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午前９時29分 開議
◯議長（伊藤俊明さん） おはようございます。ただいまから令和６年第２回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（伊藤俊明さん） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。28番 栗原けんじさん、登壇願います。
〔28番 栗原けんじさん 登壇〕
◯28番（栗原けんじさん） おはようございます。
１、物価高騰、負担増から市民生活を守る施策について。
急激な物価上昇が、市民の生活と中小商工業者の経営に重くのしかかっています。振り返ってみると、アベノミクスが始まった2013年が転換点となって、以降10年以上にわたって生活必需品の価格上昇が続いています。物価上昇率は92年以来、2012年頃まで低迷、下落してきましたが、異次元の金融緩和を主柱に据えたアベノミクスが始まり、生活必需品の価格上昇が始まりました。アベノミクスは円安と株高を狙った大企業、富裕層の優遇政策で、円安の下での輸入物価の上昇分を製品価格に価格転嫁ができない多くの中小企業と所得の増えない国民は、物価上昇の損害をもろに受けています。雇用破壊によって実質賃金は低下傾向で推移し、現在、国民の実質賃金は25か月連続で、実質消費支出は13か月連続で前年同月を下回っています。景気が悪いのに物価が上がる、さらにこの７月からは電気料金、ガス料金が軒並み値上げが予定されています。この厳しい現状に苦しむ市民の生活と、市内中小事業者を守るための支援策、負担軽減策を様々な分野で実施、拡充する必要があると考えます。
(1)、全市民を支援する生活応援金について。
全市民を対象にした生活を支援する応援給付金を望む声があります。さきに発売されたデジタルプレミアム商品券は、スマホ等のデジタル端末を持っていないため購入することができなかった人、不慣れで申込みを諦めた人もいます。定額減税も実施されますが、物価高騰の波は大きく、とても十分とは言えません。国、自治体には、さらなる支援策が求められています。
質問の１です。市民生活を苦しめている急激な物価高騰の市民生活への影響と市民生活の現状認識について、市長の御所見をお伺いします。
質問の２、最も身近な三鷹市として、全市民を対象にした生活応援金の実施を求めます。市民生活の支援と市内経済活性化、商工振興にもつなげる事業として、市民へのエールとなります。市長の御所見を伺います。
(2)、市内商工事業者支援について。
さきの第１回定例議会で、市内の建設労働組合から、急激な物価高騰に伴う原材料、燃料費高騰の深刻な影響が訴えられ、市内中小事業者を救済する助成金制度の創設を求める陳情がありました。市内商工事業者を取り巻く経済環境は苛酷です。
質問の３です。急激な円安、資材、燃料などの高騰による市内商工事業者への負担増の現状と影響について、実態把握調査、聞き取りの実施と市の御認識をお伺いします。
質問の４です。市内商工事業者への支援策の実施が求められています。市内商工事業者に対する経済的支援策を研究し、実施することを求めます。市長の御所見をお伺いします。
(3)、小・中学校の補助教材費の無償化について。
市内公立小・中学校の給食費の無償化が今年の４月から始まり、とても喜ばれています。憲法は第26条で、義務教育は、これを無償とするとうたっていますが、実際に無償なのは授業料と教科書のみで、給食費以外にも学校教育において、補助教材費の購入費用を各家庭が負担しています。その負担はとても大きく、物価高騰の中でその負担感はどんどん大きくなっています。補助教材の費用負担の軽減を求める要望があります。ドリルや計算カードなどの副読本、業者テストや絵の具、習字、裁縫セット、リコーダー、鍵盤ハーモニカ、アサガオ観察セット、調理実習の食材費などの全ての児童・生徒の教育活動に必要な補助教材などの費用も無償化することが求められています。物価高騰の影響を受けて、教育費以外の家庭の負担が増している中で、これらの補助教材の負担の軽減、無償化は生活支援としてだけでなく、子育て支援としても効果があります。
質問の５です。市立小・中学校各学年における補助教材の費用の負担額の現状をお尋ねします。
質問の６です。補助教材の内容をお尋ねします。
質問７です。補助教材費用の無償化に係る費用は幾ら必要でしょうか。
質問の８です。義務教育は無償の憲法の立場に立ち、補助教材費の無償化を求めます。補助教材の負担軽減、無償化に関する市長の御所見をお伺いします。
質問９、義務教育の完全無償化を国の制度として実現するように国に求めることを求めます。市長の御所見をお伺いします。
質問の10、同様に、教育長の御所見をお伺いします。
(4)、国民健康保険税の子どもの軽減策拡充について。
令和６、７年度の国民健康保険税が値上げされ、負担増による生活不安が広がっています。国保税の重い負担の１つの原因として、所得に関係なく被保険者の世帯人数に乗じて負担の増える均等割があります。所得のない子どもの負担軽減策として、未就学児の子どもの均等割が２分の１軽減されることになりましたが、子育て支援策としてさらなる軽減策の拡充が求められています。
質問の11です。国民健康保険税における小中高校生の子どもの均等割の軽減のために、国と都の助成拡充を求めることについて、市長の御所見をお伺いします。
質問の12です。子どもの均等割を免除する市独自の子育て世帯の負担軽減策の検討を求めます。市長の御所見をお伺いします。
よろしくお願いします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１、物価高騰の市民生活への影響と現状認識について、質問の２、全市民を対象とした生活応援金の実施について、この２つは関連がありますので一括して御答弁させていただきます。
原油、原材料価格の高騰や円安などに起因して、食料品などの幅広い分野で値上げが相次ぎまして、賃金の上昇が物価上昇に追いついていない中で、市民の皆様の日常生活、特に家計への負担は増大しているものと認識しています。御要望の全市民を対象としました生活応援金については、市の限られた財源の中では少額とならざるを得ず、効果が限定的になり、基本的には国の責任において広域的に実施すべきものと捉えていることから、現時点においては実施については考えていないというところでございます。
続きまして、私から質問の８、補助教材費の無償化の実施に関する所見について、質問の９、義務教育の完全無償化に関する国への要望についてでございます。
学校が保護者から徴収している補助教材費につきましては、物価高騰の影響により増加傾向にあるものと認識しておりますが、その負担軽減については、給食費と同様に、義務教育の無償化の観点から国が責任を持って制度設計すべきものと考えております。市の限られた財源の中で、給食費の無償化には現在踏み切っておりますけれども、施策の優先順位と最適な財源配分、さらに受益と負担の適正化の観点から、現時点で補助教材費を無償化するところまでは困難であると考えております。国制度としての義務教育の完全無償化の要望につきましては、市民の皆様の御要望や御意見等を踏まえつつ、東京都市長会等を通じた広域的な対応が求められることから、他自治体の動向等についても見極めながら検討していくというふうに考えております。
私からは以上でございます。ありがとうございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 私からは、義務教育の完全無償化に関する国への要望についてということでお答えいたします。
補助教材等についての無償化につきましての考え方は、基本的には市長が今答弁されたことと変わりません。公立小・中学校における教材費を含む就学に係る費用負担は、物価高騰もありまして増加傾向にあるというふうに認識しております。また、保護者が直接事業者から購入する標準服、体育着などもありまして、一定の負担が生じているということは承知をしております。教材費をはじめとする義務教育の完全無償化は、国が少子化対策の実現に向けてこども未来戦略というまとめをしておりますが、そこには具体的な位置づけが補助教材についてはございませんが、もし実施するということを考えるならば、やはり市長が先ほど申し上げたように、国が責任を持って一元的に行うべきものと考えております。ほかの自治体の動向等についても見極めながら、市長部局と連携して、国への要望を検討してまいります。
私からは以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（鎮目 司さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の３点目と４点目にお答えさせていただきます。
初めに質問の３点目、物価高騰に対する実態調査、聞き取りの実施と市の認識についてです。原材料、燃料費高騰の影響は、事業者の経営状況や業種、規模により様々であると認識しております。市内事業者への影響に関しては、融資あっせん受付時のヒアリングやアンケートにて日常的に聞き取りを行っているほか、今年度予定している三鷹市産業振興計画の改定に向けて実施している市内産業実態調査において聞き取りを行っており、引き続き調査研究を進めてまいります。
次に、質問の４点目、経済的支援策の研究、実施についてです。原材料、燃料費高騰が長期化していることを鑑み、これまでも実施してきた経営相談窓口や経営アドバイザーの派遣等を中心とした個別相談への対応の継続のほか、中小企業等産業活性化補助金等による業務効率化や販路拡大などへの支援を基本に各種支援策を推進してまいります。その上で、さらなる経済的支援につきましては、世の中の情勢を注視しながら、限られた予算の中で公益性の観点を踏まえながら、引き続き調査研究に努めてまいります。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 私からは教育長の答弁に補足いたしまして、質問の５点目、６点目、７点目、関連いたしますので一括して御答弁させていただきます。
市立小・中学校における主な補助教材といたしましては、議員に御指摘いただきましたように、小学校ではワークブック、ドリル、絵の具、書写セット、アサガオ等の植物の栽培キット、中学校では教科の資料集や問題集、英単語の教材、各単元のテストなどがございます。これらの補助教材の費用負担額は、小学校では６年間で８万7,900円、各学年では１年生は１万3,700円、２年生は１万2,000円、３年生は１万3,200円、４年生は１万3,500円、５年生は１万6,100円、６年生は１万9,400円と試算しております。中学校における補助教材の費用負担額は、３年間で５万5,300円、各学年では１年生は１万8,700円、２年生は１万3,900円、３年生は２万2,700円と試算をしているところでございます。これらの補助教材を無償化する場合、約２億400万円の予算規模が見込まれています。
私からは以上です。
◯市民部長（原島法之さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、国民健康保険税の子どもの軽減策拡充につきまして、質問の11と質問の12、これらは関連しておりますので一括してお答えいたします。
三鷹市では、これまで子どもの均等割額の軽減等につきましては、市独自の対応ではなく、国において必要な措置を取るべきであるという立場を取ってまいりました。今後も全国市長会等を通じて、国及び東京都に助成の拡充等を引き続き要望してまいります。
市独自の均等割の軽減の実施につきましては、法定外繰入れを増やすこととなり、その結果、国民健康保険に加入していない市民の負担増につながることから、国保財政健全化に向けて取り組んでおります現時点では、大変難しいものと考えております。
答弁は以上となります。
◯28番（栗原けんじさん） 再質問させていただきます。
急激な物価高騰に対する市民生活への影響、また市内商工事業者への影響に対する市長の考え方、本当に大変厳しい状況にあるという認識は私も同感ですし、市民が強く感じていることです。こういう中で、いかにして市民の生活を守るのかという点で考えていかなければならない事態になっていると思います。この間、全市民を対象にした国の支援策もコロナ禍でありましたし、低所得者対策も実施されてきましたけれども、どれも国の施策、また都の施策中心で、三鷹市独自の全市民を対象にした施策としては取り組まれてこなかったと思います。商品券事業も様々課題を抱えながら進めてきたわけですけれども、今回のデジタルプレミアム商品券についても、御紹介したように、利用できなかった、スマホを持ってないので使えなかったと。さきの閉会中の委員会で行政報告としてもありましたけれども、三鷹のデジタル商品券事業についても、利用者は限定的で、予算も全部使い切れませんでしたし、参加店舗数も減っていると。市民の支援策としての効果としては、商工支援という観点からも、デジタル商品券、今回の事業というのは不十分さを残したと思います。全市民を対象にして、三鷹市民が、また市内事業者がぱっと華やぐような、エールを送るような支援策がやはり求められていると思いますけれども、改めて全市民に対する市独自の取組として、今後検討しなければならないんじゃないかと思いますが、今後の支援も想像して、市長の御答弁を求めたいと思います。
◯副市長（土屋 宏さん） 市民の皆様の生活支援、あるいは商工支援ということで、いろいろな方策が考えられると思います。ただ、今現時点で我々といたしましては、じゃあ市民全員にお金を幾ら配るとかというような形での事業展開ということは考えておりません。それぞれの目的をしっかりと見極めながら、どこに対して何が必要か、そういったところをしっかり考えながら適切な対応を行っていくというのが、行政としての役割であるというふうに思っております。
◯28番（栗原けんじさん） 三鷹市は今年、令和６年度の予算においては──令和５年度の年度末に、各種基金の合計額は186億円を超える額になりました。そのうちの一部を活用して、令和６年度、831億円の予算を組みました。お金がないというふうに言うのではなくてやりくり、様々な今、市民の生活を守る立場でどういうことが課題として求められているのかというのをしっかりと受け止めて、行革を進めながら、その果実を市民に還元することが求められているというふうに思います。今後、物価高騰はさらに厳しくなるというふうに思います。また、この夏の猛暑を考えたときに、電気代で干上がる、本当に節約しなくちゃならないんじゃないか。どんどんどんどんそのお金が出ていく中で給料も増えない、こういう切実な市民の声があります。本当に命に関わるような事態を引き起こさないという観点からも、夏のエアコン代ぐらい市として出せるぐらいの、物価高騰で苦しんでいるのは全ての市民ですから、全市民を対象にして、僅かな金額になるかもしれませんけれども、支援するというのがやはり市民に対する支援になっていく。
ぜひ今回、デジタルプレミアム商品券事業をやりましたけれども、その検証もしっかりと行って、市民の支援策として何が本当に市民から求められているのか、この点を検討しながら、初めの市長の答弁は、今は考えてないけれども検討する。もっと厳しい状況になったとき──もう十分厳しいわけですけれども、ぜひ全市民を対象にした支援策を考えていただきたいと、また実施を検討していただきたいというふうに思います。
次に、市内商工事業者の支援です。昨年10月からインボイス制度が始まって、売上げが1,000万円に満たなくてもインボイス登録で課税、増税になってしまったと。物価高騰等の中では仕入れが大きくなって、その分、お客様に、価格に転嫁することがなかなか難しいという現状も聞いてきました。このままでは、本当に市内中小というか零細の商工事業者の方々が本当になくなってしまうんじゃないかという危機感を感じます。そういう中で、事業者から寄せられた──支援策、様々融資だとか経営相談だとかされていますけれども、経営相談を幾らしても、物価高騰による仕入れの価格高騰の影響というのはなくならないわけですよ。その中で、やっぱり市内の産業活性化につながるような支援策で経済を温めながら、商工事業者にも展望を与えるような支援策が求められているというふうに思います。
ここも全ての事業者に対して一定支援する、支えて、皆さんの状況を見ているんだということを示す対策が必要だというふうに思いますが、実態調査について、もっと足を運んで中小商工業者の声を聞く必要があると思いますけれども、ただ、今御紹介された調査、実態把握はどのように、全ての事業者に対してもしっかりと行うという姿勢で、それを生かすということを支援策として結びつけられるのか、確認したいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（鎮目 司さん） 私から再質問にお答えさせていただきます。
市のほうで実施をしています実態調査につきましては、実際に令和５年度に実態調査をした中で、83％の事業者様から、この間の物価高騰、燃料費の高騰などの影響があったというふうなお声も届いております。ただ、今後におきまして、この間、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した物価高騰の状況に対しては、まずは国が対策を取るべきという考えを持っております。そうした中で、きめ細かな聞き取り調査、そして事業者の業態に合わせたきめ細かな支援策の実施に向けましては、支援の時期や、そしてまた給付という形がいいのか、また個別の取組への支援などといった、そうした支援の手法も含めて、今後引き続き、社会経済状況の変化や、国や東京都の動向を注視して研究を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
◯28番（栗原けんじさん） 商工事業者に対する物価高騰対策としては、各自治体いろいろ研究されていて、賃金引上げのための時給を引き上げたら、実施した事業者に助成をするとかもありますし、都内でも、自営業者と事業者の規模に合わせて一律の給付金を出して取り組んだ自治体もあります。それ１回取り組めば全てが解決するとは思いませんけれども、やはり今の物価高騰は急激で、燃料代もすごく上がっているという中では大きな手助けになると。これも苦しんでいない事業者はいないので、ぜひ実態をしっかりと調査して、把握して、聞き取りをして、何が求められているのか、どういう支援策が必要なのかということをぜひ検討していただきたい。それで実施に結びつけていただきたい。予算を組まれたばかりですけれども、これから半年たった時点でどうなのかということは、ぜひ市長も判断していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
学校の教材費の負担軽減です。義務教育の無償化って一体何でしょうかね。国がやるべきものだと思い──国がしっかりとやるのが当たり前ですけれども、それがされていない中で、じゃあ三鷹市はどう取り組むのか。学校給食の無償化に取り組んだ市長の姿勢は評価するものです。東京都が２分の１を出すって決めても、２分の１は市が負担しなくちゃいけない。それを捻出するために努力された。でも、捻出するための、どこからお金をつくるのかというのは、やはり検証しなければならないと思います。十分に市民の暮らしを守るところの予算はしっかりと守りつつ、どこに無駄があるのか、市民が何をしようとしているのかという観点に立って財源づくりをしていかないと本末転倒となると思います。
学校給食の無償化に限らず、私、卒業式に行ったときにも、校長から学校給食のお礼を言われると同時に、さらに無償化してほしいと子どもたちの現状を聞きました。ぜひこの点でも、無償化の観点に立った取組を三鷹市独自で、部分的でもいいですから、一つ一つ検証して拡充に努めていただきたいというふうに思います。
最後、国保にいたします。国保は均等割が、収入によって保険料が変わるわけではない均等割があります。この均等割というのが、やはり他の協会けんぽ、社会健保の負担との大きなギャップをつくり出す原因になっています。全国市長会を通しての取組は分かりますけれども、子どもの均等割という点では、２分の１を国がやる、それに対してさらに上乗せして、子どもがいるということはやはり市が独自判断する特別な事情だというふうに考えて、法定外繰入れとしてではなく繰り入れることは十分に可能だと、またそういう立場で検討して進めることが、国民皆保険の基本となる国保税の、安心した制度にもつながりますので、その点、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯市民部長（原島法之さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
国保税の今おっしゃいました均等割の軽減につきましては、被保険者保険との制度間格差の解消、それから社会保障の担い手の確保につながる子育て支援の観点から重要な施策の１つであるという、そういった認識はあるのですが、先ほど御答弁差し上げましたとおり、やはり法定外繰入れを増やすことになるということがありますので現時点では難しいので、あとはそもそも国においてこの措置はやるべきものという、市はそういったスタンスでおりますので、要望については、国に引き続きしっかりやっていきたいと思います。
◯28番（栗原けんじさん） 子どもの均等割の免除を市独自としてもしっかりと検討していただきたい、他の自治体の研究もしていただきたいというふうに思います。小学校、中学校、高校と子どものいる家庭への支援として、物価高騰の中でも生活支援になりますので、子育て支援としても求めていきたいと、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で栗原けんじさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、25番 大城美幸さん、登壇願います。
