令和6年第2回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和６年第２回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　先週に引き続き、順次発言を許します。１番　佐々木かずよさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐々木かずよさん　登壇〕 ◯１番（佐々木かずよさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　今回は、誰もが安心して暮らせる取組について伺います。　本年４月には公明党が推進をし、昨年成立した孤独・孤立対策推進法が施行されました。孤独、孤立の問題を社会全体の課題と位置づけました。国立社会保障・人口問題研究所は、全世帯に占めるひとり暮らし世帯の割合は今後も増加を続け、2050年には44.3％になり、１世帯当たりの平均人数は２人を下回り、出生率と婚姻率の低下でひとり暮らしをする高齢者男性の６割近くが未婚になると推計を発表いたしました。ここから予測できることは、家族、近親者がいない高齢者が急増することです。血縁に頼らずとも行える日常生活の見守りや、地域での孤独・孤立対策が重要になります。　孤独、孤立は高齢者のみならず、全ての年齢層に影響を及ぼします。政府が初めて行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果で注目する点は、男女比や年代別、職業の有無別、既婚、未婚などで孤独を感じる差はあまり出ておりません。一方で、相談相手の有無で孤独感に大きな差が出ております。さらに、注目する点として、家族との死別やひとり暮らしが始まるといった大きな環境変化が起きたときに孤独を感じるということが分かりました。こうした環境変化は誰にでも起こり得ることです。したがって、孤独感は誰にでも起こり得るものであり、そのときに相談相手がいるかどうかが、それを和らげる大きな要素だと言えます。　そこで私は、三鷹市で孤独、孤立に悩む人をつくらないという仕組みづくりが必要と考えます。また、孤独、孤立の問題は複合的な要因によるものであり、当事者への支援に当たっては、個々の状況に応じて多様なアプローチによる横断的な対応が必要だと感じております。　孤独、孤立の状態にある人は、悩みがあっても言い出せずに、追い詰められるケースが少なくありません。最悪の場合、自死や孤独死といったことにつながる可能性があります。また、困難を抱えながらも助けてというＳＯＳを発信できず、誰にも相談できない、どこにもつながらない、１人で抱え込んで苦しんでしまう人たちの存在があります。これらに対応するには、地域内で生きづらさを抱える人とつながり、ＳＯＳをつかんで支援に結びつける体制づくりが求められます。　三鷹市では、本年４月より、重層的支援体制整備事業として、市内７地域にそれぞれ１名の地域福祉コーディネーターが配置され、孤独・孤立支援にも非常に大きな役割を担っていかれること、地域共生社会に取り組まれていることを歓迎いたします。　質問１、地域福祉コーディネーターの配置は、大沢地域をモデル地区として、令和２年度からスタートいたしました。これまでの取組の中での課題を伺います。　質問２、地域福祉コーディネーターが全市展開されましたが、今後はどのように地域ニーズを把握し、関係団体と協議をし、支援体制をこれまで以上に強固なものにしていくのか、御所見を伺います。　質問３、地域福祉コーディネーターに寄せられる相談は多岐にわたると思いますが、これまで孤独、孤立に起因する市民からの相談内容の傾向について、どのように分析をされているのか、伺います。　相談では、相手が困り事と認識しているものだけではなく、潜在的な課題が潜んでいたりと、相談を受ける側のスキルも重要と考えます。　質問４、市内７名の地域福祉コーディネーターの人材育成とスキルアップについてどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。　また、誰にも相談できず、どこの窓口にもつながっていない方もいらっしゃると思います。　質問５、孤独や孤立の状況にあって、声を上げたくても上げられない、声を上げるすべを知らない、声なき声をどのようにキャッチしていこうとお考えなのか、伺います。　質問６、三鷹市のホームページには、地域福祉コーディネーターの相談サロンが掲載されておりますが、平日の日中の開催です。また、相談会場まで距離があり、足を運べない方や勤労者の方には、相談しやすいように土日や夜間の開催や、電話、メール、ＬＩＮＥの活用など、ＳＯＳの声を上げやすく、より多くの方のニーズに対応できる環境整備も必要と考えます。御所見を伺います。　質問７、地域福祉コーディネーターをコアとする多機関協働事業会議のメンバーはどのような基準で選出をされ、どのような構成となっているのか、また会議の頻度や会議の成果について伺います。　内閣府では孤独、孤立の問題に対し、誰一人支援から取りこぼさない社会を目指し、環境整備に取り組むとし、地域の一般市民のサポーターを通じて、地域の支援につながる取組の普及に取り組むとしております。　質問８、孤独、孤立で悩む方を地域の方が気づき、行政や関係各所につなげる仕組みをつくり、支援の輪を広げていくことも必要と考えます。そのために、市民へ、孤独、孤立の方に気づくための啓発の仕組みづくりが必要ではないかと考えます。御所見を伺います。　世代や相談分野で分けずに、市民のどのような相談でも一元的に応じることで、誰にも相談できないまま地域から孤立をし、問題を深刻化させない取組が必要と考えます。　質問９、市民の方が深刻な問題を抱えて市役所窓口に来訪された際、担当部署ではないという理由でたらい回しにされることなく、その窓口から地域福祉コーディネーターへ連携し、対応していく仕組みづくりも必要と考えます。御所見を伺います。　孤独・孤立対策として地域の力が必要ですが、一番身近な地域の核である町会・自治会の加入率は最近減ってきております。しかし、核家族化が進み、ひとり暮らしが増えていくこれからは、地域の中でお互いつながりがある関係、失われつつある地域コミュニティを醸成していくことが重要であると感じております。　質問10、孤独、孤立の予防という観点からも、ＳＮＳなどを活用し、今の時代に合った地域コミュニティを活性化する取組を進めるべきと考えます。御所見を伺います。　町会等に関わる市の職員の方々は、それぞれの地域の力や社会資源をよく御存じだと思います。市が中心となり、町会・自治会同士の情報の橋渡し役を担うことも必要ではないかと考えます。　質問11、町会・自治会運営に精通している方が町会・自治会運営で困っている団体とつながり、情報共有等をできる取組を検討していただきたいと考えます。御所見を伺います。　続きまして、三鷹市の防災について伺います。　初めに、災害時のトイレ対策について伺います。　災害はいつどこで起こるか分かりません。能登半島地震の教訓の１つとして、人間の尊厳や命にも関わるトイレの問題が顕在化いたしました。能登半島地震では、国によるプッシュ型支援により、いわゆる工事現場にあるような仮設トイレが各地の避難所に届き始めたのは、発災から４日目以降と伺っています。つまり、発災３日間は、自治体で携帯トイレ等を確保しなければならないということになります。トイレが不足することにより、特に高齢者は飲食を控え、体力が消耗し、エコノミー症候群になる方が増加するなど、二次災害が懸念されます。災害時のトイレ環境の改善は、災害関連死を防ぐために不可欠な取組であり、被災者の命を守る取組として重要です。　能登半島地震では、仮設トイレの目標、いわゆる50人に１基達成まで10日程度かかりました。初期対応に携帯トイレを一定量備蓄していくことが必要と考えます。特に重要なのが携帯トイレの備蓄であります。地震発災直後のインフラが壊滅状態のときには、通常トイレ内において携帯トイレを使用することで、インフラ復旧後に通常のトイレが使用可能な状況になります。ここで携帯トイレの備蓄がないと、発災直後に平時のような通常トイレの使い方をすると、汚物があふれてすぐに通常のトイレが使用不能になるといったことが、今回の能登半島地震でも多く見られました。そうなると、携帯トイレを使う場所を新たに設置しなければならなくなります。発災直後の通常トイレは、排せつ用のプライバシー確保の個室という認識で携帯トイレを使用することで、安心な環境で携帯トイレを使用し続けることができます。　今回の能登半島地震が発災した被災地の石川県では約2.5万回分、基礎自治体でも約8.3万回分の携帯トイレが備蓄されておりましたが全く足りず、発災当初は大変な問題となりました。急遽政府より、約100万回分を超える携帯トイレが追加で供給されたと聞いております。実際、消防庁地方防災行政の現況でも、自治体における携帯トイレ、簡易トイレの備蓄は必要量に達していない状況にあります。　質問12、能登半島地震の教訓を踏まえ、今後の災害に備えて想定される最大避難者数などを基に、携帯トイレの備蓄計画の見直しと同時に、必要数を調達すべきと考えます。現在、三鷹市における備蓄の現状と今後の方針についてお聞かせください。　質問13、通常のトイレが使用不能とならないように、発災直後も適切な携帯トイレの使用方法について、各避難所の運営マニュアル等に反映することや防災訓練等の際に市民に周知していくことが必要と考えます。御所見を伺います。　介護現場や障がい施設における携帯トイレの備蓄についても伺います。　質問14、災害時のトイレ問題で特に影響を受けられる方は、高齢者等の介護が必要な方々です。残念ながら、今回の能登半島地震でも、介護福祉施設でのトイレ問題が発生したと伺っております。こうした教訓を踏まえ、市内の介護福祉施設での携帯トイレ、簡易トイレの備蓄等の状況を速やかに確認をし、介護福祉施設や福祉避難所における携帯簡易トイレの備蓄を支援していくべきと考えますが、御所見を伺います。　質問15、能登半島地震を踏まえ、防災への意識が高い今こそ、トイレ対策について、市民への自助の備えの意識向上に向けた取組をしていくべきと考えます。御所見を伺います。　さらに、現在トイレトレーラーが全国の自治体に広がっております。トイレトレーラーは、洋式トイレを設置した個室４室のほかに、災害時を想定した機能を搭載しております。ルーフにはソーラーパネルを配置し、照明や換気ファンの電源を確保できます。車体には給水口と排水口を備え、上下水道のある場所では、タンクの容量を気にすることなく使用ができます。水道管設備のないところでも、1,200回から1,500回の使用が可能です。また、下水道が壊れた場合は、配水管にたまった汚物をバキュームカーでくみ取ります。バキュームカーが不足した場合には、トイレトレーラーは移動ができるので、下水道が壊れていないところへ移動して、下水道に排出が可能です。手すりもついており、障がいのある方や高齢者にも優しい設計となっています。　質問16、トイレの環境整備は命を守る取組にも通じるため、三鷹市でもトイレトレーラーの導入を積極的に検討すべきと考えますが、御所見を伺います。　質問17、トイレトレーラーは機動力があり、被災地へすぐに移動できるメリットがあります。他の自治体で災害が起きた場合の共助の取組として非常に有効と考えます。御所見を伺います。　最後に、女性の視点を取り入れた防災について伺います。　内閣府男女共同参画局が作成した防災・復興ガイドラインによると、まず避難所運営に女性が参画をして、リーダーシップを発揮できるようにする必要があることが記載をされています。具体的には、責任者や副責任者など、役員の少なくとも３割以上を女性にすることや、避難所での生活ルールづくりを行う際には女性の意見を反映するように促すことが挙げられています。　質問18、三鷹市における防災会議や住民協議会ごとの自主防災組織、避難所運営や備蓄品の選定などに女性がどの程度参画し、取り組まれているのか、伺います。また、女性役員の選出方法はどのような基準で選出をされているのか、伺います。　質問19、女性の防災人材育成、活躍を後押しする取組について、三鷹市は具体的にどのように取り組まれているのか、現状と課題について伺います。　以上、壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保します。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、地域福祉コーディネーターの課題についてでございます。地域福祉コーディネーターは、御承知のように専門化が進んでいます福祉の窓口、様々な専門性が要求されるということで、一般の市民の方からはなかなか相談内容をどこにつなげばいいのか分からない部分がありますので、それらを地域別に総合的に設けまして、それらの需要にお応えしようという趣旨で設けられたものであります。　例えば、社会的な孤立、あるいは8050問題のほか、制度のはざまにあって、支援がどういうふうになればいいのか、受けられるのかということも分からない方、あるいはそれぞれの様々な複雑な公的なサービス、これを地域活動につなげるための努力をこの地域福祉コーディネーターには負っていただいています。そのため、市では三鷹市社会福祉協議会に業務を委託しまして、健康福祉部地域福祉課では、地域福祉コーディネーターに寄せられた相談等につきまして、委託先である社会福祉協議会から毎月報告を受けることとしております。その中で、相談内容、あるいは対応結果を確認するとともに、課題の共有などを図っております。地域福祉コーディネーターには、個別の課題解決に向けましたアプローチができるための知識や地域住民との課題を解決するための働きかけを行うスキルが求められておりますので、これらの知識やスキルを持つ職員を今後も継続的に確保、育成していくことが課題であると認識しているところでございます。　続きまして、質問の２でございます。地域福祉コーディネーターの支援体制の強化についてでございます。地域福祉コーディネーターが市民から受ける相談を解決するためには、三鷹市社会福祉協議会、さらには地域包括支援センターなど、様々な機関や団体との連携が欠かせないと認識しております。市では、令和５年度に三鷹市重層的支援体制推進会議を設置いたしまして、地域福祉コーディネーターを含めた関係機関との情報共有を図るとともに、先ほど申し上げました複雑化、複合化、あるいは専門化する課題への対応力を向上させるために、関係部署や関係機関との事例検討のワークショップや、研修を実施しております。引き続き、関係機関、関係部署との連携を深めるとともに、さらなる地域ニーズの把握に努めまして、市としての支援体制の強化に努めてまいります。　続きまして、質問の３でございます。孤独、孤立に起因する相談内容の傾向及び分析についてでございます。地域福祉コーディネーターからは、地域の中でのつながりが薄いという印象を受ける相談者もいるとの報告を受けております。地域福祉コーディネーターに寄せられる相談は多岐にわたりまして、現状、孤独、孤立に起因する相談内容の傾向及び分析は行えておりませんけれども、不登校、ひきこもり、あるいは安全安心、見守りに関する相談の中には、孤独、孤立に起因する相談もあると認識しております。複合的な課題を抱えているケースでは、それが孤独、孤立に起因するものであるか判断が難しい場合もありますけれども、相談内容の内訳や集計方法を見直すことで、孤独、孤立に起因する相談内容の傾向を把握するとともに、孤独や孤立を感じさせない地域づくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。　その意味では、三鷹市がこの半世紀ほどかけてコミュニティづくりに取り組んでいるということは、一定の土壌をつくってきているというふうに思っておりますので、高齢化の中でそれらの課題を地域福祉コーディネーターと連携することによって、奥深いものにしていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　それでは、地域福祉コーディネーターについて、市長の答弁に若干補足をさせていただきます。　まず、質問の５番目です。孤独、孤立に関する声なき声のキャッチアップについてということに関してです。孤独、孤立に対する支援には、市民の皆様の困り事の早期発見というものが何より大切だというふうに認識しております。地域福祉コーディネーターが孤独、孤立の状況にある方の情報を得た場合には、市、あるいは社会福祉協議会、そして地域包括支援センターと連携を図りながら、直接訪問して状況を伺うなど、プッシュ型、あるいはアウトリーチ型の相談、そしてさらには必要に応じて適切な公的な支援につなげていくということが必要だというふうに考えております。そのためには、庁内の各部署、あるいは関係機関との連携が密に取れるように、地域福祉コーディネーターそのものの活動、これを広く周知していくということにも取り組んでいきたいというふうに考えているところです。　続きまして、８番目の御質問になります。孤独、孤立についての意識啓発の取組についてです。孤立しがちな市民と地域のつながりを形成いたしまして、多世代による共助の仕組みを構築する地域ケアネットワーク推進事業や、孤立死を防ぐための見守りネットワーク事業につきまして、引き続き孤独、孤立への支援を意識しつつ、市民への制度の周知あるいは意識啓発、そういったものに一層注力していきたいというふうに考えております。　続きまして、９番目の御質問です。市の窓口から地域福祉コーディネーターへの連携についてです。地域福祉コーディネーターは、現行の制度や公的サービスでは対応できない制度のはざまにある課題や、あるいは高齢、障がい、生活困窮、そして子育てなど、多岐にわたる、多分野にまたがる複合的な課題についての相談窓口として、課題を抱える世帯に寄り添い、様々な関係機関、団体と連携して、課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。引き続き、三鷹市重層的支援体制推進会議での情報共有や、事例の検討などを重ねることによりまして、地域福祉コーディネーターと庁内の各課が、より密接に連携を図れるように取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、地域福祉コーディネーターに関連する３点、答弁させていただきます。　まず、質問の４点目、地域福祉コーディネーターの人材育成とスキルアップの取組についてでございます。この事業を担っていただいている三鷹市社会福祉協議会では、職員が全国社会福祉協議会や東京都社会福祉協議会が主催する地域福祉コーディネーターの研修に参加するほか、独自のスキルアップの研修などを実施しております。また、現在、市内７地区に７人の地域福祉コーディネーターを配置しておりますけれども、地域福祉コーディネーター同士が連携を図りつつ、地域との関わりを醸成するなど、スキルアップに取り組んでいるところでございます。　続きまして、質問の６点目、地域福祉コーディネーターの相談に関する環境整備についてでございます。地域福祉コーディネーターの相談サロンにつきましては、各コミュニティ・センターで毎月実施しているところでございます。相談サロン以外にメールや電話での相談も随時受け付けておりますので、平日や日中の相談が困難な方は、メールで相談いただいていくことも可能でございます。今後は、相談者の意向等を確認した上で、オンラインを活用した受付、相談など、より多くの方のニーズに対応できるような相談体制、環境整備について検討してまいりたいと考えているところでございます。　質問の７点目、多機関協働事業会議の選出基準、構成、開催頻度及び成果等についてでございます。多機関協働事業会議につきましては、令和２年度以降、三鷹市社会福祉協議会と健康福祉部で立ち上げに向けた協議を重ねてまいりましたけれども、令和５年度に設置いたしました三鷹市重層的支援体制推進会議に本会議を位置づけることとしたため、現在はその推進会議がその役割を担っているところでございます。推進会議につきまして、メンバーの選出基準については特にございませんけれども、重層的支援体制を推進するために、健康福祉部、子ども政策部及び社会福祉協議会の職員を中心としたメンバーで構成されており、令和５年度は４回開催したところでございます。推進会議におきましては、地域福祉コーディネーターを含めた関係機関との情報共有や、事例検討のワークショップ、研修等を実施しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の10点目と11点目にお答えいたします。　質問の10点目、ＳＮＳを活用した地域コミュニティ活性化について。今後の地域コミュニティの運営において、ＳＮＳは大変有効なツールの１つであると認識しております。実際に町会・自治会等の活動は、オンラインを活用したものが徐々に増加しています。一部の団体では、町会・自治会内でＬＩＮＥグループを作成して連絡を取り合ったり、独自にユーチューブやフェイスブックのアカウントを作成し、活動内容を録画した動画を掲載、配信している事例もございますが、そのような団体は現状では一部に限られているため、先行事例も含めた関連情報の共有等について検討を深めてまいります。　また、ＳＮＳに不慣れな方にとっては、活動にＳＮＳを取り入れることが困難である可能性もございますので、各コミュニティ・センターで実施をしておりますデジタル相談サロン等の既存の支援メニューを周知するなど、必要な支援を継続してまいります。　次に、質問の11点目、町会・自治会運営に精通した方による支援について。町会・自治会等の方々が運営や活動に悩みを抱えている場合に、第三者に相談できる環境の整備は重要な視点であると認識しています。例えば、町会と自治組織の活動に助成を行っている、がんばる地域応援プロジェクトで開催をしている交流会では、町会・自治会同士はもとより、地域活動を支える様々な団体や企業がゲストとして参加しており、交流、相談の場として活用いただいております。さらに、助成対象となった町会・自治会の事業を冊子として取りまとめた実例集を毎年町会・自治会に配布をしております。事業概要のほか、工夫のポイント、苦労した点、課題や成果などを紹介しており、地域での活動の参考になる情報を掲載しているところです。　私からは以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私のほうからは、残りの御質問になります８点、災害時のトイレ対策について、女性の視点を取り入れた防災について、順次、御答弁申し上げます。　まず、御質問の12点目、携帯トイレの備蓄の現状と今後の方針について御答弁申し上げます。市における災害時のトイレ対策の現状といたしましては、避難所を中心に、組立て式仮設トイレやポータブルトイレの備蓄により対応することとしております。さらに、御質問の携帯トイレの備蓄につきましても、各避難所の備蓄倉庫を中心といたしまして、約２万個を確保している現状でございます。災害時の快適なトイレ環境を確保することは、命に関わる問題であり、重要な課題と認識しております。今後も市で備蓄する災害用トイレの計画的な改善、拡充とともに、市民の皆様への携帯トイレや簡易トイレの備蓄の普及啓発を進めるなど、多様な災害用トイレの確保に努めてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、御質問13点目になります。携帯トイレ使用法の市民への周知について御答弁申し上げます。携帯トイレの使用方法につきましては、防災出前講座や各地域で実施している防災訓練の際、実物をサンプルとして配布し、説明することなど、これまでも適宜機会を捉えてその普及啓発に努めているところでございます。引き続き、携帯トイレの使用方法のさらなる周知について、避難所運営連絡会等、様々な機会を通じまして、積極的に普及啓発に取り組んでまいります。　続きまして、御質問14点目、福祉避難所等への携帯トイレ、簡易トイレの備蓄支援について御答弁申し上げます。市内の介護福祉施設や障がい者施設等における災害時を想定した携帯トイレや簡易トイレの備蓄につきましては、基本的に施設ごとに対応をお願いしているのが現状となっております。なお、こうした施設のうち、災害時に市との協定に基づきまして、福祉避難所の運営をお願いする施設に対しましては、市において、御指摘の携帯トイレ等を含む資器材について、一定数の備蓄を行っているところでございます。　こうした施設の円滑な開設支援を図るため、市の備蓄資器材を施設側に備えることが望ましいことは言うまでもございませんが、現状では施設側に保管場所の確保が難しく、課題があるものと認識しております。今後も、各施設側の状況や御要望も踏まえまして、さらなる支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の15点目、能登半島地震を踏まえたトイレ対策の意識向上の取組についてお答えいたします。御指摘のとおり、今回の能登半島地震の発生を契機といたしまして、市民の防災への意識が高まる中で、災害時のトイレ対策についても、より多くの市民の方々にその重要性を共有していただくことは非常に重要であると認識しております。市といたしましては、引き続き公助として避難所等におけるトイレ環境の拡充、向上に取り組むとともに、市民の皆様にも災害時のトイレ対策の重要性を認識していただき、各家庭で携帯トイレを一定数備蓄していただくなど、市民自らの自助の取組の拡大を図るため、さらなる情報発信、普及啓発にも努めてまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の16点目、トイレトレーラーの導入について、同じく17点目、トイレトレーラーの機動性を活用した自治体間での取組について、関連がございますのでまとめて御答弁申し上げます。　能登半島地震の被災地では、断水が続き、避難所や自宅などでは水洗トイレが使えないところが多くあり、これまでの備蓄資器材による仮設トイレや携帯トイレ等を補完するため、御指摘のトイレトレーラーが役割を果たしていることは、被災地からの情報として承知しております。また、トイレトレーラーの機動性を活用した自治体間の相互協力や連携の取組につきましては、市が独自に行う被災地支援の取組としても有用であり、導入した自治体間相互での新たな受援、応援の枠組みとしてもメリットがあるものと評価しております。一方で、その導入規模や形態、導入コストや平時の利活用など、一定の検討課題もあるものと認識しておりますので、現段階では先行して導入した自治体の状況ですとか、これまでの被災地での利用の実績、またさらには他の自治体や関係団体等との連携協定締結の可能性なども含めまして、今後、調査研究を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、女性の視点を取り入れた防災につきまして御答弁申し上げます。　まず、18点目、防災に関連する機関や組織等への女性の参画や選出基準についてお答えいたします。災害に強い社会の実現のためには、平時から女性が災害対応の意思決定の過程や現場に主体的に参画し、女性と男性が災害から受ける影響の違いなど、十分に配慮された取組が行われることが重要と認識しております。市の防災会議では、地域防災計画改定の際には、女性委員からの御意見をいただくことはもちろん、毎年度作成いたします三鷹市防災訓練実施要綱についても、女性の視点からの内容確認をお願いしているところでございます。　三鷹市防災会議の委員選出や自主防災組織の役員選出の方法につきましては、原則としてそれぞれの推薦団体や町会・自治会にお任せしておりますけれども、選出の御依頼の際には、積極的な女性登用への御協力も併せてお願いをしているところでございます。　最後の御質問になります。19点目、防災における女性の人材育成等における現状と課題についてお答えいたします。現在、防災課には正規職員９人のうち、女性職員が２名配置されておりまして、避難所運営方法や備蓄品選定等の担当業務について、日常から女性の視点を生かした防災業務を担っていただいております。また、女性目線での防災の在り方をテーマとした防災出前講座を依頼された際には、こういった女性職員を講師として派遣するなど、日頃から市の組織としても、女性の防災人材育成に努めているところでございます。引き続き、地域における女性の防災人材の裾野を広げる取組はもとより、より長くその活動を続けていただけるよう、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災との連携等も通じまして、さらなる取組の推進にも努めていきたいと考えております。　答弁は以上になります。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。　孤独、孤立に対して、今御答弁で、市長からもニーズの把握に努めることや早期発見が大事だということで、そのとおりだと私も感じておりますが、行政と市民の力も借りていくことも大事ではないかなというふうに思っております。　鳥取市では、市民ボランティアを市で養成をしております。その名称は、つながりサポーターという名称でございます。サポーターは、地域の孤独、孤立で生きづらさを感じる方のＳＯＳを早めにキャッチし、行政の支援の橋渡し役を担っておりまして、市が独自で養成をしております。2022年12月から始まって、現在220名を超える方がサポーターに登録しているという現状でございます。こういうふうに地域の方の力を借りていくという視点の御見解について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　地域の方のお力をお借りするということで、例えば三鷹市の場合には、ほのぼのネットワークですとか、給食サービスのボランティアですとか、それぞれかなり地域に密着した活動、活躍をしてくださっている皆さんが大勢いらっしゃいますので、まずはそうした方たちと、地域福祉コーディネーターの活動の共有、情報の共有みたいなことから取り組まさせていただいて、なるべくきめ細かな市民の皆様のニーズを拾っていくような仕組みをこれから──ある程度時間かかるかもしれませんけれども、しっかりと地道につくり上げていければというふうに考えております。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ありがとうございます。地域福祉コーディネーターの方との共有、本当にお願いしたいと思いますが、地域福祉コーディネーターの令和５年度の相談件数を確認しましたところ、319件、昨年度が186件でした。前年度が186件に対して319件、ケース対応は2,395件、前年度が2,003件ということで、非常に大幅に増加をしている現状がございます。相談内容も非常に多岐にわたっており、病気、障がい、家族問題など、様々な課題があり、１回の相談で終わるという内容ではございません。非常に長い支援が必要ではないかなというふうに思っておりますし、記録にもそうありました。各地域、今、７地域に１人ずつの福祉コーディネーターを配置していただいて、重層的整備支援体制事業を整備されましたけれども、福祉コーディネーターの方お一人お一人に対してのバックアップ体制というのはどのようになっているのか、伺ってもよろしいでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　質問議員さん御指摘のとおり、やはり相談件数は非常に増えてきているという状況でございます。体制の強化も併せて取り組んでいるところでございますけれども、やはりまだまだ地域には、非常に困難な課題を抱えた市民の方もいらっしゃるのかなというふうに実感しているところでございます。そうしたところで、今年の４月から７人体制にしていますので、７人の方がそれぞれ課題を共有することで連携もできると思っていますし、多岐にわたるような問題は地域福祉課がしっかりと窓口となって、課題を整理するような体制をつくっているところでございます。こうしたことによって、地域福祉コーディネーターにせっかく相談していただいたわけですから、そうした方が少しでも解決できるような形でしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひとも相談につながった方が解決につながるように、また福祉コーディネーターの方が疲れてしまわないようなフォローもよろしくお願いいたします。　それから、町会・自治会運営について再質問させていただきます。先ほど、三鷹市のがんばる地域応援プロジェクト等の実績を配布するというふうに伺ったんですけれども、がんばる地域応援プロジェクトとか地域にぎわいポイント事業ですとか、また東京都の地域課題解決のプロボノプロジェクト等が、非常に町会、団体運営を後押しする支援というのが本当に充実しているなと思ったんですけれども、実際経験された町会の方というのは、非常にいい支援だということで毎年毎年また挑戦をされる実態があるかと思いますが、１回もやったことがない町会が、非常に何というんでしょう、もう一歩出せるような、実例集を配布というより、後押しするような取組というのは実際現場ではあるのか、伺ってもよろしいでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　これはもう以前から問題になっていて、住民協議会も含めまして、コミュニティ創生の方針というのを何回も何回も協議しているわけでありますけれども、これもかなり前から問題点──問題点というか傾向として指摘されているのは、やっぱり高齢化時代が、町会・自治会に限らず、中間団体と言われているところにボディーブローになっていて、じわじわとやっぱり事務能力が低下していくということを、現場ではそういう声を聞いています。　私は今、コミュニティ創生基本方針で、原局でもかなり議論していただいていますけれども、難しいのは町会・自治会というのは役所の組織ではありませんので、それぞれの動きが鈍くなってきているから、あるいは細かい数字を読めなくなってきているからということを、やっぱり声を上げていただかなければいけなくて、いろいろ会議を持ったりして意見ももちろん聞いていますけれども、やはり自主的な組織について、市役所とはいえ、やっぱりそういうところが全部入り込むという形では難しいということはやっぱり前提としてあると思います。ただ、今、高齢化が著しくなっていく中で、やっぱりそうはいっても中間団体というのが、どんどんそういう高齢化の波の中で動きが取れなくなっているという現状についても、やっぱり行政としてしっかり見ていかなければいけない。三鷹に限らずどこのところも、そういう社会の構造が大きく変わってきている、大きく変わってしまったというふうなことがあると思います。　先ほどの御質問の孤立、孤独化というのも、それも一例だと思いますけれども、家族とか１つの地域社会がどんどんばらばらになっていくといいますかね、個人個人になっていく。