令和6年第3回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開会 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和６年第３回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　また、本日より、いよいよ三鷹市議会でもペーパーレス会議システムの試行を開始しましたので、よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　８月27日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、８月30日から９月30日までの32日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、御覧いただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日８月30日から９月30日までの32日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、三鷹市議会会議規則第88条の規定に基づき、議長において指名いたします。　14番　谷口敏也さん　17番　伊沢けい子さんにお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（刀祢平秀輝さん）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第165条第１項ただし書の規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　皆さん、おはようございます。報告事項は、市政功労者の表彰についてでございます。　三鷹市功労者表彰条例に基づきまして、農業委員会会長として功労のあった根岸　稔さん、環境保全審議会会長として功労のあった斉藤　崇さんを、８月21日付でそれぞれ市政功労者として表彰いたしましたので、御報告申し上げます。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　これより順次発言を許します。９番　太田みつこさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　太田みつこさん　登壇〕 ◯９番（太田みつこさん）　　おはようございます。まず、このたびの台風10号に対し、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げ、私の市政に関する一般質問を始めさせていただきます。　三鷹の子どもたちや子育て世帯を支えることは未来への投資であり、健やかな子どもたちの成長は次世代への三鷹市や私たちの希望そのものです。そして、これからのまちづくりや地域づくりにおいても、次世代の子どもたちへどうつないでいくかという視点が非常に重要になると考えます。社会が複雑化、多様化し、少子化や核家族化、地域との連帯感や人間関係の希薄化が進んでいるからこそ、今こそ地域連携をより強固にした子育て支援の仕組みづくりが必要と考えます。また、子ども・子育て世帯が地域との関わり合いを深めることは、地域全体の活力を育むだけでなく、未来の地域社会を担う人材の育成につながり、持続可能な地域社会の実現を可能にすると考えます。こども家庭庁の発足後、子ども・子育てに関する様々な支援策が打ち出されています。本市においても、自治体現場として、事業の取捨選択や検討、慎重な対応に迫られますが、子どもたちの成長は待ってくれません。今の時代に合わせた柔軟な視点と子どもたちの未来に必要な支援策を迅速に対応していただきたいと要望いたします。　それでは、まず、多様な子育て支援の在り方と地域連携の強化についてお伺いいたします。　(1)、未就学児の子育て世帯に対する地域の関わりについて。　本市では、妊娠、出産、子育てに関する様々な取組を１つのプロジェクトとしてウェルカムベビープロジェクトみたかと位置づけ、妊娠中の方を対象としたゆりかご面接や乳児がいる家庭を訪問する新生児訪問、こんにちは赤ちゃん事業など、保健師、助産師などの専門職や民生・児童委員が地域の身近な相談相手として産前産後の不安な気持ちに寄り添ってきていると認識しています。　質問１、本市では、妊娠期からの切れ目のない支援、ウェルカムベビープロジェクトを通し、地域との連携を積極的に行ってまいりましたが、これまでの事業の成果と今後の課題について御所見を伺います。　質問２、今年度拡充された、産後ケアにおいて新たな取組であるアウトリーチ（訪問型）については、委託事業者との連携体制をどのように進めているか、お伺いいたします。　続きまして、本市ではコミュニティ・スクールを基盤とした地域連携を先進的に進め、その取組は全国に広がり、今では全国の半数近くがコミュニティ・スクールを取り入れ、学校と地域の連携の核となっていると評価されています。また、本市は近年、地域の方々の御協力により、地域子どもクラブが地域のつながりをより一層深める機会となり、地域の子は地域で育てる、そんな動きが広がっていると、大変うれしい状況です。そこで、この三鷹らしい子ども・子育てを地域で支えるすばらしい取組をさらに拡充できないかと考えております。私は長年、三鷹の未就学児の御家庭を中心とした子育て支援をしてまいりました。初めての子育ては不安ばかりで、未就学児の御家庭ほど行動範囲は狭くなり、地域とのつながりを必要としていると感じてきました。公共施設である児童館、親子ひろば等に子連れで毎日通い、当事者のつながりはできていても、地域とのつながりをつくることはなかなか難しいです。さきのウェルカムベビープロジェクトでは、産後初めての地域とのつながりができ、その後も地域との積極的な関わり合いが必要と感じ、孤立しがちな子育ての課題等へも早期な対応へつながると考えます。そのような点からも、コミュニティ・スクールに続くような、未就学児を持つ保護者に対して地域のつながりや地域参加の仕組みができるとよいと考え、質問いたします。　質問３、未就学児を持つ保護者に対しても積極的な地域参加を促す取組が必要と考えますが、市の御所見を伺います。　質問４、地域の子どもたちを支える保育園、幼稚園においても親子ひろばや地域開放事業を実施しています。市は、これらの現場の声をどのように共有し、支援策に反映しているのか、伺います。　次に、子育て世帯の地域参加を充実させることは、当事者同士のつながりが生まれ、子育てを共に頑張る同志として、保護者の大きな心の支えとなります。また、このようなきっかけが地域とつながる一歩となり、子育て世帯が地域への関心、その後の地域コミュニティの担い手へのきっかけとなると期待するところです。　質問５、未就学児の保護者が親子で集まり、自主的、主体的に地域活動ができる取組の充実が必要と考えますが、市の御所見を伺います。　続きまして、地域における多様な子どもの居場所についてお伺いいたします。　ア、多様な子どもの居場所について。　子どもの成長においては、年齢に応じた安全で安心な子どもの居場所が必要不可欠であると考えます。また、未就学児においては、特に親子の関係性構築に重要な時期であり、共働き世帯は仕事復帰までの子どもとの時間が大変貴重です。日々子どもとの時間をどう過ごすかは、子育て世帯にとって切実な悩みでもあります。　質問６、子どもの安全を守る視点でも未就学児のための室内遊び場の拡充が必要と考えますが、御所見を伺います。　三鷹市社会福祉協議会では、2017年より、みたか子育て支援団体コミュニティ（情報交換会）を通して、子育て支援をしている団体との連携を行ってきました。　質問７、社会福祉協議会のサポートの下、地域から子ども食堂や子どもの居場所づくりの機運が高まり、子ども食堂については現在市内で、開設準備も含め、約20件程度まで増えてきています。このような状況を踏まえた社会福祉協議会とのさらなる連携について、御所見を伺います。　次に、小学生の放課後の居場所拡充については、前回の一般質問で要望させていただきました。まずは早期の地域子どもクラブの標準化と毎日実施を期待しています。また、学童においても、利用状況を見据えながら、拡充の検討を引き続きお願いしたいと考えます。地域においては、自主的に子どもの居場所を開放してくれている事業者や人々がおります。現在、市内にはサードプレースとして、不登校の子ども、休日に行く場所がない子ども、親との触れ合いが少ない子など、地域で安心して過ごせる場所を利用する子どもたちが増加しています。支援を必要としている子どもたちは、学校とは別に、地域にこのような居場所を通して様々な大人との関わり合いや子ども自身に多くの選択肢を持たせることが重要であると考えます。こども家庭庁では、令和５年に閣議決定したこどもの居場所づくりに関する指針の中で、全ての子ども、若者が、安全で安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、自己肯定感や自己有用感を高め、身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で成長し、子どもが本来持っている主体性や創造力を十分に発揮して社会で活躍できるような居場所づくりを実現することを目指すとしています。地域全体で子どもを育てるためには、企業、ＮＰＯ、各種団体等が連携し、子どもにとって安心できる居場所をつくり、そこから地域社会に参画できる仕組みを整備することが必要と考えます。　質問８、令和５年度に開始した地域こどもの生活支援強化事業は、ひとり親家庭や低所得子育て世帯の子どもをはじめとする多様かつ複合的な困難を抱えている子ども等を対象に、子ども食堂など、食事の支援や既存の福祉、教育施設、地域の様々な場所を活用した子どもの居場所等の立ち上げ支援、居場所事業の継続的な支援などを組み合わせて実施できるものとなっております。本市においても、この国の補助金を活用し、取組を進めてもらいたいと考えますが、御所見を伺います。　最後に、中高生の居場所についてお伺いいたします。　これまで本市は保育園の待機児童解消を目指し取り組んできましたが、10年前から数年前の待機児童が最も多かった世代の子どもたちが今まさに中高生であります。本市はこれまで様々な子育て支援事業の拡充に努めてきていると感じますが、この中高生の若者の居場所は圧倒的に不足していると感じています。思春期世代の繊細な子どもたちに対しては、特に地域での憩いの場が必要と感じています。次世代の地域人材育成という観点からも、この世代の若者をどのように地域で支え、守っていくかは大変重要であり、喫緊の課題と考えます。　質問９、中高生が気軽に集まれる居場所を確保することは、地域活動のきっかけや地域への関心が生まれる機会と考えますが、これまでの中高生の居場所確保や地域参加の取組の成果と今後の課題について御所見を伺います。　以上で壇上の質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。御答弁に対しましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、妊娠期からの切れ目のない支援についての成果と今後の課題についてでございます。　平成28年度に妊婦面接を開始いたしまして、産後ケア事業、産前・産後サポート事業、伴走型経済的支援事業など、年々、切れ目のない子育て支援の充実を図ってまいりました。こうした母子保健事業が充実したことで、より早期に適切な支援を提供できるようになり、孤立や育児不安の軽減を図ってきております。継続支援が必要な御家庭には、行政のサービスだけでなく、医療機関、育児支援ヘルパー、ホームスタート事業、地域の子育て支援事業など、子ども家庭支援ネットワークのつながりを活用した子育て支援に取り組んでおります。こうした地域との連携を今後も充実していく際の課題としては、個人情報の取扱いに十分に配慮した連携が必要であると考えております。連携の事業の必要性とともに、そうした個々人、子どもの皆さんもそうでありますけれども、そうした個人情報の保護というのは並行して大切なものだというふうに考えております。　次に、質問の４、保育園や幼稚園の親子ひろばや地域開放事業について御質問がございました。　保育園、幼稚園において実施している親子ひろばや地域開放事業につきましては、現場の声として、親子ひろば事業関係者連絡会、私立保育園園長会、幼稚園協会を通して、市へ直接御意見、御要望を伝えていただいておりますし、私どものほうからも何回もそういう会合で市の所見を申し上げさせていただいております。いただきました御意見、御要望等につきましては、市の支援策検討の参考とさせていただいております。そうした詰めを、具体的にどういう要望で、どういうふうにすればいいのかということについて協議をしているところでございます。　続きまして、最後、私から、質問の６、未就学児のための室内遊び場の拡充について御質問がございました。　未就学児が安全安心に室内で遊ぶことができる場としては、現在、すくすくひろば、東西多世代交流センター、むらさき子どもひろば、その他の保育園等で実施している親子ひろばのほか、絵本の家や図書館等でも親子でお過ごししていただくことができるようにしております。それぞれにお子さんの成長段階や興味、関心に応じて行く場所を選び、御利用いただいているところでございます。今後の在り方として、議会の皆さんからも、また当該の議員さんからも御質問、問題提起がございました室内遊び場の拡充につきまして、現在、三鷹幼稚園跡地について、子どもの居場所づくりとしての利活用の在り方について検討しているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、２点目、３点目、５点目の御質問にお答えさせていただきます。　まず、２点目の御質問です。アウトリーチ型の産後ケア事業における委託事業者等との連携体制についてでございます。市では、これまでのデイサービス型、宿泊型に加え、令和４年４月からアウトリーチ型の産後ケア事業を新たに開始しました。妊婦面接等の時期から継続支援が必要な子育て家庭には、個々の経過や状況に合わせて、委託事業者等と連携してサービスの提供をしております。また、緊急性の高い状況の場合には、委託事業者と市の職員が連携して医療機関へつなぎましたり、育児支援ヘルパー等のサービスにつないだり、相互に連携しながら、適切な支援ができる体制の構築に努めています。　次に、３点目の御質問です。未就学児を持つ保護者に対する地域参加促進の取組の必要性についてでございます。未就学児の保護者も当然に地域、コミュニティを構成する市民の一員であり、地域参加をしていただきたいところでございますが、未就学児がいる家庭の場合、家事、育児、仕事の両立で大変お忙しいと認識しております。まずは地域とつながる機会を持ち、地域のことを知っていただくことが地域参加のきっかけの１つになると考えております。　次に、５点目の御質問です。未就学児の保護者が集まり、自主的、主体的に活動ができる取組についてでございます。未就学児の保護者が集まり、自主的、主体的に地域活動できるようにしていくためには、親子で気軽に気兼ねなく訪れることができる場所や親子で参加する事業の実施等、子育て中の保護者同士が知り合い、つながりを生み出していくための機会の確保が重要であると考えています。現在、子ども発達支援センターで実施する親子ひろばひよこ、東西多世代交流センター、むらさき子どもひろばをはじめとした市内18か所の親子ひろばのほか、保育園の地域開放事業、すくすくひろばでの様々な講座の実施など、子育て世帯が親子で集い、相互のつながり創出の機会ともなる事業を実施しております。引き続き各事業の充実に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、残りの御質問にお答えいたします。　まず、御質問の７番目、子ども食堂における社会福祉協議会との連携強化についてでございます。子ども食堂については、社会福祉協議会で定期的に実施している情報交換会や各種研修会に市関係部署も出席し、お互いの情報提供や意見交換を行うことで、社会福祉協議会及び子ども・子育て支援団体との連携を図っております。また、子ども食堂を実施する団体の活動場所について御相談をいただいた際には、コミュニティ・センター等の地域の公共施設で活動ができるような調整も図っているところでございます。今後、活動団体が増えた場合などには、社会福祉協議会とも連携しながら、子ども食堂を実施している団体のニーズを把握し、子ども食堂の安定的な運営支援に努めてまいります。　続きまして、御質問８番目、地域こどもの生活支援強化事業の活用についてでございます。国の地域こどもの生活支援強化事業の活用については、現在、実施要綱や交付要綱の内容を確認しつつ、活用についての検討を行っているところでございます。今後も国及び東京都の情報を注視しながら、財源確保の視点も含め、自治体として適切に判断をしてまいります。　最後でございます。御質問９番目、中高生の居場所確保や地域参加への取組と今後の課題でございます。中高生の居場所として、東西の多世代交流センターで、若者支援を１つの柱に捉え、中高生、若者の居場所づくりに取り組んでおります。令和４年度からは、午後５時から７時に実施している中高生・若者交流事業をユースタイムと呼んでおりますが、こちらを週１回から週２回に拡充するなど、中高生の居場所の確保に努めてまいりました。また、テスト前勉強会や英検対策、自主学習スペースの提供を行うなど、中高生のニーズに対応した学習支援を行うとともに、今年の４月からは元気創造プラザの生涯学習センターでは学習室の毎日開放を開始し、個人学習の支援の拡充も行っているところでございます。さらに、東西多世代交流センターでは、軽食の提供を地域の皆さんの協力により行うなど、地域参加に関心を持ってもらう取組も行っております。利用人数は増加していることから、中高生の居場所の確保に一定の成果を得られたと考えております。一方で、様々な相談に対応するための職員の専門性の向上や事業内容の一層の充実が今後の課題であると認識しております。　答弁は以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　御答弁ありがとうございました。順次再質問させていただければと思います。　まず、ウェルカムベビープロジェクトについてですが、先ほど市長の答弁から、やはり個人情報の取扱いについて慎重にいかなければいけないというお話があったんですけども、これまで関係団体さんと連携する中で、何か個人情報についてトラブルなどがあった事例などあるのでしょうか、お伺いします。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　個人情報の取扱いについて特に大きなトラブル等はございませんが、逆に、どこまでお互いに共有するのがいいのかというところで、一緒に動いていくために、あまり詳しいところまで共有するのはよくないというような、その線引きのところでは毎回いろいろと頭を悩ませているところでございます。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。担当している相談の方などは、やはりなかなか情報が共有されない部分で対応し切れないところがあるというようなお話もありまして、今部長のほうから難しいというお話もあったんですけども、この辺を、どこまでは個人情報、できますよというところを少し明確にしていただけると、そういった相談員の方も、ここまではこちらで対応できる、あとは市のほうにお願いするということで、より強固な連携といいますか、関係の構築もしやすいかと思いますので、その辺の基準等も見直しであったり、考えていただければと思っております。　また、このウェルカムベビープロジェクトは、プロジェクト発足からかなり時間も経過しておりますが、これまでこのプロジェクトに対して、見直しでしたり、何かプラスアルファでの支援の拡充などされたことはありますでしょうか、お伺いいたします。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えします。　これまでは本当に基本的な、手帳の交付等に始まり、健診というような基本的なものをずっとしっかりと取り組んでまいりましたが、最近では伴走型ということで、切れ目なく、本当に付き添うような、本当に寄り添う形で御相談に応じる、アドバイスをしていくということと、あわせて経済的な支援もするというようなところが最近の新しい動向でございます。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。ゆりかご面接から始まるこのウェルカムベビープロジェクトは、本当に産後の初めての地域との関わり合いのきっかけになるかと思いますので、これからも現場の動向を見ながら、よりよいプロジェクトにしていっていただけたらと思っております。　続きまして、今年度から拡充されたアウトリーチ型の産後ケアについてなんですが、武蔵野市では産後ケア事業に対して、御自宅への訪問、先ほども個人情報の保護というお話がありましたけども、委託事業者等と連携を密にして、対応マニュアルの作成や研修等を行っているようです。本市においても、この産後ケア事業、訪問型をするのに対して、このような研修でしたり、そういったような取組の必要性というのは、また、されていたりはしますでしょうか、お伺いいたします。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　特に共有するようなマニュアル──資料的なもので、こういうふうに対応してくださいというものは当然ございます。それから、注意点等について共有することもしております。実際のところ、私どもが一番大切にしているのは、特に伴走ということで、継続的支援が必要な御家庭については、お互いにひとつケースカンファレンス的な会議を開いて、十分に市のほうで把握しているところ、それから支援の方向性について決めているものを十分にアウトリーチしていただく方に共有して、しっかりとその点を踏まえた対応をしていただけるようにしているところでございます。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。やはり産後ケアで御自宅に訪問という形ですので、その辺、三鷹市として産後ケア訪問をしていく上で、もう少ししっかりとしたマニュアルですとか、連携する地域の方々に適切なサポートというのを行っていただければと思いますが、今後どのようにその辺は取り組んでいくとお考えか、お伺いいたします。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えします。　先ほど言いました、一定の私どもが共有している訪問の仕方についての資料等はございますけれども、そこのところは、実績も踏まえ、また訪問された方のお声等も踏まえ、あるいは利用されている方のお声も踏まえて、随時充実したものにしていきたいというふうに、このように考えているところでございます。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　また、この産後ケア事業は新しい取組ですが、市内の大学病院の周産期センターでは、武蔵野市の産後ケア事業について案内のポスターが設置されています。このような広報活動においても地域病院との連携を積極的に行う必要があると思いますが、そのような広報活動についてお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　産後ケアについて、私どもも様々な媒体等を通じて広報しておりますけれども、関係するような医療機関にもお願いしているところですけれども、連携をしていただいていない病院さん等にも出していただくとか、なかなか難しい部分もあろうかと思いますけれども、御理解をさらに深めて、より多くの方にポスターの掲示ですとか、パンフレット等を置かせていただくなどの協力は引き続きお願いしていきたいと思います。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ぜひ、三鷹市内の大学病院ですので、武蔵野市の案内ポスターもありますけど、三鷹市のこの産後ケアの案内ポスターが設置されるようにお願いできればと思います。訪問型産後ケアについては、まだ事業経過も浅く、これからと思いますが、委託事業者と地域との連携をより構築しながら進めていただければと思っております。　続きまして、質問３、未就学児を持つ保護者に対しての地域参加について再質問させていただきます。社会福祉協議会が事務局を務めるほのぼのネットでは、子育てサロンの実施を行い、地域の方の交流や地域参加のきっかけにつながっていると思いますが、近年、この子育てサロンも開催が縮小されてきています。このような身近な地域の方々との顔の見える関係性づくりは子育て世帯に大変重要であると考えますが、御所見を伺います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えします。　未就学児をお持ちの保護者の方の地域参加ということで、ただいま御指摘のありましたようなほのぼのネットの取組等ございますが、そのほかにも町会ですとか、それから住民協議会等、地域の活動がございます。東西多世代交流センターを改修した折には、私どものほうで出張させていただくような形で事業実施をして、その後も住民協議会のほうで引き続き親子の居場所を確保していただけているような部分もございますし、あるいはそれぞれの団体においては、子育て中の方もぜひ御参加いただきたいという御認識が最近は広まっておりまして、例えば保育をつけたような形での事業実施ですとか、一定の配慮はだんだんされるようになってきているのかなというふうに思っているところです。私どもとしても引き続き、そういった御理解を深めていただくために働きかけをしていきたいというふうに思っています。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。もちろん公共施設、子育て世帯が参加できるものがたくさんあるというのは存じておりますが、こういった地域の方々との公共施設ではないつながりというものを強化していく必要性があるのではないかと思いますので、その辺は引き続き働きかけのほうをお願いいたします。　また、働く子育て世帯が増加している中で、平日動けない世帯に対しても地域との交流の場が必要と考えますが、そのような取組について御所見をお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　在宅の方、あるいはお仕事をお持ちの方も含めて、土日、休みの日についても地域の交流の機会、特に地域のイベントも土日に催されることが非常に多いと思いますので、重要なことだと思っています。そういう意味では、保護者同士が出会うことのできる機会を充実させるというような意味で、きちんと参加のしやすいイベント等を配慮するとか、先ほど言いましたように、地域等のイベントでもそういった環境を整えていただくような配慮がされるように働きかけをしていきたい、このように思います。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。未就学児の子育て世帯ですが、本当に忙しいんですけれども、例えばイベントに参加したり、これからお祭りですとか、そういった気軽に参加できることがポイントであると考えます。子育て世帯との地域連携を深めるためにも、地域は固定化されやすいので、地域が開かれた場所であるようにサポートしていただければと思っております。　続きまして、質問４に対してなんですが、先ほど現場関係者の連絡会、市に直接声を上げるような形ができているというお話があったんですけれども、やはり現場のほうからは、まだまだ現場の声を聞いてほしいというようなお声をたくさん聞いております。引き続きこういった幼稚園、保育園の親子ひろばや地域開放事業についても目を向けていただいて、強固な地域連携をしていただければと思っております。　続きまして、質問５です。保護者が自主的、主体的に活動ができる取組の充実についてですが、市内の子育て支援関連団体やグループ等の情報は市として把握はしていますでしょうか、お伺いいたします。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　市内で市民の方等、地域で実施されているものについてということで、大小あろうかと思いますので、全てというわけにはなかなかまいりませんが、連携している団体の取組等については私どものほうにも情報提供いただいておりますので、一定程度は把握しているところでございます。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。コロナ禍を経て、また子育て世帯の皆さんはいろんな活動が増えてきておりますので、大小あるというお話ありましたけども、ぜひそういった地域の活動にも目を向けていただいて、連携がしていければ、よりよい子育て支援につながるかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、武蔵野市では、市が主催となり、地域とつながることを目的とした、「子育て・ゆりかごむさしのフェスティバル」を毎年開催しています。地域団体との交流も積極的に行っていますが、現在は三鷹市ではそのような取組の必要性についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　フェスティバルというような形での大きなものはこれまで実施はしていないところでございますけれども、関連したようなイベントというものはそれぞれ大小──小さなものが多いかと思いますけれども、実施しているというつもりでおります。今御質問にあったような本当に大々的な取組については、他市の事例等も見ながら、どういった効果があるのか等も検証させていただきながら検討してみたいというふうに思っております。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。以前はまちづくり三鷹のほうで、産業プラザまるごと夏まつりというもので、のびのびデー、すくすくデーという形で未就学児を対象としたイベントなどを開催すると、2,000人から3,000人という形で親子でイベントに参加して、地域とのつながりをつくってきた経緯があると思いますので、以前そういったこともされていたので、ぜひそのような御検討もしていただけるとありがたいなと思います。　また、武蔵野市ばかりで恐縮なんですが、武蔵野市ではゼロ歳から５歳児の子育て支援情報誌すくすくの中に地域団体も紹介するなど、地域に開かれた取組を様々行っていますが、そのような地域団体との関係性について、どのように取り組んでいきたいか、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　私どもも子育てに関する情報誌は作成しておりますし、あるいはアプリというようなものも活用して情報発信に努めているところでございますが、まだまだなかなかそのコンテンツの充実という点では今後の課題点もあろうかと思っています。そういう意味では、一つには様々な情報をしっかり集めていくこと、そういう場合には地域で活動している方々からの情報提供もぜひいただきたいと思いますし、また発信するという点におきましても、地域の皆様のお力を借りて、より接点の多い部分で情報発信ができるよう、そういった面ではしっかりと協働を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。