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午前９時28分 開議
◯議長（伊藤俊明さん） おはようございます。ただいまから令和６年第２回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議会運営委員長より報告願います。
２番 赤松大一さん、登壇願います。
〔２番 赤松大一さん 登壇〕
◯２番（赤松大一さん） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
６月25日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案14件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次に、市長の行政報告を求めます。市長、河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） おはようございます。
報告事項は、生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件の判決についてでございます。
この事件は、平成30年５月14日付で東京地方裁判所に提起され、三鷹市在住者１人ほか32人を原告とし、国と東京都、三鷹市などの11の自治体を被告とする生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件であります。
訴えの内容は、被告らが原告らに対して行った生活保護法による生活保護変更決定処分は、憲法及び生活保護法に反した生活保護基準改定を前提としてなされたものであり、三鷹市等を除く一部自治体に対して生活保護変更決定処分の取消しを求めるとともに、最低限度の生活を下回る生活を強いられたことによって原告らが被った損害の慰謝料として、被告らに対して損害賠償を求める内容です。
なお、生活保護の決定、実施等に係る事務は第１号法定受託事務であり、それらに係る訴訟の結果は国の利害に関係するものであるため、本件については国より訴訟を追行する必要があることから、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に基づき、三鷹市を含む各自治体は法務大臣宛てに訴訟の実施請求を行い、専ら国において訴訟の対応をいたしました。
訴訟は、令和５年12月12日、第16回口頭弁論をもって結審し、本年６月13日に東京地方裁判所において三鷹市等を除く一部自治体に対する生活保護変更決定処分の取消しが認容される一方、損害賠償請求については棄却されたことから、三鷹市に対する請求は認められませんでした。
報告事項は以上でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもって市長の行政報告は終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時33分 休憩
午後０時58分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 総務委員会審査報告
(1) 議案第33号 令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
(2) 議案第26号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部
を改正する条例の専決処分について
(3) 議案第27号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について
(4) 議案第30号 井口グラウンド（仮称）等整備工事請負契約の締結について
(5) 議案第31号 三鷹市立井口小学校大規模改修工事請負契約の締結について
(6) 議案第32号 三鷹市本庁舎市民部フリーアドレス制の導入・拡充に係る諸備品の
買入れについて
(7) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市
民サービスに関すること
◯議長（伊藤俊明さん） これより日程に入ります。
日程第１ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
13番 高谷真一朗さん、登壇願います。
〔13番 高谷真一朗さん 登壇〕
◯13番（高谷真一朗さん） それでは、お手元に配付をされております総務委員会の審査報告書を朗読させていただきます。なるべく間違えないようにとは思っておりますけれども、頑張ります。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
総務委員長 高 谷 真一朗
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和６年５月22日
(2) 令和６年６月17日
(3) 令和６年６月18日
(4) 令和６年６月28日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第33号 令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,703万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ833億1,500万2,000円とするため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・市町村総合交付金の増額に係る補正額の算出方法と東京都からの金額の提示時期等について
・太宰治直筆原稿の購入に係る購入金額の妥当性と真贋の判定方法及び購入後の活用方法等について
・男性のＨＰＶワクチン接種費用の公費負担の実施に係る効果とリスクの周知、小児インフルエンザ
ワクチン接種費用の一部公費負担の実施に係る対象者の考え方、高齢者肺炎球菌ワクチン未接種者
等に対する一部公費負担の実施に係る接種率向上の取組、新型コロナワクチン接種に係る健康被害
に対する給付に係る本市における健康被害の発生状況、新エネルギー・省エネルギー設備設置助成
金の増額に係る当初予算額積算の考え方等について
・体育健康教育の実践的な研究及び効果の普及に係る他校への効果の普及と再指定に伴っての新たな
取組等について
また、委員会は審査の参考とするため
・令和６年度基金運用計画
・市町村総合交付金の増額について
・太宰治直筆原稿の購入について
・男性のＨＰＶワクチン接種費用の公費負担の実施について
・小児インフルエンザワクチン接種費用の一部公費負担の実施について
・高齢者肺炎球菌ワクチン未接種者等に対する一部公費負担の実施について
・新型コロナワクチン接種に係る健康被害に対する給付について
・新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金の増額について
・体育健康教育の実践的な研究及び効果の普及について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
男性へのＨＰＶワクチンは、４価のガーダシルが肛門がん（扁平上皮がん）、尖圭コンジローマ予防として薬事承認されたが、費用対効果が低いとして定期接種は見送られている。実際、肛門がん（扁平上皮がん）は、年間100万人に２人程度発症するかもしれないという極めてまれながんで、治療法は確立、つまり治るがんである。発症年齢は60歳以上が多いが、ＨＰＶワクチンが数十年も予防効果が持続するかはいまだ不明であり、小６から高１で予防接種をする根拠はないに等しい。尖圭コンジローマは、自然治癒が多い良性病変であり、治療法が確立されており、ワクチンで予防しなければいけないものではない。
一方、ＨＰＶワクチンのこれまでの重篤な副反応疑い報告は100万人に350人の割合で発生。他の定期接種ワクチンの平均より7.4倍にもなっている。積極的勧奨をやめた時期は、協力医療機関への副反応被害の新規受診患者数は年間10人程度だったが、再開した2022年４月から2023年11月までで合計226人と急増している。そして、これは氷山の一角でしかない。
このように、ＨＰＶワクチンを男子に接種することは、がん予防という利益よりも、副反応被害のリスクのほうが大きい。打たなければがんになるというような不安をあおる宣伝ではなく、ＨＰＶ検査薬等の助成とがん検診の機会拡充、性感染症教育を進めることに注力すべきである。
このような薬害が多発しているワクチンで、定期接種化されていないにもかかわらず公費助成をすることは、市が推奨しているとの誤ったメッセージを市民に伝えることになるため、男子へのＨＰＶワクチン接種費用の公費助成はすべきではない。十分にリスク情報を伝えて各自が判断できるようにすべきである。
小児インフルエンザワクチン接種についても、ワクチンの効き目を「インフルエンザにかからないで、全く症状が出ない」とすると、その有効率は５歳以下の子どもでおよそ２〜３割と限られたものになる。日本のインフルエンザワクチンはスプリット型で、海外の有効性報告は乳児に対しては参考にならないと小児科医が述べている。
その上、インフルエンザの流行する型とワクチンがフィットするかは、そのときにならないと分からない。このような情報も含めて丁寧な情報提供をすべきである。
ただでさえ大量のワクチン接種を受ける乳幼児期に追加されるインフルエンザワクチンは、余計な負荷を子どもに与えるだけになりかねない。ワクチン接種しなくとも、自然免疫がつく場合も多いため、早期に医療機関にかかれる体制構築に注力すべきである。定期接種化されていない小児インフルエンザワクチンの公費助成には賛成できない。
三鷹市における新型コロナワクチン接種に関する市民の副反応疑い報告は、2023年３月31日現在、国から東京都を通じての報告では48件、そのうち重篤者が13件、さらにそのうちの３人が死亡されている。しかし、健康被害救済制度の申請は18件のみで、うち死亡は１件。報告された方と申請者が同一であるかは不明である。救済制度にかかわらず、健康被害の相談に積極的に対応できる体制構築と周知が必要である。
新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金については、もともと申請額に満たない予算設定で、毎年、翌年に申請を繰越しして対応していた。しかし、繰越しができないほどの申請数となってしまい、補正で増額対応することとなった。環境基金の取崩しではあるが、新エネ・省エネ改修の市民要望に応えることは取りあえず評価できる。
家庭ごみ収集袋有料化の際に、値上げ分は環境保全に活用するとして設置された環境基金だが、十分な活用をされているとは言い難いのではないか。昨今の申請の増加要因を意識の向上と水光熱費の高騰とするだけでなく、詳細な原因分析を行い、それを踏まえた活用を検討すべきである。今後、助成金制度自体の制度設計を検討するとしているが、制度が縮小する方向での検討はすべきでない。ゼロカーボンシティーを目指し、市民を交えて検討することによる、将来を見据えた制度構築を求める。
以上、評価する点もあるが、容認できないワクチン接種費用公費負担等があるため、本補正予算に反対する。
〔賛成討論〕
(1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
総務費美術資料等収集関係費の増は、太宰 治の短編小説「雀」の直筆原稿の購入のためのものである。広く市民及び多くの方々に公開し、三鷹の魅力を発信する文学者顕彰事業の財産として有効活用されるよう求める。
衛生費のワクチン接種費用の公費負担の実施において、男性のＨＰＶワクチン接種費用、小児インフルエンザワクチン接種費用、高齢者肺炎球菌ワクチン未接種者等に対する接種費用の公費負担においては、対象者の年齢にも配慮し、ワクチンによる効果と副反応、リスク、ベネフィットについてその対象者及び保護者にも広く十分に丁寧に情報提供を実施し、任意接種であることを周知徹底することを求める。
衛生費の新型コロナワクチン接種に係る健康被害に対する給付、同費の先導的環境活動支援事業の新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金の増、教育費の体育健康教育推進事業の実施費用、それぞれ必要と認める。
以上申し述べ、本一般会計補正予算に賛成する。
以上の討論の後、議案第33号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第26号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の
専決処分について
この議案は、三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったため、市長において専決処分したので、地方自治法第179条第３項の規定により提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・専決処分に至った経緯と法の施行から条例改正までに期間が空いた場合の影響及び他市における条
例改正の状況等について
・条例改正による市民生活への影響と情報セキュリティーの確保等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の専決処分につ
いて
・三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年三鷹市条例第28号）新旧対
照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律が令和６年５月27日に施行されることに伴い、三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する必要が生じたことが専決処分の理由と説明があったが、法律が成立し公布されたのは令和５年６月９日であり、この法改定に伴う条例改定の議案提案の時間的猶予は十分にあった。本条例を専決処分にしたことは問題である。
条例改定の理由となった法案は、プライバシー侵害のリスクが避けられないマイナンバー制度の拡大を図るものとして法改定が行われたものである。マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の３分野に限定して使用し、利用する事務、情報連携も法律で規定し、マイナンバーを含む個人情報の収集、保管は本人同意があっても禁止されてきたが、法改定でマイナンバー制度の限定を外して全ての行政分野において利用を推進し、法定事務に準じる事務や条例で措置した自治体事務は法定することなく利用できるようにした。マイナンバーの情報連携を法改定なしに拡大可能とするもので、議会に諮り法改定することなく、主務省令で情報連携し利用できる個人情報の範囲を規定、拡大することは、厳格に守らなければならない個人情報のリスクを高めるものであり、プライバシー侵害の危険性を一層高めるものであり、この法改定は認められない。マイナンバーカードをめぐる個人情報の誤ひもづけや偽造などトラブルは次々と発覚し、後を絶たない。