それ自体がいい悪いじゃなくて、そういう社会の在り方が、前提としていた以前の在り方とは違ってきているのは事実でありますので、そこをどういうふうにフォローするかということを、今、コミュニティ推進計画というものを取りまとめながら言っていきたいというふうに思っていますけれども、それには私たちだけではなくて、町会・自治会の現場の人たちも一緒になって変えていく。そのために、中間団体をこれまで以上に支援していく在り方を、皆さんと危機感も含めて共有していく必要があるというふうに思っています。充実させていく方向は間違いないと思います。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、携帯トイレについて質問させていただきます。先ほど御答弁いただきましたが、１つ事例で、杉並区の中央大学杉並高等学校では、非常時に備えて携帯トイレをはじめ、ビニール袋、ゴム手袋、生理用品などを入れたリュックを校内の個室トイレ全てに備蓄して準備をしているということを伺いました。このように、例えば公共施設、市内の全てとは言いませんけれども、トイレの用具入れなんかにちょっと用意しておくということなんかは難しいことでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　各自治体、いろんな工夫をしていると思います。そういう方法もあろうかと思いますので、それは検討していきたいと思います。　トイレの問題というのはかなり基本的な問題でありますから、今回の能登半島に限らず、どこでも大きな災害に遭ったところは直面している問題でありますよね。先般、別の議員さんから、トイレについて、いわゆる下水道を使わない方法といいますか、浄化槽の方法もあるんじゃないかという御質問もあって研究をさせていただいていますけれども、そういうことも全部じゃないにしても、ある程度考えていかなきゃいけないかもしれない。携帯トイレについても、もっと数を増やす必要があるというふうに思っています。　やはり激甚災害は、これは別に不安をあおるためじゃなくて、本当に厳しい状況を想定して、これも自治体の役割が今まで以上に強められているところだと思いますので、役所だけで対応するのはもう限界があると思っていますが、市民の皆さんのお力も借りながら、また新しい方式も検討しながら、そういう意味では万全というのはなかなか難しいと思いますけれども、できる限り知恵を絞って、皆さんのお力も借りながら、防災の強化、減災の強化ということをこれまで以上に進めていきたいというふうに思っています。その中に今の子どもたちも含めて、防災グッズの配布ということもあるのもあるのかもしれないなということはお話を聞いていて思いました。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　今、制度を整えていくと市長から力強い答弁をいただきましたが、調布市では今、駅前広場を、災害時に水道や電気が止まっても水洗トイレを継続して使える洗浄水循環システムの導入を進めていると伺いました。水で流した汚物を固形物と水分に分離して、固形物は密封状態として回収、水分は浄化処理した後にまた水洗用に再利用するという方法で、その方法を使いますと、汚物量も通常の12分の１に削減できるシステムを来年から開始すると伺いました。三鷹市もぜひこれからいろいろ新しいまちづくりの中でこういったシステムを導入していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　あわせて、携帯トイレで、すみません、自助のところで再質問しますが、私も携帯トイレを本当に今回意識しまして、自分でも地域を回って携帯トイレのお話を市民の方にしますと、大体皆さんどこで買うのというふうに聞かれます。それは大体御高齢者の方です。私は、自分はネットで買ったので、ネットで買ったんだという話をすると、やはり自分たちは買えないというところでちょっと話が止まってしまうというところもありまして、ある地域では、ネットが使えない世代を対象に、町会で代理購入をされて準備をしているということも伺っております。例えば、防災訓練等で説明ブースをつくってみるとか、また思い切って高齢者や妊産婦など、災害要支援者を中心に無料配布などを一度してみる等、御検討いただけないかと思いますので、見解を伺います。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問にお答えいたします。　携帯トイレを市民の方に、さらに無料配布を含めた方法での普及はいかがかということだと思います。先ほども御答弁申し上げたとおり、一部私どもが出前講座とか、また訓練の際にも実物を扱って配布をしたり、使い方を御説明したりという機会はつくっておりますので、そういったことをさらに進めていきたいというのはまず１つございます。　それから、今、議員御指摘のように、市民の方からそういったものがどこで手に入るのかというお問合せも市のほうにもかなり寄せられておりますので、そういった情報発信もさらにこれからも続けていきたいと思っております。無料配布、どこまでの方にということも含めて、その辺はちょっと今後、どういった方法があるのか、そういったことも検討していきたいと思います。今、携帯トイレといってもいろんな形のものが出回っておりますので、そういったものをどういったものを使うかということも含めて、さらにちょっと検討を続けていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いします。今、防災訓練等で配布等々お答えいただいたんですけど、防災訓練というのも秋に大体中心に行われますけど、割と意識がしっかりした方の参加が多いのかな。特に今年は能登もあったので多くなるかと思うんですけど、年に数回の訓練とかではなく、防災を日常に入れていくということが非常にこれからは大事じゃないかなというふうに考えておりまして、例えば市の行事の際にも、そこに行ったら防災があったというふうに、何か楽しいことの行事に行ったら防災もひとつ学んで帰れたというような逆転の発想というか、そういった取組もこれから必要ではないかなというふうに考えます。　大田区では防災運動会というものを開催して、楽しみながら防災を学べる取組も行われています。１年中通して防災に触れる機会をつくることで、自助、また共助の取組につながるかと思いますが、その辺の御見解いかがでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　答弁いたします。　さらに防災訓練以上のより身近な形での普及ということなんですが、三鷹の場合は今、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災という団体で、より身近にそういったことを知らしめようということで、防災フェスタという形で、防災訓練とは別に、３月に今年も実施をいたしました。このフェスタに関しては、防災訓練よりもやはりちょっとハードルを下げて、よりもう少し身近に感じていただけるように、いろんな事業者の方にも御参加いただいて、先ほど申し上げたようなそういった防災グッズを取り扱う事業者さんであったり、そういったものを使って活動されている市民の方々も巻き込んだ普及啓発のイベントを実施しております。これはＮＰＯのほうでも毎年メインの事業として続けていこうということになっていますので、そういった形のものを使いながら、市としては、より普及に努めていきたいと思いますし、またそこに関わる事業者の方々もいろいろ地道な地域での取組をされていると思いますので、そういった情報発信も含めて、ＮＰＯと連携して、市も取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ありがとうございます。ぜひ防災を日常にという視点でよろしくお願いします。　最後に、女性の視点を取り入れた防災について再質問させていただきます。三鷹市の防災会議40名のうち、女性が今８名ということでいらっしゃるんですけれども、これ、企業の団体のトップの方で女性がいらっしゃるので、その８名が維持できているという状況ではないかなというふうに思っております。いわゆる会社の長というのは、人事異動で替われば、また男性になってしまうと、三鷹市の防災会議の女性の比率も下がってしまう現状があるかと思います。ここは、例えば市で女性の部会をつくるですとか、先日、江東区で入社１年目から７年目の職員を対象に、女性だけの防災プロジェクトチームをつくったということを伺いました。こういった取組の考えは今後あるかどうか、伺ってもよろしいでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問に答弁いたします。　女性の視点をどういうふうに取り入れていくかということでの女性の活用ということだと思うんですが、御指摘の防災会議というのは、どうしても議員御指摘のとおり、各それぞれの組織から入っていただくということなので、こちらのほうから必ず女性をというのはなかなか申し上げにくいのは、先ほど御答弁したとおりになります。御提案のような様々ないろんな防災に向けた検討であったり取組というのは考えられると思いますので、そういった機会をつくるときに、やはり女性の視点をしっかり入れようということは、今回改定いたしました地域防災計画の中でも、女性だけじゃなくて要配慮の方々を含めた、そういった当事者の方々のニーズをしっかり把握した上で、対策に取り組みましょうということは計画にも明記しているところですので、女性だけでなく、そういったことも含めた様々な視点をこれからの防災対策にもいろんな機会を通じて取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　今回、孤独・孤立問題、防災も含め、早めの対応が重要だという視点から質問をさせていただきました。様々大変なことだと思いますが、いつまでも安心して暮らせるまち三鷹を、オール三鷹で取り組んでいただけるようにお願いして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で佐々木かずよさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。　今回は、若者の視点に立った希望ある市政の充実について質問させていただきます。　現代の若者は、生まれたときから日本経済が低迷している状況で育ち、さらに少子高齢化に災害や気候変動、不安定な社会情勢など、社会経済の変化が激しく、将来の不安から未来に希望が持ちづらいと言われています。日本財団が2022年３月に発表した日本、アメリカ、イギリス、中国、韓国、インド６か国の７歳から19歳を対象とした意識調査の報告書では、自分の国の将来について、日本はよくなると答えた人が13.9％と、他の国に差をつけて６か国中最下位でした。さらに、将来の夢を持っている等、自身の将来や目標に関する質問でも、全ての項目で日本は最下位、自分で国や社会を変えられると思っている若者の割合も、１位のインドが83.4％に対し、日本は18％しかない結果でした。これからの日本の未来を担う若者は、宝であり財産です。若者が希望を持ち、夢を持って前に進んでいけるよう環境整備をしていくことは大人の責務であり、自治体においても、若者の視点に立った支援の拡充がより一層求められています。　昨年４月に、全ての子どもの権利を保障するこども基本法が施行され、こども家庭庁が発足、12月には今後５年間の方向性を示すこども大綱が策定されました。こども大綱は、全ての子ども、若者が権利を保障されながら幸せに暮らし、健やかに成長できるこどもまんなか社会を目指し、社会全体で後押しすることが示されています。今回、これまで特に弱かったと言われている若者支援を積極的に進め、若者を大事にしている自治体として、今後、若者支援を積極的に推進していただきたいと考え、質問させていただきます。　(1)、若者支援の基本的な考え方とこれまでの取組について。　こども基本法に基づいて策定されたこども大綱は、これまで別々に作成、推進されてきた少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律と、３つの子どもに関する大綱を１つに束ね、子ども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めています。こども基本法に定めている子どもの定義ですが、「「こども」とは、心身の発達の過程にある者をいう。」とされ、18歳や20歳といった年齢で必要なサポートが途切れないよう、子どもや若者がそれぞれの状況に応じて、社会で幸せに暮らしていけるように支えていくことが示されています。　質問１、市長はこども基本法における子どもの定義についてどのような考えをお持ちか、御所見をお伺いします。　質問２、市長は本市の若者を取り巻く環境と課題について、どのように認識されているのか、お伺いします。　質問３、本市の第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画には、子ども・若者育成支援推進法第９条第２項に基づく、市町村子ども・若者計画も含まれ、それに基づいて若者支援にも取り組んでこられました。これまでの取組の成果と課題について、どのように検証されているのか、お伺いします。　こども大綱には、子どもや若者の権利を保障し、最善の利益を図ること、子どもや若者、子育て当事者の意見を聞き、共に進めること、ライフステージに応じて切れ目なく行うこと、貧困と格差の解消、若い世代の視点に立った結婚、子育ての希望の実現等が示され、国、自治体の責務が示されています。　質問４、第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画は、今年度が最終年度となります。次の計画策定に当たり、こども大綱に基づく若者支援のさらなる充実を図っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。　次に、若者の声を聞く取組についてお伺いします。　こども基本法第11条には子どもの意見の反映が掲げられ、地方公共団体は、子ども施策の策定、実施、評価をするに当たり、子どもや若者、子育て当事者等の意見を聴取して反映させるために意見を表明しやすい環境づくりに社会全体で取り組むことが求められています。政府は、こども大綱の策定に当たって、小学生から20代の若者、子育て当事者をはじめ、4,000件近くの意見を聴取しています。さらに政府は、子どもの政策に関して、自身の意見が聞いてもらえていると思う子ども、若者の割合を2023年度の20.3％から70％に目標を引き上げるとしています。　質問５、本市は未来を担う若者の意見を聞く取組をどのように行っていこうとお考えか、お伺いをいたします。　今、若者の意見を政策に生かす場として、若者会議、若者議会などが注目を集めています。若者ならではの視点を行政や地域に生かし、地域のつながりを構築していくために実施する自治体が増えており、ぜひ本市も取り入れていただきたいと考えます。　質問６、若者会議、若者議会を三鷹市で創設することについて御所見をお伺いします。　続きまして、若者の居場所の拡充についてお伺いをいたします。　共働き家庭やひとり親家庭の増加に加え、地域のつながりの希薄化、少子化の進展等で、子ども、若者が地域コミュニティの中で育つことが困難になっています。本市においては、特に若者の居場所は少なく、様々な課題や個別のニーズに応じた居場所の拡充が求められています。本市は若者の居場所の１つとして、東西に多世代交流センターを開放し、学校や家庭以外の第３の居場所として充実を図られてきました。　質問７、多世代交流センターにおける若者の居場所支援について、どのように評価されているのか、お伺いをいたします。　こども家庭庁は、子ども、若者の視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう、こどもの居場所づくり支援体制強化事業として、こどもの居場所に係る実態調査・把握事業、こどもの居場所に係る広報啓発事業、子どもの居場所づくりコーディネーターの配置、ＮＰＯ等と連携した子どもの支援に補助金を出しています。　質問８、国の補助金を活用して若者の居場所の充実を図られることについて御所見をお伺いします。　質問９、他世代交流センターが西と東にありますが、三鷹のまちづくりの中で、若者の学校でも家庭でもない第三の居場所の拡充を図っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。　若者から、三鷹市内で学習室、自習室が足りないとのお声を多く伺います。　質問10、学習するスペースの拡充も今後図っていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。　続きまして、奨学金返還支援についてお伺いします。　日本学生支援機構によると、現在、大学生のおおむね２人に１人、年間約130万人の学生が奨学金を利用しており、中には返済に苦しみ、将来の展望が開けない若者がいます。今年度より給付型奨学金の支給対象の拡充、多子世帯、私立理工農系への拡充、さらに2025年度より子どもが３人以上の扶養で所得制限なしで授業料が無償になるなど、支援が充実してきておりますが、全ての学生が利用できるわけではなく、返済に苦労する若者が少なくありません。さらに、大学をはじめとする高等教育機関の学費は値上がりし、エネルギー価格や食料品の高騰もあり、大学進学に係る経済的負担はとても大きいものだと考えます。　質問11、奨学金の返済に関する若者の実態についてどのような認識をされているのか、市長の御所見をお伺いします。　質問12、奨学金返済に苦しむ若者への支援を市独自で行うことについて御所見をお伺いします。　企業が社員に代わり奨学金を返還することができる仕組みが、令和３年４月から導入されています。返還支援した分の金額は法人税上、損金算入できるようになりました。最近の人材不足の深刻さもあり、全国的に実施する企業が増加しています。東京都では、中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業がスタートしました。この事業は、人材不足の建設業やＩＴ業、ものづくり企業に就職した学生などに、３年間にわたって最大150万円の奨学金の返済を都と中小企業で支援する事業です。とても有効な取組と考えますが、この事業が企業や学生の方にあまり知られていない現状があります。東京都の事業ではありますが、このような事業があることを広く周知していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。　質問14、企業が負担している奨学金代理返還の一部について、東京都の助成額に上乗せして実施している自治体があります。企業にとっては人材の確保、学生にとっては経済的負担の軽減を図ることにつながり有効と考えますが、御所見をお伺いします。　続きまして、結婚支援についてお伺いします。　近年、急速に非婚化や晩婚化が進んでおり、それに伴う少子化の進行は、地域全体の活力や地域経済にも大きな影響を与えております。国立社会保障・人口問題研究所、人口統計資料集2023によると、東京都の生涯未婚割合は全国１位で、50歳時の未婚割合が男性32.15％、女性23.79％、男性の３人に１人、女性の４人に１人が結婚経験がないことが分かりました。一方、国の調査では、18歳から34歳の未婚者のうち、いずれ結婚するつもりと答えた人は男女ともに８割を超えており、東京都の若年層を対象とした調査では、約７割が結婚意思ありと回答しています。そのうち、独身でいる理由として、25歳以上で最多だったのが、適当な相手にまだ巡り会わないからでした。結婚は個人の価値観や選択に基づくことが大前提ですが、結婚したくても出会えないという若者の声も多く、行政が主導する結婚相談の拡充や出会いの場の創出など、結婚を望む人が希望をかなえられるよう、社会全体の問題として取り組むことの重要性が近年いや増しています。　質問15、今の若者の結婚に関する意識について、市長はどのように捉えているのか、御所見をお伺いします。　本市も結婚を希望する若者の応援として、相談窓口の開設、出会いの場の支援など、積極的に推進すべきだと考えますが、御所見をお伺いします。　東京都は昨年度、結婚支援として、ＡＩを活用した婚活マッチングサービス、ＴＯＫＹＯふたりＳＴＯＲＹの運用をスタートしました。18歳以上の都民などを対象に、登録者の身元を証明書で確認するなど、安心できる出会いを提供し、さらにウェブによる個別相談、都有施設を活用したイベント等もあり、大変好評を博しています。今年度は本格稼働に向けてイベントの開催を10回程度予定しており、多様な主体との連携先の１つとして、区市町村などが示されています。　質問17、三鷹市に住む若者の結婚支援の１つとして、東京都と連携してイベントの開催場所の提供や広報等、ぜひ推進していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。　結婚が決まり、新生活を始める若いカップルにとって、新生活を始める際の住居費等経済的負担は大きいものがあると考えます。国では地域少子化対策重点推進交付金として、新婚世帯に対して、結婚に伴う住居費や引っ越し費用を最大60万円まで保障する結婚生活支援事業を実施しています。　質問18、本市も当該交付金を活用した新生活を始めるカップルへの経済的支援を実施していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。　最後に、ＡＹＡ世代のがん患者の支援についてお伺いします。　ＡＹＡ世代は、思春期、若年成人期に当たる15歳から39歳の世代を指し、日本では年間約２万人のＡＹＡ世代ががんの診断を受けています。40歳以上の終末期の在宅療養には介護保険が適用され、18歳未満は、小児慢性特定疾病医療費助成制度の新規申請で医療費助成や日常生活用具給付が利用可能ですが、ＡＹＡ世代のがん患者は自宅で療養する際に、ベッドや車椅子などの福祉用具が、介護サービスが必要になっても介護保険制度では適用されず、制度のはざまでその経済的な御苦労は大変なものがあると考えます。　質問19、ＡＹＡ世代のがん患者の在宅での療養生活について、市長は現状と課題をどのように考えているのか、お伺いします。　ＡＹＡ世代がん患者の療養生活を支援するために、東京都は今年度、介護支援の対象とならない40歳未満へのがん患者に対する在宅サービスの費用助成に取り組む区市町村を包括補助で支援することになりました。主治医の意見書やケアプランの作成、訪問介護などの在宅サービス利用料などを対象に、助成金の２分の１を東京都が負担します。　質問20、本市も東京都の助成を活用し、がんと闘いながら頑張っている若者への支援を充実していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁申し上げます。　まず、質問の１でございます。こども基本法における子どもの定義についてという御質問でございました。市の場合では、これまでどうしても乳幼児から義務教育までの対象のお子さんたちを対象にといいますか、子どもというと考えていた傾向がございました。御指摘のように、こども基本法においては第２条第１項で、「この法律において「こども」とは、心身の発達の過程にある者をいう。」と定められておりますが、これまでの18歳から20歳まで、成人のつどいの対象の年齢までを定義する、そういう狭い範囲ではなくて、必要な支援が途切れることがないよう、施策の推進上の弊害を取り除く視点に立った考え方で、こども基本法では捉えられているというふうに考えております。それは御指摘のように、大変重要なことではないかというふうに思っています。　質問の２といたしまして、若者を取り巻く環境と課題について御質問がございました。格差の拡大、貧困、非婚化、人とのつながりの希薄化など、様々な社会問題や若者を取り巻く環境の変化、また家庭状況による影響などを受けまして、安心して安らげる居場所がない若者も出ております。社会に出ていく上で様々な困難、社会生活を円滑に営むことの困難に今直面しているというふうに思っている若者が増えているというふうに認識しているところでございます。　続きまして、質問の３、第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画の成果と課題について、質問の４、次期計画の若者支援の充実について、一括してお答えさせていただきます。　第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画におきましては、若者支援施策を含む子ども・子育て支援施策を実践するに当たりまして、親子を支える取組、居場所づくり、貧困対策を課題として３つ捉えているところでございます。特に若者支援事業の支援施策の視点では、居場所づくりに係る中心的な取組といたしまして、多世代交流センターの充実に注力してまいりました。若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援、ひきこもりやニート状態に陥る可能性が高い若者を対象とした相談体制の構築等に取り組んできております。一定の成果を上げていると考えておりますが、多世代交流センターや相談事業の利用に結びついていない若者など、現行の取組の中で、まだ十分に支援が行き届いていない部分、ニーズを満たしきれない部分も多く残っていると認識しております。こうした点も踏まえまして、次期計画の策定に当たっては、今後必要な取組についてしっかりと検討していきたいというふうに考えております。　若者、あるいは子どももそうなんですけれども、基本的に行政と直接つながりたいと思っている若者がいるはずがあんまりなくて、正直申し上げまして、この多世代交流センターに来ている子どもたち、あるいは若者たちというのは、そういう中では来ているだけで大変ありがたい存在で、御本人にとっても非常にそこから開けていくことがあると思いますが、そこに来ない子どもたち、そことつながりがない子どもたちに対して今後どういうふうにしていくかということが、実は大きな課題ではないかというふうに思っております。　続きまして、質問の５、若者の意見を聞く取組について、質問の６、若者会議や若者議会についてということでございます。　これも同様だと思いますけれども、若者の意見を聞く取組といたしましては、アンケート、ワークショップ、それから座談会の実施などのほか、市の施設を利用する若者と日常的なさりげない会話のやり取りによるものなども考えられます。若者会議や若者議会の創設につきましては、現段階では具体的な日程を設定しておりませんけれども、これからの子ども総合計画（仮称）の策定、あるいは子ども人権条例（仮称）の制定過程におきまして、アンケート等、それぞれの手法の特徴を捉えまして、目的に応じて使い分けたり組み合わせたりすることで、若者の率直な意見を引き出すことができるように工夫してまいりたいと考えております。さきに申し上げましたように、直接、一番遠い存在かもしれません。自分の経験からいっても、あまり行政とタイアップするとか意見を言うという機会を、どちらかといえば避けたいと思うのが普通であると思いますけれども、昨今の状況などを考えて、私たちのほうから近寄っていく、近づいていく、意見を聞くという姿勢が、それでもなおかつ必要だというふうに思っておりますので、御質問の趣旨を生かして、少しでも意見を集約してまいりたいというふうに思っております。　質問の７でございます。多世代交流センターにおける若者の居場所支援の評価についてでございます。三鷹市では、東西の多世代交流センターで若者支援を１つの柱に据えまして、中高生、そしてそれ以上の若者の居場所づくりに取り組んでまいりました。令和４年度からは、午後５時から７時に実施している中高生若者交流事業、ユースタイムを週１回から週２回に拡充いたしまして、居場所の提供や相談の機会の確保に努めてきたところでございます。この結果、ユースタイムを中心に、中高生、若者の利用人数は増加しております。スポーツやゲーム、勉強など思い思いに過ごしながら、仲間やスタッフ、地域の方々との交流を楽しんでいるところでございます。若者が自由に過ごし、仲間と交流できる地域の居場所として定着しつつある多世代交流センターは、若者の居場所支援としてこれからも有益な場所になっていくものと評価しているところでございます。　最後に、私から、質問の11、奨学金の返済に関する若者の実態についての認識、質問の12、奨学金の返済に苦しむ若者支援を市独自で行うことについてでございます。　若者世代におきまして、低収入や失業、他の借入金の返済などの理由によりまして、奨学金の返済が大きな経済負担となり、物価高騰の影響も受けている現状では、返済が困難な状況も増えていると認識しております。文部科学省におきまして、高等教育の就学支援新制度が令和２年４月から開始されまして、給付型奨学金の支給や授業料、入学金の免除、減額の取組が行われております。また、独立行政法人日本学生支援機構におきましても、返済が困難になった場合に減額返済制度や返還期限猶予などを行っております。現在、三鷹市独自の奨学金返済の経済的負担軽減支援策について具体的な検討は行っておりませんけれども、こうした国や日本学生支援機構の動向を引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。　この仕組みを設けたいことは気持ちとしてはとてもあるんですけど、全体のバランスみたいなことがございまして、給付型というと国もなかなかちゅうちょしたりしておりまして、なかなか難しい状況が日本の中ではあります。海外では給付型が主流だというふうに聞いておりますので、できる限りそういうことをにらみながら、真剣に考えていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、順次答弁をさせていただきます。　まず、御質問の８番目、国の補助金を活用した若者の居場所の充実についてでございます。学校や家庭ではない、いわゆるサードプレースの重要性を認識しておりまして、ＮＰＯ法人などの民間団体との連携が必要であるというふうに考えております。子どもの居場所づくりについては、国や東京都において補助制度が設置されており、その活用も含め、地域での居場所づくりへの支援を検討してまいります。　御質問の９番目、まちづくりの中で、若者の第３の居場所の拡充についてということでございます。市内には東西の多世代交流センターやコミュニティ・センター、図書館、星と森と絵本の家など、子ども、若者の居場所となっている様々な公共施設が存在しております。また、社会福祉法人等による子どもの居場所づくりや、子ども食堂の運営などの取組も行われております。家庭や学校でなくても若者が安心して安全に過ごせるサードプレースの選択肢が増えることは、若者自身がニーズに応じた居心地のいい場所を選んで過ごすことができるのと同時に、主体的な地域参加にもつながると考えられるものでございます。今後のまちづくりにおきましても、若者が過ごせる居場所づくりという要素も含めまして、検討していきたいというふうに考えております。　御質問の10番目、学習するスペースの拡充についてでございます。東西の多世代交流センターでは、近隣の中学校の定期考査に合わせた学習スペースの提供のほか、ニーズに応じた自習スペースの提供も行っております。また、場所の提供だけではなく、若者スタッフや職員、地域ボランティアによる学習支援も行っております。図書館やコミュニティ・センター等の公共施設でも自習ができるようなスペースの開放を行うとともに、今年の４月から、元気創造プラザ内にあります生涯学習センターでは、学習室の毎日開放を開始いたしまして、個人学習の支援を拡充しているところでございます。今後も、公共施設の活用を中心とした若者の学習スペースの充実や利用の周知に取り組んでまいります。　続きまして、御質問の13番目、中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業の周知について、御質問の14番目、中小企業人材確保のための奨学金返済事業の上乗せにつきまして、関連いたしますので一括で答弁させていただきます。　東京都の中小企業人材確保のための奨学金返還金支援事業につきましては、人材確保という企業側のメリットと奨学金返還支援という学生側のメリットがあり、有効な取組と考えております。現在、市としての上乗せの補助は検討しておりませんが、東京都の事業の実施状況や上乗せ補助を実施している自治体の取組状況も研究をしてまいります。また、事業の周知につきましては、企業側と学生側それぞれに届く必要があるため、関係する部署で連携し、有効な手段を検討してまいります。　私からの答弁は以上でございます。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、結婚支援について、４つの御質問について御答弁いたします。　初めに、質問の15点目、若者の結婚に関する意識について、質問の16点目、結婚支援の推進について、関連いたしますので一括して御答弁いたします。　御質問にもございましたとおり、令和２年国勢調査によりますと、東京都の50歳時の未婚率は男性32.2％、女性23.8％と、共に全国１位の割合となってございます。また、東京都が都内在住の18歳以上50歳未満の未婚の男女3,267人に行った結婚等に関する意識調査によりますと、67.4％が結婚の意向があり、男女ともに年齢層が低いほど結婚の意向が高い傾向となってございます。こうした調査結果から見ても、若者の結婚に対する意識は低いものではないというふうに認識しております。結婚支援の対象となる世代は、定住意向よりも流動性が高い世代が含まれており、他市への転出も想定されることから、現時点では三鷹市独自の結婚支援事業は考えておりません。その一方で、結婚支援のニーズもあることから、ウェブ相談を含めた東京都の結婚支援事業の周知を図るとともに、他自治体の取組事例について研究、調査を進めてまいります。　続きまして、質問の17点目、東京都と連携した結婚支援について。東京都では、結婚支援事業といたしまして、様々な婚活イベントやセミナーの開催のほか、協賛店でサービスが受けられるＴＯＫＹＯふたり結婚応援パスポートの発行など、２人の結婚に向けた機運を醸成する取組を推進しております。三鷹市は東京都・区市町村結婚支援連絡会議に参加し、適宜東京都から情報提供を受けておりますので、市ホームページにおいて東京都の結婚支援事業のリンクを掲示するなど、事業の周知を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、質問の18点目、国の交付金を活用した経済的支援についてでございます。