〔25番 大城美幸さん 登壇〕
◯25番（大城美幸さん） 住み慣れた地域の人とのつながりを継続し、「尊厳ある・生きる」が全うできる三鷹市となるために。
これまで対応してきた高齢者の相談事例から、認知症への理解不足や個人情報保護が壁となり、孤立させられている高齢者がいることに、疑問と同時に何とかならないのかとの思いから質問します。
三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画によると、65歳以上の高齢者は令和２年の国勢調査で２万7,609世帯、全体の28.7％となっており、そのうちの単身世帯は１万222世帯、全体の10.6％となっています。平成12年の国勢調査と比較すると、高齢者単身世帯は約1.5倍、高齢者夫婦のみの世帯は1.4倍に増えている状況です。
この数か月の間に、高齢者の相談を幾つか受けました。特徴的なものを示すと、相談の１つ目の事例は、ひとり暮らしの方が病院に入院、または施設に入所した場合、個人情報保護を盾にどこの病院、または施設に入所したのかを市や地域包括支援センターの職員は教えられないというものでした。市の職員や地域包括の職員などに守秘義務があることは十分承知をしていますが、では入院された方のところに誰がお見舞いに来るのでしょうか。家族がいれば、家族が来るでしょうが、身寄りもいなければ、地域包括や市の担当者が見舞いというより仕事で話しに来るだけで、知人、友人の見舞いはなく、孤立してしまうのではないでしょうか。
もう一つの相談事例として、認知症への理解がないために、家族が本人を囲い込んで、行方不明になったら困るから、外で転んでけがをするのが心配だからと家から出さないというケースがあります。認知症基本法が今年１月１日から施行しました。介護する家族も大変ですが、一番困っているのは、大変なのは認知症当事者である本人です。本人の尊厳が守られていると言えるでしょうか。これで地域包括ケアシステムが機能していると言えるのでしょうか。これらの事例は氷山の一角ではないかと考え、質問します。
(1)、本市における単身高齢者と認知症への取組について。
質問１、さきに述べた１つ目の相談事例から、特に個人情報保護が障害となって孤立してしまう75歳以上の単身高齢者の現状と課題について、市長の所見を伺います。
質問２、介護する家族の心配、大変さも理解します。それは私自身が日々体験しているからです。しかし、たとえ認知症になっても、全てが分からなくなったわけではありません。２つ目の事例は、認知症になっても尊厳があること、本人の意思があることなど、認知症への理解がないために起きているものと考え、認知症に対する市民の理解を高めるための市としての取組の現状と課題について、市長の所見を伺います。
(2)、本市の地域包括ケアシステム等について。
国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制、つまり地域包括ケアシステムの構築を推進しています。それに基づいて、三鷹市も市内の全域を網羅する地域包括支援センターを設置して様々な相談を受け、日々対応、奮闘されていることは敬意を表します。
質問３、本市の地域包括ケアシステムの現状と課題についての市長の御所見をお伺いします。
質問４、認知症初期集中支援の取組の現状と課題について伺います。
質問５、本市の地域包括支援センターにおける相談事例で、家族や本人が市の介入を拒否するなどの困難ケースについての対応はどのようにされているのでしょうか。
三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画を読むと、高齢者が住み慣れた地域で尊厳ある、生きるを全うしていくための課題として、地域包括支援センター機能の充実や在宅サービス基盤の充実、在宅医療・介護連携の推進、認知症高齢者の支援では、地域の連携による認知症高齢者への支援といったことが掲げられていますが、実際、初期の段階で地域ケアネットが主催する行事への参加などがありますが、地域のつながりを生かすことは記載がありません。家族や本人への介入が難しい困難事例に対してこそ、地域のつながりのある人との連携、協力が重要と考えます。
質問６、困難事例のケース検討会議に医療や介護職といった専門職以外の地域のつながりのある人を１人から２人参加させられないものでしょうか、御所見を伺います。
認知症になってしまった方の成年後見人に問い合わせて、入院先を教えてもらいました。しかし、お見舞いに病院に行くと、病院では面会は家族、親族以外駄目ですと言われてしまいました。孤立状態から脱することができず、その方の認知症がますます進んでいないかと危惧します。
質問７、身寄りがいないなどの単身高齢者が病院への入院や施設に入所した際に、せめて三鷹市内の施設や病院においては、本人と親しい友人、１人から３人程度を双方の合意の下に事前登録して、家族、親族同様の扱いをするということで、親しい友人、知人がお見舞い、面会ができる制度を創設できないでしょうか。そうすれば、少なくとも入院や施設に入所しても、知り合いが誰も見舞いに来ないという孤立状態は避けられると考えるのですが、市長の御所見をお伺いします。
(3)、終活支援について。
質問８、人生の終末を迎えるに当たって、介護、葬儀、相続などの不安や悩みを生きる希望に変える上で、終活支援を自治体が取り組むべきと考えますが、市長の所見を伺います。
御答弁のほどよろしくお願いします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１でございます。個人情報保護を理由に孤立する単身高齢者の現状と課題についてでございます。国勢調査の結果によりますと、三鷹市の75歳以上の単身高齢者世帯は、平成27年の5,054世帯から令和２年には6,066世帯に増加しています。こうした状況から、認知症等による判断能力の低下などにより支援を必要とする方ももちろん増加傾向にございます。市が保有する相談記録等に関する情報は、御本人の医療、介護、生活状況に関わる個人情報であり、第三者への提供に当たっては、原則として御本人の同意を得ることが個人情報保護制度におきまして厳格に規定されております。他方、御本人を孤立状態としないことも非常に重要であると認識しております。この本人同意に関しましては、入院、入所の際に、どのような方と情報を共有するか、お元気なときから整理をし、備えていただくことも有効であると考えております。市といたしましても、いざというときに備え、御自身の希望を明示しておいていただくことを支援する取組を進めていきたいと考えております。
成年後見制度の活用、これがさらに広がっていくものというふうに考えておりますが、御指摘の点は、個人情報の保護と御本人が孤立、孤独になるということの境目をどういうふうに考えていくのか、非常に難しい本質的な問題だと私も受け止めています。御高齢の、私の場合だと先輩に当たったりする友人が、やはりお見舞いに行こうとすると会えなくなるということはままあることでございまして、非常に深刻に捉えております。特にコロナの状況の中では、そういう高齢者施設も大変慎重に考える傾向がありまして、御質問にありましたような、御家族でも会えない、そういう状況の中で亡くなられる方がいらっしゃるので、とても大変なことだというふうに思っています。そこの関係をどういうふうにするのかというのは、市側だけではなくて医療関係者とか、そういうところともよく相談していくというか、法律の問題なんかもあると思いますので、今の段階で私は正解が何かというのはなかなか言えないんですけれども、少なくとも成年後見制度というのは１つのヒントになろうかと思いますし、これから人権に関する基本条例ができたところで、認知症にやさしいまち三鷹をどういうふうに実現していくのかということを、計画だけではなくて条例でも定めていこうと考えておりますので、そういう中でしっかりと議論をしながら前へ進んでいきたいというふうに思っているところでございます。
続きまして、質問の２といたしまして、認知症に対する市民の理解を高めるための取組の現状と課題について御答弁させていただきます。市では認知症サポーター養成講座や認知症ガイドブックの発行、周知啓発のためのイベントの開催、図書館や市民ホールにおける企画展示などを通じて、認知症に関する正しい理解の促進と、地域で認知症の高齢者を支える意識の醸成に取り組んでおります。実際に認知症の方を介護することになった家族の不安、困り事に寄り添い支えること、そして何よりも認知症の御本人の意思を尊重し、支援していくことが必要と認識しております。また、認知症の方が、住み慣れた地域で自分らしく尊厳と希望を持って穏やかな生活が続けられるためには、より一層市民の皆様の認知症への理解を深めていただく必要もあると認識しております。市民の皆さんの理解を深める取組については、引き続きしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、順次答弁をさせていただきます。
まず、御質問の３点目、三鷹市の地域ケアシステムの現状と課題についてでございます。三鷹市では、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、地域において住まい、医療介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域ケアシステムと、地域での支え合いの仕組みである地域ケアネットワークの深化、推進を図ってまいりました。近年、高齢者を取り巻く課題は複雑化、複合化してきており、そうした多様な支援ニーズに対応するため、包括的な支援体制の構築は、その必要性がますます高まっているものと認識しております。各地域包括支援センターが地域における拠点となり、重層的支援体制の推進として、今年度より全市展開しました地域福祉コーディネーターとも適切に連携を図りながら、地域共生社会の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、御質問の４点目、認知症初期集中支援の取組の現状と課題についてでございます。市では、認知症の早期診断及び早期対応に向けた支援体制を構築するため、平成30年度から認知症初期集中支援推進事業を実施しております。本事業では認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の症状があっても医療機関の受診につながらない方へチームでアプローチする取組を行っており、認知症のある方が初期段階から行政機関や医療機関等につながるよう支援体制を構築してございます。また、認知症初期集中支援チーム員による面接を実施し、認知症の診断後の御本人の気持ちや暮らしをお聞きし、内容に応じた個別支援も行っているところでございます。今後は高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の増加が見込まれる中にあっては、早期診断、早期対応がますます重要になってくるものと捉えており、認知症を早期に発見し、適切な診断、治療につなげるための取組を推進してまいります。
続きまして、御質問の５点目、介入拒否などの困難ケースへの対応について、御質問の６点目、ケース検討会議に地域のつながりのある方が参加することについて、関連いたしますので一括して答弁させていただきます。
関係機関や近隣住民等から相談があった御家族に、市や地域包括支援センターが面談を試みた際に、関わりを拒否されることもあるのが実情と認識してございます。特に認知症や精神疾患、虐待等の課題等があるケースでは、支援に対する拒否が強く、介入までに時間を要する傾向があり、市といたしましても支援の困難さを感じているところでございます。御本人や御家族の意向に反した強引な介入により関係性が悪化し、必要な支援につながる機会を逃してしまうことがないよう、まずは御本人と御家族の心身の安全性を見極めつつ、丁寧な関係づくりに努めているところでございます。必要があれば事例検討会において弁護士や精神科の医師、社会福祉士等の専門職に相談することもあり、またこうした支援の過程においては、御本人や御家族が信頼している近隣住民等の御協力により、スムーズな介入につながることもございます。御本人への必要な支援が適切になされるよう、引き続き地域の関わりのある皆様との連携、協力をいただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、御質問の７点目、身寄りがいない高齢者の方への面会についてでございます。親族以外の面会の制限につきましては、感染症対策、御本人の状態や診療内容に応じまして、各病院や施設において適切に判断がなされているものと承知しております。病院によりましては、身寄りのいない場合、御本人の指定する人物は面会を可能としている状況も見受けられるところでございます。今後、単身高齢者の増加が見込まれる中で、身寄りのいない方や御家族の支援が受けられない方の入院、入所に当たりましては、御指摘の面会のほか、身元保証や緊急連絡先など、様々な課題があるものと認識しているとともに、身寄りがいない方を孤立状態としないことは非常に重要であると認識しています。市といたしましても、在宅医療・介護連携推進事業等を通しまして、病院や施設等の関係機関による協議や情報交換を図り、身寄りがいない高齢者が孤立状態とならないよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の８点目、終活支援についてでございます。御本人の御希望に基づきまして、自分らしく安心して人生の終末を迎えるための終活については、とても重要な取組であると認識しております。市では在宅医療・介護連携推進事業において、エンディングノートの配布や啓発動画の上映などを通しまして、終活について啓発する取組を進めているところでございます。また、財産管理等に不安がある市民を対象に、権利擁護センターみたかにおきまして相談支援も行っているところでございます。今後、単身高齢者や認知症高齢者等の支援が必要な市民の方の増加が見込まれることから、終活支援については、まずは現時点におきましては、エンディングノートの普及啓発をきっかけといたしまして、高齢者の個々の悩みや心配事等を把握させていただき、それに対応できる支援体制の構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。
答弁は以上でございます。
◯25番（大城美幸さん） 最初に、私が今回、六、七人の高齢者の方に関わって、２つの事例を挙げましたが、２人だけではなくて、この六、七人の中の共通している部分があったので２つの事例として挙げたんですが、中でも、市や地域包括の方たちともいろいろやり取りもしたんですが、市長、先ほど御答弁で、何より認知症のある本人を支援することが重要とおっしゃっていて、そこが本当に重要なんですよ。私、家族で大変ですけど、でも一番は当事者である本人が笑顔で幸せになれば、家族も幸せだし、介護も楽になるんです。そのところが市の職員や地域包括の人、そして市民にも理解できるような認知症サポーター養成講座とか、周知という点でできているのかどうかというのがすごく疑問に思っていて、そこを重視してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 再質問いただきました。答弁させていただきます。
まさに御本人の意向というところにつきましては、高齢者福祉において、今改めて非常に重要視されていることは十分認識してございます。昨年開催させていただきました認知症のサポーターに関するイベントでも、御参加いただいた皆様からはおおむねいろいろ理解できたというようなお声もいただいているところですが、やはり御本人様の御意向といいますか、そういうのをしっかり受け止めてほしいというような御意見もいただいているところでございます。そういう意味におきましては、今後具体的な手法等はこれからの検討でございますが、御本人様の意向等をしっかり反映するような取組を進められるように枠組みを準備していきたいというように考えております。
以上でございます。
◯25番（大城美幸さん） 初期集中支援ですが、チームを設置して、アプローチして、医療などにつなげているわけですが、実際には対象は年間で１人か２人、訪問面接を１人に２回ですね。２回の訪問面接でそのような成果が上がっているんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 初期集中支援チームについての再質問に御答弁させていただきます。
おっしゃいますように、基本的なアプローチが事前にある中で、面談等の初期集中支援チームの動きとして記載させていただいている部分がございますので、この回数だけで全てが追えているということではないように認識してございます。しかしながら、今後やはり認知症の方も増えていくような傾向がある中におきましては、いかに地域の方も含めた支援策を講じる機会を設けるかというところは非常に重要と考えてございますので、これからきっちり強化する部分があれば対応していくように検討してまいりたいと考えております。
◯25番（大城美幸さん） 分かりました。
地域包括支援センターの相談件数、訪問件数を見ると、駅周辺の包括だと、令和４年１万6,893件の相談に対し訪問が2,687件、井の頭地域福祉支援センターは4,088件の相談に対し訪問が3,542件、相談も様々なので、電話だけで済めばそれにこしたことはないですが、相談を受けて訪問に至る基準というのがあるのか、お示しください。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 申し訳ございません、明確な基準というよりも、やはり個別の事象での重要性等、また今、議員がおっしゃっていただきましたように、電話での対応でどれだけ見通しが立てられたのか、やはり御本人との面談が必要なのではないかというようなところを、それぞれ相談を承っております地域包括、または高齢者支援センターのほうで判断して運用してくれているというふうに認識しております。
ただ、やはり顔を合わせて事情を直接お聞きするということは非常に重要だと考えております。なかなかお会いできない方も、御家族からの御相談ではあり得るというようなところも認識してございますので、御家族等との連携も深めながら、御本人への支援をしっかり手が届くように取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
◯25番（大城美幸さん） 相談者宅を訪問して、おうちの状況とか、また相談者との信頼関係を築く上でも訪問は重要と考えます。高齢者、介護認定者の増加に伴って相談件数の増加も見込まれることから、地域包括の職員の増が必要ではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 今おっしゃっていただきましたように、やはり増加傾向というところは一貫してございます。また、個別、複合化して複雑な案件というのも増えてございます。それに向けましては、今の現状とこれからの見込み等をしっかり検証しながら検討を進めたいと思っております。
以上でございます。
◯25番（大城美幸さん） 先ほどの答弁で、困難事例のケースの場合、弁護士などの専門職につなげることもあって相談することもあるけど、地域の人の力を借りてスムーズな介入につながるケースもあるとおっしゃっていましたが、そういうケースがある──そういうふうな困難ケースの場合、地域の人の力を借りているんでしょうか。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 困難ケースへの周りの方の介入について御質問いただきました。
地域包括ケアシステムを推進していく中での地域ケア会議でございます、各個別の事例について検討する会議でございますが、こちらには実際に御友人等の御参加をいただいたケースはございます。やはりそれは個別の状況に応じて、そういった近隣の方が入っていくケースというのはありますので、やはりそれは事例に応じて、適切な検討に加わっていくメンバーというところを検討しながら、しっかり対応している現状もございますので、引き続きそういった事例がございましたら、近隣の方のお力添えというのはこれからの高齢者社会を支えるにとっては不可欠でございますので、しっかりとした対応ができるように検討してまいりたいと思っております。
◯25番（大城美幸さん） あるということで安心はしたんですが、今回私が質問しようと思ったのは、いろんな市の高齢者計画とか見ても、地域の人の参加とかなくて、初期集中支援もそうだし、いろんなところで専門家が会議を開くけど、地域の人を参加させるケース会議とか、そういうものの事例がなかったんですね。しかも、相談された方が地域包括に通報した、そうしたら地域包括が半年前から関わっているから、あなたはいいですと、協力しますよと言ったにもかかわらず関わらないでほしいと言われたという事例があったので、このような質問をしているんです。ふだんから三鷹市は、市民との協働を強調しているわけだから、そういうときこそ地域の力、通報してきた人、例えば拒否している人は、いきなり地域包括の人が、市の職員が行ってもおうちに入れることは難しい。だから、先ほどの例の方も１年かかっているわけですよね、信頼関係をつくるのに。それよりは隣の人が、田舎からリンゴが送られてきたんでおすそ分けですと言ってピンポンをしたほうがつながって、そこから介入が始まるという、そういうことで、もっと地域の力を引き出す取組、システムが必要と思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） それは担当の部長も話しているように、ケース・バイ・ケースだと思うんですよね。冒頭、私が御答弁させていただいたように個人情報の保護、要するに御家族の御意向も含めて拒否されるところというのは大きいと思いますので、やっぱりそうじゃなくて、一般的にそういう専門家の人のほうがいい場合もある。それは御近所で御心配されている方にとってはすごく重要なことでありますから、なるべく参加したほうがいい場合もある。その境目は割と、かなり具体的な個別性に委ねられる部分があると思いますから、御指摘の点なども踏まえながら、そういう専門家の集団の中でも、御議論の中にそういうことは言っていきますけれども、最終的に御本人の意向がすぐに反映されるような状況であればそれでもいいかもしれませんが、そうじゃない場合が、私の経験からいっても多々あるというふうに考えています。慎重に対応していくしかないなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