条例は、マイナンバーの関係で自治体の権限の範囲をなくし、あらゆる事業をマイナンバーにひもづけすることにつながり、個人情報の漏えいの問題がより大きくなる危険性があり、個人情報保護の観点から認められない。
よって、本議案、専決処分に反対する。
(2) 野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
法改正は、昨年、2023年５月であったのに、それに伴う条例改正において専決処分が必要になった理由として、法の施行期間が確定してからの条例改正で対応可能と考えていたとしている。４月９日に政府が、４月12日公布、５月27日施行と閣議決定したため、６月の定例会の議決では空白期間が生じることとなった。空白期間が生じると庁内の情報連携業務に課題が生じ、遡りで施行期日を設定することは法の趣旨から無理があることから、専決処分をするに至ったという説明があった。
今回の改正は、マイナンバー法の別表第２を削り、別表第１を別表とするとともに、準法定事務についてもマイナンバーの利用を可能とする。同時に幾つかの国家資格等に関する事務、自動車登録に関する事務、外国人在留資格に係る許可等に関する事務において、マイナンバーの利用を可能とし、さらに新別表に掲げられた事務について、主務省令に規定することで情報連携を可能とするものである。すなわち、法施行前に条例改正をしなければ、新たな情報連携等ができない事態が発生することになる。「この空白期間の課題についての認識を新たにした」との答弁であったが、法改正の内容における、市の業務に関する部分での精査が不十分だったということである。
通常は４か月ほど期間を置く公布から施行までの期日が、１か月半という異例な短さであったにしても、昨年中に、本年５月末の施行というアナウンスが非公式であったため、多摩26市中20市が2023年12月と2024年３月の定例会で条例改正を行っている現状を鑑みると、市が怠慢であったとのそしりは免れない。
マイナンバーの利用には、個人情報保護の観点から十分な注意が必要であり、法改正による市の業務への影響、市民への影響を早くから精査し対応する必要がある。業務過多の傾向にあるなら、業務を精査し、配分等を見直しすべきである。早い段階で見極めがついていれば、専決処分ではなく対応できたはずである。
マイナンバー法改正そのものにも反対であることから、この専決処分の承認に反対する。
以上の討論の後、議案第26号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を承認すべきものと決定いたしました。
３ 議案第27号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について
この議案は、三鷹市市税条例の一部を改正する条例について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったため、市長において専決処分したので、地方自治法第179条第３項の規定により提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・個人市民税の定額減税に係る対象者数の見込みと具体的な控除方法及び控除対象配偶者と同一生計
配偶者で扱いが異なる理由等について
・固定資産税・都市計画税（土地）の負担調整措置の継続に係る負担調整措置が始まった時期、企業
主導型保育事業の用に供する保育施設に係る固定資産税等の課税標準の特例措置の廃止に係る特例
措置廃止の理由と現在特例措置を受けている施設への影響、認定長期優良住宅に係る税額の減額措
置における申告の見直しに係る具体的申告方法等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市市税条例の一部を改正する条例のあらまし
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
国の2024年度予算の成立が３月28日になり、それに伴う地方税法改正の施行に対応するため、市税条例改正を行う必要が生じたため、専決処分されたものである。
課題が１点ある。個人市民税の特別税額控除は、「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」の一つであり、本人１万円プラス控除対象配偶者または扶養親族１人につき１万円が税額から控除される。この控除分が全額国庫負担され、当初予算では15万6,000人分を見込んでいるとの答弁があった。これは制度設計後に計算をし直していくものと説明された。しかし、住民税は地方自治体の財源であり、国が勝手に税額控除を決めるのはおかしい。
一方、税額から差引きし切れない分は、１万円単位で給付される。給付事業は健康福祉部で担当するが、手間暇をかけた複雑な対応が求められる業務となっている。しかも、いまだに政府から制度詳細の通知が届かない状況の中、作業を進めざるを得ないという。手続の簡単な分かりやすい給付方法を政府は検討すべきであった。地方自治体の職員の過重労働に支えられる今回の給付・減税一体型の施策は、その手間暇の割に効果が薄い施策でしかなかったことが明確になった。
このような政府の思いつきによる施策で自治体が振り回される状況は、このコロナ禍以降しばしば生じている。全額国庫補助で補填されるとしても、国が補充的指示を出せるという地方自治法改正にもつながるやり方で、問題である。
企業主導型保育所の固定資産税減免措置の廃止は、国が保育の予定定員の上限に達したため、事業への助成の募集を停止したことと連動している。24時間保育を可能とするなど、規制緩和された保育所がこれ以上増えないことは大事である。一方、補助金がなくなり、固定資産税減免措置がなくなっても、企業が保育所運営を継続的に、整えられた保育環境を維持できるようにするのか、あるいは保育園を閉鎖していくのか、今後の動向に注目する必要がある。
定額減税の在り方そのものが問題であるため、本専決処分の承認に反対する。
以上の討論の後、議案第27号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を承認すべきものと決定いたしました。
４ 議案第30号 井口グラウンド（仮称）等整備工事請負契約の締結について
この議案は、井口グラウンド（仮称）等整備工事を施行するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・契約相手方の本市発注工事の施工実績と週休２日制工事とすることによる工期や契約金額への影響
等について
・多目的グラウンドに人工芝を採用した理由、東西通路の整備に係る周辺住民への説明、南側敷地へ
の建物建設による日影への影響、雨水浸透施設の耐荷重等について
・工事期間中における安全対策、調布保谷線の植栽やＡＩデマンド交通乗降ポイントへの影響、発生
残土の適正処理等について
また、委員会は審査の参考とするため
・入札及び契約の過程並びに契約内容
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
井口特設グラウンドは、市有地を活用して30年間にわたって子どもたちや高齢者、障がい者がスポーツをする広場として使われてきた。現在は、サッカー場、野球場が２面取れる広さがあり、グラウンドゴルフにも活用されている。災害時には、一時避難場所として１万人が収容できるスペースとして大変貴重な場所である。年平均で７万5,000人以上もの利用がある市内でも数少ない貴重な大きいグラウンドを壊すことになり、少年野球やサッカー、グラウンドゴルフに利用できる人数も大幅に減少せざるを得ない。南側に民間病院を誘致することなく、これまでどおり全面をグラウンドとして使えるようにすべきであると、私たちはかねてから主張してきている。
しかし、三鷹市は井口特設グラウンド土地利用構想を策定し、北側半分には防球ネットで囲まれた多目的グラウンドを造り、南側半分には民間病院を誘致するとして計画を進めている。本議案の工事契約により、北側半分に防球ネットで囲まれたグラウンドを造ると、サッカー場や野球場が１面しか使えなくなる。
加えて、多目的グラウンドには人工芝を敷き詰めるとしているが、人工芝からはマイクロプラスチックやＰＦＡＳなどが流出し、環境汚染の原因になる。今回、グラウンド内に雨水浸透施設を２か所設置し、集水ますにフィルターを設置するなどの対策を取るというが、人工芝の周囲全体に、グラウンドの外にマイクロプラスチックを含んだ水を流出させない仕組みが必要である。フィルターで収集する人工芝の端ぎれ等の量を計測するなど、効果の持続性を含めた測定を継続する必要がある。
また、人工芝は夏には高温となり、地球温暖化対策に逆行する。競技者がスライディングなどでやけどをしたり、劣化すると転んでけがにもつながりやすいため、頻繁な修理や取替えが必要である。天然芝の維持管理コストだけが取り沙汰されるが、人工芝の維持管理コストも環境汚染対策を含めるとそれ相応に費用がかかるものとなっている。地球環境にも人間にも優しい天然芝の低コストの導入の在り方をもっと検証すべきである。
歩行者、自転車用の東西道路が新たにできる。住民の期待が高いというが、一方で、通り抜けが可能となるため、それまでにはなかった騒音などの住環境破壊が予想される。近隣や近接住民に対しての直接説明やヒアリングが行われていないとして、苦情が寄せられている。７月に予定される工事説明会では不十分である。さらなる対応を求める。
さらに、グラウンド内に現在ある樹木はほとんどが伐採される。西側にある桜の木は残すが、それ以外の、東側の大きな桜、エノキ、モモノキ、シロノキ、ムクノキなどは伐採されてしまう。代わりに、西側の境界のフェンス沿いに新たな樹木、植栽を植えるとするが、競技を見学、応援できるスペースに日陰がなくなる。暑さ対策がクラブハウスのみでは、試合の競技者にも応援者にも苛酷な施設となってしまう。今まで東側道路との間の緑の境界となっている樹木を伐採することは、グラウンドの心地よさを失わせるもので、長年形成された生物多様性をも破壊することになる。温暖化対策計画やゼロカーボンシティー宣言にも反しており、問題である。
以上、多くの問題点を挙げ、本契約議案に反対する。
以上の討論の後、議案第30号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
５ 議案第31号 三鷹市立井口小学校大規模改修工事請負契約の締結について
この議案は、三鷹市立井口小学校大規模改修工事を施行するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・随意契約８号該当となった原因分析と工事を２か年にわたり実施することとした理由及び資材価格
の高騰等による契約金額変更の可能性等について
・照明器具のＬＥＤ化による児童の視力への影響とバスケットゴールの改修内容及び本件工事におけ
る多摩産材の使用等について
・工事期間中におけるグラウンド利用への影響と作業員の熱中症対策等について
また、委員会は審査の参考とするため
・入札及び契約の過程並びに契約内容
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第31号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
６ 議案第32号 三鷹市本庁舎市民部フリーアドレス制の導入・拡充に係る諸備品の買入れについて
この議案は、窓口業務のワンストップ化を推進し、市民の利便性を向上させるとともに、執務環境の整備により、業務の効率化及び職員の労務環境の改善を図ることを目的として、フリーアドレス制の導入・拡充に向けた諸備品の買入れを行うため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・諸備品の買入れ価格が当初予算額を超過した理由と超過分への対応、フリーアドレス導入支援業務
の受託者及び設計と調達を分離した理由等について
・フリーアドレス制の導入・拡充の目的と効果の検証、買入れ諸備品等の選定方法と労務環境への影
響等について
・レイアウト変更作業の進め方と廃棄物の処理方法等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市本庁舎市民部フリーアドレス制の導入・拡充に係る諸備品の買入れについてのあらまし
・買入れ諸備品等の種類及び数量一覧
・レイアウト図面：三鷹市役所１階（市民課）、三鷹市役所２階（税三課）
・三鷹市役所１Ｆイメージパース、２Ｆイメージパース
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）
３月の予算質疑の際に、フリーアドレスを導入するメリットは他部署と交流ができ、改革、刷新の機会となることだが、税務、市税関係は集中して仕事をこなす業務であり、個人情報管理もあり、不向きではないのかと問うた。結局のところ、今回の市民課、税３課のフリーアドレス化は、その名称の本来の目的とは異なり、窓口カウンターを設置すること、窓口業務とバックオフィス業務を切り分けるため、狭い庁舎スペースをやりくりするための導入であることが分かった。窓口カウンターとは別に、職員のデスクを全員分確保し切れないという物理的な課題の解決策として実施するものである。
人は、いつもと同じ環境に落ち着きや居心地のよさを感じるものなので、フリーアドレス化にしても、多くの人は同じ場所を選ぶようになる。窓口業務がシフトで交代制となる一方、グループアドレス、同じグループ内での自由席であるため、固定化とグループ単位の移動とが混在し、より一層の落ち着かなさが発生するのではないかと危惧する。
設計を行ったコンサルタントが職員のワークショップ等を行い、目的等の確認、検討もしてきているとの答弁だったが、各フロア90人前後の職員の理解度や対応力、併せてペーパーレス化も進めることにより、様々な変更に迫られる。職員の労働安全衛生には特段の配慮が必要である。
同様に、窓口業務のバックアップ体制も一応検討はされているが、具体的なサポートとなるのか、様々な場面での検証が求められる。
１億円を超える予算をかけた改変である。できる限りリサイクルするとはいえ、大量の什器を廃棄処分することにもなる。
直後だけではなく、数か月後の事後調査も行い、検証しつつ、必要で可能な修正、変更は適宜行うことが必要である。
職員の安心した職場環境となるのか、市民へのサービス向上になるのか危惧は残り、実証実験としては過大な金額であるため、本議案に反対する。
以上の討論の後、議案第32号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
７ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第33号 令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第33号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第26号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第26号について、総務委員長報告どおり原案を承認することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり承認されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第27号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第27号について、総務委員長報告どおり原案を承認することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり承認されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第30号 井口グラウンド（仮称）等整備工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第30号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議案第31号 三鷹市立井口小学校大規模改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第31号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 議案第32号 三鷹市本庁舎市民部フリーアドレス制の導入・拡充に係る諸備品の買入れについて、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第32号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第２ 調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会審査報告
(1) ６陳情第５号 「国立天文台周辺地域のまちづくりに関する覚書」の白紙撤回を
求めることについて
(2) 調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること及び国立天文
台周辺地域のまちづくりに関すること
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第２ 調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会審査報告。調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員長の審査の報告を求めます。
４番 粕谷 稔さん、登壇願います。
〔４番 粕谷 稔さん 登壇〕
◯４番（粕谷 稔さん） それでは、お手元に御配付いただいております審査報告書を朗読いたしまして、審査報告とさせていただきます。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
特別委員長 粕 谷 稔
調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和６年６月21日
(2) 令和６年６月28日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ ６陳情第５号 「国立天文台周辺地域のまちづくりに関する覚書」の白紙撤回を求めることについ
て
三鷹市所在
「大沢の自然と教育を考える会」
代表 横森 茂樹 ほか 51人 提出
委員会は本件審査に当たり、陳情者からの補足説明及び市側の説明を聞きました。
また、委員会は陳情者より
・「国立天文台周辺地域のまちづくりに関する覚書」の白紙撤回を求めることについて
・国立天文台周辺地域のまちづくりに関する覚書（写）
・羽沢小の現地存続・充実を求める要望書
・「覚書」の白紙撤回を求めます〜「天文台まちづくり」と学校統廃合・義務教育学校づくりの経過
と問題点〜
・令和４年度三鷹市立小・中一貫教育校全７学園の評価・検証報告（抜粋）
・天文台特別委員会 覚書撤回の陳情資料 アイデアカード集約
・三鷹・天文台とその周辺でなにが起きているのか
の資料の提出を受け、審査を進めました。
次いで、６陳情第５号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。
２ 調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること及び国立天文台周辺地域のまちづくりに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもって調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） ６陳情第５号 「国立天文台周辺地域のまちづくりに関する覚書」の白紙撤回を求めることについて、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対する調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員長の報告は不採択でありますので、６陳情第５号の原案について表決システムにより採決いたします。
６陳情第５号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明さん） お諮りいたします。調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること及び国立天文台周辺地域のまちづくりに関すること、本件については、調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第３ 議員提出議案第１号 三鷹市議会会議規則の一部を改正する規則
日程第４ 議員提出議案第２号 三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第３ 議員提出議案第１号及び日程第４ 議員提出議案第２号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。４番 粕谷 稔さん。
〔４番 粕谷 稔さん 登壇〕
◯４番（粕谷 稔さん）
議員提出議案第１号
三鷹市議会会議規則の一部を改正する規則
地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 粕 谷 稔
賛成者 〃 土 屋けんいち
〃 〃 大 倉 あき子
〃 〃 谷 口 敏 也
〃 〃 大 城 美 幸
〃 〃 野 村 羊 子
〃 〃 山 田 さとみ
〃 〃 半 田 伸 明
〃 〃 成 田 ちひろ
〃 〃 中 泉 きよし
〃 〃 蛯 澤 征 剛
三鷹市議会会議規則の一部を改正する規則
地方自治法の一部改正により、従来は文書で行われていた手続についてオンライン化が可能となったことに対応するとともに、規定を整備するため、本案を提出します。
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議員提出議案第２号
三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例
地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 粕 谷 稔
賛成者 〃 土 屋けんいち
〃 〃 大 倉 あき子
〃 〃 谷 口 敏 也
〃 〃 大 城 美 幸
〃 〃 野 村 羊 子
〃 〃 山 田 さとみ
〃 〃 半 田 伸 明
〃 〃 成 田 ちひろ
〃 〃 中 泉 きよし
〃 〃 蛯 澤 征 剛
三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例
大規模な災害の発生や感染症のまん延等により参集することが困難な場合にオンライン委員会の開催を可能とするなど所要の改正を行うほか、規定を整備するため、本案を提出します。
提案理由の説明は以上でございます。詳細については、お手元に配付のとおりでございます。どうぞよろしく御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議員提出議案第１号 三鷹市議会会議規則の一部を改正する規則、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
議員提出議案第１号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 議員提出議案第２号 三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例、この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
議員提出議案第２号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第５ 意見書（案）第15号 地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求め
る意見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第５ 意見書（案）第15号 地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。３番 大倉あき子さん。
〔３番 大倉あき子さん 登壇〕
◯３番（大倉あき子さん） お手元にあります案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第15号
地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 大 倉 あき子
賛成者 〃 佐々木 かずよ
〃 〃 赤 松 大 一
〃 〃 粕 谷 稔
地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書
こども誰でも通園制度は、子育て家庭の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見がある中、全ての子どもの育ちを応援し、子どもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に向けて、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するため、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付制度である。
具体的な制度設計に当たっては、基盤整備を進めつつ、地域における提供体制の状況も見極めながら、令和７年度には法制度化し、令和８年度には法律に基づく新たな給付制度として全自治体で実施すべく、令和５年度から各地で試行的な事業が行われている。
よって、本市議会は、政府に対し、地域の実情に合わせた速やかな制度の導入に加え、育児と多様な働き方やライフスタイルの両立の推進のために、下記の事項についての特段の取組を求める。
記
１ 実施事業所が不足する地域では、十分な受入先を確保するための施策を講じること
試行的事業の職員配置や設備基準は、認可保育所並みの水準となっているが、認可保育所等の実施
事業所が不足している地域においては、制度の導入推進を図るためにも職員配置や設備基準を満たす
ための財政的措置を含む支援策を講じること。
２ 自治体によって１人当たりの利用時間の上限を増やせるようにすること
試行的事業では、補助基準上の１人当たり利用時間の上限は10時間としているが、それぞれの自治
体における乳幼児数や地理的特性によって、利用時間のニーズにばらつきが生じることが想定される。
こうした中、全国の市町村で実施する給付制度とすることを前提としながら、自治体によって地域差
が生じることについてどのように考えるのかといった論点も含め、利用時間の在り方について検討す
ること。
３ 障がい児や医療的ケア児を受け入れられるようにすること
障がい児や医療的ケア児とその家族を支援する観点や保護者の事情により通園ができない乳幼児に
ついても家庭とは異なる経験や家族以外と関わる機会を創出する観点から、こども誰でも通園制度に
おいても障がい児や医療的ケア児の受入れを認めること。
４ 重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすること
こども誰でも通園制度を地域資源の１つとして整備し、こども誰でも通園制度と併せて、地域に多
様な子育て支援サービスを整え、潜在的待機児童の解消も視野に入れた重層的な見守り機能が発揮さ
れるような制度設計とすること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯28番（栗原けんじさん） 討論します。
本意見書が拡充を求めているこども誰でも通園制度は、親の就労にかかわらず、全ての子どもの育ちを応援するとして政府が創設しようとしているものです。その中身は、親が就業しておらず、保育所などに通っていない生後６か月から２歳の子どもを対象に、月一定時間、当面10時間までの利用枠の中で、時間単位で預けられるというものです。子どもも保護者も、保育の専門家や家族以外の人と交流しながら子育てできる環境の整備は重要で、多くの保護者の要求ですが、提案されている誰でも通園制度には問題があります。
利用は事業者との直接契約で、預ける園、曜日、時間を決めて定期的に利用する方式、１日５時間で月２回、１日２時間で週１回などだけでなく、スマートフォンのアプリで空き状況を見て、その都度空いている園、時間にスマホから直接申し込む方式が考えられています。政府は、空きがあれば直前の予約も可能で、全国どこの事業所でも予約でき、実施場所は保育所、認定こども園などのほか、駅周辺など利便性の高い場所としており、営利を優先する企業の参入が狙われています。問題は子どもの安全です。市町村が事業所を認可しますが、認可基準が緩く、必要な保育従業者のうち、保育士は半分でよいとされます。乳幼児を事前の面談なしに保育士資格のない人が見ることが可能な仕組みです。制度の詳細は、昨年度から始まった試行的事業の状況を踏まえて検討するとされますが、この制度で子どもの安全が保てるのか強く危惧されるものです。
日本の保育士の配置基準は諸外国と比べて低く、保育士１人が見る子どもの数が多過ぎるのが現状です。そこに新たな子どもが短時間日替わりで来るとなれば、現場の負担はさらに増えます。アレルギーや発達状況など、必要な情報が把握されず、命に関わる事故が起きかねません。慣れない環境に置かれる子どものストレスが懸念されます。
政府の検討会でも、子どもを理解するには一定の時間がかかる、今通っている子どもたちの保育に支障があってはならないと指摘されています。保育士向けのメディアが全国の保育所を対象として行ったオンラインアンケートでは、制度について「悪いと思う」「とても悪いと思う」とする回答が75％を上回っています。アンケートには、現場負担が増え在園児に丁寧な保育ができない、人手が足りない、子どもが通園に慣れずに心に負担がかかる、安全な保育を約束できない、保育現場の環境や賃金の改善を優先してほしいなどの意見が寄せられています。
