番 号 6陳情第7号 (厚生委員会付託)
受理年月日 令和6年8月26日
件 名 「当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書」を政府に送付す
ることを求めることについて
提 出 者 三鷹市在住
東京土建一般労働組合三鷹武蔵野支部
代表 島村 新
三鷹市所在
東京保険医協会北多摩支部
副支部長 品沢 聡 ほか551人
要 旨
(趣旨)
マイナンバー関連法の改正により、本年12月2日をもって健康保険証の新規発行が停止されることとなっております。
しかし、保険証機能のマイナンバーカードの一本化は、本来取得は任意であるはずのカード取得を事実上「義務化する」ことにほかならず、いつでもどこでも誰でも必要なときに医療を受けられる我が国の「国民皆保険制度」が機能不全に陥ることにつながりかねません。
また、医療現場ではいまだにカードによる資格確認が正確にできない(機械の故障・誤作動・ひもづけ誤り・登録遅延など)といったトラブルが後を絶ちません。全国保険医団体連合会が昨年11月から今年の1月にかけて医療機関に行ったアンケートでは、昨年10月以降、オンライン資格確認に関するトラブルがあったと回答した医療機関が6割近くに上り、健康保険証の廃止に対して90%以上が「延期または保険証を残すべき」と回答しています。
マイナ保険証の利用率は2024年5月時点でも7.73%にとどまるなど多くの国民・市民の不安が払拭されているとは到底言えません。このまま現行の健康保険証を廃止にすれば、医療現場はもとより、保険者や自治体などでも大変な混乱が起こることは避けられないものと考えます。
上記の理由により、私たちは当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立することを政府に強く要望し、下記のことを陳情いたします。
(陳情事項)
1 当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める意見書を政府に送付すること
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番 号 6陳情第8号 (調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会付
託)
受理年月日 令和6年8月27日
件 名 国立天文台周辺地区まちづくり構想説明資料の中の避難所関連の記述の訂正を求めるこ
とについて
提 出 者 三鷹市在住
鈴木 淑子
要 旨
(陳情の要旨)
三鷹市浸水ハザードマップで浸水予想区域内に位置する公共施設の防災的価値を再評価するために、国立天文台周辺地区まちづくり構想説明資料の中の避難所関連の記述を災害対策基本法及び同法施行令に準ずるものに訂正してください。
(陳情の背景)
近年野川流域では浸水予想区域の公共施設を風水害時の避難場所として積極的に指定する自治体が増えています。調布市(参考文献1)は、浸水想定区域に立地する富士見台小学校について、受入れ人数に制限を設けた上で指定避難所としました。狛江市(参考文献2)は、浸水想定区域に立地する小中学校について、浸水深以上の階層を緊急避難場所として指定しました。これらの見直しの背景には、平成元年台風19号通過の際に特定の避難所に避難者が集中し、円滑な受入れが困難になったことへの反省(参考文献3)があります。台風19号は野川流域の各自治体が今まで見落としていた浸水想定区域内の公共施設の防災的価値を再評価し、風水害時の有効な避難スペースとして確保する多層的な避難体制構築の契機となりました。
しかし現在三鷹市が推進する国立天文台周辺地区まちづくり構想において、市民が上記の対策を望むことは困難です。当該構想は「浸水予想区域内に位置する羽沢小学校は避難所が設置できない」という説明からスタートしているため、浸水想定区域内の公共施設の防災的価値を再評価する余地がありません。
災害対策基本法第49条は避難所の定義を「指定緊急避難場所」と「指定避難所」に区別しており、「指定緊急避難場所」について同法施行令第20条の3は、浸水想定区域内に位置する施設を直ちに指定から除外するのではなく、ただし書をつけて指定の弾力的運用を認めています(添付資料1及び別添裏)。また法第49条の7は「指定避難所」について、地震や洪水など災害の種類を問わず市長村長が指定するものと定義しており(添付資料1及び別添表)、三鷹市長は令和2年5月8日付で浸水想定区域内の3施設(羽沢小学校、大沢CC、連雀CC)を指定避難所として東京都知事に通知しています(添付資料2)。
これに対し国立天文台周辺地区まちづくり推進本部(以下「推進本部」という。)は、まちづくり構想の説明資料に「羽沢小は風水害時に避難所として開設できない」等の記述を用いています。これらの記述は避難所の定義が不明瞭であるため、法令が認める羽沢小学校の防災的価値を三鷹市民に正しく伝えるものではなく、むしろその価値を不当に引き下げる効果を持つものになっています。避難所という言葉の定義をめぐる法令と市当局の間の認識のずれついては、推進本部による避難所関連の記述と法令を照らして妥当性を検討した対照表を御覧ください(添付資料3)。
野川流域の各自治体の防災まちづくりにおける重要な論点として、令和元年台風19号が浮き彫りにした課題と地域ニーズを踏まえた多層的な避難体制の構築があることは冒頭に述べたとおりです。また国立天文台周辺地区まちづくり構想が「質の高い防災・減災まちづくり」を標榜していることも周知の事実です。その「質の高い防災・減災まちづくり」の前提として、私はまず法令の示す「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の概念を、市当局と市民が正しく理解し共有することを望みます。私はまた当該まちづくりの議論が、たとえ浸水ハザードマップの浸水想定区域内に位置する施設であっても、浸水深より上層階のスペースについては水害時の「指定緊急避難場所」として活用できるという基礎知識を土台として行われることを望みます。
以上の理由から、私は市当局に対し以下を要望します。
1 推進本部が説明会やパネル展示で使用した資料を訂正してください。
(1) 避難所の定義を法令に準ずるものに改めてください。
(2) 避難所について法令の定義と三鷹市の定義との間にずれがあるために、法的安定性を損なうお
それのある記述ついては、法令の規定に準ずる記述に訂正してください。
(3) 訂正した資料を市民にあまねく周知してください。
2 市当局が法令よりも自主法令解釈権を優先する場合は市民に公示してください。
推進本部が資料作成の過程で避難所について法令に準ずる定義を採用せずに三鷹市独自の定義を採用し、また羽沢小学校の防災的価値について法令の規定に準ずる記述を行わず三鷹市独自の法令解釈に基づく記述を行う場合は、市当局が当該まちづくり構想において法令よりも三鷹市自治基本条例第22条に規定する自主法令解釈権を優先する方針であることを市民に公示してください。 以上
(参考文献)