御質問にございました結婚新生活支援事業につきましては、結婚を機に市で暮らす若年夫婦に対して、２人の居住等に係る費用を補助する、そういった取組を青梅市で実施していることは承知しているところでございます。三鷹市での導入は現時点では考えておりませんけれども、先行事例の成果や課題等の把握に努めるとともに、子育て支援の充実を含めた魅力あるまちづくりを通して、若い世代の定着率の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、ＡＹＡ世代のがん患者の支援につきまして、質問の19番目、ＡＹＡ世代がん患者の在宅療養生活に関する現状と課題について、質問の20点目、都の助成金を活用することによる三鷹市の若者支援の充実について、一括して答弁させていただきます。　ＡＹＡ世代と言われる15歳から30歳代までのがんにつきましては、生活の中心が家庭や学校から社会活動へ移行する時期でもあり、日常生活や将来設計などに大きな影響を与えるとともに、抱える不安やニーズは多岐にわたり、様々なサポートが必要なものと認識しているところでございます。ＡＹＡ世代の在宅介護につきましては、がん患者に限らず、介護保険制度が適用されずに、各種サービスも利用できないということは承知しているところでございます。市におきましては、子育て中のＡＹＡ世代のがん患者の方から、入院や治療に伴う子どもの預け先や家庭生活のことなどについて相談が寄せられることがあり、一時保育やファミリーサポートなど、適切な支援につなげられるよう、庁内関係部署が連携して、その方が抱える不安に寄り添いながら、ニーズに合わせた支援を行っているところでございます。　なお、都内において、都の補助を活用した在宅療養支援を開始している自治体もあると承知しているところでございますので、そうした先行事例も参考にしながら、今後については、検討させていただきたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、大倉あき子さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。　子どもの定義なんですけれども、先ほど市長の御答弁で、これまで子どもや乳幼児が中心の傾向が強かったということもありました。子どもというネーミングに引きずられて、18歳以下の未成年を対象とした法律だと勘違いをして、若者の視点が抜け落ちてしまうおそれがあると専門家の御指摘もあります。また、先ほど市長が、若者は行政との関わりを避けたい、また一番遠い存在ということで御答弁がありましたけれども、私は決してそういうふうには思っておりません。今回、高校生から大学生、また20代から30代の若者30名ぐらいの方と数回にわたって懇談する機会がありました。みんな本当に地に足がついていて、しっかりした意見を持っていて、非常に感心をいたしました。今回こども基本法ができて、やはりこども基本法というのが子ども──それこそ義務教育までの子どもさんを中心とした法律だということで、若者も自分たちが権利の主体だということを知らないということが大きいのではないかなと思うんですけれども、このことを広く若者や、また市民にも周知していく必要があるのかなと思いますが、御所見をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほどの答弁で誤解を受けたかもしれませんが、遠い存在だと思っていたという過去形の話でありまして、私もそう思っていたんだけれども、もうちょっと詳細に説明すると、大学生とか高校生といろいろ話す機会はもちろんありますから、そういうときを通すと、優等生ばっかりという話じゃなくても、かなり今の子どもたちというか大学生、高校生たちは非常に、今、大倉議員さんが言われたように地に足がついていて、やっぱりしっかりと何か変えていくとか、実現していくということについて考えている方たちが多いというふうなことは思っています。　ただ同時に、私がもう一つ言いたいのは、実際、例えば都心のほうの繁華街で、ほかの県からも遊びに来て、そこで寝泊まりする子どもたちも含めて、そういう全体で見たときに、これは昔から同じだと思いますけれども、依然としてやっぱり社会から受け入れられない自分というのがあって、そういう繁華街で過ごしているという姿があるということは、やっぱり行政から遠いとか、地域社会から遠いという存在はやっぱり厳然としてあるんだろうなと。実際に若者会議とか議会とかということでやったとしても、そういう子どもたちが、あるいは青少年がそこに関わるような形で出てくるというのはなかなか難しいだろうなというふうなことは思っています。やらないということではなくて、議会とか会議とかに行くとかいう形じゃなくてもいろんな接し方というのはあるわけですから、これからそのことについては勉強しなきゃいけない、あるいはいろんな試行錯誤しなければいけないかもしれないけど、そういう全体のことの印象という意味でも申し上げましたので、そういう意味でちょっと錯綜した言い方になったかもしれませんが、しっかりしている子どもたちは確かにしっかりしている。なかなかこれは子どもとか青少年に限らないけれども、今の社会は滑り台社会だというふうに言われているように、何か取っかかりがなくなって滑り落ちると、本当にどこにも引っかからないという形で落ちてしまう、社会の底まで落ちてしまうということは、これはかつてそういうことを言われた方がいらっしゃいますが、そういう社会に今なりつつある。だから、そこを何とかしていかなければいけないという問題意識は同じであります。 ◯３番（大倉あき子さん）　　分かりました。よろしくお願いします。　それとともに、やはりこども基本法、ここを広く若者にも周知をして、自分たちが意見を言ってもいいんだ、自分たちの意見を行政も聞き入れてくれるんだという、やっぱりそういった意識醸成を啓発していってあげることはとっても大事だと思います。ここについてはいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　これは先ほど申し上げましたような、会議とか議会とかという形でのしっかりとした受入れの窓口、意見交換の場所というだけではなくて、私は小・中学校でも同じだと思いますし、それ以降でも同じだと思いますが、直接電話とかＳＮＳを使って相談をして意見交換をするというような、そういう窓口の充実、強化というのは、今後、非常に重要になってくるだろうなというふうに思っています。そんなに難しいことではなくて、簡単にいろんな相談ができる、そういう存在も必要ですし、そういう入り口も幾つかある必要が、これからは出てくるなというふうに思っています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　分かりました。よろしくお願いいたします。　また今後、市区町村の子ども計画を、国のこども大綱に沿って策定することが自治体の努力義務となりました。こども家庭庁は５月24日、子ども政策の方向性を定める自治体こども計画の策定ガイドラインを公表しています。このガイドラインには、自治体こども計画の目的として、子どもと20代、30代を中心とする若者が、幸福な生活が送れるよう取組が示されました。こども大綱に沿って若者支援の強化にも取り組む計画を充実させていただきたいと考えますが、自治体こども計画策定についてはどのように検討されているのか、お伺いいたします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　御質問のように、先般ガイドラインが示されたところでございますが、それよりもこども大綱が先に出ておりますので、趣旨も踏まえながら、現在子ども・子育て会議でのこれから検討していきますということもお示ししておりますので、今年度中、子ども総合計画、仮称になりますが、その策定の中で子ども、若者の支援について、より検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　分かりました。それで子ども・子育て会議の構成メンバーなんですけれども、来年度の第３期の事業計画に向けて、また子ども計画も検討されていくのかなと思うんですけれども、この会議体のメンバーのこれまでは、やはり乳幼児、小さいお子様から義務教育に関わる方たちが中心に構成されていたかなと思うんですけれども、今後この会議体のメンバーの構成、若者世代の充実を求める、そういった団体の方たちも重要になってくるかなと思うんですけれども、どのようにお考えか、お伺いいたします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　現在の子ども・子育て会議につきましては、この５月１日から新しい任期が始まったところでございまして、これはこれまでの子ども・子育て支援事業計画の中での位置づけになっておりますが、今回メンバーに新たに障がいのあるお子さんの保護者の方もメンバーに入るような構成になっておりますが、さらに子ども総合計画のその後の推進会議の中で、メンバーを改めて検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。ぜひ若者当事者、また若者支援に携わる専門家やＮＰＯの人たちとかも入れていただけるよう、御検討をお願いしたいと思います。　続きまして、若者の声を聞く取組で、若者会議、また若者議会、そういったものの具体的なことの検討は今現時点ではないということだったんですけれども、ぜひ子ども計画策定に当たっては、政府のこども大綱の策定時と同様に、子どもや若者たちの意見を聞く、そういったプロセスを設けていただきたいと思っております。子どもの意見を聞く際は、本当にそのまま意見を聞いたというだけで終わらせるんじゃなくて、当事者である若者たちが自分たちが意見を表明したことが、ああ、こういうふうに市政にも生かされていくんだと、やっぱりそういった実感を感じることが非常に重要になってくるかなと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁をさせていただきます。　現在、子ども人権基本条例（仮称）、こちらの制定に向けても併せて検討しているところですが、子ども、若者の意見の聞き方については、より検討していきたいと思います。御指摘のように、意見を言って、じゃあそれが実際にどのように反映されたのかというのをフィードバックすることは、その後、意見を言ってよかったんだということも感じていただけると思いますので、そういったことについても具体的に考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　西東京市では、若者世代の市政への参画を促進するために、29歳以下の若者が主要メンバーを務める市民活動グループの企画への補助事業を創設しております。また、愛知県の新庄市の若者会議では、16歳から29歳までの若者が１年かけて検討した政策提言に1,000万円の予算をつけており、これまで若者会議の提案で多くの政策が実現しているそうです。また、若者会議とか若者議会なんですけれども、多摩市や中野区、新宿区等でも先行して実施している自治体もありますので、ぜひこれまでとは違う、本当に若者の意見を取り入れられる、そういった仕組みをつくっていただけるようにお願いをさせていただきます。　続きまして、子どもの居場所なんですけれども、今回私も、東多世代交流センターが実施しているユースタイムに行ってまいりました。本当に非常に若いスタッフと、あと対象世代の若い子たちが談笑してゲームしている姿を見て、本当にとてもよい取組だなと思いました。また、カウンセラーの方もいらっしゃって、またおむすびをつくる会ですとか英検の講習などもあって、本当にすばらしいなと思って帰ってきたところなんですけれども、やはり残念なことに東と西にしかそういったものがなくて、また地域に住んでいる方以外はなかなかなじみが薄いという状況だと思います。また今回、時間も週２回に拡充されているということなんですけれども、曜日が限定されているところももうちょっと何とかならないかなと思ったところではあります。　先ほどの答弁でもございましたけれども、実際に子どもや若者の居場所についてどんなニーズがあるのか、また若者の居場所が市内にどれだけ充足されているのか、そういった実態調査もすることが重要だと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　ニーズ調査につきましては、当該案件に具体的にこのことだけのニーズ調査というよりは、若者の意見全体を聞く中でのアンケートのやり方とか、そういう中で考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひニーズを調査していただきたいなということを要望させていただきます。　また、市長が一丁目一番地とされている駅前再開発、また三鷹幼稚園の跡地の活用についても、こども基本法に基づいた、若者を含む子どもの居場所として検討していただきたいと考えますが、改めて子どもの居場所の見解、市長に求めたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　駅前再開発も、それから三鷹幼稚園の跡地についても、子どもに関係する施設になるはずでありますから、当然この計画の中で言われているような対象の皆さんとお話をしていくことが大事だというふうに思っています。ただ同時に、例えば三鷹幼稚園の跡地であれば、仮に乳幼児とか、どこに焦点を当てるか、小学校の学童みたいな方が対象なのかということの絞り込みもまだし切っているわけじゃありませんから、そしてまた保護者の人たちのニーズというのもあると思いますので、単純に子ども会議の意見を聴くとか、そういうことはもちろん必要だとは思いますけれども、それだけで終わることじゃないんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味では、様々な子ども施策で展開する上で、子どもたちのために必要なことと、その保護者の人が求めていることには若干ずれがあると思っていますから、そういうことを行政としてはしっかりにらみながら、政策を立体的に考えていかなければいけないというふうに考えています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　分かりました。こども基本法に基づいたということで、ぜひ若者も含むという視点も忘れないで、計画を考えていただけたらと思います。　先日、会派で、都城市中心市街地施設に視察に行ってまいりました。その中にある図書館には、若者が来てアートを制作できる部屋があって、子どもの居場所として本当にすばらしいなというふうに思ったところです。また、他のところでも、ダンスをできる場所とか、音楽ができる場とか、そういったものとしても造られている施設もあります。こういったことを求める声も非常に多いので、そういったことも含めて御検討していただけるようお願いしたいと思います。　最後に、結婚支援なんですけれども、今回、本当に若者の懇談の折にも、結婚したいけど出会いの場がないという声を多くいただきました。昔、世話好きなおばさんとかがいて、お見合いや紹介も多かったと思うんですけれども、今は人間関係の希薄化に加えてセクハラ、モラハラ等、なかなか紹介したくても個人に踏み込みづらいという、そういった状況もあるかと思います。明治安田生命の2023年度の調査によると、結婚から１年以内の夫婦の４組に１組がマッチングアプリを活用していたそうです。私の周りでも、アプリで娘たちの結婚が決まったのよという声を最近よく聞くようになりました。　今回、ＴＯＫＹＯふたりＳＴＯＲＹ、これも始まったところなんですけれども、ぜひＴＯＫＹＯふたりＳＴＯＲＹを、先ほどホームページにリンクを張りつけるということだったんですが、チラシとかも出来上がってくるのかなと思いますけれども、周知をしていただきたいと思います。　それと、東京都との連携なんですけれども、三鷹市には井の頭公園やジブリ美術館などもあるので、イベント会場としてもとても魅力があると思います。ぜひそういったことも東京都と連携していただきたいと思いますが、御所見をお願いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　以前、青年団体の組織は、これはどこの自治体でも一度はやりましたけれども、飲み屋で飲みながら婚活を進めるみたいな形で手を挙げている団体が幾つかあって、三鷹の駅前でもされていたことがあります。いつの間にかやらなくなっちゃいましたけれどもね、相当前になくなっちゃいました。自治体が恐らく正面切って婚活自体をやる時代になったのということは、私はちょっと違和感があるんですけどね。それは民間なりＮＰＯなり、そういうところを支援するということはあると思うんですけれども、結婚そのものを紹介してあっせんするというのは、行政が直接やっているんだとすればちょっと違うんじゃないかなというふうに思っていて、東京都さんがやっているのはそういうことなのかな、どっちなのか私詳しく知らないんですけれども、よく研究していきたいというふうに思っています。家庭の支援とか子どもの支援とはちょっと違う──全てを市が行うのがいいかどうかというのは、私はちょっと疑問なんですけれどもね、家族とかそういう問題については。それは個々人の領域に入り込んでいくのと同じような形だと思っているので、結婚も難しい問題なんじゃないかなというふうに思っていますから、民間を支援するということで、今後検討、研究をしたいなというふうに思いますが、どこでもそういうことやっているんですかね。まあ、一応そういうことを聞かれましたので。 ◯３番（大倉あき子さん）　　私自体も、本当に自治体が婚活をやるということに最近驚きなんですけれども、だんだん認識を改めてきました。先行している実施自治体なんですけど、埼玉県では恋たまといって、令和３年度と４年度、２年連続でマッチングで100組ずつ、200組ですね、ずっと合わせると300組以上成婚しているそうです。また、神奈川県が実施しているのは「恋カナ！」というんですけど、恋カナツアーという婚活バスツアーを催して、昨年の実績は10回のツアーで延べ300人募集したところ、何と2,000人が応募してきたそうです。また、世田谷でもせた婚というのをやっているんですけれども、昨年の12月の募集は２週間程度で定員に達して、当日イベント参加者数35人中10組、20人という高い確率でマッチングしたと伺っています。また、多摩地域では、マッチングプロジェクトとして、府中市、国立市、稲城市、狛江市の４市合同でマッチングプロジェクトをしていて、ホームページを構築してイベントの周知や婚活情報を発信しており、また各市の会場で１回ずつ、計４回マッチングイベントを実施されて、そこも成婚されているそうです。　だから、本当に認識を大きく改めていかなきゃいけない時代でもあるし、やっぱり少子化、子育て支援も大事なんですけれども、その前の結婚したい人が結婚できない、そこを行政で取り組んでいくと認識を変えて、そこにも力を入れていただきたいと思いますけれども、改めて最後、市長にお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　そうですか。ちょっと驚きましたけれども、私は基本的には原則として、家族とか家庭とか個人が結婚するということについて、民間でおやりになるのはあり得ると思っていますし、それを支援するというのは少子化対策としてはあり得るけど、自治体が直接やるということの意味というのはちょっと違うんじゃないかと思いますので、恐らくそれを調べて、うちのほうもどこまで、支援の仕組みなのか、直接やっているのかということも含めて、ちょっと詳細に調べてみたいと思います。もしもやっているんだとすれば、それだけ少子化の危機ということがやっぱり一方で叫ばれていますから、そういう認識の下に、議会でも御承認いただいて事業化しているんだというふうに思いますが、そこはちょっと調べてみたいと思います。　世田谷でもやっているということですから、都心ですぐそばでやっている、調布もやっているという話だとすれば、そういう事業形態でどこまでどういう形でやっているのかって、私はいまだにちょっとよく分からないんですけれども、何か問題が起きたときに、結婚詐欺とかいろいろありますから、そういう場合の責任は自治体が取っているんですかね。そのことも含めて、いいことばっかりじゃないと思いますので、既にそういうことは幾つも事例があるはずですから、研究してみます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。東京都では、独身証明を出したり面接したりとか、何かかなりハードルもあるそうなので、やはり利用される方も行政がバックアップしているということでの安心感があるということを伺っておりますので、ぜひ研究していただきたいと思います。　また、ＡＹＡ世代の支援等も訴えさせていただきましたが、実現できるよう要望させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は大きく、健康で安心して暮らせる社会づくりについて質問します。　現在、日本は世界でも類を見ない健診事業が大変に充実しています。健診は、日本人の健康というものの捉え方や価値観や、様々な健診制度により発展してきました。日本人の平均寿命が年々延びているのは、健康診断に基づく様々な関わりが影響していることであるとも考えております。健診をはじめ、予防医療の重要性が増してきています。生涯を通じて心豊かに暮らすためには、心身ともに健康であることが最も重要な要素といえます。市民一人一人が自らの健康に関心を持つとともに、家庭や地域の支え合いによって、個々の健康づくりが求められています。　近年、少子高齢化の進行やライフスタイルが多様化する中で、生活習慣病が増加して、医療、介護を必要とする方が年々増加しています。そのため、市民一人一人が予防を重視し、健康づくりに励むことが求められています。　初めに、歯科健診についてお聞きいたします。　歯を見せて笑える今を未来にも──今月４日から始まっています歯と口の健康週間の標語であります。口腔の健康状態は、全身的な健康状態と密接な関連があります。歯科口腔保健の推進に関する法律は、2011年８月に公布、施行された法律であります。口腔の健康は日常生活を送る上で非常に大切であり、特に日頃の予防活動が口腔の健康には重要であります。すなわち、国民が健康に暮らすためには、口腔の健康を保たなければなりません。そこで、国が口腔の健康を保つための施策を推進し、国民が健康的な生活を送れるようにすることが目的となっております。　この法律は、国民の歯科口腔の保健に関するものとして制定された法律であり、歯科口腔の健康については、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていると位置づけられているとともに、国民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取組が口腔の健康の保持に極めて有効であり、国民の健康向上に寄与するものとしております。　第２条では３つの基本理念が示されており、１つは、歯科疾患について、生涯にわたって日常生活において予防に向けた取組を行うとともに、早期発見し、早期治療を受けることを推進すること。２つ目は、乳幼児から高齢者までのそれぞれの時期において、口腔とその機能の状態及び疾患の特性に応じて、適正かつ効果的に歯科口腔保健を推進すること。３つ目は、保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的に歯科口腔保健を推進することとされております。　東北大学大学院歯学研究科が高齢者に対して、要介護になる前の歯の本数と健康寿命や要介護でいる期間などを調べたところ、歯の本数の多い人は健康寿命が長く、要介護の期間も短かったそうです。また、要介護者への虫歯や誤嚥性肺炎対策など、口腔ケアによって肺炎の発生率は39％、死亡率は約53％に低下したと報告されております。年齢を重ねても健康を維持するには歯の健康が大切であり、健診を受けることが大変に重要であります。　三鷹市では、35歳以上の市民を対象に成人歯科健診を実施し、35歳から70歳まで、５歳ごとに受診票を送付するなど、多くの市民が歯科健診を受診していただく取組を進めておりますが、現状と課題についてお聞きいたします。　歯周病は、糖尿病の６番目の合併症であると認識されるようになりました。つまり、糖尿病があると、歯周病の進行が著しく促進されます。特に、ヘモグロビンＡ１ｃと呼ばれる糖尿病の検査値が７％を超えると、歯周病の悪化も早まります。また、糖尿病になると傷の治りも悪くなるので、抜歯や手術等の大がかりな歯科治療をしなければならなくなる前に、歯周病も予防しておくことが重要であります。ただ、歯周病も一般に急性の痛みを伴わないため、歯周病の程度がつかめません。定期的な歯科受診によって歯周病の重症度をチェックすることが推奨されます。レセプト情報から糖尿病の患者らに歯科受診を勧奨する取組が有効と考えますが、勧奨の実施の取組についてお聞きいたします。　80歳になっても20本の歯を保つ啓発運動を担う8020推進財団の歯科医師の山本秀樹常務理事は、歯周病を若い頃からコントロールすることが、高齢者になっても健康な歯を維持することにつながる。就労世代も積極的に歯科健診を受けてもらい、かかりつけの歯科医を持てる仕組みづくりが求められると訴えられておられます。　厚生労働省は、モデル事業として、自治体や企業、保険者に協力を仰ぎ、歯周病に関する歯科健診の受けやすさや有効性を複数の手法で検証しております。2022年度は39自治体、94の事業所、保険者が参加し、昨年度は就労世代に焦点を当てた上で、さらに規模を拡大しました。自治体が行う一般健診で、唾液や舌から採取した検体から歯周病のリスクが分析できる簡易検査キットを活用する手法を実施しました。この手法に参加した約９割の方が受けやすかったと回答し、実際の一般健診で参加した人のうち、口腔ケアに無関心だった人の半数以上が関心を持つようになったということであります。本市もこのような手法を参考に、特定健康診査や若年健康診査などで取り入れることが、歯科健診受診や治療の解消につながると考えますが、御所見を伺います。　障がいのある方は口腔の管理が遅れがちになり、う蝕や歯周疾患にも罹患しやすくなってしまい、治療も大変に難しいです。障がいのある方の歯科治療や保健管理を困難としている要因は、統合失調症や自閉症障がいにより、歯科治療の必要性、治療法等についての理解が得られないこと、聴覚、視覚障がい、言語障がいなどによりコミュニケーションが難しい、脳性麻痺、脊髄損傷、脳血管障がいなどにより治療体位が得られない、または不随意な反応が起こる、心疾患、呼吸器疾患などの内部障がいなどの全身疾患により全身管理の必要性など、障がいのある方々の歯科健診や治療や口腔ケアの取組は、家族や当事者だけではなく、周りの人たちの協力が大変に重要であります。　本市での障がいのある方の歯科健診の受診状況や受診の勧奨に向けた取組についてお聞きいたします。　訪問歯科診療は、歯科医師等が要介護状態の高齢者や車椅子利用者、障がいなどがある方の自宅や施設に行き、歯の治療や口腔ケアを行うことをいいますが、超高齢や障がいによる身体介護が必要とされています。口腔ケアがおろそかになりがちになってしまうことなく、虫歯や入れ歯の治療だけではなく、口の中を清潔にすることも大切であります。毎食後、口の中の掃除をしないと食べ物の残りかすがつき、唾液が出にくくなります。唾液には自浄作用があり、食事で酸性になった口内を中性に戻したり、口臭を防いだりします。酸化酵素の働きもあり、よくかんで食べれば消化吸収を促すことにつながります。汚れを放っておくと、舌の上にある味を感じる味蕾の働きが悪くなり、食事をおいしく感じられなくなり、その結果、食欲がなくなり、栄養不足で健康を害してしまうことになります。自分の歯の状態を知ることができるのが歯科健診であります。　本市では、訪問歯科健診を寝たきりや障がいにより通院で歯科健診の受診が困難な35歳以上の方に実施しておりますが、障がいのある方の利用できる年齢を引き下げることが必要と考えますが、所見を伺います。　歯の病気は、虫歯のほかにもたくさんあります。特に気をつけなければならないのが歯周病であります。歯周病は、最終的には歯を失う病気ですが、初期症状に気づきにくく、気づいたときには進行していることが多いのです。しかも、歯周病の害は歯や口の中だけにはとどまらず、全身の病気との関わりが大きいので要注意です。30歳で４人に１人は進行した歯周病です。初期症状である歯肉の出血がある人は何と65％もいます。ここで初期症状を見逃さないことが、歯周病の進行を食い止めます。歯と歯茎の間に細菌が繁殖し、歯がぐらついたり口臭がしたりするのが歯周病でありますが、その菌の１つが大腸がんの発生や悪化に関係しているらしいとの報告が国内外で相次いでおります。横浜市立大学の研究チームは、歯周病治療によって便に含まれる菌が減ること、口の中と同じ遺伝子タイプの菌種が大腸がん組織にもいることを突き止められることができました。　令和４年の歯周病疾患実態調査によると、歯周病が進行した状態の４ミリ以上の歯周ポケットがある人は、15歳から24歳で17.8％、25歳から34歳で32.7％と、平成17年調査に対していずれも10ポイント以上増えております。近年、歯の健康が全身の健康に影響を与えるという見方が強まっており、2011年の国の骨太の方針では、生涯を通じた切れ目のない歯科健診の重要性が訴えられています。しかし、現在高校卒業以降において、対象年齢である40歳までの間において法定の歯科健診がないため、成人後の学生や社会人は歯科健診の習慣化が難しい状況があります。三鷹市では、35歳以上の市民を対象に成人歯科健診を実施しておられますが、20代、30代から、かかりつけ医での定期的な歯科健診や予防措置を継続するように受診できるような取組をすべきと考えます。　歯周病は若い世代でも症状が現れている人もおり、歯周病菌が他の病気を引き起こすこともあり、本市の成人歯科健診の対象を20歳から34歳に広げることについての御所見をお聞きいたします。　次に、認知症への理解促進と予防についてお聞きいたします。　2025年には700万人を超え、65歳以上の５人に１人が認知症になると言われております。年を重ねれば、誰もが忘れやすくなったり物覚えが悪くなったりするものですが、そのため加齢による物忘れと認知症の境目は判断が難しく、本人も認知症というほどではないと考えるケースがあります。認知症の場合、物忘れと違って、自分の行動自体丸ごと忘れてしまいます。例えば、加齢による物忘れでは、お昼は食べたがメニューを思い出せないのに対して、認知症では食べたこと自体を忘れてしまっているんです。仮に約束を忘れた場合でも、約束したこと自体を思い出せないため、周囲から指摘を受けても相手が間違っていると判断してしまうことが珍しくなく、症状に気づけないのです。認知症になっても、本人や家族が希望を持って日常生活を過ごせる社会の機運を高めることが重要と考えます。　三鷹市において、認知症の方の将来推計についてお聞きいたします。　次に、認知症に対する偏見や誤解は、いまだ社会の中に少なからずあります。認知症への正しい理解を増やすことが重要と考えます。三鷹市における認知症の理解の促進に関する現状と課題について伺います。　認知症基本法の中に、予防についても盛り込まれました。早期発見し、適切に対応すれば、急激な進行を防ぐことも可能です。特に、発症前の段階である軽度認知障がいの段階で対応できることが望ましいため、日常生活の中で違和感を抱いたら気軽に相談でき、よりスムーズに病院に受診できる体制づくりが必要と考えます。本市の認知症に関する相談体制の現状と課題についてお伺いいたします。　認知症を早期に診断し、早期に支援を図ることを目的として、本市ではもの忘れ相談シートの活用を推奨しておりますが、医療機関に相談する際には有料となります。物忘れ検診を無料で実施している自治体があります。本市も無料の物忘れ検診を実施することは早期発見等に有効と考えますが、物忘れ検診の実施についての御所見を伺います。　加齢性難聴は、一般的に耳が遠くなると表現され、病気や障がいの範疇の外に置かれてきたと感じます。しかし、聞きづらさのためにコミュニケーションがうまくいかず、人との会話を避けるようになり、次第に抑鬱状態や、社会的な孤立へと向かう危険性が指摘されております。加齢性難聴を放置することは、著しくＱＯＬを下げることになると考えます。　2017年、国際アルツハイマー病会議において、ランセット国際委員会が、高血圧や糖尿病など予防できる幾つかの要因の中で、難聴は認知症の最も大きな危険因子であり、難聴を放置すればリスクは２倍になると指摘しています。また、国内外の研究によっても、難聴により脳の萎縮が加速することも明らかになってきており、難聴は認知症発症の重要な要因であります。加齢性難聴が認知症と深い関わりがあるということを市民に周知し、難聴対策を早期に進めるためにも、高齢者の健康診査などの際に聴力検査を加えることが有効と考えますが、御所見を伺います。　本市はみたか認知症キッズサポーター養成講座を開催し、認知症サポーターの育成に取り組まれております。講座は座学を中心とした講座のため、受動的になってしまう傾向があります。八王子市では、小学生が認知症の方への手助けについて学ぶ授業を実施し、話題になっています。八王子市では、講義形式での講座を駄菓子屋での対応という体験型の学習という、認知症の方と子どもたちが売手、買手となり、交流を図るという体験学習を講座に入れ組みました。参加した子どもたちは、認知症の方への理解が進んだということであります。本市でのキッズサポーター養成講座などに体験型学習を取り入れ、認知症理解を進める取組について、市長の御所見を伺います。　同様に、教育長の御所見をお聞きいたします。　認知症の方の家族における状況は複雑化しており、家族介護者を取り巻く課題も、出産の高齢化などによる育児と介護のダブルケアや、介護するための介護離職など、多様化、複雑化している中で、介護家族に寄り添う支援を進めることが今まで以上に重要であります。本市の家族介護者支援の現状と課題についてお聞きいたします。　次に、献血についてお聞きいたします。　献血された血液はがんや白血病などの治療に使われ、各種の手術や出産時の輸血用としても欠かせないものであります。日本国内において１日当たり約3,000人の患者さんが輸血を受けていますが、輸血を行うために必要な血液を確保するためには、１日当たり約１万4,000人の献血が必要です。医療機関に供給された輸血用血液は、協力してくださる方々の献血によって支えられています。