そして、だから業務負担、先ほどの事業者の事務負担もありますが、行政側の事務負担も増えますよね、それをチェックする。それをいろんな形で端的にできるように、多摩市とかもエクセルを作り直すとかいろいろやっているようですので、その辺はちゃんと先進自治体、先行事例を調査研究していらっしゃるというので、その辺りはきちっと研究し、本当にやっていくと。これ、ルーティンワークになれば負担感はより減る、逆に言えば、その結果が見えてくればやりがいを増すという調査もあるというふうに私も見ていますので、その辺りきっちりとスムーズな実施ができるような事務の在り方、書類申請の在り方というのをきちっと検討していただけるんでしょうねというのを確認したいと思います。
◯副市長（馬男木賢一さん） さきの議員さんにもお答えしましたように、書類の簡素化、それからＤＸ化、これは今の御質問の中でいえば、市役所の職員の労働強化につながらないような方法として考えたいと思っています。すなわち、現場で必要とされている書類をＤＸによって、ＤＸ化することによって、簡易な方法で入手できるようにするといったような方法を具体的に考えておりますので、そういったようなことも含めてじっくりと研究していきたいと考えております。
◯16番（野村羊子さん） ＤＸ化はいいですけど、セキュリティーのほうもしっかりとやっていただきたいと思います。じゃあ、次行きます──取りあえずはこの先の来年度の予算のところでこれが見えてくるのかどうか、その次の年であれば。あるいは、その先になるのか、ちょっとそこの先を注視させていただきたいと思います。
セクシュアル・リプロダクティブヘルス・ライツ、最初に言われたときは、セクシュアルという言葉はついていなかった。それはいろいろなせめぎ合いの中で、国際的な会議の中で、セクシュアルライツは入らなかった。それが今、2018年以降、新しい定義として、やはりそこも含めて、多様な性を含めた生き方も含めたものとして言われるようになったというところ、そこを踏まえて、その定義の変更というか追加というか、全体像を含めて、この行動計画の中に、単に健康ということではなくて、ウエルビーイングというふうなことが本当にどういうふうに市民の中に落ちていくのか分かりませんが、その辺りの考え方をしっかりと行動計画の中に位置づけることが必要だと思いますが、まずそこを確認します。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） ただいまの再質問にお答えします。
質問議員さん御指摘のとおり、セクシュアルといったところが頭についたといった経緯があることは我々も承知しているところでございます。個別計画の策定に当たりましては、セクシュアルヘルスといったところ、性に関することについて心身ともに満たされて幸せを感じる状態といったところ、それとまた、その状態を社会的に認められることというふうに我々理解するところでございます。この重要性をしっかりと捉えながら、今後の計画策定の中で検討を進めていきたいというふうに思います。
◯16番（野村羊子さん） 考え方として、権利、人権がベースにあるんだということですよね。セクシュアルな部分も妊娠、出産の部分も、しかも女性は特性があって、そういうそれぞれ一人一人の違いの中でそういうものを抱えているということを前提にして、健康なり生き方なり、それに縛られないというかな、そういうことが必要なんだと思います。その辺についての教育とか研修とか、これについての職員研修はないということですけれども、やはり人権を考える上で、女性の人権、あるいは生きていくということの人権を考えたときに、これってやっぱり一度ちゃんと取り組んでいただかなくちゃいけないと思いますが、職員研修をしっかりとやっていただけないかどうか、確認します。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 再質問に答弁させていただきます。
先ほどやってないというふうにお答えしたのは、セクシュアル、リプロダクティブの視点での研修ということでございます。それにかかわらず、男女平等の視点も踏まえて、いろんな面のいろんな視点を踏まえての研修が、検討は必要だというふうに考えております。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） とにかく社会環境が大きく変わってきて、メディアの状況とかネットの状況とかコミュニケーションのツールの状況とかが変わってくる中で、子どもたちがしっかりと性、生殖、人権というものを理解し納得していく、それを保護者も分かって、大人たちがまずそれを分からないと駄目だと思うんです。だから、職員の研修も非常に重要です。職員がちゃんと研修されれば、職員の子どもたちにも私は波及すると思うので、ぜひそれは、その視点の研修というのもしっかりやっていただきたいし、子どもたちに対しても、ＣＡＰは今、２学年ごとというふうな形ですが、結局そうすると、三鷹市内の全ての子どもたちが受けるということにはならないわけですよ、どうしたってずれていくから。やっぱりそれが、基本は人権なんですからね、これはね。セクシュアルな部分は本当に人の根幹に関わるものなんですよ。だからこそこれが重要であり、だからこそいろんなせめぎ合いの対象にもなるということだと思うんですけれども。
なので、子どもたちに対しても、やはり本当に今の文科省の学習指導要領が世界標準に更新され切っていないというところが、実は私は課題が大きいんじゃないかと思うんで、そのことについてちょっとあれこれ言い切れないですけれども、三鷹市としてはできるだけ、その範囲の中ででもいいですけれども、ちゃんと生きること、人権の中に性があり、生殖があり、子どもたちが自分の性を認め、受け止め、互いに尊重し合って、加害者にも被害者にもならないという、そういう教育をしていく。それはもう少し踏み込んだ内容も含め、あるいは中３の助産師さんたちの出前授業をやっていると言いましたけれども、小学生の段階でもそういうことが必要なんじゃないかと思うんです。もう一歩踏み込んだそういう教育の在り方、子どもたちと、あるいは保護者に対する啓発の在り方を検討いただきたいですけど、いかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 再質問にお答えします。