やはり政策と、あと地域の子育て支援をしている方たちをつなぐというのがなかなか難しいのかなと感じておりますので、そういったところも、地域の皆さんの力を借りながら子育て支援を強化していくという視点を持っていただけるとありがたいなと思っております。　続きまして、室内遊び場についてなんですが、先日、会派で山口県のふくふくこども館に伺いました。最新の施設で、とてもきれいで魅力的であり、若い子育て世帯の利用やおじいちゃん、おばあちゃん、３世代の利用と、また県外から多くの利用者がいるということで、やはりこういったような天候に左右されない施設は、とても地域の交流の場へとつながっているかと思います。市長もそういった要望を聞いているというお話でしたが、ぜひ、三鷹幼稚園含め、今後の開発に対して、こういった最新の子育て施設の設置の検討をお願いしたいと思います。　続きまして、質問７の社会福祉協議会との子ども食堂の居場所づくりについてですが、こちらも武蔵野市では、武蔵野市民社会福祉協議会によるむさしの子ども応援ブックという冊子を発行しております。子ども食堂や子どもの居場所に関する情報提供を行っています。そのような情報提供等は様々な居場所を知るきっかけとなると思いますが、そのような居場所の冊子などの御検討というのはされたことはありますでしょうか、お伺いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　ほかの自治体で部分的に三鷹より優れているところはたくさんあると思いますので、しっかり学んでいきたいと思いますが、三鷹のよさというのは、御質問議員が一番知っていらっしゃると思いますが、先ほどのまちづくり三鷹の事例もそうですけども、もう既に自主的に市民の方がやり始めていて、太田みつこさんの関係しているグループも積極的に事業を展開していると思うんですよね。それは私はすばらしいことだというふうに思っているんです。恐らくそういうふうに、各市民団体が市役所に要求して、それで事業の予算を組んで、ただ補助金で出すとかいう関係だけではなくて、自らいろいろ努力してされるということは私は非常に敬意を感じていますし、一歩進んでいるというふうに思っているんです。ですから、ほかの市の状況を私もそんなに詳しくは知りませんけれども、学ぶべきところは学びながら、しっかりと前に進んでいきたいというふうに思っているところでございます。　室内の遊び場の必要性というのは私も十分感じています。特に、こういうふうに夏休みであっても暑過ぎてどうしようというときに、公園で遊ぶことが必要ならば、暑さのことを気にせずに遊べるような方法はないかということも考えています。そしてまた、室内での遊び場づくりというのは──今いろんな他市、ほかのところでもいろいろ取り組み始めていますけれども、私は三鷹の中では、これまで足りなくて、全く新しい部分もありますけれども、御質問の議員さんが冒頭述べられていたように、様々な子どもたちがいるあるいは若者たちがいる、それらが単一にどうとかいうことではなくて、まさに交遊しながら、あるいはいろんな需要に応えられる施設であってほしいなというふうに思っていますので、今検討を進めているところでございます。空間をシェアしながら、またタイムスケジュールもシェアしながら、多目的なそういう子どもたちの、あるいは若者を含めた遊び場になればいいなというふうに思っています。これは遊び場というふうな名称でありますけれども、間接的に教育の改革にもつながっていく大きな事業だというふうに思っていますので、そんなに立派な施設になるかどうかは別にして、機能面ですばらしいものになっていったらいいなというふうに思っているところでございます。 ◯９番（太田みつこさん）　　市長からの御答弁ありがとうございます。私も本当に三鷹市の子育て支援は先進的な事例がとても多くて、だからこそ、ほかの地域から三鷹で子育てをしたいというような声をたくさん聞いてきました。皆様の期待が高いからこそ、そういったさらに充実というところを要望していきたいと思っております。　先ほど地域団体の事業者についても触れていただきましたが、地域活動している団体や事業者が一番支援を必要としているところは、やはり人材と資金面です。特に子どもの居場所づくりにおいては、安全面からも、ボランティアでできる範疇を超え、地域に根づいたよい取組をしていても継続ができない等、子どもたちの居場所を増やすハードルとなっております。現在、個人や団体で地域活動をするための助成金は、三鷹市社会福祉協議会の地域サロン活動資金助成の１万円のみです。子育て支援をしたいと思う団体や事業者に対してのサポートについて、御所見を伺いたいと思います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　御指摘のように、なかなか自分たちで頑張っていらっしゃるところ、また何でもボランティアでいいということではございません。その辺、ボランティアポイントも導入されておりますし、また全部市費で持つのかということもございますので、国や東京都の補助金もうまく活用しながらという点も踏まえて検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。　先ほど部長の答弁からも、地域こどもの生活支援強化事業について検討していきたいというお話をしていただきました。市内では、複雑化する子どもの課題に対して、子どもの居場所として自主的に居場所を提供している団体、事業者が増えてきております。学校や公共施設でない、民間や市民が運営するサードプレースの利用が増加している現状から、やはりこういった国の助成でしたり、そういったものを使って拡充していく必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　子ども・子育てに関する補助金については、国のこども基本法等の制定もありまして、様々、どんどん幅広く、複雑に関連してきております。国と、あと東京都でもいろんなものがありますので、補助金が出たから、じゃあ、すぐ全部やりますよということではございませんが、一定の使いやすさ、それから市の負担分も踏まえて、総合的にどの補助金が使いやすいかということで検討していきたいと思っております。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。　最後に、中高生の居場所についてなんですけれども、多世代交流パートナー等をはじめとした、特に西、東の多世代交流センターですが、地域の方が積極的に協働による子ども、若者支援をしております。先日も私、東多世代交流センターに伺いまして、本当に地域の20代の方から御高齢の方まで、子どもたちを見守ろうということで活動が活発にされておりました。今後、東西多世代交流センターだけでなく、中高生の居場所の拡充が必要と考えます。やはり地域性がありますので、西、東にあるという点では、中央という部分でも何かこういった中高生の居場所を検討していただければと思いますが、その辺につきまして御所見をお伺いします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　今、冒頭ありましたように、三鷹幼稚園の跡地も含めまして、市内全体での中高生の居場所につきましては検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。様々、小さな取組からつながって、子どもたちの居場所というのは増えていくと思います。部長からお話ありましたように、生涯学習センターでの開放も、私、見に行きましたけども、多くの中学生が利用されていました。そういった小さな取組から、地域と連携して、子ども・子育てを支える居場所の拡充を求めていただければと思っております。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で太田みつこさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、10番　吉田まさとしさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　吉田まさとしさん　登壇〕 ◯10番（吉田まさとしさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、スマートシティ三鷹構想2027の策定について幾つか質問をさせていただきます。　昨年10月、自民クラブでは、香川県高松市のスマートシティたかまつの視察を行いました。高松市はデジタル改革宣言をし、職員研修、窓口のＤＸ化、市民への周知、広報、高齢者に向けたデジタルディバイド（情報格差）の対策といった取組を広く実施していて、とても参考になりました。　三鷹市においては、スマートシティ三鷹構想2027の策定を今年度中に予定しております。これは、令和２年３月に出されたみらいを創る三鷹デジタル社会ビジョン、令和４年６月に出されたスマートシティ三鷹（仮称）の実現に向けた基本方針に基づいて、スマートシティーの実現に向けた実行計画を策定し、取組を加速していくとなっております。そこで、スマートシティ三鷹（仮称）の実現に向けた基本方針の２年間で取り組んできたもの、新たに課題となったもの、今後の実行計画の具体的な内容について確認をさせていただきます。　市民へのＤＸ普及策と利便性の向上について、まず３つ御質問させていただきます。　自治体がデジタル技術を活用し、行政サービスの改善や効率化を図ることは大切です。三鷹市においても、市役所内の業務改善や各種窓口業務の改善、市内３駅に公共Ｗｉ－Ｆｉの整備、災害情報システムの導入などが行われております。スマートシティ三鷹（仮称）の実現に向けた基本方針では、その課題と解決の方向性として、質の高い暮らしの実現や市民一人一人の生活に寄り添ったサービスの提供に向け、デジタル技術を活用した業務へ転換をしていくことが求められると示されております。また、実現に向けた取組としては、誰一人取り残されることがないよう市民のデジタル利用をサポートするとあります。　まず、デジタルディバイド（情報格差）解消の具体策についての質問です。　質問１、デジタルデバイスの活用について触れられておりますが、高齢者やデジタルデバイスに疎い方々へ今まで行ってきた具体的な普及啓発、学習等の支援策、今後の予定についてお伺いいたします。　２つ目、市民参加の多様性について。　質問の２、市民参加の取組が挙げられておりますが、特に若い方や障がい者、外国人住民など、多様な市民層の参加を促進する具体的な方法をお伺いいたします。　３つ目、スマートモビリティーの推進について。　質問の３、自動運転車やシェアリングエコノミーを活用した次世代移動サービス（ＭａａＳ）を研究、検討するとしておりますが、研究の進捗状況や実現性についてお伺いをいたします。　次に、情報セキュリティーとシステムのリスク管理について、２つ質問いたします。　デジタル情報への依存に伴うシステムリスクの対策について、スマートシティ三鷹（仮称）の実現に向けた取組の方向性では、個人情報保護を図り、適正に取り扱うこととデータ利活用基盤（プラットフォームの構築）の研究を進めるとあります。具体的に、プライバシー情報の管理とセキュリティー対策、プラットフォームについてどのように行っているのか、今後どのような方向性でお考えなのか、質問させていただきます。　質問４、データの利活用について触れられておりますが、個人情報保護やサイバーセキュリティーに関して具体的にどのような対策がなされているのか、お伺いをいたします。　２つ目、プラットフォームの構築について。　質問の５、高松市で導入しているＩｏＴ共通プラットフォームのような都市ＯＳの導入を予定しているのか、お伺いをいたします。　次に、スマートシティー構築に際しての整備、取組について、４つ質問させていただきます。今後の課題、進め方についての質問です。　まず、環境面の考慮について。　質問６、スマートシティーを構築することにより、環境負荷の低減や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の目標に資すると考えますが、どのような取組がなされ、どのような効果が期待されているのか、お伺いをいたします。　２つ目、運用体制について。　質問の７、高松市では産学官民の連携の下、高松市の地域課題の解決を目的として、官民データの共通プラットフォーム上で適正かつ効率的な利活用の推進（スマート化）を図るため、スマートシティたかまつ推進協議会を設立しておりますが、本市においてもこのような組織の設立を検討しているのか、お伺いをいたします。　３つ目、テクノロジーの最新動向の取り入れについてです。　質問の８、最新のＡＩ技術やＩｏＴ技術の導入を検討し、スマートシティーの運用効果を高めることについて御所見をお伺いいたします。　最後に、実証を通じて発見された新たな課題について。　質問の９、スマートシティ三鷹（仮称）の実現に向け、２年間実証、実装を行ってきた各取組を通じて新たな課題となったものがあれば、お伺いをいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の２、多様な市民層の参加を促進する具体的な方法について、質問の３、スマートモビリティーの研究の進捗状況や実現性についてでございます。　まず、今年度策定を予定しておりますスマートシティ三鷹構想（仮称）の検討に当たりましては、庁内の各部の職員から選出したＤＸ推進員が10年後の三鷹市について議論する検討会を現在実施しております。その検討会の中で、オンラインの市民参加プラットフォームの構築やサービスとしての移動手段を提供するＭａａＳの整備といったアイデアが出されております。オンラインの市民参加協働プラットフォームにつきましては、若者や障がい者、外国籍市民などが気軽にまちづくりに参加できる一方で、批判的な書き込みによって参加者が気分を害することなども危惧されておりまして、その調整や対応案、プラットフォームの維持が課題となっております。ＭａａＳの整備につきましても、民間の交通事業者やシェアリングサービスとの利害調整、データ共有など、技術的な課題が存在しております。これらの取組には、すぐに実現可能なものと実現に向けて調査研究が必要なものがあり、そのレベルには差がございます。目指すべき方向性を明確にしながら、多様なステークホルダーとの連携、段階的な取組を進めていきたいと考えております。ハード面の技術そのものの向上ももちろんいろいろ、国内のあるいは国際的なそういう関係機関の進歩といいますかね、それも必要だというふうに思いますし、また、この中で、法整備で重要なものについてもきっと課題が鮮明になってくるものと思っています。積み上げ式で未来を考えるそういう方法とともに、将来どういうふうになるのかということを一定程度見据えた上で逆算して、今何をすべきかということを考えていこうということで、今取組を進めているところでございます。　続きまして、質問の８、最新のＡＩ技術やＩｏＴ技術の導入についてでございます。　行政改革や都市経営の観点からＡＩなどのデジタル技術を取り入れることは、今後人口減少が懸念される社会でございますから、そのリソース不足を見据えた上で、必須の取組であると認識しております。今年度策定する、先ほど御質問にありましたスマートシティ三鷹構想（仮称）におきましても、ＡＩ活用の徹底を基本的な方針として位置づけることを検討しております。各部の事業におきまして、ＡＩを活用してアイデアの創出や効果の検証を行い、業務の効率化を図っていきたいというふうに考えております。また、今年度は日野市との連携事業として生成ＡＩの導入に取り組んでおりまして、両市での効果的な利用方法や課題の共有を図りながら、生成ＡＩの効果的な導入あるいは課題を検証していきたいというふうに考えているところでございます。恐らく、ＡＩという技術につきましては、もちろんプライバシーの問題あるいは権利の問題等、課題も幾つもありますけれども、恐らく10年後という射程とか将来的な仮定、視点で見たときには、恐らく圧倒的にその進歩はすばらしいものが今後期待されるというふうに思っています。そういう意味で、市役所の業務、組織、それは地域社会も含めて大きく変わっていくものというふうに考えておりますので、それを職員の皆さん、そして様々な事業者の方等の意見をヒアリングしながら、未来を見据えた改革をしていきたいというふうに思っております。　続きまして、実証、実装の取組を通じて見つかった新たな課題についてでございます。　実証、実装の取組に当たりましては、その進め方自体が非常に重要であると考えて、これまで三鷹市政はやってきたものというふうに理解しております。市民や地域のニーズと最新技術、シーズ、それをどのように結びつけるかを考えまして、実証で得られた結果を適切に振り返り、次の取組にどう生かすかというプロセスが必ず重要になっていくというふうに思っております。三鷹では、もう本当に1980年代に行われましたＩＮＳの実験もそうでございますし、三鷹の地域を実証の場として、様々な技術の導入あるいは検証を図ってきたということは歴史的にあるというふうに考えております。現在では、どんぐり山などを通じて福祉の部門、ジャンルということで限定して行っておりますけれども、そういう実証的なことが進められる中で、実際の実装に向けた事業化といいますか展開が可能になるというふうに思っていますし、あるいは交通システムの関係で今ＡＩデマンドというものをやっておりますけれども、一遍に実施するというよりも、一つ一つ検証しながら前へ進めていくという方法でこれからも進めていきたいというふうに思います。これらの経験を生かしまして、効果的で持続可能なスマートシティーの進め方をしていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　それでは、私のほうから、市長の答弁に補足いたしまして、残りの御質問についてお答えいたします。　初めに、質問の１点目、高齢者などデジタルディバイド（情報格差）解消の具体策についてでございます。デジタルディバイド解消策につきましては、現在、コミュニティ・センターでのデジタル相談サロンや高齢者向けスマートフォン体験会などを実施しているところでございます。また、今年度のデジタル商品券事業におきましても、スマホ体験講習会を実施し、一定のニーズがあったものと確認しているところでございます。本年６月に策定いたしました第５次三鷹市基本計画の中でも、デジタルディバイド解消に向けた必要な支援を行う方針を掲げており、今年度策定するスマートシティ三鷹構想（仮称）におきましても、重要な視点として位置づける予定でございます。デジタル技術を活用し、誰もが暮らしの利便性を高めていけるように、関係部署と連携しながら、ニーズを的確に捉え、きめ細かな対策を講じていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の４点目、個人情報保護やサイバーセキュリティーの具体的な対策についてでございます。情報セキュリティーの取組といたしまして、システムを原則データセンターに移すなどの物理的対策、システム利用時の顔認証や通信の暗号化といった技術的対策、そしてＩＳＭＳの運用や職員研修などによる人的対策等を講じており、これらの対策を一体的に進めることによって、情報セキュリティーの安全性を確保しているところでございます。個人情報保護法の改正におきましても、適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出、活力ある経済社会の実現に資することを目的に掲げており、匿名加工情報が導入されたところでございます。三鷹市においては、まずはオープンデータの取組を進めて、まちづくりに生かしていくこととしておりまして、匿名加工情報の活用については、先行する都道府県等の動向を踏まえて、準備が整った段階で実施を検討していきます。引き続き国のガイドライン等を参考にしながら、継続して匿名化に関する調査研究とその利用について検討を進めてまいります。　続きまして、質問の５点目、高松市のＩｏＴプラットフォームのような都市ＯＳの導入についてでございます。行政が持つ統計等の情報や民間データを統合し、セキュリティーを確保した上で、様々な事業に活用できるプラットフォームの整備は、今後のデジタル技術における重要なインフラであり、まちの価値を高めるための重要な要素であるというふうに認識しております。都市ＯＳとしてどのようなニーズや課題があるのか、単独で構築するのか広域的に対応するのか、事業者とのヒアリング等を通して検証を進め、事業者や市民、行政にとってメリットが生じるような情報インフラの在り方について検討を進めていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の６点目、スマートシティー構築による環境負荷軽減の効果についてでございます。まずは、庁内でのペーパーレス化により紙資源の使用を抑制し、環境負荷の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。ペーパーレス化に当たりましては、手続やサービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファーストの視点を持って、標準となる方針やルールを策定するなど環境整備に努めてまいります。また、ＳＤＧｓにつきましては、基本計画に掲げる各施策を総合的に推進することで、その理念の実現に向けて率先行動に努めてきたところでございます。引き続き、デジタル技術の活用を横串とし、各施策の関連性を踏まえながら、市民の暮らしの向上に取り組んでいきたいというふうに考えております。　最後になります。御質問の７点目でございます。地域課題の解決を目的とした組織の設立についてでございます。行政や民間データを地域の市民や団体が活用し地域課題を解決するシビックテックの活動や、多くの企業が官民連携で取り組む事例については、市としても把握しているところでございます。しかしながら、組織が大きくなり過ぎるとマネジメントが硬直化し、機動的な対応が難しくなると、そういった懸念もございます。そのため、これまで市では、新たな企業コンソーシアムなどを形成するのではなく、各事業の特性に応じて個別のパートナーシップを構築し、事業を展開してきたところでございます。一方で、三鷹市に魅力を感じて多くの企業がまちづくりに参画する、好循環を図っていく視点も重要であると考えております。今後、専門的な知見を有する企業との連携の輪をさらに広げることを視野に入れながら、組織の在り方について検討を進めてまいりたいと、このように考えております。　答弁は以上です。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきます。　まず、質問の１に対しての御答弁について、幾つか再質問させていただきます。携帯キャリアの調査研究所が行った今年３月の調べでは、シニアのスマホ所有率、60代で６年前の2018年52％から今年３月で91％と39％の増、70代では26％から84％と58％もの増、80代でも62％となっております。コロナの影響もあって、様々な手続のオンライン化が進んだことで急速に所有率が上がったものと思われるんですが、しかしながら、60代で４割、70代で６割、80代では７割の方々がスマホを使いこなせていないと実感されているというデータもあります。そこで、先ほどお話のあった取組の中、デジタル相談サロンやスマート体験講習会、このような現状の開催頻度と参加人数、このようなところをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　再質問に御答弁いたします。　デジタルディバイド解消に向けた取組としましては、令和５年度ですけれども、先ほど申したデジタル相談サロンにつきましては年間40回程度開催したところでございます。参加していただいた方は約150人となってございます。また、高齢者社会活動マッチング推進事業として実施しておりますスマートフォン体験会、こちらは年６回、40人の方に御参加いただいたところでございます。同様のＩＣＴ何でも相談会、こちらにつきましては年24回、約200人の方に御利用いただいたところでございます。それと、マチコエの活動の一環となりますが、デジ活サポートサロン、こちらにつきましては全37回実施しておりまして、116人の方が御参加、それからＺｏｏｍの講習会につきましては、全13回実施いたしまして、54名の方に御参加いただいたところでございます。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。ちょっとこういうデータが見当たらなかったものですから、確認させていただきましたが、私の想像していた以上に、やはり参加人数が多いなというふうに思いました。　体験会や講習会の周知方法はどうされていらっしゃるんでしょうか、お伺いします。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　ただいま御説明させていただきましたデジタル相談サロンにつきましては、各コミュニティ・センターで行っておりまして、コミュニティ・センター、または市の広報紙、ホームページ等で、あとはチラシを作成しながら周知を図っているところでございます。それから、高齢者社会マッチング推進事業につきましては、三鷹いきいきプラス、こちらの事業の中で行っているもので、こちらもホームページ、広報等を通して周知を行っているところでございます。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。これだけ参加者が多いというふうに感じておりますので、引き続き同じような対策で周知を行っていただきたいと思います。　実際、こういった体験会とか講習に参加された方々の効果測定はされていらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちら、デジタルディバイド解消に向けた取組として、直近ではみたかデジタル地域商品券、こちらの事業でもスマホを使った取組でございましたので、きめ細かなサポート体制を取って実施をしたところでございます。こちらにつきましては、職員の対応を含めますと約900人の方がサポートコーナーに訪れていただきまして、そちらのアンケートにつきましては、おおむね約９割程度の方が、よかったというふうにお声をいただいたところでございます。操作方法も分かってすっきりしたと、もやもやしていたところがすっきりしたというようなお声も多数いただいているところでございます。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。アンケートを取られてきちんとやっていらっしゃるということで、効果測定というのは、私のイメージだと、その会で行ったことのテストを行って、効果をこちらが、市側として測るという──アンケートじゃなくて、そういう意味合いで聞いたんですが、そういったテストみたいな形では行っていないんでしょうか。お願いします。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　テスト形式のような取組といったところは基本的には行っておりませんが、１つの物事、例えばＺｏｏｍの取り組み方を学ぼうだとか、あとはスマートフォンの使い方全般をお教えすると、様々なメニュー、講座内容がございますので、それに適したようなレクチャー、支援を行って、最終的に試験的なことは今行っていないところでございます。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。テストとか試験とかやると、現場で嫌がる方もいらっしゃるかと思いますので、その辺は、状況というか判断で行うかどうか決めていただければいいと思います。　それから、場所的に駅前とか、コミセンとかでもやっていらっしゃるかと思うんですけども、三鷹市内の地域によっての反応の違いなんかあったりするんでしょうか。よろしくお願いします。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　まだ地域によってどのような差があるかというところの検証までは至っていないようなところでございます。引き続き、やはり定例的にやっていることを認識して来ていただく、こういったことを積み重ねていく中で、どういった地域の偏りがあるか、そういったことをきちっと検証していきたいと思っています。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。そうですね、地域の偏りですよね。やはりどの地域が──やっぱり駅前地区だと集まりやすいのかなというふうに思っていますので、いろんな市内で場所を変えて行っていただくのも重要かと思いますので、行ったときに検証などをきちんとしていただければというふうに思います。　それから、質問の２について、スマートシティ三鷹（仮称）では、ＮＰＯやシビックテックとの連携、それから先ほど御答弁でもありました、オンラインプラットフォームの構築の課題とありましたけども、若者や障がい者、外国人住民などの多様な市民層に対して具体的にどのようなアプローチや普及啓発活動を行っていらっしゃるのか、参加を促進していく予定をお聞きしたいと思います。これらの層に対する言語やアクセス手段の配慮について、お考えはあるのでしょうか。例えば、第５次三鷹市基本計画の中では、外国人住民に対しての窓口の翻訳ツールの活用、促進など、多言語によるきめ細かな情報発信に取り組みますとあります。このような多様な市民層に対しての、ほかにも参加を促進していくような取組、これは予定などされているのか、お聞きしたいと思います。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　多様な市民層の参加という御質問でございます。多様な市民が御参加できる機会を創出するため、地域のＩＣＴ事業者等との連携を強化いたしまして、デジタル技術を活用して市民の声を拾い上げる新たなコミュニティの在り方について今後研究していきたいという段階でございます。その中で、多言語化対応、ホームページ等でも対応しておりますけども、どこまで対応していくべきかという点も含めて検討していきたいというふうに考えております。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。ぜひ対応していただければと思います。　続いて、オンラインプラットフォームという先ほどお話でしたが、この上での誹謗中傷に対する具体的な対策は今後どのような形で検討されていますでしょうか。例えば、モデレーション監視やＡＩのフィルタリングの導入など、考えていらっしゃればというふうに思うんですが、検討されていますでしょうか。よろしくお願いします。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　そういった誹謗中傷というか、よく炎上というようなこともネットで言われてございますが、マチコエでも一定程度、Ｓｌａｃｋ等を使ってこういったプラットフォームをつくったところがございます。そこでも一定の運用のポリシーといったところを徹底するといったようなところがあったんですが、なかなかやっぱり、自由に発言するというところとの、例えばちょっとやり過ぎじゃないですかというところのブレーキというんですかね、そこのバランスは非常に難しいかなというふうには思っています。