近年、日本の少子高齢化の影響により、献血できる16歳から69歳までの人口が減少しているとともに、総献血者数も減少しております。このまま少子高齢化が進んでいくと、2027年には年間85万人の血液が足りなくなると言われています。さらに、10代から30代の若年層の献血者数は、2017年度の約242万人から2022年度の約168万人と、この10年間で約74万人減少しており、献血可能人口が減少し続ける中、将来にわたって安定的な血液を確保するためには、献血基盤を支える若年層の献血者が増える取組が必要と考えます。　市内での赤十字献血センター移動献血の実施状況と本市が行っている献血の周知啓発の現状について伺います。　骨太の方針2023に、献血への理解を深めるとともに、血液製剤の国内自給、安定的な確保及び適正な使用の推進を図ると記載され、献血への理解を深めるために、小学校、中学校の学校現場での献血の推進活動を含むことが記されております。献血可能年齢16歳になる前の若い世代に、献血の理解を進める機会を持つことが重要と考えます。文部科学省からも、中学生を対象とした献血の普及啓発についての事務連絡が発出されました。厚生労働省が作成している中学生を対象とした献血への理解を促すポスターの積極的活用、また日本赤十字社が行っている各都道府県赤十字血液センター等への見学や、血液セミナーの活用についての周知です。日本赤十字社では「知ってる？献血」と題して、献血のことを学ぶ献血セミナーを実施しています。献血って何という疑問に答えながら、献血の流れから血液の行方まで学ぶことができます。献血ができる16歳を目前にした中学３年生を対象に、献血セミナーを実施している自治体もあります。三鷹市において、日本赤十字社との連携で、中学生に献血セミナーを実施することについて伺います。　以上で壇上での質問は終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁申し上げます。　まず、質問の１でございます。成人歯科健診の現状と課題についてでございます。先日、愛歯のつどいが産業プラザで行われましたが、たくさんの方がおいでで、非常に関心が高いということを感じました。口の中の健康というのは大変重要でありまして、内臓に直結している場所でありますから、健康に非常に密接に関連している場所だという、そういう認識で、五十何回も既に愛歯のつどいを実施しているということでありました。　市が実施する成人歯科健診につきましては、35歳以上の方であればどなたでも受診可能な健診といたしまして、従来の健康増進法に基づく健康増進事業実施要領に規定されております対象者、40歳、50歳、60歳及び70歳を拡大して実施してまいりました。原則申込制でございますが、35歳から70歳まで、５歳ごとの方に申込不要で受診票を送付いたしまして、75歳の方にはお知らせのみを送付することで受診勧奨を行っているところでございます。令和４年度実績でございますが、全体の受診率は約3.3％でございますが、受診票送付による勧奨者の受診率は、約12.6％となっているところでございます。　課題といたしましては、歯科健診の受診データにつきましては、特定健診におけるＫＤＢシステムのような健康データとレセプトデータとの連携ができておらず、健診結果から保健事業への展開ができないことが挙げられます。今後、国が歯科におきましても、受診票などの標準化を図ることとされていることから、その動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。　続きまして、質問の７でございます。三鷹市における認知症の方の将来推計についてという御質問がございました。三鷹市では、認知症の方に限った将来推計は行っておりませんが、東京都の推計では、認知症高齢者の割合は、令和４年に65歳以上の人口のうち15.6％、令和12年には17.1％になると予測されております。これを三鷹市の人口に当てはめますと、令和12年の推計高齢者人口約４万6,000人のうち約7,900人が認知症の方と推計されております。認知症は加齢に伴い増加する病気でもありますので、今後の高齢者人口の増加に伴いまして、認知症の方も比例して増加していくと考えているところでございます。　続きまして、質問の８、認知症の理解の促進に関する現状と課題でございます。市では、認知症サポーターと認知症キッズサポーターの養成講座の開催や認知症ガイドブックの発行、図書館や市民ホールにおける企画展示、年に１回の認知症にやさしいまち三鷹のイベントの開催などを通しまして、市民の皆様に認知症への正しい理解を深めていただくための取組を推進しています。令和６年１月１日には、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行され、また三鷹市においては、４月１日に人権を尊重するまち三鷹条例が施行されたことを踏まえまして、今後は認知症に係る条例の制定や計画の策定に向けて取り組むこととしております。これまで以上に、広く市民の方に向けた普及啓発を行っていく必要があると認識しております。まち全体が認知症の方に優しいまちになる、それを三鷹市としては目指していきたいというふうに考えているところでございます。　質問の９、認知症に関する相談体制の現状と課題についてでございます。認知症に関する相談体制といたしましては、各地域包括支援センターが主な窓口となり、医療や介護の関係機関や地域の団体、近隣住民など、御本人のみならず、御本人の生活を取り巻く様々な方から御相談がつながってきています。認知症の方が尊厳と希望を持って家族や地域の方と穏やかな生活を送ることができますよう、多様な機関とのより一層の連携に努めてまいります。今後、認知症の方の増加が見込まれまして、相談件数の増加も想定されることから、相談体制の充実を図る必要があると認識しております。　最後に、質問の14といたしまして、家族介護者支援の現状と課題についてお答えいたします。介護者である家族への支援につきましては、介護に係る負担感の軽減を図ることを目的に、介護者の心身のリフレッシュと介護者同士の交流を図るための情報交換の場や講座を実施するとともに、不安や心配に関する個別相談の場を設けるなど、事業を実施してまいります。御指摘のとおり、昨今では認知症の家族を介護する介護者、地域との関係が希薄になりがちな男性介護者、子育てや仕事をしながら介護を行うダブルケアラーなどが課題となっていると認識しております。引き続き現場の実態を的確に捉え、幅広く支援に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。どうもありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、みたか認知症キッズサポーター養成講座の開催についてお尋ねですので、お答えいたします。　本市の児童・生徒においても、地域の一員として、認知症の人や家族が安心して地域で生活できるよう、認知症について理解していくことが大切であると考えます。また、認知症は誰でもなる可能性がありまして、幅広い世代で認知症への理解を深めていくということも、おっしゃるとおり本当に重要であるというふうに考えております。理解促進のために、本市の小・中学校でも、令和５年度にみたか認知症キッズサポーター養成講座を実施した学校が２校あります。なぜ認知症になるのか、認知症の人はどんな症状が出るのかなど、具体的な講義を行っています。また、認知症の人にどのように関わるのかについては、寸劇の形式で、認知症の方に出会ったときの対応について、実際に生徒が体験できる内容を設定しまして、認知症の理解を進めることができました。大変意義のある講座だというふうに関係者からはお声をいただいております。　そういうことで、今後も地域の一員として、児童・生徒が主体的に社会に関わりを持ちまして、多様性を尊重する共生社会の担い手となりますよう、本講座の積極的な活用を各学校に周知しますと同時に、実践する学校を拡大していきたいというふうに考えています。　以上です。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、歯科健診についてと献血についての部分につきまして、順次答弁させていただきます。　まず、質問の２点目です。レセプト情報から糖尿病患者に対する歯科受診勧奨の取組についてでございます。現在、市が把握しているレセプトにつきましては、三鷹市の国民健康保険に加入している方に限られていることや、市の健診管理システムと連動しておらず、成人歯科健診の受診状況の突合が困難となっていることから、現時点では実施の予定はございませんけれども、歯周病と糖尿病の相互の関係性につきましては認識しているところですので、糖尿病に関する健康教育の講座や各種相談事業の中で、歯科受診についてもその重要性を周知していきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の３点目、歯周病リスクを分析する簡易キットを用いた取組についてでございます。唾液等から歯周病リスクを分析する簡易キットを用いた検査手法につきましては、検査後の健康診査事業との連携が必須となることから、三鷹市医師会や医療機関との調整が必要となります。今後、国の研究結果などの動向を注視しつつ、関係機関と連携しながら、実施の可能性について調査研究を進めていきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の４点目、障がいのある方の歯科健診の受診状況や受診勧奨について、質問の５点目、訪問歯科健診の対象となる障がいのある方の年齢の引下げについて、一括して答弁させていただきます。　現時点におきまして、障がいのある方の歯科健診の受診状況は把握しておりません。受診の勧奨につきましては、障がいのある方も含めた歯科健診事業の対象者に行っているところでございます。三鷹市におきましては、障がいのある方も含め、通院が困難な35歳以上の方を対象とした訪問歯科健診を実施し、予防及び早期発見、早期治療につながることで、市民の皆様の健康づくりを支援しているところでございます。障がいのある方の中には、歯科健診を含む医療機関の受診が苦手な方もいらっしゃいます。また、幼少期から、かかりつけ医による歯科治療を受けている方もいらっしゃいます。障がいのある方への対応といたしましては、北野ハピネスセンターの事業の中で、市内の事業所へ通所している障がいのある方を対象に、歯科医師による歯科相談を行い、必要に応じて治療等を御案内しているところでございます。障がいのある方への対応や年齢要件につきましては、歯科健診事業全体の推進を図る中で検討していきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の６点目、成人歯科健診の対象者を20歳から34歳に拡大することについてでございます。健康増進法に基づく健康増進事業実施要領が令和６年４月に改正され、歯科健診の対象者に20歳及び30歳が加えられました。これまで市では独自に35歳以上を対象として、５歳刻みの節目年齢に受診勧奨を実施してきたところでございます。当該要領の改正に伴う20歳から34歳の方への対応につきましては、成人歯科健診を行う医療機関との調整も必要となることから、三鷹市歯科医師会と情報共有するとともに、意見交換を行っているところでございます。　少し飛びまして、献血につきまして、質問の15点目、市内の移動献血の実施状況及び周知啓発の現状についてお答えいたします。昨年９月に開催されました三鷹市献血推進協議会において、東京赤十字血液センターより、令和４年度の三鷹市の移動献血については23回実施したとの報告を受けております。場所といたしましては、三鷹市役所、三鷹警察署などの職域、緑の小ひろば、杏林大学などの地域、学校で実施されております。また、市が行っている献血の周知啓発といたしましては、三鷹市役所で献血を実施する際に、市役所本庁舎、三鷹市社会福祉協議会にポスターの掲示やチラシを配布するほか、市ホームページや市公式Ｘ──旧ツイッターですけれども、これによるお知らせ、市役所に来られた方への庁内放送などにより、献血への協力や周知活動を図っているところでございます。引き続き、東京赤十字血液センターと連携を図りつつ、多くの皆様に献血いただけるよう、市民の皆様には周知啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、認知症に関わる御質問のところに答弁させていただきます。　御質問の10点目、無料の物忘れ検診の実施についてでございます。認知症の早期診断、早期支援に向けた物忘れ検診等の導入につきましては、検診の実施体制とともに、検診後のサポート体制の構築も重要であると考えております。医師会等関係機関との調整を図りつつ、認知症施策全体の中で検討してまいりたいというように考えているところでございます。　続きまして、御質問の11点目、加齢性難聴と認知症との関わりについてでございます。難聴に正しく対処し、適正な聞こえを維持して脳を活性化し、さらに家族や御友人とのコミュニケーションを図ることによって、認知機能の低下を予防したり、遅らせることにつながり得ると言われております。市では、聴力に課題のある方が、御家族や地域、社会との関わりの中で生き生きと活動できるよう、令和４年度より補聴器購入費の助成事業を開始したところでございます。この事業によりまして、聴力に課題のある市民を支援しているところでございます。今後も効果的な支援につなげるため、加齢性難聴と認知症との因果関係に係る医学的な観点からの関連性も含め、引き続き必要な情報収集に努めるとともに、御指摘の健康診査の検査項目に関しましては、医師会とも情報共有を図りつつ、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。　続きまして、御質問の12点目、認知症キッズサポーター養成講座における体験学習の実施についてでございます。認知症キッズサポーター養成講座は、小学生向けの講座といたしまして、平成28年度に開始し、令和５年度末までの累計受講者数は2,167人となりました。養成講座の実施に当たりましては、認知症の人本人と周囲の方々とのやり取りを再現する寸劇や、認知症の人本人との交流を描いた絵本の読み聞かせを盛り込むなど、参加者が実際の場面を想定しやすいよう、工夫を凝らしたものにしてございます。御質問の中でいただきました、八王子市のような認知症の人本人との交流による体験学習などの取組を参考に、より効果的な養成講座となるよう、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　私からは教育長の答弁に補足いたしまして、質問の16点目、中学生を対象とした献血セミナーの実施について答弁いたします。　外部の専門家による授業は、より実社会に即したものであり、社会に開かれた教育課程を推進していく上で、教育委員会としても推奨しているところです。日本赤十字社の取組における学校との連携については、献血に関するポスターを日本赤十字社から学校へ配布していただいており、校内に掲示して啓発している学校もあるところです。献血についての出前授業につきましては、現在まで実施している学校はありませんが、献血の意義や命の大切さを含め、健康を守る社会の取組を推進していくに当たり、日本赤十字社の取組について、各学校に情報提供及び周知を行ってまいります。　答弁は以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　赤松大一さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時07分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯２番（赤松大一さん）　　御答弁ありがとうございました。今回は、まずは口腔、歯のほうから再質問させていただきますが、先ほど市長も壇上でお話あったとおり、先日、愛歯のつどいがございまして、市長も御自分の体験を通されて、かむこと、また口腔衛生のことに関して非常に大切であるという御挨拶をいただいたところで、きっと今後、大きく三鷹市の口腔衛生に関する事業が進展されるのではないかと期待して質問させていただいたところでございますが、まず障がい者の方の口腔衛生のことで御質問させていただきます。　部長から先ほど答弁で、ハピネスセンターで障がいのある方の歯科相談を受けていただいているということでございますが、これはどのような形でといいますか、予約制になっておりますけれども、定期的なものなのか、もしくはそういう御依頼があったときに歯科医師の先生、また衛生士の先生等が来ていただいて、御相談を受けていただくような仕組みで取り組んでいらっしゃるのか、お聞かせください。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　ハピネスセンターの歯科相談ですけれども、年に５回ほど日程を決めていまして、歯科医師の先生に来ていただいて、相談に乗っていただいているところです。主にハピネスセンターの通所者であるとか、あと事業者さんにお声がけしまして、特定の日に事業者さんの設定をしまして、その利用者さんに主に相談に来ていただくという形を取っているところでございます。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございました。そうしますと、年５回で、そのときのみに御相談を受けていただくということになってしまうかと思うんですけれども、例えば本市で歯科医師会の先生のホームページを拝見しますと、障がい者の所管といいますか、診ていただけるお医者様が約47機関本市にあるということで、やはり本当に、先ほど壇上でも御質問しました、障がいのある方の歯を、健康を確認するには本当に様々な配慮が必要なものがあるということで、誰でもできるというものではないので、やはり今、歯科医師会のホームページに紹介されている47機関の先生方にしっかりと御協力いただきながら、障がいのある方々の口腔衛生、しっかりと取り組むべきだと考えるところでございますが、この申込み、いつ行かなければならないとか申し込まなければならないということもあるかと思いますけれども、例えばなんですが、本市の休日・夜間診療所、要は休日、夜間しか診療所は扱っていませんので、平日開いているときに、今申し上げた歯科医師会の皆様、47機関の先生たちに御協力いただいて、その診療所を活用して障がい者の方々の歯科健康相談、また歯科診療の窓口を開設というのも非常に有効かと思うんですけれども、他の自治体でもやはりこういう形で特化して歯科健診に取り組んでいる自治体もございます。そこに関しましては、例えば、要は手帳をお持ちの方とか、また学校、また児童・生徒、幼児についても配慮が必要なお子様も全てその対象になるということで、相談窓口、また相談を受けながら併せて健康診査もしていただけるような窓口を設置している自治体がございますけれども、本市においてもやはり非常にすばらしい施設があるということで、やはりより一層有効活用するためにも、診療所を活用して、今申し上げた障がいのある方の口腔健診、また診療に関して、その会場をやることによっての相談窓口、もしくは取組を進めることが有効かと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　質問議員さんおっしゃるとおり、やはり障がいのある方にとっても歯科健診、非常に重要──より重要と言ってもいいかもしれませんけれども、重要だというふうに認識しているところでございます。そうしたところで、現在私ども、訪問診療等も実施しているところでございます。やはり障がいのある方にかかわらず、一番理想的なのはやっぱりかかりつけ医を持っていただくということが理想なのかなと思っていますので、そういったところを、例えば歯科医師さんの御相談等がありますので、そういった御相談をする中で、まずはかかりつけ医さんをつくっていただくのが一番いいのかなと思っております。ただ、いろいろ健診等についてなかなか難しい方もいらっしゃるということで、そういったことについての体制については、今後検討させていただければというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　よろしくお願いいたします。やはり今、部長おっしゃるとおり、かかりつけ医を持っていただいて、定期的にしっかりと口腔衛生を保っていただくことが非常に重要だと思います。ただ、様々なお体の事情によって、要は初見の先生だとなかなか診ていただく子どもが、もしくは児童、障がいのある方が心を開いて診ていただくことができるできないというのがありますので、相談窓口等をしっかりと拡充していただきながら、そこで例えば、お住まいの地域の近くの先生を御紹介いただいて、より一層身近な歯科診療ができるような取組等を、知っていただけるような取組を今後していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　あとは、若い方の診療に関して、今回質問をさせていただいたところでございます。今、本市においては、妊娠された方の歯の健康診査を進めていただいているところでございますけれども、やはり特に虫歯菌や歯周病菌は両親から赤ちゃんに感染するリスクがあることを訴えながら、お母様は妊婦の歯科健診を受けていただくんですけれども、やはりそこに併せて、実は赤ちゃんのお父様に関しても、やはりこの機会を捉えて、今申し上げたとおり、赤ちゃんに感染する歯周病、親御さんから感染する虫歯菌や歯周病なんですよとしっかり説明していて、そこの機会を捉えて、お父様もしっかりと歯科健診を受けていくことによって、より一層若い方の健診の拡充につながるかと思いますが、妊婦健康診査にうまくマッチングさせて、お父様にも歯科健診を受けていただくような取組も非常に有効かと思いますが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　両親──お母さんだけじゃなくお父様につきましても、母親学級、もしくは両親学級の中で、親から子どもへの口移し等による感染等、注意喚起を図っているところでございます。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございます。やはりそういう形でしっかりと知っていただきながら、恐れることなくしっかり健診をしていただくことが、生まれてこられる赤ちゃんに関してもそうでございますし、お父様に関してもやはり歯の健康が維持されることもありますので、よりしっかり徹底して、また学級等で徹底をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　今回、質問の中で、若年の若い方の拡充を訴えさせていただきました。先ほど部長から御答弁いただいたとおり、今回国としても、今年度予算の中から、20歳、30歳の歯周病健診については国費で賄うという発表がありましたけれども、全体的な健康診査がもし難しければ、20歳、30歳の方に対する歯周病だけでも、特化した健診を本市としてもいよいよ取り組むべきでないかと思いますけれども、その辺の御答弁いただければ、よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　やはり成人歯科の拡充につきましては、国の方針も変わっていますので、そういったところを踏まえながら、市としてもしっかり対応させていただければと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で赤松大一さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、12番　おばた和仁さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　おばた和仁さん　登壇〕 ◯12番（おばた和仁さん）　　議長の御指名により、通告に従い市政に関する一般質問を行います。　三鷹市は全国に先駆けて、市民自治によるコミュニティ施策を推進してきました。1971年の第２次中期財政計画によるコミュニティ・センター構想の発表、翌年、大沢コミュニティ・センターを着工、1973年、大沢住民協議会が発足、同年、大沢コミュニティ・センター竣工、翌1974年、議会では三鷹市コミュニティ・センター条例が議決されています。その後、約20年間に７つの住区で順次コミュニティ・センターの竣工と住民協議会の発足が見られました。また、2008年にはＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークが設立されています。市民主体の取組としては、住民による地域診断、コミュニティ・カルテ、さらにはみたか市民プラン21会議、最近ではマチコエなどの取組が挙げられます。　都市化に伴う地域共同体の形骸化、空洞化対策としてのコミュニティ再生の時代を経て、少子高齢化の進展や生活スタイル、価値観の変化などによる人と人との関係性の希薄化、市民ニーズの多様化等、新たな課題に直面しています。現在は、地域課題の解決の在り方として、住民同士の支え合いによる新たな共助の仕組みを検討するコミュニティ創生の時代を迎えていると言えます。　市民活動を支援する新たな制度として特定非営利活動促進法が制定され、また支え合いの仕組みとして、地域ケアネットワーク推進事業の全市展開、教育委員会においては、保護者や地域住民が学校運営に参加するコミュニティ・スクールから、子どもたちを縁とした市民のつながりであるスクール・コミュニティに発展してきています。さらに、多様な団体や人材の連携による地域づくりの考え方が推進され、こうした連携をつくり出す仕組みづくりが求められています。　市は、これまでコミュニティ施設の整備や、住民協議会、町会・自治会等への支援、交流の場の創出を行ってきましたが、この20年ほどの間、コミュニティの抱える課題は大きく変わっていないとしています。本年３月に策定されました三鷹市コミュニティ創生基本方針において、４つの柱が提示されました。折しもこのたびの第46回おおさわコミュニティ祭りは、担い手不足などから、実施日が従来の２日間から１日に短縮されたと聞いております。まさに市のコミュニティ行政の重要な転換期にあるとの認識から、以下質問いたします。　１、「三鷹市コミュニティ創生基本方針」について。　(1)、今後のコミュニティ行政の基本となる考え方について。　ア、現代都市におけるコミュニティについて。　質問の１、将来的には地縁型コミュニティとテーマ型コミュニティの連携は深まっていくと考えられるとのことですが、なかなか実現が難しい問題であり、長年コミュニティの課題となってきました。市が認識している現状の課題と、今後の具体的な取組の方向性についてお伺いをします。　イ、住民協議会について。　質問の２、住民協議会活動へのより多くの市民参加を促進するため、組織や活動の在り方を見直すことも必要とのことですが、本市の検討状況についてお伺いします。また、広く市民が協議会の構成員になるための条件、手続等の周知徹底については、市は現状の課題をどのように認識しているのかをお伺いします。　ウ、町会・自治会について。　質問の３、組織の拡大、縮小、活動のスリム化、他団体との連携など、組織運営と活動内容を工夫することが必要、重要とのことですが、抜本的に新たな組織も検討するべき時期に来ているのではないでしょうか。市長の御見解をお伺いします。　エ、テーマ型コミュニティについて。　質問の４、テーマ型コミュニティ支援策の課題については、市はどのように認識しているのかをお伺いします。　オ、コミュニティ住区の範囲について。　現在のコミュニティ住区──おおむね中学校区ですが、小学校区よりも広域的な地域課題にも取り組みやすく、人材も豊富だとしています。逆に、デメリットについては、市はどのように認識しているのかをお伺いします。　カ、学校３部制による学校施設の活用について。　質問の６、学校３部制による学校施設の活用は、歩いて行ける範囲に市民が集える拠点が多く整備される意味で、コミュニティ活動の支援として大変有用であるとのことですが、現在の検討の進み具合についてお伺いします。　質問の７、同様な質問を教育長にもお伺いします。　(2)、今後のコミュニティ行政の施策の柱について。　ア、コミュニティ・センターの在り方の見直しに向けた検討について。　質問の８、よろず相談機能を備えた施設を目指すとのことですが、今までも少なからず同様な事業を様々実施してきていると思います。現状の課題をどのように認識し、どのように改善していくことを検討しているのかをお伺いします。　質問の９、よろず相談活動の担い手はどのように集めるのか、また有償ボランティアの活用も可能なのかをお伺いします。　質問の10、予算は市が支援するのか、予算規模はどの程度を考えているのかをお伺いします。　イ、住民協議会の組織改革に向けた検討について。　質問の11、事務局職員が連携役、コーディネーター役を担える体制整備として、事務局員の採用強化、人事ローテーション、事務の効率化等を検討しているとのことですが、事務局体制の整備について、参考になるような他自治体の先進事例はあるのかをお伺いします。　質問の12、住民協議会の法人化については、島根県雲南市長を代表とする小規模多機能自治推進ネットワーク会議などでも議論されていますが、法人化についての本市の見解をお伺いします。　質問の13、住民協議会組織の担い手の高齢化や固定化の抜本的な解決策として、若い世代が構成員となる仕組みづくりも検討すべきと考えますが、本市の検討状況をお伺いします。　質問の14、住民協議会の財源確保の多角化は重要であると思いますが、市が認識している課題があればお伺いをします。　質問の15、限られた担い手や財源から、住民協議会において新たな事業を行うためには、既存事業の縮小、あるいは廃止の検討も必要となると考えますが、市が認識している課題があればお伺いをします。　ウ、デジタル技術の活用について。　質問の16、デジタル技術の活用について、町会・自治会等へ市が先進事例紹介や財源支援を行うことについて、市の御見解をお伺いします。　質問の17、Ｚｏｏｍなどを活用しても、リアルタイムに地域のイベントや公開講座などに参加できない忙しい市民の方も多いものと思います。マチコエの発表会でやっていたような、録画機能を活用して、時間のあるときに視聴していただけるような仕組みを広く構築することについて、市の御見解をお伺いをします。　エ、中間支援機能の強化について。　質問の18、市民協働センターによるテーマ型団体間の連携支援やアウトリーチ支援を住民協議会の事務局自体も同様に行えるような体制整備について、市の考え方と課題認識をお伺いをします。　以上、壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１でございます。現代都市におけるコミュニティについて、市が認識している現状の課題と今後の取組方、取組の方向についてでございます。現代のコミュニティは多様化しております。一元的に定義できるものではありませんが、現在、コミュニティ創生基本方針においては、コミュニティとは顔見知り関係の構築や個々人の充実感、環境や福祉の面での生活の質の向上、日々の相談事の解決などにつながる様々な集まりであると位置づけております。中でも高齢化と担い手不足は、こうした現代のコミュニティに共通する課題であると考えており、地縁型とテーマ型といった区分けにこだわらず、複数の異なる団体間や世代間の相互連携が広がっていくことが、地域におけるコミュニティ活動の活力を維持する上で重要であると認識しております。市としては、相互理解や連帯感の醸成のための仕組み、それを市民、関係団体、行政が一体となって構築してまいります。　コミュニティ・センターを造ってきた歴史について、住民協議会をつくってきた歴史については御質問者が御指摘したとおりでございますが、歩いて通える範囲内での、そういう施設造りも含めまして、古い課題でありながら、今でも続いている非常に大きな基礎的なテーマであるというふうに思っているところでございます。　質問の２、住民協議会の組織や活動の在り方の見直しについてでございます。住民協議会の組織や活動等の在り方については、平成26年から住民協議会の在り方検討委員会にて議論、検討がなされております。令和５年度には、地域活動のデジタル化や相談機能の充実、組織の法人化といった事務局機能の見直しについても話合いが行われています。まずは今年度から来年度にかけて、各コミュニティ・センターのホームページのリニューアルやインターネット施設予約システムの導入を予定しておりまして、市としても支援してまいりたいと考えております。　また、住民協議会委員の公募や活動内容等につきましては、委員の改選時期に合わせて、各住民協議会のホームページや広報紙などへの情報掲載によりまして周知をしております。現在、ホームページに情報を掲載していない住民協議会も含めまして、リニューアルするコミュニティ・センターのホームページでは掲載内容を統一するなど、分かりやすい情報発信に努めることで、より多くの市民が住民協議会に興味や関心を持ち、実際の参加につながるよう、各住民協議会としても検討を進めていくということを聞いております。私たちとしても、それを支援してまいりたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の３といたしまして、町会・自治会に代わる新たな組織の検討について御質問がございました。町会・自治会をはじめとしまして、地域の自治組織は、顔見知り関係の構築を通じて地域のつながりを生み出し、防災や福祉、子育てなどの様々な活動の基礎となる最も重要な役割を果たしていると考えております。一方で、私たちは行政組織の一部ではないことをしっかりと理解した上での連携や協働の推進が欠かせないものと認識しております。そのような意味で、町会・自治会に代わる新たな組織については、我々が検討するというよりも、今、実際に社会の中で生まれてくる様々なグループ、団体等々、同好会みたいなものも含めまして、新しいそういうものが現われてきているというふうに思っておりまして、そういう意味で、それらがしっかりとした中間組織としてまちの中の構成要因となるように、柔軟な支援を我々としても考えていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の４、テーマ型コミュニティに対する支援の課題について。共通の興味や関心を基にしたテーマ型コミュニティは、市内の異なる地域に居住する市民同士の交流を活発化するのはもちろん、居住はしていないが市内で何らかのコミュニティに属して活動している人たちとの非常に複層的な交流も促進しております。こうしたテーマ型コミュニティに対する支援においては、担い手となる人材確保や他団体との連携の促進、活動場所の確保などを課題としていると認識しております。　