全ての子どもの育ちを応援するには、この法案のやり方では駄目です。保育士の配置基準を抜本的に改善し、専用の保育室を確保し、親の就労にかかわらず、公が責任を持つ保育施設に全ての子どもが入れる体制をつくるべきです。
よって、本意見書に反対します。
◯９番（太田みつこさん） 意見書（案）第15号 地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書について、三鷹市議会自民クラブを代表して討論いたします。
政府は、こども未来戦略内における加速化プランとして、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、そして育児休業、給付の充実といった、従来から全国一律で実施してきた施策をさらに強化するとしています。さらに、出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度の創設に関しては、これまで地方自治体への補助事業として実施されてきましたが、全国一律の制度として法律によって位置づけされます。
制度のかさ上げとしては期待されますが、自治体の実情は異なり、実施事業者への負担や混乱も懸念されます。特に本市においては、現在、保育園待機児童を解消していることや、幼稚園入園への低年齢化、また東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業の実施においても慎重な検討がされている中で、制度の活用においては、趣旨をきちんと理解し、実情において適切な支援とつながるよう、政策がもたらす効果をしっかりと検証しなければならないと考えます。
国の一律な政策の上に、自治体の実情も配慮して、さらなる取組を上乗せするような環境づくりが重要であると考えることから、本意見書に賛成いたします。
◯15番（石井れいこさん） 意見書（案）第15号 地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書について討論いたします。
政府は、2023年６月１日、こども未来戦略会議で、少子化対策方針案の中にこども誰でも通園制度の創設を発表した。ゼロ歳から２歳の未就園児がいる子育て世帯の多くが育児で孤立し、不安や悩みを抱えているとして、親の就労状況によらず、保育所などを柔軟に利用できるという制度だ。しかし、就労状況の壁がないことは評価するが、通園という単語のイメージからは想像もし得ない月に10時間という利用上限時間では、到底柔軟に利用ができるとは思えない。
株式会社マムズの産後に関する実態調査では、産後つらかったことの１位が身体的疲労、２位が24時間新生児をケアすることへの負担、３位が寝られなかったこと、４位がメンタルが不安定（産後鬱）だということ。子を育てる親は不安や悩みを多く抱えているが、睡眠時間の確保の難しさも悩みの種である。深夜は夜泣きの対応、昼間の昼寝中は家事にも取りかかるため、慢性的な睡眠不足が続き、副交感神経が優位にならず、母親は母乳が出にくくなる。しかし、乳幼児突然死症候群のリスクを低減させるためにも母乳を勧められるため、ホルモンバランスの乱れやリラックスできない状況の中で、自らを責め、産後鬱に突入するケースもある。女性だけではなく男性にも起こる産後鬱や育児ノイローゼは、睡眠不足も大きく関係しているが、週に２時間強、保育所等に赤ちゃんを預け、相談ができたとしても、睡眠時間の確保は困難なことが予想される。この利用時間では、利用を諦める人も出てくる可能性もあることや、本当の支援にはなり得ないため、拡充を求める。
さらに、実態調査にもあったように、ゼロ歳から２歳児を育てる方が本当に求める内容の制度となるよう、睡眠時間の確保のためにも、産後ケアのより充実を求めたい。睡眠不足は、核家族化が進むこの社会において、最悪の場合は、親子ともに命に関わる深刻な問題にもつながるため、急務である。全ての子どもたちの育ちの応援であり、支援強化であるならば、障がいがあると言われている子や医療的ケアを必要とする子たちも当然ながら受け入れられるべきであるし、保育人員確保や空き利用施設等の連携がスムーズにいくよう、現場目線の支援策に見直すべきだ。
子を育てる全ての方が、困り事が分からない段階からでも気軽に定期的に保育施設が利用できるためには、本意見書にある拡充では不十分であるが、反対するものではないため、制度の拡充以上の再構築を求め、本意見書に賛成いたします。
◯20番（半田伸明さん） 平成29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。
〔20番 半田伸明さん 退席〕
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第15号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第６ 意見書（案）第16号 聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書
日程第７ 意見書（案）第17号 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支
援を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第６ 意見書（案）第16号及び日程第７ 意見書（案）第17号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。１番 佐々木かずよさん。
〔１番 佐々木かずよさん 登壇〕
◯１番（佐々木かずよさん） お手元にあります案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第16号
聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 佐々木 かずよ
賛成者 〃 赤 松 大 一
〃 〃 大 倉 あき子
〃 〃 粕 谷 稔
聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書
今日、社会の高齢化に比例して、難聴の方も年々増加している。難聴は認知症の危険因子の１つと言われており、また難聴になると、人や社会とのコミュニケーションを避けがちになり、その後社会的に孤立する可能性も懸念される。
この難聴対策として補聴器が知られているが、一般的に補聴器と呼ばれているものは、収集した音を増幅して外耳道に送る気導補聴器である。一方で、様々な原因で外耳道が閉鎖している方には、骨導聴力を活用する骨導補聴器が用いられてきた。
近年、これらの２種類の補聴器に加えて、耳の軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導等の新しい技術を用いたイヤホンが開発された。この聴覚補助機器は、従来の気導、骨導補聴器では十分な補聴効果が得られない方や装用そのものが難しい方に対しての新たな選択肢となった。
よって、本市議会は、政府に対し、様々な難聴者に適用できる聴覚補助機器等の選択肢が整った今、我が国のさらなる高齢化の進展を踏まえて、認知症の予防とともに、高齢者の積極的な社会参画を実現するために、下記のとおり、聴覚補助機器等の積極的な活用を促進する取組を強く求める。
記
１ 難聴に悩む高齢者が、医師や専門家の助言の下で、自分に合った補聴器を積極的に活用する環境を
整えること。
２ 耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れる社会の構築を目指し、行政
等の公的窓口などに、合理的配慮の一環として聴覚補助機器等の配備を推進すること。
３ 地域の社会福祉協議会や福祉施設との連携の下、聴覚補助機器等を必要とする人々への情報提供の
機会や場の創設等、補聴器を普及させる社会環境を整えること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
----------------------------------------------------------------------------
意見書（案）第17号
災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 佐々木 かずよ
賛成者 〃 赤 松 大 一
〃 〃 大 倉 あき子
〃 〃 粕 谷 稔
災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書
現在、情報通信技術の進歩と、それに伴う様々なサービスの拡大により、私たちはいつでもどこでも、情報を入手したり、発信したりすることができるようになっている。そのため、インターネット上には膨大な情報やデータが流通しているが、その中には、事実とは異なる偽情報や誤情報が流されることもあり、適切な対処が必要である。
特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要なものであり、現在、必死の復旧と復興を進めている能登半島地震においても、多くの偽情報が発信され、現場は大変に混乱したとされ、具体的には、救援を求める情報を受けて現場に行っても、誰もいなかったというケースも多々あったと聞いている。また、被災地の状況を知らせる画像情報においても、現場の実態とは全く違う合成されたと思われる画像も拡散されていた。
いつどこで発生するか分からない災害に対して、特に発災直後は情報が大変に混乱する中で、被災者の命を救うために、一分一秒も無駄にはできない。その活動を大きく阻害する偽情報の拡散防止は喫緊の課題である。
よって、本市議会は、政府に対し、下記のとおり、災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築に向けての支援の積極的な推進を求める。
記
１ 情報発信者や情報発信機器の事前登録等により、情報の信頼性を担保し、現場からの正確な情報を
収集し活用する情報連携環境を整備すること。
２ ＩｏＴセンサーやドローンを活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体制を整
備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置を支援
すること。
３ 正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等、国民への普及を強力に推
進すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第16号 聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯17番（伊沢けい子さん） それでは、討論いたします。
三鷹市では、2022年10月から補聴器購入への助成を始めました。現在、補聴器については、対象者が支払う費用の２分の１を補助とし、上限を４万円としています。2023年、令和５年度には、市内において同制度の利用者が高齢者で133人、障がい者で４人、合計137人の利用があったとのことです。
補聴器は高額で、小売店で勧められるメーカー品だと、片耳用で15万円から16万円はします。とても高価であることから、以前、私も中等度難聴の高齢者の方から支援を求める相談を受けたことがありますが、日常生活を支障なく送るために切実な要望であったことを覚えております。これから高齢化が進み、より難聴に悩む方が増える中で、補聴器を求める高齢者が自分に合った補聴器を購入することができるよう、市が費用の助成を十分に行い、バックアップすることはますます必要となっております。
また、2023年度における市内の利用者は133人とのことでしたが、制度を利用したい方に情報が届くよう、市からより積極的な広報活動を行うことが求められております。
以上の理由から、本意見書の趣旨に賛成し、討論といたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第16号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第17号 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯16番（野村羊子さん） 災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書について討論いたします。
災害発生時には、混乱はつきものです。災害時に限らず、フェイクニュースや合成画像等が氾濫している現在において、その真贋を見極めるのは難しい。能登半島地震では、地盤隆起や津波等による道路の寸断、または情報不足、救援体制構築不足等々により、救援の遅れが発生していたのは事実です。本意見書で、偽情報に振り回された事例が挙げられていましたが、救援が来ないために自力で脱出、避難した人々もいます。家族で子どもをおぶって徒歩で山越えをしている映像などもＳＮＳでは見られました。救援に駆けつけても誰もいなかったのは、自力避難した場合もあり得るのではないか。それくらい能登半島地震での情報は交錯していたと言えます。救援の遅れは、誤情報以前の体制構築への課題を検証すべきです。情報発信の制限をしても、愉快犯的発信者は必ずその制限をかいくぐってきます。真贋の判定は難しく、ＳＮＳでの情報は、最終的にはリアルに当たってチェックするしかないものと考えます。また、何が正確な情報と言えるのか、誰が判断するのかは大きな問題です。
報道の自由度ランキング70位と認定され、先進国とは思えない一方的な広報がまかり通る現在のこの国において、政府の公的情報のみをうのみにすることはできません。政府は地方自治法改正をはじめとする一連の法改正等により、情報を独占し、政府の意のままに自治体や国民を動かし、武器輸出や再開発等々で利権をさらに貪ろうとしているとしか思えません。第三者委員会にしても、現在の学識経験者は、民間企業から研究費を得なければ研究継続が難しい状況に置かれ、企業擁護の立場を取らざるを得ない状況にあることが多いです。独立行政法人化と大学予算削減の弊害です。
裏金問題をはじめとする法律違反を犯してもまともに処罰されず、謝罪すらせずに頬かむりをしている政治家たちを見て、国民もフェイク等を発信しても、多少の脱法行為は許されるだろうという気分になるのは無理からぬことです。今回の都知事選挙における掲示板ポスターや政見放送等の状況は、そのような世相を映しているものとも言えます。
もちろん、災害時の国と地方自治体との連携や、同一自治体内の行政関係者、防災関係者が閉じた中で情報共有することは必要です。無線等の、一方通行、一点集中ではない情報共有するツールを常時から活用する方策を検討すべきです。行政内部で情報を分析し、真贋を見極める専門技術者の育成はあってもいいと思います。しかし、防災関係者の情報共有とＳＮＳ等を介した一般市民の情報発信の在り方は違います。情報を適切に判断し、情報を通じて決定を下す情報リテラシーを国民全体が向上させていく方策は、詐欺商法に引っかからないためにも必要です。一方で、愉快犯的な偽情報発信について、発信者の心理を考慮した根本的な対策、将来に希望の持てる暮らしの支援等が必要であると考えます。