ほかの市でもデシディム等でやっているというのは承知をしているところでございますが、やはり管理体制をどうしていくというのはセットなのかなというふうにも思っています。自由な雰囲気と、やはりそういった行き過ぎたときにどうやってブレーキを踏んでいくのか、そこら辺を他市の事例とかも踏まえて、また、どういったツールがあるのか、そういうことをきちっと分析したいというふうに考えています。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。スマートシティーの構築の中では非常に大切なことになってくるかと思いますので、この辺、どういった対策を取るのか、きちんと早めに検討していただきたいというふうに思います。　それから、ＡＩを活用したＳＮＳ分析による市民の意見集約ということでありますけども、これは具体的にどのようなデータを集積して、どのようなデータを、スマートシティ三鷹（仮称）の中でありましたが、まる４の参加と協働の推進に当たる、それから声なき声を拾い地域課題の解決を図る取組や新たな市民参加の手法を確立ということに反映される計画、それとこのようなプロセスやフィードバック方法について何か方向性があるのか、お教えいただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　ＡＩでどこまで情報を集積するかというのは、まさに今議論している渦中でありますから、この情報、この情報と今具体的に明らかにすると、かえって誤解を生んでしまうのではないかと思っていまして、そうじゃなくて、その情報をこういうふうに使って、誰が主体的にチェックするというような仕組みがこうだという全体像が見えてこないと、懸念する方もたくさんいらっしゃいますから、そういう意味で、もう少し明らかになってきた時点で、その骨組みといいますか全体像を、概要といいますかね、お話ししたいというふうに思います。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。市長の御答弁、ありがとうございました。　その概要というか骨組みというのは、スマートシティ三鷹構想の2027の中で活字として示される予定でしょうか。よろしくお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　そうなるだろうというふうに今推測していますが。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　そうしましたら、今年度中ということで解釈させていただきます。ありがとうございます。　それから、質問の４について、セキュリティー関係で職員研修などを行ったということだったんですが、職員研修の効果など、どのように評価されているのか、また職員の意識向上がどのように上がっているというか、反映したのかといった具体的な評価基準は設けていらっしゃったんでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　職員研修につきましては、まず三鷹市はＩＳＭＳの認証を取得しておりまして、セキュリティハンドブックといったものを全職員に配付、共有をさせていただいております。そのハンドブックに基づきまして、セキュリティー対策を人的といったところで行っていくという前提がございます。そうした中、令和６年３月に各部署、若手職員等によるＤＸ推進員というのを任命させていただきまして、そのＤＸ推進員を対象に、令和６年３月に２回ほど研修を行っているところでございます。こちらについては、セキュリティーはもちろんのこと、ＢＰＲ等、デジタル技術を活用してどういった事業に生かせるかと、そういったところも含めて事業を行っているところでございます。効果につきましては、かつては、試験メールを配信しまして、不要なメールを開かないかどうかと、そういうような試験も行っております。添付ファイルをむやみに開かないといったのがセキュリティーの鉄則であると思いますけども、そういったところに職員が対応できるか、そういうような試験的な対応も図ったことは過去にございます。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。職員研修、そうですね、意識向上というところで、引き続きレベルの高いところのセキュリティーチェックなど行っていただければと思います。　続いて、匿名加工情報について、具体的にはどのような基準で、先ほど準備が整った段階という御答弁がありましたが、この準備が整った段階という時期をどう判断したらいいのか、ちょっと疑問に思ったところと、その基準とスケジュールは立っているのでしょうか。また、匿名加工処理においてどのような技術の手法の導入を検討されているのか、リスク管理の観点からも、取組についてどのようになっているのか、現状をお伺いしたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　匿名加工情報の準備状況でございますが、まだ都道府県が先行しているといったところで、その様子を見て、きちっと国のガイドラインが示されていますので、それにのっとって、どういった運用が可能なのかというのを検証、見定めていきたいといったようなところが現状でございます。やはり大事なのは、容易に照合が可能だということがあってはいけないといったようなところでございます。具体的には、氏名を削除したりとか、個人の符号の番号、こういうのを削除する。さらには、例えば極端な、１人しかいないデータとかをどうやって丸めていくのかという技術的な対策が必要なのかなというふうに思っていまして、そういったところをきちっと先行事例を見据えながらといったところでございますが、一方で、データのプラットフォーム、都市ＯＳ等を考えると、こういった情報の整理というのは、やはり比較的ピッチを上げていかないと、なかなか企業の皆様との連携というのは難しいのかなというふうにも思っていますので、やはりそういった、一緒にやる中でどういった情報が今後有用なのか、そのためには何が必要なのかというところ、早急に詰めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。この準備が整った段階というのが早急に詰めていただくということで解釈しました。ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、ちょっと戻りますが、質問の６について、庁内のペーパーレス化とシェアリングサービスについての取組とありましたけども、庁内ペーパーレス化について、これについて達成目標とか現在の進捗状況、また今後どのような形でペーパー削減を見込んでいくのか、その効果についてどう評価されていくのかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　ペーパーレス化なんですけれども、まず今年度、市民部の各課でフリーアドレスを行います。それに当たって、ペーパーレスということも１つ大きな課題として取り組んでいきたいと思います。その上で、市役所の業務全体のペーパーレス化ということについて、次は、什器の入替えとかではなく、まず全体のペーパーレスということが必要かなということで考えていきたいというところです。ただ、これから──市役所の業務は課によってすごく違うんです。持っている紙も全然違うんです。ただ、じゃあ、各課がばらばらにペーパーレスをやればいいかというと、そうではない。やっぱり１つのやり方の基本的なルールをつくった上で、各課の状況に合わせながら対応してもらうということがどうしても必要になりますので、その辺のルールをこれから検討させていただいて、来年度以降にどういった形で順番に進められていくかということを考えたいと思います。現時点ではまだペーパーレス化の具体的なスケジュール感は立っておりませんけれども、それについても令和７年度予算にどのように反映できるかということで考えていければというふうに思っているところです。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。議会でもペーパーレス、パソコンということでペーパーレスが図られるという数字が出たり、コストの削減にもつながりますので、ぜひともその辺を見計らって進めていただきたいと思います。　それから、スマートシティ三鷹構想2027の取組全体ですね。この取組が具体的にＳＤＧｓのどの目標、ターゲットに貢献するとなっているのか、あとその達成の状況や目標をどういった形でモニタリングしたり集計を行ったりするのか、その辺の仕組みづくりができているのかどうか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　ＳＤＧｓにつきましては、これは先ほども申し上げましたが、基本計画に掲げる各施策を通して総合的に推進をするといった取組をこれまでしてまいってきたところでございます。今回策定を予定していますスマートシティ三鷹構想2027（仮称）、こちらにつきまして、個別事業とＳＤＧｓのゴール目標といったところのひもづけといったところは、現時点でどうしていくかといったところは明確になってございませんけれども、いずれにいたしましても、こうした総合的にデジタル推進施策を推進することを通しまして、環境負荷の軽減だとか、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成といったところを目指していきたいと、現時点ではそう考えているところでございます。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。求めたことは検討していただけるということで解釈します。　それから、質問の７について、最後になります。これからのスマートシティーの施策において、市民や地域社会に対する具体的な普及啓発活動や参加促進策など、推進体制の拡大をどのように進めていく予定でしょうか。先ほどスマートフォン関係の講習会でもかなり多くの参加者があるということでしたが、今後の進め方について、またちょっと数字はあまり関係ないところかもしれないんですけども、その効果測定をどのように測っていくのか、そういった今後の計測する形態についての総合的な取組の課題もそうなんですが、活動推進を図っていくか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　スマートシティーという意味合いの定義みたいなこととも関連すると思いますが、国が補助金とか、そういうのをいっぱい使っているスマートシティーとイコールではないです。その全体構想とはイコールではない。活用できるものは活用させていただきますが。ですから、新しい未来の自治体といいますかね、三鷹市はどうなるのかという構想というふうに、日本語的に翻訳すれば、そんな感じです。要するに、総合的にＤＸ化というか、そういうものはどんどん進んでいるわけでありまして、その中で三鷹が遅れないどころか、先にどういうふうに進むかということで構想を考えるというのが中心になろうかと思います。ですから、個別の分野のまちづくりにおいて、福祉とか介護とかそういう問題については、どんぐり山で今そういうＤＸも含めて、それだけじゃありませんけれども、そういう未来像をどういうふうに描こうかということで議論を進めていただいているわけです。あるいは交通計画では、先ほども申し上げたように、ＩＴデマンドを通してどういうことが可能か、それに付随して、例えばカードをどうするかとか、そういういろんな問題もありますし、それぞれの分野でリアリティーのある課題がありますから、ボランティアポイントもそうですけども、そういういろいろな、今までのやり方とは違う、新しい進んだやり方にどういうふうに取り組んでいくかというところで様々な課題が、ここに限定せず、いろんな事業課で進めているわけでございます。ですから、市民参加は当然、各分野において既になされている、これからもなしていくというふうになろうかと思いますし、分野によって、効果測定といいますか検証、またやり方がいろいろあると思いますので、それぞれのやり方に沿って行っていくというふうに御理解いただいたほうがいいのではないかというふうに思っています。 ◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました、ありがとうございます。そうですね。内閣府でなんですけども、今年３月にスマートシティー施策にロードマップが示されました。スマートシティーに必要とされる取組や事項について、都市経営、データ連携、横展開の観点から整理して、段階的に講ずる施策やその時々に実現するスマートシティーの状況ということで示されております。これに沿って三鷹市も動くかどうか、今の市長の御答弁もありましたけども、三鷹市においても近い将来、その時々に合った最新技術の活用や、エネルギー、環境、防災、防犯、交通渋滞対策、子育て支援など、生活に係るまちの機能につなげていっていただきたいというふうに思います。市民生活を豊かにするように願います。本日はスマートシティ三鷹構想2027の策定について確認をさせていただきました。ありがとうございました。　以上で質問を終わらせていただきます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で吉田まさとしさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、８番　吉野けんさくさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　吉野けんさくさん　登壇〕 ◯８番（吉野けんさくさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回は、猛暑における市民生活の質の向上についてとふるさと納税について質問させていただきます。　暑さ寒さも彼岸までと申します慣用句がございますが、令和６年の夏も、過去最高の圧倒的暑さであった令和５年の夏に次ぐ暑い夏が続いていました。この異常気象は、ただ暑いだけでなく、熱中症などの健康被害や時にはゲリラ豪雨となって市民生活を脅かしています。ただただ、過ごしやすくなる秋の訪れを待つだけではなく、この気候変動に対して、日々の生活の質が少しでもよくなるように、できることはないかという思いで質問をさせていただきます。　令和６年度の夏は、毎日のように熱中症警戒アラートが発令され、日中の不要不急の外出は控えるようにと、まさにコロナ禍のような非常事態のていで注意喚起がされました。市による熱中症の注意喚起や熱中症対策は重要ですが、経済活動や市民生活が止まってしまうようなことがあってはいけません。市内を見ると、午後の公園では遊んでいる子どももほとんどおらず、生活道路や駅前商店街でも歩いている方がめっきり減ってしまっている光景を目にしました。　まず、クールスポットの設置についてお伺いいたします。　熱中症対策や省エネ対策としてミストシャワーが有効であるとされています。　質問１、ミストシャワーの設置について市はどのように考えるか、また現状の公共施設等への設置の効果と今後の方向性について伺います。　質問２、にぎわいのある商店街づくりの推進事業として、市としてミストシャワーやクールベンチ等のクールスポット創設の支援が検討できないか、所見を伺います。　続きまして、バス停の上屋の設置について伺います。　三鷹市民の交通事情は、市の北部にＪＲ中央線が通り、南のほうには京王線が通るという地勢から、日頃の生活にバスを利用する人が多いとされています。三鷹市統計データ集2023を基に計算すると、１日平均で９万4,000人の平均乗客数の利用がありました。まさに路線バスは三鷹市民にとって欠かせない交通手段であります。　質問３、例えば調布保谷線ですが、調布市方面から道路を北上しますと、それまでバス停には上屋が設置されておりますが、東八道路を越え三鷹市内に入ると、三鷹市のバス停には上屋が設置されておりません。上屋は、時には真夏の日差しを遮り、時には突然のゲリラ豪雨から雨宿りができるものです。しかしながら、三鷹市で上屋のあるバス停については少なく感じております。設置することができる歩道の広さ等、条件等もありますが、設置可能なバス停は実際に限られております。三鷹市内の上屋の設置可能なバス停に上屋の設置を事業者に働きかけることについて、市の所見を伺います。　続きまして、ふるさと納税の今後の方針について伺います。　本制度については、地場産品の厳格化やポイント付与が伴う寄附禁止などの見直しが重ねられてきました。一方で、本市への影響を見ると、ふるさと納税による減収は、年々増加の一途をたどっており、見過ごすことのできない状況であると考えます。　質問４、令和６年度のふるさと納税の影響について、10月の制度改正を踏まえて、どのように想定されているか、所見を伺います。　質問５、本年より三鷹市でもふるさと納税を市内の大学への支援金とする取組が始まりましたが、ふるさと納税の返礼品として新たな取組等を検討されているのか、例えば三鷹に在勤する方にふるさと納税と市内商業の活性化を狙ってデジタル通貨みたポを返礼品にするなど検討してはどうか、所見を伺います。　質問６、ふるさと納税制度を利用したクラウドファンディングについて、今後の取組を伺います。　質問７、三鷹市民が他の市町村にふるさと納税をしなかった場合に、例えばデジタル通貨を付与するなど、ふるさと納税による市民税の流出を防ぐ取組はできないか、所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１でございます。熱中症対策や省エネ対策としてのミストシャワー設置の効果と今後の方向性についてでございます。　今年は、御質問者からもお話ありましたように、去年よりもずっとすさまじい暑さで、私もびっくりしました。そういう意味で、現在、ミストシャワーは駅前の緑の小ひろばと……。　　　　　　　　　　　　　　　　（「防災公園」と呼ぶ者あり）　防災公園です。そうです、そうです。そこの２か所でしかなかったんですけれども、もっと造っときゃよかったなと思ったぐらいです。私が見たときに、駅前でございますけれども、子どもたちが暑がって、非常に霧が噴き出して効果的であったということで、何回も何回も押しながら遊んでいた姿を見ておりますし、あるいは中央防災公園のほうでは、鯨型で、鯨が潮を噴くみたいな感じになるんですかね、すごく子どもたちが楽しく使っていたことを覚えています。そういう意味で、もっともっと造っておけばよかった。熱中症対策は、省エネ対策としても有効なものとして認識しておりますので、もっと拡大していく方向で──これだけじゃありませんけどもね、厳しい暑さになっていくんだろうというふうに思っていますから、対策を今後とも考えていこうというふうに思っています。昨今の猛暑に伴う熱中症対策につきまして総合的に対策をつくる必要があるということで、協議会も内部でつくりながらいろいろ議論をしているところでございますが、さらに強化していきたいというふうに考えているところでございます。屋外における対策として、ミストシャワーは、結論的に申し上げて、私は有効であると考えていますので、さらに今後の活用方法についても検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。　続きまして、２つ目、バス停の上屋の設置への働きかけについてでございます。　まさにこのように暑くなってきている、あるいは天候が突然悪くなっていくときに、バス待ちの環境の改善というのは、バス利用者の快適性向上につながるものでございますので、必要だというふうに思っております。その上屋の設置につきましては、乗降客数や歩行者の通行状況、地域の実情などを踏まえまして、周辺に支障とならない場所にバス事業者が設置しています。その一方で、バス事業者からの聞き取りによりますと、設置にかかるコスト、維持管理及び設置に至るまでの交通管理者や設置場所の関係者等との調整など、多くの課題があるということでございます。そういうことで、なかなか設置に至らないということも聞いております。昨今のバス事業者の厳しい経済状況などを考えると、いろいろもちろん折衝しているわけでございますが、なかなか渋いなというのも事実だというふうに思いますので、この問題については、引き続きバス事業者に働きかけるとともに、あるいは抜本的な問題であります道路の幅員の拡幅等の問題もありますけれども、三鷹市としても条件整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の７でございます。ふるさと納税により市民税の流出を防ぐ取組についてということでございます。　三鷹市の立場からいいますと、令和５年度のふるさと納税の影響につきましては減収額12億9,000万円となっておりまして、既に財政運営を圧迫する水準に達しております。当初導入されたときには、恐らく国においても、いい案だと思ったと思うんですよね。地方交付税という形で、政府の中央のところから足りなくなっている自治体に対して補っていくというのではなくて、自治体同士でまさに懐を探り合うみたいな感じになっていますから、自分のところはあまり関係なく進められるので、いい制度だというふうに考えていらっしゃる方も今の政府の中にいらっしゃると思います。確かに、少額であればさほど問題にならなかったと思うんですけども、年々増大してきておりまして、御指摘のように、市の基幹的な業務にも相当影響を及ぼすようになっています。三鷹市だけではなくて、大きな自治体であれば100億を超えているというような話も聞いておりますから、これはちょっと冗談ではいけないなというような自治体もかなり多くなっているというふうに聞いております。その市に納税しないで、ほかのところにふるさと納税をするということがどのぐらい影響を及ぼすかということについては、以前、そういう数字を出して、保育園だったらこれだけのことができるとか、道路だったらこうだということを「広報みたか」でお示ししたこともあるやに聞いておりますけれど、それによって減っていないので、そういうことだけをやってもしようがない。あるいは、今、法制度で、ふるさと納税で対応するものについての法的な改正、その自治体でしっかりと作られたものでなければ駄目だというような、そういう制度改正も行われているようでございますけれども、民間の事業者も含めまして、お中元やお歳暮に代わるやり方として定着しつつあるといいますか、成長しつつある産業にもなっているようでありますので、これは大変問題だというふうに思っています。各自治体で返礼品の工夫というものをさらにしていくということはもちろんやっていかなければいけないし、先ほどの情報についてもちゃんと常にＰＲしていくことは大切だというふうに思っていますが、現況、もう皆さんもいろんな地方への視察に行かれて分かると思いますけれども、各自治体のまちの衰亡の状態といいますか、駅前に行けばみんなシャッター通りになっているというような状況の中で、人口減少が、あるいは高齢化がボディーブローになって、惨たんたる状態になっているということは御承知だと思います。そういう意味で、国が抜本的にやっぱりふるさと納税──私どもが言ってもなかなか聞いてくれないんですけれども、一丸となってやっていかなければいけない。これは本当に、多摩地域の各自治体の間でもそういう状況が起こりつつあるんですよね。ふるさと納税を批判することは、都市部の自治体は必ず言いますけれども、都市部の中でも既にそういうシャッター通り化しているまちを抱えている、あるいは都心のほうでもそういう話を聞いていますけれども、かなり格差が出てきているということは我々は理解していかなければいけない。そういう意味で、同じ仲間でありますから、あるいは同じ国民でありますので、このふるさと納税に代わる新しい仕組みを国に考えてもらわなければいけない。何かヒット商品を生んで悦になっていらっしゃる方も中央ではいらっしゃるそうですけれども、私は違うと思う。恐らく自治体同士でのそういう問題は、全国市長会でもそうですけれども、多摩の地域の市長会でも大変議論して、大きな問題になっていますので、これは抜本的に解決していく仕組みづくりを国においても考えてもらいたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の２番目、にぎわいのある商店街づくりとしてのクールスポット創設支援について御答弁いたします。　市内商店会を対象としたクールスポット設置への支援策としましては、現在、市独自の支援制度のほか、既存の東京都の商店街補助制度を活用いただきます。一方、商店街区内における設置スペースの状況、にぎわい創出の効果、クールスポット設置後の維持管理体制、経費の適正な負担などについて、商店会と十分に共有して検討していく必要があると考えています。引き続き、商店街への東京都や市の支援制度の丁寧な周知や相談を進めるとともに、ニーズの把握に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　市長の答弁に補足して順次お答えいたします。　まず、質問の４点目、10月の制度改正を踏まえた令和６年度のふるさと納税の影響についてでございます。令和６年10月から募集適正基準や地場産品基準の改正が予定されておりまして、その影響は令和６年度より令和７年度に顕在化するといったところでございます。市への影響につきましては限定的なものと捉えているところでございます。新聞報道等でございました寄附に伴いポイント等の付与を行う事業者等を通じた募集の禁止につきましては、こちらは令和７年の10月からといったところになってございます。その影響につきましては令和８年度からといったことになるところでございます。令和元年６月に返礼品を寄附額の３割以下の地場産品などに限定する改正がなされたときは、全国的にふるさと納税の寄附総額が前年度を下回りましたが、その後、制度運用とともに右肩上がりになっているというのは御案内のとおりでございます。その傾向は変わらないのではないかというふうに認識をしているところでございます。今回の制度見直しによる納税者の行動変容に注視しながら、市財政に与える影響について見定めていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の５点目です。新たな返礼品の検討状況とみたポの導入についてでございます。みたポは市内の登録店舗のみで使用可能なため、市外から三鷹に訪問して利用することが前提となります。市外に居住し、在勤や在学のほか、市内で活動されている方がふるさと納税の返礼として付与されたポイントを市内の店舗で利用することも有効な視点と捉えているところでございます。先行自治体の事例も参考にしつつ、きちっとニーズを見定めながら制度設計についても検討を進めるとともに、市外からの来訪者を増やすために、体験型の返礼品とみたポを組み合わせた事業スキームについても併せて研究を深めていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の６点目、クラウドファンディングの今後の取組についてでございます。これまで市では、平成29年度に実施した山本有三記念館の改修を皮切りに、三鷹の森ジブリ美術館の運営支援や吉村昭書斎整備事業など、クラウドファンディングを活用し、市内外の皆様から多くの御寄附をいただきました。市外にお住まいの方がクラウドファンディングの目的に共感していただくことが重要であり、コロナ禍におけるジブリ美術館への支援を除きまして、施設の新設や改修など、いわゆるハード系の事業に多くの賛同をいただけるものと分析をしているところでございます。現時点においてクラウドファンディングの具体的な実施予定はございませんが、今後、多くの皆様が愛着を持って御支援をいただけるような事業を見定めながら、機会を捉えてクラウドファンディングを実施し、まちの魅力向上と財源確保を図っていきたいと考えているところでございます。　質問７点目、ふるさと納税による市民税の流出を防ぐ取組についてでございますが、先ほど広報等については市長が答弁させていただいたとおりでございます。その一方、ふるさと納税をしなかった市民に対しての三鷹地域ポイント付与についてでございます。ふるさと納税の本来の趣旨でいきますと、生まれ育ったふるさとに貢献する、自分の意思で応援したい自治体を選ぶという制度、こちらの趣旨には若干そぐわない面もあるのかなというふうに思っているところでございます。また、税に関する情報をもって直接ポイントを付与する仕組みについては、税情報の取扱い、さらにはシステム対応など、幾つかクリアしなくちゃいけない課題もあるのかなというふうに思ってございます。現時点では、対応が困難なものと捉えているところでございます。　答弁は以上です。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございます。クールスポットの増設について、大変前向きに検討していただく──恐らく来年からもっと増設いただけるというようなことを御答弁いただきまして、大変うれしく思っております。　あと、公園がやはりすごい子どもが少なかったなというのがこの夏、まちを歩いていての印象なんですけど、公園のクールスポットのミストシャワーの設置について、こちらも今後御検討いただけますでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　答弁の中でお話ししたように記憶しているんですが、公園の中にミストの装置を造るというのは結構効果的だというふうに私は思っていました。そのぐらい暑い夏だというふうに思っていますが、そのミストだけではなくて、総合的に、日陰をもっとつくるためにはどうするかとか、そういう問題も含めまして、いろいろ案があると思います。そういうことで、公園に子どもたちが誰もいないという状態は、幾ら暑いとはいえ、それだけでいいのだろうかというふうに私も思いますので、ぜひそういうことは検討していきたいというふうに思っています。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。　そうですね。ミストシャワーについては、御存じのとおり、熱中症対策や省エネ対策として有効であるということで、恐らく東京オリンピックのときに、マラソンだとかそういったときに都内でたくさん設置されたのかなというふうに、その際にはいろいろな補助、クールスポット創出事業だとか、そういった支援がありまして、今、実際は恐らくそれはもうなくなっているのかなと思うんですけども、実際に三鷹市内での支援というのは今どういったことがされていらっしゃるんでしょうか。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　商店街に対する支援ということで御質問いただきましたけれども、今現在、三鷹市内で商店街のほうで御相談いただいて設置したということはまだございません。ただ、今後、こういった気候の状況も含めて、特に駅前等、繁華街を抱える商店街については御相談等もあるのかなというふうに思っております。そのときは、設置するものの規模に応じて、東京都の補助や市独自の補助といったものを御提案していけるのかなと思っています。また、今現在、まちづくり三鷹さんと連携しながら、商店街のニーズ調査とか状況調査などもしておりますので、そういった中で出てくることもあるかというふうに思っているところです。　私からは以上です。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。　そうしますと、今、企画として、こういったクールスポットの補助があるというわけではないということでよろしいでしょうか。