続きまして、質問の11、住民協議会の事務局体制の整備に当たり参考となる先進事例について、質問の12、住民協議会の法人化に関する市の見解についてでございます。まとめてお答えいたします。　三鷹市の住民協議会と類似した団体で、任意団体が法人化に至った先行事例は把握しておりませんけれども、質問議員が例示された島根県の事例も参考にしながら、市としては住民協議会との全面的な協力の下、事務事業の調査や改善の検討を行い、７つの住民協議会で異なっている業務の共通化やシステム化、アウトソーシングを推進いたしまして、職員の業務負担の軽減と効率化を目指す取組を支援しております。つまり、住民協議会がそれぞれ、あるいは全体として法人化ということは今考えておりませんけれども、事務局体制は一定の法人化をしてもいいのではないかというふうに住民協議会の皆さんのほうでも御議論が出ておりますので、しっかりと我々としてもそれらを受け止めていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、学校３部制による学校施設の活用についてお答えをいたします。学校３部制につきましては、学校施設を活用した地域子どもクラブの拡充への対応、ほかの自治体における学校開放等での学校施設活用事例の調査、そして夜間、休日の学校施設の利用についての市民へのアンケート、それから夜間、休日における学校施設を活用した講座ですとかイベントなどのモデル事業を実施して、課題の把握ですとか在り方の検討に向けた理解を深めてまいりました。　また、今年度は学校施設を活用したスクール・コミュニティに関わる人材向けの講座の開催等を予定しておりまして、引き続き学校３部制の実現に向けて市長部局と連携を図りながら検討を進めるとともに、中原小学校の建て替えですとか、国立天文台周辺まちづくりにおける新しい学校の施設整備の検討にも反映してまいります。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、残りの質問に幾つかお答えしてまいります。　まず、質問の５点目、現在のコミュニティ住区のデメリットについてです。現在７つあるコミュニティ住区は、市内の様々なコミュニティ活動の基盤となっております。しかし、一部の市民の方にとっては、自身が居住または活動するコミュニティ住区にあるコミュニティ・センターまでの距離やアクセス方法が施設利用のハードルになる場合もあると考えます。今後は、少子高齢化の進展や社会環境の変化を見据え、地区公会堂や学校などの施設を活用した徒歩10分圏内のコミュニティ活動の促進に取り組んでいくことが必要だと考えております。　次に、質問の８点目、よろず相談機能に関する現状の課題と改善策の検討について、続きまして質問の９点目、よろず相談機能の担い手、有償ボランティアの活用について、そして質問の10点目、予算支援の有無と予算規模について、関連いたしますので一括してお答えいたします。　よろず相談機能については、寄せられた相談内容によっては専門機関による対応が欠かせないことから、事務局職員だけでは十分な御案内が難しい状況がございます。今後は、地域ケアネットワークや地域福祉コーディネーターと連携した福祉相談や、日常のデジタル技術の活用に関するデジタル相談サロンの開催など、様々な困り事を専門窓口につなぐことや解決に導く相談機能を拡充するとともに、一方で、事務局職員が新たな事業提案や適切な相談先を紹介するためのスキルを身につけることを支援してまいります。　よろず相談活動の担い手には、住民協議会の事務局職員や委員をはじめ、行政職員や民間の専門家など、多様な担い手を想定しております。そうした多様な担い手へのインセンティブとして、有償ボランティアを活用する際には、みたか地域ポイントの活用も含めて実施方法を検討し、必要に応じて予算措置を講じてまいります。　次に、質問の13点目、若い世代が住民協議会の構成員となる仕組みづくりについて、次に質問の14点目、住民協議会の財源確保の多角化について、そして質問の15点目、限られた担い手や財源で活動を維持するための事業の見直しについて、関連いたしますので一括してお答えいたします。　住民協議会活動を持続可能なものとするためには、これまでお答えしてきたようなコミュニティ・センターの在り方の見直しや組織改革を通じて若い世代の参加を促すことや、安定した活動財源の確保などの取組が必要であると認識しています。具体的には、負担軽減の視点を踏まえた既存事業の縮小、廃止や、これまで平日の日中などに行われていた会議などを、若い世代も参加しやすい時間に開催したり、デジタル技術を活用するなど、従来の手法にとらわれない取組の見直しや工夫が求められます。　次に、質問の16点目、デジタル技術の活用に関する町会・自治会への支援について、そして質問の17点目、地域の活動を録画し、自由に視聴できる仕組みづくりについて、関連しますので一括してお答えします。　町会・自治会等によるデジタル技術の活用については、市に対し御相談があった場合には、先進事例を御紹介しています。また、所要の経費等については、使途に定めのない三鷹市町会等自治組織助成金やがんばる地域応援プロジェクトのほか、東京都の助成制度など、既存のメニューを組み合わせることで適切な支援を行ってまいります。　町会・自治会の活動は、オンラインを活用したものが近年徐々に増加しております。一部の団体では、独自にユーチューブやフェイスブックのアカウントを作成し、活動内容を録画した動画を掲載、または発信している例もございますが、そのような団体は現状ではいまだ一部に限られているため、先行事例も含めた関連情報の共有等について検討を深めてまいります。　次に、質問の18点目、中間支援機能の強化についてです。市としましては、市民協働センターと同様に、住民協議会の職員や委員が地域の中間支援機能を担うことが望ましいと考えております。そのためには、住民協議会事務局の職員や委員が、コミュニティ・センターの利用者や活動団体の日頃の悩みを聞き出すためのノウハウを取得したり、相談に対応する十分な時間を確保することが重要であることから、住民協議会が主体となって行う組織改革等の議論を支援し、日常の活動を通じて相談機能を発揮されることを目指します。　私からは以上となります。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問６点目、学校３部制による学校施設の活用についてお答えをいたします。　住居から徒歩圏内にある学校施設を核に、時間帯により機能転換を図りながら地域づくりを進める学校３部制の取組につきましては、さらなるコミュニティの活性化につながるものと捉えております。第２部での子どもの居場所づくりにおける地域の参画、第３部における地域活動や地域交流の場としての活用が可能であり、第２部での地域と事業者の役割分担、第３部での地域による学校施設の利用ニーズ、さらにはコミュニティ・センターとのすみ分けなど、庁内横断的な検討を進めております。まずは標準となるモデルの構築に取り組みながら、地域特性を踏まえ段階的に整備することとしており、施設の動線やセキュリティーなどのハード面と整合を図りながら、地域との役割分担を踏まえたソフト面での運用の在り方について検討を深めているところです。　答弁は以上です。 ◯12番（おばた和仁さん）　　様々な質問に対しまして御答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　まずもってその前に、事務局も中間支援機能を持つように取り組んでいくというのは、極めて私は画期的といいますか、すばらしい考え方というか方向性だと思います。この点について、まずはぜひこの方向で引き続きしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思います。その前提で幾つか御質問していきたい、このように思いますけれども、まずは住民協議会の法人化について。先ほど市長からも御答弁ございましたけれども、私はこの法人化ということと、協議会なりの組織が活性化するというのは、極めて相関性があると思っているんですね。相関性がある。つまり、組織の活性化を何と見るかというのはありますけれども、多分今までコミュニティの再生という時代から、コミュニティは今、創生という時代に移ってきている。つまり、新しい地域課題の解決をするために、協議会というのがこれからますます活躍していただく必要があるというふうに想定するならば──そうなっていただきたいわけですが、そうであるならば、当然その活性化イコール事業見直しとか、あるいは新しい事業を展開していく、こういったことが協議会の組織として、活性化ということでは定義づけられるだろうというふうに思うわけです。　そうなってくると、新しい事業をしたりとかやっていくということになると、当然そこには法人化というのが必要になってくるだろうと。法人化の様々な利点については御承知されていると思うので一つ一つはお話ししませんけれども、例えばいわゆる、今現在は会長さんが全部何かあったときは自分のリスクで、個人的なリスクとして負わなければいけないとか、あるいは様々な所有するものについても、あるいは銀行口座を開くにしても任意団体では非常に厳しいし、様々な民間企業と提携をするために何らかの契約を結ぶについても、個人ということでは非常に先へ進んでいかないというところがあるのは御存じのとおりだと思いますけれども、そうなってくると、法人化というのは必要だというふうに私は認識しますけれども、今回、法人化についても御検討されているというお話がありましたが、ちょっとお聞きしていると、事務局に関する、事務局員の皆さんの様々ローテーションとか採用とか教育とか、そういった面でそこをまず考えているんだというふうにちょっと認識したんですけれども、そこはそこでもちろんいいと思うんですけれども、住民協議会自体を法人化していくということを今考えておられないのか、そこについて改めてお聞きしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　住民協議会一つ一つ、あるいは全体の法人化を考えてないのかというお話ですよね。今回の創生のための基本方針というものも、途中で答弁の中で言わせていただいたように、住民協議会側が自主的にやることと、行政のほうで考えるべきことというふうに、大きくいって２つあると思っているんですよね。それで話合いが時間がかかったりしたこともあります。住民協議会というのは、御存じのように自主的な市民団体でありますから、会長さんも途中の議論でまた替わったりとかしながら、なかなか意見が統一されることが時間かかったということはありますけれども、ほぼまとまってきて、現在、市でも受け止めているということになっています。　問題は、行政側からいうと、現在、住民協議会というのは自主的な地域団体であるということと同時に、コミュニティ・センターの公の施設の委託を受けて管理をしている、そういう団体であるということの性格がございまして、言わばできる限りといいますか、原則的に市があまり介入することがおかしいといいますか、やっちゃいけないことだというふうに思っていますけれども、そういう意味で、自主的にいろいろなことを考えていく側面と、市側が公の施設を管理していただいている関係からぜひこういうことをやってほしいということを委託関係で、契約関係の中でしっかりと位置づけているという、その２つの側面があるわけです。事務局の法人化というところに今限定して述べているのは、その委託関係とか、あるいは住民協議会という地域の団体ではありますけれども、人を雇ったりとかしているわけなので、そういう意味で様々な法的な問題を生じる場合もありますから、そういうときに、分かりやすく言うと、ボランティアでやっている会長さんが法的な責任を問われる側面が出てきてしまいますから、そういうことがないように、そういう部分については、しっかりとした法人としての事務局が担うという形にしたいなというふうなことが、まず第１番目でございます。　住民協議会の団体も含めて法人化したとしても、そうすると今ボランティアでやっていただいている方たちの中でも、役員で一定の責任を負うということがかなり法的には求められてくるところがありますから、そうするとそれはボランティアでいいのか。それは有償の形で、例えば、分かりやすく言えば、会長さんが給与をもらうみたいな形になってしまうわけなんでありまして、それが今の住民協議会になじむのかどうか。今の地域の雰囲気からいうと、会長さんたちは給与をもらって責任を負うぐらいだったら辞めますと言われると思います。そういうような、ボランティアとして、まさに自分たちで地域をいろいろ考えるという側面と、一定の標準化されたコミュニティ・センター、どの地域でも住民の方が利用しやすいような一定の水準というものを設けて、そこで問題をきちんと処理していくという仕事としての側面、これはやはり私どもとしては区分けして考えていくべきだというふうに思っていまして、そういう意味で、今、先ほど申し上げたような形態で、これからの議論を進めていこうというふうに考えているところです。 ◯12番（おばた和仁さん）　　半分ぐらいは理解したんですけれども、まず今市長がおっしゃった、会長さんがお金をもらったら、責任があるからやりたくないというお話があったというお話をいただきましたけれども、そもそも今現在、任意団体であること自体が、会長さんに何かあったときに責任がかかってくるんです。それが問題だと言っているので、法人化しないと組織に責任が及ばずに、会長さん個人に及ぶということをやっぱり御理解していただくようにお話をしていただきたいと思いますし、そもそも論として、今回コミュニティ創生基本方針でうたっているように、地域の課題を解決していくという、こういう大きな方針の前提がある中で、住民協議会の在り方というのは、極めてどうあるかというのは、これは三鷹市にとって非常に重要なことだと思います。そこについて、市長がおっしゃるように、任意団体だからあまりそこは口出しできないんだというふうになってしまうと、そもそもコミュニティ創生基本方針についての市としての方針、骨太の方針ですよね。細かいことにね、もちろんつべこべ意見を言う必要はないと思うんですよ。でも、やっぱりこうあるべきだよねというのが基本方針として、やっぱりそこは市も一体となって考えていかないと変わっていかないと思いますよ。いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　そう思っているから、この方針という形で、今、時間をかけて説得したり、あるいは説得されたりしながらお話合いが進んできた経過がございます。一方的に市がこういうふうにしたいから、あるいは私がこういうふうにしたいからこうすべきだというふうにはならないわけですよね。そこで担っている方たちがどこまで考えているかということを、時間をかけて今に至っているわけです。　ですから、例えば御質問にもございましたコミュニティ・カルテ、地域の中のことを全部考えるということについても、当初は住民協議会の皆さんでも反対の方が多かったです。なぜかというと、私たちはコミュニティ・センターの管理について自主的にやるということは考えているけれども、地域全体を見るという、そういう権限があるはずがない。別に全体を見て直してくれとか、お金をかけてここを整備してくれというふうなことを頼んでいるわけじゃないんですよね。コミュニティ・カルテもまちづくりプランも、それぞれまちの中の問題があれば市に問題提起してくださいという、そういう趣旨でつくられているものなんですけれども、それでもやっぱり全体については難しいという話から始まって、でもそれが丸池の里につながったり牟礼の里につながったりして、まち全体を見る、そして変えていくということは面白いねという話になってきたわけです。そこはおばた議員さんが御指摘のように、市としてそれを受け止めて改善していくということで、役割分担をしながら当然やってきているわけでありまして、そういう趣旨が今回のコミュニティ創生の基本方針でも、まさに一緒になって考えていく、そういう伝統を踏まえて今に至っているというふうに考えていただければいいのではないかと思います。 ◯12番（おばた和仁さん）　　それであれば、非常に理解できます。この話は非常にそういった意味では、市と、それから住民協議会をはじめとする様々な団体さんとの合意形成ですよね。合意形成を丁寧にやっていくということが非常に重要だと思うので、どちらかだけに任すというスタンスじゃなくて、市も含めてしっかりとあるべき方向に三鷹市としては持っていくんだという、合意形成の精神をしっかり持ってやっていくという、そこら辺が非常に私は重要だと思います。　それで、法人化の話については、これ以上言ってもあれですけれども、最後にもう一言だけ申し上げれば、さっき市長がおっしゃったように、人の採用のところで、リスクが会長さんのところへ来るとやっぱりそれは問題だから法人化を考えていますという話があったんだけれども、様々な事業を協議会がしていく上で、例えば福祉的な事業もこれからやっぱりしていかないといけないですよね、協議会が。そういったときに、事業をしていくに当たっては、その責任が、現状のままだったら、これは会長さんの下に行ってしまいます。それとまた、今、指定管理制度ということで、莫大なお金が会計上協議会のほうに行っている。ここら辺の税務上の問題も含めて、法人化してないということは、任意団体であるということは、これは恐らく問題があるんじゃないかと思うんですよね。そういうことも含めて、やっぱり市として適切なアドバイスをしていただきたいと思います。　法人化については以上で終わりますけれども、続きまして、今回、先ほど事務局の方自体も、市の様々な団体さんとの関係、連携とか、あるいは事業提案までするとおっしゃいましたよね。事業提案まで事務局がそういう機能、役割を担ってほしいんだと。そこまで変えていくんだというお話をいただいたと思います。これはすばらしい今後の方向性として私は賛成するんですけれども、一方で、今いろいろなネットワーク組織があるんですよ。例えば、地域ケアネットワークさんとかあります。それから、あるいは自主防災組織というのがあります。これはいずれも７つの住区ごとにありますよね。こういったところがまさに各住区の福祉とか防災活動ということで、非常に重要な地域課題のテーマを取り組んでいるネットワーク組織ですけれども、そこに住民協議会がやっぱり先頭を切ってというか、まさに住民協議会が、こういった地域ケアネットワークとか、あるいは自主防災組織をしっかりと運営していくんだということこそ、やっぱり地域全体をしっかり福祉の向上とか防災の取組をしていくということにつながっていくんじゃないかと思うんですけれども、何か今、組織がそれぞれあって、お互いに新しい事業がやりにくいというところがあるんじゃないかということを危惧するんですが、ここら辺を整理したほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　行政側といいますか三鷹市役所のほうでは、ずっと住民協議会、コミュニティ住区、コミュニティ・センターというのはどういうふうに発展していくのかということをもちろん注視してこれまで来ているわけでございますが、そういう意味でピラミッド組織になるんじゃないかとか、ネットワーク組織になるんじゃないかとか、様々な将来予想をしていましたよ。でも、それがそういう意味でいうと、住民協議会がまず頭にあって、町会・自治会が整理されてあって、ほかの団体があるというような形では発展してきていないんです。おっしゃるように、一見ばらばらに見えるんですけれども、成功しているところと、あんまりそうでもないところというのはいろいろあると思いますが、成功しているところでいうと、例えばある東側のほうの住民協議会では、やっぱりふれあいの里を住民協議会が中心となって最初は出発した、あるいはケアネットや何かも生まれているとか、夜、子どもたちに映画を見せる会をＮＰＯでつくっているとか、そういうことがあります。　つまり、住民協議会が最初の母体となって、様々なそういう活性化の種といいますか、それを地域の中で生んできているということがございます。そこに上下の関係もなく、横のつながりで連携しながらやっているということで、どこのところも大体似たような発展をしてきていると思いますけれども、皆様コミュニティまつりに行かれると、今年度はすごい──コロナ明けということもあると思いますが、子どもたち、大人たちが本当に満員電車の中みたいにすごくいっぱい集まってきているという実態を御覧になっていると思いますが、やっぱりそれだけ根づいているいろんな組織があるということは思います。　そういう意味で、住民協議会というのは、今お話のあった自主防災組織とか地域ケアとか、そういうネットワークの１つのコアになっているといいますか、核になりつつある。それを、じゃあ今度はおっしゃるようにどういう形で考えていかなければいけないかということが、今度のコミュニティ推進計画の中でも新たに出てくると思いますけれども、恐らく単なるハード面でいえば改修じゃなくて、新しいそういう地域の中に自然と集まってくる核みたいなものが、そこの中にオフィス機能を持っているみたいな、あるいはブースを持つみたいな、そういう新しい形を考えていかなければいけないんじゃないか。今のものの再生産であるはずがないというふうに私は思っていますし、恐らく住民協議会の皆さんも、今の形でやっていくのはもう限界に来ているという認識はかなり共有化されているというふうに聞いています。私も何回か行って話をしたことがありますが、もちろん一直線で話が進むわけじゃありませんけれども、それらの問題意識はかなり共有化されていて、次に行くというふうに思っています。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。このたび法人組織をつくって、職員さんの専門性を高めるような取組をしていくと。住民協議会同士の中でのローテーションもしていって、職員さんの仕事の役割を変化させていくんだと。具体的には、専門窓口的な取組をしたり、あるいはもっと言えば、いろいろな団体さんとの意見調整をして事業提案までしていくんだというようなことを考えているということを言っていただいた。そうしたことを考えると、様々そういった地域ケアネットワークとか自主防災組織、これについては、やっぱり今現状は、市長、コアに住民協議会がやっているとおっしゃったけれども、様々なんですよ、状況は。いろいろ濃淡がある。そこら辺やっぱり、今言ったようなネットワーク組織も含めて、住民協議会さんがその地域をしっかり守っていくんだというところも含めて、ぜひ今後、そういった発信をしていっていただきたいなというふうに思います。　今、２点ほど話しました。もう一つはちょっと別の観点でいうと、いわゆる住民協議会さんの委員さんというのは、団体の推薦された委員さんが多いと思うんですけれども、これのメリットとデメリットがあると思います。できるだけ若い人に委員になってほしいとか、あるいは地域の課題について考えている方が積極的に住民協議会の委員になっていただきたいというのが、方向性としてはやっぱりあると思うんですけれども、そういった意味では、これはかなり個々の住民協議会さんの御判断によるところも出てきてしまうのかもしれませんけれども、構成団体の推薦制度というこの制度自体、一定程度ちょっと見直しをする必要もあるんじゃないか。理想的には、やる気のある人とかをもう少し入れていく、そういった立てつけにしていく必要があるんじゃないかというふうにも思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（鎮目　司さん）　　再質問にお答えいたします。　住民協議会の委員につきましては、それぞれの住民協議会で人数等は若干の差はあるんですが、現在は、まず町会、商店会、ＰＴＡなどの地域の団体から選出された方、そして２点目は、一般の公募枠として広く募集をかけて、活動に賛同していただいて立候補していただいた方、そしてその他住民協議会が必要と認める方、どこの住民協議会もおおむねこの３種類のパターンで委員のほうを選出しています。期間は２年間となっておりまして、今、質問議員さんのお話にもありました、若い方、やる気のある方にこれから入ってきていただきたいというのはもちろん我々も同じ考えでございます。それにはホームページや、例えば広報紙で、従来改選期に合わせて各住民協議会がアナウンスをしてきたところではありますが、それ以上に今後は、リニューアルを予定しています、例えばホームページを使って、活動の見える化、一体その住民協議会はどういう活動しているんだと、そしてどういうところに力を貸してほしいんだといった、そういうところまで踏み込んで情報発信を強化していくことが大変重要だと考えています。　そして、委員の皆様も併せてそうなんですけれども、先ほどの話とちょっと重複するんですが、やはり中間支援の在り方というものが今回の基本方針の中で非常に大きいウエートを占めていまして、これから委員になる方はもちろんそうですし、今現在、事務局員として働いている方、そして地域の団体、そして我々行政職員それぞれが、主要なこれからの多様な担い手になり得ると。これまでになかった地域の複雑な課題を解決するためのプラットフォームをこれからつくっていかなければいけない。そのための担い手としてそれぞれが中間支援を担っていく、そういう考え方で考えているところでございます。　以上です。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。まさにこれ、本当に中間支援業務を住民協議会の事務局自体がやっていくということについては、非常に大きなチャレンジだと思います。当然そこに向けては、この基本方針の中では、事務局の仕事の効率化とか均一化とか、もうちょっといろんなことを知っていただくとかということをやっていく必要があると書かれていましたけれども、もっと言うと、やっぱり人員を増やしていくということも必要だと思うし、そのための事務局体制を構築していくというためには、やっぱり財源も必要となるんだと思うんですよね。様々全国的に見ると、任意団体の事務局さんというのは、三鷹は指定管理をやってもらっていますからちょっと例外ですけれども、一般的には事務局というと１人もいないとか、場合によってはそういったところもあるぐらい、任意団体さんは大きくないんですよね、協議会を見ると。ただ、法人のところは非常に大きくて、たくさんの人数でやっているというところがほとんどです。やっぱりそこは指定管理だったり様々な委託業務を受けていて、そういったことから体制を整えることができるということで、事務局自体が大きくなっていくということになっています。　さらに言えば、若い方たちを事務局にどんどん入れていくような仕組みもつくっているところもありまして、例えば各町会さんから、まさにこれはそういった事務局の有償ボランティアさんとして推薦をしてもらって、そういった若い方々が事務局づけで様々な協議会の仕事について勉強していただく、研修していただく。これを２年間の制度でやっているのが山形県のきらりよしじまネットワークさんですけれども、そういうやり方をしていて、10人以上、そういった有償ボランティアさんが事務局に張りついていて、様々な取組を協議会全体のためにしていらっしゃるんです。なので、単純に今言っている法人化ということだけでは多分事務局というのは強くならないと思っているんですけれども、そういった意味で市の支援も非常に重要になってくるだろうと思いますが、そこら辺の支援についてのお考えがあればお願いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　まだ細部まで決まっていませんので、あんまり申し上げることはできないんですけれども、これからの議論になると思います。各住協の事務局で働いている皆さんも、まさに分かりやすく言えば雇用先が変わってしまうということになります。それから、市町村の合併とか銀行の合併でも皆そうですけれども、大体合併した後はしばらくぎくしゃくしていて、一体化して一本化するというのはかなり時間がかかりますから、そう簡単にはいかないということは認識しています。　ですから、それぞれこれから議論して、働いている方も、ああ、やっぱりこれは面白いと思うのが一番なんですけれどもね。でも、７つの場所にあって、それが合併するといっても最初から１つの事務所にいるわけじゃないですから、当然各住協にもコミュニティ・センターにもいながら仕事をしてもらうのが前提です。それから、全員が全員、今雇われている人たちが、これも今後の協議ですけれども、異動を期待している人はほぼいないかもしれません。ですから、そういう意味では、今大沢にお勤めの方が井の頭に行くとか、そういうことは当初は不可能かもしれません。だから、そういう意味で時間のかかる話だと思っていますが、私は一番問題だと思っているのは、やっぱり今の形で進めていくときに、やる気を出してもらわなきゃいけない。事務局が今、そういう意味では全体の施設管理とか、住協側の様々な提案に対して対応するだけになってしまう傾向があるというふうにも聞いていますから、そういうものじゃない方法をやっぱり考えていかなければいけない。ですから、また逆に言うと、全て新しい事業を事務局が担うわけではなくて、やっぱりそこを活用している市民の皆さんの団体が、にぎやかにいろんな発想を持って、矛盾することでも、いろんなことがコミュニティ・センターという場所、あるいはその地域内の場所を使って様々行われる、それをある意味支えたり受け入れる、そういう体制をつくったり、そちらのほうがやっぱり主になるというふうには思っています。ですから、ちょっと長い過程、これからも合意をしてもらいながら前へ進む、そういうことになると思いますから、今しばらく見ていただきたいなというふうに思っています。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。市長のおっしゃるとおりで、事務局さんが自ら何か事業提案して自ら事業するというわけじゃもちろんないですよね。やっぱり様々なテーマ型団体さん等のやりたいことをお聞きして、それをうまくコーディネートするというのが主に事務局さんの仕事だと思うし、逆に丁寧に聞くということになると、なかなか部会の委員さんがそれをやれるかというとなかなかそこはやっぱり難しくて、常時いらっしゃる事務局さんがやっぱりやらないとうまく回っていかないんじゃないかなというふうに思うので、そういった意味では事務局の皆さんに期待するところは大きいというふうに私は思っています。　ただ、御存じのように、今、市長もおっしゃられたように、かなりの事務局さんが、全国的に見ると、施設の維持管理だとか、あるいは施設にいらっしゃる方の御対応をするということで終わっているという事務局さんが日本全国を見ると非常に多い。そこを変えていくということで、今、市が取り組んでいるということは非常に私はすばらしい取組になっていくんだろうなということで、ぜひ成功させてほしいと考えております。　この住民協議会の研究事例が幾つかありまして、どうしたら活性化するんだろうという研究事例が幾つかあるんですけれども、ちょっとこれを御披露すると、かなり古くなりますが、2006年に田川さんという方が、多様化している様々な地域活動団体を協議会に受け入れる、こういった仕組みづくりが非常に重要だというふうに知見を出されているんです。これを受けて、2007年に堤さんが、新しい事業を展開するためには、意思決定権限行使のプロセスに多様な主体を受け入れる整備が非常に重要だというふうに、これも同じようなことを言っておられます。それから、吉村さんという方は2013年の研究で、前年度を踏襲するような硬直的な運営にならないように、事業に関して陥らないような柔軟な運営が必要だということで、新しい事業をどんどんやっていくという体制が必要だよねというふうに知見を出されていますし、最近では、2019年の論文なんですけれども、協議会メンバーはやっぱり固定しないというのは非常に重要だと。そうすることによって、役員さんの固定化とか担い手の固定化とか、あるいは高齢化というのを、問題を解決していく必要があると。会長さんとかは非常にある意味、町内会の会長さんが連合自治会の会長を兼ねるというのは、協議会の会長を兼ねるというのは、意思決定の合意形成がある意味やりやすい。逆に言うと、ちょっと硬直性になるところがあるので、メリット、デメリットはあるという御指摘をされています。　今回私は、こういったさきの知見がありましたけれども、ぜひ考えていただきたいのが協議会自体の法人化、これを考えていただきたいと思いますし、事務局の整備と役割の拡大については本当に大変なことだと思うので、市の支援をしっかりしていってほしいなというふうに思います。　それから、ネットワーク組織というのが今、地域内にある中でのここの取りまとめというのも、できたら協議会さんをやっぱり最優先に考えて、構築を図っていっていただきたいなというふうに申し上げたいというふうに思っております。　2022年の12月に、私、一般質問させていただいているんですが、そのときは都市再生ビジョンについて、これは言うなればハードだと。コミュニティ創生のソフトがないと、都市再生ビジョン、何やったらいいのか分からないんじゃないですかという御質問を当時させていただいているんですけれども、そういった意味で、コミュニティ創生の基本方針というのは、非常に都市再生ビジョンに関わる重要な考え方、方針になると思いますので、今回質問させていただきました。　どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上でおばた和仁さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、14番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕 ◯14番（谷口敏也さん）　　議長の御指名をいただきまして、社会復帰もできましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　今回は、誰もが安心できるまちづくりについて質問をさせていただきます。　三鷹市で暮らす全ての市民が、日々の生活の中で、何があっても大丈夫という安心感を持てるよう、様々な施策の展開が必要だと考え、大きく分けて４つの政策についての実現を主張し、質問をさせていただきます。　(1)、災害時の避難についてお伺いします。　三鷹市地域防災計画（令和６年度改定）が作成されたことにより、消防団員として活動してきた者として、この計画の全体について質問をしようと思いましたが、とてもではありませんが、量が多過ぎ時間がかかりそうなので、その中から本日は避難場所、避難所、福祉避難所、臨時避難所、災害時在宅生活支援施設など、災害時の避難所等の対応について質問をさせていただきます。　