◯25番（大城美幸さん） ケース・バイ・ケースではありますが、きちんと基準をつくったりして制度化することが必要と思いますが、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） それも含めて、やはり専門家の方と御相談したいと思いますし、御意向はよく分かりますけれども、それからかえってこじれた形で地域の中で現れる場合もございますので、慎重に議論を進めたいというふうに思っています。
◯25番（大城美幸さん） 入院している人が孤立しないためにと、あと終活支援と併せてですが、横須賀では「わたしの終活登録」というのがあります。事前登録をする制度です。こういうのを三鷹市でもつくって孤立させないようにしてほしいと思いますが、いかがですか。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） まさに今、エンディングノート、ＡＣＰの取組等を市でも進めている中におきまして、やはり大切にしたい御友人ですとか、情報を共有したい方というようなところを書く欄等も部分的にあったりします。そういったものの活用をしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で大城美幸さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時35分 休憩
午前10時49分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、19番 蛯澤征剛さん、登壇願います。
〔19番 蛯澤征剛さん 登壇〕
◯19番（蛯澤征剛さん） 議長からの御指名がありましたので、通告に従い質問をいたします。
今回は、学校給食において、より安全で安心な食材を選定して提供すべきであるという趣旨の下、食材の選定や安全性の認識について幾つか質問いたします。よろしくお願いいたします。
まず、１つ目の質問です。昨年度第４回定例会において、学校給食での米飯給食推進に関する質問を行いましたが、その際に調査依頼を行った結果から、主食である食パンや中華麺、スパゲッティ等においては、輸入小麦の使用率が100％という現状が明らかになりました。人間の体は食べたものからつくられます。成長期の子どもたちの心身の健全な発達を支える観点や地産地消、つまり国全体の食料自給率向上の観点からも、輸入小麦ではなく、国産の小麦を使用した食材を選定すべきであると考えます。学校給食で輸入小麦を使用した食材を選定している現状について、市の所見を伺います。
２つ目の質問です。新たな食の可能性として、フードテックと呼ばれる最新技術を活用した食品産業が広がりを見せているのは周知のとおりです。具体的にはゲノム編集食品、昆虫食、細胞性食品、遺伝子組換え食品などが挙げられ、今後市場でも流通が拡大していく可能性が見込まれますが、安全性については未知の部分もあります。これらの食品について、今後、学校給食での使用も含め、市はどのような認識を持っているのか、所見を伺います。
３つ目の質問です。学校給食で扱う食材の中には、当然ながら加工食品や調味料も多く使用されていると思われます。買物などで商品の原材料表示をよく御覧になられる方は御存じかと思いますが、現在、市場に流通している加工食品や調味料には、想像を超える数の食品添加物が使用されているものもあり、中には安全性が疑われる食品添加物を使用したものもあります。学校給食で使用される加工食品や調味料などの食品添加物の使用状況について、どの程度把握し、また基準を設けているのか、現状について伺います。
４つ目の質問です。現在、三鷹市において、学校給食に使用している精肉については全て国産で賄っていると聞いています。ホームページにも産地が公表されています。しかし、学校給食無償化に伴い、少々懸念も抱いています。食材購入で一般財源を活用している現状、今後、仮に国内産の精肉が予想以上の食材費高騰に直面した場合、国内産よりも安価な外国産の精肉を使用する可能性はあるのでしょうか。海外からの輸入精肉には、国内では使用が認められていないラクトパミンという成長促進剤や成長ホルモンのエストロゲンが投与されているという危険性があるとの指摘もあります。今後の方向性について所見を伺います。
以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 私からは、学校給食での輸入小麦の使用について、それから外国産精肉の使用についてと、この２点についてお答えをいたします。
三鷹市では、学校給食で提供しているパン、中華麺、パスタについては外国産の小麦を使用しております。これはおっしゃるとおりです。国産小麦使用に切り替えて学校給食で提供するには、国内産の小麦粉は生産量が少なくて価格が高価であるということから、安定的に食材を確保して利用することが難しい状況であるということです。国内産が望ましいんですけれども、そういう状況にあるということ。今後、パンにつきましては、国産小麦を使用した製品があるということから、国産小麦を使用したパンの提供回数を増やしていくということで検討してまいります。
それから、外国産精肉の使用についてということでございますが、これは現在、学校給食における精肉は全て国内産の肉を扱っていると。将来的にも国産の精肉を使用するというふうに考えております。学校給食の提供に当たりましては、将来にわたり、何といっても安全安心が第一に優先されるべきものですので、今後も精肉をはじめ、学校給食に使用する食材につきましては、安全性を第一に選定を行い、学校給食を提供しておりますし、また提供してまいりたいというふうに思います。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 私からは教育長の答弁に補足いたしまして、２点御答弁申し上げます。
初めに、質問の２番目、学校給食におけるフードテック食品の使用と認識についてです。フードとテクノロジーを組み合わせた食の最先端技術であるフードテックは、食料危機や人手不足、環境保護の観点などから注目されている一方、新しい技術のため、その安全性については未知の部分が多いと認識しております。現時点において、三鷹市ではフードテック食品は使用しておらず、将来的な使用も予定しておりません。学校給食の意義として、その提供に当たりましては、食育の推進、健康の保持、栄養バランス、食に関する正しい知識、安全安心など、様々な観点がございますが、安全安心が第一に優先されると考えますので、今後も安全に配慮した給食を提供してまいります。
続きまして、質問の３点目、学校給食における食品添加物の把握と基準についてです。三鷹市では、学校給食で使用する食材の安全性を確保するため、栄養成分、添加物成分、微生物検査結果などから食材を選定し、登録する食材登録制度を実施しています。給食に使用する食材を登録する際、物資内容表等を参考に食品添加物を確認し、食品添加物を使用していないものを中心に選定を行っています。また、加工品によっては一部食品添加物を使用しているものもございますが、その場合におきましても、食物由来の食品添加物を使用しているものを選定するようにしております。
答弁は以上です。
◯19番（蛯澤征剛さん） 御答弁ありがとうございます。
スパゲッティ、中華麺はなかなか現状厳しいということは理解できました。ただ、パンについては前向きに検討していただいているということで、ありがとうございます。
まず、１点お聞きしたいんですけれども、国産小麦の中華麺、スパゲッティというのは、現状では導入することは難しい、もしくは全く手に入らないということなんでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） やっぱりコスト的にとても高いということで、１食当たりの予算的な部分もございますので、なかなか困難かなというふうには思っているところです。
◯19番（蛯澤征剛さん） ということは、無理ではないという認識でよろしいんでしょうか。価格面とか、そういうことを抜きにしたら、導入することは可能だと。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 原材料としての国産小麦の取れ高がすごく少ないということも含めて、人数分だけ、結構な数を市内の給食１食出すについても大分、量が必要ということも含めて、なかなか困難であるというふうには考えています。できなくはないかと言われると、なかなかちょっとそこは今、これから検討してまいりたいと思います。
◯市長（河村 孝さん） まだ実験的な話なんで難しい部分が、やはりコスト面でありますけれども、三鷹市内で三鷹ファームという株式会社があって、そこで空いている土地を使って、農地を使って小麦、大麦の生産を試みていて、その生産物を使って三鷹の市内の業者のパン屋さんで加工してパンにするということをしています。ただ、量的な問題とか、そういう問題も含めてこれから検討課題ということなので、今年度、ネットワーク大学でその研究会を設けて、さらに給食も射程に入れながら、何とか製粉、加工を市内でできないかということを検討している状況でございます。
◯19番（蛯澤征剛さん） 通告は教育長のみにしていたので、すみません。ちょっと事情がよく分かってなくて申し訳ないです。続けていいですかね。
◯議長（伊藤俊明さん） お願いします。
◯19番（蛯澤征剛さん） 安全安心が第一だというお言葉をいただいたので、本当にそれを大事にしていただきたいなと思っているんです。今回この質問をした一番大きな理由は、輸入小麦の安全性に対してすごく懸念を抱いているからなんです。輸入小麦はアメリカ、カナダ、オーストラリアのものが多くを占めています、８割、９割です。それらの輸入小麦にはグリホサートを主成分とする除草剤、それを収穫前に散布するプレハーベスト農法という、あるいは輸送中の防カビ、防虫効果を目的としたポストハーベスト農法というのが行われていると言われています。これは日本では禁止だそうです。実際に農水省のホームページでも確認できるんですが、輸入小麦の残留農薬検査から、それらの農法で使用されたであろう農薬の主成分であるグリホサートが検出されています。また、一般社団法人農民連食品分析センターの調査では、アメリカやカナダからの産地表示がされた市販の食パン、それからパスタからグリホサートが検出されたというような報告もなされています。これらの数値というのは、検出されたものの、食品安全法の基準を満たしているというふうに言われていますし、除草剤を扱うメーカーは安全性をうたっているんですけれども、一部で発がん性や神経毒性の疑いがあるというだけでなくて、発達障がいや妊娠、出産にも影響があるとの主張も一定数あります。
戦後、日本は食生活を米中心から小麦へと大きく変換していきました。変換されていったというほうが正しいかもしれません。しかも小麦製品の多くは輸入小麦です。これは個人的な意見なんですけれども、日本の今の現状である発達障がいが増え続けていること、それから出生率が下がり続けていること、がんが増え続けていること、これらのこととはちょっと無関係にはないんじゃないのかなというふうに個人的には思っています。
国産小麦の入手が困難であるということは、当然今の御答弁で分かったんですけれども、本当に安全安心、子どもたちのための食の安全を考えるのであれば、なるべく使用しないとか、もしくは使用回数を減らすなどの検討というのはできないんでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 再質問に御答弁させていただきます。
できなくはないと思います。ただ、いろいろな部分で、子どもたちの食の嗜好も含めてバランスよく提供していくというのが、三鷹市の給食の提供の上で、食育的な面で進めているところでございます。御懸念の点については私どもも理解いたしておりますので、今後検討させていただきたいと思います。
◯19番（蛯澤征剛さん） ありがとうございます。実際に基準値に収まっているから危険性はないというふうに国は判断しているというふうに言うんですけれども、僕は、危険ではないイコール安全だとは言い切れないと思うんです。だから、やっぱり給食においては、そこは真摯に向き合っていただきたいなと思っております。
回数を減らすという点で難しいのは承知の上でお聞きします。例えば、牛乳は１食当たりの金額に占める割合は非常に高くなっています。栄養バランスも考えながらなんですけれども、少し牛乳の回数を減らすとかということで、ちょっと価格面なんかで対応できないのかなというふうに思っています。ちょっと牛乳の関係はすごく難しいんであれなんですけれども、一応お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） ちょっとそこの細かいところまでこの議場で答弁するのはなかなか難しいところかなと思っておりますけれども、検討はしていきたいと思いますが、牛乳は牛乳で、栄養士さんたちが献立作成するに当たって、全ての栄養分をどういうふうな形でバランスを取っていくのかといったところを中心に考えてやっておりますので、その辺りとも相談してみたいと思います。
◯19番（蛯澤征剛さん） ぜひ今後の御検討に期待したいと思います。
それから、フードテックについてお聞きします。先ほどの御答弁では予定していないというふうなお答えだったんですけれども、ここは食育の観点から、ぜひ導入しないと断言していただけないかということを要望したいと思います。食育って様々な食材に触れるのも、おっしゃったとおり食育の１つの側面だとは思うんですけれども、私は最も大事なことは、要は動植物の命や自然の恵みをいただく、そのことに感謝をするというのが一番大事な点だと思うんです。つまり、食事というのは本来おなかを満たすとか、おいしいものを食べるのが目的ではなくて、自分の命をつなぐためにあるんだということが、やっぱり食育の一番重要な柱なんじゃないのかなと思っているんです。もちろん個人でフードテックを選ぶのは自由なんですけれども、そういった食育の観点から、人の手によって食を満たすために作られた、そういうような食材というのはやっぱり給食にふさわしくないというふうに思っているんです。ぜひ、予定はないではなくて、扱いませんというふうに言っていただけたらいいかなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 先ほどの答弁で申し上げましたように、フードテック食品についてはまだ未知の部分がありますよね、安全性については。ですから、本市としては、フードテック食品が安全であるというようなことで確定でもすれば使用というふうなことにもなるとは思いますけど、そういうのはまだ分かりません。そういう部分もたくさんありますので、現在は使わないということであります。三鷹の場合は物資納入規格の基準というのをつくっていまして、お話のように、原則として国内産原料、国内生産のものというものを原則に基準にしております。食品添加物の使用も極力抑えたものというふうなことで、安全安心第一に考えていますので、ただ代用が効かないものについては、じゃあそういうのを使うかというと、その場合でも検査をして安全であるということを確認した上で使うということになります。そのために各学校には栄養士さんもいらっしゃるし、管理栄養士さんもいらっしゃる。優秀な方がそろっておりますので、そういう意味では安心していただきたいというふうに思います。
◯19番（蛯澤征剛さん） 今のフードテックについては、安全安心という観点じゃなくて食育という観点で、やっぱり学校給食では扱わないというふうにしてほしいなということだったんですけれども、食育という観点でちょっともう一回お願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 食育というのは広い意味でいえば安全安心ということも入りますので、そういう意味では、もちろん食育という面でも考慮されるというのは当然だろうというふうに思います。
◯19番（蛯澤征剛さん） 分かりました。
時間がないので、最後に一言言わせてください。私たちは、一般の消費者は買物するときに、どの食材を購入するかというのは自由に選択することはできるんですけれども、子どもたちは与えられたものを食べるということで、選択することはできないですよね。できることなら全て国産で、できることなら全てオーガニックで、できることなら──食品添加物はちょっと難しいと思うんですけど、できることなら食品添加物もゼロで、全ていきなりというのは難しいと思うので、なるべく国産のものを、先ほども前向きに検討していただけるということだったので、ぜひ推進していただきたいなと思います。安全な食材を子どもたちに提供できるよう努力していただきたいと思います。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で蛯澤征剛さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、７番 原めぐみさん、登壇願います。
〔７番 原めぐみさん 登壇〕
◯７番（原めぐみさん） よろしくお願いいたします。
三鷹市は、緑と水の公園都市にふさわしい自然豊かですばらしい公園に恵まれています。まず、三鷹市の公園についてお伺いいたします。
この春に牟礼ひばり野児童公園、また緑化センター横の農業公園にて、相次いで公園内のトイレの改修工事が行われました。利用者から、美しく快適であることに関して、私にも喜びの声がたくさん届いております。
質問１、現在、順を追って公園のトイレの改修工事を進めていただいていると伺っており、今後も早急に進めていただきますよう要望いたしますが、現在の計画、今後の見通しについて伺います。
質問２、現在、北野エリアのどの公園においてもトイレが設置されておりません。北野のエリア内の公園にトイレを設置すべきと考えますが、見解を伺います。
質問３、改修工事も必要ですが、北野のエリア内にトイレが１か所もないということは問題です。将来的には必ず設置すべきですが、新設するまでの間、近隣の施設でトイレを借りることのできる場所を早急に確保すべきです。例えば、北野情報コーナーや近隣のコンビニなどに協力を要請するなど、地域内で連携ができている安心安全な地域づくりにつなげていただきたいと考えますが、見解を伺います。
質問４、市内にはインクルーシブ遊具が設置されるなど魅力的な公園が増えていく中、北野の公園はいまだインクルーシブ遊具はもとより、遊具自体が多くありません。北野内では北野こりす公園に一番遊具が多いことから、多くのお子様が集まっています。その他、北野いこい公園に小さな遊具があり、北野こまどり公園では小さな三角形の砂場がありますが、そのほかにはありません。お子様から直接、遊具を増やしてほしいというお声も何度かいただきました。北野内の公園に遊具の設置を増やすべきと考えますが、見解を伺います。また、インクルーシブ遊具の設置についても前向きに検討していただきたいと考えますが、見解を伺います。
次に、学校給食と香害についてお伺いいたします。学校生活の中で子どもたちにとって楽しみな時間の１つである給食の時間、その給食を完全無償化していただき、多くの保護者から喜びの声が届いています。義務教育の間に、子どもたちは学校の中で様々なことを学びます。中でも給食から学ぶ食育は非常に大切な時間です。給食時に、快適な気持ちでおいしく楽しく食事をすべきです。近隣の農家の方から納めていただいた新鮮で彩り豊かなお野菜を取り入れ、温かいものは温かいうちに提供されるなど、三鷹市の給食の献立は計算し尽くされており、その給食を通してたくさんの学びがあります。現在、三鷹市立の学校では、給食当番の子どもが使用後のエプロンを自宅で洗濯し、次の当番の子どもに回すというシステムになっており、新たに当番になった児童・生徒は渡されたエプロンを使用して配膳します。エプロンは洗濯の方法、洗剤の種類など、一切問われることはありません。各家庭に完全に任せることになっており、自宅に持ち帰るエプロンは汚れの程度、生地の傷み方、洗剤の香りなど様々です。給食で配膳時に使用するものであるにもかかわらず、清潔ではないと感じる子どもも少なくなく、また洗剤によっては香りが強く、そのエプロンを使用したことで食欲不振に至ったケースがあると市民から伺いました。
香りに関しては、香る害と書いて香害と言われるようになりました。合成洗剤や化粧品に含まれる合成香料である化学物質によって化学物質過敏症を発症する方もおり、子どもたちの大切な食育の給食の時間にまで影響が出てきています。調布市では、給食のエプロンに関してこの春から、気になる場合はエプロンを個人で持ってきてもいいことになっており、大田区では学校側が個人に対してエプロンを準備したケースなどもございます。化学物質過敏症は深刻化しており、発症したら頭痛、吐き気、全身倦怠感、不眠、動悸など、様々な症状が現れることから、多くの自治体においても香害への注意喚起を行っており、三鷹市でも早急に対応すべきと考えます。