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　補助の制度はもうございます。　以上でございます。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。すみません。調べたんですけど、出てこなかったんで、申し訳ありませんでした。そうですね。いろんな自治体でクールスポットの補助というのはやっていますので、ぜひ、そういった認知を広めるということも必要なのかなと思いますので、そういった形での、それも１つの支援だと思いますので、やっていただきたいなと思っております。　そうですね。続きまして、バス停の上屋の設置について質問させていただきます。バス停の上屋について、僕もバス会社に事前に連絡しまして、例えばほかの行政ですと、市が業者に対して半額補助するみたいな、そういった支援をやっている行政も都内にもあったり、全国にもあるんですけども、半額補助いただいてもつけたくないよという、そういうような話だったんですね。これから、市のほうでもなかなか財政も厳しいと思いますので、全額出すよなんてことは難しいのかなと思うんですけども、例えば近隣だとか、そういった会社さんだとか、バス停の前の会社だとか、そういった方が半額出したいから三鷹市も半額出して設置させてよとか、そういった要望があったときに、何かそういった助成金みたいなのがあったほうがいいのかなと思っておるんですけども、そういった部分というのは御検討いただけないでしょうか。 ◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　まず、バスの上屋については、基本的にはバス事業者に設置をしていただくというようなところが基本だというふうには考えております。また、今御提案ありましたようなバス停の前の会社さんとかの御協力もあるとは思いますけれども、開発事業等でバス停の前の開発を行う際に、その施設なり住宅なりの軒先を利用した上屋のような形で御協力いただくようなケースも、数は少ないですけれどもございますので、そういった事業者さんですとか、開発の事業者等も含めまして、どういった連携が取れるのかというのは引き続き検討していきたいなというふうには考えております。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうですね。やはり上屋を建てるというのはかなりお金もかかりますので、あとは管理も大変だということも御答弁いただきましたけども、例えばさっきのクールスポットがあれかもしれないですけど、植樹だとか、そういった形の、バス停のところに枝が入るような形で日陰をつくったりとか、そういったような取組というのは検討できないでしょうか。 ◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　上屋以外にも、そういった待合の環境のスペースの確保といったところは重要な視点であると思いますので、これも様々、沿道の開発事業ですとか、道路整備の際に、そういった部分も十分配慮しながら進めていきたいなというふうに考えております。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。私の意見に限らず、いろいろな取組を今後考えていって、バス利用者の多い三鷹市ですので、そういったことをぜひ考えて取り組んでいっていただきたいなと思っております。　続きまして、ふるさと納税について、質問４ですね。納税の影響については、10月ですので、もちろん令和７年度以降というのは、確かにそのとおりだなと思います。大変失礼しました。　それで、返礼品について、質問５についてなんですけども、先日、総務委員会でふるさと納税の件で報告があったときに、みたポを返礼品にするのは検討していないよというようなお話がございまして、今回ここで質問させていただいた面があるんですけども、今現状で、都内でもふるさと納税でデジタル通貨を返礼品にしているところがございます。渋谷区でハチペイというものなんですけども、昨年、ちょっと何月から始まったか分からないんですけど、２億4,000万円ふるさと納税があったそうです。今、三鷹市内で見ますと、外から観光だとか、そういった方は少ないかもしれないですけど、恐らく日中、就業で来ている方が３万人以上いらっしゃるのかなと思うんですね。もし私が三鷹市でサラリーマンで働いていたら、ふるさと納税でデジタル通貨もらえるんだったら、三鷹市にふるさと納税しようというふうに思うんですけども、そういった形の見通しというか、そういった、何ですかね──をちょっと今後考えていただいたり、計算していただきたいなと思うんですけど、それはいかがでしょう。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。　確かに、渋谷のハチペイでやっているのが２億円を超えているというのは承知をしているところでございますが、ただ、ほかの市でいいますと、そこまでいってないのかなというところもあって、そこをきちっと見定めていきたいというところがございます。さらには、地域ポイント、令和４年の12月から始めて、今回、デジタル地域通貨をやる中で、３万件を超えるような利用者と言われましたが、やはり使える店舗が一定程度安定していく、そういったところをきちっと見定めた上で導入しないと、効果も半減してしまうのかなと。せっかくポイントを付与したとしても、使えないとなると本末転倒なのかなというふうに思っています。今回、いろいろ店舗も拡充しました。定着を図る中で、じゃあ、今のタイミングであればニーズがあるんじゃないか、そういったところを見定めて制度設計については検討していきたいというふうに考えています。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうですね。デジタル通貨とふるさと納税と商業活性化、すごい僕は相性がいいものだと勝手に思っている部分があるんで、ぜひ御検討のほどお願い申し上げます。　続きまして、質問６ですね。クラウドファンディングについて再質問させていただきます。そうですね。今まで、おっしゃっていた山本有三記念館、吉村　昭さん、あとジブリ美術館をやってこられたということで、ジブリについてはかなり広範囲の方から寄附があったのかなと思うんですけど、吉村　昭さんとか山本有三さんはかなりコアな──コアって失礼ですけど、限定的な方からの寄附になってきているのかなと思います。クラウドファンディングはどちらかというと僕は限定的なものに限ったほうが効果があるのかなというふうに考えている部分があるんですけど、ほかの行政では──三鷹市でも定例会で一般質問がありますけども、インクルーシブ遊具を設置してほしいというような形のクラウドファンディングがあったりだとかするんですね。そういった、市内の子育て世帯の方にクラウドファンディングをしていただこうと。要は、ほかの行政にしないで、市内の自分たちのためになるようなものにふるさと納税をしていただくという取組がありまして、そういったのがすごく効果的だなと思っております。2020年には三鷹市でも、水車ですかね、あちらのほうにもクラウドファンディングをされていて、たしか二百何十万円ぐらい集まっているのかなというふうに認識しております。そういった、例えば一部の人のための利益になるんですけども、インクルーシブ遊具、あとはペットだとか、ドッグランだとか、そういったのも前ありましたけども、そういったものをクラウドファンディングにやってみたらいかがかなと思っているんですけど、その点についてお伺いいたします。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　クラウドファンディングでやろうと何でやろうと、ふるさと納税という形になります。そうしますと、三鷹市が募集するクラウドファンディングに市民の方が応募されて、そこで寄附をする。そうすると、市民の方の税金が控除されちゃうんです。だから、三鷹市の収入として、全体の収入としては何にも変わらないことになってしまうんです。私たちがやらなくちゃいけないなと思っているのは、市の外からお金を集めることであって、市民の方からの寄附というのは結局、控除されてしまうから、行って来いで同じになってしまう。ただ、その一方で、確かに市民の皆さんが、これのために使ってほしい、こういうことをやってほしいという思いを尊重した事業展開というのも一方で必要だと思います。公園のインクルーシブ遊具があったほうがいいねという市民の皆さんに御寄附をいただく、それによってインクルーシブ遊具を設置する、そういった形の事業のスキームのつくり方というのもあろうかと思います。ただ、それは一方で税収増にはつながらないという、そういうバランスの中で我々はどういったものを選択していくかということを考えていかなくてはいけないと思いますので、その辺についての制度の御理解、ぜひよろしくお願いいたします。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。　税収増につなげるつもりはなくて、税収が、要はその方がほかの行政にふるさと納税をしないために三鷹市にしてもらうという、ほかに流れていかないような取組の１つとして考えております。それについて、もう一度お願いします。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　私もちょっと財政的に単純に行って来いみたいな考えで申し上げてしまいましたけれども、そういった形でふるさと納税ができる金額の限度額というのは人それぞれあろうかと思いますので、それがほかに回らないためにこっちにくださいという視点だったら十分あり得るんじゃないかというふうにも思いますので、その辺については検討させていただければと思います。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。効果がどれだけあるかというのは、手数料がやっぱり出てきてしまうので、その部分が難しい部分かなというふうには若干思っております。　最後、質問７についてお伺いします。ふるさと納税をしなかった場合の返礼品じゃないですけど、デジタル通貨を付与できないかと。どこの事例もなく、勝手に自分が考えたものなんですけど、ＱＵＯカードみたいなもので１万円でももらったらすごくうれしい──１万円って大きい金額であれですけど、うれしいなと思うんですよね。ふるさと納税しなかったんで、ありがとうございますということで。それって、自分で使わなくても子どもに、お父さん、これで市から褒められたみたいな感じで、頂けると何かすごい僕はありがたいなと思っていて、ふるさと納税しなかったということが市民にとって誇れることになればいいなというふうに感じたんで、この質問をさせていただきました。答弁いただければ。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　ふるさと納税をしなかった方をどうやって把握するか──きっと税情報から内部的には分かるのかもしれませんけども、それが逆にオープンになることによって難しいと思いますし、そもそも幾ら、何ポイント付与させていただくのか。そして、総額が幾らになるのかといったところでの、ポイントを付与するということは、最終的には市のほうからの支出が出ていくということにもなりますので、そこら辺のバランスも考えなくてはいけないので、ちょっとこれは、御意見としてはお伺いさせていただきますけれども、実際に実行するには相当ハードルが高いし、そもそも税制の何かモラルみたいな部分からいかがなものかというようなところもありますので、これについては、申し訳ありません、今の段階で前向きな御答弁はできないということで御理解いただければと思います。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　了解しました。ありがとうございます。そうですね。ふるさと納税とは、本当は愛着のある市にするものだと思っています。先ほどのクラウドファンディングについても、三鷹市にふるさと納税したからということで、それでやはり愛着も湧くのかなというふうに思いますので、そういった視点でちょっと考えさせていただいて、質問させていただきました。　今回、猛暑の中でも市民が屋外へ安全に出かけることができるようにということで要望させていただきました。また、三鷹市の課題の１つであるふるさと納税を、どうすれば市にとってよい形で商業の活性化につなげられるかという思いで質問をさせていただきました。今後も市民の生活の向上と市税の確保について考えていきたいと思います。ありがとうございました。終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で吉野けんさくさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、21番　池田有也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　池田有也さん　登壇〕 ◯21番（池田有也さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。台風の影響で、先ほど三鷹市内にも避難所が開設されたというふうな情報が入りました。大きな被害につながらないことを願いつつ、一般質問を始めたいと思います。今回は、市民が健康で快適に生活するための環境整備について質問をいたします。　まず初めに、三鷹駅南口エリアにおける受動喫煙防止のための分煙環境の整備についてお伺いをいたします。　分煙環境のさらなる拡充につきましては、昨年12月の一般質問でもテーマとさせていただきました。その際に要望いたしました件につきまして、改めて質問をしたいと思います。また、私自身はたばこを吸う者ではございませんが、吸わない側の立場として受動喫煙を防止する観点から質問をいたします。前回も指摘をさせていただきましたとおり、現在、三鷹駅南口で運用をしております公衆喫煙所につきましては、閉鎖時刻が周辺のエリアと比べても比較的早い19時までとなっており、時間の延長を求める声が続いてきました。さらに、最近の動きとしまして、さくら通り駐車場に近い、ある事業者の方で、これまで御厚意によって喫煙所を設置されていたのですが、近隣の方々からの御意見もあり、近々その喫煙所は廃止されるとのことでございます。この場所の近くには公園がございまして、喫煙所が設置される以前は公園での喫煙が多く見られていたことからも、恐らく今回の喫煙所の廃止により、再び公園での喫煙が増えることも予想されております。このように、三鷹駅南口エリアでは喫煙可能なスペースが限られているため、かえって受動喫煙につながってしまうような公園や路上等での喫煙が続いている状況がございます。　ここで、１つ目の質問です。受動喫煙を防止するためにも、三鷹駅南口エリアにおける喫煙所の増設や三鷹駅南口公衆喫煙所の開設時刻を延長する必要があると考えますが、市の御所見を伺います。　次に、地域医療体制の確保について伺います。　近年、地域医療の中核となっている医療機関の施設の老朽化が課題となっております。周辺の地域でも、ある災害拠点連携病院に指定されている病院が閉鎖の危機を迎えているケースがあり、病床数の減少は、同じ北多摩南部医療圏に属する本市としても他人事ではないと考えます。本市におきましては、井口特設グラウンドの土地の利活用によって、老朽化の課題を抱えていた医療機関の継続がよい方向で進む見通しが立ちつつあり、この事業では、地域医療の持続可能性を確保する成功事例として、ぜひ早期実現に向けて取組を続けてほしいと考えているところでございます。特に本事業は、これまで災害時医療拠点が存在しなかった井口地区をはじめとする市内西部地域としても、長年の要望として病院の誘致は悲願であったことからも、地域の方々より強く御要望いただいている西部地域の議員の１人として改めて本事業の力強い推進を希望いたします。地域医療体制の確保につきましては全国共通の課題でございますが、本市が属している北多摩南部医療圏におきましても今後の病床数の確保はますます厳しさを増してくることが予想されます。　ここで、２つ目の質問です。都内各地で病院施設の老朽化が課題となる中、三鷹市内における地域医療体制の確保について、将来の見通しと課題に対する対応をどのように考えておりますでしょうか。　続けて、３つ目の質問です。特に地域医療拠点となる病院の誘致を求める要望が強い三鷹市西部地域における地域医療体制の確保について、井口特設グラウンドへの病院誘致を早期に実現すべきと考えますが、今後の取組方針をお示しください。　次に、市民のスポーツ環境の確保について伺います。　市民の健康増進を図っていく上で、スポーツ環境の確保は言うまでもなく重要な施策です。特に近年は子どもたちの体力低下が課題となっており、三鷹市内の公立小・中学校における体力測定でも課題が見られます。子どもたちや御高齢者をはじめ、市民スポーツの環境を確保し、拡充していくことの重要性が増す中、今回の井口特設グラウンドの北側に整備工事を進めております井口グラウンド（仮称）は、プロスポーツチームの練習グラウンドでも採用実績のある優れた人工芝の導入のほか、クラブハウスや散水機などによる熱中症対策にも効果が期待され、地元地域の少年野球チームや子ども会の保護者、そして町会関係者の方々からも、完成を待ち望む声が多く寄せられております。私も地元地域から要望を受けてきた立場といたしまして、来年の夏に予定されている新グラウンドの完成を契機に、さらに市民スポーツの活動が充実したものになることを願っております。　ここで、４つ目の質問です。井口グラウンド（仮称）の完成を契機に市民スポーツのさらなる発展につながるよう、オープンの際のＰＲが重要と考えますが、市の御所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から何点か御答弁させていただきます。　まず最初に、質問の２といたしまして、地域医療体制の確保及び将来の見通しと課題について御答弁申し上げます。　地域医療を支える病院は、三鷹市における健康福祉施策を進める上で重要な医療資源の問題であるというふうに考えております。一方で、地域医療が抱える課題が年々多様化、複雑化する中で、病院施設の老朽化や感染症対応などの課題が顕在化いたしまして、病院施設等の再構築が必要となってきております。三鷹市におきましては、かなり豊富な病院の数がございますので、あまり危機意識はないかもしれませんが、新型コロナウイルスの問題のときから、市としても、この病院の医療資源を十分に確保するための支援が必要であると考えてきました。感染症の問題で非常に明確になったことは、全ての中堅病院に──三鷹市内の中堅病院、豊富にあるわけでございますが、相当に老朽化しており、感染症に対応する施設体系になっていないということが当該の病院経営者からも言われて、最初のＰＣＲ検査の段階で市のほうでその検査場を設けた、そういうことが行われてきております。近隣の病院の必要性、最近になって近隣の自治体において次々と中堅病院が閉鎖される段階になって初めてテレビ等でも取り上げられて、相当深刻な問題であるということが認識されてきております。私どもは、そういう意味でいえば、その病院、あるいは医療の施設の資源というものが大切であり、また支援をしていかなければいけない。これはエッセンシャルワーカーが、その感染症の危機のときに、そこで働く人たちの支援も大事だということが改めて理解されたことと同様なことだというふうに思っております。現在、三鷹市内の病院は、そうした意味で、老朽化の問題あるいは医療従事者の確保の問題等でいろいろな課題を抱えております。令和６年８月には、こうしたことを受けて、市では、病院機能の維持や拡充に向けた支援、そして病院の建て替え等の支援に向けて、市内病院機能の維持に向けた支援に関する方針を取りまとめたところでございます。今後、幾つもの病院でそういう問題意識を共有化する中で建て替え等がいろいろ問題提起されてきておりますので、我々としてもこの方針に基づきまして、地域の医療体制や当医療機関の状況などを踏まえながら、具体的な支援内容の検討を進めていく予定でございます。　続きまして、質問の３といたしまして、病院誘致の早期実現について御質問がございました。　井口特設グラウンドへの病院誘致につきましては、公募によるプロポーザルを実施いたしまして、７月に優先交渉権者となる医療事業者の選定を行ったところでございます。今後、もちろん早期の実現を目指しまして、基本的事項を確認する覚書を締結いたしまして、具体的な協議を進めていく予定でございます。医療機関の誘致による医療体制の充実を図る本取組に対して、地元から早期実現に対する御要望をいただいておりますので、私といたしましても、事業者との協議を着実に、丁寧に進めていきたい、そしてそれによってなるべく早期の実現を図っていきたいというふうに考えているところでございます。　最後に、私から、質問の４といたしまして、井口グラウンド（仮称）オープンの際のＰＲについてという御質問がございました。　井口グラウンド（仮称）の供用開始に当たりましては、多くの市民の皆様に御利用いただけますように、もちろん「広報みたか」や市のホームページなどを通してＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。竣工後に関係者を招きまして、例えばテープカット等を行う等の式典を開催し、そしてまた小学生対象のサッカー教室、野球教室の実施などによりましてリニューアルオープンのセレモニーを開催することなども今後考えてまいりたいというふうに思っております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の１番目、受動喫煙防止のための三鷹駅前エリアにおける喫煙所の増設及び三鷹駅南口公衆喫煙所の開設時間の延長について御答弁いたします。　分煙環境の整備は、ソフト、ハード両面の取組が重要であると考えます。三鷹駅前エリアの一部である路上等喫煙マナーアップ区域内に整備された三鷹駅南口公衆喫煙所では、定員の関係上、多少お待ちいただくことなどはございますが、受動喫煙防止指導員の配置などにより、円滑に運用されていると認識しております。喫煙所の増設に当たっては、周辺住民の御理解の下、進めていく必要もあり、現時点で直ちに新たな喫煙所を増設する予定はございませんが、状況を注視しながら、必要に応じて検討してまいります。また、三鷹駅南口公衆喫煙所の開設時間は、子どもの受動喫煙防止の観点などから、周辺エリアでは開設日としていない日曜日と祝日も含め、年中無休で午後７時まで開設をしているところです。喫煙者が多いと推測される夜間における路上喫煙対策については、開設時間の延長に向けた具体的な検討を進めてまいります。　答弁は以上になります。 ◯21番（池田有也さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、受動喫煙防止のための分煙環境の整備のところから改めてお伺いをしたいと思います。先ほど部長からも御答弁をいただきまして、まずは時間延長の部分についての具体的な検討に入っていただけるということで、ありがとうございます。そこで、今回、私自身、吸わない立場の人間として受動喫煙防止のための分煙環境の整備ということで質問したということが大前提であることを改めて申し上げた上での再質問をさせていただきます。　ちなみに、最近のこの三鷹駅周辺、ほかのエリアでの公衆喫煙所の開設時間というのを試しに私も調べてみたんですけれども、例えばお隣、吉祥寺駅の公園口でございますが、こちらが朝の７時から、夜が23時まででございます。そして、三鷹駅北口にございます、武蔵野市が設置しております公衆喫煙所、こちらは朝の７時から夜の21時までということでございます。また、その隣の武蔵境駅にございます公衆喫煙所につきましても、朝の７時から夜は21時までということでございました。また、参考までにですが、都心のほうを見たんですけれども、都心のほうですと新宿駅の東南口の高架下、こちらが朝６時から夜が24時、新橋駅ＳＬ広場、こちらが朝５時から夜が25時までということのようでございました。　ここまで遅くとは申し上げませんが、やはり私も実感といたしまして、三鷹市を利用されている方、特に都心に勤めている方などは、仕事が終わって帰ってくる頃には恐らく19時回っているケースが多いのかなと思います。そう考えますと、帰ってきたときには既に閉まっているという状況があります。また、駅前周辺の飲食店で食事をされた場合、その場合も恐らく多くの場合が19時を回るのではないかと思います。　そうした事情を考えますと、やはり近くに吸える場所、環境がないということで、どうしても、例えばコインパーキングであったり、そうしたちょっと人目につかないところでの喫煙というものにつながってしまうのかなというふうに推察しております。私自身、実際に駅前の清掃活動に何度か参加したことがあるんですけれども、やはりコインパーキングのほうで特に吸い殻が多く発見されますので、恐らく、開設時間が過ぎた後、吸える場所がなくて、そういったことになるのかなと思っているところです。やはりそうしたことが続いてしまいますと、受動喫煙のリスクというのはどうしても発生してしまいますので、それを抑えるためには時間の延長というのが大事なのかなというふうに考えているところです。　そして、前回私がこの件について一般質問させていただいた際に、時間を延長する１つの手法といたしまして、自動施錠、機械施錠による管理というものを提案させていただきました。というのも、先ほど紹介させていただいた吉祥寺駅をはじめとする周辺の公衆喫煙所のそのほとんどが自動施錠、機械施錠で管理をされているということです。以前の一般質問の際にいただいた答弁の中では、機械施錠による管理をしてしまうことによって中に閉じ込められるリスクがあるというふうな懸念について触れられていた、答弁をいただいていたんですけれども、実際、関係する方々に聞いてみたところ、実は機械施錠というのは、外からは開くことができないんですが、中からは開けることができるので、仮に閉じ込められても脱出することは容易にできるということで、実際に閉じ込められて事件、事故に至ったケースというのはまずないということでした。　そういうことを考えますと、今後、時間延長するに当たっては、そうした機械施錠、自動施錠というものを検討していく必要があると思うんですけれども、そうしたことについて改めて御検討いただきたいのですが、御所見を伺えたらと思います。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　喫煙所を開けている時間については、今後、乗降客の動向ですとか、駅前の飲食店の営業時間等々も考えながら決めていくことになるんだと思いますが、機械施錠につきましては今後積極的に検討してまいりたいと思っております。私どもも、周辺市のほうでそういった事例があるかとか閉じ込められてしまったとか、そういったことも含めて、安全策は取れるんじゃないかというふうに思っておりますので、前向きに検討を進めていきたいというふうに思っているところです。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。ぜひ積極的に、前向きに御検討いただければと思います。そうしたリスクが、懸念が割とクリアできているということが確認できましたので、その辺りはぜひ御検討いただければと思います。　そして、昨年の10月なんですけれども、分煙環境の整備について、受動喫煙を防止するために分煙環境の整備というのをぜひ協力願いたいということが総務省から各都道府県知事宛てに通知がございました。それの趣旨については、私が今回質問させていただいた趣旨と全く一緒でして、あくまでも受動喫煙を防止するための分煙環境の整備ということで、それをぜひ進めていってほしいということでした。　また、この総務省の通知の中でもう一点大きく取り上げられていましたのが、地方税収のうちの大きな項目の１つでもございますたばこ税の継続的かつ安定的な確保の必要性ということだったんですね。これはちょっと質問ではないんですけれども、やはり本市も８億円近い税収をたばこ税のほうから得ている事実もございますので、ぜひそうしたことも踏まえて、あらゆる立場の方が住みやすい環境づくり、駅前の快適な環境づくりというものにぜひ取り組んでほしいなと思いますので、引き続き分煙環境の整備、まずは時間延長というところを積極的に検討いただいて進めていってほしいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、２つ目の質問と３つ目の質問のほうに移らせていただきたいと思います。こちら、地域医療体制の確保について質問させていただきました。先ほど市長のほうからも、地元の方々からの要望書を受けて、着実かつ丁寧にこれを、そして早急な実現に向けて取り組んでいただけるということで御答弁いただきまして、ありがとうございました。今回、私も西部地域に住んでいる議員でもございますので、特にこれまで市内で比較的地域医療体制が手薄とされてきた市内西部地域の地域医療体制の確保、これを想定して質問させていただきました。現在、三鷹市内には災害時に拠点になる病院が６つございます。その多くが市内の東部、または連雀地区などの駅前のエリアに集中している状況がございます。そうした事情もございまして、井口地域をはじめとした市内西部地域の方々からは、拠点となる病院の誘致を望む声が、やはりこれは長年の悲願として強く要望されてきた事実がございます。今回、井口特設グラウンドへの病院の誘致については、優先交渉権者となる事業者が決定したところでございますが、この計画が円滑に、そして実現された後も持続可能なものとして取り組んでいくことが、西部地域における地域医療体制の確保と、そして市民福祉の向上につながるものであると考えているところでございます。　そしてもう一点、今回、優先交渉権者となりました事業者さんですが、既に現時点でも地域医療体制の確保の中で非常に重要な役割を果たされている事業者さんでございます。そうしたことからも、今後の移転に向けた計画が今後進んでいくわけでございますが、その移転までのプロセスに当たっても、現在の医療サービスが滞ることなくスムーズに移転がされていくということが、地域医療体制をこれからも確保しながら、さらにブラッシュアップしていくためには必要なことであると考えておりますが、今後のそうした事業者とのやり取り、途切れなく市民に医療サービスが届くようにしながら進めていく必要があると思いますが、その点について今後どのように進められていくか、現時点で分かっている範囲で結構ですので、お示しいただければと思います。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えいたします。　今おっしゃられた内容が、非常に今回のこの医療事業者の公募におけるスケジュール上のポイントだというふうに考えておりました。そこで、現在医療事業を行っております事業者さんが新しくこの井口特設グラウンドで病院を建設して、そこへいわゆる移転、引っ越しができるようなスケジュールで考えました。そうすれば、現在医療事業を行っている体制が中断することなく、円滑に進むものと考えております。そういった関係をきちんとスケジュール上、行程で考えて公募いたしました。それに基づいて事業者も公募してきましたので、スケジュールどおり進めば、そういった形でスムーズに進むと考えております。 ◯21番（池田有也さん）　　御答弁ありがとうございます。　