令和６年１月１日16時10分、石川県の能登半島においてマグニチュード7.6、深さ16キロの地震が発生し、石川県志賀町で震度７を観測したほか、北海道から九州地方にかけて震度６強から１の揺れを観測しました。また、４月の３日には台湾の東部沖を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生してしまいました。台湾の地震においては、発災後３時間から４時間後にパーティションできちんと仕切られた避難所が開設するというテレビニュースが流れ、三鷹市内で同じ避難所運営連絡会に所属している方からも、自分たちではあのようなことはできないといった心配する声をお伺いしました。そこで質問です。　ア、一時避難場所及び広域避難場所についてお伺いします。　質問の１、市が指定している一時避難場所や広域避難場所については、その役割や安全な避難方法も含め、市のホームページや防災マップの作成、配布、防災訓練の実施等により、これまでも市民への普及啓発に努めています。発災時にこうした施設における避難者への情報提供や避難所への移動、または帰宅行動への誘導等については、原則として市の職員配置による対応を想定しているとのことですが、それらのマニュアルの作成や訓練の実施が必要だと考えます。現状と今後の方向性をお示しください。　質問の２、広域避難場所においては、関係する東京都や他市区及び他団体等とも協議、連携をして、運営マニュアルの作成や訓練の実施が必要だと考えます。現状と今後の方向性をお示しください。　イ、避難所について。　質問の３、３か所の指定避難所においては避難所運営連絡会が未設置とのことですが、こちらにおいても関係団体や近隣の方々に協力をいただき、設置すべきと考えます。御所見をお示しください。　質問の４、既に避難所運営マニュアルを作成した30か所の避難所については、感染症に対応したマニュアルに改訂すべきと考えますが、現在の改訂状況についてお伺いします。　質問の５、33か所全ての避難所において、避難所運営マニュアルに基づいた避難所開設、避難所運営訓練を実施すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。　続きまして、ウ、福祉避難所について。　質問の６、現在29か所のうち、避難所運営マニュアルを作成している事業所は12か所です。全ての福祉避難所においてマニュアルを作成すべきと考えますが、今後の方向性をお示しください。　質問の７、いずれの施設においても、避難誘導や消火訓練などの定期訓練は実施しておりますが、避難所運営に特化した訓練については実施していない状況です。地域に住んでいる障がいをお持ちの方々などが避難をしてくることを考えると、それらの方々を受け入れるためにも、避難所運営訓練の実施が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。　エ、避難所補完施設（臨時避難所）について。　一次避難所に収容し切れない場合に応急的に避難所として開設をいたしますが、質問の８、臨時避難所としての開設の判断は、どの時期に誰が判断するのか、そして特に地区公会堂においては誰が運営することになっているのか、お示しください。　質問の９、現在の保育所等12施設及び地区公会堂32施設だけでなく、より多くの保育施設及び公共施設を臨時避難所に指定すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。　オ、災害時在宅生活支援施設についてお伺いします。　現在、地区公会堂や公園、広場16か所に設置をしております。　質問の10、各施設の運営マニュアルの作成については数か所にとどまっているとのことですが、早急に全施設において作成すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。また、全ての施設において、訓練の実施も必要と考えます。現状と課題について御所見をお聞かせください。　質問11、多くの地域で、災害時在宅生活支援施設の運営主体である町会・自治会と、避難所の運営主体である避難所運営連絡会を構成する町会・自治会が重複していると認識しています。原則的には、災害発生３日間（72時間）においては避難所運営に注力をしていただき、４日目以降については災害時在宅生活支援施設の運営に携わっていただきたい旨を周知しているとのことですが、大震災が発生した場合は、そのようなことがかなり難しいのではないかと考えます。本来、災害時在宅生活支援施設は、避難所とは別の組織が運営すべきと考えますが、現状と御所見をお聞かせください。また、さきの原則に基づくと、発災から３日間は、災害時在宅生活支援施設を開設しなくてもよいとの認識なのか、お聞かせください。　質問12、災害時在宅生活支援施設は、今後も可能な限り拡充すべきと考えます。御所見をお聞かせください。　カ、帰宅困難者一時滞在施設についてお伺いします。　帰宅困難者一時滞在施設は、帰宅が可能になるまで待機する場所がない帰宅困難者を一時的に受け入れる施設として整備しています。　質問の13、現在、市のホームページでは５か所を指定しています。３・11の際に対応したジブリ美術館や駅前コミセン、連雀コミセン、三鷹中央防災公園・元気創造プラザなども指定すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。また、協定を結んでいただいたメッセ三鷹ビルのように、他の民間施設にも御協力をお願いすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問14、帰宅困難者一時滞在施設においても、運営マニュアルの作成や運営訓練の実施が必要と考えますが、現状と課題について御所見をお伺いいたします。　キ、各施設における状況把握についてお伺いします。　各避難施設が開設した後、市としては、各施設の避難者の人数や物資の有無など、現状把握が重要だと考えます。それには、今年度東京都から配備される予定のスターリンクの活用や現在利用しているＶＡＣＡＮ　Ｍａｐｓなどの活用が重要になると考えます。　質問の15、各避難所における避難者名簿の作成や不足物資などの状況把握の方法について、現状と課題など、御所見をお伺いします。　質問の16、いわゆる災害関連死を防ぐための各避難所における衛生管理状況の把握などをはじめとした、良好な生活環境の確保が非常に重要だと考えます。現在の取組状況と課題について御所見をお伺いいたします。　(2)、離婚などの相談体制についてお伺いいたします。　相談がしやすい施設、市役所であるよう、質問をさせていただきます。　質問の17、市役所のホームページでは、ワード検索で離婚相談で検索すると、離婚相談を行う方の講演会の案内など、広報みたかの記事がヒットします。これはちょっと私がこのところ、子どもが独立した年齢に達するせいか、ママ友、パパ友から離婚の相談ということで、市で受けてないのみたいなことを聞いてから、私自身も、子育て支援課というのは分かっていたんですけど、じゃあ、ちょっとホームページで検索してみるかと思って、まず離婚相談のワードで検索すると、さっき言ったように、「広報みたか」の記事が出ます。トップページから行くのかなと思いまして、ホームページの「目的から探す」から「結婚・離婚」をクリックするんです。当然そうですよね、皆さん。そうすると、結婚、離婚に必要な書類についての説明ページが出てくるんです。どうやったらたどり着けるのかなと思って、しようがないから、担当課長に説明をいただきました。すると、トップページの「子育て・教育」から──まず、離婚する人は必ずしも子どもがいるわけじゃないんで、この時点で間違えていると思うんですけど、「子育て・教育」をクリック。そして、「子育て・助成・相談」のところまでクリックすると。そうすると、ひとり親支援というので、まだ１人じゃないのに、ひとり親支援までクリックするんです。そうすると、ようやく「離婚を考えているかた・ひとり親のかた」というところにたどり着いて、それでもおかしいなと思うんですけど、そこをクリックするとようやく「母子父子自立支援員による相談（電話予約制）」というのが出てくる。ここで離婚の相談を受けていますからというようなお話でした。これは非常に探しづらいホームページなので、改善をまず求めます。御所見をお聞かせください。　質問の18、仮に相談・情報課で受けた離婚に関する相談でも、子育て支援課につないで、母子父子自立支援員による相談から、必要であれば弁護士相談につながるということなので、まずは相談をしていただければ、その対応、体制はできているとの認識ですが、相談体制の現状と課題について、御所見をお聞かせください。　質問の19、令和４年度から実施している養育費確保支援事業については、離婚後も経済的に安心でき、非常にいい政策だと考えています。しかし、制度の利用実績は、令和４年度よりは伸びているものの、令和５年度では離婚届386件に対し、弁護士による相談12件と養育費に関する公正証書等作成経費助成11件にとどまっています。現状と課題について御所見をお伺いいたします。　(3)、小・中学校における熱中症対策についてお伺いをいたします。　気象庁による今年の夏の天候の見通しは、暖かい空気に覆われやすいため、気温は全国的に高いでしょうとのことから、小・中学校において、いま一度熱中症対策を徹底していただきたく質問をさせていただきます。　質問の20、昨年度実施した民間企業と連携した小・中学校における熱中症対策グッズ、これは文教委員会のほうでも説明があったんですけど、熱中症対策ウオッチ、そして適温蓄冷材を活用した取組の状況と検証評価についてお伺いいたします。また、そのグッズが今年度も使用できるのか、あるいは効果が大きかったなどの理由で拡充していくのか、御所見をお伺いいたします。　質問の21、熱中症による事故事例を調べてみますと、授業や部活動の最中だけでなく、授業が終わった後の移動中や、部活動が終わった後の下校中に倒れるという例もあるようです。教職員がそばにいないときにも熱中症の症状が起こり得るとなると、教職員だけでなく、児童・生徒自ら熱中症への警戒を強める必要があると考えます。児童・生徒への指導について、現状と課題など、御所見をお伺いいたします。　質問の22、児童・生徒の安全を確保し、熱中症による健康被害を防ぐため、適切な水分、塩分補給、空調設備の活用、状況に応じた活動内容の変更など、いま一度適切な対応について教職員の共通理解を図り、その発生に備えていただくことが重要だと考えますが、御所見をお聞かせください。　(4)、学童保育所についてお伺いをいたします。　質問の23、三鷹市では、学童保育所に入所できるのは、基本的には小学校３年生までとしています。平成27年４月から施行された子ども・子育て支援新制度において、対象児童をおおむね10歳未満というところから小学校６年生までと明確化されました。三鷹市としても小学校６年生まで対象にすべきと考えますが、３年生までとし続けている考え方をお伺いいたします。またあわせて、小学６年生まで対象を拡充することについて、市長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただき、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、まず御答弁申し上げます。　まず、御質問ありましたように、避難所はまだ限られた数でありますから、私自身はこれで満足しているわけではないです。ただ、なぜ満足していないかということについては、機会があるときにいつも言っているんですけれども、私が市長になってから令和元年の台風19号の際、テレビのテロップで、どうも野川があふれそうだという、その情報だけで大沢の地域から600人の方が、市内の10か所の避難所に避難をされていました。三鷹自体には大きな被害はなかったんですけれども、そういう状況で、多摩川の、本当に隣の市でありますけれども、府中では被害があったわけで、8,000人の方が避難場所に行かれた。調布の方はたしか6,000人ぐらい避難されたということを聞いています。実際に被害があると、これは水害の例でありますけれども、そのぐらいの方が、今、避難するということであります。　そういう意味で、本格的な──本格的なというのはあれですけどね、昨年の100年目を迎えた関東大震災級の多摩直下型の地震等が三鷹でもあれば、何千人、ひょっとしたら１万人ぐらいの方が避難されるかもしれない。そういうことを考えると、今の避難所の数では足りない。そうするとどういうふうに考えなければいけないかというと、最低でも恐らく100か所ぐらいは必要かもしれないというふうなことを思っています。でも、100か所ぐらいの避難所を準備するだけでも、１か所10人だとしても100か所だと1,000人ぐらい要ります。そしてまた、実際にそれを御指摘のような避難所の運営ということで支えていくためには、最低でもやっぱりその２倍、３倍の人員が要るということになると、これは恐らく大規模な広域的な大震災級のものが起きれば、三鷹ではとても職員でやるとかそういう話じゃないだろうと。そうすると、自主防災組織も含めて、市民のボランティアの方の力も借りなければいけない。そういうところで防災ＮＰＯをつくり、市民の自助、共助の強化ということをやっていかなければいけないというふうに思ったし、そういう一環の中で、福祉避難所等を拡大して、市民の方で、高齢者でいつも通っているそういう施設に、高齢者施設にデイサービスで通っていれば、そこのところでも見ていただけるようにしなければいけない。そうすると、ひとり暮らしの方等がいらっしゃれば、その方とパートナーをつくってそこまで運んでいただけるような、そういう足も確保しなければいけない。そうすると、タクシー業界含めて協定を結ばなければいけない。それぞれ物すごくやっぱり大変な事態を想定すればするほど、様々なそのための対応を考えていく、そういう時代に、今、激甚災害が頻発するこの時期において考えていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。　御質問の件はほとんどそのとおりだと思うんですけれども、一遍にできない。そういうことで、今、順番にやっていて、福祉施設とも様々な協定を結んだりしながら前へ進んでいるということを、言い訳じゃないんですけれども、まず御理解いただきたいなというふうに思っています。　そして、一つ一つお答えさせていただきたいと思いますが、まず、質問の１、一時避難場所、広域避難場所に係るマニュアルの作成や訓練の実施について、質問の２、広域避難場所における関係自治体等との協議、連携について。　震災発生時に周辺住民が一時避難を行い、安全確認の後、帰宅または避難所への移動を行うまでの滞在場所となる一時避難場所や、特に大震災時の大規模火災等からの避難を想定したオープンスペースとしての広域避難場所への適切な避難誘導等に関しては、発災の規模や地域ごとの状況も含め、事前に全て想定することは難しいですけれども、共通のマニュアルがあるという状況では、そういうことでは今のところありません。市としましても、災害時に市民の皆様が避難場所として利用できる最寄りの避難場所や避難行動などの周知に努めているところでございます。　特に、震災時の大規模火災から広域避難場所への避難行動等については、市民の命を守る行動として大変重要であると認識しておりますので、関係する市区等とも協働、連携して、市としての具体的な対応や想定訓練の実施なども含め、今後さらに調査研究、あるいは実行を進めていくというふうに考えているところでございます。これも不完全ではありますけれども、御指摘の点はそのとおりだと思っていますが、周辺の自治体も同様のことがございますから、連携できるところはしっかり連携していかなければいけないというふうに考えているところでございます。　続いて、質問の３、協定避難所における避難所運営連絡会について。市内の主要な避難所である地域避難所と学校避難所は、いずれも市立のコミュニティ・センターと小・中学校施設で、平時から地域住民の活動拠点を担っていることもあり、各地区の住民協議会や学校関係者、町会・自治会の方々に、地域活動の一環として避難所運営連絡会に携わっていただくことも可能となります。その反面、御指摘の協定避難所においては、私立の学校施設であるため、一般的に他の避難所施設に比べ地域的な基盤が希薄である状況から、同様の取組につながりにくい傾向があるものと認識しております。具体的に言えば、例えば明星学園小・中学校では、こうした協定避難所で──協定を結んでいる避難所という意味ですね、協定避難所で唯一、既に避難所運営連絡会の開催を地域の皆さんと共に積極的に行っていただいている実績もありますので、特に対象となる協定避難所施設の周辺地域の方々への積極的な働きかけ等、今後も市として積極的に取り組んでいくことが重要であると認識しております。三鷹中等教育学校、国際基督教大学、ルーテル学院大学などなど、これからも交渉の対象にして、協定で避難できるところをさらに一層広げていきたいというふうに考えています。　質問の４、感染症に対応した避難所運営マニュアルの見直しについて。市内の各避難所運営における感染症対応に関しましては、市が令和２年に策定いたしました避難所における新型コロナウイルス感染症ガイドラインを前提に、その後の感染症法改正を踏まえて、ガイドラインの見直しと連動したマニュアルの見直しが必要であると私どもも認識しております。各避難所の運営マニュアルの改訂につきましては、こうした市のガイドラインに関する情報提供等も踏まえまして、今後の各施設における訓練や避難所運営連絡の協議を通じまして、順次、各施設での見直しにつなげていくことが必要であると認識しております。当然、そのときには医師会等との調整といいますか、意見をお聞きしながら、情報を共有化していきたいというふうに考えているところでございます。　質問の５、マニュアルに基づく開設、運営訓練についてでございます。避難所運営マニュアルに基づく開設、運営訓練の実施については、現時点においても、実動訓練を実施している一部施設、地域があることはこれまでも把握し、承知しておりますが、ここ数年のコロナ禍の影響も含めまして、その他多くの地域では、避難所運営マニュアルの内容確認や備蓄倉庫の点検等の範囲での活動にとどまっているのが現状でございます。議員御指摘のとおり、全ての避難所において開設、運営訓練を実施することが望ましいところでございますけれども、こうした取組には、事前の準備対応を含めて、地域の自主防災組織をはじめまして、町会や小・中学校関係のより多くの方々が関わりまして、当日には一堂に会して活動をしていただく必要もあることから、実施までは難しい局面がまだあるものと認識しております。　市といたしましては、先進的な一部地域での取組について、他の避難所運営連絡会への情報共有を図るなど、先行事例を全市展開することで、地域ごとのさらなる機運醸成に努めるとともに、地元の町会や自治会、学校関係者等の御理解、御協力をいただきながら、１つでも多くの避難所開設、運営訓練の実施につながるよう、地道にその支援に取り組んでいくことが重要であるというふうに認識しております。　続きまして、質問の６で、全ての福祉避難所における避難所運営マニュアルの作成について、質問の７、避難所運営訓練の実施について。　市の福祉避難所として、施設の特性や規模に応じた運営マニュアルが整備、運用されることが、一般の避難所以上に重要であると認識しています。現時点では、市として福祉避難所運営マニュアル作成の手引を作成いたしまして、運営マニュアルの基本的事項をお示しすることで、各施設の固有のマニュアル作成につなげる支援を進める状況でございます。　それから、私からの最後といたしまして、質問の23、学童保育所の入所対象児童の拡充についてでございます。学童保育所については、現在低学年である小学校３年生、障がいのある児童につきましては４年生までをしっかりとお預かりできる環境整備に注力をしてきたところでございます。現在、待機児童はゼロとなっておりますが、定員に余裕がある状況ではありません。今後も当面の間、学童保育所の需要は高い状況が続くと考えています。入所申込みの増加が見込まれる地区におきましては、学童保育所の新たな開設や、小学校の教室を機能転換して活用することなどにより、引き続き定員の拡充が必要だと考えております。まず、その段階がちゃんと充足されることが重要だと思っています。　現状では、安定的に小学校３年生までを受け入れられる環境整備が整っているとは言えず、直ちに受入れ学年を拡充することは難しいと考えております。一方で、高学年の受入れにつきましては、課題として捉えているところでありますので、申込み状況を見極めつつ、保育スペースの確保や職員の増員配置といった課題への対応を考えていきたいというふうに考えています。　別な議員さんからの御質問もございましたが、私ども、法の改正等に伴うということだけではなくて、働いている女性の方、それから子ども、お子さんたちの居場所づくりという視点で、別に小学校３年生で満足していいというふうには思っていませんので、適宜、今申し上げましたように場所の問題、人の問題、お金の問題等ありますけれども、チャンスがあれば１学年でも上に、小学校４年生、５年生、６年生というふうに拡充していく考えはあります。　ただ、子どもたちのほうで必ずしも、例えば６年生の子どもたちが全員、今と同じような、学童と同じように、あるいはそれと同じ条件で拡充していくというよりも、子どもたちの放課後の居場所として、あるいは勉強したい子がいればそういう場所として、実質的にそれを拡充していくことが重要だというふうに思っていますので、様々な手法を今、検討してもらっています。今の段階でできるともできないとも言えないんですけれども、ぜひなるべく早い時期に、そういう需要があるかどうかというのは申込みがあるかどうかじゃなくて、今３年生までしかできないとなっているわけですから、４年生以上のお子さんをお持ちの保護者の方が申し込むはずがないわけなのでありまして、そういう意味では潜在的にそういう方たちが多いということを認識すべきだということは思っていますので、改善策を模索していきたいというふうに思っています。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私のほうからは、子ども、児童・生徒の熱中症への指導の現状と課題についてお答えをいたします。　現在、小・中学校においては、教員が活動中やその前後に、適切な水分補給、塩分補給や休憩ができる環境を整えるとともに、児童・生徒同士で互いに水分補給や休憩の声かけ等を行えるよう指導しております。指導されなければできないというようなことでは困ります。また、中学校の保健体育の保健の授業では、「気温の変化に対する適応能力とその限界」において熱中症などを取り上げまして、体温を一定に保つ体の適応能力には限界があるということ、その限界を超えると健康に重大な影響が見られることから、気象情報の適切な利用が有効であることなどを学習しております。　課題といたしましては、熱中症の発症はその日の体調、それから睡眠時間、食事の摂取等によっても変わってきますので、子どもたち一人一人が自ら体調管理を行うことの大切さや熱中症対策の理解の促進など、さらなる意識の向上が必要だと考えておりますので、発症した際の処置の方法も含めて様々な機会を捉え、子どもたちに指導してまいりたいというふうに思います。　それから、教職員の共通理解、それから発生に備えるということへの所見でございますが、御指摘のように今年も相当に暑くなりそうだということで、熱中症のリスクも高まってきていると。これは年々ということでありますので、そういう意味では非常に熱中症に対する指導が入りやすくなっているということは言えると思います。熱中症事故防止の徹底につきましては、各学校に通知にて周知するとともに、校長会、副校長会においても、先ほどの共同検証のデータを共有しまして重要性の理解を促して、各学校での指導の徹底を指示しているところでございます。これはもう５月ぐらいから始めておりまして、指導の徹底を図っています。引き続き、全教職員が共通理解に基づく指導が徹底するように取り組んでまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私のほうからは市長の答弁に補足いたしまして、災害時の避難について、残りの御質問に御答弁をさせていただきます。　まずは、御質問の８点目、臨時避難所開設の判断、運営主体について、同じく９点目、臨時避難所対象施設の拡充について、関連がございますのでまとめて御答弁させていただきます。　臨時避難所は、発災後に開設された避難所において、その後の被災状況の変化や各避難所の避難者の収容状況の推移等を踏まえまして、避難所の現状を補完するための施設として、市対策本部がその開設判断を適宜行うこととなっております。また、開設後の運営は市が直接担うことを前提といたしまして、保育施設にあっては子育て支援班が、地区公会堂については地域支援班が担当することを想定しております。こうした施設のさらなる拡充に当たりましては、一般避難所の収容人員の増や、要配慮者に特化した施設拡充にメリットが当然ある反面、その開設、運営について、現行どおり市直営で対応することにはおのずと限界があるものと考えております。このため、新たな対象施設の指定に当たりましては、市直営以外の担い手も想定した見直しが必要であり、今後の検討課題であると認識しているところでございます。　続きまして、御質問の10点目になります。災害時在宅生活支援施設の運営マニュアルの作成と訓練実施についてお答えいたします。災害時在宅生活支援施設における運営マニュアルの作成につきましては、令和４年にそのひな形を作成し、施設運営を担っていただく地域の町会・自治会の皆さんにお示しをいたしましたけれども、現状作成が進んでいる状況ではなく、市といたしましても、課題と認識しているところでございます。また、既に炊き出し訓練を実施した施設もある一方で、こうしたマニュアル作成状況も踏まえて、多くの地域では施設内の備蓄倉庫内の内容確認にとどまるなど、施設を活用した地域の取組や活動にもいまだ課題が多い状況にあると考えております。　こうした状況を打開するために、市では今後新たな取組といたしまして、対象施設の運営主体である町会や自治会の方々にお声がけをしまして、一堂に会する連絡会を開催することといたしております。連絡会では、市からの情報提供や、施設や組織間の情報交換等を行うことで、各施設の運営マニュアルの作成や訓練実施等、その活動促進の支援に資する取組を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の11点目、避難所運営の担い手との重複についてお答えいたします。災害時在宅生活支援施設の管理運営は、地域の防災拠点として活用いただくためにも、地元の町会や自治会に担っていただくことを大前提としております。御指摘のとおり、こうした中には、近くの小・中学校等がある地域など、避難所運営もお願いすることとなっている町会等もございます。市では、避難所運営については原則発災から３日間としている一方、災害時在宅生活支援施設は発災後３日目以降に開設することとしておりますので、その点を整理してお示しするとともに、この原則のみにとらわれることなく、災害時の各地域の実情に応じて、柔軟に双方の施設の運営を可能とすべきであるものと認識もしております。　実際の災害時には、想定や原則を超えたより多くの共助の力が必要であり、市といたしましても重要な課題であると考えております。引き続き、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災とも連携し、こうした施設運営に関わっていただける共助の担い手となる市民や団体、グループをさらに増やしまして、地域の防災力の向上に努めるとともに、地域内での防災ネットワークを構築する中で、共助の役割分担が行えるよう、さらなる取組を進めてまいります。　御質問の12点目になります。今後の施設拡充についてです。災害時在宅生活支援施設の新たな指定や整備に当たりましては、ただ単に資機材を施設に配備するだけではなく、御協力いただく地域の団体が災害時にしっかりと運営できる環境を整備し、施設整備を契機として、地域の共助による防災力の向上の底上げにつなげていただくことが大変重要であると認識しております。現在、同施設は市内16か所に設置しておりますけれども、これまでも市内の住区ごとに２から３施設を目安にその整備を進めており、今後も地域からの要望も伺いながら、拠点となる施設や場所の選定を進めるなど、施設の拡充に向けた取組を引き続き進めてまいりたいと思っています。　続きまして、御質問13点目になります。帰宅困難者一時滞在施設のさらなる拡充、協定締結についてお答えいたします。帰宅困難者一時滞在施設は、開設時の混乱を避けるため、原則として避難所との重複指定は避けています。この基準に基づきまして、駅前及び連雀コミュニティ・センターについては、帰宅困難者一時滞在施設としての指定は行っておりませんけれども、東日本大震災の際には、両施設とも避難所として開設されることはなく、帰宅困難者を受け入れる対応を行ったことは、議員御指摘のとおりでございます。今後も、発災時の市内の被災状況等も踏まえまして、事前の想定にとらわれない、こうした柔軟な施設開設等も可能とする運用については、市としても継続してまいりたいと考えております。また、帰宅困難者の安全を確保するため、民間団体との協定締結等に基づく支援につきましても、引き続きその拡充に努めてまいります。　続きまして、御質問の14点目、運営マニュアルの作成、運営訓練の実施についてお答えいたします。帰宅困難者対策といたしましては、原則として、帰宅困難者一時滞在施設をはじめ、安全な施設内や広い空間に一時滞在していただくことなどにつきまして、市として周知をしているところです。現状、受入れ施設共通の運営マニュアルなどというものはなく、またこうした対象者を前提とした実動訓練につきましても、平成26年度に帰宅困難者誘導、帰宅困難者選別、一時滞在施設開設、運営の各訓練を実施して以降、実施できておりません。こうした状況につきましては、市としても課題認識を持っておりますので、ＪＲ三鷹駅をはじめとする公共交通機関や帰宅困難者一時滞在施設関係者、駅周辺の商店会等関係団体等とも連携した訓練も視野に入れながら、平時からの顔の見える関係構築も通じて、実施に向けた協議、検討を進めてまいります。　続きまして、御質問の15点目になります。避難者、不足物資などの情報把握方法に係る現状と課題についてお答えをいたします。現在、市では開設される各避難所における避難者の受入れに当たり、受付時に一家族ごとに避難者カードを記入してもらうことで、避難者名簿の作成をはじめ、施設の収容人数の把握、家族構成や男女別などに応じた滞在スペース等への配慮の対応、水や食料等の配分や提供等に活用することとしています。また、時間の経過とともに生じる不足物資の把握につきましては、各避難所における避難所運営委員会の物資供給部が担うこととしておりまして、その状況把握データを基に、市災害対策本部への支援要請を行っていただく想定となっております。　こうした現状に対しまして、御質問にもあるとおり、現在様々な支援ツールやシステムが開発されておりまして、新たな仕組みも活用した対応により、実際の避難所運営の省力化、負担軽減が実現するものと認識しております。今後、実際に避難所運営をしていただく地域の避難所運営連絡会の方々の要望も踏まえつつ、その実現につなげられるよう、市としても積極的に調査検討を行いまして、取組を進めてまいりたいと考えております。　私からは最後になります。御質問の16点目になります。避難所の良好な生活環境の確保に係る取組状況と課題についてお答えいたします。開設された避難所における避難者の災害関連死を防ぐための対応といたしまして、市では、保健師等専門職による市保健活動チームによる巡回等を実施し、避難所における衛生管理状況の把握や指導、避難者の健康相談等、必要な保健、防疫活動を行うこととしております。さらに、災害の程度や時間経過に応じて、こうした専門職の活動につきましても、東京都や他の自治体、関係団体等からの広域的な受援も前提とした継続支援の対応も想定することが必要であるというふうに認識しているところでございます。　私からは以上になります。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、離婚などの相談に係る市ホームページの改善についてお答えをいたします。　市ホームページで導入しているサイト内検索エンジンサービスについては、多くの企業や自治体で利用されているもので、絞り込み機能など、高い検索機能が評価されています。その一方で、用語の組合せや表記の揺れなどにより、ユーザーのニーズにマッチした検索結果が出ないなどといった場合があることを課題と捉えているところでございます。サイト内検索サービスは多くの事業者が提供していますが、自治体のホームページは専門用語が多いことなどもあり、全ての課題を解決するサービスはなかなか見当たらないというのが実情でございます。　探している情報にたどり着きやすいホームページの階層の整理や、ＰＤＦ検索の件も含めまして、ホームページのリニューアルに向けた検討の中で可能な限りの対応を図っていきたいと思っておりますが、御指摘のありましたトップページから「目的を探す」の、「結婚・離婚」につきましては、該当ページを追加するなど、リニューアルを待たずに早急に対応したいと考えるところでございます。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは離婚などの相談体制について、２点答弁させていただきます。　まず、質問18点目、離婚に関する相談体制の現状と課題についてでございます。離婚に関する相談には、子育て支援課の女性相談支援員、母子、父子自立支援員のほかに、相談・情報課の法律相談担当弁護士、企画経営課の男女平等参画相談員が対応しております。いずれの課に御相談、御連絡いただきましても、離婚の要因や今後の御希望などを丁寧に聞き取り、適切な相談員へ御案内をしております。また、子ども家庭支援ネットワークや重層的支援体制推進会議の中で相談窓口を周知し、庁内各課や地域福祉コーディネーター等に御相談があった場合でも子育て支援課につながるよう、体制を整えております。　御相談いただく離婚の要因は、ＤＶ、子どもへの虐待、精神的な疾患など多岐にわたり、複雑、複合化しているケースにつきましては、複数の部署や機関による連携や、離婚成立後の継続支援が必要となることもございます。これらのことから、相談員の対応力のさらなる向上と関係部署、機関での連携が一層求められており、相談体制の充実に努めているところでございます。　御質問の19番目、養育費確保支援等事業の現状と課題についてでございます。