評価できる点はあるものの、情報発信そのもの等に制限をかけ、政府の情報のみを偏重するようなことにつながる本意見書には反対です。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第17号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第８ 意見書（案）第18号 コロナ後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見
書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第８ 意見書（案）第18号 コロナ後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。12番 おばた和仁さん。
〔12番 おばた和仁さん 登壇〕
◯12番（おばた和仁さん） お手元にある案文を読み上げて、提案とします。
意見書（案）第18号
コロナ後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 おばた 和 仁
賛成者 〃 大 城 美 幸
コロナ後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書
新型コロナウイルス感染症から回復した後も、長期にわたって疲労感、呼吸困難、筋力の低下、記憶障がいなどの後遺症、いわゆるコロナ後遺症に苦しむ人が多いことが、厚生労働省研究班の大規模調査で判明してきた。不安や抑鬱、恐怖感、睡眠障がいの傾向が強いことも特徴的である。ブレインフォグ（脳の霧）の報告もあり、コロナ後遺症によって活力が低下し、仕事の能率が下がったと自覚する人もいる。
また、新型コロナワクチンの接種が進む一方で、接種後の体調不良や歩行困難、関節痛、慢性疲労等の遷延する症状、いわゆるワクチン後遺症を訴える人も少なくない。
その一方で、検査をしても異常が見つからない患者もおり、患者が複数の医療機関をたらい回しにされる事例もある。コロナ後遺症やワクチン後遺症に対する医療者や周囲の理解不足が患者をさらに苦しめており、医療費の負担も重くのしかかっている。そもそも発症の仕組みはいまだに解明されておらず、どんな症状がどんな人に起こるのか、どれだけ長く続くのかは依然として不明のままで、効果的な治療法も確立していない。
爆発的に感染が広がったオミクロン株による後遺症患者や、ワクチン後遺症患者は今後さらに増える可能性があり、対応を強化する必要がある。
よって、本市議会は、政府に対し、悩んでいる患者に寄り添い、下記の施策を実施することを強く求める。
記
１ 新型コロナウイルス感染症の後遺症及びワクチン後遺症の影響で仕事を失ったり休業を余儀なくさ
れたりする人が相次いでいることから、職場への復帰や再就職、福祉施策と結びつけた支援を行うこ
と。
２ 新型コロナウイルス感染症の後遺症の実態調査や研究を続けるとともに、最新の知見を基に、診察
やリハビリの方法などを示した手引を適宜改訂すること。都道府県や医療機関に対し、ワクチン後遺
症の存在や治療方法等について情報収集や研究等、国が取り組んでいる内容を速やかに発信するとと
もに、ワクチン後遺症の診療に関する手引を作成すること。
３ 新型コロナウイルス感染症の後遺症及びワクチン後遺症への理解、啓発を行うとともに、社会全体
で認識を深め、患者が孤立することがないよう積極的な情報発信を強化すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯９番（太田みつこさん） 意見書（案）第18号 コロナ後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書について、三鷹市議会自民クラブを代表して討論いたします。
新型コロナ罹患後の継続する症状、いわゆるコロナ後遺症により困難を抱えている方々への支援は大変重要であると考えます。政府は、罹患後の症状に悩まされる方に対して、自治体、関係団体や医療機関と連携して、適切な相談や支援がされるよう取り組んでいます。後遺症の影響で失業や休業した方への支援については、自治体、関係団体や医療機関とともに、診療の手引の周知に努め、手引において、罹患後の職場復帰支援の意義や、職場復帰支援に当たっての産業医、人事労務管理担当者との連携について、さらに医療従事者が職場復帰支援などで患者と連携する際の留意点等を記載しています。また、業務によりコロナウイルスに感染し、罹患後の症状があり療養等が必要と認められる場合には、労災保険給付の対象となります。さらに、業務外の事由による療養についても、健康保険制度の被保険者は要件を満たせば傷病手当金の支給対象にもなります。また、情報発信においても、罹患後症状に悩む方々において適切な医療を受けられるよう、各都道府県に罹患後症状の診療を行う医療機関のリストを厚生労働省や都道府県のホームページでも公表しています。
引き続き政府は、コロナ罹患後の症状で困難を抱える方々に寄り添えるよう、実態を正確に検証し、最新の知見を持った専門家からの意見や研究を継続して行うこと、治療方法に関しても常に改善策を関係医療機関に提供できるように努めていることから、意見書の必要性はないと考え、反対いたします。
◯１番（佐々木かずよさん） コロナ後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書に対しまして、三鷹市議会公明党を代表いたしまして討論いたします。
公明党は、コロナ後遺症患者への支援をいち早く訴え、対策をリードしてまいりました。2021年の衆議院厚生労働委員会では、伊佐進一委員が後遺症の実態把握や相談体制の整備を進めるように主張をし、その後も繰り返し訴え続け、国による調査研究への予算確保が進んだほか、公明党の推進により、各地で相談窓口が開設をされました。さらに、診療手引の適時適切な改定に加え、後遺症に対する全国の医療機関の公表を実現するなど、対策や支援の強化が進んでおります。
一方で、制度と制度のはざまで経済的支援をうまく活用できていない後遺症患者の方も多く、患者家族への経済的支援の強化や治療と就労の両立に向けた使いやすい手引の作成などを早急に進めてほしいという声もあります。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ５類に移行し、経済や社会がコロナ前の日常風景に戻ろうとする一方で、後遺症で悩まれておられる方々のためにさらなる支援が重要と考え、本意見書に賛成いたします。
◯16番（野村羊子さん） コロナ後遺症及びワクチン後遺症への対応強化を求める意見書に討論いたします。
新型コロナウイルス感染症から回復後に２か月以上持続し、また他の疾患による症状として説明がつかないものをコロナ後遺症と定義されています。都立病院のコロナ後遺症相談窓口に寄せられたこれまでの相談では、本意見書にあるような様々な症状があり、１人の相談者が複数の症状を訴えることがよくあるとされています。また、年齢や既往症、基礎疾患の有無、コロナ発症時の重症度、変異株、オミクロン株等にかかわらず、若い世代や基礎疾患のない方も後遺症とは無縁ではなく、コロナに感染した全ての方に起こる可能性があります。
そして、感染症と同様に、またそれ以上の大変な状況にあるのがコロナワクチン後遺症です。接種直後のアナフィラキシーや血管迷走神経反射が発生したり、その後、倦怠感、心疾患、発熱、頭痛、吐き気、全身のしびれや痛み、帯状疱疹、脱毛症、歩行障がい、月経異常、呼吸困難、認知障がい等々、健康被害による副反応疑いが国に報告されています。数日から数週間、数か月後に症状が現れますが、検査しても原因不明のまま、体調不良で仕事を休まざるを得ない、治療法がないため症状が長引き、人生に大きな影響が出ている人が多くいます。
国への副反応疑い報告件数は、2024年１月28日報告分で──2024年４月15日以降の更新はないため、これが最新になりますが、副反応報告者数は３万7,051人、うち重篤者数は8,988人、死亡者数は2,193人です。これとは別に、健康被害救済制度累計進達受理件数は、2024年６月20日現在で１万1,369件、うち未審査1,876件、認定7,597件、否認1,877件、保留19件、死亡一時金申請は1,394件で、認定668件、未審査494件、障害年金は546件申請で、認定83件、未審査309件、障害児養育年金の申請は16件で、認定１件、未審査12件です。
三鷹市における副反応被害疑い報告は、2023年３月31日現在以降の報告がなく、これが最新の数字ですが、48件で重篤者13件、死亡３件、健康被害救済制度の申請は、2024年２月28日現在で17件、うち15件は東京都を通じて国に進達し、７件が認定。今回、新たに１件の死亡が認定され、補正予算が組まれました。しかし、これは実態の一部しか反映していません。
本年４月にメッセンジャーＲＮＡワクチン接種後の被害者、被害者遺族等が集団での国家賠償請求を起こしています。副反応被害者として報告されない、健康被害救済制度に申請できない方々も多く、後遺症で動けず診断書を取ったり申請に行くことが困難な方もいます。メッセンジャーＲＮＡワクチンは、既に健康被害、薬害という重大かつ深刻な問題があると言えます。このような事態に対して、国は真摯に向き合い、対応すべきです。
コロナワクチンによる健康被害は、通常の検査では原因が究明できないことが多く、感染症のときと同様に診断の手引等を設け、全国の医療機関がワクチン後遺症の健康被害に対し、正しく対応できるようにすることが求められます。保健所等行政の相談窓口で、ワクチン後遺症であることを受け止め、寄り添った相談対応をすること、そしてワクチン後遺症を障がいないし難病指定等に認定し、継続的な医療費支援、生活支援を可能とすることが必要です。
何より国は、コロナワクチン後遺症は薬害であると認め、メッセンジャーＲＮＡ型のコロナワクチン接種を中止すること、被害の全貌をつかむよう調査し、全ての被害者を救済する制度を立ち上げること、後遺症被害の治療法の究明に注力することを求め、本意見書に賛成します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第18号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第９ 意見書（案）第19号 現行の健康保険証の廃止に反対する意見書
日程第10 意見書（案）第20号 企業・団体献金の全面禁止等を求める意見書
日程第11 意見書（案）第21号 都市緑地法の改定に反対し緑地確保、樹木保全のための規制
強化を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第９ 意見書（案）第19号から日程第11 意見書（案）第21号までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。27番 前田まいさん。
〔27番 前田まいさん 登壇〕
◯27番（前田まいさん） 意見書（案）作成時より情勢の変化等もありますが、お手元の案文を読み上げて提案に代えさせていただきます。
意見書（案）第19号
現行の健康保険証の廃止に反対する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 前 田 ま い
賛成者 〃 野 村 羊 子
現行の健康保険証の廃止に反対する意見書
政府は、2024年12月２日に健康保険証を廃止することを閣議決定した。12月２日からは、新規で保険証を発行することはできなくなる。
マイナ保険証の利用率は４月時点で6.56％と低迷している。特に、受診回数が少ない若い世代や、パソコン操作などが苦手な高齢者らはマイナ保険証のメリットを実感しにくいことに加え、健康保険証とのひもづけ誤りや、コンビニでの証明書等の誤交付などのマイナンバーカードをめぐるトラブルが後を絶たず、国民の多くは個人情報の漏えいやマイナ保険証の利用に不安を感じている。
政府の「総点検」後も、医療現場でマイナトラブルは多岐にわたり発生し、トラブル解消の見通しは立たず、面倒な事務手続だけが増えている。このままでは12月から医療機関の窓口がパンクするとの危惧が広がっている。
また、マイナ保険証利用者からも、「顔認証や暗証番号が面倒」「保険証で十分」「何のメリットもない」との声が寄せられ、世論調査でも約８割が現行の保険証の存続、廃止延期を求めている。
政府は、マイナ保険証の利用促進に向けて、マイナ保険証の利用率が向上した割合に応じて支給額を増加させるインセンティブ補助金を１月から開始した。それだけでなく、６月診療報酬改定で、マイナ保険証利用を推進する医療機関の診療報酬を加算している。導入率が６％に過ぎない電子処方箋や、システムや仕様が固まっていない電子カルテ情報共有サービスの実装等は将来的な話であるにもかかわらず、「療養の給付」に係る体制整備費用として算定できるようにすることは、保険料の目的外利用そのものである。
厚労省は、医療機関、薬局に一時金を出し、ポスターの貼り出しやチラシの配布、「マイナカードをお持ちですか」などの声がけを通じて、マイナカード取得やマイナ保険証の利用促進を強引に進めている。医療機関や薬局では、健康保険証の新規発行が停止されても最大１年間の猶予があることや、マイナ保険証を持っていない方には資格確認書が交付されることを説明せずに、「マイナ保険証がないと受付できない」「健康保険証がなくなるから12月以降はマイナ保険証がないと窓口で一旦10割負担になる」など、マイナカードがないと医療が受けられない、薬がもらえないと誤認するトラブルが報告される事態になっている。
マイナンバーカードの作成は、国民の自由意思に基づくもので、申請主義（任意原則）である。健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードを持たない人は公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねず、国民皆保険制度の下で守られている国民の命と健康が脅かされる。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、現行の健康保険証の廃止に反対し、マイナ保険証への一本化ではなく、現行保険証を存続するよう強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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意見書（案）第20号
企業・団体献金の全面禁止等を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 前 田 ま い
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 紫 野 あすか