やはり、御答弁いただきましたように、現時点で医療サービスを受けていらっしゃる方々にとっても重要な病院でございますので、移転に当たってもスムーズにやっていく配慮というのが非常に重要であると思っております。といいますのも、先ほど市長も御答弁の際に触れていただきました、私も先ほど壇上での質問の際に例示をさせていただいた、すぐちょっと隣の市のことではありますが、拠点となっている病院が老朽化によって、これまでもどうにか続けていきたいという検討は続けていたものの、どうしてもそれがうまくいかず休止になるということで、こちらにつきましては恐らく報道等で御存じの方も多いのではないかなというふうに考えております。そうしたことからも、井口特設グラウンドに移転いただく今回のケースというのは、まさにこれから様々な自治体で発生するような課題の先行事例として非常に参考になる取組にも今後なってくるのかなというふうに思っているところでございます。現在、三鷹市にある拠点となっている病院につきましては、全て民間の事業者でございます。民間の事業者とはいえども、やはり市民の健康な生活には欠かすことのできない重要な社会インフラであると考えております。地域医療拠点となります病院の持続可能性の確保、これはそのまま地域医療体制の確保に直結するものでございまして、そうしたことから、本市としましても引き続き、東京都や国、そして医師会をはじめとする関係団体との連携の下、地域医療機関の老朽化に伴う建て替えまたは移転、今後発生してくるであろうそうしたリスクに対して支援を行っていく必要があると、そのように考えているところでございます。先ほど一定の御答弁はございましたが、今後のそうしたリスクを踏まえて、今後の取組方針についてどのようなビジョンを描いているか、改めてお伺いをできればと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　中堅の病院と先ほど申し上げましたが、私が最初にこのことについて問題意識を持ったのは、新型コロナウイルスへの対応のときの医療機関の──意外と三鷹は充実しているほうなんですけれども、非常に脆弱な環境であるということが分かったからなんです。１つは、杏林大学病院がここら辺の高次圏というのかな、広域的な医療圏の拠点なわけでありますけれども、三鷹に所在しているということで、かなり三鷹の地域医療の要になっているんですが、その病院というのは、日赤もそうですけど、広域的なところであるがゆえに──分かりやすく言うと、３か月しか入院できないと、そういう構造的な脆弱性を持っていて、そして広域的に患者さんがみんな集中するものですから、ちょっとでも停滞すると全部ストップしてしまうというような面もあるんです。ですから、コロナウイルスが蔓延したときに、ＰＣＲ検査を最初にしなければいけないというふうになったときに、患者さんが殺到して、それで病院機能が麻痺したということがあります。それを回避するために、市内の６つの病院と言われましたけれども、診療所なども含めて、様々な医療機関が協力してそれを乗り越えていこうと、していただきたいということで、そういう申入れもあったんですけれども、どこの病院もそれにすぐには対応できなかったんです。それは、当然のことながら、感染症の場合には患者さんが歩く経路をかなり精緻に区分けしていかなければいけない、そういう構造にしなければいけないということがあるんですが、どこの病院もかなり古い時点から造られているので、そういう感染症対策が練られて造られているわけではないということになると、これも大きな課題で、病院さんもそれは非常に難しいということで、先ほど申し上げたように、ＰＣＲ検査の会場を三鷹市役所のほうで引き受けるという経緯がありました。そこに端を発しまして、様々な病院の持っている現在の課題、例えば看護師さんがいない、少なくなっている、そういう人材の確保の問題等々ございます。そういう意味で、市内の医療機関等が一定のスクラムを組んで、研修とか人材確保だとか、そういうことをやっていかなければいけないんじゃないかという問題提起も医療機関のほうからありました。それらを一つ一つ解決していかなければいけない。我々が、もう既に何か市内、結構医療は充実しているから大丈夫だねと言うのは、これはほとんど間違いですから、非常にそういう意味ではベッド数が今足りなくなって困っている近隣の自治体の状況というのは、本当は１枚皮を剥がすと三鷹も同様な状況なんです。ですから、先手先手を打って、しっかりと建て替えをしたり増築に協力したり、そういうことで市民の皆さんの医療、介護等々に先手を打って充実させていくことが私は大事だというふうに思っています。そういう意味で、どこの病院がという話じゃありませんが、全部がそういう問題を抱えていて、そういうネットワーク、連携づくりみたいなことを私はこれからもしっかりとやっていきたいというふうに考えています。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。まさに市長に御答弁いただいたとおり、こうした課題については先手先手を打ってやっていくことが、これからも地域の医療体制を安定的に継続させていく上で必須のことであるというふうに思っております。また、市内西部地域、今回ようやく悲願であった病院が来る予定であるわけでございますが、確かに以前は、日赤があるじゃないかみたいな話はあったんですけれども、あそこも広域的なところでございますので、やはり中核となる、そういった中堅の病院がないと災害時にも非常に困るわけでございますので、ぜひ、そうしたこともあって、ようやくここまで具体的に話も進んできましたので、ぜひこの病院の誘致の件は力強くこれを進めていってほしいなと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、４つ目の質問のほうに移らせていただきます。井口グラウンド（仮称）の完成を契機にした市民スポーツのさらなる発展、こちらについて改めて質問させていただきたいと思います。先ほど答弁のほうでは、オープンの際のセレモニーを開催するであったり、またサッカー教室、野球教室を行うということで、ぜひそれはやってほしいなというふうに思っております。大沢野川グラウンドのときも、ＦＣ東京さんであったり、そういったところとの連携によるスポーツ教室があったと思いますが、やはりああした取組ってすごく子どもたちも喜ぶと思いますので、ぜひ企画してほしいなと思っております。　また、質問の中で触れさせていただきましたが、地元の子ども会の子どもたちだったり、保護者の方々と話をして、今度の新しい井口グラウンド、芝生化が進む件について話をしますと、非常に皆さんこれを楽しみにしているところで、やはり子どもたちにとって、プロが使うようなグラウンド、芝生のグラウンドでできるということがすごく夢のようだということで、期待感を持ってお話をされておりました。そうした期待感を多くいただいているところでございまして、また今回の井口グラウンド（仮称）ができる際には、ぜひ、これまで井口特設グラウンドを利用されてこなかった方々にもなれ親しんでもらうような機会、そうしたものもつくっていくことが効果的かなというふうに思っております。以前、この計画についての工事説明会、また地域説明会が行われた際に、私も出席をさせていただいたんですが、その際、市民の方から平日の利用について、現在あまり平日使われてないんですけれども、そうしたものってどうなんでしょうねと話があった際に、そのとき、ちょうど市の担当の方からは、例えば近隣の保育園の遠足の際などに開放するとかということもあり得るのかなという話をおっしゃられておりました。やはり、私も考えますと、小さな子どもたちから高齢者の方々を含めたあらゆる世代の方がこのグラウンドに親しんでもらう機会をつくっていくこと、これが非常に重要であるかなと思います。また、そうしたことが生涯スポーツを含めた市民スポーツの発展につながるものというふうに思いますが、そうしたあらゆる方になれ親しんでもらうための機運をつくっていく、機会をつくっていく、こうしたことの検討がやはり必要かなと思いますが、そうしたことについての今後の検討方針、現時点でも結構でございますので、もしありましたらお示しいただけたらと思います。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えをさせていただきます。　今質問議員おっしゃいましたとおり、平日の昼間の御利用というのが、特に子どもたちが学校に行っている時間帯というのは比較的利用がすいている時間帯もあるというのは事実でございます。夕方以降、午後の遅い時間ですとか、それから土日の利用は大変混んで、抽せんなんかにもなりますけれども、逆に、平日の日中の利用をどうしていくか。そこの比較的利用がすいている枠の活用については、今質問議員おっしゃいましたとおり、例えば近隣の保育園さんがとか、何かそういうようなお声もあるようでございますし、基本は予約をして貸出しをするスポーツのための施設ではございますけれども、地域の皆様に愛されて、活用させていくものであろうというふうに思っておりますので、検討もしてまいりたいというふうに思っております。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。やはり、あらゆる世代の方に親しんでもらうような、そういったグラウンドに、せっかくいいグラウンドができますので、そうしたものにしていっていただきたいと思います。そうした取組が行われていくことがこの事業全体の理解を深めていくことにもきっとつながると思いますので、ぜひあらゆる方法を考えていっていただきたいなと思います。　今回の一般質問では、駅前のエリアにおける分煙環境の整備、そして私の地元でもございます井口特設グラウンドの土地の利活用を通じたスポーツ環境の確保と、そして地域医療体制の確保について一般質問をさせていただきました。いずれも非常に重要な取組であり、ぜひ前向きに取り組んでいってほしいなと思います。また、特に井口特設グラウンドの利活用につきましては、この新グラウンドの建設につきましても、また病院の誘致につきましても、私が議員になる前から地域でずっと要望されてきた強い悲願の事業でございますので、ぜひこれは力強く今後も進めていっていただき、遅れることなく、早期実現に取り組んでいただきたいことを改めて申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。本日はありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で池田有也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、１番　佐々木かずよさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐々木かずよさん　登壇〕 ◯１番（佐々木かずよさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　我が国では、令和７年には高齢者の５人に１人が認知症になると推計しており、認知症が私たちにとってますます身近なものになっていきます。そして、令和６年１月１日に共生社会の実現を推進する認知症基本法が施行されました。認知症基本法の第21条において、予防について定められています。認知症の予防には、発症する前の一次予防、そして早期発見、早期治療のための二次予防、認知症の進行を防ぐ三次予防があります。私は、特に発症前の段階の軽度認知障がい、いわゆるＭＣＩの対応が最も大事だと考えます。アルツハイマー型認知症については新薬も開発され、発症の早期から薬物療法を行うことで進行を遅らせることができるので、早めの受診が肝腎です。早い段階で認知症を発見できた場合、今後の治療や介護の方針を本人も交えてゆっくりと話し合うことができます。年のせいという理由から発見が遅れがちになる認知症ですが、早めの対応をどうやって講じるかが認知症治療の１つのポイントであると思います。　質問１、平成30年より早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築する三鷹市認知症初期集中支援推進事業があります。これまでの実績と課題、そして今後の展望を伺います。　中野区、江戸川区、西東京市、昭島市、日野市等では、認知症検診を無料で実施し、認知症の早期発見、早期治療につなげております。　質問２、認知症に対して不安のある方や疑いのある方が早期に気軽に受診できるように、助成等も含め、医師会とも連携をし、認知症の検査を受けやすい体制を確立すべきと考えます。御所見を伺います。　質問３、認知症を早期に発見するために、65歳以上の健康診断に認知症検診を加えるべきと考えます。御所見を伺います。　質問４、希望する50代以上の方も認知症検診を受けられるようにすることで、若年性認知症の発見や若い世代への認知症の理解と啓発につながり、そして将来への備えも効果的に進むと考えます。御所見を伺います。　これからは、がんと同じようにいつでも誰でもなり得る可能性がある、いつ誰が認知症になっても不思議ではないという時代になってきました。重要なのは、現に認知症である人や家族を支えるだけではなく、広く市民一人一人が相互に人格と個性を尊重し、支え合いながら共生する活力ある社会、共生社会の実現を目指していくところに大事な点があります。　質問５、第５次三鷹市基本計画の中で、認知症に関わる条例の制定について取組を進めるとあります。認知症条例には、認知症当事者や支える家族の声を取り入れ、また市民の声を聞くことも大変に重要と考えます。どのような手法で声を聴取するのか、お聞かせください。　質問６、認知症当事者の人権を尊重していくと同時に、介護する家族らケアラーの人権もまた尊重されなければなりません。虐待はあってはならないことですが、そこまでケアラーが追い詰められることのないよう、具体的な支援策を求めるとともに、その根拠を認知症条例に盛り込む必要性もあると考えます。御所見を伺います。　ケアラーの支援としては、家族と同様に、介護の現場で実際に働くヘルパーやケアマネジャーの支援も重要です。現在、介護の現場の人手不足も深刻な課題です。　質問７、三鷹市として、介護現場の人材不足に対し、どのように認識をされ、対応されているのか、お聞かせください。　これまで三鷹市では、認知症を地域で支える認知症サポーター養成に取り組み、現在、約１万人の認知症サポーターを輩出しております。　質問８、今後は、認知症サポーターになった人の活用についても検討しながら、サポーターが主体的に地域で活躍できるチームオレンジの拡充など、認知症サポーターの養成と活用の両面で検討していくことが必要と考えます。現在のチームオレンジの実績、課題、これからの展望をお聞かせください。　今後、認知症の方が増える時代にあって、地域の見守りに子どもたちの力も必要になると考えます。また、認知症の方への偏見などを持たないように、子どものうちから正しい認知症への理解が重要と考えます。　質問９、できることを一緒にして、できないことを手助けしてあげるという、当たり前の人と人との関係の在り方を学ぶという意味でも、三鷹市においても、認知症理解への体験型学習を取り入れて、子どもたちが認知症の方への偏見をなくすための教育環境を整えるべきと考えます。御所見を伺います。　質問10、認知症当事者の徘回による事故などの予防のため、捜索の模擬訓練を子どもたちも含め実施し、幅広い世代の理解を進める取組が大切だと考えます。御所見を伺います。　認知症の当事者、そして御家族が安心して集え、ほっとできる場が必要です。三鷹市では幾つかのサロンで認知症の方の集いが行われています。私は昨年６月の一般質問において、民間施設での認知症カフェの拡充と、名称も認知症カフェではなく、もっと集いやすい場にするように、認知症の英訳、ディメンシアの頭文字を取ったＤカフェの開催を訴えさせていただきました。本年７月に、高齢者支援課の方と地域包括支援センターの方の御尽力のおかげで、三鷹市で初のＤカフェが杏林大学病院内のスターバックスコーヒーで開催をされました。チラシもロゴも今までにない新しい形で、７名の方が参加をされ、大変楽しかった、また参加したいというお声があり、大好評だったと伺いました。開催は土曜日ということもあり、平日仕事で忙しい方も参加ができたそうです。　質問11、民間企業と連携をし、地域の中で気軽に参加しやすいＤカフェをさらに拡充することを求めます。例えば、身近なファミリーレストランやまちのカフェなど、身近な場所で開催をし、認知症当事者と家族の支援を積極的に行うべきと考えます。御所見を伺います。　さらに認知症の当事者の方が増えていく中で、認知症の方を介護する方も増える時代を迎えます。私は先日、認知症の御主人を介護する奥様より御相談を受けました。御主人の認知症の進行により、トイレの鍵を閉めたり開けたりすることができなくなってきたため、御主人と一緒に散歩や外出をする際にトイレが使用できないために、外出をすることを我慢させているという御相談です。トイレは、いつどこで使用したくなるか予測ができず、また女性が男性トイレに入ることもちゅうちょするというお悩みでした。認知症の方の介護は、ほかの人から見ると、介護していることが分かりにくい場合があります。平成23年から静岡県は、介護する方が介護中であることを周囲に理解していただくため、また在宅介護を支援する取組として、全国初の介護マークを作成いたしました。厚生労働省でも普及を図っています。現在、八王子市、清瀬市、西東京市、国分寺市、府中市等で活用されております。介護していることをさりげなく周囲に知ってもらいたいときや駅などの公衆トイレで付き添う際、また男性介護者が女性用下着を購入する際など、介護マークを活用し、周囲に理解を求めるものです。　質問12、三鷹市で介護マークを導入し、市役所で配布をしたり、三鷹市のホームページからダウンロードできるようにし、希望者にはいつでも活用できる環境整備を行い、介護者を温かく見守る支援を行ってはいかがでしょうか。御所見を伺います。　続きまして、認知症の予防の観点から、ヒアリングフレイルについて伺います。　ヒアリングフレイルとは、聞き取る機能の衰えのことです。聞こえにくさから会話が難しくなると、人とのつながりが低下し、フレイルや認知症の原因にもなります。高齢者の難聴は、聞こえているつもりで、実際には聞こえていない人が多く、国内難聴者1,400万人のうち、補聴器の利用は200万人というデータもあり、難聴は認知症の要因にもなっており、改善することで認知症予防につながります。最近の海外の研究成果では、中年期に難聴があると、高齢期に認知症のリスクがおよそ２倍上昇するというデータが発表されています。また、補聴器を適切に用いることで認知症の発症リスクが軽減するという海外からの報告もあります。　質問13、高齢者のヒアリングフレイル予防のために、三鷹市でも高齢者の特定検診の際、聴力検査を導入すべきと考えます。御所見を伺います。　ヒアリングフレイルの方には聞こえの補助として補聴器がありますが、さらに近年研究が進み、耳の穴を取り巻く軟骨組織に振動を与えることにより、軟骨がスピーカーの役目を果たして外耳道内に音波が生まれ、鼓膜を振動させて音を感じる軟骨伝導イヤホンがあります。私は、軟骨伝導イヤホンの発見者、奈良県立医科大学の細井学長の勉強会に参加いたしました。軟骨伝導イヤホンは、耳を塞がないため、外部の音も聞こえ、逆にイヤホンの音はほぼ外に漏れません。音漏れがしないため、プライバシーも保てます。従来の骨伝導イヤホンより痛みがなく、価格は補聴器より安価で２万円台、使用後も簡単に拭き取りやすく、窓口のように複数の方が使う場合でも清潔に保てます。狛江市では、耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れるようにするため、市役所内に軟骨伝導イヤホンを導入いたしました。情報のバリアフリー化を促進し、情報が個人の差異がなく伝わるように取り組んでおります。使用した市民の方から、家族で難聴の方を抱える方が自宅でも使ってみたいというお声があるそうです。加齢により老眼の方には老眼鏡が窓口に設置してあるように、軟骨伝導イヤホンを窓口に設置し、老眼鏡のように気軽に使っていただき、聴覚障がいの人や高齢者の方々に優しい窓口対応ができるよう、音のバリアフリーに取り組むべきと考えます。狛江市のほか、西東京市、警視庁大崎署や埼玉県東松山市等が導入をしております。来年は難聴者のスポーツの祭典、デフリンピックが日本で初めて、東京で開催をされます。合理的配慮の視点からも、行政窓口から軟骨伝導イヤホンを導入してみてはいかがでしょうか。　質問14、現在、市役所の窓口対応で、聞こえにくい市民の方とコミュニケーションで困難を抱えることはないか、現状を伺います。　質問15、現在、市役所では毎週金曜日に手話通訳者の方がいらっしゃいます。手話通訳者の方の現状の活用実績と効果をどのように分析をされているのか、見解を伺います。　質問16、行政窓口に老眼鏡の設置と同様に軟骨伝導イヤホンを設置し、スムーズなコミュニケーションを行い、行政窓口で使用することで市民への周知にも有効と考えます。御所見を伺います。　地域社会の中で認知症の方が安心して過ごせる環境づくりも重要です。私は３月の一般質問において、三鷹市でのユマニチュードの展開を質問させていただきました。今後検討していくと御答弁をいただきました。ユマニチュードは、相手にあなたのことを大事に思っていることを、見る、話す、触れる、立つの４つの柱で、相手が理解できるように届けるケア技法です。私は、認知症の当事者の方が自分らしく生き生きと安心して暮らせることができ、家族介護者には自然と優しい支援の手が地域の中で差し伸べられる環境整備こそが、認知症に優しい三鷹の構築に必要と考えます。　質問17、毎年９月は認知症月間です。認知症に優しい三鷹の実現のために、市民にユマニチュードの周知啓発を行い、認知症の御本人はもとより、介護する家族をサポートする仕組みを三鷹市でつくっていくことを求めます。過去に質問した内容でもありますが、その後の進捗状況についてお聞かせください。　続きまして、身寄りのない高齢者支援について伺います。　現在、65歳以上のひとり暮らしは急増しております。平成２年には約162万人でしたが、令和２年には約672万人と、この30年で４倍に増加いたしました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和22年には約896万人に達すると予測しております。高齢者の男性の５人に１人、女性の４人に１人がひとり暮らしの状況になります。高齢者でひとり暮らしが増える要因として、長寿化による増加と核家族化が挙げられます。また、今後は男女ともに未婚化の影響も大きくなります。未婚者は子どもがいない可能性が高いため、老後を家族に頼ることは一層難しくなります。家族という存在自体が縮小し、中には家族がいないという人が出てくると、プライベートな部分を誰がケアをするのか、宙に浮いてしまっている状態です。このような状態が続くと、身近に頼れる人がいないという穴がどんどんと広がり、問題が普遍化していくと考えます。離婚や未婚で家族がいなかったり、子どもが遠方で暮らしている高齢夫婦のどちらかが死去した際など、ごく普通の生活をしていたとしても、突然このような困難に直面するおそれがあります。誰もが死別などをきっかけに単身となり、誰もがこのような問題に直面をするということの認識を啓発すべきと考えます。　質問18、これまではプライベートな問題として行政が立ち入らなかったこのような問題に対し、これからは積極的に、人生の最期を迎えるための活動、いわゆる終活について、エンディングノートの配布だけにとどまらず、市民に対し準備の必要性と情報の周知啓発を行うことが重要と考えます。御所見を伺います。　質問19、本年５月より東京都は単身高齢者等の総合相談支援事業を始めました。単身高齢者等が元気なうちから自身の意思を反映させながら将来の生活に備えられるよう、人生の終えんに向けた準備活動を支援するものです。三鷹市としても、この制度を活用し、元気なうちから自身の最期のときに向けての準備のための相談窓口を開設すべきと考えます。御所見を伺います。　三鷹市では、社会福祉協議会であんしんみたか支援事業を行っており、身寄りのない高齢者の方の保証人や御逝去後の葬儀、埋葬等の手続の支援を行っております。　質問20、あんしんみたか支援事業のこれまでの実績をお聞かせください。　また、身寄りのないひとり暮らしの高齢者が入院した際、例えば入院後の留守宅への洗濯物の搬出入をケアマネジャーや相談支援専門員など、本来の業務外のイレギュラーで行っている事案は一定数存在します。いわゆる現場の善意で行われている曖昧なケースにおいては、支援がどこかの段階で途切れてしまう可能性があります。高齢になり、様々な場面で支援が必要だけれども頼れる人がいない場合、最近では高齢者等終身サポート事業者も増えてまいりました。しかし、高齢で身寄りのない方にとって、どこと契約をすればよいのか分からない方も多くいらっしゃると思います。静岡市では、市が直接事業を行うのではなく、ニーズに合った対応ができる民間サービスの質を保証する市終活支援優良事業者認証事業を2022年度から開始しております。事業者の質の保証に行政が関与することで、市民が安全安心に事業者を活用した終活を行えるようにしました。認証基準も30項目以上あり、例えば法人の財務状況、法令遵守の方針など、組織運営情報を事業者のホームページに掲載した上で、死後事務の履行を第三者が確認できる仕組みや解約時の返金手続の想定なども明示できるようにし、市民が安心して身元保証の民間サービスを使える支援を行っております。市が保証することで、市民が安心して選択ができます。　質問21、民間の終活支援事業者に対し認証を行い、民間サービスも市民が安心して利用できる仕組みづくりが必要ではないかと考えますが、御所見を伺います。　以上、壇上での質問を終わります。御答弁によっては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、御答弁申し上げます。　まず、質問の１、認知症初期集中支援推進事業の実績と課題、今後の展望についてでございます。　市では、認知症の早期診療及び早期対応に向けた支援体制を構築するため、平成30年度から認知症初期集中支援推進事業を実施しております。本事業では、認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の症状があっても医療機関の受診につながらない方へチームでアプローチする取組を行っておりまして、認知症のある方が初期段階から行政機関や医療機関等につながるよう、支援体制を構築しております。また、認知症初期集中支援チーム員による面接を実施いたしまして、認知症の診断後の本人の気持ちや暮らしの状況を聞き、内容に応じた個別支援を行っております。実績につきましては、認知症初期集中支援チームによる認知症初期集中支援推進事業の対象者数及び訪問面接の延べ回数は、令和３年度11人14回、令和４年度３人６回、令和５年度２人４回となっております。今後、高齢化の進展に伴いまして認知症高齢者の増加が見込まれる中にあっては、早期診断、早期対応がますます重要になってくるものと捉えており、認知症を早期に発見し適切な診断、治療につなげるための取組を推進してまいります。　続きまして、質問の２、認知症の検査を受けやすい体制の確立について、質問の３、65歳以上の健康診断に認知症検診を加えることについて、質問の４、50代からの認知症検診について、いずれも関連がありますので一括して御答弁申し上げます。　認知症の早期診断、早期支援に向けた検診等の導入につきましては、検診の実施体制とともに、検診後のサポート体制の構築も重要であると認識しております。また、若いうちから認知症を正しく理解し、将来への備えとしていただくための啓発活動も併せて実施する必要があると考えております。　認知症検診の実施につきましては、今後、市では認知症に関する条例の制定や計画を策定することとしておりますので、それらの検討に併せて、医師会等の関係機関と実施体制や対象者などについて協議し、調整を図りつつ、認知症施策全体の中で検討してまいりたいと考えております。　質問の５、認知症条例に当事者や家族の声を取り入れる方法についてでございます。　市では、今申し上げましたように、人権を尊重するまち三鷹条例の理念にのっとりまして、認知症の人が尊厳と希望を持って地域で暮らすことができる共生社会の実現を目指し、認知症に関する条例の制定に向けた取組を現在進めております。検討の過程におきまして、認知症サロンや介護者談話室等の活動の場へ職員が出向きまして、認知症の人やその御家族等のお話を伺うほか、地域包括支援センターと協力いたしまして、各地域で認知症に関する市民講座等を開催し、グループワーク等で意見を聴取するなど、時間をかけて丁寧に進めてまいりたいと考えております。また、素案策定後には、広く市民に向けたパブリックコメントも実施していきます。当事者や家族のお声につきましては、その過程でしっかりと伺っていきたいというふうに考えております。　質問の６、介護する家族等への支援策と条例への反映についてでございます。　認知症施策の推進において、介護者である家族等への理解と支援は必須の取組であると認識しております。介護者が孤立したり、虐待等に発展してしまったりすることを防ぐため、地域における相談体制を整えるとともに、地域全体で支えることのできる共生社会の実現を推進していく必要があります。認知症に関する条例においては、市や関係機関、市民等の役割だけでなく、本人や家族等への支援を実施することを明確に示すことで、介護者の支援の観点も盛り込んでまいりたいと考えております。　最後に、私から質問の12、介護マークの導入についてお答え申し上げます。　介護マークは、認知症家族介護者からの声をきっかけに、介護する方が周囲から偏見や誤解を受けることがないよう、平成23年度に静岡県において初めて策定、配布されました。御質問にございましたように、厚生労働省から全国の自治体に普及に係る周知がなされ、全国の自治体に広がりを見せております。介護中であることを周囲に理解してもらう上で有効な手段の１つとされておりますので、今後、認知症施策を検討する中で、三鷹市の認知症家族介護者の声や先行自治体の運用状況などを確認しながら、導入についてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　では、私は、市長の答弁に補足いたしまして、ヒアリングフレイルについて幾つか答えさせていただきます。　まず、14番目の御質問です。窓口での聞こえにくい市民とのコミュニケーションについてです。高齢等の理由によりまして聞こえにくい市民の方が窓口に来庁される際には、コミュニケーションが難しい場合もございます。聞こえの状況、それは個々の状態によって様々ですので、例えば声のボリュームを上げるだけでなく、話すスピード、あるいは座る位置を工夫しているほか、窓口に設置しております対話支援機器を活用するなど、その方の状況に応じて職員が丁寧な対応を行っているところです。　続きまして、15番目の御質問です。手話通訳者の活用実績と効果についてです。聴覚障がい者のコミュニケーション支援の１つといたしまして、毎週金曜日、障がい者支援課に手話通訳者を設置しております。令和５年度の実績は、年間51日設置いたしまして、延べ34人の方に対応いたしました。手話によるコミュニケーションを希望される方にとりましては、手話通訳者がいることで、税あるいは国民健康保険、さらには臨時特例給付金に関する手続、また粗大ごみ等のごみに関する相談など、生活に密着したものから、ワクチンの接種、障がいに関する御相談等々、健康福祉に関する手続や相談等について、各窓口でスムーズな対応が可能となっているというふうに認識をしているところです。　