質問５、学校給食の現場にて、給食用エプロンは、気になる児童・生徒は自身のエプロンを持参してもいいということにするなど柔軟な対応を求めますが、見解をお伺いいたします。
質問６、香害に関し、市民全体にホームページなどで周知啓発や相談窓口を設置すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、小・中一貫教育の意義とその波及効果について伺います。
三鷹市では、小・中一貫カリキュラムに基づき、子どもたちの義務教育の９年間の学びに責任を持ち、学園内での交流などにより、一体感のある教育を提供していますが、そのメリットを保護者や学校関係者により感じていただきたいと考えます。例えば、中一の壁対策は、小・中一貫だからこそ取り組める課題であると考えます。春休みの間に、小学校の苦手だったところをｅライブラリで春休みの課題として出しておくなども１つの方策です。しかし、タブレットは小学校から中学校に進学する際に一度初期化し、返却しなければならないので、三鷹市立中学校に進学する児童は、春休みに学習用タブレットを持っていません。
質問７、今後は更新時期などに合わせ、学校で管理しているタブレットを学園で管理することとし、三鷹市立中学校にそのまま進学する児童は、小学校卒業時に返却させずに、春休み中、課題などに取り組むことができるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
小・中一貫だからこそ、保護者や教職員の負担軽減につながる事務の効率化ができると考えます。
質問８、三鷹市立小学校から三鷹市立中学校に進学する際、４月にたくさんの書類が配布され、保護者はその書類を短期間で書き上げ、教職員は複数の書類を回収して管理しなければなりません。卒業、入学時に小・中で引き継ぐことのできる複数の書類の中で、電子化できるものは電子化したり、春休みに配布することで、４月の進学時の書類の作成の負担軽減をすることができると考えます。こうした三鷹の市立学校進学時の配布書類に関する業務の見直しから、保護者や教職員が小・中一貫のメリットを感じることにつながると考えますが、見解を伺います。
中学生の放課後の居場所について伺います。
質問９、三鷹市立中学校では、放課後、部活動開始まで時間があり、見守りの職員がいない場合は一度帰宅し、部活動の時間になったら再登校することがあります。中学校の学区域は小学校に比べて広く、荷物も多く、子どもたちにとって大きな負担になると考えます。例えば、下連雀三丁目から第一中学校まではおよそ1.9キロメートル、また連雀通りのプラウドシティ吉祥寺から第六中学校へもおよそ1.9キロメートルあります。徒歩での時間は片道25分ほどです。学校に戻ることを考えると１時間弱かかることから、その時間を校内で有意義に過ごせないものかと考えます。三鷹市のスクール・コミュニティを生かし、地域子どもクラブの中学生版とも言える事業である第四中学校のうぃるびーのように、他校においても実施するなど、地域の人材を活用するなどして、部活動が始まるまでの時間は学校の図書館など、安全な場所で過ごせるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
質問10、同様のことを教育長にも伺います。
以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１、公園のトイレの改修計画と今後の見通しについて、質問の２、北野エリア内の公園へのトイレの設置について、質問の３、近隣施設でのトイレの確保について、以上３つ関係しますので、私から答弁させていただきます。
公園内のトイレは、公園利用者をはじめ、様々な方が利用できる施設として、重要な施設の１つであると認識しています。現在は老朽化したトイレをバリアフリー対応のトイレへ改修するよう取り組んでおりまして、今年度改修工事を予定している新川天神山青少年広場など、残り７か所の公園について、毎年１か所改修を進めていきたいと考えております。一方で、新たなトイレの設置につきましては、公園内のスペースの確保や費用面の問題、あるいは近隣や地域の状態等を踏まえながら、慎重に検討する必要があると考えております。北野エリア内の公園のトイレ設置につきましては、そうした点も考慮しつつ、今後検討してまいります。
近隣施設でのトイレの確保としては、北野三丁目一時開放広場の隣にある北野情報コーナーにトイレがございまして、開館時には利用ができますので、ホームページ等で周知を図っていきたいと考えております。今後、防災の視点からも、公園のトイレ設置はある意味必須であるというふうに思っていますので、そういう面も考慮しながら、計画的に配備をしていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 私からは、小・中一貫教育に関わって、学習用タブレット端末の学園管理についてということでお尋ねございましたので、お答えいたします。
御承知のように小・中一貫教育は、やはり特に学習面で９年間の学びを連続して段差を生じないように、子どもたちの学習がスムーズにいくようにということも重点にしておりますけれども、一方で教材の管理、それから管理方法、そういったことについてもやはりメリット等が──デメリットももちろんありますけれども、そういう面もございますので、特にタブレットの端末の扱いですが、現在は学習用タブレット端末は学校単位で管理しているということでありますが、卒業時に在籍していた学校へ返却しているというのは、新たに入学する子どもたちにできる限り早く端末を貸出しできるように、学校で必要な準備、確認を行うために、このような対応を図っているというところです。
学園単位で管理することにつきましては、議員御指摘のとおり、春休み中、学習に取り組むことができるという、これはメリットがございますが、一方、学校間で調整する必要がある。進学する子、しない子、ほかのところに行く子等のことも含めますが、そういう面で教職員の負担増となることが想定されると。こうした点を総合的に勘案しながら、今後の端末の更新時期に合わせまして、管理方法については、御提案のことも理解できますので、改めて検討してまいりたいと思います。
私からは以上です。
◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん） 私からは市長の答弁に補足しまして、質問の４番目、北野のエリア内の公園の遊具の設置について答弁いたします。
北野のエリア内にある公園に遊具が少ないことは認識しています。そこで今年度、北野いこい児童遊園にロッキング遊具の設置を検討しています。今後も引き続き、北野のエリア内の公園の遊具の設置に取り組んでいきたいと考えております。
また、インクルーシブ遊具につきましても、遊具の更新等の機会を捉え、設置するスペースや財源の確保など、公園ごとの状況を踏まえて検討していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 私からは教育長の答弁に補足いたしまして、３点御答弁申し上げます。
まず、初めに質問の５番目、給食用白衣についてのお尋ねです。三鷹市ではかねてより、各学校における給食用白衣の洗濯等について各御家庭に協力をお願いしているところですが、近年、各御家庭で洗濯した際に、洗剤によっては香りが強く、児童・生徒が気分を害することや、強い香りに不安を感じることも出ているというのは事実でございます。こうした状況を踏まえて、全市立小・中学校に対し、現状の給食用白衣の共用を基本としつつ、希望者は個人で用意した給食用白衣と帽子を持参して使用することも可能である旨の通知を先月発出いたしたところでございます。
あわせて、共用の給食用白衣を洗濯する際は、香りの強い柔軟剤等の使用は可能な限り控えていただくよう、保護者に対して御案内するよう学校に依頼をしております。市のホームページにも、給食用白衣の持参と香りの強い柔軟剤等の使用を控えるお願いについて掲載しておりますので、今後は各学校において、個人で用意した給食用白衣と帽子を持参して使用することも可能となっております。
続きまして、質問の８番目、小・中学校における配布書類の電子化についてです。小・中学校で配布する書類については、御質問いただきましたように、電子化することで一定の負担軽減を図ることができると考えますが、その一方で、電子化したデータの変更や修正、更新をする場合に、保護者がどのようにデータへアクセスするのか、データの修正をどのように行うのかなど、システムの検討が必要となります。また、中学校進学時に提出書類が集中することから、個人情報の管理の徹底という観点からも、提出時期をずらす等の工夫も考えられます。現在、児童・生徒保健調査票につきましては、９年間使用できる様式にしております。今後とも、小・中一貫教育校としてのメリットを感じることができるよう、学校と連携し、書類の見直しや電子化等の検討をしてまいります。
それから、質問の10番目、部活動が始まる前の時間における過ごし方についてです。議員のおっしゃるとおり、市内の中学校においては、授業が終わった後、職員会議や三鷹市教育研究会、いわゆる鷹教研という研究会で学校を離れることもあるんですけれども──などの研修会が予定されている場合、一度帰宅してから部活動開始に合わせて再登校をさせている学校はございます。生徒の負担等に鑑み、できるだけ部活動の再登校をすることはないよう、各学校で調整しているところではありますが、試合や大会前など、やむにやまれぬ事情がある場合は、再登校させて活動しているところもあるのが実情であります。生徒の負担や安全管理上、可能な限り再登校しないほうが望ましいと考えておりますので、引き続き各校で調整するよう指導してまいります。
一方、顧問の教員が部活動を見られない際には、危険のないウオーミングアップや基礎トレーニングを、地域の皆様に見守りボランティアをお願いして活動が可能な体制をしいて支援したり、活動開始まで校内で待機できるよう、四中うぃるびーなどの三鷹市地域子どもクラブやみたか地域未来塾と連携したりしながら、放課後の居場所づくりに取り組んでいる学校もございます。今後はそのような取組を進めている学校の情報を市内で共有しながら、よりよい方向に検討を進めてまいります。
私からは以上です。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の６番目、香害の周知啓発、相談窓口の設置についてお答え申し上げます。
市では、国の各省庁が連携して作成した啓発用のポスターを市立小・中学校、三鷹市消費者活動センターなどに配布、掲示をして、香りの感じ方には個人差があることや、香りのことでお困りの方がいることを周知啓発しております。今のところ個別に相談窓口を設置する予定はございませんが、十分な周知啓発ができるよう、ホームページなども含めまして、庁内関係部署と連携をして周知を検討してまいります。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、中学生の放課後の居場所について答弁させていただきます。
第四中学校の地域子どもクラブにつきましては、体育館開放や校庭開放のほかに、多目的室を使い、ゲームや読書、自習学習など、自由に過ごす場を提供したり、茶道教室などのイベントが行われたりしているところでございます。他校への拡充に当たりましては、運営体制の確保、学校等の調整等、課題がございます。今後、学校、教育委員会とも連携しながら、中学生の放課後の居場所づくりにつきましては検討していきたいというふうに考えております。
答弁は以上でございます。
◯７番（原めぐみさん） 御答弁ありがとうございました。
中学生の居場所に関しての再質問から入ります。高校受験に向けて塾などがある子どもたちも多くあることもあり、忙しくて、部活動だけでなく放課後の時間を有効活用したい中学生のニーズというのがあると思います。放課後の空き時間を学校で有効活用できるようにすることで、友達との時間を持つことができたり、学校や塾の課題を進めることができ、充実した放課後の時間を送ることができると考えます。改めて学校施設を活用した中学生の放課後の居場所の整備を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 再質問に答弁させていただきます。
そういう御意見とか御希望が入るということもあるかもしれませんけれども、具体的にほかの学校で拡充というのは簡単ではないというふうに考えておりますが、ニーズについては、また別途把握もしていきたいというふうに思っております。
以上です。
◯７番（原めぐみさん） ありがとうございます。
ちょっと香害についての件で再質問させていただきます。学校ではポスターを掲示していると、ほかの議員さんへの御答弁で伺っております。香害に関して、ほかの議員さんも質問されていたとおり、市役所とかでポスターなどの啓発活動が必要かつ有効であると考えます。そちら、見解のほう伺います。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 再質問にお答えいたします。
今、国のポスターのほうはそれほど数多くはないんですが、様々なところに掲示をしてございます。ただ今後、さらに啓発、周知を図っていく必要があると思います。先ほども申し上げたとおり、庁内の各部署で連携をしながら啓発を図っていきたいと思っております。
以上です。
◯７番（原めぐみさん） 今の段階で相談できる場所というのがないというふうに伺っているんですけれども、市民がどこに相談すればいいのかというふうに分かりやすく掲示していただけたらと思うんですけど、その辺りの見解を伺います。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 再質問にお答えいたします。
現在のところ、例えば御相談に対して、解決策というものについて明確な国の指針もございませんので、当面、例えば消費者活動センターのほうに御相談をいただけると、アドバイスのような形でお答えをさせていただいております。要は、匂いの部分と化学物質の部分と、香害って非常に捉え方も難しい面もございます。お一人お一人のお悩みを各関係部署、消費者活動センター、学校、もしくは生活環境部の環境政策課等のほうへ御相談をいただいて、御相談を聞いた上で御対応できることはさせていただきますし、アドバイスできることもさせていただきます。ただ、今、どこそこに来てくださいという形での御案内というのはなかなか難しいかなというふうに考えているところです。
以上です。
◯７番（原めぐみさん） 北野のエリアの件ですけれども、外環の工事によって分断されたと言われているので、トイレを借りに行くなどして地域での連携というものを図っていただくことで、安心安全なまちづくりの鍵となると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上です。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で原めぐみさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、６番 山田さとみさん、登壇願います。
〔６番 山田さとみさん 登壇〕
◯６番（山田さとみさん） 子育て中の市民から、女性が家事、育児を主に行わなければならないことから、職業選択や趣味などの好きな時間を取ることについても、男性よりも女性のほうが選択の幅が狭められてしまっていると伺います。
三鷹市は、市民のウエルビーイングのために、性別を問わず一人一人が様々なタイプの暮らしの中から、実際に暮らしを選択する自由を享受するための取組を強化すべきです。昨年、三鷹市の子育て世帯が享受できる行政サービスに焦点を当てながら、子育て中の女性が自身のなりたい姿に向けて行動を起こす際の弊害を把握し、それを取り除くために必要な政策支援を検討することを目的に、小学生以下のお子さんを子育て中の165人の女性を対象にアンケート調査を行い、回答者中８人にインタビューをしました。アンケート作成に当たり、三鷹市在住の子育て中の女性４名を集め、フォーカスグループディスカッションも行いました。
その結果、女性の自己実現に向けた政策的支援への示唆として、以下の５つが必要という結論に至りました。
ア、女性の主体的意思や挑戦を後押しする支援、イ、支援へのアクセシビリティーの改善に向けた支援、ウ、女性自身の性別役割分業意識の打破に向けた支援、エ、夫の家事、育児支援と夫の支援を得る活動への支援、オ、家族以外による家事、育児サービスの充実、利用ハードルの低減。今回は、エとオについて伺います。
調査によると、子育て中の女性にとっては、その家族、特に信頼できる身近な存在として、夫の理解と協力を求めるニーズが高いため、家事、育児への夫の協力が極めて重要です。特に朝晩の送り迎え、子どもが病気になってしまったときの突発的な事案など、どうしても都合がつかないときに、いかに夫やその他家族が協力してくれるかどうかが、女性の自己実現に向けた行動を促すために重要となるため、夫、その他家族による家事、育児を促す政策支援が必要不可欠です。三鷹市においてどのような政策的支援ができるのか、実際に子育て中の男女に、アンケート調査やインタビュー調査を通じて必要な政策的支援を検討し、さらなる実践的な支援を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
例えば、夫への実践的な家事、育児のスキルアップ支援が必要と考えますが、男性側の認識を踏まえた支援が望ましいことから、実施に当たっては男性への調査も必須と考えますが、見解を伺います。
さらに、男性がそもそもの育児、家事に関わる時間を確保するため、男性の育児休業取得を促すことや、育休後にもそれを継続するために、日本の長時間労働を評価する雇用慣行の是正も重要ですが、啓発活動や補助金など、三鷹市の今後の取組について伺います。
やりたいことを始めた女性へのインタビュー結果からは、やりたいことを進める過程で、夫と話合いを重ねた結果、夫が家事を行うようになるなど、協力体制を構築していった事例もありました。夫、その他家族との間で、家事、育児は母親がやるべきという性別役割分業意識の打破につながるような対話をはじめとした様々なアプローチを促す政策支援も検討すべきです。例えば、第三者のメディエーター（仲介者）を交え、男女どちらの立場も尊重しながら、性別役割分業意識の存在を認識し、女性の自己実現を阻む要因を感情的にならずに夫婦で見詰め直す時間を取ることが考えられますが、今後の取組について伺います。
自己実現に向けた活動を始めていない女性は、やりたいことを始めた女性と比較すると、夫などの家族以外に子どもを預けることに大きな抵抗感を持っている傾向が強いという結果が出ました。家族以外、例えばシッターなどの家事、育児サービスの効果的な活用を促すことが、女性の自己実現に向けた行動を後押しする大きな要因になり得ると言えます。女性の自己実現に向けた行動を後押しするため、家族以外による家事、育児サービスの費用補助や安全に安心して子どもを預けられる取組の強化など、利用に向けた経済的、心理的ハードルを下げる支援が重要と考えますが、今後の取組について伺います。例えば、実際に家族以外による家事、育児支援を活用した女性からの体験談を共有してもらうことが心理的ハードルを下げることに寄与すると考えますが、こうした体験談を共有できる機会の創出や、オンライン上のプラットフォームの構築などが有効と考えますが、見解を伺います。
また、調査によると、家族以外による家事、育児サービスについて、保育園の整備に加え、理由を問わず保育のプロに預かってもらえる一時保育の需要の高さが見受けられました。子育てにおいて必ず起きる突発的な事態への対応への支援も重要です。例えば、子どもの突発的な発熱や病気を懸念する女性への支援策として、突発的な発熱による保育園へのお迎え体制がすぐに取れない場合に、保護者ではなく、医療関係者が対応するという仕組みの構築が考えられます。子どもの健康、安全を最優先に確保しながら病児保育事業を拡充すべきです。
厚生労働省によると、病児・病後児保育事業の保育所型のうち自園型では、児童が通う保育所の医務室等において看護師等を活用し、入所児童が微熱を出すなど、体調不良となった場合に対応となっています。三鷹市は市内全ての保育所で自園型を徹底して行うべきと考えますが、見解を伺います。
さらに、厚生労働省によると、病児保育事業において、送迎対応として、保育所等において保育中に体調不良となった児童を送迎し、病院、保育所等に付設された専用スペース等で一時的に保育することを可能とするとあります。栃木県真岡市では、小学校や保育施設等で体調不良になった場合に、病児保育施設の職員が小学校や保育施設にお迎えに行き、病児保育施設にて病児保育を行う行政サービスがあります。
三鷹市においても、体調不良になってしまったお子さんを保護者がお迎えに来るまで安全にお預かりできるよう、そして保護者の就労の選択肢を狭めないために、病児保育事業における送迎対応を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
さらに、女性を閉じ込めてしまう、病気になったら母親が見てあげないとかわいそうというバイアスを取り払うことも必要な取組と考えますが、見解を伺います。
子どもの病気以外の子育て中の御家庭に発生する突発的な事態への対応として、対応できる一時預かりの受入れ体制の強化や今年度予算に盛り込まれたベビーシッター利用支援事業補助金に関して、分かりやすく利用方法を周知徹底するなど、早急に着手すべきと考えますが、見解を伺います。