1 調布市洪水・内水ハザードマップ及び令和元年東日本台風(台風19号)調布市の記録45頁
2 狛江市洪水ハザードマップ野川氾濫版及び令和元年東日本台風狛江市の記録18頁
3 令和元年東日本台風(台風19号)調布市の記録21、46頁及び令和元年東日本台風狛江市の記録41頁
(資料)
添付資料1 「指定緊急避難場所」と「指定避難所」について
別添 学校施設において津波や洪水の場合に想定される「指定緊急避難場所」と「指定避難所」につ
いて
添付資料2 指定緊急避難場所の指定の通知について
添付資料3 推進本部による避難所関連の記述を法令における避難所の定義と照合した一覧表
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(議案第42号)
1 略 歴
まつなが とおる
氏 名 松 永 透
現 住 所 東京都中野区
職 歴 等
昭和63年4月 東京都西多摩郡日の出町平井中学校教諭
平成21年4月 三鷹市教育委員会事務局教育部指導課統括指導主事
平成23年4月 同市教育委員会事務局教育部指導課教育施策担当課長
平成25年4月 連雀学園三鷹市立第一中学校長
平成29年4月 三鷹市教育委員会事務局教育部指導課長
令和2年3月 東京都教育委員会退職
令和2年4月 三鷹市教育委員会事務局教育部総合教育政策担当部長三鷹市立三鷹図書館長事務
取扱
令和3年4月 同市教育委員会事務局教育部総合教育政策担当部長教育政策推進室長事務取扱
令和5年4月 同市教育委員会事務局教育部調整担当部長
令和5年10月 同市教育委員会事務局教育部調整担当部長・三鷹市国立天文台周辺地区まちづく
り推進本部事務局次長併任
令和6年4月 同市教育委員会事務局教育部長・都市再生部三鷹市国立天文台周辺地区まちづく
り推進本部事務局長併任、現在に至る。
2 任 期
令和6年10月1日から令和9年9月30日まで
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(議案第43号)
1 略 歴
さんぺい きょうこ
氏 名 三 瓶 恭 子
現 住 所 東京都三鷹市
職 歴 等
平成19年5月から 三鷹市立大沢台小学校PTA会長
平成20年4月まで (平成20年4月からおおさわ学園三鷹市立大沢台小学校)
平成22年4月から おおさわ学園三鷹市立第七中学校PTA副会長
平成24年3月まで
平成29年4月 おおさわ学園コミュニティ・スクール委員会委員、現在に至る。
平成31年4月から おおさわ学園コミュニティ・スクール委員会会長
令和5年3月まで
令和6年4月 三鷹市立大沢台小学校地域子どもクラブ実施委員会クラブコーディネーター、現
在に至る。
2 任 期
令和6年10月16日から令和10年10月15日まで
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(議案第44号)
1 略 歴
なかむら いちろう
氏 名 中 村 一 郎
現 住 所 東京都武蔵野市
職 歴 等
平成9年4月 弁護士登録
平成15年4月から 三鷹市法律相談員
平成24年9月まで
平成19年1月 中村法律事務所所長に就任、現在に至る。
平成20年10月 武蔵野市、西東京市、柳泉園組合の顧問弁護士、現在に至る。
平成24年10月 三鷹市総合オンブズマン、現在に至る。
平成25年4月から 三鷹市公益通報委員会アドバイザー
令和2年3月まで
2 任 期
令和6年10月1日から令和9年9月30日まで
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(議案第45号)
1 略 歴
かたぎり ともみ
氏 名 片 桐 朝 美
現 住 所 東京都国分寺市
職 歴 等
平成20年4月から 杏林大学保健学部健康福祉学科講師
平成26年3月まで
平成24年10月 三鷹市総合オンブズマン、現在に至る。
平成26年4月から 杏林大学保健学部健康福祉学科准教授
令和4年3月まで
令和4年4月 杏林大学保健学部健康福祉学科教授、現在に至る。
2 任 期
令和6年10月1日から令和9年9月30日まで
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6三議第627号
令和6年9月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
文教委員長 大 倉 あき子
文教委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
2 理 由
なお、調査の必要があるため
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6三議第628号
令和6年9月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
まちづくり環境委員長 土 屋 けんいち
まちづくり環境委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
2 理 由
なお、調査の必要があるため
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6三議第629号
令和6年9月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
議会運営委員長 赤 松 大 一
議会運営委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
(1) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
2 理 由
なお、調査の必要があるため
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6三議第630号
令和6年9月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
特別委員長 加 藤 こうじ
東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
2 理 由
なお、調査の必要があるため
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6三議第631号
令和6年9月30日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
特別委員長 池 田 有 也
三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査申出書
本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第111条の規定により申し出ます。
記
1 事 件
三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等に関して調査検討
し、対策を講ずること
2 理 由
なお、調査の必要があるため