〃 〃 栗 原 けんじ
企業・団体献金の全面禁止等を求める意見書
企業・団体献金は、政治家個人、政治家自身が代表を務める資金管理団体、派閥への献金は1999年までに禁止されたが、政党本部や支部への企業・団体献金、企業、団体の政治資金パーティー券購入は認めるという２つの抜け道がつくられ、活用、拡大されてきた。この下で、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる政治資金規正法違反の問題では、主要派閥がそろって、政治資金パーティーで巨額の資金を集めた上、政治資金収支報告書にも記載せずに「裏金」にし、所属議員らに還流していたことが次々と発覚し、大きな問題となっている。
パーティー券の購入者は、大企業や大手業界団体等である。名目上はパーティー参加への対価であるが、実際にはそのほとんどが利益となっており、パーティー券の収入が事実上の企業・団体献金となっている。企業が政治献金やパーティー券の購入を行うのは、企業に有利になるよう政策誘導するためである。金の力で選挙や政治をゆがめることは決して許されない。
再発防止には、こうした裏金事件の徹底解明が必要である。
自民党が提出し、修正された政治資金規正法改定案は、６月６日に衆議院を通過したが、パーティー券購入者の公開基準額を現行の20万円超から５万円超にし、５万円以下は非公開のままとするものである。これでは、裏金づくりの抜け道は塞がらない。さらに、現行法令上定めがない政策活動費を「政党から個人への支出」として規定し、政策活動費を初めて法定化、合法化するものだが、党幹事長などに多額の政策活動費を支出しても政治資金収支報告書の備考欄に「組織活動費」「選挙活動費」「調査研究費」など、大まかな項目別に支出金額、年月を記載するだけで、支出の目的は明らかにされない可能性があり、支出内容が全く不明瞭となり、収支を全て明らかにするという政治資金規正法の趣旨に反する。政策活動費について毎年の上限金額を設定するが、「支出の状況」を公開するのは10年後とされ、制度の具体的な内容は明らかにされず、上限金額が大きく膨らむ可能性や、公開時に領収書と明細書がない場合があり得、しかも10年後に違法、不適切な支出が分かっても、党幹部や議員の交代、政党の離合集散などがあれば責任は曖昧にされてしまう。今回の改定案は極めて不十分な対策であり、国民からの評価も低い。国民の政治不信の回復に向けて、根本的な見直しによる、より一層の対策が必要である。
よって、本市議会は、国会に対し、政治資金規正法の改正により下記の事項を講ずるよう強く要請する。
記
１ 企業・団体献金を、政治資金パーティー券の購入も含めて、全面的に禁止すること。
２ 政策活動費を廃止すること。
３ 政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる措置を講ずること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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意見書（案）第21号
都市緑地法の改定に反対し緑地確保、樹木保全のための規制強化を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 前 田 ま い
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 紫 野 あすか
〃 〃 栗 原 けんじ
都市緑地法の改定に反対し緑地確保、樹木保全のための規制強化を求める意見書
全国各地で、樹木の大量伐採計画が、住民への十分な説明もないまま進められている中、東京都内では、3,000本もの樹木伐採計画のある明治神宮外苑をはじめ、都心部での超高層ビルの建設ラッシュ、樹木伐採を伴う再整備計画に市民や専門家から反対の声が上がっている。倒木のおそれなどを理由に、公園樹や街路樹など、約１万9,000本もの木を伐採する事業も進んでいる。
５月22日に成立した改定都市緑地法は、強引な樹木伐採に歯止めをかけないばかりか、国が大規模再開発に「緑地確保」のお墨つきを与えて資金援助して、投資を呼び込み、都市部の開発を一層進めやすくするものである。
改定法は、民間事業者が作成する「優良緑地確保計画」を国が認定する制度をつくり、認定された事業に国が無利子で貸付けを行う。また、民間による大規模再開発の際に、「都市の脱炭素化に資する」事業を国が認定して金融支援し、巨大開発事業を国が優遇するものである。
開発における「緑地確保」は、屋上庭園や高層ビルの外壁への植え込み、芝生なども緑地面積になり、緑被率に含められる。一方、茂った樹木が切られ、緑の体積、樹冠被覆率が減らされる危険が高まっている。神宮外苑再開発でも緑被率は増えるが、緑の体積は減ると事業者が認めている。実際、東京の日比谷公園周辺の再整備計画では1,000本、葛西臨海水族園では1,400本もの木が切られたり移植される危機に瀕していると指摘され、再開発によって多くの樹木が失われている。
改定前の法では、「緑の基本計画」策定の主体を住民に身近な市町村としていたが、改定法は、国に基本計画の方針策定を義務づけるとともに、都道府県が広域計画を策定できるようにした。市町村の取組が国や県に縛られ、言いなりにされかねない。重大なのは、「緑地機能の維持増進」を民間任せの事業にし、民間事業者が実施する際に都市計画決定や事業認可の手続を簡素化して住民の意見を反映するプロセスを省くことで、住民への情報公開や、計画策定への住民参加の手続がないがしろにされ、住民の関与が弱められることである。
地球温暖化防止の観点からも、利益最優先の大規模開発から脱却し、今ある樹木の大量伐採に歯止めをかけ、適切に保全していくことが必要である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、改定都市緑地法を見直し、地域住民が望む緑地確保への政策転換と、樹木の大量伐採につながる開発への規制強化を図るよう要請する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第19号 現行の健康保険証の廃止に反対する意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯９番（太田みつこさん） 意見書（案）第19号 現行の健康保険証の廃止に反対する意見書について、三鷹市議会自民クラブを代表して討論いたします。
政府は、現行の健康保険証について、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を示しております。保険料を納めている方が保険診療を受けられるということは当然であると認識しており、受診する権利をしっかりと保障していくものです。医療関係者との意見交換でも、時代の変化に合わせ、よりよい医療を受けるためにも、デジタル化を進めていくことは重要だとの指摘もいただいており、デジタル社会の実現に向けて施策を進めているとのことです。
また、健康保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提との方針であり、総点検後の修正作業等を現在行っている状況です。さらに、総点検及び作業の状況も見定めた上で、さらなる期間が必要と判断される場合には、必要な対応を行う方針としています。
また、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人においても、資格確認書を発行し、有効期間やカードの形状も今の健康保険証を踏まえたものにするなど、きめ細かい対応を行うとしていることから、本意見書に反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第19号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認めます。
可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。
本件については、議長は否決と裁決いたします。よって、本件は否決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第20号 企業・団体献金の全面禁止等を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯３番（大倉あき子さん） 企業・団体献金の全面禁止等を求める意見書について、市議会公明党を代表して討論させていただきます。
政治と金をめぐる問題が絶えない中、６月26日に改正政治資金規制法が公布されました。公明党は、１月18日にどこの党よりも先駆けて政治改革ビジョンを発表し、会計責任者だけでなく議員も連帯して責任を負う、いわゆる連座制の強化や、政治資金収支報告書に関する確認書の提出を政治団体の代表者である政治家に義務づけました。確認書を提出するために、議員が領収書や明細書が保存されていることや会計帳簿を随時または定期に確認するとともに、会計責任者から収支報告書が法律に従って作成されていることについて説明を受けなければならないことを法律に明記しました。このことで、秘書や会計責任者がやったこととの言い逃れが通用しなくなり、不記載や虚偽記入で処罰されれば、公民権停止や失職する厳しい措置となります。
また、政治資金の透明性の確保では、パーティー券購入者の公開基準を５万円超に引き下げるとともに、支払いを原則口座振込に限定、収支報告書のオンライン提出の義務づけなどの改革も前進しました。
公明党は、2009年の民主党政権時に相次いだ政治と金をめぐる問題で、今回と同趣旨の法案を提出したものの、廃案とされた経緯があります。今回の規制法は、当時の民主党政権下でできなかった改革が15年を経てようやく形になったものであり、一部政治家からのなんちゃって連座制と批判する資格はないと断言します。
また、法案審議の過程において、政治資金パーティー禁止を叫びながらもパーティー開催を模索し、国民からの厳しい指摘で取りやめるといった無責任な政治家や、政策活動費の使途公開をめぐっては飲み食い政治が横行している実態も浮き彫りにされ、本当に政策活動費自体が必要なのかといった疑念を呈しました。
今後は、公明党が提案した政治資金に関する独立性を担保した第三者機関を早期に立ち上げ、毎年、領収書、また明細を含め監視する体制をつくり、より一層の透明性を確保し、国民の政治への信頼を回復していくことが極めて重要です。
公明党は、政策活動費については一切もらっていません。一方、政治にはお金がかかるとも言われています。本意見書には一定の理解は示しますが、企業・団体献金の全面禁止は、企業の経済活動の自由といった観点でも課題があります。まずは、第三者機関を2026年１月１日の法施行までに設置することが、政治と金の問題を解決していく大きな一歩になると考えます。第三者機関では、議員が政党から受け取る政策活動費の支出に関するチェックも含めて検討される予定です。
また、本意見書にある国民の政治不信の回復に向けては、政治と金の問題ももとより、立法権を有する国会議員自身が法を遵守することの重要性が増していると考えます。
公職選挙法も守らずに平然と事前運動を行っているとの指摘、この状況下においても選挙に関連した夏期募金を呼びかける違法チラシの配布等、目に余る何でもありの振る舞いがまかり通っている実態に、国民から怒りの声が寄せられていることからも、本質的な政治家自身の改革も求め、本意見書に反対します。
◯15番（石井れいこさん） 意見書（案）第20号 企業・団体献金の全面禁止等を求める意見書について討論いたします。
この裏金問題は、自民党が長年組織ぐるみでパーティー券の売上げを派閥から政治家個人にキックバックして、還流させたものです。これ自体が、政治資金規正法第21条、第22条で禁止されている寄附に該当します。さらに、派閥から政治団体への寄附であっても収支報告書に記載しないのは、政治資金規正法第25条の虚偽記入罪に該当し得る。世論調査では、キックバック不記載は辞職必要が65％（ＡＮＮ２月下旬）との結果が出ているが、実際は逃げ切る形だ。元立憲民主党の蓮舫氏が６月２日、東京都内の街頭で裏金問題について次のように述べた。この問題は、誰が共有して続けてきたのか何も明らかにならないまま、衆議院では中途半端ななんちゃって政治改革が進められようとしている。私はこれはおかしいと言わざるを得ないというように、本物の政治改革ではないと疑問を呈している。
三鷹市民の声としても、自分たちは苦しいのに政治家は裏金で泥棒している、逮捕されないのは許せない、政治を追うのがばかばかしくなったなど、自らの生活に大きく影響する政治に対し、より一層怒りと不信感を募らせた罪も大きい。そして、与党だからといって、イコール正義の集団ということではない。裏金、猫ばば、泥棒の疑いがある者が所属国会議員の４分の１を占める自民党は犯罪者集団であると市民から言われても仕方ない。本当に政治改革というのであれば、法規制を強化しようという法律論以前に、裏金議員は今すぐ辞職、自首することを求める。
そもそも、一昔前は世界のトップクラスだった経済大国を一握りの者たちで食い潰し、没落させ、経済的不安を招き、さらには防衛費の増加、周辺国の危険性をあおり、人々を集団ヒステリーに追い込み、戦争への道を着々と進み、自民党は立党当初に掲げた宣言、政治は国民のものとの言葉とは裏腹に、資本主義の奴隷となり、国民が苦しむほうばかりに予算を費やしている印象を強めている。このように、結果多くの者の犠牲の上にあぐらをかくような一握りの者のための政治を行い続けることは、一生懸命働いてきた国民に対し、恩をあだで返すやり方だと言わざるを得ない。
このような政治を変えるためにも、資金不足の者でも政治の道を志すことができるよう、選挙の供託金制度の見直し、政党交付金配分の見直しを強く求める。
本来の政治の姿である庶民の多様な意見が反映される政策本位の政党間競争こそ行うべきであることを強く求めて、本意見書に賛成いたします。
◯６番（山田さとみさん） 三鷹市議会都民ファーストの会を代表して討論いたします。
国政における政治と金の問題は、国民の政治への信頼を大きく損なっており、抜本的な対策が必要不可欠です。本意見書の中で、政策活動費の廃止や政治家自身の会計責任の強化の趣旨には賛同しますが、企業等も政治活動の自由を有していることから、政治資金パーティーに関しては全面的な禁止でなく、透明性を向上させ、有権者の信頼を得ていく方向性が妥当と考えます。政治と金の問題に関しては、真面目に国民、市民のために働きたいが、そもそも資金が少なくて政治家を目指せないということがないよう、選挙制度全般の合理化や、国会議員のみが対象であり、地方議員が対象となっていない政党交付金の在り方、旧文通費の透明性の向上など、様々な観点から時代の変化に即した抜本的な見直しが必要な時期に来ていると認識しています。