御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の４、家族以外による家事、育児サービスを利用することの経済的、心理的ハードルを下げる支援についてでございます。家族以外の者による家事、育児サービスとして、市で実施している一時保育や育児支援ヘルパーは、比較的安価で御利用いただけ、利用者の状況に応じた丁寧なマッチングや利用後のフォローも行うことで、経済的、心理的なハードルを下げるよう配慮しています。さらに、今年度からは、ほぼ保護者の負担なく御利用いただけるベビーシッター事業を開始しております。また、御提案のように、女性からの体験談を共有できる機会を設けることで、家事、育児に対する意識が変わり、様々な制度を活用し、自己実現を図ることに対する心理的ハードルを下げることも考えられます。一方で、体験談の共有については、体験談を提供してもらえる方と知りたいと思う方の双方により成り立つことや、意識や家庭状況はそれぞれに異なることから、自己実現に向けました行動の後押しという点だけでなく、家事、育児について悩みがある方に対する市としての支援につきましては、個別の情報提供や相談が有効であると考えております。
高齢者に対する介護サービスというのも同様の状況でありましたけれども、今やヘルパーさんが家庭の中に入ってくるということはごく一般的になりましたから、そういう意味で子どもの育児に対するそういうサービス、家庭の家事に対するサービスが入っていくということは、制度として整備されてくれば、かなり一般的に受け入れられる状況だというふうに思っていますが、男女の性別役割分担という意識はかなり今でも障がいになっている部分がありますから、少しずつ変えていくために市としても全力で取り組んでいきたいというふうに考えています。
それから、質問の５、自園型での病児・病後児保育事業の実施について、質問の６、病児保育事業における送迎対応について御質問がございました。
病児・病後児保育事業は、急な子どもの体調不良の場合等でも安心して子育てと仕事を両立できる、大変重要な事業の１つであると認識しております。御質問の自園型の病児保育につきましては、保育中に急に発熱等の体調不良があった際に、その保育所の専用スペースで看護職の職員が体調の悪い児童を継続してお預かりするものですが、医師のいない保育所で病児保育を行うことになり、子どもの体調が急変した際の対応に不安が残るという課題もあります。また、新たに看護職の人材を確保する必要があることや一定の施設整備が不可欠であることも課題でございますので、保育所における病児・病後児保育事業の実施は、今の段階では大変難しいと考えているところでございます。
送迎対応につきましては、保育園から連絡を受けた保護者が、病児・病後児保育事業実施医療施設等に連絡しまして、当該医療施設の職員が、児童を保育園から医療機関等まで送迎しまして、一時的に預かるというものでございます。送迎対応では、体調の悪い中、面識のない看護師等に慣れない場所に連れていかれることになりますので、子どもへの心身の負担が非常に大きいものであるというふうに認識しております。現在のところ三鷹市では、この導入については考えていないところでございます。
なお、保育中に発熱等の体調不良があった場合には、保護者に連絡しまして、急ぎのお迎えをお願いしておりますけれども、仕事ですぐにどなたもお迎えに来ることができない、そういう事情がある場合には、子どもの体調を確認しながら、保護者が迎えにいらっしゃるまで、できる限り保育園でお預かりしている現状でございます。近年では働き方改革が進みまして、休暇を取得してお子さんの看病をされる御家庭も増えていますけれども、仕事の内容などにより、急にはどなたも迎えに来れないという事情もある場合がございます。病児保育事業の拡充によりまして、子育て支援ということもありますけれども、子どもの健康と安全を最優先にして、職場や社会全体のそういう受入れ体制を早急に取り組んでいくことが必要であるというふうに思っております。
保護者の方の問題もあります。そしてまた、その場合にこどもまんなか社会という、子どもを真ん中において考える社会において、どういうことが一番ベターなのかということをしっかりと議論しながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、４点について御答弁申し上げます。
初めに、御質問の１点目、夫やその他家族による家事、育児を促すための調査の実施についてでございます。市でも固定的な性別役割分担の意識の解消は重要と認識しており、男女平等参画のための三鷹市行動計画に位置づけ、各施策を推進しております。令和４年度に実施した市民満足度調査では、家庭の中で男女の地位が平等になっていると思う割合について、男性が45.7％に対して女性が30.1％となっており、依然、解消には至っていない状況にあるといえます。現時点におきまして、不特定多数を母数にした調査の実施は予定しておりませんが、個別の事業におけるアンケート調査などで補完しながら、状況を多角的に分析し、必要な支援策につなげていきたいと考えております。
続きまして、御質問の２点目、男性の育児休業取得に向けた啓発活動や支援についてでございます。男性も女性も育児を両立できるよう、育児・介護休業法が改正され、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知や意向確認の措置の義務化などを令和４年４月から段階的に施行されてきました。そうした中、近年の男性の育児休業取得率は右肩上がりの傾向にはございますが、令和３年度の民間企業における取得率は約14％と、決して高い割合とは言えません。男性の育児休業取得に当たりましては、企業側の環境整備が不可欠であり、社会全体の意識を変えていく必要がございます。引き続き、周知や啓発活動に取り組み、男性が育児休業を取得しやすい地域社会を目指してまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の３点目、夫婦等の協力体制の構築に向けた支援についてでございます。夫婦や家族間の対話は重要な視点でありますが、まずはそれぞれが家庭での役割を認識することが第一歩となると考えております。６月下旬に市民ホールで実施する予定の男女共同参画週間パネル展では、家事、育児分担の満足度アップをメインテーマとすることとしております。その中で、展示のほか、ふだんやっている名もなき家事をパパ、ママのどちらがやっているかの一覧となるチェックリストを配布するなど、当事者間の対話のきっかけづくりになればと考えているところでございます。現時点では第三者のメディエーター、仲介者による支援は考えてございませんが、まずはそれぞれの気づきを促すことを取り組みながら、固定的性別役割分担意識の解消に努めてまいります。
続きまして、御質問の７点目、アンコンシャスバイアスの排除についてでございます。無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャスバイアスは、固定的な女性らしさ、男性らしさの意識に根差すものが多く見られます。決めつけや押しつけの言動となって現れることが多く、固定的な性別役割分担の意識の一因ともなってございます。自分の思い込みに気づき、意識を変えることが重要であり、一人一人の取組が相手の気づきを促す契機ともなります。一人一人にアンコンシャスバイアスがあることを認識するためには意識啓発が重要であり、性別によらず、多様性を尊重し合える地域社会を目指して取組を進めてまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 市長の答弁を補足いたしまして、最後の８点目について答弁させていただきます。
突発的な事情等によるお子さんの預かりの周知徹底についてでございます。突発的な御家庭の事情等によるお子様の預かりについては、一時保育等での受入れが困難な場合もございますが、できる限りいずれかの方法で預かれるように調整を図り、御相談に対応しております。また、事前登録がないことによりサービスを御利用いただけないというような場合については、民間のサービスを御案内するなどの対応を行っているところでございます。
今年度、来月７月から開始いたしますベビーシッター事業については、ホームページに掲載し、６月の第１週号の「広報みたか」に掲載するとともに、子育ての関係機関への周知や窓口でのチラシの配布なども開始したところでございますが、幅広く情報提供するとともに、ゆりかご面接や訪問時など、機会を捉えて周知徹底を図ってまいります。
答弁は以上でございます。
◯６番（山田さとみさん） 御答弁ありがとうございます。三鷹市ですごく男女平等参画について考えていただいていること、すごく伝わってきました。ありがとうございます。
問１に対することなんですけれども、アンケートの取り方というのが、やっていただいていることはすごくありがたいんですけれども、もう少し深掘りしていくようなアンケートもぜひ取っていただきたいなと思っていまして、例えば性別役割分業が弊害となって、今回質問したように、子育て中の市民が悩んでいるということも念頭にアンケートを取っていただきたいなと思います。まずは子育て中の市民を集めて男女別にフォーカスグループディスカッションをして、子育てのお悩みに加えて、御自身の自己実現についての悩みについても語っていただいて、保護者も幸せ、子どもも幸せというような子育てができるような施策を思いつけるような、何かそういったような調査をぜひしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 再質問に御答弁いたします。
アンケート、リアルな市民の方のお声といったところは、施策に反映させる非常に重要なものというふうに捉えているところでございます。そうした中、市では、男女平等参画に係るパネル展示だとか、男女平等啓発雑誌「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」の中でお声を聞く機会を現在設けているところでございます。東京都におきましても、男性の家事・育児実態調査というのを毎年しておりまして、それを基にさらに専門家の意見を踏まえて、レポートみたいなものを作っております。かなり施策を考えるに当たって、我々も参考になるなというふうに捉えておりますので、そういったところの意見等も、我々自身でやるほかにも、ほかの部分でやった調査等も生かしながら施策に活用していきたいというふうに考えております。
◯６番（山田さとみさん） ありがとうございます。
次に、病児保育なんですけれども、難しさに関しては私も理解しているんですけれども、ちょっとアグレッシブに聞いてみたんですが、でもできないとはおっしゃっていないと思うんです。ぜひ今後もちょっと検討を続けていただいたり、あとお子様への心身への負担についても十分に考慮しながらも、ですので病児保育については、今後もぜひ拡充について考え続けていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） 病気のとき、御両親が一番不安に思いながら、突発的に起きたときに仕事を休んでも駆けつけるということが状況によってはできないことがありますから、そういうことの個別性をしっかり見極めることも重要なんですけれども、預かる施設の側からすると、それもまた病気のお子さんが、病院がすぐに受け入れられない場合にはどうしようかとか、いろんな不安をこちらの側でもやっぱり抱え込まざるを得ない。両方のバランスというのがあって、その場合やっぱり一番重要なのは、医療の問題としてどういうふうに考えるかということと、子ども自身の不安をなくすためにはどうすればいいのかという、かなり緻密な議論が必要だろうというふうに思っていますから、必要性、重要性については大変認識しておりますが、その解決の方法、やり方をよく現場とも話しながら、また医療機関とも話しながら探っていくということはしていきたいと思っています。継続して、もちろん検討していきますので、それは御安心ください。
◯６番（山田さとみさん） ありがとうございます。心強い御答弁いただきました。
今回質問したテーマについて、子育てだけじゃなくて、子育てしている保護者の幸せもぜひ考えていただきながら、施策を強力に進めていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で山田さとみさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩します。
午前11時58分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、20番 半田伸明さん、登壇願います。
〔20番 半田伸明さん 登壇〕
◯20番（半田伸明さん） 不登校児童・生徒を取り巻く様々な環境について考察を深めていくべきであるとの主張の下、不登校児童・生徒を取り巻く環境について、以下５点質問をいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
質問１、令和４年度の不登校児童・生徒数は、令和３年度と比べて小学校で約３倍増、中学校で約倍増となっています。小学校の場合、令和３年度は不登校及びコロナ感染回避──要はコロナになりたくないから自主的に行かないというような判断ですね、コロナ感染回避という自主的な判断の合計は130人だったんですが、令和４年度は不登校だけで188人となっています。中学校の場合は、令和３年度は不登校68人及びコロナ感染回避の合計が90人だったのが、令和４年度は不登校だけで126人となっていると。つまり、コロナ以外の何らかの理由があり、それが新たな不登校の人数を増やしたという見方になろうかと思いますが、これをどのように分析していらっしゃるか、教育長の御所見をお伺いいたします。
質問２、不登校要因の主たるものの分析で、「本人・無気力・不安」という項目があるんですが、小学校、中学校合わせて、令和３年度は54人だった。ところが、令和４年度は149人ということで一気に増加している。約３倍増という結果になっています。これをどのように分析していらっしゃるのか、教育長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
質問３、令和５年度に長期欠席、不登校に係る研究会の設置となっていたようなんですが、どのような議論の経過があったのか、またまとめはどうなっているのか、御所見を伺いたいと思います。
質問４、５については市長にお伺いします。
質問４、子どもが不登校となると、保護者は、実際はやっぱり精神的に追い詰められるというのが実態ではないでしょうか。学校側は子どもを再度登校させるべく頑張るわけなんですが──カウンセラーとかそうですね、保護者のメンタルケアまでは手が回っていないのが実態ではないかと思われてなりません。教育ではなく福祉の観点から、新たに不登校児童・生徒の保護者向けのメンタルケアの事業を新規に考えていくべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いします。
質問５、不登校の児童・生徒は、学校で行われる健康診断にはやっぱりなかなか行きづらいでしょう。現状は、健康診断担当の校医──学校の医者ですね、校医さんのところに行けば無料となっています。つまり、学校では健診できないけど、校医さんのところに行ったら無料ですよということなんですが、そもそも校医さんがかかりつけ医であるというケースが100％ではないですよね。ですから、校医と限定せずに、かかりつけ医に健康診断に行く場合も無料とできないものか、市長の御所見をお伺いします。
自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から１点御答弁させていただきます。
質問の４でございます。不登校児童・生徒の保護者のメンタルケアについてであります。子育てについてのお悩みを抱える御家庭につきましては、お子様に焦点を当てた課題解決だけではなくて、保護者の方へのサポートも重要であると、御質問のように、私も強く認識しているところでございます。子ども家庭支援センターりぼんでは、不登校児童・生徒の相談について保護者の御意向も確認し、教育委員会の教育相談とも連携しながら、子どもと家庭に関するあらゆる相談に対応しております。保護者向けのメンタルヘルスケアにつきましては、状況に応じて臨床心理士が対応しているところでありますが、引き続き御家庭内の問題に関しましては、総合的な相談支援を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 私からは、令和５年度に設置しました長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会、この議論の経過とまとめについて御答弁申し上げます。
令和５年度の研究会では、三鷹市立小・中学校の長期欠席、不登校児童・生徒数の経年での変化、そしてその要因の分析、校内別室支援体制の構築ですとか、分教室型を含めた学びの多様化学校の設置の必要性について協議するなどの研究を進めてまいりました。令和５年度の研究のまとめについては、研究会より中間のまとめとして教育委員会の報告をいただいております。
半田議員もお目通しかと思いますけれども、やはり中間まとめということもありましょうけれども、課題が幾つか残っていると思います。１つは、やはり昨年教育委員会のほうで実施しましたけど、不登校の子ども一人一人がどういう気持ちでいるのかということですね。その子たちの声を聞き取るという、そしてそれを分析するということ。それから、保護者の方の気持ちなりから、どういうケアが必要かというようなそういう分析、それが必要かと思います。それから、結構忘れられていますけど、フリースクールに行っている子どもたちがいますね。その子たちはどういう気持ちで行っているのか。そして不登校で行っている子たちの気持ちが、私たちの公立学校の改善に役に立つことがあるのではないかという仮説を持って分析をするということも必要かなというふうに思っています。
それから、やはり私は学校にいたこともあって、学校に対して少し厳し過ぎるかもしれませんけれども、やはり先生との相性といいますか、やっぱり学級の風土とか、それから授業の在り方、つまり分かりやすい授業、楽しい授業になっているのかどうか。それから、授業のスピードなども大きく影響していると思います。飲み込みの早い子、遅い子、いろいろいますけれども、やはり遅くなっちゃったりすると、どこかでつまずくと、もう後を追いかけるのが大変ということで、学校に行くのが苦痛になるというようなこともあるかもしれない。
やはり私は、学校の管理も指導もしなきゃいけないということもありますが、例えばですが、不登校の実態についての文科省の調査が来て、これに基づいて、先ほども御質問者、数を述べられているわけですけど、確かに増えているんですが、それは間違いない。全国的に増えているし、東京全体も増えているということで、これはそれなりに原因があると思いますけど、そもそも分類ですね。病気、経済的理由、不登校──いわゆる狭い意味での不登校、それからコロナ感染回避、その他。その他というのは、病気、経済的理由、不登校、コロナ感染回避のいずれにも該当しない理由と。この中に、勉強が分かりやすいかどうかとかというふうなことは入っていないということです。これは結局のところ、ちょっと言いにくいですけど、この報告を作るのは先生です。つまり、御自分のことはなかなかというふうなところもあるかもしれませんが、やっぱりそういう項目も考えていく必要があるのかなと思います。
ですから、そういうことも含めて総合的にやはりもっと分析をして、今回のあれでは、私が言うのもおかしいですけど、食い足りないというふうなことで、やはり今後、これは最終まとめに向けてしっかりと分析をして、実態把握、そして分析をして検討していただくということですね。研究会の委員の専門の方がたくさんいらっしゃいますので、専門性を生かしたより深い研究を進めてほしいというふうに考えておりまして、令和６年度も研究会を継続しております。令和６年度末には、２年間の研究を研究のまとめとして取りまとめていきたいというふうに思いますし、また私たちもそこに関与して、しっかりとした把握と分析、改善策が皆様にある程度納得していただけるような、そういうまとめにしていけたらというふうにして努力したいと思います。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 私からは教育長の答弁に補足いたしまして、質問の１番目と２番目、関連しておりますので一括で御答弁させていただきます。
御指摘いただきましたように、不登校児童・生徒数が小学校で約３倍増、中学校で約倍増となったことにつきましては、令和３年度にコロナ感染回避または複合的な状況により、その他の理由で欠席していた児童・生徒の多くが、令和４年度には不登校の理由に該当となってきたということ。そして、令和４年度に新たに不登校になった児童・生徒が加わったことによる増加となっていると考えています。このような状況となった要因で共通することは、議員御指摘の、本人に係る無気力、不安、こちらが約３倍増となっていることに関係があると思います。
長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会の議論において、令和元年からの長引くコロナ禍に加え、令和４年の年明けにオミクロン株が流行し、学級閉鎖や学年閉鎖が急増したことによる急な行動制限などで、生活リズムの乱れや先を見通すことができない不安感、人間関係を十分に築けない無力感、学校生活への期待がなかなか持てないという無気力感により、不定期な欠席が積み重なった結果、無気力、不安を要因とした不登校が増えていると分析しております。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 市長の答弁に補足いたしまして、不登校児童・生徒の健康診断について答弁をさせていただきます。