そうした中での、質問の16です。窓口への軟骨伝導イヤホンの導入についてです。聞こえにくい市民の方とのコミュニケーションを円滑にするためにサポート機器を導入し活用することは、有効な手段であるというふうに認識をしております。三鷹市におきましては、先ほど申し上げました対話支援機器を窓口に設置いたしまして、聞こえづらさを感じる市民の方との窓口対応に活用を図っているところです。また、軟骨伝導イヤホンにつきましては、他の自治体が先行的に導入しているということも承知しております。複数のサポート機器を配置することは、様々な状況にある市民の方への対応として有効と考えます。また、同じ会派の赤松議員からも同様の御意見を以前いただいているところです。軟骨伝導イヤホンにつきましては、まず福祉部門の窓口へ設置することを検討いたしまして、そうした試行を踏まえて、今後さらに広めていくかどうかについても検討できればというふうに考えているところです。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私からは、質問の９と10、子どもたちの認知症理解への体験学習の実施について、そして徘回によります模擬訓練の実施ということについてお答えをいたします。　三鷹市の児童・生徒におきましても、地域の一員として、認知症の方や家族が安心して地域で生活できますように認知症について理解していくことは非常に大切であるというふうに考えております。また、認知症は誰でもなる可能性がありまして、幅広い世代で認知症への理解を深めていくということは、佐々木議員御指摘のように、大変重要であるというふうに考えております。理解促進のために、本市の小・中学校でも、令和５年度は三鷹認知症キッズサポーター養成講座を実施した学校が２校ございます。今年度も複数校で実施の予定でございます。なぜ認知症になるのか、認知症の人はどんな症状が出るのかなど、具体的な講座を行っております。また、認知症の人にどのように関わるのかについては、寸劇形式で、認知症の方に出会ったときの対応について実際に生徒が体験できる内容を設定いたしまして、認知症の理解を進めることができました。　認知症の方の徘回行動でございますが、これは令和４年度は全国で８万5,000人の方が行方不明者と、そのうちの22％、１万8,700人ぐらいの方が認知症の方ということで、非常に多くいらっしゃるということでありまして、徘回行動をする──これは心理的な、生理的、身体的に何らかの理由があるということ、これを理解しなきゃならないということでありまして、行方不明になった際に、時間が経過すればするほど発見が難しくて、危険を伴うということなども理解する、認知症について実践的に学ぶということは非常に重要であると考えています。捜索の模擬訓練まで参加できるかどうかは今後の検討というふうになりますけれども、今後も地域の一員として児童・生徒が主体的に社会に関わりを持ち、多様性を尊重する共生社会の担い手となりますように、本講座の積極的な活用を各学校に周知してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして順次お答え申し上げます。　まず、御質問の７点目、介護現場の人材不足への認識と対応についてでございます。第９期東京都高齢者保健福祉計画における都内の介護人材の需給推計では、令和12年度には都内だけでも約４万7,000人もの介護職員が不足することが見込まれております。三鷹市では、これまでも介護人材の確保や定着については喫緊の課題として捉え、各種事業に取り組んでまいりましたが、昨年度策定いたしました三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画においても主要な取組の１つとして位置づけているところでございます。当該計画期間の初年度となる令和６年度につきましては、介護職員向け研修事業等について、働きやすい職場づくりを支援することを主な内容といたしまして、研修内容の見直しを図りつつ、三鷹市福祉Laboどんぐり山の介護人財育成センターの専門性を生かす形で、より効果的な介護人材の確保や定着の支援に取り組んでいるところでございます。また、介護職員と同様に今後不足することが懸念されますケアマネジャーにつきましても、当該資格の取得や更新に係る経費の補助制度などを開始し、その確保、定着に取り組んでいるところでございます。　続きまして、御質問の８点目、チームオレンジの実績、課題、これからの展望についてでございます。令和４年度に認知症の人やその御家族を支える担い手となるチームオレンジの取組に着手し、認知症サポーターのフォローアップ講座により担い手の育成を図り、認知症当事者と共に活動する場といたしまして、市内の有料老人ホームのお庭を活用した畑づくりをチームオレンジに位置づけ、活動を開始したところでございます。令和５年度の実績といたしましては、実施回数が22回、参加実人数が23人、参加の延べ人数は170人となっており、お庭の手入れや季節の花、野菜を育てることを通しまして、参加者と入居者との交流を図っているところでございます。課題といたしましては、立ち上げ当初のメンバーが活動の中心となっており、いかに新たな参加者を増やしていくか、また他の認知症カフェやかかりつけ医、地域包括支援センター等、地域との連携により、チームオレンジの活動をいかに広げていくかが課題であると捉えております。今後の展望といたしましては、チームオレンジの一翼を担います認知症サポーターのフォローアップ講座の修了者に関し、地域活動に興味のある方々に対しまして地域活動やイベントの案内を通して、さらに認知症の理解を深めていただく機会とし、チームオレンジの活動へとつなげていきたいと考えております。また、既存の認知症サロンや認知症カフェ、生活関連企業等、地域とつながりが持てるような仕組みづくりに向けまして、地域包括支援センターと検討を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の11点目、民間企業と連携した認知症当事者と家族の支援でございます。認知症の御本人や御家族等が集う場所については、主なものといたしまして、認知症サロンや介護者談話室があり、地区公会堂、多世代交流センター、ボランティアセンター等で開催され、地域包括支援センターや医療機関による紹介のほか、広報を見て、広く市民の皆様に御参加いただいているところでございます。Ｄカフェにつきましては、東京都認知症疾患医療センターのある杏林大学病院内のコーヒー店と話合いを重ねさせていただき、同社が大切にしておりますコミュニティコネクションという視点から、地域と共に集う場を設けることにつながりました。御質問の中にもありましたとおり、この７月に初めて実施をさせていただき、３組の認知症の御本人とその御家族など、計７人の方に御参加いただいたところでございます。今後も継続して開催を予定しているところでございます。参加者の中にはカフェに行くことが日課である方もおり、リラックスして表情豊かにお話をされておりました。集いの場について、身近で親しみのある場所での開催は、御本人にとってもとても意義のあるものでございますので、このような取組を他の地域にも広げていくことができるよう、地域包括支援センターと共に、三鷹商工会や民間企業との連携による開催に関しましてもしっかり検討してまいりたいというように考えているところでございます。　続きまして、御質問の13点目、高齢者の特定健診への聴力検査の導入についてでございます。特定健康診査につきましては、三鷹市医師会の御協力を得ながら実施しており、市民の皆様には市内の協力医療機関において受診いただいているところでございます。聴力検査につきましては、国が示します検査項目に示されていないことや主に耳鼻咽喉科での実施が必要なことから、診査体制に組み入れるためには医師会等との調整などが必要となります。一方で、聴力の低下により人とのコミュニケーションがおっくうとなり、社会との関わりが減少することによって、認知機能の低下に影響し、認知症の一因にもなるとされていることから、取り組むべき課題と認識しているところでございます。今後の認知症施策の検討を進める中で、国の動向を注視するとともに、医師会の専門的な知見や先行自治体の取組状況を踏まえまして、しっかりと調査研究に取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。　続きまして、御質問の17点目、ユマニチュードの取組の進捗についてでございます。ユマニチュードの手法は、対等な関係で、相手を尊敬する、寄り添うといった考え方に立って介護や支援を行うもので、介護する方、支援する方、全てに共通する取組であると認識しております。認知症の方への接し方といたしましても有効な手法の１つとして、実践例なども検証しながら、検討課題としているところです。今年度、令和６年度につきましては、三鷹市福祉Laboどんぐり山の介護人財育成センターにて実施いたします市民向け講座を三鷹市社会福祉協議会における家族介護者交流事業と位置づけまして、ユマニチュード講座をこの９月の25日に実施することとしております。同講座の成果等も振り返りながら、有益な家族介護者の支援について引き続き検討してまいります。　続きまして、御質問の18点目、終活に係るさらなる周知啓発についてでございます。三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画では、医療と介護を必要とする高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域づくりを行う在宅医療・介護連携推進事業において、市民自身が主体的に今後の生き方や人生の終末期の過ごし方等を考えることができるように、人生の最終段階における医療、ケアについての意思決定支援を図ることとしております。これまでも、エンディングノートの配布のほか、終活をテーマにした市民向けの講演会の開催や終活に関する啓発動画を作成いたしまして市の公式動画チャンネルで公開するなど、三鷹市在宅医療・介護連携推進協議会を中心といたしまして様々な普及啓発に取り組んでおります。令和６年度におきましては、市民向けの講座を実施する予定としております。地域包括支援センターと連携した取組を予定しているところでございます。御本人が元気なうちから御自身でお考えいただき、備えることが何よりも大事になってまいりますので、市民の皆様及び支援者に対し、さらに効果的な普及啓発ができるよう、同協議会を中心にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、御質問の19点目、単身高齢者等の総合相談支援事業についてでございます。高齢化の進展や核家族化等に伴い高齢者の単身世帯が増加をしております。特に高齢期には医療機関への入退院や施設への入退所など、重大なライフイベントに直面することも多く、その際に身寄りがない、御家族がいても身近に頼れる方がいない状況にある高齢者等の意思決定等を支援する仕組みが求められていることは強く認識しているところでございます。市では、エンディングノート等を活用した普及啓発に加えまして、必要な相談対応や情報提供を行うことにより、御本人の希望に基づき、自分らしく安心して人生の終えんを迎えるための支援に取り組んでいるところです。事業の推進に当たりましては、関係機関とも連携しながら、御質問の中でいただきました、東京都の補助事業の活用も含めまして、相談体制の充実に向けて検討してまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の20点目、あんしんみたか支援事業の実績についてでございます。あんしんみたか支援事業は、三鷹市社会福祉協議会が令和５年７月から開始した事業でございます。ひとり暮らしで身寄りのない高齢者が病気で入院するときや福祉施設に入所するときに必要な契約手続や費用の支払いなどを三鷹市社会福祉協議会が保証人に準じて行う事業でございます。また、お亡くなりになったときには三鷹市社会福祉協議会で葬儀、埋葬の手続を行います。これまでに御相談いただいた件数でございますが、令和５年度には19件、令和６年度には、７月末の時点でございますが、14件の実績があったところですが、実際の契約に至った実績はいまだないところでございます。しかしながら、契約まで至らなかった事例におきましても、御本人の状態に応じて成年後見制度等の他の制度へつなげたケースや、この事業の利用確認の過程において、疎遠で支援が見込めないと御本人が諦めていた御親族が支援を申し出てくださった事例もあることから、あんしんみたか支援事業の活用という形ではございませんが、御本人の支援につながっているものというように捉えているところでございます。　続きまして、御質問の21点目、民間の身元保証、終活支援事業者の認証についてでございます。身元保証や終活支援事業は、死後のサービスを含み契約期間が長期であることなどの特徴があることから、利用者保護の必要性が高く、事業者の適正な事業運営を確保することが重要となっており、行政が事業者を認証する制度も一部で実施されていることは承知しているところでございます。一方、国におきましても、当該事業の内容が民事法や社会保障関係法に広くまたがることを踏まえ、遵守すべき法律上の規定や留意すべき事項について関係省庁横断により整理がなされ、この令和６年６月に高齢者等終身サポート事業ガイドラインが策定されたところでございます。このガイドラインでございますが、事業者の基準となることはもとより、利用者による事業者判断の目安ともなり得るものでございます。単身高齢者の増加による今後のさらなる需要の増加に備えるため、このガイドラインの活用を含めまして、利用者が安心して身元保証や終活支援事業を利用できるよう、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　御答弁どうもありがとうございました。幾つか再質問させていただきます。　まず、認知症の早期発見、早期治療につきまして、取組を推進するという御答弁をいただきましたけれども、東京都では認知症サポート検診事業というものを行っております。年々使いやすく制度も変更を行っていまして、当初は70歳以上の方で検診をスタートしましたが、今年度から希望する50歳からこのサポート検診を受けられるようになりました。令和５年度は、調布市、小金井市、国立市など、都内22の区市町村がこの制度を活用しておりますが、東京都の担当者の方にも確認したところ、もう認知症検診というのを特別な検診として捉えるのではなく、いわゆる本当に普通の健康診断と同じような感覚で、ぜひ積極的に受けていただきたいというふうにおっしゃっておりました。三鷹市でもこの東京都の認知症サポート検診事業を活用するというお考えはいかがでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　東京都のこの補助事業については我々も認識をしているところです。市長の答弁でもさせていただきましたけれども、認知症の条例の検討を進めているというところもございます。その補助を利用して認知症の検査をする、もちろん検査することも大事なんですけれども、その上でどういう支援体制があるかというところも、これは地域として、まちとしては必要なことだと思っておりますので、この条例の内容を検討していく中で、具体的にどういう事業、どういう施策を認知症施策としてやっていくかということを総合的に考えながら、その中に位置づけて、この補助制度の活用ということも視野に入れたいというふうに思っております。ですので、あともう一個、認知症の条例なんですけれども、一応、我々としては令和８年の３月には制定したいなというふうに思っています。１年半後ですので、令和７年度予算で先行して取り組む事業、そして条例の施行と同時に取り組んでいく令和８年度からの事業、こうしたものも当事者の声をお聴きしながら丁寧に検討して、総合的な認知症施策について考えていきたいということで今考えているところです。ですので、これ、今、すぐにやりますとかということはなかなか言い難いんですけれども、もちろんこのことについては十分認識しているということで御理解いただければと思います。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ありがとうございました。ぜひその条例を検討する中で、この検診事業等も検討していただきたいと思います。　また、先ほど認知症の方々また御家族の方々のお声をどのように聴取するのかという質問に対しまして、サロンですとか、そういうところに出向いてお声を聴取するというふうに伺ったんですけれども、共生社会というところで考えますと、この地域の中の民間企業の方とか事業者の方、商店街の方とか、そういった方との合同の会議というか、両方の声を聞いていくことも大事かなというふうに思っておりまして、板橋区の例なんですが、認知症フレンドリー協議会というものを発足しまして、まず認知症の当事者の方、御家族、それから金融機関、スーパー、区内の企業、それから民生委員、有識者ら38人が集まりまして、認知症の当事者の方が地域で暮らす上での課題を共有し、対策を検討する協議会を都内で初めて発足されました。ここで特徴的なのが、この認知症の方も、アルツハイマー型認知症の方だけではなく、行動異常型、前頭側頭型認知症という、認知症の中でも、種類というか病状の違う方を交え、様々な意見を交換したということで、地域の中で暮らす中でのお困り事があぶり出されてきたという場ができたということを伺いました。三鷹市でも、このような官民連携の協議会というものの御検討というのはいかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　再質問にお答えさせていただきます。　まさに民間企業との連携というところでは、現段階では三鷹商工会さんと様々な、認知症サポーター養成講座等の開催等を含めましてお話合いをさせていただいているという切り口から、やはり社会で暮らすためには、様々に関わっている業態の方のお力添えというのが欠かせないという認識がございます。そういう意味では、いきなり協議会という形で設置するかは別といたしまして、様々なチャンネルの方との話合いを設けながら、地域で受け止められる体制をつくっていくというところで取組を進めたいというように考えております。　以上でございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ありがとうございます。ぜひ地域を見守る目としても企業の方等の御協力、商工会の方の御協力が必要だと思うので、ぜひ進めていただきたいと思います。　それから、チームオレンジと、また認知症のサポーターのフォローアップ講座を受けた方の育成等の御答弁をいただきました。実際の活用という部分でもう少し拍車がかかっていくと、地域内にいい影響が生まれるんじゃないかなというふうに思っております。私もサポーターですけれども、例えば何をすればいいのかなとか、意識をして広報を見て、何か認知症の方のイベントをやるとき、自分で行ってみようかなというふうに自分では取り組むんですけども、なかなかそうもいかない方もいらっしゃると思うんですけれども、この情報の周知、「広報みたか」はもちろん載せていただくと思うんですが、例えばフォローアップ講座を受けた方々でＬＩＮＥチャットみたいなものをつくりまして、そこにお帰りの際に登録をしていただきまして、お名前等も、別に個人情報とか入れずにチャットで展開できまして、市から、こんなことを今回やりますというイベント情報を発信することで、学んだ方にダイレクトにそういった情報が届くという、そういうやり方なんかもあるのではないかなというふうに思っておりまして、近々ですと、10月の26日にはＲＵＮ伴が開催されます。市内を認知症の方が歩かれるときに、そういったフォローアップを受けた方が、また何かお手伝いしたいという方がいるかもしれませんが、その情報が届くかどうかというところが大事かと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　認知症サポーターの活用について再質問いただきましたので、答弁させていただきます。　まさに認知症サポーター養成講座、またフォローアップ研修を受けた方の活用というところは課題と認識しておりまして、先日になりますが、この８月27日にフォローアップ研修を開催した際には、今年度よりの取組ですが、まさに地域での活動につなげるために、地域での活動を御紹介するリストのようなものを御紹介する取組を始めたところでございます。ただ、今御質問の中でいただきました様々な情報の共有の仕方というところは工夫できる部分があるかと思いますので、事務局も含めまして、今後のそういった情報共有の在り方については改めて検討させていただければと思います。　以上でございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひ御検討のほう、よろしくお願いいたします。　続きまして、ヒアリングフレイルについて再質問させていただきます。聴力検査は国等の指針等と併せて検討されるということだったんですが、現在、豊島区では65歳以上の方に、聞こえの具合が悪い方が御自分で区民センターに行かれますと、そこに専用アプリが設置されていまして、それで御自分でチェックをして、ちょっと聞こえに不安な方はそこから病院につなげるという、そういった取組もされているそうです。こういったアプリを利用して簡単に気軽に自分の聞こえに対して確認できるような、そういった仕組みづくりという御検討はいかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　様々な取組を先行的にしている自治体をしっかり調査いたしまして、やはり聞こえというような部分につきましての課題というのはあるように、認知症の一因になるというようなところを確認しているところ──いろいろ情報も出ているところでございますので、より私どものほうでいろいろ調査研究していく中で、また認知症施策全体を考える中でも、どういった位置づけにしていくかを検討してまいりたいというふうに考えております。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いします。　あわせまして、先ほど軟骨伝導イヤホンのことをお話しさせていただきましたが、実はこちらが軟骨伝導イヤホンになります。先ほど福祉の窓口で検討いただくということで前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございました。これは穴も空いていなくて、非常に管理も簡単なものなので、大阪府の守口市では、市役所の総合受付案内のところにこれを設置しておりまして、市役所の入り口から設置をして、市役所内を聞こえる環境で進める、そして必要な窓口まで安全に行けるという、そういった取組もされておりますので、また今後、受付でこちらを最初から、市役所に来たときから安全にということで、いつか総合受付窓口に置いていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。要望です。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　軟骨伝導イヤホン、それは耳に入れなくてもいいとかいうことで、清潔さもある程度保たれるというようなことも私ども把握をしているところです。ただ、市役所の受付に置いて、渡して、本庁舎、二庁舎と回ってちゃんと返していただけるかなとか、いろいろな問題もありますし、先ほど申し上げたとおり、まずは福祉の窓口で、分かる範囲で試行的に利用させていただいて、その次の段階で、また次のときということで御理解いただければというふうに思います。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ありがとうございます。ぜひ御検討のほう、よろしくお願いいたします。　すみません。ユマニチュードにつきまして、９月25日に講演会を開催していただくということで、ありがとうございました。日本ユマニチュード学会の本田美和子代表理事の講演を私も受けまして、一番先進的な事例は福岡市でございます。平成29年からユマニチュードを取り入れまして、平成30年から福岡市の消防局の救急隊員を対象にユマニチュード講座を実施したところ、その後の搬送時間が非常に短くなり、スムーズな搬送につながったという結果が出ております。その後、福岡では認知症フレンドリーシティという名目の下、病院、それから介護施設、家族、介護者、一般市民、児童、公務員ということで、幅広い方々にユマニチュード講座を行いまして、全市を挙げて取り組んでおります。今年度、福岡市ではユマニチュード推進部を立ち上げました。全ての校区、全ての学校でユマニチュード講座を行っております。今回、Laboでスタートということなんですが、今後、それがまた好評でしたら、全市展開目指して行っていただきたいと要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　最後に、あんしんみたか支援事業の再質問をさせていただきます。令和５年に19件、令和６年に14件の御相談があったということでございますけれども、この契約時に預託金が110万円かかるというところがございます。これは、例えば、もしそのときに経済的に少し御不安のある方に対して市が一部助成を行うなど、制度設計の部分で少し検討する余地というのはございますでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　ちょっとそういった補助制度の創設等々については、またいろいろな検証、検討を進める中で、予算等の協議の中で改めて、必要であればさせていただくということで御理解いただければと思います。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、市の認証制度、民間保証会社の認証制度について再質問なんですが、現在、国民生活センターによりますと、やはりこういった民間の終活支援事業者に対する御相談が非常に急増しているという現実がございまして、一番の相談は、サービス内容や料金が理解できないまま高額の契約をしてしまったときの契約トラブルだったり、または実際サービスの提供がなかったという利用時のトラブル、そして解約時に預託金が返金されない解約時トラブルという３つが大きく占めるんですけれども、逆に、そういったところ、消費者センターに御相談が結構多いのが、信用ができる事業者を確認したいとか、信用できる事業者を紹介してほしいという声が非常に増大しているということです。こういったニーズがあるということに対して対応していくべきとも考えますし、またこのように自分の人生の終えんに向けて前向きに考えていらっしゃる方を市としても支援していくべきと考えるんですが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　ただいまの終活支援事業の関係でございます。　まさにこれから独身の高齢者世帯等が増えていく中では、こういった支援というのは必要というようなところは認識してございます。ただ、どのような形で信用ある業者を選定できるようにしていくかというのは、国の示したガイドライン等を私どももよく確認しながら、どういった仕組みで対応できるのかについては今後検討してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひ、こういったニーズがあるということと、あとは、いろいろ検討する際に、例えば三鷹市の介護保険事業者連絡協議会等の現場の方のお声をしっかり聞いていただいて取り組んでいただきたいと思いますが、その辺も大丈夫でしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　そういった事業者のお声ということからいきますと、福祉Laboどんぐり山におきましても、終活に関わる事業の方に協働研究推進室にお入りいただいているようなところもございますので、しっかりと市民の皆様にその必要性、またどのような形で信用できる業者を選ぶのかというところについてはしっかり研究調査を進めてまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　様々御答弁ありがとうございました。年を重ねても住みやすい三鷹のまちの構築のために、また御尽力いただきたいと思います。どうもありがとうございました。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で佐々木かずよさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い質問します。　誰もが希望を持てる市政の充実について。　困難を抱える若者の支援について。　現代の若者を取り巻く社会状況は、少子高齢化、家族の多様化、情報通信技術の進展、グローバル化など、目まぐるしく変化しています。さらに、人間関係の希薄化、長引く経済の低迷に加え、生まれ育った生育環境の影響など、様々な問題を複合的に抱え、ひきこもり、ニート、ヤングケアラーなど、多様で複雑な状況に苦しむ若者が増加していることが指摘されています。また、孤独、孤立からセルフネグレクトになる若者も増えており、一層深刻さを増しています。若者は、これから社会を担う大切な存在であり、宝です。生きづらさを抱え、社会的自立が困難な若者を早期の支援につなげ、長期化を未然に防ぐための支援は急務です。一方、これまで本市には、若者に特化した所管、相談窓口がありません。今回、義務教育を修了した困難を抱える若者に対して、一番身近な基礎自治体である三鷹市が目を向け、心をかけ、学校を離れた後も切れ目のない、寄り添った支援に取り組んでいただきたいと強く願い、質問いたします。　ア、これまでの取組と課題について。　子ども・若者育成支援推進法が2010年に施行されて14年が経過しました。この法律は、ニート、ひきこもり、不登校、発達障がいと、子ども、若者の抱える問題の深刻化が、従来の縦割り的な対応では限界であったことを背景に、年齢によって途切れることのない、切れ目のない支援と様々な機関が連携した横のネットワークの構築を掲げています。そして、都道府県をはじめ、基礎自治体である市区町村に対しては、子ども・若者計画の策定、子ども・若者支援地域協議会の設置、総合相談センターの開設などを努力義務としています。　質問１、市長はこれまで、本市における困難を抱える若者の現状をどのように捉えているのか、お伺いいたします。　質問２、本市はこの法律を受けて、困難を抱える若者の支援をどのように計画に位置づけて取り組まれてきたのか、お伺いします。　質問３、これまでの課題をどのように検証されているのか、お伺いをいたします。　続きまして、ひきこもり支援についてお伺いをいたします。　2022年11月の内閣府こども・若者の意識と生活に関する調査の結果によると、外出をほとんどしない状態が長時間続く、いわゆるひきこもりの人は、15歳から64歳までの年齢層の２％に当たる推計146万人に上ることが分かりました。また、平成27年度の内閣府調査によると、15歳から39歳までのひきこもりは54.1万人に上り、現在はさらに増加していると想定されます。ひきこもりは、精神疾患や発達障がいという要因がある場合や、社会に出てからの仕事での失敗や対人関係のつまずきなど、背景は様々です。