このような一連の課題の抜本的な改革を進めるべきことを指摘しまして、本意見書に反対します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第20号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第21号 都市緑地法の改定に反対し緑地確保、樹木保全のための規制強化を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯１番（佐々木かずよさん） 都市緑地法の改定に反対し緑地確保、樹木保全のための規制強化を求める意見書に、三鷹市議会公明党を代表いたしまして討論いたします。
都市緑地法の改正は、大規模な都市開発事業を前提としているものではありません。都市における緑地の保全及び緑化の推進を目的としており、本意見書にある都市部の開発を一層進めやすくするという意図はしておりません。また、市町村においては、財政的規制や、緑地の整備、管理に関するノウハウの不足が課題としてあります。
それに対し、この都市緑地法は、市町村をまたがる広域的な緑地を計画的に保全、創出するため、国や都道府県が緑地の保全に関する方針、計画を策定する必要があり、今回の法改正がそのための枠組みを提供しています。
さらに、法第３条の３、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、関係市町村の意見を聴取することを義務づけており、本意見書の住民の意見を反映するプロセスが省かれているとの指摘は事実無根です。
以上の理由から、本意見書に反対いたします。
◯17番（伊沢けい子さん） それでは、討論いたします。
多数の樹木伐採に批判がある明治神宮外苑地区の再開発計画をめぐり、本年３月14日、日本弁護士連合会は、東京都の環境影響評価、アセスメントのやり直しと工事の停止検討を求める会長声明を発表しました。神宮外苑地区の再開発をめぐっては、今ある樹木を多数伐採し、再開発を進めようとしていることから、東京都知事選挙の争点ともなっております。
三鷹市においては、井口グラウンドの整備のために、桜の木をはじめ、グラウンドの東側にある樹木を伐採しようとしています。また、大沢にある国立天文台北側の敷地を再開発して、公立の義務教育学校や図書館、カフェなどを建設する計画を市と天文台が一緒になって進めようとしています。しかし、天文台の北側敷地だけでも１万4,143本の樹木が植生し、森を形成しております。ここは天文台の南側、ＩＣＵ、野川公園ともつながった１つの生態系として成り立っております。天文台の北側敷地を再開発すれば、この生態系を壊し、樹木の伐採による保水力が弱まることから、水害の可能性が高まり、崖下のワサビ田の水枯れも心配されます。
今年５月に国会で行われた都市緑地法改定は、市町村が策定してきた緑の基本計画を国や東京都の言いなりにゆがめ、自主性を損なうことになりかねません。また、都市計画決定や事業認可の手続を簡素化することから、住民の関与を弱めることになります。
今必要なのは、再開発によって開発業者の利益を最優先とする規制緩和ではなく、地域住民が望む緑地を守り、保全するための規制強化であることを申し上げて、本意見書への賛成討論といたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第21号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第12 意見書（案）第22号 多摩格差の解消を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第12 意見書（案）第22号 多摩格差の解消を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 紫野あすかさん。
〔26番 紫野あすかさん 登壇〕
◯26番（紫野あすかさん） お手元の案文を読み上げて、提案とさせていただきます。
意見書（案）第22号
多摩格差の解消を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 紫 野 あすか
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 前 田 ま い
〃 〃 栗 原 けんじ
多摩格差の解消を求める意見書
多摩地域は特別区と比べて財政力に大きな差がある。2022年度決算では特別区と多摩地域では基金の合計額の差が約５倍となり、経済的格差はさらに増え続けている。そのため、特別区では100％実施できているのに、多摩地域では実施できないという多摩格差が長年の課題となっている。
特別区では100％実施できているのに、学校給食の無償化は多摩地域では50％、補聴器購入費助成制度の実施は27％である。保健所は26市３町１村に７か所しかない。東京都のＤＶ相談センターは特別区には21か所あるのに、多摩地域には１か所しかない。ほかにも、学校体育館の空調、都道の無電柱化、新生児集中治療室の数、障がい者の移動支援など、数えれば切りがないほどである。多摩地域の自治体は限られた財政の中、懸命に努力しているが、自治体だけでは限界がある。多摩地域の住民も東京都民である。東京都のどこに住んでいても同等のサービスが受けられることが必要である。
よって、本市議会は、東京都に対し、市民の生活をさらに向上させるために下記のことを要望する。
記
１ 多摩格差の解消を都政の課題と位置づけること。
２ 東京都市町村総合交付金を増額すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯６番（山田さとみさん） 三鷹市議会都民ファーストの会を代表して討論します。
本意見書では、多摩格差の解消を都政の課題と位置づけること、東京都市町村総合交付金を増額することを求めていますが、小池百合子都知事は、既に多摩格差の解消を都政の最重要課題の１つと位置づけて政策を進めています。市町村総合交付金は大幅に増額され、三鷹市への交付額は、小池知事が就任した年である平成28年度は約11億円でしたが、令和５年度の交付額は15億円を超えています。これまで都民ファーストの会として、多摩格差是正を小池知事に求めてきた成果であるとも言え、現に本定例会で可決された補正予算の財源も市町村総合交付金の増額分が充てられるなど、三鷹市政にもプラスの影響を及ぼしています。
今後も私たち都民ファーストの会は多摩格差是正を求めていきますが、本意見書に関しては既に着手されているものであり、三鷹市議会として本意見書を提出する必要がないことから、反対します。
◯16番（野村羊子さん） 多摩格差の解消を求める意見書に討論いたします。
多摩格差があることは、現都知事も８年前の公約で多摩格差ゼロと掲げるほど課題であることが認識されています。背景には、根本的な財政構造の格差があります。学校給食無償化は、23区では100％実施なのに多摩地域では50％、補聴器助成率は27％と本意見書でも言及されています。18歳までの子ども医療費無償化でも、23区では独自の上乗せをして完全無償化を実施していますが、財政力のない多摩地域では負担が残る自治体がありました。障がい児の移動支援事業では、通学に使用できるのは区部では22区、多摩地域では８市しかありません。
児童相談所も同様な状態です。2016年の児童福祉法改正により、特別区による児相設置が可能となり、現在、８つの区が児相を独自設置、今後設置予定が５区、検討中が７区と報じられています。予定のない練馬区には、今年度東京都が新たに児相を設置します。したがって、区部では都立児相７か所に加え、区設置が８プラス５で合計20か所、加えて都の児相のサテライトオフィスが四、五か所になる予定です。一方、多摩地域の児相は４か所のみ、今後３か所増設する予定ですけれども、格差解消には程遠い状況です。
有機フッ素化合物、ＰＦＡＳへの対応も多摩格差と言えます。もともと江戸のまちは埋立地で、井戸は塩辛く飲めないため、神田上水、玉川上水を引いて地下水路を造りました。江戸のまち中の井戸は、地下水ではなく、地下水路からくみ上げていました。水は川から引いてくるという認識が、現在の東京都水道局にも受け継がれていると言えます。多摩地域は、秩父山系から流れてくる地下水を水道水源に使用していましたが、東京都に編入され、使用率が暫減しています。多摩地域の水道水源から、有害物質ＰＦＡＳが検出された際には、原因等の調査、汚染拡大への対応等は考えもせずに、ただ蓋をして使用禁止にしただけでした。地下水の利用価値、大地への影響等を無視し、ＰＦＡＳ汚染による市民の不安や健康被害は無視されています。何より、多摩での地下水に対する市民の誇りもないがしろにされています。
現知事は、多摩都市モノレールの延伸など、多摩のインフラ整備に力を入れようとしていますが、豊かな緑、自然を破壊してのインフラ整備は時代遅れであり、地域の路線バス、コミュニティバスなど、ローカルモビリティーを支援すべきです。都市計画道路の整備率が多摩で低いのは、格差があってよかったと思う点でさえあります。区部では、大山ハッピーロードや戸越銀座など、にぎわう商店街を破壊して、都市計画道路整備と一体となった再開発事業が推進されています。多摩では、野川や崖線、玉川上水や武蔵野の森を破壊する都市計画道路の整備事業が進められようとしていますが、市民の反対で事業は滞っています。このまま自然破壊の都市計画道路は廃止すべきです。
本意見書で挙げられている保健所は、23区は各区に配置されていますが、多摩26市３町には７か所しかなく、コロナ禍での対応に格差が生じました。これは東京都の判断による弊害だと言えます。
多摩格差をなくし、どの自治体に住んでいようとも若者が希望の持てるまち、働く人が笑顔のまち、利権による無駄をなくして、暮らす人を支援するまち、都民として同等のサービスが受けられる東京に変わってほしいとの思いから、本意見書に賛成します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第22号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認めます。
可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。
本件については、議長は否決と裁決いたします。よって、本件は否決されました。
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日程第13 意見書（案）第23号 日本国憲法の三原則を遵守し、改憲を行わないことを求める
意見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第13 意見書（案）第23号 日本国憲法の三原則を遵守し、改憲を行わないことを求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。17番 伊沢けい子さん。
〔17番 伊沢けい子さん 登壇〕
◯17番（伊沢けい子さん） それでは、意見書を提案いたします。
意見書（案）第23号
日本国憲法の三原則を遵守し、改憲を行わないことを求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 伊 沢 けい子
賛成者 〃 大 城 美 幸
日本国憲法の三原則を遵守し、改憲を行わないことを求める意見書
日本国憲法前文の冒頭に、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」とある。
日本国憲法には、さきの戦争への反省から再び戦争を起こしてはならないと戦争放棄を定めた第９条をはじめ、国民主権、基本的人権の尊重など、人類の歴史が到達した最も先進的な内容が盛り込まれており、世界でも最先端の憲法と言われている。
しかし、今、その第９条を変え、日本がアメリカと協力して再び戦争をすることができるようにし、併せて国民の自由や人権を制限しようとする動きが強まっている。先日閉会した第213回通常国会で行われた地方自治法改定は、三鷹市自治基本条例の目的となっている日本国憲法に定める地方自治の本旨の実現に反するものであり、憲法違反である。また、国会の中で、憲法そのものを変えようとする憲法改正論議が加速していることに強い危機感を覚える。
よって、本市議会は、国会に対し、日本国憲法の三原則を遵守し、現憲法の目的に反する改憲を行わないことを強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯14番（谷口敏也さん） 会派を代表して討論いたします。
我々立憲民主党では、憲法に関する考え方として、日本国憲法を一切改定しないという立場は取らないとしていることから、改憲を行わないことを求めている本意見書には反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第14 意見書（案）第24号 永住資格取消し制度の創設に反対する意見書
日程第15 意見書（案）第25号 マイクロカプセル香料等の「長続き製法」の使用中止を求め
る意見書
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第14 意見書（案）第24号及び日程第15 意見書（案）第25号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん）
意見書（案）第24号
永住資格取消し制度の創設に反対する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 石 井 れいこ
〃 〃 伊 沢 けい子
永住資格取消し制度の創設に反対する意見書
2024年３月15日、政府は、「永住者の在留資格をもつて在留する者」（以下「永住者」という。）について、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）に規定する義務を遵守しない場合や、故意に公租公課の支払いをしない場合、さらに、より軽い刑に処せられた場合でも在留資格の取消しを可能にする同法の改正案（以下「本改正」という。）を閣議決定し、６月14日に可決、成立した。
故意に公租公課の支払いをしない場合や、罪を犯せば処罰などの対象となることは、日本人であろうと永住者であろうと変わらないことは言うまでもない。しかし、それに加えて、生活基盤を全面的に喪失させることにもなり得る永住資格の取消しという重大な不利益を課すことを可能にするのが本改正である。政府は、本改正の理由として、「永住許可の要件の明確化等」を挙げるが、厳しい永住資格の要件をクリアし、長い間社会の一員として生活している、国籍以外は日本人と変わらない永住者に対し、このような制裁を加重する合理的な理由を説明できていない。
さらに、本改正は、入管法に規定する義務を遵守しない場合も対象とするが、このような義務には、在留カードの携帯義務（入管法第23条第２項）も含まれる。同義務違反への刑事罰としては20万円以下の罰金が定められている（入管法第75条の３）。このような義務を外国人に対してだけ刑事罰をもって強制すること自体に問題性があるにもかかわらず、さらに永住資格の取消しをも可能にすることは、明らかに過剰である。