小・中学校におけます児童・生徒の健康診断は、学校保健安全法に基づき実施されており、不登校児童・生徒の健康診断につきましても、その範囲で行われるべきと認識しております。義務教育就学児の医療費については、疾病等について、各健康保険法等による自己負担額を市が全額助成しておりますが、健康診断は医療ではないため、助成の対象とはならず、無料にならないというものでございます。
答弁は以上です。
◯20番（半田伸明さん） 今の最後の質問から。病気になったから医療にかかるんですよ。医療費は無料にしますよ。病気にならないために健診するんですよ。その健診は金取りますというのは違うんじゃないですか。医療費削減につなげたいんであればね、校医さんがかかりつけ医ではないケースで、かかりつけ医に健診に行った場合でも、私は無料にするべきだと思いますよ。健診は無料じゃない、金を取る、でも医療の段階になったら金を出すというのは、ちょっと順序が逆なのではないか。そこに問題意識があったんですよ。もう一度答弁お願いします。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 再質問に答弁させていただきます。
学校で行われます健康診断については、御指摘のような医療費の削減ということだけではないと思っております。また、聞いているところでは、当該在籍している学校による校医だけではなく、ほかの学校の校医による健康診断も受けられるというふうに聞いておりますので、御指摘のようなことではないというふうに考えております。
以上です。
◯20番（半田伸明さん） 大阪の吹田市で、かかりつけ医に行ったケースで無料とするケースがあるんでちょっと調べてみてください。財政は、言っていること分かりますよね。医療費を削減するという観点から、これ、すごく私は大事な話だと思いますので、よろしく御検討ください。部長の言い分もよく分かりますよ。それと違う話なんですね、私が言っているのは。もうお分かりだと思いますので、ぜひこの点は実現をしていただきたい。
あと、質問の４なんですが、りぼん云々、そんなの分かった上で質問しているんですが、１つの事例を言いますね。何年度かはちょっと言いません。りぼんの職員が人事異動になった。人事異動になったということを相談者は知らないままだった。替わった人から連絡もない。現に発生しているんですよ。だから、りぼんがありますから、それを充実させますといったって、聞き手としては、いや、それは現状は違うじゃないって言いたくもなるわけです。私がここで言いたいのは、家族の支援を考えられないかということを言っているんです。いま一度御答弁をお願いします。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 再質問に答弁させていただきます。
すみません、人事異動で御連絡がなかなかうまくいっていない点につきましては、そのようなことがないように対応はしていきたいと思います。
また一方で、もちろんお子さんだけではなくて、その背景にはいろいろ御家族のお悩みとか、御家族が抱えている課題とかございますので、家庭も含めて全体で御支援をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯20番（半田伸明さん） まあ、そうはいっても、りぼんは相談が来て初めて動くんですよね。そのペースを超えた不登校になっているんですよ。学校の先生は対応できるか。無理ですよ、実際これだけ急増するとね。だから、りぼんというものがありますよという横のつながりといいますかね、知らない親御さんいると思うんです。アウトリーチまでしろとは言わない、それは個人情報の問題があるから。そこまでは言わないけれども、学校の先生しか入り口がない、スクールカウンセラーしか入り口がないという不登校のお子さんを持つ御家庭に選択肢の幅を広げてあげるという発想って、私、大事だと思うんですよ。どうですか。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 再質問に御答弁申し上げます。
おっしゃるとおり、選択肢を広げるのは絶対大事なことだというふうに考えています。様々な、どこにどう相談していったらいいのかというのが、なかなか今の総合教育相談室のほうでも、この研究会でも御指摘を受けたんですけれども、１枚にまとまった形で情報として御提供できるようなものを作るべきだといったことを研究会のほうでも御提言いただきまして、今それは作成をしたところです。そういったものを見ていただく中で、御自身の御家庭、それからお子さんの状況等を踏まえて、どこにどう相談していったらいいのかなといったことの判断ができるようなものを作ったという、そういったところで、ぜひそこのところは進めていきたいと考えています。
◯20番（半田伸明さん） 今回の質問のきっかけとなったのは、前年度、文教委員会で行政報告があったＡ３の資料を基に質問しているんですが、何より私が一番驚いたのは、「本人・無気力・不安」という項目が３倍増と。これは、あと併せて同一でちょっと何だこれってびっくりしたのは、小１、小２、小３が、急増という言葉じゃ表せない数字になっていますね。この「本人・無気力・不安」というのが、小１、小２、小３のお子さん大半に当てはまるかどうか、この辺りの分析はどうですか。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 再質問に御答弁いたします。
なかなかそこの部分を、明確にこれですというふうには申し上げにくいところがあるんですけれども、割とこのコロナ禍の中で、就学前教育の部分、就学前のところで、なかなかうまくいっていなかった子どもたちが増えたというふうには聞いています。そういう意味で、私も小学校１年生が、ええっ、この数は何だろうといったところですごく驚いたところなんですけれども、そこの部分での不安といったところでは、一つ御家族と離れてといったところでの不安みたいなものはあるというふうには聞いていますけれども、明確にそこのところがどこに分類されているのかといったことについては、ここだけではないのかなというふうには思っています。
◯20番（半田伸明さん） 小１、小２、小３のお子さんを抱えていらっしゃる保護者の方、30代、40代、働き盛りの方だろうと思うんです。その方々が保育園までは送迎をしていた。小学校にようやく上がってくれた。ところが不登校になっちゃったとなった場合、何が原因でこうなったのって多分なると思うんですよ。そこで一つ私がちょっと考えているのは、タブレットは原因していないのかの検討は必要なのではないか。例えばですよ、一般論でスマホは高校生になったらあげますけど、それまでは駄目よとかと禁止しているとかよく聞きますよね。意味ないわけです、タブレットを与えちゃうと。信じられないと思いますけど、タブレットで自宅でユーチューブ見ている事例なんて幾らでも聞こえてきます。何か見られちゃうらしいんですよ。それはセキュリティーの在り方の問題もあろうかと思うんですが、タブレットを小１、小２、小３の低学年の方に与えてしまって、それが原因で、「本人・無気力・不安」につながっているのではないかという１つの仮説は、私は考えられると思う。この点について、御所見をお伺いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） おっしゃるように、それも一つあるかもしれませんね。本市の場合のタブレットについては、御家庭に持ち帰っていいということになっていますが、その際には子どもへの指導、そして保護者の了解、文書でもってこういう約束を守っていただきたいということで、文書で確認の書類もやっております。それから、11時から朝の６時まではタブレットを使えないというような、そういうふうなシステムも入れていますけれども、しかしおっしゃるようになかなか長けた子はそれを超えていろんなところにつなげることができるということは確かなんです。それは別に奨励しているわけじゃありませんけれども、そういう面から考えると、例えばそれにスクリーンタイムが長くなって、そして閉じ籠もるということに拍車をかけるということもあるかもしれないと。ですから、そういう面での学校と家庭の、やはりこれは相談、連携が必要になってくると思います。御家庭に子どもが１人だけでということもあるかもしれませんが、親がいらっしゃれば、親御さんの御指導もやはりいただきたいと思いますし、学校での指導も、これはなかなか学校に来ないと難しいところがありますけれど、それこそタブレットを通してというふうなこともできるかもしれない。しかし、お話のように、やはりスクリーンタイムと、それからリアルの時間との問題というのは、これから大きくなるかもしれませんね。
去年かおととし、前に「スマホ脳」ということで、スウェーデンの警鐘を鳴らしたベストセラーがあるんですけど、私の友達がスウェーデンにいるんですけど、やはりその影響がすごくあって、スウェーデンの教育長は、非常にスマホに対して厳しい管理、指導をしだしたというふうなことを聞きましたけれども、そういう面でやはりこれからは行け行けどんどんだけじゃなくて、やはりリアルと、それからデジタルの最適な取扱いといいますか、これをやはり考えていく必要があると思います。そういう意味では、そういうことも含めてまだまだ分からないことがたくさんありますので、それで研究会をつくって、分析して、研究していこうということでありますので、今の御意見、仮説だとおっしゃいますけど、それも多分有力な仮説の一つかもしれません。それも含めて、しっかりと検討をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◯20番（半田伸明さん） 小学校に上がったら、いきなりおもちゃが、高価なのが来ると同じなんですよね。だから、私は、ｉＰａｄでしたっけ、うちの場合は。タブレットを、実際息子のを見ているわけじゃない、そもそも見させてもらえませんけど、どういうものかは私はよく知りませんが、使い方の実態を調査して云々と一般論でなりがちですけど、そんなの親が普通に答えるわけがない。なぜなら、親に見せたくないもん、そういうふうに使っているというところを。だから、タブレットの使い方がいいか悪いかという議論を超えて、与えてしまっちゃったことが実は不登校の急増につながっているのではないかという仮説を、私はちょっとぜひこれは検証してもらいたいと思う。
令和５年度に長期欠席、不登校に係る研究会の設置でまとめ云々という話がありましたけど、これはその続編というか、あるんでしょうかね。タブレットの部分に言わば特化した議論、私は今後必要になってくると思いますよ、特に低学年にターゲットを絞って。いかがですか。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 再質問にお答えいたします。
今の議論の中で出てきたところについては、一定の研究というのは絶対必要になってくるなというふうには考えています。研究会の中でやるかどうかはまた別なんですけれども、様々な形でタブレットを、先ほど与えるといったこと、そこを起因として、子どもたちのいわゆる無気力、不安感、そういったものが出てくるのではないかといったところについては検討していきたいと思いますし、多分これは三鷹市内だけでできることではないかもしれませんけれども、様々なところと少し話をしていきながら進めていければというふうには考えております。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 補足させてもらいますけど、本市の場合は家庭に持ち帰らせる。それは結局、教育的な意味が大きいと考えているからなんです。これは持ち帰らせないほうがはるかにお金がかからないんですよ。それなりのお金をかけて持ち帰らせて、家庭でも使えるようにしていると。つまり、家庭学習をしようという、させたいというところについては非常に好評だし、効果があるわけです。しかし、それは100％じゃないわけで、確かにそういう御懸念もあるということで、そういう意味では効果とかメリットというものは認めながらも、しかし御懸念もあるということですので、そこについてももちろん検討しますが、この研究会は総合的にいろんな面から研究してもらうということですので、それも含めて研究させていただきたいというふうに思います。
◯20番（半田伸明さん） タブレットを導入して、こんないいことがあった、こんないいことがあったって、過去、本会議で幾らでも話は聞こえてきましたけど、大事なことは不登校の数をきっかけとして、負の側面にもきちんと研究の目を向けるということは大事なんだろうなと、そこを指摘しておきたいと思います。
あと、りぼんの件についてなんですが、先ほどアウトリーチ型にぜひしてもらいたいという話をしました。できれば、不登校の親御さんが困っているのを、りぼん側から能動的に声をかけることのシステムをつくることはできないだろうか。この点、市側、教育長側、両方御答弁をいただきたいと思います。
◯市長（河村 孝さん） 学校の現場で悩んでいらっしゃる保護者の皆さんから、その情報を得ずに、教育の現場の教師の方、あるいは学校側から、先ほどの個人情報保護の関係もあって、横に情報を共有することが簡単にできるようにならないと、りぼん側でその情報について把握するというのはちょっと難しい側面もあると思いますので、そこについて十分、どういう方法が可能かということを検討してまいりたいというふうに思っています。子どもの情報でありますから、慎重に対応していきたいというふうに思っています。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 市長部局のほうでも考えていただいているということでありますが、教育のほうは、既に３日間ルールというのができていまして、ただこの実効性については、多少学年によって温度差がありますけど、３日休んだらということで、１日目欠席は電話で確認を取ると。２日、３日ですね、３日目で家庭訪問。やはり学校の先生、自分のクラスの子どもについてはやっぱり責任を持って寄り添ってもらうということは大事なことですので、やはり相談も一番しやすいだろうというふうに思います。ただ、拒否される御家庭があるとすれば、なかなかそこは難しい、つながりにくいんですけど、ただスクールカウンセラーがおりまして、本市のスクールカウンセラーは、スクールソーシャルワーカーという仕事もしてもらっているんですよ。
ですから、そういう意味ではアウトリーチでもって家庭訪問をして、そして状況によっては病院のほうに付き添っていってくれているカウンセラーもいらっしゃるし、また相談にしっかり乗ってくれているところもあるしというふうなことで、そういう意味では相談、そして医療、場合によっては福祉のほうにもつなげたりというふうな、そういうことで情報提供を御家庭のほうにするとかというふうなことで現状対応を図っていますが、十分とは言えないと思いますので、今後とも充実したことになっていきますように努力したいというふうに考えます。
◯20番（半田伸明さん） 子どもが不登校になったときに、今、お話のあったカウンセラーの話、担任の先生の話、で、りぼんがあって、何々があって、居場所は例えば多世代交流があってみたいな、先ほど紙を云々と、これ至急対応、配布をお願いしたいと思うんですが、予定はどうなっていますか。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 再質問にお答えいたします。
もうできてはいるんですけれども、どういう形で配布していくのか。特に学校のほうでも、学校に行き渋りがあったとか、そういう御家庭には配るという形で、まだ今のところ全部に一斉にという形でのことは、現在は計画してないんですけれども、必要があればそれは全部配れるようにしていきたいなというふうには考えています。
◯20番（半田伸明さん） 学校におんぶではなく、親の生きるをどう支えるか、ぜひ今後も御検討をお願いしたいと思います。
終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で半田伸明さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、５番 成田ちひろさん、登壇願います。
〔５番 成田ちひろさん 登壇〕
◯５番（成田ちひろさん） １、子どもに関する取組について。
(1)、部や課を超えた情報共有の在り方について。
こども家庭庁では、地方自治体において、個々の子どもや家庭の状況や利用している支援等に関する教育、保健、福祉などの情報、データを分野ごとに超えて連携させることを通じて、個人情報の適正な取扱いを確保しながら、潜在的に支援が必要な子どもや家庭を把握し、プッシュ型、アウトリーチ型の支援につなげるために、こどもデータ連携の取組を推進することを掲げ、実証事業を実施しています。
質問１、庁内において子どもの情報やデータを連携することにより期待できる効果や課題について、市長の考えを伺います。
質問２、同様のことについて、教育長の考えを伺います。
子どもに関する市の施策は幅広く、保護者は子どもが生まれてから、乳幼児健診や預け先、発達、就学など、関係する部署が複数になります。それに伴い、相談する部署は複数になり、それまでと異なる部や課に保護者が相談する場合は、自分の子どもや家庭の状況等を何度も最初から話す必要があります。過去に相談した際の状況等を事前に担当課で知ってもらい、続きから相談したいといった話も聞くことから質問します。
質問３、同一部内における相談に関する情報共有、また子ども政策部の相談事業と教育委員会の教育相談といった関連部署の情報共有について、共有の希望、同意する場合の対応の現状と対応の必要性について、市長の見解を伺います。
質問４、同様のことについて、教育長の見解を伺います。
(2)、不登校の児童・生徒の支援に関する取組について。
ア、情報提供の在り方について。
現在の市ホームページ内に載せられている不登校の児童・生徒の支援に関する取組の情報はほとんどありません。また、教育の相談機能に関しても、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育相談などの取組がされているものの、情報の掲載はありません。問い合わせるまで全く分からない状況はよくない状況だと考え、質問します。
質問５、他の自治体でも作成されている不登校に特化したポータルサイトの作成の検討も含め、市ホームページでの情報提供の在り方について見解を伺います。
イ、定期健診について。
吹田市では、児童・生徒等の定期健康診断の未受診者が、学校で受けられない場合に、学校外で健康診断を受けることができる取組を行っています。
質問６、三鷹市では、不登校状態にある児童・生徒の定期健診について、未受診者への対応と、学校外で健康診断を受けたかどうかの把握はどのようにしているのか、伺います。
ウ、出席扱いとできるフリースクール等の基準や学習評価のガイドライン策定について。
不登校の理由やその状況が一人一人異なることから、一人一人の状況を見ながら支援の方針等を決めていくのが前提とはなりますが、その一方で不登校児童・生徒数も増加していることを鑑みると、不登校児童に対応する学校と教育委員会の認識合わせも必要ではないかという考えの下、他自治体の事例を基にしながら質問します。
尼崎市では、指導要録上出席扱いとすることができる不登校児童・生徒を対象とした民間通所施設の基準を策定しています。尼崎市へ調査を行ったところ、その経緯と効果について、指導要録上の出席扱いとできる基準が市内で統一されておらず、施設への訪問調査を学校、教育委員会ともに行っており、出席認定までに時間がかかっていた。施設への調査を一括して教育委員会が行うことで、学校の手続が簡素化されたという回答がありました。
質問７、不登校児童・生徒数がここ数年で増加している中で、学校外で学ぶお子さんの学びの状況を把握することに、学校での負荷がこれまで以上にかかるのではないでしょうか。また、学校によって対応に違いが出ないようにするためにも、指導要録上出席扱いとすることができる不登校児童・生徒を対象とした民間通所施設の基準、ガイドラインといったものの策定や、施設の調査を教育委員会が担うといったことの検討も必要ではないかと考えます。教育長の所見を伺います。
不登校状態にある児童・生徒の評価については、令和５年第２回定例会での一般質問への御答弁の際、現状として、学校長の判断によって、提出物や放課後登校した際に実施したテストなど、評価材料をできるだけそろえて、可能な限り評価をしているという現状や、また課題としては、不登校状況にある生徒の評価、評定の在り方について、本質的にどうしていくことが望ましいのかといったことについて検討していくことが挙げられると御答弁されています。
諏訪市では、小・中学校が行う児童・生徒の学習評価についての考え方を示した「学校や教室に行きづらい児童生徒の学習評価について（ガイドライン）」を策定しています。諏訪市への調査によると、ガイドラインの素案を市校長会で作成し、学校及びフリースクールに意見聴取を行い、意見を反映させたものを定例教育委員会に提出し、賛同を得て策定したとのことです。
質問８、本質的にどうしていくことが望ましいのかといったことについて検討が必要な状況である三鷹市においても、このようなガイドラインを策定することは、策定過程を含め、意味があるのではないかと考えます。教育長の見解を伺います。
(3)、今後の学童保育所の在り方について。