また、ひきこもりの状態は家族を含めた他人との接触を拒否するケースが多く、その結果、年齢に応じた社会経験を積む機会がないまま、社会的自立がより困難になり、長期化から8050問題など、経済的困窮につながることも少なくありません。また、不登校からひきこもりになるケースも多く、自尊心の低下、強迫傾向、昼夜の逆転等もあり、中には家族への暴力などに発展するケースなど、事態は深刻です。本市も不登校児童・生徒が増加しており、義務教育修了後も切れ目のない支援の強化がより一層求められています。まずは、どのくらいの若者がひきこもりの状態にあるのか、実態を知ることが重要と考えます。　質問４、本市の義務教育修了後のひきこもりの若者の実態調査について所見をお伺いします。　また、ひきこもりはなかなか外には見えず、家庭内に潜在化してしまうケースが少なくありません。特に義務教育を修了したひきこもりの若者や御家族は、人間関係が希薄になり、情報が届きづらいことが懸念されます。一方、本市のホームページにひきこもりの相談情報の掲載もありますが、十分でないと考えます。　質問５、ひきこもりの若者への支援に関する情報の周知について御所見をお伺いします。　本市は、ひきこもりの若者支援の一環としてホームページに、東京都の事業で、ひきこもりに関する専門相談窓口、東京ひきこもりサポートネットを紹介しています。東京ひきこもりサポートネットは、メール相談、電話相談、ピアオンライン相談、訪問相談、来所相談に対応しています。訪問相談については、住んでいる市区町村の窓口を通じて申し込むこととなっており、所管は児童青少年課になっています。　質問６、三鷹市から東京都ひきこもりサポートネットの訪問支援に結びついた方が何人いるのか、お伺いいたします。　ひきこもりの人を抱える御家族の悩みも深刻です。育て方が悪かったのではないか、親の責任だなどと強く自分を責め、将来の不安や絶望感を感じている家族は少なくありません。本市は2022年３月に三鷹市社会福祉協議会との共催でみたか親の会を立ち上げ、交流会や勉強会を開いています。御家族の支援の一助として大変歓迎をしております。　質問７、みたか親の会の参加状況、参加された方のお声についてお伺いします。　質問８、みたか親の会を通じて見えてきた課題についてお伺いをいたします。　東京都では、当事者のきめ細やかな支援を実施していくために、社会参加等応援事業として民間支援団体と連携、協働の仕組みをつくり、支援の輪を広げています。三鷹市社会福祉協議会でも、ひきこもりや不登校の支援を行う相談機関やＮＰＯ等の団体と連携し、三鷹ひきこもり支援者連絡会や三鷹ひきこもり合同相談会を開催しています。ひきこもりの若者への支援の強化を図るためには、今後ますます民間団体等との連携強化が重要になってくると考えます。　質問９、本市のひきこもりの若者支援に係る官民連携の取組の強化について御所見をお伺いします。　ひきこもりの相談は、生活・就労支援窓口、児童青少年課、社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターと多岐にわたります。縦割りを超えた庁内の連携の構築が必要と考えます。若者のひきこもり支援に特化した窓口はなく、児童青少年課が東京都につなぐ役割を担ってくださっている状況です。しかし、児童青少年課に若者と定義された幅広い年齢層の当事者がつながることは難しいと考えます。　質問10、縦割りを超えた庁内連携の構築についてお伺いします。　質問11、本市のひきこもりの若者を対象とした相談窓口の設置について御所見をお伺いします。　本年４月に孤独・孤立対策推進法が施行されました。この法律は、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指しています。孤独、孤立については、ひきこもり以外にも多くの課題を含みますが、新法が成立したことで、これまで公的支援がほとんどないまま、家族が背負うしかなかったひきこもりの若者支援が前進することを期待しています。　質問12、本市においても、この法律の趣旨にのっとり、これまで支援が薄かったひきこもりの若者支援のさらなる充実を図っていただきたいと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　続きまして、ヤングケアラー支援についてお伺いします。　本年６月12日に公布された子ども・子育て支援法の一部を改正する法律において、子ども・若者育成支援推進法を改正し、初めてヤングケアラーが法的根拠を持ち、国、自治体の支援対象であることが明記されました。ヤングケアラーは、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを行っている子どもや若者のことで、家族を世話する負担で睡眠や勉強の時間が不足し、本人の健康や進路に悪影響が及ぶことが心配されており、2022年度に行われた児童・生徒へのアンケート調査で、本市にも一定数いることが分かりました。現代は核家族化や共働き、ひとり親家庭の増加等により、子ども、若者に負担がかかりやすい状況もあり、より深刻化していくことが想定されます。今後、本市においても支援を講じることが重要と考えます。厚生労働省では、2022年度から24年度の間はヤングケアラー認知度向上集中取組期間とし、自治体の施策を後押ししてきました。昨年度、本市においては、ヤングケアラーだった町　亞聖さんを迎えて講演会が開催され、多くの方の関心を高めたことを大変評価しております。　質問13、本市におけるこれまでのヤングケアラーに関する認知度向上の取組について、どのように検証されておりますでしょうか。　ヤングケアラーは、自分がケアラーだという自覚がない方も多く、家庭内の問題で表に出にくい状況です。これまで市内の小・中学生に対しては、実態調査やリーフレットの活用等、周知啓発の取組を進めてこられましたが、今後、自治体とはつながりづらい義務教育を修了した若者の実態調査に取り組むことが求められています。中でも義務教育を修了した若者のケアラーは行政からは見えづらく、支援策をどうするかが課題であると考えます。　質問14、本市においてヤングケアラー支援の対象年齢の定義をどのように考えているのか、お伺いします。　質問15、支援対象となる義務教育を修了したヤングケアラーを把握するための調査について、どのようにお考えか、お伺いします。　ヤングケアラーは、自身が支援の対象となる自覚がないケースも多く、相談したり、助けを求めてもいいんだよという、当事者にメッセージが届く取組が必要です。また、さらに、市民への啓発活動を通じて社会の理解を広げることも重要です。　質問16、義務教育を修了した若者への周知についてはどのようにお考えか、お伺いします。　質問17、市民へのさらなる理解啓発の取組についてお伺いします。　現在、ヤングケアラーについては、子ども家庭支援センターりぼんが所管をされていますが、ここでの支援は基本18歳までとなっています。ヤングケアラーの対象年齢ですが、こども基本法にあるとおり、心身の発達の過程にある者とされ、支援を必要とする年齢層は幅広く、若者の相談先を明確にする必要があると考えます。　質問18、18歳を超えたヤングケアラーの相談先をどのように考えているのか、お伺いします。　ヤングケアラーの支援は、民生・児童委員、子ども食堂、学習支援を担ってくださっている団体、訪問看護ステーション、地域包括等、関係団体との連携も重要です。ヤングケアラーを支える側が、子どもが介護の担い手となっている場合に支援対象となることを認識していないことも課題と考えます。関係団体と連携した会議体を設置するなど、実効性の高い取組について検討すべきと考えます。　質問19、市民、関係団体へのさらなる周知と関係団体、庁内における連携の構築について御所見をお伺いします。　質問20、ヤングケアラーが法律に裏づけされたことで、今後、具体的なメニューと支援体制が望まれます。今後の新たな取組について、どのように検討されているのか、お伺いをします。　続きまして、食品ロス削減の取組についてお伺いをします。　食品ロス削減は、気候変動、飢餓や貧困等、今や世界共通の課題となっており、2015年９月に国連で採択された持続可能な開発目標では、2030年までに世界全体の１人当たり食料廃棄物の量を半減するとの目標を掲げ、政府においても食品ロスを2000年度に比べて2030年までに半減させることを目指しています。2019年に食品ロス削減推進法が施行され、国、地方公共団体、国民、事業者が一体となって着実に取組を進めてきた結果、2022年の食品ロス量は、事業系が236万トン、家庭系も236万トン、合計472万トンと、いずれも調査を開始した2012年度以降で過去最少となり、事業系については半減目標を８年前倒しで達成することができました。一方、コロナ後のリバウンドや経済成長、インバウンドの拡大等を想定すると、さらなる削減の取組が不可欠であると言われています。政府は食品ロス削減のさらなる加速化を図るため、今年度末までに新しい目標を掲げるとし、特に自治体、地域の取組の強化を求めています。日本は食料を海外からの輸入に依存しています。その上、地球温暖化が加速化する今、本市においても食品ロス削減の取組を一層強化していただきたいと考えます。本市は、環境省の令和２年度モデル事業として、公益財団法人流通経済研究所と連携し、家庭で効率的に食品ロスを把握、削減するため、市民へのアンケート調査、家庭での食品ロス発生実態や発生要因の調査、分析などを行ってきました。令和３年度は、市と流通経済研究所を実施主体とした三鷹市食品ロス削減研究会を設置し、今後の方向性を取りまとめています。食品ロスの約半分が家庭からの発生と言われています。家庭での食品ロス削減は何よりも市民の意識変革、行動変容が大きな鍵になると考えます。　質問21、この研究会から見えてきた課題と効果、家庭での食品ロスを削減するための有効な取組について御所見をお伺いします。　家庭系食品ロスの削減は、使わない食料品を必要な人に寄附をするフードバンクも有効です。本市もボランティア団体の皆様に支えられて取り組まれておりますが、今後、運営基盤の強化に向け、支援の枠組みをさらに充実させていく必要があると考えます。　フードバンク、フードドライブの活動の現状と今後の支援の充実について御所見をお伺いします。　食品ロスの削減には市内事業者の協力の推進も重要です。本市は、三鷹市食べきり運動に協力する事業者を三鷹市食べきり運動協力店として登録し、事業者の食品ロス削減の取組を後押ししてきました。コロナ禍の取組であったため、拡充にも課題があったかと思います。　質問23、三鷹市食べきり運動をさらに普及啓発していく必要もあると考えますが、御所見をお伺いします。　スーパー等への手前取りの呼びかけ、廃棄されてしまう商品を消費者のニーズとマッチングさせるフードシェアリング、また以前にも提案させていただいた、飲食店で食べ切れなかった料理を利用者が自己責任で持ち帰るドギーバッグの普及も有効な取組だと考えます。　本市も他市の事例を検証し、事業者の食品ロス削減の取組を後押ししていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。　食品ロス削減推進法では、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるため、食品ロス削減月間を10月、食品ロス削減の日を10月30日と定めています。今年度の食品ロス削減月間を、食品ロスの削減に対する市民のさらなる意識の醸成、さらに社会的な機運を高める機会として最大限に活用していただきたいと考えます。　質問25、食品ロス削減月間において、本市は今年度どのような取組を検討されているのか、お伺いします。　食品ロス削減推進計画についてお伺いします。　食品ロス削減推進法の基本方針の中に、食品ロスの削減を推進していくためには、より生活に身近な地方公共団体において、それぞれの地域の特性を踏まえた取組を推進していくことが重要と示され、都道府県と市町村は、基本方針を踏まえ、食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないとされています。取組を確実に進めていくために必要な計画であると考えます。　質問26、本市における市町村食品ロス削減推進計画の策定について御所見をお伺いします。　最後に、災害対策用備蓄食料の有効活用についてお伺いします。　食品ロス削減において、災害対策用備蓄食料の活用は大変重要な取組であると考えます。災害用備蓄食料の更新の際に、フードバンク、子ども食堂等に寄贈するなど、廃棄しない有効な取組が必要と考えます。　質問27、本市の災害用備蓄食料を更新時に食品ロスすることなく、有効に活用していただきたいと考えますが、これまでの取組と課題についてお伺いします。　以上で質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保します。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうからまず答弁させていただきます。　まず、質問の１、困難を抱える若者の現状の捉え方、質問の２、子ども・若者育成支援推進法に基づく若者支援の計画での位置づけ、質問の３、これまでの課題の検証、以上３点、関連がありますので、私のほうから一括して御答弁させていただきます。　若者を取り巻く環境は多様化、複雑化しており、家庭の状況、就学や就労、友人関係など、様々な局面がある中で、生きづらさや困難を抱える若者は増えていると認識しております。こうした状況の中、困難を抱える若者を支援していく多角的、重層的な支援体制を整えていく必要があると考えております。　子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者計画については、市の子ども施策の総合的な計画である三鷹市子ども・子育て支援事業計画に包含しております。この計画では、基本方針の１つである子どもの総合的な育成環境の整備の中の施策に、子ども・若者支援の充実といたしまして若者支援の取組を位置づけ、多世代交流センターの機能強化、支援体制や相談窓口機能の充実、関係機関との連携などに取り組んできたところでございます。今年度、三鷹市子ども・子育て支援事業計画について、子ども・若者育成支援推進法などの他の法律等に基づく計画を包含いたしましたこども基本法に基づく三鷹市子ども総合計画（仮称）の策定に取り組んでおります。新たな計画の中では、大きな柱である基本方針の１つに若者を位置づけ、今後の若者支援に取り組むとともに検討を行ってまいります。　また、若者支援に関する課題といたしましては、抱えている困難さの個別の状況、ニーズの把握が難しいところがあります。多世代交流センターでは、中高生、若者の居場所支援の拡充や地域の方にも御参加いただいている支援者側のワークショップの開催などにより、必要な支援等を検討いたしまして実施するなど、一定の効果につながっていると考えております。また、各地域のイベント、これは三鷹市が主催じゃありませんが、そういう場面とか、あるいは市のボランティアを巻き込んだ事業でも、市内にある大学、あるいは高校等が協力して、そこの学生たちが協力していただけるような土壌もできつつありますので、そういう意味で、多方面の具体的な展開の中でさらに問題を──深めていきたいというふうに思っております。　続きまして、質問の10、庁内連携の構築について、質問の11、相談窓口の設置について、一括してお答えさせていただきます。　市では、若者支援に限っていませんけれども、令和２年の社会福祉法の改正に伴い、ひきこもりを含む様々な地域課題の解決に資する包括的な支援体制として、庁内各部署及び三鷹市社会福祉協議会が連携して三鷹市重層的支援体制整備事業を実施しております。また、属性や世代を問わず相談を受け付ける体制といたしまして、地域福祉コーディネーターを市内７地区に配置し、相談サロン及び地域ケアネットワークやほのぼのネット等とも連携いたしました巡回相談などを実施しております。若者のひきこもりに特化した窓口を設けるのではなく、地域の身近なところに何か困難を抱えた際に相談できる場所があり、そこから必要なところにつないでいける体制を全庁で構築することが現段階では重要であるというふうに考えております。　専門の部署をつくりますと、役所の場合は、そこが縦割りになってしまって、かえって情報が多方面からつながってこないという場合もございます。ただし、ネットワークの場合には、情報共有というのに適しているんですけれども、そこから深掘りすると、他の質問者の場合に答えたところでもありますが、個人情報等の問題があったり、様々な、それはそれでの問題がありますので、それらを複合的に併せた形で、最終的な組織改正も含めてにらんでいくのかなというふうに現在は思っているところでございます。　続きまして、質問の13、ヤングケアラーに関する認知度向上の取組の検証についてでございます。　昨年度、市におけるヤングケアラーの相談窓口を子ども家庭支援センターに位置づけたことを機に、「広報みたか」の第１面や「みる・みる・三鷹」でヤングケアラーに関する特集を組み、認知度向上に取り組んでまいりました。また、フリーアナウンサーの町　亞聖氏をお招きして、ヤングケアラーに係る普及啓発を図るための講演会を開催しております。開催に当たりましては、子ども家庭支援ネットワークを活用し、講演会の案内とともに、子ども家庭支援センターがヤングケアラーの相談窓口であることの周知を図りました。子ども自身がヤングケアラーであることに気づき、相談することにつながる取組が重要である一方、子どもの周囲の大人や地域、関係機関がまずヤングケアラーに気づき、必要な支援につないでいくことが必要であり、そのためには地域等に理解を浸透させることが重要であると考えております。多層的、重層的な支援、見守りの仕組みをつくっていくということでございます。こうした取組を通じて地域におけるヤングケアラーについての認知度も次第に向上していくものと認識しておりますが、引き続き広報やパネル展、研修会などを通じて認知度向上に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、質問の15、義務教育を修了したヤングケアラーを把握するための調査について、質問の16、義務教育を修了した若者への周知についてでございます。関係がありますので一括して御答弁させていただきます。　ヤングケアラーを具体的な支援につなげるには、ケアラー自身が安心して自身や家庭の状況を話すことができる関係づくりが必要であり、学校や子どもの居場所等において把握することが重要であると考えております。家庭内のことであっても相談したり助けを求めたりしてよいのだということを理解してもらえるように、市内の小・中学校に在籍する子どもたちを対象に、現在、子どもＳＯＳカード、「こころのまもり」や心の相談攻略本「わたしの相談先ガイドブック」の配布を行い、相談の大切さを周知しております。一方、ヤングケアラーについては、定期的に調査等を繰り返し実施し実態を把握することに限界もあるため、義務教育修了後の進路として、市内にある高校、大学に、子ども家庭支援センターがヤングケアラーの相談窓口であることを周知いたしまして、校内に支援が必要な子どもがいれば子ども家庭支援センターにつないでいただけるよう周知を図ることで支援を推進してまいりたいと考えております。　義務教育を修了した若者への周知につきましては、市民一般向けの周知方法では情報が行き届きにくいということもあります。そのため、ヤングケアラーにつきましては、周囲がいち早く発見し、子ども家庭支援センターにつないでいただけることができますよう、地域の関係機関、民生・児童委員等との密接な連携体制の構築が重要であると考えているところでございます。　最後に、私から質問の27、災害用備蓄食料の有効活用に係る取組と課題について申し上げます。　三鷹市ではアルファ米を中心に約34万食の食料を備蓄しており、いずれも賞味期限は５年となっております。年度により異なりますが、令和５年度では約４万食の更新を行ったところでございます。更新に当たり、賞味期限が１年を切った備蓄食料につきましては、地域の防災訓練や防災出前講座の際に炊き出し訓練用として供出し活用するほか、様々な団体やグループが行う防災イベントや学習会等にも積極的に供出しております。課題といたしましては、アルファ米は１箱が50食の炊き出しセットであり、まとまった人数での使用となること、また賞味期限内に使用していただけることが前提となり、活用がその意味では限られることが挙げられます。今後も引き続き防災訓練や各団体の防災イベント等での活用を積極的に進めるとともに、御提案いただいた内容も含め、食品ロスとしないための取組として、関係部署とも連携しながら検討を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　私から、市長の答弁に補足いたしまして、困難を抱える若者の支援の中で、これまでの取組と課題について、ひきこもりの支援について、順次答弁させていただきます。　まず、御質問の４番目、義務教育修了後の若者のひきこもり実態調査でございます。なかなか見えづらく、把握しづらいひきこもりに関する実態調査を行うということは、支援策を検討する上で重要であると考えております。一方で、国において、若者のひきこもりについて、生活状況に関する調査として実施しており、ひきこもりの支援施策がまとめられております。どのくらいという割合や傾向を把握するには、こういった実態調査を参考にすることができ、本市での実態調査の実施については、先行して実施している自治体や国の調査を参考にしながら研究していく必要があると考えております。　続きまして、御質問の５番目、ひきこもりの若者支援に関する情報の周知でございます。東京都ひきこもりサポートネット等、ひきこもりに関する相談窓口や若者支援に取り組んでいる社会福祉法人、ＮＰＯ法人などの情報について、「広報みたか」やホームページによる周知、関係部署でのチラシの配架を行っております。また、三鷹市社会福祉協議会においても、地域福祉コーディネーターによる支援活動などについて、様々な機会を通じて周知を行っております。支援に関する情報の周知については、皆さんが市のホームページを検索するとは限りませんので、関係機関、民間団体でも、広範囲で情報を提供していくことが大事であるというふうに考えております。　御質問の６番目、市から東京都ひきこもりサポートの訪問支援に結びついたケースでございますが、市から年に１件から２件程度の相談を東京都ひきこもりサポートネットにつないでおります。その後の訪問支援については、御家族の依頼はあっても、御本人が同意されないため、申込みや訪問には至らないなど、繊細なケースもあると聞いており、件数の把握は行っておりません。　続きまして、御質問の９番目、ひきこもりの若者支援に係る官民連携の強化でございます。市としても、ひきこもり支援の強化に当たっては、三鷹市社会福祉協議会やＮＰＯ法人等の民間団体との連携が不可欠であるというふうに捉えております。各種民間支援団体では、社会参加、就労支援やアウトリーチ型の支援など、フットワークのよい活動が展開されており、これまでも多世代交流センターでの居場所づくりや相談支援などで連携を行ってまいりました。今後も様々な取組において民間団体等と連携し、若者の支援に努めてまいります。　私からの最後になりますが、御質問の12番目、ひきこもりの若者支援の充実についてでございます。三鷹市では、孤独・孤立対策推進法に規定する孤独・孤立対策地域協議会の機能を三鷹市重層的支援体制推進会議に位置づけ、地域の見守り体制の構築や支援体制の強化を図ることとしております。若者のひきこもりについてだけではなく、孤独、孤立対策として、一層関係機関及び団体等との連携、協働に取り組んでまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、３点お答えさせていただきます。　まず初めに、ひきこもり支援につきまして、質問の７点目、みたか親の会の参加状況、参加された方のお声についてでございます。みたか親の会は、引き籠もっていらっしゃる方や不登校にある方の親御さんが集まって構成されている自主グループでございます。令和５年度は12回の会合を持ち、延べ140人に御参加いただきました。令和６年度は、これまでに４回開催しており、延べ42人の方が参加されているところでございます。参加された方からは、親の会と出会えてよかったとの評価や、もっと早くつながることができていたらよかったなどのお声をいただいているところでございます。また、毎月開催されます会合に参加する中で、ほかの会員との話合いや情報交換によって新しい考え方が必要だとの思いに至ったというような感想もいただいているところでございます。　続きまして、質問の８点目、みたか親の会を通じて見えてきた課題についてでございます。みたか親の会に参加されている方は、ひきこもりという課題は共通でも、家庭の事情はそれぞれ異なっており、抱えているお悩みや解決に向けた方策に求めるものもお一人お一人違っています。そうした個別性の高さもあり、ひきこもりという状況は解決が難しい課題だと認識しております。そして、解決が困難であることから、問題が長期化する傾向があり、御本人も親御さんも高齢化が進み、親の会の参加者からも将来に対する不安の声をいただいております。今後も引き続き、ひきこもりという課題を抱える御家庭が関係機関に早期につながるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。　少し飛びまして、食品ロスの削減の取組につきまして、質問の22点目、フードバンク、フードドライブの活動の現状と今後の支援の充実についてでございます。三鷹市では、三鷹市社会福祉協議会と連携しながら、フードバンク活動を展開しているＮＰＯ法人フードバンクみたかの食品ロス削減に係る活動の支援をしております。市とフードバンクみたかは令和２年７月に食品譲渡に関する合意書を取り交わし、寄附された食品は各窓口と連携し、子ども食堂、福祉施設、食の支援を必要とする方等に提供しているところでございます。また、市や社会福祉協議会が主催するイベント等においてフードドライブを実施し、広く市民に食品提供等の協力を呼びかけているほか、常設のフードドライブとして市や民間の施設にまんぷくＢＯＸを設置し、活動の周知及びフードロスの削減に取り組んでいるところでございます。市といたしましては、引き続き社会福祉協議会と連携しフードバンクみたかの活動の支援及び食品ロス削減の取組の周知啓発を図るとともに、食の支援を必要とする方への支援を推進してまいります。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、ヤングケアラー支援についての御質問に順次答弁申し上げます。　まず、14点目の御質問です。ヤングケアラー支援の対象年齢の考え方についてでございます。本年６月に改正法が施行されました子ども・若者育成支援推進法では、ヤングケアラー支援の対象年齢を子ども期の18歳未満に加え、進学や就職の選択など自立に向けた重要な移行期を含む若者期を切れ目なく支えるという観点から、おおむね30歳未満の方を中心としつつ、その状況に応じて40歳未満の方も対象となり得るとしており、市でも同様の認識をしております。　次に、17点目の御質問です。市民へのさらなる理解啓発の取組についてでございます。ヤングケアラーはなかなか表にあらわれにくいものです。また、子ども自身やその家族がヤングケアラーであるということを認識していなかったり、周囲が気づいたとしましても、家族の問題にどこまで介入すべきか迷ったりするなどの理由から、必要な支援につながりにくい側面があります。ヤングケアラーに必要な支援を速やかに行うためには、ケアラー自身やその家族が自ら気づくことができるようにするとともに、日常的に子どもに接する機会を多く有する学校のほか、家族の介護に関わる介護や医療などの関係機関、地域住民の方々など様々な立場の人がいち早く気づき、支援機関へとつないでいくことができるように、広く啓発活動を浸透させることが重要であると考えています。そのため、関係機関や市民向けに引き続き啓発活動を行い、理解を進めるよう努めてまいります。　次に、18点目の御質問です。18歳を超えたヤングケアラーの相談先についてでございます。子ども家庭支援センターでは、妊娠期を含めゼロ歳から18歳までのお子さんを相談の対象としていますが、進学や就職など自立に向けた重要な移行期にかかるケースについては、18歳を迎えた年度末まで支援期間を延長し、無事に自立に向けた移行を果たしたことを確認するまで支援するようにしております。また、子ども家庭支援センターにおける支援期間中から、将来、進学や就職などへの移行が難しいと見込まれるお子さんについては、若者サポートステーション等を紹介して、移行先機関に子どもや家庭の状況を十分説明し理解していただくとともに、子ども家庭支援センター職員が当該子どもに付き添って一緒に見学に行ったりするなどしながら、18歳以降における利用につなげ、ヤングケアラーに関する相談を継続して行うことができるよう支援しております。　次に、19点目の御質問です。市民、関係団体へのさらなる周知と関係団体や庁内における連携の構築についてでございます。市民や関係団体向けには、広報やパネル展、リーフレット配布などを通じて啓発活動を行い、引き続き理解を進めるよう努めてまいります。庁内における連携構築の取組としては、関係部署の係長職以上の職員を対象としてヤングケアラーに関する研修を悉皆研修として実施し、ヤングケアラーについての理解と必要な支援へのつなぎ方について周知を図っています。また、ヤングケアラーのような複雑化、複合化する事例に対応するため、令和５年度からは、庁内関係部署及び三鷹市社会福祉協議会で構成する重層的支援体制推進会議において情報共有を行うとともに、いずれの部署に連絡が入っても漏らさず必要な支援につなげていくための体制づくりを進めています。さらには、子どもに関わる様々な関係機関、団体が加わっている三鷹市子ども家庭支援ネットワークでも研修等を行いながら、そのネットワーク機能を生かし、関係する機関、団体が密接に連携しながら適切に支援することができる体制づくりを行ってまいります。　次に、20点目の御質問です。ヤングケアラーへの具体的支援メニューと支援体制についてでございます。子どもの成長、発達に必要な学びや遊びの時間をしっかり確保していくために、学校や子どもの居場所等において、子どもが話したいときに子どもの気持ちを傾聴しながら、子どもに過度な負担がかかっていないか、子どもの様子を見守ることそのものがまずは支援の入り口となります。そうした中で、その子どもがヤングケアラーになっていると認められたときには、速やかに子ども家庭支援センターにつないでいただくよう周知しているところでございます。また、ケアを受けている家庭に関わる介護事業所等でも、ヤングケアラーを把握した場合には子ども家庭支援センターにつないでいただけるよう依頼しています。そして、つなげられたヤングケアラーについては、子ども家庭支援センターが子どもやその家族と直接会い、それぞれの思いを丁寧に聞きながら、訪問などで生活状況を確認し、家事を支援するヘルパーを入れるなど、関係機関と連携し、必要な支援を行っています。また、ヤングケアラーである子どもの心理面が心配な場合には、スクールカウンセラーや子ども家庭支援センターの心理相談につなげ、医療なども含めた必要な支援を行っております。家族と一定期間距離を置いたり、あるいはレスパイトが必要な場合には、ショートステイ事業の利用を勧めるなど、その家庭のニーズに合わせて、関係機関と連携しながら、必要なサービスを組み合わせて支援体制を構築しています。