先ほど教育長の答弁にもありましたように、ＳＲＨＲに関してのところでいうと、やっぱり子どもたちの自己決定権というのをきちっと押さえるということが、先ほど質問議員もおっしゃっていた人権という根幹の部分に関わってくるところなのかなというふうに考えています。
性に関する部分についてのことで申し上げますと、先ほどこちらも教育長のほうの答弁でございましたけれども、集団指導に値する内容であるとか、個別にやるべきものだとか、あるいは保護者や地域の理解を得るということで、いわゆる学習指導要領にのっとった形のことが、我々学校教育に携わる人間にとってはあれが教育の根拠になるものになっているわけですから、なかなかそこからいわゆる越えたものみたいな言い方をされることがあるんですけれども、それについては保護者の同意がないと子どもに授業を受けさせることがなかなか難しいという状況もあって、一斉に行うということができるかできないかというのは、基本的には保護者の御判断といったことがあります。ただ、我々としても重要な視点だということは十分認識をしておりますので、学校とも相談の上、どう進めていくことができるのかということは検討したいと思います。
◯16番（野村羊子さん） ありがとうございます。もちろん、だから、ほかの区で保護者の承諾を得て、そういうことをするというふうな手順を踏んでやっているところもあります。だから、そういう機会を提供する、そういう場を提供するということをしっかりと検討いただきたいと思います。まずは希望者だけでもいいですけれども、やっぱりそういう人たちが、知識が分かり、それに基づいて生きていく人たちが増えれば、それが多数派になれば全体の空気が変わっていくはずなので、ぜひそのことを目指していただきたいと思います。
最後に、外環についてお聞きしたいと思います。２つのトンネル、ちょっとこれも図が小さいんですけれども、ＢランプトンネルとＦランプと本当に横に並んで、皆さんこの前、説明会があったときに立て坑のところを見た方がいるかもしれないけど、本当に隣接して２つのシールドマシンが並んでいるんですよ。10メートルもない、何メートルあるかないかというところをスタートするんです。今、距離を十分に置いてというふうに言いましたけど、実際にどれだけの距離が置かれるのかというのは、Ｂランプシールドマシンはとにかく14メートル進んだところで数か月止まり、またじゃあ今度どこまで行くのか。実際どれだけ離れるのかというのが分からない中で、お任せするしかない。本当にそれでいいのかという、本当にそれで周辺住民の安全が確保されるのか。相次いで、この先本当に隣接していって、仙川をくぐったところで交差するんですよね。片一方がぐっと行って、もう片一方が上を通っていくという──あれ、どっちが先だったかな、多分そうだと思うんですけど、というふうな状態なんですよ。そのことが今、私もどっちかなというくらい、別々なものとして一個一個別々に説明されるので、分からないわけですよね。実際にいつどこで、実際できたトンネルの上をまた上へくぐっていく。それが地上に近いところだから、いろいろ問題になるということがあると思うんです。その辺りの詳細な情報をちゃんと市民に知らせるべきだということをもう一度求めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 再質問にお答えします。
私も含めて、市もその部分がすごく知りたいと思っています。これまでに事業者側にはいろんな問合せ、それから確認を求めています。気になったのは、おっしゃるように離隔距離ですね、トンネルの。特にＢとＦのトンネルそれぞれのランプシールドが、距離がどれぐらいの位置になるのかについては、残念ながら立体の図はないと言われましたけれども、平面図で確認をしたことと、それから場所の時間を確認をするようにしました。具体的に言うと、トンネルそれぞれが、離隔距離については、実際にトンネルの技術的なところについての確認方法は、トンネル標準仕様書に基づいているというところを確認しました。多分御承知だと思いますが、土木学会でまとめられている技術的な手法書です。ここの中にシールド編がありますので、これに基づいているというところを確認をいたしました。
一方で、トンネルそのものはちゃんとセグメントができれば安定しますけれども、ランプシールド同士の動いているトンネル──ごめんなさい、シールドマシンの距離ですよね、これがすごく気になりました。だから、２種類あるんですね、離隔距離といっても。シールドマシンについては、先ほど時期と言いましたけれども、９月初旬に動いたＢとＦがちゃんと後ろで待っていて、最初に発進したシールドマシンの後に２つ目はちゃんと時間を置いてから、この距離を保ってトンネル掘進するということを確認いたしました。そういうことによって、それぞれの離隔距離がトンネル同士の距離と、それからシールドマシンの距離についてもちゃんと技術的な部分を確認した次第です。
以上です。
◯16番（野村羊子さん） 専門的に言っていくと本当に時間がないし、どちらにしても時間がないのでやめますけど、やはり２台のシールドマシン、それで地盤が少し緩められた状態で次のが行くというふうな形になりかねないので、やっぱりすごく振動とかがどう影響するかというのが分からないんですね、未知なんですよ、実は。そこはしっかりとチェックをしていただきたい。できれば三鷹市が、三鷹市はちゃんと低周波の振動測定の機械を持っているので、生活環境部が。ちゃんとそれを活用して、三鷹市でもちゃんとチェックできるようにしていただきたいということを要望して、終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は９月３日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午後５時34分 延会
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