こども家庭庁のホームページで公表されている令和５年放課後児童健全育成事業の実施状況の中の利用できなかった児童（待機児童）が50人以上いる市町村に掲載されているように、利用対象児童の範囲を小学校６年生までとしながら待機児童がいる自治体があります。三鷹市では現在、学童保育所の待機児童はいませんが、利用対象学年を６年生までとしていません。また、現状、保育園において定員割れが見られるようにはなってきていますが、今後は学童保育所においても同様のことが起こることが想定されます。
質問９、三鷹市の今後の学童保育所の在り方について、市長の考えを伺います。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから御答弁を申し上げます。
まず、質問の１でございます。子どもの情報のデータ連携についてということでございます。さきの御質問者にもお答え申し上げましたけれども、情報の連携をすることによって、そういう意味では様々な情報のサービスを困っている方のところにこちらのほうから話を持っていくということができるということでありますから、一定の効果があるというふうに理解しております。ただし、先ほどの御質問者にもお答えしましたように、困っているということをどうして知ったのか──御本人がもしもそれに同意をしていなければ、その情報を連結させることは、庁内的にはさほど難しくないとは思っているんですね、教育委員会と子育て支援課のほうで。ただ、お困りになっている方の状況等を詳しく相談していない、あるいはお知らせしていない部署に情報が直ちに行ってしまうということが、やはり御本人の了解なしには難しい。今回のこの場合には、保護者の方のもちろん意向というのもありますが、子ども自身がどういうふうに考えるかということも含めて、子どもの意向をどういうふうに確認するのかというようなこともいろいろ出てきます。
方向性として私は、そういう情報の連携、ネットワーク化というのは一定の手続があって、そしてまた御本人の了解も得られるような仕組みが考えられていくとすればあり得るんだろうなというふうに思っています。そういう意味で、ただ、そのためにはどういうことをしなければいけないのかということが、これからいろんな議論が出てくると思いますし、そしてまた履歴ということで、どこに行っても相談するときに、何歳のときこうで、今こうですみたいなことを言うとすると、逆に空間的にこちらも知っているだけじゃなくて、要するに子どもにとっては、かなり昔からの病歴なり履歴が保存されてしまうということになりますから、これはさらにまた深刻な問題を及ぼすかもしれません。つまり、情報管理の徹底した社会になってしまう可能性もあるということでありますので、そういう幾つかのハードルを越えていく議論をしていかなければいけない。それはどうすればいいのかということを、やっぱり中でも、それから市民の皆さんとも十分協議していく必要があるんだろうなというふうに思っています。
今はやっているかどうか分かりませんけれども、図書館のシステムで、借りたら記録は残るんだけど、返したら記録が消えるという、そういうことを採用した時期もありましたけれども──たしか今は違うんですよね。それはそういう方法でなくなったということでありますけれども、それらを含めて様々な方法を、システム的にも検討しなきゃいけないなというふうに思っています。慎重に十分、内部的には問題提起を踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 私からは、まず情報、データ、庁内において子どもの情報やデータを連携することにより期待できる効果とか課題についてということでお答えいたします。
今、市長のほうでお話しされました、結論的にはそういうことですが、少しこちらの文章にして整理したものをちょっと話しますが、御指摘のとおり、こども家庭庁では潜在的に支援が必要な子どもや家庭に対してプッシュ型、アウトリーチ型の支援につなげるために、データ連携の取組を実証的に支援して推進を図っております。調査研究をやっているわけです。その取組であるこどもデータ連携実証事業の検証に係る調査研究の報告書等には、例えばヤングケアラーに当たる子の把握数が上がったとか、不登校やいじめに対する相談、支援につながっているとの効果が示されていまして、課題として個人情報の保護に配慮した運用やデータの目的外利用の同意を取得、これも市長のほうで御指摘になりましたけども、こういう問題が依然残っていると。取組の趣旨は賛同しておりますけれども、現在のところ三鷹市で行うとすると、個人情報の取扱いやどの部署が所管していくかという組織上の課題もあると認識しておりますので、国が実施している実証事業を注視するとともに、関係部局とも協議して検討していきたいというふうに考えております。
それから、不登校状態にある児童・生徒の定期健診についてということでありますが、不登校状態にある児童・生徒においても、健康状態から身体の成長を確認していくことはとても大切なことであります。内科、眼科、耳鼻科、歯科の検診を受診する機会はしっかりと設けていくべきだと考えております。不登校状態にある児童・生徒を含め、欠席等で定期健康診断日に受診できなかった児童・生徒の御家庭には、担任等から保護者に文書にて、学校医の医療機関にて無料で健康診断が受けられる御案内を差し上げております。また、令和６年度、今年度から、通学する学校医の医療機関だけではなくて、三鷹市学校医所属の医療機関にて、無料で健診が受けられるように拡充をしているところでございます。受診結果については、保護者が結果表を医療機関で御記入いただいて、本人や保護者から学校に提出していただくということで、受診の有無を確認しているというわけでございます。
私からは以上でございます。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 市長の答弁に補足いたしまして答弁させていただきます。
まず、御質問の３点目、関連部署の情報共有についてでございます。御相談内容に関係する部署が複数ある場合の同一の部内、または部を超えた相談につきましては、相談者の御意向を確認し、同意を得た上で必要に応じて関係部署での情報共有を行っております。しかしながら、関係部署間で情報を共有したとしても、それぞれの部署が所管する制度等に沿った視点でより適切な対応を行うためには、詳細な状況を改めてお伺いする必要もございます。相談内容の情報共有につきましては、個人情報を適切に扱いながら、デジタルを活用した基本情報の共有など、より効果的な相談体制の検討も必要であるというふうに考えております。
続きまして、御質問の９番目、今後の学童保育所の在り方でございます。学童保育所については、これまで待機児童対策を重点的に取り組み、令和４年度より待機児童ゼロを達成したところでございますが、当面は利用人数が高い状況が続き、継続的な定員拡充が必要であるというふうに考えております。また、入退室管理システムの導入や長期休業日のお弁当サービスへの対応等、多様なサービスの充実を引き続き図っていく必要もあるというふうに考えております。
学童保育所の新たな開設などにより待機児童の解消を図ってまいりましたが、今後、児童数の減少、または対象学年の拡充の要望など、長期的な需要予測や利用者がどのようにサービスを必要としているかの把握に努めるとともに、令和４年12月に策定いたしました公立の保育園・学童保育所の在り方に関する基本的な考え方も踏まえながら、放課後の児童の安全な居場所としてのニーズに対応していく必要もあるというふうに考えております。
私からの答弁は以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 教育長の答弁に補足いたしまして、私のほうから４点お答えさせていただきます。
まず、初めに質問の４番目、相談に関する情報の共有についての部分です。相談者がどのようなことを相談されたいかや、これまでに相談した情報等を事前に得られるということは、相談業務を円滑かつ的確に行う上で重要であると考えています。子ども発達支援センター等の就学前の相談に関する情報についても、保護者が同意した場合には情報をいただくこともございますが、就学という大きな節目に当たっての相談では、共有した情報の内容についても、小学校への入学という観点から再度丁寧に伺うことは必要になってくると考えています。現在、総合教育相談室で行っている教育相談や就学相談等では、初回の相談時に、他の機関等と情報共有を行ってよいか相談者に確認を取っております。情報共有の同意が得られた場合、学校との情報共有では、例えば初就学の相談で相談者から提供された生育歴や検査結果などを入学予定の小学校に共有することで、学校生活上で必要な支援を学校が検討し、実施できるようにしております。
続きまして、質問の５番目です。市のホームページでの情報提供の在り方についてです。本市においては、総合教育相談室の御案内のページにて、教育相談やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣や巡回発達相談事業などを掲載するとともに、長期欠席傾向にあるお子さんのための適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍのページにて、その支援について掲載するなどしておりますが、それぞれが別々のページとなっているため、分かりづらさなどがあるかと考えます。当該の児童・生徒、その保護者に情報が届けられるよう、ホームページの在り方についても検討していきたいと考えています。
それから、質問の７番目、不登校児童・生徒を対象とした民間通所施設のガイドラインの策定等についてです。現在、三鷹市立小・中学校においては、令和元年10月に、文部科学省の通知の中で示された民間施設についてのガイドライン（試案）の要件を基準に、学校外の民間施設等との連携に取り組んでいます。その際、校長には児童・生徒の不登校の状態や保護者の願いを十分聞き取った上で、民間施設にも問い合わせ、児童・生徒に対する相談、指導等に深い理解と知識がある施設か、個に応じた学習支援の体制が整っているか、学校、家庭と円滑に情報共有できる体制であるか等を確かめていただいております。今後も、個々の不登校児童・生徒の状況に応じた支援等を行い、不登校児童・生徒が休養や自分を見詰め直す等の大切な時期であるという考えを学校と家庭の間で十分に共有しつつも、個々の不登校児童・生徒の状態に応じた民間施設との連携に積極的に取り組んでまいります。
質問の８番目になります。不登校状態にある児童・生徒の学習評価のガイドラインを策定することについてです。現在、令和元年10月に出されました文部科学省のガイドラインに即し、学習評価につきましても、学校は不登校児童・生徒一人一人の状態の把握に努め、校長の総合的な判断の下、対応しておりますので、市のガイドラインを策定する予定は現在のところございません。しかし、議員の御意見のとおり、学習評価に関する具体的な取組を市内小・中学校で共有していくことは、教育の機会の確保に照らし、意義のあることだと考えています。三鷹市教育委員会においては、有識者、市内校長、教員、保護者で構成された不登校の研究会において、不登校児童・生徒の実態等の調査、検証を行っているところですので、学習評価方法についても、現在好事例を集約し、市内小・中学校に共有していくという形で、今研究を進めているところです。
答弁は以上です。
◯５番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問したいと思います。
データ連携のところは、課題と効果については分かりました。就学相談のところと子ども政策部の連携のところですけれども、やっているというのは知っているんですけれども、そのやり方がどうなのかとか、もっといいつなげ方があるんじゃないかとか、そういうところについては課題があるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部長（近藤さやかさん） 再質問について答弁させていただきます。
今年度から子ども政策部は組織改正を行いまして、子育ての包括の会議を、今までもありましたが、改めて確認をしまして、そちらには子ども政策部以外に教育部学務課も一緒に入っておりまして、就学前のお子さんについてのことも一緒に検討していくというふうにしておりますので、併せて考えていきたいと思います。
以上です。
◯５番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございます。どうしても子育て支援って一言で──子育て支援とか子育ての中では、保護者支援が子育ての中で、乳幼児期は特に重要になってくるかなと思うんですけれども、教育に入ってくるとどうしても、特にですけど、乳幼児のときもそうなんですけど、子どもがどういうふうに成長していくかとか、自立していくかとか、どういうふうに育っていくかというところに視点が行くと思います。そういう意味では、保護者自身もそういうような意識も必要になってくるというような、そういう難しい時期だと思いますので、今まで以上にそういうところに注力していただきながら、よりよい支援をしていただきたい、そういうような意図で質問いたしました。
続きまして、情報提供の在り方については、前の議員でもちょうどありましたので、不登校のやはりどのような支援があるかというのが大事、分かるのが大事ということです。ばらばらにやっていてというところだと、保護者もスマホで検索するので、載っていないとないと思っちゃいますし、不登校というふうに言いますけれども、不登校になりかけの子とか、不安になってというところとかもあると思いますので、情報をしっかり載せていただきたいというところをお願いいたします。
ポータルサイトについても、ポータルサイトという形でなくてもやはり分かるような形でというところでお願いしたいと思います。
定期健診のところなんですけれども、最近伺うのは、私立に行った子でも不登校になってしまって、その後の支援先をどうしようかというところでございます。定期健診は眼科とか耳鼻科とかいっぱい駆け回らなきゃいけないところもありますけれども、やはりこの点についてはもう少し考え、子どもの健康状態を長く見て、影響があることにもつながりますので、支援の必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永 透さん） 再質問にお答えします。
子どもたちの健康状況というのは、本当に大切なことだと考えています。なかなかそこの部分についても、例えば本市の小・中学校に在学している子であれば情報は行くかもしれませんけれども、先ほどの例のように、私学に行っていらっしゃるお子さんについては、なかなか届かないところもあるのかなというふうには考えています。何らかの形で、そういったことについても広報ができるような形で取り組んでいければなというふうに思っております。
以上です。
◯５番（成田ちひろさん） 学童保育所のところについては、市長から答弁いただきたかったんですけれども、方針としてはいかがでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） 既に何回か他の議員さんにも答弁させていただいていますけれども、６年生まで何らかの形で対応していきたいというふうに思っていますが、どちらかといえば御質問にもありましたように、それは放課後の子どもたちの居場所づくりの中で、現在の学童保育所のところで想定している、もともと家庭の代わりに、親の代わりに監護できるような、そういう施設という学童の施設の立ち位置みたいのがありますので、これまでの。それと、例えば学校開放のように、自由に来て自由に遊べる、そういう仕組みもあります。それらをやっぱり今後、４年生以上にどんどん広げていくときに、どういう仕組みでやっぱりつくり直すのかということが、子どもが減ってくるから、４年生、５年生、６年生も大丈夫ですよというんじゃなくて、きっと別なイメージが必要になってくるだろうと。実際そういうことをやっていらっしゃる自治体もあるようでありますけれども、遊び場広場と学童を一緒にしたような施設の展開をしているところもありますし、ただ三鷹は三鷹の伝統の中で各学校でやってきた経過がありますので、それらの中でどういう形なら可能なことなのかということを、今、課題を調査研究してもらっている最中であります。６年生までなるべく早く対応したいということでありますけれども、子どもたちの側でよく聞くのは、６年生ぐらいになっちゃうと、学童に行かなければいけない家庭の条件であるけれども、本人は行きたくない。もう自分の家で自由にしたり、勉強したり、近所の子と遊びたいという子どももいれば、兄弟がいるので大丈夫ですよというところもあるし、そこら辺はいろいろなバリエーションがあると思うんですけれども、これまでの考え方にとらわれずに様々な方法を検討しながら対応していきたいというふうに思っています。
◯５番（成田ちひろさん） ありがとうございました。
子どもに関する取組について質問しました。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で成田ちひろさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、18番 中泉きよしさん、登壇願います。
〔18番 中泉きよしさん 登壇〕
◯18番（中泉きよしさん） 日本維新の会の中泉きよしです。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、三鷹駅南口の利便性と魅力の向上に向け、２つの事業に関して質問をいたします。
まずは、「三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業」について伺います。
河村市政の一丁目一番地と位置づけられた当該事業に対しては、多くの人材と予算を投入した体制強化策が次々と繰り出されています。ざっと俯瞰しただけでも、異例の副市長３人体制、三鷹駅前地区まちづくり推進本部の発足、その事務局員の専任職員定数は６名、そして本年４月１日には、三鷹駅前中央通りに面する最高の立地に広々とした事務局を開設等々です。ここでは、河村市長がその強力な体制をもって、令和６年度に、そして今任期中に何をするのかを確認いたします。
令和６年度三鷹市一般会計予算には、当該事業予算として4,118万7,000円が計上されています。しかし、ここに専任職員の人件費は含まれていませんので、別途の調査依頼により5,847万4,000円を見込んでいる旨の回答を得ました。この２つの数字を足すと9,966万1,000円となり、１億円をぎりぎり超えない絶妙な金額となることが判明したので、この金額をベースに当該事業を見てみましょう。
さて、私は四半世紀ほど、財団法人の事務局長としてその事業計画と予算をつくり、そして執行の責任を担ってまいりました。仕事柄、役所ともよく仕事をしました。そんな私の目でこの事業計画と予算を眺めてみると、少々奇異な風景が見えてきます。まずは、この１億円を事業費と人件費や家賃といった管理費に分けてみました。すると76.4％に当たる7,611万3,000円が管理費に分類されました。この76％超という管理費構成比は異常に高い、高過ぎると強く指摘しておきます。では、一方の残り少ない事業費2,354万8,000円でどんなことをしようとしているのか。予算書に目を戻しましょう。記載項目を拾い上げてみると、３つの委託事業があり、その合計額が2,265万9,000円に上り、事業費の96.2％と、そのほとんどを占めることに再び驚きます。委託ですから、委託してしまえば、委託元である市側はあまりやることはありません。それはほかにほとんど事業費を計上していないことからも明らかです。そのほかにあるのは、謝礼が３項目、計77万3,000円、そしてバスの借り上げ料11万6,000円、これで全てです。
私の疑問と不満は、市として万全の体制をしいているにもかかわらず、推進本部が十全に機能する事業計画を策定していないし、事業費も計上していないということです。推進本部が当該事業に全力で取り組み、その成果を逐次市民に可視化することが本来の公務の姿であるべきです。
ここで１つ目の質問です。河村市長、令和６年度は関連予算１億円で一体何をなそうとしているのですか。短期的な本年度成果目標を具体的にお示しください。ちなみに、令和６年度版部の方針と重点管理事業、この９ページにはこんな目標が記されています。１つ目は、三鷹駅前地区まちづくり基本構想の重点事業に係る具体的な取組内容の検討、２つ目は、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業における公共公益施設の内容等の検討。もし私が前職で部下からこんな目標を提出されたら、これは目標ではありません、その検討を経て何を成し遂げるかを設定するのが目標ですよと指導して、受け取りません。小学館のデジタル大辞泉で目標という言葉を引いてみれば、こう書いてあります。「行動を進めるにあたって、実現・達成をめざす水準」。この定義からいっても、前述の２つの検討云々は目標ではなく、そこに至るための手法でしかありません。ついては、本日ここで何をどれほどの水準で成し遂げるのかという年度目標を市民に明示してください。
２つ目の質問は、なかなか進展しない当該事業の現在地や方向性を危惧して確認するものです。まる１、三鷹市が全面的に主導、参画する再開発事業への賛同はどの程度広がっていると把握、認識しているのか。まる２、その施策案である「子どもの森」基本プランへの共感はどの程度広がっていると把握、認識しているのか。この２点について、河村市長の所見に加え、今任期残りの３年での当該事業に関する中期的な展望を伺います。皆で共有する短期的目標や中期的展望は、関係者のモチベーションを上げる効果を生むために必要なだけでなく、事業進行折々で検証、修正するためにも不可欠ですので、明確に掲げてください。