こうした取組を引き続き実施していくとともに、今後の取組としては、養育支援ヘルパーの拡充による支援充実等を検討していきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、食品ロスに関する御質問、順次お答えしてまいります。　まず、質問の21番目、三鷹市食品ロス削減研究会から見えてきた課題と有効な取組についてです。令和２年度と３年度に行った三鷹市食品ロス削減研究会の結果では、市民は、計画的な買物、それから家庭での食材の保存、管理、余剰発生など、食品ロス削減のための行動をおおむね行っているといった一方で、冷蔵庫の整理、在庫管理といった家庭での様々な作業の取組については負担感を感じているという結果でございました。研究を通して、食品ロス削減行動を促していくためには、多くの家庭が取り組んでいるということ、食品ロス削減につながる買物の頻度、食品ロスの金額を可視化していくような、そういった取組ですね。そういった、多忙な市民に対しても情報を視覚的、効果的に伝達することが有効と考えられるといった意見を得ることができました。食品ロスを削減するためには、市民一人一人が自分事として主体的に活動していくことが不可欠であり、今後も、商品の陳列棚の手前から選ぶ手前取りなどの様々な具体的な取組を情報発信し、機運を醸成していくことが大切であると考えています。こうした研究会の結果を踏まえ、積極的な情報発信、啓発活動に努めてまいります。　次に、質問の23番目、24番目、三鷹市食べきり運動のさらなる普及啓発について、事業者の食品ロス削減の取組についてを一括してお答えいたします。　市では、事業系食品ロスの削減の取組として、平成30年度より三鷹市食べきり運動として、食べきり運動協力店に啓発品の配布などの支援を行ってまいりました。登録店では、小盛りメニュー等の導入や食品衛生を考慮した上での持ち帰り希望者への対応等の取組を進め、登録店で行ったアンケート調査の結果からは、お客様の食品ロス削減の意識が向上した、食品残渣が減少できた、従業員の意識改革につながった等々の回答があり、一定の効果が確認できたことから、現在は各店舗にて自主的な取組をお願いしているところです。　現在、市では、コロナ禍以降、家庭で食事をする機会が増えたことなどから、家庭系食品ロスの削減を中心に取組を進めています。　さらなる事業系食品ロスの削減については、他自治体の取組事例の効果などを検証し、事業系食品ロスの削減の取組も後押ししていきたいと考えています。　続きまして、質問の25番目、食品ロス削減月間における今年度の取組についてです。今年度の食品ロス削減月間の取組は、家庭で取り組める食品ロス削減の取組を広報、ホームページで啓発するとともに、啓発用パネルの作成や懸垂幕を作成し、ごみ減量・リサイクル協力店と連携して計画的な買物や手前取りといった食品ロス削減の取組を消費者に直接呼びかけていきます。　続きまして、質問の26番目、市町村食品ロス削減推進計画の策定についてです。市町村食品ロス削減推進計画の策定予定は現在のところありませんが、令和元年５月31日に施行された食品ロスの削減の推進に関する法律を受けて、市では廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき新たに策定を進めている三鷹市ごみ処理総合計画2027（仮称）に食品ロス削減策を記載し、行動変容を促すよう積極的な情報発信と啓発活動に努めてまいります。　答弁は以上になります。 ◯３番（大倉あき子さん）　　すみません。御答弁ありがとうございました。今回、前回の第２回の定例会の若者支援に続いて、困難を抱える若者ということで取り上げさせていただいたんですけれども、義務教育を終えた若者というのは、市区町村、また都道府県においても本当に支援が手薄になってしまう、特に困難を抱えた若者は取り残されてしまうということを懸念させていただいております。私の友人にもひきこもりの若者を抱えた御家族がいるんですけれども、その苦悩は本当に想像を絶する苦しみだということを考えております。今、相談支援に関しても市長のほうが縦割りということで、逆に、それぞれ情報が１つに集約されてしまうことでの弊害みたいなことを御答弁いただいたところなんですけれども、私は本当に、縦割りになることによって市民に情報が届かないと、すごくここが課題と思っております。　順次質問させていただきたいんですけれども、まずひきこもりの実態調査、これは先行自治体を研究してということでお話がありました。江戸川区においては、令和元年度にひきこもりの状況を把握するために、民生・児童委員、介護支援事業者、障がい者施設、地域包括支援センター、区役所でひきこもりの相談を受けている部署、またケースワーカーなど、様々なところにお願いをして実態調査を実施してきました。そのことによって、ひきこもりの当事者が681人把握できたということです。また、さらに令和３年度には、ひきこもりで悩んでいる方を特定して、15歳以上の給与収入で課税されていない方、また介護、障がい者等の行政サービスを利用されていない方を対象に、18万人余りの方に対してアンケート調査を送付して実施しました。その結果、10万人余りの世帯から回答があって、多くの方の御協力で、区内で7,919人のひきこもり当事者を把握することができたと伺っております。こういった、やはりどのぐらいの方がいるのか、声が聞こえない、見えないと、そういう状況があるので、本当に不登校児童・生徒が増えている中、そのまま卒業されて、確実にひきこもりの若者というのは増えているということが想像されますので、ぜひそのことについても実態調査していただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。　続きまして、ひきこもりの若者、また家族に届く情報提供ということで、先ほど市長のほうからも、若者世代には高校とか大学とかにということでのお話がありました。若者の定義、おおむね30歳未満、または本当に、場合によっては39歳ということも言われております。そうなると、それ以上の年齢の人に対しての情報提供もちょっと難しくなってくるのかなというふうに受け止めたところなんですけれども、今ほとんどの方がインターネットから情報を得るケースが多いと思います。三鷹市のホームページで三鷹市、ひきこもりと検索をすると、児童青少年課のホームページにつながって、ここは東京都ひきこもりサポートネットのリンクが張られております。やっぱりここは縦割りということで、三鷹市　ひきこもりというふうに何か情報を得たいなと思っても、みたか親の会とか、また生活・就労支援窓口でやっている就労支援ですとか、また一元的に先ほどの重層的支援体制整備事業の地域福祉コーディネーターの方につながるとか、そういった情報を得ることができません。なので、本当に必要な人が、インターネットを通じて三鷹市が何をやっているかなということを調べたときにつながらない。これは本当に縦割りの弊害だと思っております。困っている当事者、家族から見れば、情報が一元化されないことというのは非常に課題だと思います。所管を超えて、当事者、また家族に適切に届く効果的な情報発信をしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　ホームページのひきこもりの相談窓口の掲載内容ですが、確かに御指摘のとおり、相談について、東京都サポートネットと、あと東京都若者総合相談センターだけの掲載になっておりますので、それぞれリンクを張っているようになっていますが、そのほか、親の会だとか社会福祉協議会等々いろいろ集めまして、情報を一元化して掲載するなど内容は改めて見直していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いします。他市の自治体のホームページを見ますと、本当に非常にひきこもりということで様々な情報が得られるような状況になっておりますので、そういった他市の自治体のホームページも見ていただきながら、参考にしていただけたらと思います。　続きまして、相談窓口の件なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、児童青少年課が案内する東京都ひきこもりサポートネットというのは、すごく本当に非常に、当事者に寄り添った多くの情報が掲載をされています。このような情報はやっぱり、リンクを張りつけるだけじゃなくて、丁寧に説明して提供していく、そういった窓口というのも必要になってくるかと思います。また、東京都のひきこもりサポートネット、アウトリーチ支援、訪問支援につながった人が年一、二件ということで今お伺いしたところなんですけれども、幅広い年齢層の若者の御家族が、なかなか子ども政策部の児童青少年課に行くということにもちょっとハードルがあると、そのような課題を感じております。これまで本市は、先ほど市長もおっしゃっていたように、それぞれの部署がありまして、相談窓口という一元化したものは設置されておりません。一元化されておりませんで、また義務教育を終えた幅広い年齢層のひきこもりの若者、当事者への相談窓口の明確化というのは非常に重要だと考えております。調布市では、子どもたち、若者の相談支援事業「ここあ」ということで、中学生以上の子ども、若者、またその家族を対象とした、ニートやひきこもりの方などの不安や悩みについて、ネットワークの総合相談窓口を開設しております。また、台東区では対象を中学校卒業から39歳までとして、ひきこもりの相談窓口の所管が子ども・若者支援課となっており、所管名に若者が入っています。また、国分寺市も同じで、15歳から39歳までの相談の所管名が子ども家庭部子ども若者計画課、狛江市は子ども若者政策課となっております。なかなか、やっぱり若者──今、法律がありましたけれども、子ども、若者というところで、若者を所管名に入れていただくことによって、自分もここで対象なんだなということの認識につながっていくのではないかと考えるんですけれども、その若者を入れていただくことについてのお考えはどのようなことか、御所見をお伺いします。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　そういう組織の名称、組織の話になりますので、またそれは別途、必要に応じて今後の検討課題とさせていただくということで御理解いただければと思います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。やはり若者を応援しているんだよということを三鷹市で示していただけたらと思いますので、ぜひこれは要望させていただきます。　また、東京都ひきこもりサポートネットでは、区市町村の取組の支援もしています。内容は、相談業務における支援の方向性等の検討や区市町村支援機関に関する専門的アドバイス、また区市町村におけるネットワーク構築支援事業、巡回支援などで実施しており、三多摩でも小金井市、国分寺市、立川、昭島、日野、国立、調布、町田と、多くの自治体がこれを取り入れております。中でも、令和３年度より実施している区市町村におけるネットワーク構築支援事業は、区市町村ごとの取組状況や連携の在り方に合わせた情報交換会、事例検討会等、区市町村内部における連携を強化していけるということで、縦割りを超えた庁内の強化には非常に有効と考えますが、このような後方支援を受けることについての御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　再質問でかなり具体的な話に突っ込んでこられると、事前に通告しているもの以外あまり、中で協議が足りなかったり資料が足りない部分がありますから、先ほどの組織改正や組織の名称の話もそうですけれども、ちょっと答えにくいんですよね。そういう意味で、お話の趣旨はよく分かります。具体的に、一般的な話をしますと、今、東京都は非常にＤＸに関して、副知事を設けまして、相当切り込んだことを都政の中でも具体的にやっていますし、各自治体の中でも、共通化できるものは共通化しようという動きに今なっています。そういう意味で、新しいシステムの開発なんかについても、今積極的に取り組んできている自治体も、一緒に手を挙げるというところが多くなっているというふうに私も理解しています。これまで自治の問題というのは、独自性をどういうふうに発揮するかみたいなところでありますけれども、三鷹市でも、４市が一緒になって東京クラウドという実践をして、経費をかなり浮かせることができましたけれども、そういう意味でいうと、自治体の標準化といいますか共同的な開発とかそういうことが非常に求められてきていますが、三鷹は今申し上げたところでは割と先行してやっていますけれども、まだまだ力を発揮してない。ほかの自治体と一緒に開発したりするのにまだ抵抗感があったりして、全体に進んでいないという傾向もあると思いますので、御指摘の点なども含めて、市長会でも様々なプロジェクトを提案してきておりますから、東京都と一緒になってやることも私はやぶさかではないと思っていますので、標準化、共同化に向けた新しいＤＸの地平というのが、今、各自治体に求められているというふうに思っています。御指摘の点などもしっかりと受け止めて、前へ進んでいきたいというふうに思っています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、ひきこもりの訪問支援なんですけれども、人と会うことが難しい当事者の方への訪問支援、先ほどの東京都ひきこもりサポートネットの訪問支援、また地域福祉コーディネーターの方のアウトリーチ支援もあります。ただ、このひきこもりの方の中には精神に課題をお持ちの方もおり、医療につながっていない方も少なくないと考えます。社会福祉協議会で実施しているひきこもり合同相談会には、三鷹市から委託されている精神障がいアウトリーチ事業を実施している民間団体が参加されていました。所管は障がい者支援課だと思いますが、ここは連携していただいて、情報共有しながら、有効な支援につなげていくことも必要かと思います。これまでの状況と課題、また今後の連携の強化などについてお伺いします。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　御指摘のとおり、今ひきこもりの状態にあるような方の中には、通院はしていないけれども、病院にはつながっていないけれども、精神疾患や精神障がいが疑われるような方がいるということは認識しているところでございます。三鷹市も訪問看護ステーションをなさっている法人に事業を委託していますので、そういったところも、当然ひきこもりの方から相談もございます。そうしたところもしっかり市としても把握しながら、関係機関とも連携しながら、しっかり支援していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひ連携した取組をよろしくお願いいたします。　また、情報発信のところなんですけれども、ひきこもりの方はなかなか、知り合いに会うということを怖いと感じる方が多いと聞いています。自宅近くに出かけることが困難な方もいらっしゃいます。ひきこもり支援は、また広域連携で実施することも重要と考えております。国立市では「からふらっと」、また調布市では「ちょうふのこやど」、昭島市は「りゆうす」という居場所を社会福祉協議会に委託して、居住地にかかわらず、広域的に受け入れています。また、東京都でも若者社会参加応援事業として、就労支援Ｂ型の事業者に委託をして、広域的に居場所事業を実施しています。このような情報もぜひ当事者に届くようホームページとかに掲載していただきたいなと考えておりますが、その件についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問にお答えいたします。　なかなか、たくさんたくさん載せてしまうと、逆にどこを検索したらいいか分かりづらいということもございます。ある程度情報をまとめながら、上手につないでつないで行き着くとか、そういったことで情報の発信については検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。これもホームページの情報の発信の仕方の工夫でできるのかなと。やはりそういった情報を求めていらっしゃる当事者の方もいると思いますので、国立市とかでは、広域的な場所、こういうところで掲載してありますよと、本当に上手に掲載されておりましたので、そういったところも参考に、ぜひ検討していただけたらと思います。　また、ひきこもりの方なんですけれども、この前、みたか親の会に参加されている方は男の子の親御さんが多いとお話を聞いたんですけれども、実は今、女性のひきこもりの方も非常に増えているというふうに伺っております。2023年の内閣府の調査によると、女性のひきこもりが15歳から39歳で45.1％となっていたと伺っております。昨年なんですけれども、この女性の居場所支援を実施している一般社団法人のひきこもりＵＸ会議の代表にお話を聞く機会がありました。この団体は、東京都の多摩・島しょ広域支援事業として、都内の複数の自治体や社会福祉協議会と連携して、ひきこもりや生きづらさを抱える女性向けの事業を展開しております。なかなか男性のところに行きづらいとか、そういったお声もあるかと思うんですけれども、女性のひきこもりの方の支援、そういった視点というのは検討されたことがあるのか、お伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　男性、女性といった性別に限定しての対応ということではしておりません。個々それぞれ、複雑に絡み合っている状況を踏まえての相談であるというふうに捉えております。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　女性の方、やっぱりなかなか、女性だけということを求めていらっしゃる方もいるということを伺いました。このひきこもりＵＸも広域的な事業をされていて、2024年度も都内でいろいろな体験談を聞いたり、交流したりする場を設けておりますので、ぜひこういったものも検討していただいて、情報発信の１つとして努めていただけたらなということを考えますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、ヤングケアラーの件なんですけれども、先ほど、この相談窓口ということで、子ども家庭支援センターは18歳までということで、この定義としては、18歳までの就労とか、また進学、そういったところが修了する３月までとたしか伺ったかなと思うんですけれども、先ほどの定義の中には、具体的な子ども期、18歳未満に加えて、進学就職の選択など、自立に向けた重要な移行期を含む若者期を切れ目なく支えるということでおおむね30歳未満、また社会生活を円滑に営む上で困難を有する状態に引き続き陥っている場合、その状況に応じ40歳未満ということで国のほうからも示されております。そうなったときに、やはり18歳、また18歳以上の方の相談を本当に一元的に受け入れるところというのがなかなか三鷹市の庁内においては難しいのかなというふうに受け止めるところなんですけれども、そこについてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　現行の体制の中では、子ども家庭支援センターは一応18歳までということにしておりますけれども、御相談にお越しいただけた場合には、先ほど言ったような幅広い年齢の方についてもきちんと対応させていただいております。その場合は、18歳未満の場合、私どもの職員が、本当に定期的に連絡を取らせていただいたり、訪問をしたり、あるいはお子さんのほうに声をかけて、私どものほうに来ていただいて、一時的に家庭を離れて息抜きをするような時間を設けたりというような非常に手厚い体制を取っているところですが、成人を迎えた方については、必要な支援、事業等に結びつくように、庁内の関係するところに結びつけたり、あるいは外のこういった支援をする別の団体に紹介するなどして対応させていただいているところでございます。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　そうなった場合に、なかなか、18歳以上の相談先ということで明確にホームページ等でお示しすることもちょっと課題が出てきてしまうのかなと考えるんですけれども、ヤングケアラーコーディネーター、今、国でも配置ということを進められているかと思うんですけれども、このヤングケアラーコーディネーターを配置することで、18歳以上のヤングケアラーの相談窓口として明確化できると伺っております。品川区とかでは、子ども向け、また中・高生、大学生向け、大人向けという形でそれぞれパンフレットをホームページに示しておりまして、大人向けのところに明確にヤングケアラーコーディネーターの相談ということで、子ども家庭支援センターという相談先がそこに明記をされておりました。ヤングケアラーコーディネーターの配置についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　現在のところでは、いつまでにとか、あるいは設置するとかというような計画が特にあるわけではございません。今御紹介いただいたような他の自治体の事例等も研究させていただきながら、今後検討させていただきたいと思います。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。ヤングケアラーコーディネーターの方は、当事者や御家族の相談だけじゃなくて、関係機関とかの相談、また助言、またヤングケアラーに関する意識啓発、また民間団体との連携、本当に多角的に、専門的に支援をしていただけるということで、非常に配置は有効かなと考えております。ヤングケアラーのこの配置に関しても、国、また東京都からも補助があると聞いておりますので、ぜひ前向きに御検討していただけたらと思います。　また、ヤングケアラーの支援なんですけれども、いろんな今ある仕組みを組み合わせて支援につなげるということで御答弁をいただいたところなんですけれども、そういった今まであるものを超えたところで、家事支援とか、また配食サービス、そういったことに取り組む自治体も増えてきているところなんですけれども、そういったことの検討についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ただいまの再質問にお答えさせていただきます。　現行でも私ども、フードバンク等を活用させていただきながら、食事、食品等、お届けさせていただくというようなこともしているところです。御指摘のように、様々なところと連携しながら、いろいろときめの細かい支援ができるように引き続き取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、食品ロスの取組についてお伺いをさせていただきます。７月の末に食品ロス削減啓発イベント、ｍｏｔｔＥＣＯフェスティバルというのに行ってまいりました。食品ロス削減に積極的に取り組んでいる大企業の代表取締役の基調講演や、関係省庁、また中野、町田、杉並、多摩市などの基礎自治体、また企業、大学など、産官学連携のイベントで、大変熱気のあるイベントでございました。それに出て、三鷹市の食品ロスの取組についていま一度振り返らせていただいたところで、今回、一般質問させていただいたということなんですけれども。先ほど、事業者の取組が一定、本当に効果があったということで、積極的な取組が今なされていない状況なんだなというところを実感したところなんですけれども、国においても８年前倒しで目標達成できたということで、ちょっとここで一段落という感じもするんですけれども、決してそうではなく、やはり今後もさらなる取組がすごく重要だと考えております。　今、食べ残しの持ち帰り、ドギーバッグのことがあったかと思うんですけれども、環境省や消費者庁、農林水産省とドギーバッグ普及委員会が、アルファベットでｍｏｔｔＥＣＯというネーミングとロゴ、デザインをされて、これを官民が連携して普及啓発に取り組んでおります。このｍｏｔｔＥＣＯの運動、ドギーバッグに貼り付けて事業者に周知啓発していくとか、また新たな取組として展開していただきたいなと考えるところなんですけれども、御所見をお伺いします。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　事業者の食品ロスについては様々な、製造、流通、それからお店での部分と、いろいろあると思うんですけれども、そういったところへの全体的な働きかけというのは正直まだまだ、これからやっていく必要もあるというふうに考えているところでございます。　それから、店舗でドギーバッグを持っていって自分で食べられないものをお持ち帰りになるといったような活動については、今後普及していく必要もあるだろうと。今御指摘いただいたロゴマークなどについても、私どもも認識しておりますけれども、これについても市民の皆様や店舗の皆様と相談しながら、必要があれば検討していきたいなというふうに考えております。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いします。　続きまして、また同じ事業者なんですけれども、昨年の第４回定例会で赤松議員がフードシェアリングのことについて提案をさせていただいたかと思います。三鷹市のホームページにもそういった事業者の情報を掲載していただいているところなんですけれども、なかなかやっぱり、三鷹市の店舗というのはその中には見当たらないという状況でした。事業者の食べきり協力店も含めて、その検証も含めて、そういったところに、こういった取組があるんだよということを促していっていただきたいなと思います。このフードシェアリングは、事業者にとっては売れ残った食材、また料理を廃棄するコストを削減できる、また消費者は安価で食料をゲットできるということで、非常にメリットがある取組だと考えております。そこについて御所見をお伺いしたいと思います。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　食品ロスの問題については、全体的に、正直申し上げて、まだまだ広報、普及が必要かなというふうに思っているところであります。食べ切りにつきましてもフードシェアリングにつきましても、実施することで、事業者様のいわゆる経理上の好転といいますか、要は事業経営に資する部分も出てきたりとか、そういった面もございます。必ずしも環境面だけではないので、そういったことも含めて啓発をしていきたいなと思っているところです。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、フードバンク、フードドライブなんですけれども、食品ロスの観点から、家庭の削減ということから非常に有効と考えているところなんですけれども、今このまんぷくＢＯＸ、民間のコンビニエンスさんとかにも御協力いただいて拡充をして、大変歓迎をしております。もう一つ、以前にも提案させていただきましたけれども、市民が多く集う市役所内にまんぷくＢＯＸを常設するということも非常に市民への周知、また行動変容にもつながる取組になるのかなと思うんですけれども、市役所にまんぷくＢＯＸを常設することについてのお考えというのをお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　現在、まんぷくＢＯＸにつきましては、例えば市の施設ですとリサイクル市民工房等に置いたり、民間の企業さんにも御協力をいただいているところでございます。一方で、市役所ではイベント的に市民ホールで年に何回かフードドライブを実施しているような状況でございます。まんぷくＢＯＸ設置に当たりましては、管理等の問題もありますので、改めて検討させていただければというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　分かりました。市役所内に取り付けることは非常に、周知啓発の意味でもとても有効だと思いますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。　また、他の自治体では、食べ残し、フードシェアリング、フードドライブ等でどのくらいの食品ロス削減につながったかということで推計量を出しているところもございます。取組の効果を実感できるものとしてとても有効で、励みになるものと思いますが、そこについての御検討というのはどのように考えられているか、お伺いしたいと思います。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　様々な見える化という手法があるかと思います。そういった様々な手法の中の１つとして今後研究させていただきたいと思います。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　せっかく行動しても、どのぐらい削減できたのかなというのが分からないと、やはりその取組が有効なのかどうなのかということも検証できないと思うので、ちょっと難しいことでもあるかと思うんですけれども、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。　続きまして、災害用の備蓄の件なんですけれども、様々いろいろ、防災訓練等とか、そういったところにも活用しているということでお伺いをしました。１つ課題は、アルファ化米などは多量なものというところがやっぱりなかなか、活用するということが課題だということはお伺いをしております。東京都のほうで令和４年度に市区町村の災害対策用備蓄食料とフードバンクをマッチングするというシステムを構築して、それを運用しているそうです。先ほどのアルファ化米などの量の多いものなども必要なところにマッチングをされていると伺っております。令和４年度はこのシステムの活用で46件のマッチングが成立して、５万7,600食を寄贈できたと伺っております。ぜひ、三鷹市もこのようなものを活用して、廃棄しない取組をお願いしたいと思います。これは要望です。　最後に、市町村の食品ロス削減推進計画なんですけれども、令和４年度に消費者庁のほうから、市町村食品ロス削減計画の共同策定ということで、ぜひ、この削減計画を促す意味でも、近隣の市町村と共同で策定するということも含めて、この計画策定を促すというところで通知が来ているかと思うんですけれども、ここについてお伺いしたいと思います。 ◯生活環境部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　先ほど御答弁させていただいたとおり、現状ではそういった削減の推進計画について具体的に作成の予定はございません。ただ、食品ロスに取り組まないということではなく、やはり、ごみ処理総合計画のほうで掲載した上で、様々な施策を展開していけたらというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　分かりました。具体的に確実に推進していくためには、やっぱりこの計画というのも非常に大事になってくるかと思いますので、今後の課題としてぜひよろしくお願いします。どうもありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は９月２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時32分　延会

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会議録