本改正は、永住資格の取消しに際し、入管当局が職権で他の在留資格へ変更することにより在留継続を可能とする道を認めてはいるが、当該外国人が「引き続き本邦に在留することが適当でないと認める場合を除き」（第22条の６第１項）としており、在留継続を保障しているわけではない。結局は入管当局の広範な裁量次第であり、問題の核心は、本改正が外国人に対する前時代的な管理支配体制を指向している点にある。永住資格取消し制度により、現在日本で暮らす約88万人（昨年６月時点）の永住者の法的地位が格段に不安定なものとなることは明白である。本市にも約4,000人の外国籍住民が居住しており、永住者及び特別永住者の全国平均比率は約49％であることから、約2,000人もの人への影響が懸念されることになる。
最も安定的な在留資格であるはずの永住者の生活基盤の重要性をあまりにも軽視する本改正は、すなわち日本に根づき暮らそうという外国人の人権を軽視するものと評価せざるを得ない。これは、近年、政府が進めてきた外国人労働者の受入れ施策及びこれに伴う共生社会の基盤整備施策とも矛盾するメッセージを政府が自ら国内外に発信するものにほかならない。
よって、本市議会は、政府に対し、永住資格取消し制度の創設に強く反対するとともに、改めて真の意味での共生に向けた施策の立案、実施を求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
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意見書（案）第25号
マイクロカプセル香料等の「長続き製法」の使用中止を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 石 井 れいこ
〃 〃 伊 沢 けい子
マイクロカプセル香料等の「長続き製法」の使用中止を求める意見書
マイクロカプセルは微細なカプセルで、プラスチックの壁材の中に香料や抗菌、消臭成分などを内包している。多くの柔軟剤や合成洗剤などには「キャップ１杯に１億個」も配合されていると言われており、洗濯で繊維に付着させ、摩擦や熱によって壁材が次々と時間差で破壊されることで、洗濯後も芳香や消臭作用が長く続く仕組みになっている。十数年前から使用量が増加してきている。
マイクロカプセルの壁材には「ホルムアルデヒド」「イソシアネート」という有害化学物質、中身の合成香料はほぼ石油由来で、ホルモンに影響を及ぼす添加剤が含まれる可能性が高い。また、抗菌、消臭成分は、人の細胞にもダメージを与えるような毒性が強い化学物質である。
カプセルのサイズは、花粉やｐｍ2.5前後くらいの目に見えないほど小さいサイズで、肺の奥の肺胞に達したり、血流に乗って全身に運ばれ蓄積したりすると言われている。空気中にもこの微細なプラスチックカプセルが漂い、本人以外の周囲の人も吸い込んでしまい、将来的に肺疾患を引き起こす可能性が危惧されている。
しかも、この「香り長続き」によって健康被害を訴える人が増えている。ここ数年では、抗菌、消臭成分による被害も増え、「化学物質過敏症」を発症するケースが増加の一途をたどっており、「新たな公害」といわれている。マイクロカプセルは、使用表示や成分表示がないまま、様々な洗濯関連製品に使用されているため、多くの人が香害に脅かされる状況になっている。
また、マイクロカプセルの大半が「プラスチック素材」であり、海洋や大気を汚染する「マイクロプラスチック問題」の一つとなっている。ＥＵは「意図的に添加されたマイクロプラスチックを制限する措置」を2023年９月26日付で採択し、「洗剤や柔軟剤」への使用を禁止している。日本でも、既に貝類からは、柔軟剤から検出された成分に近い人工香料やマイクロプラスチックが検出されている。
マイクロカプセル香料は、様々な物に付着して汚染する。例えば、電車のシート、スーパーマーケットの食品類や包装、図書館の本や、紙類、お札にも香料が付着しているなど、様々な物品が汚染、汚損している問題が起きている。生活のあらゆる場面がマイクロカプセル香料で脅かされている。
マイクロカプセル香料は、柔軟剤、合成洗剤といった「日用品」に使われているため、学校や保育園などの教室の中までもが、香料などの化学物質で汚染されている。その香り成分で化学物質過敏症を発症したり、学校に行けない子どもの問題が生じている。
これらの健康被害に対し、メーカーは「製造物責任」を取って、日常生活を脅かすような製品を中止すべきである。国もこのような状況を放置せず、実態調査や製品の安全性を検証すると同時に、「改正海岸漂着物処理推進法」にのっとり、今すぐにでもマイクロカプセルを放出する製品をやめるように、メーカーに行政指導をすべきである。
仮に、マイクロカプセルの素材が、生分解性カプセルに代替したとしても、「長続き」する製法が放置されてしまえば、香害被害はなくならない。また、いくら消費者が使用量の目安に気をつけても、製品自体が改善されなければ、香害被害はなくならない。まずは、実害の大きい「マイクロカプセル」だけでも、法律にのっとり、即刻禁止すべきである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、一刻も早くマイクロカプセル香料等及び「長続き製法」の使用を中止するよう法整備を求めるものである。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
よろしくお願いいたします。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第24号 永住資格取消し制度の創設に反対する意見書、これより質疑併せて討論願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第24号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 意見書（案）第25号 マイクロカプセル香料等の「長続き製法」の使用中止を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。
◯７番（原めぐみさん） マイクロカプセル香料等の「長続き製法」の使用中止を求める意見書に、三鷹市議会都民ファーストの会を代表して討論します。
香害については、会派として、本定例会においても一般質問をするなど、問題提起をして取り組んでいるところです。現状で、マイクロカプセルについては、厚生労働省においても研究が進められている段階です。香害で苦しい思いをされている方がいらっしゃる一方、体臭を気にされている方が香りをまとうことで心の安定を図り、自信を持って外出できる方もいらっしゃるというお話も耳にします。
まずは、マイクロカプセルが人体に及ぼす影響を国が責任を持ってしっかりと研究し、早急に必要な対策を打つことが重要であると考え、現時点で使用中止を求める本意見書には反対します。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第25号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認めます。
可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。
本件については、議長は否決と裁決いたします。よって、本件は否決されました。
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日程第16 意見書（案）第26号 健全な都市樹木の伐採や強剪定を禁止し、アーバンフォレス
ト戦略への転換を求める意見書
◯議長（伊藤俊明さん） 日程第16 意見書（案）第26号 健全な都市樹木の伐採や強剪定を禁止し、アーバンフォレスト戦略への転換を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 石井れいこさん。
〔15番 石井れいこさん 登壇〕
◯15番（石井れいこさん）
意見書（案）第26号
健全な都市樹木の伐採や強剪定を禁止し、アーバンフォレスト戦略への転換を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明 様
提出者 三鷹市議会議員 石 井 れいこ
賛成者 〃 野 村 羊 子
〃 〃 伊 沢 けい子
健全な都市樹木の伐採や強剪定を禁止し、アーバンフォレスト戦略への転換を求める意見
書
2023年７月、国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と述べた。
本市周辺においても、47年前から比べると最高気温が２〜３度の上昇傾向にあり、熱中症等のさらなる被害拡大が懸念されている。
欧州、アジア等の諸外国では、気候変動に対する国家的戦略として、都市の樹木を健全化し、森の中の都市づくりをする「アーバンフォレスト」に取り組んでいる。具体的な目標は樹冠被覆率（樹木の枝を大きく伸ばし、緑陰で覆う面積率）を高めることだが、日本では樹木の本数や緑被率が主で、この考えを導入するに至っていない。
夏場の日中は、アスファルトの路面温度が50〜60度にまで上がり、ため込んだ熱を夜間も放出し続け熱帯夜が引き起こされるが、この樹冠被覆率を高めることによって路面温度が約20度も下げられるという研究報告がある。
欧米では、街路樹の大切な役割として大気冷却、浄化以外にも、都市の水質改善、電力削減、地価上昇、野生生物の生息空間確保、社会的、教育的機会の促進、心理的ストレスの緩和、景観向上等の側面からも重要視されている。
しかし、現道路法では、街路樹の役割は道路附属物扱いの並木のままとなっている。
この冬、本市においては東京都道121号武蔵野調布線（三鷹通り）の桜の強剪定が行われ、毎年桜のアーチの開花を楽しみにしていた多くの市民が悲しんだ。
このように、近年、日本は全国的に都市樹木の伐採や、樹冠縮小の強剪定が問題となっている。日比谷公園、明治神宮外苑、葛西臨海公園等の開発による伐採問題が話題となっているが、既に大阪城公園の約1,200本、明石公園の約1,700本、品川区民公園の約7,000本の樹木の伐採が行われている。街路樹では、千代田区、中央区、江東区、町田市等が東京都建設局、国土交通省東京国道事務所などによって伐採された。
東京都では、街路樹の樹冠拡大による緑陰の確保を進めるため、2021年「街路樹維持管理計画書」が作成され、切り込み剪定以外の様々な剪定方法や、「太枝や幹を途中で切り落としてはならない」との記載、2017年「街路樹等維持標準仕様書」には「「ぶつ切り」は原則として行わないこと」といった記載があるにもかかわらず、実際にはほとんどが「ぶつ切り剪定」されているのが現状だ。
2021年の東京都街路樹診断マニュアルへ「根の保護に関するガイドライン」を新たに追加したことは評価するが、技術的な判断を行える街路樹担当者が少ないことは課題である。
現在、地域からのクレームとして上げられる事項の多くは落ち葉や支障枝、根上がりなど、樹木自体の問題ではなく、剪定する人間の知識と技術の問題から発生した現象である。
よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、都市樹木を取り扱う環境改善及び保護が一刻も早くなされるよう下記の事項を求めるものである。
記
１ 森の中の都市づくりをする「アーバンフォレスト戦略」を導入すること。
２ 都市樹木の管理計画やガイドラインを樹冠被覆率を高めるための内容に変更すること。
３ 街路樹管理者の樹木医の専門職を増やすなど、技術運営チーム体制を強化、技術の育成のための研
修に予算をつけること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和６年６月28日
三鷹市議会議長 伊 藤 俊 明
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論願います。
◯１番（佐々木かずよさん） 健全な都市樹木の伐採や強剪定を禁止し、アーバンフォレスト戦略への転換を求める意見書に、三鷹市議会公明党を代表しまして討論いたします。
地球温暖化への対策を推進することは極めて重要です。政府は、2050年カーボンニュートラルという大きな目標を掲げ、その下でグリーンインフラ推進戦略などの広い視点からの都市の緑地保全等を進めております。欧米では、街路樹の重要性が認識をされ、樹冠被覆率が高められています。しかし、国土の狭い日本では、芝生や農地なども含めた広範な緑地の保全が重要であり、その指標として緑被率を使用することが適切と考えます。つまり、アーバンフォレスト戦略が国土の狭い日本、そして東京において、具体的なニーズや状況に即しているかどうかについても、より詳細な調査検討が求められます。
現状の都市計画との整合性を保ち、現実的な環境改善を目指すべきと考え、本意見書に反対いたします。
◯議長（伊藤俊明さん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第26号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
〔20番 半田伸明さん 復席〕
なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
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日程第17 文教委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
日程第18 厚生委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
日程第19 まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
日程第20 議会運営委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
日程第21 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第22 三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申出について
三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等
に関して調査検討し、対策を講ずること
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第17から日程第22までの６件を一括議題といたします。
以上６件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。
お諮りいたします。以上６件については、各委員長から申出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって令和６年第２回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後３時29分 閉会
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