では、みたかシティバスの三鷹中央通りでの運行に移ります。
中央通り付近は、三鷹市で最も人口密度の高い地区であり、かつ高齢化率も高い地域であるにもかかわらず、高齢者、身障者にとって、公共交通機関であるバスの利便性は悪いのが現状です。一方で、三鷹駅周辺住区における路線バスとみたかシティバスの運行ルートでは重複箇所が多々あり、税金で運行するコミュニティバスとして、その路線を再考してほしいとの周辺市民の声を度々伺います。そんな中の１つに、三鷹南銀座商店会の令和元年８月19日付、河村市長宛ての要望書があり、そこにはかなり具体的な提案が盛り込まれています。国土交通省のコミュニティバス導入ガイドラインをベースとした運行ルートの再編、土日の歩行者天国の実施時間帯は迂回ルートを取る。三鷹地域行政にとって、高齢者、身障者の身体的、経済的負担の軽減は、交通福祉、交福の理念にも合致する等々について事細かに記されており、この要望書作成に関係した方々の熱意がひしひしと伝わってまいります。これだけよく練られた要望書が実現されることなく没にされるようなことがあれば、市民の市政参加への熱意が失われるであろうことは容易に想像でき、その負の影響を強く懸念します。
そこで、当該事業に関して３つの質問をします。
質問３、令和元年10月10日付の三鷹南銀座商店会への回答の後、５年近くが経過していますが、本件に関し、河村市長はどのような指示を出し、市はどのような検討や取組をしているか、現状を伺います。
質問４、当該運行の実現にはどのような課題があり、それは解決困難なものなのでしょうか。
質問５、最後の質問です。河村市長は、当該運行の必要性に関し、御自身、どのように認識されているのでしょうか。もし必要との認識であれば、今後どのように取り組まれるおつもりか。その決意を、スケジュール感も含めてお答えください。必要ではないとの認識であれば、その理由を伺います。
巨額の予算を伴う大型再開発事業で人々の耳目を集めるのも政治手法の１つでしょう。しかし、一方で、今ある資源を工夫、再編して、資源を一層有効活用するブリコラージュの思想や手法が、これからの持続可能な社会を目指す政策の中心となるべきです。市民が一生懸命に検討し、声を上げたみたかシティバス路線の再編の実現こそ、まさに市民参加のまちづくりの好例になると考えます。その声を受けて、例えばＡＩデマンド交通等を検討してみるということもブリコラージュの１つかもしれません。
河村市長、創造性と機知が必要とされるブリコルールであってください。本日の一般質問が、河村市長に対する幾度めかの応援演説として河村市長に届き、市民にとって必要な事業が大きく前進することを期待しつつ、降壇いたします。自席からの再質問でまたお会いしましょう。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから１つだけ答弁しようと思ったんですが、１つじゃちょっと収まりそうにないので幾つかちょっと答弁させていただきます。
まず最初に、現在、多くの予算をかけて、一丁目一番地である駅前再開発にどのように取り組んでいるのかという具体的な目標等を聞かれました。なかなか与党の皆さんも含めてお話しできないところがございまして、もちろん、ですから議会の中ではなかなかお話しできないんですよ。それは私どもが事業目標を掲げて何％買収するとか、何％をどうするかとかということを掲げることができないような、先ほどから話題になっているような個人情報が幾つもあるからです。地権者を説得しながらやっていくということは、やっぱりそういう状況の中で、買収できると約束してくれましたよとか、そういうふうに具体的に言うことがなかなか難しい部分が再開発という事業でありまして、中泉さんがどのような御経歴かは私、全く知りませんけれども、そういう事業をしてこなかったんでしょう。私どもがやっている再開発というのは、そういう情報管理が大変難しい、必要不可欠な仕事であるということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
その意味で、ですから、これまでも議会の中で申し上げているように、一般的な形でしかお話しできないんですよ。ですから、具体性がない、目標が明確でないということはよく分かりますけれども、そういう仕事をしていないので、申し訳ありませんが、これ以上はお話しできないということでございます。それなりに、ある地権者の方はほぼ合意に向かっていますし、ある地権者の方はまだ難しい状況も一方ではある。そういう中で、ここは大丈夫ですよ、ここは駄目ですよということは、私どもの立場からは言えないということをぜひ御理解いただきたい。これがこの事業の性格であります。
それから、そこら辺が明確になってくる場合には、私はなるべく早く都市計画決定をして、この事業のさらなる前進に向けてやっていきたいというのが、この年度というよりも、私の２期目の任期中にぜひやりたいということは幾度か申し上げています。まさにそれに私の政治家としての、しっかりとその目標の達成に向けて頑張りたいということを申し上げておきたいと思います。
それから、管理費が高いとか何か言われてもなかなか──ああ、そうですよね、高いですよ。それぞれいろんな地権者の方と当たったりしながら頑張っていただいているということであります。駅前で一等地と言われましたが、本当にいい場所だと思いますが、そこでまさに職員が、日々まちの方と交流しながら、具体的な折衝をしているというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
それから、中央通りにみたかシティバスを通すという、コミュニティバスを通すということの、確かに要望書はいただいております。私からすると、何を言っているんだという感じですよ。あそこの中央通りにコミュニティバスを通したほうがいいと言ったのが私どもです。私どもが中央通りにコミュニティバスを通すべく、まず商店街の皆さんに、南銀の方もそうですけれども、中央通り商店街の皆さんにもお話を申し上げたことがあります。これは事実です。私がやったんですから、よく知っていますよ。そのとき何が問題になったかというと、商店街の方々は、荷さばきをしなければいけない。商店街として、じゃあその時間を統一してくれということを申し上げたこともありますが、それは難しいと。各商店の商品を搬入する時期、搬出する時期がまちまちであって、それを統一することはできない。そしてまた、違法駐車もあるということで、そこにバスが通せないという回答を警察からもいただいて、断念した経過がございます。その状況は今も一切変わっていませんよ。商店街でその統一をしたことは一度もないですよ。私はそういう意味では、私もバスを通したほうがいいと思っている。
かつてＵＲさんが持っている３つの建物で、その当時でいえば大きな商圏ができたときに、そのときは商店街の人たちが、商店街というかそのビルの人たちが、まさに自分たちで買物バスを運営した経過も、歴史もあるんです。ですから、通せないことはない。自分たちが、御商売に役に立つと思ったらやるんですよ。でも、そのときはされなかった。今も変わらない状況にある。荷さばきはまちまちにやれば、交通渋滞が今でも起きる場所ではありますから、同じようにバスが通れば難しいでしょうというふうに私も思っています。ですから、じゃあどうするのかというときに、私としては、この駅前の再開発は、そのことについても最も役に立つ、幅員を広げる、あるいは荷さばき場のスペースを取ることができる最後のチャンスだというふうに思っていますから、そういう意味でも、今回の再開発が駅前の商店街の人たちにとっても、コミュニティバスを通すことにとっても非常にプラスになるだろうというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） では、市長の答弁に補足しまして、質問の２、再開発事業への賛同及び「子どもの森」基本プランへの共感についてお答えします。
市ではこれまで、今後のまちづくりのコンセプトをまとめた「百年の森」構想や、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業における市の方針を示した「子どもの森」基本プランを公表してきました。これらの構想やプランの策定に当たっては、地権者や地元の関係者の皆様の御意見等を聴くとともに、市民の皆様にも広く意見募集を行いながら進めてきました。これにより、多くの皆様に再開発事業の必要性を認識していただき、市が目指すまちづくりの方向性について共感していただけたものと受け止めています。この再開発の実現は、未来への投資として最優先に取り組むことで、市全体の活性化につながるものと考えております。今後、地権者や地域の皆様の御意見を踏まえ、事業計画の具体化に努め、着実に前進していきたいと考えております。
以上です。
◯18番（中泉きよしさん） ありがとうございます。私は、前回の回答の令和元年の10月10日以降どのような指示、取組をしているかという現状を伺ったんですが、先ほど市長が市のほうから提案したというのと要望書との前後関係、もう一度お答えいただけますか。
◯市長（河村 孝さん） 幾つかの段階があると思いますけれども、一番端的に言えば、ジブリ経由のコミュニティバスを通すときにも、地元にはお話をしています。恐らく南銀さんからの要望書というのは、もちろんその後出てきたものだというふうに思っていますが、状況は一切変わってないということは申し上げたとおりでございます。
◯18番（中泉きよしさん） 状況は変わってないと言いますが、この回答書には、時間を統一すれば云々ということは書いていませんよね。そうしたらその後、商店会からも動きようがないんじゃないですか。その前後関係が間違っていますから。いかがでしょう。
◯市長（河村 孝さん） 前後関係間違っていませんよ。要望書のお話は、私が申し上げたような荷さばき場をどうするかとか、要するに統一して荷さばきをするとかという話は、いつでも商店街の人たちが合意すればできることです。そういうことをしていません。私はそのことを言っているということであります。
◯18番（中泉きよしさん） 事前通告のちょっと質問と答えが合ってないんですが、私はこの５年の後に、どういう指示をし、取組をしている現状なのかということを伺ったんです。その前にどうした云々というのは特に質問で伺っていませんが、時間がありませんので、これにて終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で中泉きよしさんの質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時20分 休憩
午後２時34分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第２ 議案第26号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を
改正する条例の専決処分について
日程第３ 議案第27号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について
日程第４ 議案第28号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
日程第５ 議案第29号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
日程第６ 議案第30号 井口グラウンド（仮称）等整備工事請負契約の締結について
日程第７ 議案第31号 三鷹市立井口小学校大規模改修工事請負契約の締結について
日程第８ 議案第32号 三鷹市本庁舎市民部フリーアドレス制の導入・拡充に係る諸備品の買
入れについて
日程第９ 議案第33号 令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第２ 議案第26号から日程第９ 議案第33号までの８件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） ただいま上程されました議案第26号から議案第33号までの８件につきまして御説明申し上げます。
議案第26号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の専
決処分について
この議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律が本年５月27日に施行されることに伴い、当該条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき本年５月24日に市長において専決処分を行いましたので、議会に御報告し、その承認を求める内容となります。
主な改正内容は、当該の法改正により法別表第２が廃止されたことに伴い、改正後の法の表記に合わせて、条例第３条第３項の「法別表に掲げる特定個人情報」を「利用特定個人情報」に改めるほか、関連する条文の用語を整理します。
この条例の施行期日は、令和６年５月27日です。
議案第27号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について
この議案は、地方税法等の一部を改正する法律が本年４月１日等に施行されることに伴い、当該条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、本年３月31日に市長において専決処分を行いましたので、議案第26号と同様に議会に御報告し、その承認を求める内容となります。
主な改正内容は次のとおりです。
１点目は、令和６年度分の個人市民税について、納税義務者の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限り、本人１万円、控除対象配偶者または扶養親族１人につき１万円を所得割の額から控除することとします。また、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者については、令和７年度分の所得割の額から１万円を控除することとします。
２点目は、固定資産税・都市計画税の宅地等及び農地の負担調整措置について、令和６年度から令和８年度までの間、税負担急増土地に係る条例減額制度及び据置年度において価格の下落修正を行う措置を含め、現行の負担調整措置を継続することとします。
３点目は、子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業の用に供する保育施設に係る固定資産税等の課税標準の特例措置を廃止することとします。
４点目は、新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置について、マンションの管理組合の管理者等から必要書類等の提出があり要件に該当すると認められるときは、区分所有者からの申告書の提出がなくても減額措置を適用するほか、規定を整備することとします。
この条例の施行期日は、令和６年４月１日です。
議案第28号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例
この条例は、令和６年度の税制改正による地方税法等の一部改正に伴い、関係規定の整備を図る内容となります。
まず、個人市民税については、公益信託制度の改正に伴い、所得税法において寄附金控除の対象として、公益信託に関連する寄附金が追加されたことを踏まえ、個人住民税における寄附金税額控除に係る規定を改めることとします。
次に、固定資産税については、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置のうち、一定のバイオマス発電設備に対して課する固定資産税の課税標準の特例割合を見直し、７分の６とするほか、規定を整備します。
この条例は、公布の日等から施行します。
議案第29号 三鷹市手数料条例の一部を改正する条例
この条例は、建築基準法等の一部改正により、既存建築物の敷地と道路との関係の制限の緩和及び既存建築物の道路内の建築制限の緩和に係る特例認定制度の創設に伴い、当該審査に係る手数料を追加するほか、規定を整備します。
この条例は、公布の日から施行します。
議案第30号 井口グラウンド（仮称）等整備工事請負契約の締結について
この議案は、市民のスポーツの機会を確保するとともに、地域住民の交流の場や災害時の在宅生活を支援する共助の拠点づくりを行うため、井口グラウンド（仮称）等の整備工事を実施する内容となります。
契約の方法は制限付一般競争入札で、契約の金額は４億9,720万円、契約の相手方は長谷川・三栄建設共同企業体です。
工事内容は記載のとおりで、工期は契約確定日の翌日から令和７年５月30日までです。
議案第31号 三鷹市立井口小学校大規模改修工事請負契約の締結について
この議案は、新都市再生ビジョンに基づき、老朽化対策等が必要な三鷹市立井口小学校の大規模改修工事を実施する内容となります。
契約の方法は、制限付一般競争入札を行いましたが、再度の入札に付しても落札者がなかったため、地方自治法施行令の規定により、入札参加者のうち最低価格を提示した者との随意契約となります。契約の金額は６億2,370万円、契約の相手方はＴＳＵＣＨＩＹＡ・入月建設共同企業体です。
工事内容は記載のとおりで、工期は契約確定日の翌日から令和８年１月15日までです。
議案第32号 三鷹市本庁舎市民部フリーアドレス制の導入・拡充に係る諸備品の買入れについて
この議案は、窓口業務のワンストップ化を推進し、市民の利便性を向上させるとともに、執務環境の整備により、業務の効率化及び職員の労務環境の改善を図るため、フリーアドレス制の導入・拡充に向けた諸備品の買入れを行う内容となります。
買入れの方法は制限付一般競争入札で、買入れ価格は１億2,210万円、買入れの相手方は幸和商事株式会社です。
主な買入れ備品の種類及び数量については記載のとおりで、履行期間は契約確定日から令和７年３月31日までです。
議案第33号 令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億2,703万円を追加し、総額を833億1,500万2,000円とする内容となります。
補正の内容について歳出予算から御説明いたします。
初めに総務費は、美術資料等収集関係費880万円の増額です。太宰 治が昭和21年に執筆した短編小説「雀」の直筆原稿を購入し、今後の公開等の活用を図ります。
次に衛生費についてです。
１点目は、乳幼児等予防接種事業費5,263万4,000円の増額です。東京都で創設された補助制度を活用し、小学６年生から高校１年生相当までの男性へのＨＰＶワクチンの任意接種費用の公費負担とともに、子育て世帯の負担軽減を図るため、13歳未満の子どもに対するインフルエンザワクチンの任意接種費用の一部公費負担を実施します。
２点目は、高齢者等予防接種事業費868万円の増額です。平成26年度から令和５年度までの定期予防接種の経過措置期間の未接種者等に対して、東京都で創設された補助制度を活用し、令和６年度に限り接種費用の一部公費負担を実施します。
３点目は、予防接種事故対策関係費4,441万2,000円の増額です。新型コロナワクチン接種により死亡された方の御遺族に対して、予防接種健康被害救済制度による死亡一時金等の給付を行います。
４点目は、先導的環境活動支援事業費1,200万4,000円の増額です。市民等が行う太陽光発電設備や蓄電池等の新エネルギー・省エネルギー設備の設置に対する助成事業について、市民の環境意識の高まりや光熱費高騰の影響などを受け、申請件数が増加していることに伴い、予算に不足が生じる見込みのため増額します。
次に、教育費は、体育健康教育推進校事業費50万円の計上で、令和４年度から本事業を実施してきた第六小学校において、東京都から再指定を受け、効果的な体育健康教育の推進に向けて、さらなる研究、開発や情報発信に取り組みます。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
国庫支出金は、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金4,441万2,000円の計上で、衛生費で申し上げた予防接種事故対策関係費の財源とします。
次に、都支出金についてです。
１点目は、市町村総合交付金5,700万円の増額で、東京都の令和６年度予算が前年度比で28億円増額されたことを反映して増額します。
２点目のＨＰＶワクチン男性接種補助金583万6,000円と３点目の小児インフルエンザワクチン任意接種補助金1,941万4,000円は、衛生費で申し上げた乳幼児等予防接種事業費の財源とします。
４点目は、高齢者肺炎球菌ワクチン任意接種補助金315万7,000円の計上で、衛生費で申し上げた高齢者等予防接種事業費の財源とします。
５点目は、体育健康教育推進校事業委託金50万円の計上で、教育費で申し上げた同事業費の財源とします。
次に、繰入金についてです。
１点目は、環境基金とりくずし収入1,200万4,000円の増額で、衛生費で申し上げた先導的環境活動支援事業費の財源とします。
２点目は、財政調整基金とりくずし収入1,529万3,000円の減額です。歳入と歳出の結果生じる財源超過分について財政調整基金とりくずし収入を減額し、財源の振替を行います。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は６月14日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午後２時52分 延会
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