離婚の相談や離婚届の提出に来庁された方などへ、養育費確保支援事業について掲載いたしましたチラシをお渡しすることとしており、本事業を必要とする方に情報が届くよう周知を図っているところでございます。その結果として、養育費に関する相談は、本事業を開始いたしました令和４年度から大幅に増加をしております。離婚届を提出された方には、市民でない方や子どもがいない方も含まれていることから、離婚届の件数と本事業の助成件数について関連づけた課題は明確ではございません。また、本事業の中には、双方の取決めができていないと利用できないものもございまして、取決め段階からの支援が必要ですが、配偶者との話合いや踏み込んだ支援を望まない方などは利用に至らないことも多く、引き続き親の離婚後の子どもの利益につながるよう、丁寧な対応と周知を行っていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　私からは教育長の答弁に補足いたしまして、質問の20番目、熱中症対策グッズを活用した熱中症防止の取組の状況と検証の評価についてということです。　昨年度民間企業と連携した取組では、全国的に見て、部活動中の熱中症の事故が多いことから、中学校の部活動に絞って検証事業を実施いたしました。使用機器は、運動前に握ることによって、表面ではなくて体の深部の体温を下げるという適温蓄冷材と、それから運動中に体温の急激な上昇であったりとか心拍数等の運動量のデータ、これを示して一定の状況に達したときにブザー音で鳴らす、腕につけるウエアラブルウオッチを活用したものになります。検証の結果といたしましては、大半の生徒はブザー音が鳴ることで、本人に自覚がなくても、熱中症になるおそれがあることを早期に発見でき、適切な休憩を取ることができたということ。特に子どもたちにとって、どの程度で危険な状況になり得るのかといったことを体感しながら、自分たちで様々な状況を判断していくという力をつけることができたのではないかというふうに思っております。また、その一方で、ブザー音が鳴っても、まだ今までは平気で続けていたので大丈夫だろうという意識で、継続的にまだ活動を続けるといったような、そういうケースも見受けられました。　また、教員にとっても、どのぐらいの運動量でアラームが鳴るのかというようなことを、実際に部活動中に実感することができたというのは、この後の取組、指導に関してはすごくプラスに働くのではないかと考えております。運用面では、一定の機器の管理が必要なため、教職員にも負担がかかりましたが、工夫により負担軽減の方策も考えることができました。　今年度におきましては、この検証結果を踏まえて、教職員及び生徒の熱中症対策に対するさらなる意識向上や適切な休憩の取り方などのルールづくりを目指し、昨年度使用した機器の継続使用も含め、引き続き共同検証の実施に向けた検討を、関係する民間企業とも今、話を詰めて進めているところでございます。　答弁は以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　谷口敏也さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　御答弁ありがとうございます。　それでは、再質問いたしますが、まず、順番どおりじゃなくて、学童の質問をさせていただきます。これは先週の金曜日、太田議員が質問していて、私も家でじっくりと、ああ、同じ質問だと思って聞いていたんですけど、実に今の議会中継はいいですね、字幕が出るんで、あれ、市長なんて言ったのかなといったのが字幕で３行分ぐらい残っているんです。それでしっかりと答弁をメモして今も聞いていたんですけど、ちょっと若干違うのかなと思ったんで再質問させていただきます。　まず、太田議員も私もそうなんですけど、せめて４年生ぐらいまで拡充できないかという市民からの声を聞いているんですね、違う方じゃないかと思うんですけど。そのことに対して市長は、太田議員のときは明快な意見を控えさせていただくというような感じだったんです。だけど、先ほどの答弁だと４年生、５年生、６年生、拡充する考えはあるというお話でした。ただ、それにかぶせるように、放課後の居場所ということを考えるとそうでもないみたいな、ちょっとその辺はどう市長は考えているのか。教育長は、金曜日には、何年生であっても安心して学校で過ごすことのできる居場所づくりというふうに言っていたんで、ああ、これは地域子どもクラブの拡充かなと思ったんですよ。だから、市長も明確に金曜日は答えなかったから、これは地域子どもクラブの拡充──学童は３年までにしておいて、地域子どもクラブで受皿を広げていこうという考えなのかなと金曜日は思ったんです。それで、今の答弁があったんで、市長はどういうふうにかじを切るのかなというのがちょっと分からなかった。そこをちょっとまずは確認したいんですけれども。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、明確なかじを、右に45度とか32度とか、そういうかじの切り方ができるまで検討が進んでいないというのが事実だと思います。できる限り応えていきたいという気持ちはいっぱいです。それを具体的に考えたときに、学童の拡充というのが一番簡単に見えるわけですけれども、実際にはもうスペースが学内でも学外でも手いっぱいになっていますから、近所にそういう用地があるかとか、空き教室というか余裕教室があるかどうか、大変今の状況は難しいというふうに思っています。　そうすると、どういう方法があるかというと、他の自治体でやっているような地域子どもクラブとか、あるいは学校開放と一体的にやる場合、学童と連携してやるとか、やり方がまた学童に近いのか、学校開放に近いのかとかそういう話も出てきますから──それも全然やり方が違う方法ですからね、一緒にするったって難しい話になってくるので、ただそれと組み合わせる方法もあるかもしれない。あるいは、幼稚園で放課後というか、使ってないとか空いているところとか、お稽古事をやっている、学童とは全く違う形になるけれどもそういう方法、あるいは保育園の空いているところを使うという方法もあるかもしれない。それらのことを今、一つ一つ丁寧に検討している段階です。　私としては、どういう形でモデル校みたいなものをつくっていくかという方法もあるんですけれども、やっぱり学童的なものというのは一定程度全市的に同一補助じゃなくちゃいけないということもあるかもしれませんので、かなり慎重にやっていきたいと。ただ、いろいろ待っているとなかなかできないので、そういう意味では、できるところからパイロット的に進めるという方法もあるんじゃないかなというふうには思っています。それらの時間的な問題、空間的な広がりをどういうふうにするかということを今検討している最中であるということでしかないんです。ただ、やりたいという気持ちがあるということは明確にお伝えしておいたほうがいいと思ってお話しさせていただいているという、そういう感じですね。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。学童を拡充する考えは明確に持っているけど、方向性的にはなかなかどっちかは決まってないという理解でいいのかどうか、確認します。 ◯市長（河村　孝さん）　　広い意味でいうと、一番的確な言い方で言うとすれば、子どもたちの放課後の居場所をどういうふうにつくるかという考え方でいろいろ検討したいというのが正直なところの私の感じです。４年生以上に拡充となると、必ずしも子どもたちも含めて、学童を期待しているわけじゃない可能性もあるので、今のように４年生以上の子どもたちが、学童がなくなった後、保護者の方は、分かりやすく言うと習い事を、月曜日は例えば英語を勉強したり、火曜日はサッカーを勉強したり、要するに曜日ごとに違う習い事を、言葉は悪いけど、要するにそこを毎日いろいろ手を替え品を替え時間を潰すみたいな、そういう在り方が保護者にとっていいか悪いかという話もあると思うんですけれども、子どもたちにとっていいのか悪いのかという話があると思うので、そこをどういう形で、学童という形で拡充するのが大変難しいとすれば、ほかの方法も含めていろいろ検討する時代になっているだろうというふうに私は思っているということです。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。なかなか子ども全体、小学生全体と考えると確かに難しいかもしれないんですけど、やはり私の経験からも、小学校３年生から４年生に上がるのと、４年生と５年生というのはまたちょっと違ったりするんですよ、高学年になるということと。保護者の間からは、特に１人目のお子さんだと４年生まで、５、６年生になると、今度は中学受験を見据えた塾とかがあったり、友達との遊びが増えたりというんで、それこそ学童に本人が行きたがらないというふうになったりしますので。ただ、先ほども市長がおっしゃっていたと思うんですが、そうであれば、今は３年生までの待機児童ゼロがここ２年続いているわけで、それに注力しているというようなお話でしたけど、４年生以降、４、５、６の需要というのは全然見えてないわけじゃないですか。だからなくていいわけではなくて、こういった議員から上がってくる声とかだけではなくて、本当に４年生って今どうなんだろう、学童が必要とされているのか、それとも今進めている地域子どもクラブというのでもいい受皿と感じている保護者が多いのか、そういった実態調査、ニーズ調査というのはしっかりと把握した上で方向性を決めるべきじゃないかなと思うんですけど、その辺、市長としてはどうお考えなのか、お伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　それはそう思いますね。私が直接聞いている声がどのぐらい多数の意見なのかというのは、まだそういう意味でのエビデンスがあるというわけじゃありませんから。そしてまた、今の段階では、３年生まで学童でちゃんと待機児ゼロにするという大きな目標がありますので、それを余裕を持って達成しているという状況ではないということを申し上げさせていただいているわけで、そういう意味で──この辺がピークではないかと思いますけれども、３年生までは。ただ、まだ数字をそういう意味でアンケートで調べて──ちゃんとやるからにはしっかりやったほうがいいと思いますけれども、ただ、３年生まで終わったからもうしなくていいという話では、基本的にない話なんだろうなというふうに思っています。　それは要するに、子どもたちの状況というだけではなくて保護者の状況が、やっぱり働く、御夫婦両方が働くダブルインカムという形が多くなっていますから、そういう意味で働き方改革の、女性のほうでは家を空ける形がどんどん多くなる。そうすると、それを社会的にどうするのかということはやっぱり自治体に求められる１つの大きな課題だと思っていますから、潜在的にはすごくある。みんな我慢している。場合によっては、働いている方たちが、男性なり女性が働き先を変えたり時間を変えたりして、かなり苦労して乗り越えて今いらっしゃるんだと思いますけれども、できる限りそういう潜在的な需要にも、基本的には応えていくべき時期に来ているのではないかというふうに感じているという話をさせていただきました。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。ぜひその辺の実態調査、これは小学校３年生にも言えることなんですね。小学校３年生だから、ずっと行かなければならないというわけじゃなくて、特に上のお兄ちゃん、お姉ちゃんがいる子は、逆に２人のほうが保護者的には安全だから、３年生になったらあまり学童に行かなくて、家にお兄ちゃん、お姉ちゃんと一緒にいるというパターンもありますから、そういったいろんな状況を調査して、方向性を決めていただければなと思います。　学童については以上です。　次に、離婚についての相談体制の件で、石坂部長からちゃんとやるというお話でしたけど、これ、いろんなところで我々議員もね、多分みんな経験していると思うんですけど、ホームページの、本当に探しているのが出てこないんです。その１つの例。担当に聞いてどこにあるんですかと聞かないと分からない。これ、市民にとっては非常にサービス悪いですよ。だから、この離婚の相談とかも──離婚の件数は増えてないですね、幸い。調査をしてもらったところ、平成26年が470件で、平成30年まで400件でしたけど、令和に入ってから396、332、380で300台になっていますから、人口が増えていても、もしかしたら減っている傾向かもしれないです。ただ、そういった中でも、いろいろと相談したいなと思っていて、離婚について、みんなまずはホームページを検索しますよね。相談というと弁護士相談とかというふうになるから、それしかないのかなというような感じはね、私も相談を受けて、いや、そんなことないですよ、三鷹独自の、離婚しても養育費取れるような仕組みができましたからといって、私自身が検索しても出てこなかったんです。これは本当にしっかりとホームページを改修してもらいたいんですけど、大丈夫ですか。　例えば、検索して出てこないから、何でしたっけ、「目的から探す」で行くんですけど、目的から探すといっても、さっき私が言ったように、離婚相談をクリックしても離婚相談の書類しか出てこないし、「子育て・教育」から入るんですよ、離婚なのに。子どもがいなかったらそこでもうアウトでしょう。そういうところの、これ、誰が作っているのかなと思うぐらい、たどり着かないようなホームページになっているんじゃないのかなと思うんで、石坂部長が離婚の部分のここだけは何とかしますと言ってくれましたけど、全部という思いから──ここだけの部分で、私が言ったやつじゃないところからつながっていくようにするのは簡単なことなのかもしれないですけど、ちゃんとできるんですか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。　このホームページに関しては、マチコエでもいろいろ御意見いただいたというふうに思っています。やはり私ども、伝えているつもりというところと伝わるというところのミスマッチがあるのかなというふうには思っていまして、ホームページだけの単体の課題ではないかなとは思っています。それと、やっぱりホームページの中で、どうやって探している情報にたどり着きやすくするかということは課題だというふうに思っていまして、今年度一定の予算計上をしながら、現状のデータについて解析をするということをきちっとやろうかなというふうに思っています。　そうした中で、各ホームページの階層を見直す中で、どうやったらたどりやすいのか。例えば、検索が充実すれば、「目的から探す」ということも必要ないのかなというふうにも思うんです。ですので、そういった現状ありきではなくて、どういった市民の声が届いているのかというのを──広報主任を各課に置いています。そういったこともきちっと聞きながら、今のホームページの検索状況をきちっと分析した上で、今、想定しているのは令和７年度のリニューアルを想定していますが、まだ若干時間もございます。きちっと解析結果を待って、方針を定めていきたいというふうに思っています。 ◯14番（谷口敏也さん）　　お願いします、本当に。できるのはやっぱり検索機能からでしょう。大体みんなそうだと思いますので。離婚相談と入れたら、離婚相談の講演をやる人の「広報みたか」の情報２件ですよ。全然違うじゃんと思いながら、やっぱり検索機能の充実、ちゃんと検索できるようなシステムになるように、全体的なホームページの改修をお願いします。　それと離婚の養育費の確保の支援等事業費なんですけど、これ、本当に他市にはない安心できる取組だと思うんですけど、実際調査をしていただいた結果を見ますと、弁護士による無料相談というのが５件から12件、昨年度は12件です。養育費に関する公正証書の作成費用も７件から11件。ただ、養育費の保証契約締結経費、これが令和４年が１件で５年はなしと。ここが一番重要だと思うんです。だって、離婚して養育費を払ってもらえないけど、保証会社と契約することによってそれが可能になるという、これは離婚する人にとっては一番重要な部分ですよね。それが１件しかなくて、去年はゼロということを市としてどう分析しているのか、まずはお伺いします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　養育費の保証契約締結経費の助成の件数が少ないということでございますが、これは公正証書等で双方の取決めが終了してないと利用できないことと、あとは養育費が支払われないというような場合には、公正証書など一定の取決めがちゃんとしていれば、裁判所に調停を申し立てて養育費を取り立てるとか、そういった手もございますので、これは会社との契約になりますので、民間会社には一定のお金を支払わなきゃいけないというようなことも要因の１つではないかというふうに考えております。　以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。裁判所に申し立てて請求ができても取れないパターンって多々あるわけじゃないですか。それを補完するのがこの契約であって、事業はそれの保証料の１回目の上限５万円として保証料を出してくれるんですよね。これはだって、お勧めの保険と言っちゃおかしいですけど、お勧めじゃないですか。そういう相談を受けるんです、やっぱり。これからの生活費、養育費が心配だという人がやっぱり一番多いと思うんですよ。今、部長がおっしゃったように、確かに公正証書があれば裁判所に申し立てられる、請求できる。けど、払うのは払えないよというふうになっても、払えないんだったらそっち側からもらえるという安心感があればいいわけで、そのための１回目の保証料を出してくれるんだったら、みんな申し込むんじゃないですか。それはこっち側からちゃんと説明してないということにもならないのかなと思うんですけど、それはどうですか。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　説明は丁寧にしているつもりではございます。確かに初回の保証料の助成はございますが、この契約は、会社によるかと思うんですけれども、契約時と、それからその後、契約の更新時とか、その都度お金もかかるようなことも聞いておりますので、それを利用するかどうかにつきましては、一番にはやっぱり公正証書、もしくは裁判所でしっかりとした取決めをしていただく、これが一番だというふうに考えております。　以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　継続的に費用がかかるとなると、そういうふうになるかもしれないですね。いずれにしても、せっかく三鷹市として、こういった前向きに生活していこうという方を支援するという、ほかにはない取組なので、ぜひしっかりとＰＲをして、離婚しろ、離婚しろというわけじゃないですけど、いろんなことに悩んで苦しんでいる人を助けられるんであれば、しっかりとＰＲすべきだと思いますので、引き続き対応をお願いします。　続けて、学校のほうを先にやっておきます。熱中症対策なんですけど、部長の答弁でちょっと分からなかったところがあるんですが、昨年企業との連携で使うことができた熱中症対策の熱中症対策ウオッチと適温蓄冷材、こちらのほうは今年度も引き続き使えるという認識でよろしいでしょうか。まず、よろしいでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　再質問にお答えいたします。　蓄冷材については、昨年度使ったものは全部三鷹市で頂きましたので、それは再度使うことができます。ウオッチのほうは電池がもうないという状況で、これはもともとお借りしていたものなので、一旦お返ししています。ただ、今年度ももうちょっと実証実験を続けたいという御意向も先方さんにもございますので、今それがどのぐらいの規模でできるかといったことで、今話をしているところでございます。　以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　じゃあ蓄冷材のほうは、先ほどおっしゃったように握っておくと体温が下がる。たしかマイナスとかじゃなくて十何度とかでも固まるとかいう非常にいいやつなんで、じゃあ引き続き使えるということで安心しました。これはでも実際本当にいいもので、結果が出ているということであれば、企業として試験的に使っているんじゃなくて拡充すべきではないかと思うんですけど、そういったお考えはなかったんですか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　再質問にお答えします。　やはりコストの面も含めて、全部の児童・生徒の分という形になるとかなりの額になるといったことも含めて、実際それをすることでよいということであるならば、別の方法も含めて、あるいはこれを入れるということも含めて検討はしてまいります。 ◯14番（谷口敏也さん）　　じゃあウオッチのほうは、新たなものをまた試験的に使えるようになりそうなのかどうか、確認お願いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　こちらにつきましては、現在まだ今、お話をさせていただいているところで、新たなものをお借りできるかどうかという、そういったところでお話をしているところでございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　企業側もいろんなデータを欲しいでしょうし、ウィン・ウィンの関係になるような形で交渉していただければなと思います。　私も５月に東京ビッグサイトであった行政展だったかな、行ったらたまたま教育委員会の人が講演をして、講演の後に会ったんですけど、この今回のいろんなグッズの体験発表をしたとかということを聞いたんですけど、いろんなものができて日々進化しているらしいんですよ。これも、結局、昨年度がすごく暑かったんで、保護者の方から、今年度新たな取組とかしてくれないんですかとか言うので、今回質問させていただいているんですけど。やっぱりああいう新しい技術の進捗状況などを敏感にアンテナを張って把握するようにして、企業が試験的にやりたいというところをうまくつかむような形で、今後も市として取組を進められればなというように感じたんです。そういった点で、常に新しい技術を学校の教育委員会としても注視していただきたいなと思うんですけど、その辺については何かアンテナを張る方法じゃないですけど、そういったことについて日々何か研究とかされているのか、してほしいんですけど、その辺についてはどうお考えなのかをお伺いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　担当のほうで研究もしていますけど、そういう業界といいますか、売り込みじゃないですけどいろんなアプローチがありますので、適切なものを、また財政的な面とも相談しながら検討していくということになりますが、ただ前にほかの地域で、地方で、残念なことに亡くなった子がいらっしゃる、女の子でね。それは帰り道なんですよね。部活動中にというのはほとんど聞いたことがない。蓄冷材を持ったまま暑い中で部活動をやっているとか、そういうんじゃ困りますよね。ですから、やっぱりそれをきっかけに、やはり適切な場所で、また適切な環境の中で自分をコントロールしていくという、学校というのは教育機関ですから、自己指導力をしっかりと培っていくというのがやっぱり基本だと思いますので、それも１つの道具として、それを自覚するきっかけになってくれればと思っています。一々新しいものを全部取り入れて、それを装備しながら、暑いさなかに日がかんかんの中でもって頑張るとかというのがいいみたいなことになってしまうと、これはまた困るというふうに思いますので、それを適切に活用するような、そういうことにしていきたいと思います。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。この質問をするきっかけになったのも、５月29日に海老名市の杉久保小学校というところで、児童39人が運動会の練習中に具合が悪くなったという。まだそんなに気温が高くないのに、まあ湿度が高かったらしいですけど、そういうことを保護者が聞いて、ちょうど市内でも運動会の時期に入るところでしたから、そういった心配が寄せられて、今回この質問に至りました。　まずは、先ほど教育長もおっしゃったように、児童・生徒への指導というのもそうですし、教職員の状況把握や、あとは特に中学生なんかは、生徒自身もリスクがあるということをしっかりと自分自身に分からせるというか、把握できるような指導を続けていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、避難所の件です。市長からも、一遍にはできないというようなお話でしたけど、避難所の全体的な運営マニュアルとか、運営訓練とか開設訓練ってそんなにお金がかかることじゃないでしょうし、できれば、いい活動をやっているところは横に情報を流して、全体で取り組めるようにしていただきたいなとまずは思います。　その中でも避難所補完施設で、部長の答弁で、地区公会堂32施設については、基本的には災害対策本部の決定で開けるといったら、市の職員が行って開けるというようなお話でした。見直しも考えているというようなことでしたけど、見直しといっても、多分そうなると、各担当している町会ということになるかと推測できるんですけど、その町会だって同じエリアの避難所運営連絡会に入っているし、同じく災害時生活支援施設の担当になっていたりしたら、それこそ無理じゃないですか。そう考えると、ほかの団体もそうでしょうけど、ある程度すみ分けみたいな形で分けて考えるしかないのかなというふうに思うんですが、担当を分けるみたいな。でも、そこまで本当に余裕がないと思うんですよ、実際は。それだったら開けなければいいという話になっちゃうかもしれないし。ただ、借りている方なんかは鍵の場所とかも分かっていますからね。そう考えると、勝手に開けられちゃっても困るし、そういうことを考えると、しっかりと臨時避難所についての取決めを周知するべきではないかと思うんですが、その辺についてはどうお考えなのか、お伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　避難所をつくる、増やすということは、お金かかりますよ。人も、今お話あったように、誰が開けるか。そして、地区公会堂であれば、体育館と同じように、従前だったらござを敷けばいいみたいな感じだったと思いますけれども、プライバシーの問題とか、いろいろ今出てきていますから、それなりの設備対応にして、なおかつそこに備蓄している食料がありますから、そういうものを提供したり、いろんな資器材を出すということになると、運営そのものに関わってくるわけです。避難している方が必ずしも、我々にマスコミから伝わってくるのは美談ばっかりですけど、そういうことではないはずですよね。例えば、配られている食事の順番を争ったり、足りなくなったら食べさせろみたいな話で、問題が起きるかもしれない。我々が大体知っているのは、静かに列を並べてという話ですけど、東北とかそういうところで、地域的にそういう村社会的なところがまだ継続しているところはあり得るかもしれませんけれども、三鷹のように新規の住民が相当多い──先ほど申し上げた600人で避難した方も、古くからいらっしゃる方のほうが少ないわけですよね。だからそういう意味で、準備し、また運営しみたいなことをしていく人の人づくりってお金よりももっと大変な話で、それをちゃんとやってくれるそういう仕組みづくり、制度づくりもそうですけれども、練習しながら訓練するといいますか、そういうことを一つ一つ準備していかなければいけない。　例えば、福祉の施設とか、そういう避難所とかということで、前々から福祉のデイサービスの中で来ている人たちがそこに来るみたいな話であれば割と分かりやすくて、施設の運営機能がそのまま災害時も機能すると思いますけれども、違った形での命令系統みたいなことになりますから、果たして市民の人が、皆さんおとなしくその指示に従うかどうか、これも大変難しい問題だというふうに思っています。それを一つ一つやるとすれば、今の倍つくるといったら本当に大変な話で、ひどく時間がかかる話になるだろうなというふうには想定しています。先ほどコミュニティ・センターの見直しみたいな、住協の見直しの話がありましたけれども、どこもみんな高齢化している中で、新しい人たちも含めてつくり変えていくということを、かなり真剣にやらなければいけないんだろうなというふうに思っておりますので、すみ分けというような御提案もありましたけれども、すみ分けもしつつ、一つ一つ状況に合った丁寧なやり方をしていって、避難してきた方も納得するような運営形態を実現していかなければいけないなと。これは比較的新しい課題だというふうに思っています。　多摩の市長会で話していても、やっぱりそういう能登半島の状況をかなり皆さん気にしていますから、あそこでは要するに避難された方が、具体的に誰がどこにいるかってよく分からないんですよね。そういう情報システムは、多摩地域全体でつくっていくべきじゃないかというふうな市長の皆さんの御意見もあるし、私もそういうのは賛成ですけれども、標準化して統一してやっていかなければいけない部分も相当あるものというふうに思っています。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。地区公会堂についていえば、今、臨時避難所ということになって32か所あるわけなんですけど、基本的には災害時の在宅生活支援施設を増やしていくべきだと思うんですよ。やっぱり避難所に収容できるというのは、大体中学校でも小学校でも400人とか、多くても600人とかという話じゃないですか。そうすると、安全な建物が倒壊しない家で安全に住むことができるのであれば、水とかガス、水道とかさえあれば何とかなるわけですから、そういった部分を補完するのが災害時在宅生活支援施設ですから、それを増やしていく中で、地区公会堂というのを合わせちゃえば、臨時避難所として新たに開設するというよりも、災害時在宅生活支援施設にしちゃって、先ほど、今までの定義ですと４日目以降に開けるというふうにしたほうが、物資を配布することもそこでできるわけだし、臨時避難所としてまたその後に開けるよりも、災害時在宅生活支援施設としていろんな物資を配布する場所なんですというイメージをつくっておいたほうが分かりやすいんじゃないかなと思うんですけど、その辺についてはお考えないですか。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問に御答弁させていただきます。　地区公会堂を災害時在宅生活支援施設化するのがいいんじゃないかという御提案です。今、現在の32か所の地区公会堂のうち、実は16か所の在宅生活支援施設のうち、５か所が地区公会堂に既になっているということはあります。災害時在宅生活支援施設は比較的新しい施設の考え方で導入しましたので、そこがこういった臨時避難所の位置づけでもともとなっている地区公会堂がこういったものになっていくというのは、今、議員さん御提案のようなことも実際に起きてくるのかなという視野の中で、いずれにしてもこの施設自体、地区の自治会・町会の方に担っていただく前提になっておりますので、先ほど申し上げましたとおり、そういった方々とのいろいろな話合いの中で、今は臨時避難所の位置づけになっちゃっているんだけれども、自分たちの活動の中で、そこを在宅生活支援施設にしていきたいということがあれば、そういった条件を含めて、今後の見直しの中でも検討はしていけるのかなというふうに理解をしています。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ぜひ検討していただければなと思います。　最後に、帰宅困難者の一時滞在施設なんですけど、現在５か所で、こちらのほうも３・11のときの対応した部分を除くと、例えば井の頭コミュニティ・センターなんかは条件つきになっているじゃないですか、避難所として使用していない場合に限ると。そうであれば、先ほど私も提案したほかのコミセン、駅前とかも、こういった形でさほど大きくない地震でも電車が止まる可能性は多々あるわけで、そう考えると駅前とか下連雀のコミュニティ・センターは、帰宅困難者の一時滞在場所に、井の頭コミュニティ・センターと同じ条件つきで設置というか公表しておけばいいんじゃないかと思うんですけど、この辺のお考えはないですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほどのお話もそうなんですけれども、基本、原則をどうするかということを決めた後は、あとは柔軟に、要するに震災の規模とか、震源地がどこかとか、火災がどのぐらい発生しているかとか、そういうことによってかなり柔軟に対応しなければいけないというふうに思っています。東日本のときの体験からいいますと、幹線道路は全部渋滞です。全然動かない、そういう状況でありました。都心からずっと歩いて来る人が長蛇の列をつくっていますから、そういう休憩施設は、コンビニも含めて適宜民間でも協力していただきました。それは別に最初から決まっていた話じゃありませんけれども、皆さんそういう形で協力していただいたということがあります。　駅のほうの避難場所というか一時的に避難する場所については、これも本当に自然発生的にといいますか、三鷹駅のほうで、どういうわけか近くの保育園のほうに誘導した結果、そこに集まってきてしまって、それを駅前のコミセンと芸文センターのほうに振り分けたということがあります。これも現場で判断するというのを、私と当時の津端副市長で手分けして現場に行って指示、命令をして、こういうふうにしてくれ、毛布を持ってこいとか、そういう話をせざるを得なかったですよね、前もって決まっているわけじゃありませんから。だから、そういうふうに原則としてこうなんだけど、こんなふうになっちゃったから、でもそれを変えるとかね、その都度指示をして、そこを強化するとかというようなことが、きっと同じように起きるんじゃないかというふうに思っています。　そういう意味で、だから、地区公会堂を開ける開けない、どこにやってもらうということも基本線を決めておいて、そのとおりにならないのがやっぱりなかなか災害のときの非常時だと思いますので、適宜そういう指示をしながら変えていく、柔軟に対応するという、両方が必要だというふうに思っています。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。柔軟に対応していただければなと思います。　地域防災計画については、今回避難所のことだけでしたけど、引き続き消防に携わってきた者として質問させていただきますので、よろしくお願いします。　ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で谷口敏也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　通告に従い質問します。　１、人権を尊重する市政運営について。　(1)、天文台周辺のまちづくりにおける学校統廃合について。　今年２月５日、市は大学共同利用機関法人自然科学研究機構国立天文台との間で、新たに国立天文台周辺地域のまちづくりに関する覚書を締結しました。　質問１、第１条(2)で、双方が合意した利用方法以外での土地利用をしないとし、後の(4)以降で、学校の整備などを盛り込んでいます。市民合意を得られていないにもかかわらず、専ら市と国立天文台とで利用方法を限定することは問題と考えますが、市の所見を伺います。　質問２、この覚書は、誰に対して、どのような効力を持ちますか。　市は、羽沢小が浸水予想区域にあることをもって防災上の課題を誇張し、住民の不安をあおり、市民に正しい情報を示さず、学校統廃合を進めようとしています。　質問３、東京都「浸水リスク検索サービス」で詳細な浸水リスクを確認することができます。ここで公開されているハザードマップ想定の想定最大規模降雨（時間最大雨量153ミリ、総雨量690ミリ）の羽沢小学校の浸水深、深さと浸水継続時間を御答弁ください。　質問４、市内において同じ浸水予想区域にあって、かつ浸水深は同程度である連雀コミュニティ・センターは避難所開設の余地を残す一方、羽沢小の避難所の指定を解除した経緯と根拠を伺います。　質問５、連雀コミセン同様、羽沢小も風水害時の避難所としての位置づけを復活させ、状況に応じて避難所開設の可否を判断するとしたほうが住民の安全に資すると考えますが、市の所見を伺います。　質問６、なぜ野川の溢水防止対策を進めないのですか。学校を移転しなければならないほどのリスクがあるのであれば、早急に管理者である東京都への対策強化を求めるべきですが、この間、どう取り組んできたのでしょうか。あわせて、羽沢小周辺の住宅、住民を守る対策はどうするのか、所見を伺います。　質問７、３月に改訂された「国立天文台周辺のまちづくりに関するよくある質問と回答」では、2005年９月の集中豪雨では市全域で122件の床上浸水があったと記載しています。しかし、この床上浸水の多くは仙川上流域で発生したはずであり、野川本流域では床下浸水も含め、ゼロ件であったはずです。あたかも野川流域で被害があったかのような説明は極めて不適切であり、記載を改めるよう求めます。市の所見を伺います。　質問８、では、実際に床上浸水のあった仙川上流域ではどのような水害防止対策を図っているでしょうか。そして、同様の対策を野川流域で講じているのか、伺います。　実際には、1,000年に一度の確率と言われる降雨災害があっても、大きな被害を受けない羽沢小を移転させる理由はほかにあると言わざるを得ず、それはまさに学校統廃合と図書館を含めた公共施設の複合化であること、あわせて教育長が意欲を燃やす義務教育学校制度活用による小・中一貫教育の推進であることはもはや明らかです。義務教育学校制度が子どもたちにどのような影響を与えるのか、議会での議論もなく、市民に検討する時間も与えずに、拙速に教育委員会協議会で了承の判断をしたことは問題です。　質問９、前述の「よくある質問と回答」では、今後研究会を設置し、三鷹らしい義務教育学校の在り方を研究していくとしていますが、むしろ審議会を設置し、当事者である子ども、保護者、教職員、教育の専門家、地域代表など、市民参加で義務教育学校について議論、検討することが必要と考えますが、国立天文台周辺地区まちづくり推進本部長でもある教育長の所見を伺います。　質問10、市内で適正規模にない学校への対応を図るより先に、適正規模にある学校の統合を優先する理由は何ですか。　質問11、新しい学校ができた場合には、おおさわコモンズとして学校に広範な人々が出入り、行き来することで、子どもたちが安心して過ごす環境が守られるのか、保護者や地域の住民から不安の声が寄せられています。施設複合化や学校３部制による弊害について、どのように検討しているのでしょうか。　３月に示された第５次三鷹市基本計画（２次案）の財政フレームにおいて、初めて天文台まちづくりの財政規模が示されました。総事業費における一般財源の上限を100億円と仮定し、2026年度から５年間の経費を見込んでいます。　質問12、子どもに負担を強いて、地域の衰退を招く危険すらある学校統廃合のために100億円も投じることは、正しい税金の使い方と言えるでしょうか。大沢だけでなく、三鷹市民全体の理解を得られるものではないと考えますが、市長の所見を伺います。　質問13、市は、追加調査中の自然環境調査で、準絶滅危惧種であるオオタカの営巣が確認されても、開発には影響がないと説明しました。希少な植物についても移植すれば足りると言います。しかし、移植は極力避けるべきです。また、希少動植物の生息場所は情報公開でも黒塗りで示され、秘匿されています。情報が伏せられていては、開発予定地に守るべき生態系があったとしても、開発に都合のいいように事実がゆがめられる可能性すらあります。緑の保全を重視するのであれば、学校施設の整備はやめて、今ある自然を生かした公園や雑木林としての整備を求めます。また、天文台北側ゾーンの荒れた状況を放置せず、今から取り組める自然環境整備を進めるべきと考えますが、市の所見を伺います。　(2)、地域交通政策について。　実証運行開始から１年半が経過したデマンド（予約型乗合）交通は、大沢地域では着実に利用者を増やし、住民の足を支える公共交通としての機能を果たしています。しかし、利用者の増加と深大寺、井口までのエリア拡大の影響で、需要と供給のアンバランスが生じるという新たな課題が生まれています。待ち時間が増え、乗りたい時間帯に乗れないという市民の声があります。また、廃止されたコミバス、飛行場ルートの復活を求める声も寄せられます。これは特に杏林大学病院への通院のニーズがあるためです。診察日に合わせて数日前に予約の電話を入れても、もう予約でいっぱいだと断られたという方もいます。深大寺、井口地域でも乗降ポイントを増やしてほしいとの要望も出ています。　質問14、市はこれまでも実証運行期間中に適宜見直しを行ってきています。大沢地域におけるデマンド交通の利用混雑を解消するよう、車両の増配置など、速やかな改善を求めますが、所見を伺います。　５月16日のまちづくり環境委員会において、小田急バス一般路線及び三鷹シティバス（以下「コミバス」といいます。）の運賃値上げの行政報告がありました。６月から一般路線は大人240円になり、コミバスは９月から230円に運賃改定の予定とのことです。物価高騰が続く市民生活に及ぼす影響は深刻なものです。　質問15、昨今のバス事業が様々な困難を抱える状況を踏まえ、市は事業者の経営努力に任せるだけでなく、市民のための公共交通を守る立場から、事業者との協議、調整をより積極的に行うべきと考えますが、所見を伺います。　質問16、公費負担を増やしてコミバスの値上げはやめるべきと考えますが、市の所見を伺います。　(3)、地方自治法改定案について。　地方自治法改定案が５月30日、衆議院を通過しました。法案は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、地方自治体に対して指示ができる指示権を新たに導入し、閣議決定で自治体に指示を出し、義務を課せるようにするものです。災害や感染症を例に挙げていますが、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の範囲は極めて曖昧であり、発生のおそれがあるなどの判断は全て時の政府に委ねられ、国会にも諮らず、恣意的運用が可能です。　質問17、国による強制的関与が基本的に認められない自治事務にまで国が強く関与する仕組みを導入することは、憲法が保障する、政府から独立した機能を持つ団体自治と、住民の意思に基づく住民自治を根底から踏みにじるものであり、今回の法改定は許されるものではないと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、国立天文台周辺地域のまちづくりに関する覚書について、質問の２、覚書の効力について、２つ関連性がありますので、一緒に御答弁させていただきます。　令和６年２月に締結しましたまちづくりに関する覚書は、これまで市民の皆様に説明してきた国立天文台周辺地域土地利用基本構想策定に向けた基本的な考え方（案）について、市と国立天文台の２者で方向性を確認するために締結したものでございます。そのため、この覚書は、市と国立天文台が取組に対し共通の認識を持ち、次のステップに進んでいくためのものとなります。今後、このまちづくりの実現に向けて、相互に協力、連携して進めていきたいと考えています。　続きまして、質問の３、羽沢小の浸水深と浸水継続時間について、質問の４、避難所指定解除の経緯、根拠について、質問の５、羽沢小の風水害時における避難所への再指定について、一括して御答弁させていただきます。　羽沢小学校周辺の浸水深及び浸水継続時間について、東京都浸水リスク検索サービスによれば、浸水のときの深さが1.26メートルや1.29メートルと表示されたメッシュがあります。また、浸水継続時間が３時間から６時間と表示され、メッシュがあります。なお、令和元年に東京都が公表いたしました市内の浸水想定区域指定に伴う風水害時の避難所指定につきましては、区域指定の根拠となる想定最大降雨における浸水予測だけではなく、令和元年の台風19号をはじめとする、この間の対象河川の水位計の観測データ等も踏まえ、羽沢小学校は風水害時の指定を解除しています。こうした経緯から、現在のところ避難所に再指定することは考えておりません。　激甚災害が頻発している状況は御存じのとおりでございます。令和元年の台風19号、このことはいつも私申し上げますが、その前の平成17年の大豪雨、そのときのことも私は副市長としてよく覚えています。東八道路は冠水いたしまして、膝上30センチから40センチぐらいになっておりました。川のようでありました。駅前もお店のところが床上浸水しておりました。三鷹は南側に向けて傾斜している崖地を抱えていることから、天文台通りは滝のように水が流れ、そしてその他の主要道路も全て、滝のように南側で降り注いだ水が全部野川へ向かっていた状況でございます。そのため、下水道を塞いでいる蓋はまさに吹き飛んでおりまして、落とし穴のように、濁流の中で人が歩いてはとても危険な状況になっていました。野川は橋のところまで、野川の上流から流れている水でいっぱいで冠水しておりましたけれども、そこに滝のような水が北側から流れてきて、大変危険な状況だったことを記憶しております。　東日本の大震災のとき、津波を想定していなかったということで、大変批判を浴びました。原発もそれによって非常に危険な状況になったわけでありますが、そのときは50年、100年の間隔で、津波というのは東日本では起きていたということは明らかでありました。それを想定してないというふうに言ったわけです。吉村　昭さんが、三陸海岸の津波のことについては記録小説として残しておりますが、江戸時代からかけても、その前からも、50年、100年の周期で津波や大地震は起きていたわけであります。それが僅か、この激甚災害とも言える集中豪雨というのは、令和元年ですよ。それ以降も、この間、視察に訓練で行かれた方は、東京都の職員の北南建の方の説明を聞いてお分かりのように、去年もその前も、さらにそれよりも水害としては低いけれども、大沢の調整池が水浸しになった状況がそれ以降も続いているということは御承知のとおりであります。つまり、我々は、想定外とは言えない立場にあるということをぜひ御理解いただきたい。来年起きるかもしれない、今年起きるかもしれない、そういう中にあってどうなのかということを求められているということであれば、私は、以前、あそこが釣堀であった羽沢小学校でもって、そこを水害の避難所にする、そういう判断はできませんということを申し上げておきます。　続きまして、質問の６、野川の河川整備の東京都への要望及び羽沢小周辺の防災対策について御質問がございました。河川には行政区域を越えて雨水が流れ込むことから、河川の溢水防止に向けて、関係する自治体が連携し、流域全体として取り組んでいくことが重要でございます。そこで、都内における総合的な治水対策を推進するため、東京都及び市町村で構成する東京都総合治水対策協議会を設立し、計画の策定の関連事業を推進しております。野川流域につきましても、野川流域豪雨対策計画を策定いたしまして、時間当たり65ミリの降雨への対応を目標に、50ミリの河道整備、10ミリの流域対策、５ミリの貯留施設の整備を東京都及び流域市区が役割分担をしながら取り組んできているところでございます。具体的には、東京都が最下流部の護岸整備や野川大沢調節池の拡大工事を行うとともに、流域市区が雨水浸透施設の設置を行ってまいりました。引き続き、野川の溢水防止に向けて、河川管理者である東京都と流域市区が連携して取り組んでまいります。　なお、羽沢小学校の周辺の防災対策につきましては、三鷹市浸水ハザードマップを配布するなど、住民の方々に対する浸水リスクの把握や、大雨に対する事前の備えに努めていただいております。また、降雨等により野川の水位上昇が見込まれる際に、市ホームページ等で公開している三鷹市河川防災情報等によりまして、リアルタイムな状況を適宜確認していただけるようにしています。このような対策が地域の皆さんの適切な避難行動や対応につながるよう、今後も引き続き情報提供や普及啓発に努めてまいります。　河川のまさに溢水の状況、私たちは別に誇張して市民の皆さんにお知らせしているわけではありません。そしてまた、自助、共助、公助といいますけれども、公助として一番大切な避難場所について、まず市としては積極的に取り組み、東京都にまたお願いして調節池をさらに深く掘っていただくなど、それぞれの役割分担の中で行っているものでございます。　続きまして、質問の８、水害防止対策についてでございます。平成17年９月の水害は、先ほど申し上げましたが、１時間当たり100ミリを超える強い集中豪雨でありまして、処理能力を超える雨水が下水道に流れ込んだことで発生する内水氾濫──都市型水害と言われるものが発生いたしました。先ほど申し上げましたように、マンホールの蓋がはじけ飛ぶ、そういう状況でございます。浸水被害が発生した地域では、都市型水害対策のシミュレーション等による検討を行いながら、当該地域における水害の状況や地形など、それぞれの地域特性に応じて雨水管や貯留施設等の整備を行ってきました。また、河川や下水道への雨水流出を抑制する雨水流出抑制型の下水道への転換を目指しまして、雨水浸透ますなどの浸透施設の整備を、野川流域を含め全市的に取り組んでおりました。　野川流域では、野川の河川改修や外水対策として調整池の整備が河川管理者によって行われております。仙川につきましては、現在、先ほど申し上げました調節池を仙川流域で、現在、調布市のほうで用地がようやく決まりまして、取組を始めていると聞いております。ただ、そこだけでは足りなくて、三鷹市側にも内々に要請が来ている状況でございます。あと、平成17年の災害のときには、井の頭地域もかなり被害がありましたので、神田川の流域、あるいはそこからちょっと離れているところでも内水氾濫がございましたので、当時下水道の整備をしたことを覚えております。　続きまして、質問の17でございます。法改正は許されるものではないと考えるが、市長の所見を問うということで、地方自治法改正案についての御質問がございました。これにつきましては、さきの質問議員が、先週同様の質問をされましたので同じ内容になりますけれども、今回の地方自治法の改正は、大規模な災害や感染症の蔓延など、非常時において国の責任の下、迅速な対応を期す観点から行われるものと認識しております。一方、新型コロナウイルス感染症拡大に直面した際の国による広域調整や指示の必要性については、一定程度私は前向きに評価しております。当該法改正に当たりましては、努力義務になりますが、事前に地方公共団体の意見を求めることが規定されております。また、衆議院での審議によりまして、国会への事後報告を義務づける修正が追加されたほか、附帯決議が採択されました。当該法改正により、これまでの地方自治法の基本的な考え方が変わるものではないと理解していますが、非常時においても地方公共団体の声を聴きながら、地域の実情を反映した対応が図られるよう、これからも動向を注視していきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の７、12、13についてお答えいたします。　まず、質問の７、よくある質問と回答の記載について。平成17年９月に三鷹市を襲った集中豪雨では、市の東側に位置する井の頭、牟礼、北野、中原、新川、上連雀及び下連雀を中心に強い降雨がありました。そのため、市全域で122件の床上浸水、64件の床下浸水等が発生した事実を記載したものです。このときは野川があふれることはありませんでしたが、同様の降雨が大沢地域で発生した場合には被害が発生する可能性があると考えております。　次に、質問の12、天文台周辺地域まちづくりの事業費について。国立天文台周辺のまちづくりは、大沢地域全体をより一層魅力的なまちにするための取組です。児童・生徒が高台で安全に安心して学べる学校を整備するとともに、地域の皆さんが新たな施設に集い、コミュニティを創生し、児童・生徒を地域で守りながら育てることにより、学校の移転だけでなく、多様な効果が得られる事業です。また、最新の知見を生かした防災拠点として整備することにより、地域の安全、安心に大きく寄与します。加えて、跡地活用を検討することで、地域から求められている商業施設の誘致も可能となります。このように、多様なまちづくりの相乗効果が得られることから、国立天文台の敷地を活用できるこの機会を捉えて検討を進めているところでございます。　質問の13、天文台敷地北側ゾーンの自然環境整備等について。自然環境調査で確認された注目される植物については、場所を特定することで採取されてしまうおそれがあります。そのため、東京都の多摩環境事務所や国立天文台とも協議をして非公開としています。調査結果は多摩環境事務所に全て報告して、その保全方法について的確に指導を受けています。今後の事業の進捗に合わせて自然環境保全計画を作成し、緑の保全を重視しながら、地域の総合的なまちづくりを進めていきます。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　では、私から、義務教育学校に関して市民参加で議論、検討することについてということでお答えをいたします。　御指摘のとおり、幅広い関係者や市民と検討していくということは重要と考えております。しかし、御提案のような審議会、例えば全市的に適正配置はどのようにすべきかとか、それから適正規模は全市的にどのように考えるかとか、そういった全市的に関わるものであれば審議会設置ということもあり得るかもしれませんが、かといってこれも別に法律に決まっているわけではないものでありますが、そういったことで現在のところ、そういう御提案のような審議会については考えてはいません。　ただ、今回の研究会は、本格的な検討の前段階として、小・中一貫教育の発展形である義務教育学校の制度を最大限に活用した三鷹らしい義務教育学校の在り方について、学識経験者からのアイデアや知見をいただくことを狙いとしています。大沢の子どもたちはいい子ばっかりでありますが、さらによくしていきたいと、こういう思いで義務教育学校の制度も活用したほうがいいということでございます。　御質問の中に、教育長が意欲を燃やす義務教育学校制度活用による小・中一貫教育の推進であることは明らかであるという、まさにそのとおりです。教育長が意欲を燃やしてないなんて思われると、これは市民の方々に申し訳ありませんので、そこを認めていただいたのはありがたいと思いますが、ただ小・中一貫教育は、おっしゃるように、義務教育学校というのは小・中一貫教育を土台にして、ベースにしたものですね。それをさらに発展させるということでの仕組みですので、おっしゃるとおりですので、その仕組みを活用して、さらによくしていくということです。そのためにということで、この研究会も、大沢の地にふさわしい在り方について知見をいただくということが狙いでございます。その上で、教育委員会としての方向性もお示ししながら関係者とも議論、検討していきますが、そのまとめは今年度中にと思っていますが、そこでいろいろメリット、デメリットも出てくるでしょうし、課題も出てくるかもしれません。それについてもっと深掘りしたり、それから新たな知見を必要とするということであれば、市民の方にお入りいただくとか、または検討の場を設けるとか、そういうことについて否定するものではありません。そういったときにどのように持っていくかということも検討をしてまいりたいというふうに思います。　それから、議会や市民との議論なく、教育委員会の協議会で何か話し合っているのはけしからんみたいなお話ですけど、これはやはり教育委員会制度で、教育の最終責任者は教育長になっていますけど、今の法律の立てつけはですね。しかし、私が１人で全部決めるということは、今、日本の教育委員会制度は採用していません。執行機関ですので、教育委員さんとの合議等の協議が必要でありまして、義務教育学校についても、当然のことながら教育委員さんに議論をしていただいての話でありまして、のるか反るか、義務教育学校について、分からないけどやってみなきゃ分からないみたいな、こういうような無責任な、そういうことではやはり市民の方も不安を覚えると。ですから、教育委員会としても、これは確かなものだということでありまして、実際の実践例等も踏まえながら、やはりきちんと一歩一歩進めていきたいというところでございます。そういうことでございますので、ぜひ御安心をいただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（松永　透さん）　　私からは教育長の答弁に補足しまして、質問の10番目、11番目について御答弁申し上げます。　まず、質問の10番目です。適正規模にある学校の統合を優先する理由についてというお尋ねでございます。三鷹市においても、学校教育法施行規則における小・中学校における学級数の標準を超える学校はありますが、長期的な児童数が減少傾向にあること、学校施設の建設用地の確保が容易でないこと等から、新たに学校を設置するのではなく、当該校への指定校変更の制限等を行いながら、影響の軽減を図っているところです。　国立天文台周辺まちづくりにおける新たな学校については、これまでも御説明しているとおり、防災機能の強化、学校における安全安心の確保、学校教育の充実、天文台の緑の保全、日常生活の利便性の向上等の総合的なまちづくりの観点から行うものであり、御指摘のような標準の学級数を下回る予測があることをもって優先するということではありません。　続きまして、質問の11番目です。おおさわコモンズにおける施設複合化や学校３部制における弊害に関する検討についてというお尋ねです。学校３部制や学校施設の複合化に当たっては、子どもたちの安全、安心を確保することは大前提です。動線管理に配慮した施設づくりなどのハード面での対策はもちろん、管理受付員をはじめ、学校の教職員や施設の職員の関わり方、さらには日頃の地域における顔の見える関係づくりといったソフト面での対策も含め、今後、施設計画の具体化に合わせて、さらに検討を深めてまいります。　私からは以上です。 ◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、地域交通政策について、残りの３点について答弁いたします。　まず、質問の14点目、ＡＩデマンド交通の車両の増配置についてです。西部地区ＡＩデマンド交通の実証運行につきましては、地域内交通として多くの利用をいただいております。アンケート調査等によれば、利用目的は買物や通院などが多く、一部の時間帯では予約が入りづらいといった事象も確認をしております。ＡＩデマンド交通の運行については、この間も見直し、改善などを図り、利便性の向上に取り組んでいるところでございます。改善に当たりましては、運行事業者との協議や、地域公共交通活性化協議会での議論なども必要となりますので、今後の取組の中で適宜検討していきたいと考えております。　続きまして、質問の15点目、公共交通事業者との積極的な協議、調整について、質問の16点目、コミュニティバスの運賃改定について、一括して答弁いたします。　市内の公共交通は、路線バス、コミュニティバス、ＡＩデマンド交通などがそれぞれの特徴を活かして役割分担しながら、様々な移動ニーズに対応できるよう、全体的な交通ネットワークを形成していくことが重要となります。そのため、交通事業者とは日頃から意見交換や交通課題に対する協議の場などを設けております。また、地域公共交通活性化協議会では、交通事業者以外の様々な立場の方にも御参加していただいて、意見交換をしているところでございます。今後も市内の公共交通を適切に維持、継続していくためにも、引き続き関係機関、団体、地域の皆さんと連携して取り組んでいきたいと考えております。　また、コミュニティバス運賃の改正につきましては、路線バス運賃の改定を受け、検討したところでございます。その結果、バス事業者の人員不足や燃料費の高騰、さらには路線バス運賃との差が開いてしまうことによる民業圧迫の解消など、多面的な視点から判断をしたものでございます。地域公共交通を維持、継続していくため、利用者である市民の皆様にも御理解をいただき、御利用していただきたいというふうに考えてございます。　答弁は以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、市政に関する一般質問を続けます。 ◯27番（前田まいさん）　　再質問します。　まず、地方自治法改定についてお伺いします。市長は、コロナ対応等、国のやり方についても一定評価していると、また自治体の意見を聴くというふうにもなっていますが、おっしゃるとおりこれは努力義務なので、やられる可能性も──ないこともあるということですよね。さらに自治体として意見を言っていきたいというのであれば、動向を注視しているだけでは足りないと思いますけれども、もう一度お考えをお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　前の議員さんにも御答弁させていただいたのと同じなんですけれども、同じですで終わってもいいんですけど、それじゃちょっと愛想がないんでもう少し説明させていただくと、私はこの国の考え方は分かるつもりなんです。コロナのときもそうでありましたけれども、災害時に国として、あるいは広域的なところで、都道府県が国の実質的な指導を求めるみたいな場面は何回もありました、コロナのときも。市町村もかなりいろいろ困っていましたから、やっぱり一定の方向性をすぐに示してほしいということはありましたよ。私も正直言ってありました、当時は。　特にワクチンの問題は、もちろんワクチンはないほうがいいという方もいらっしゃるんですけれども、やっぱり予約して早くワクチンを打ってほしいというのが初期には相当殺到していましたから、そのことを、やっぱりワクチンがちゃんとあるということが、国民の、市民の皆さんの安心につながるということであります。それは本当に当時の危機感からいうと一分一秒を争う、そのぐらいの危機感があったことは事実だというふうに思います。その後、随分コロナについても、要は慣れてしまって、そういう危機感を表明する人はあまりいませんでしたけれども、やっぱり初期に、１年目、２年目ぐらいはそういう雰囲気だったんじゃないでしょうか。何しろ検査する場所を設けること自体、どこの病院も断ったぐらいの大変な危機感でいっぱいでありました。それは医療関係者がまさにその最前線で、この感染症の拡大にびびっていたというのは事実ですよ。どこも断ったんですから、保健所がお願いしても。私はその場にいたからよく分かっていますよ。そういう危機を乗り越えて、そして予約の仕組みも、どんどん打てというから予約をどんどん受け付けていたら、途中からワクチンがなくなるかもしれないという危機感の中で、私は眠れない夜を何日も過ごしましたよ。ああ、あしたひょっとしたら記者会見しちゃうかもしれない、ワクチンはストップしたかもしれないということを、そういう状況の中ではやっぱりちゃんとした指導を、指示をしてもらう国という存在が、ワクチンの確保のためにあっていいんじゃないか、それは私はそう思いましたね。　あと、北朝鮮のミサイルの問題もありますよね。日本人はみんなあまりにも感じていないようですけれども、アメリカは自分たちの国のところまで射程距離が伸びるミサイルは反対していますよ。明確に反対して圧力をかけている。日本はもう射程距離の中にあるんですよ。頭上を飛んでいっている。太平洋で落ちたり日本海で落ちたりしていますけれども、そういう状況の中で、やっぱり非常事態があるかもしれない。それは今の状況の中で、やっぱり我々は痛切に日本の平和を考えるときに、頭の中にちゃんと入れておかなければいけないというふうに思っています。地方自治というのは、もちろん市町村の原則があって、国というのは実は市町村が一番大事なんだよということは、よくヨーロッパでは言われます。それを我々も、市の自治基本条例でも言っています。ただ、同時に述べなければいけないことは、国があって地方自治体がある、地方自治体があって国がある、その相互関係は、これは大事なことですよ。そのことをやっぱり相互に認め合っていく、そういう関係が私は必要だと思っています。ですから、基本的にもっと議論してもいいんじゃないかというふうに私は思っていますよ。ただ、方向性が違うんです、あるべきなんです。このことはちゃんと正面切って議論をして認めていかなければいけない。そのことを私は考えていますので、今後の動きをしっかりと注視していきたいというふうに、その言葉で申し上げているところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　国の考えは分かるという御答弁でしたけれども、私としては、市長は今の政府の狙いを十分には捉えられていないというふうに率直に申し上げたいというふうに思います。ミサイルについて言及がありました。つまりは、有事にも職員が駆り出されるということが可能になる法改定なんですよ。それを首長として是認されるということでよろしいですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　いや、ですから、その具体的な有事のとき駆り出されるって、別に兵隊として駆り出されるわけじゃなくて、今だってミサイルが飛べば、緊急事態ということで放送を流さなければいけないという形では市の職員も関わっていますよ。だから、その関わり方がどうなるのかという具体的な問題とリンクしないで、それこそ本当に私は危機をあおることだというふうに思っていますが、状況が具体的にどういうふうに展開するかということの問題設定なしに、これからそれ以上の議論は私はできないと思っています。 ◯27番（前田まいさん）　　自治体は国の出先機関ではないんですよ。特に今、その方向性が強まっているというふうに思います。その下では、この地方自治法の改定は、やっぱり自治体から駄目だという声を上げなきゃいけないというふうに思って、今回質問しました。認識を改めていただくよう強く求めたいというふうに思います。　地域交通についてお伺いします。今後の取組で、増配置についても適宜やっていきたいということでしたけれども、これは本当に大変喜ばれています。ただ、やっぱり壇上で申し上げたとおり、今ちょっと不具合も出てきているというところで、当初喜ばれていたこの事業が、今住民の皆さんにとってはちょっと不満に変わりつつあるというのを私は感じています。本格運用までにはまだ半年もありますので、この予約が取りにくい状況というのは放置するべきではないというふうに思いますが、もう一度御答弁お願いします。 ◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　今、予約が入りづらいというような事情については、こちらでも先ほど答弁しましたとおり確認をしております。その要因分析ですとか、そのほか増配置のお話はありましたけれども、そのほかにも改善できるようなところも具体的に探っていきながら、全体的な取組の中で検討していきたい。これは先ほどの答弁の中でも触れましたけれども、今後の取組の中で適宜検討していきたいというようなところも申し上げたところでございますので、この本格運行に向けての検討、それはまだ時間があるというようなお話もありましたけれども、これはやはり市が実施主体となって行っていることでございますが、やはりそこには運行していただいている事業者の皆さんですとか、また地域の皆さんのお声、そういったところも総合的に調整、交渉しながら、適宜進めていきたいというふうに考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　先週の質問にもありましたけど、やっぱり朝、特に病院に行くとき、杏林大病院に行くときにもう予約がいっぱいで、大沢の地域ははっきり言ってタクシーもなかなか呼んでも来てくれない地域なんですよ。なので、本当に私、一度そういった市民の方を結局病院まで送っていきましたけれども、ぜひそこは早めに改善をお願いしたいというふうに思っています。　コミバスの値上げですけれども、経費改善効果、この値上げによってどのくらいの効果があるのでしょうか。 ◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　現在の試算ですと、約400万円の改善効果を見込んでおります。 ◯27番（前田まいさん）　　であれば、やはりそのぐらいであれば、ぜひ据え置く努力をすべきではないかと思いますが、いかがですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　いや、そのぐらいであればって、恐らくそのぐらいであればという事業ってたくさんあるんですよ。そのぐらいの値段が上がってきて、それを積み重ねて行政というのは仕事をしていますから、全てを──安いほうがいいですよ。でも、全部安くできるか。全部増便できるか。これも前の金曜日のときの議員さんにお答えさせていただきましたけれども、いっぱい増えたほうがいい、いっぱい安いほうがいい、そのほうがいいですよ。一つ一つ見たら僅か100万円、200万円、400万円。でも、行革ってそういうものですよ。何かをやるためには何かを削ったり上げたりしなきゃいけないんですから、だから全てがハッピーにというのはなかなか難しい。だから、その中で今、状況を見ながら努力しようとしています。今まで大沢だけだったものを、西部地域全体も不便地域ということで拡大し、井の頭でやってみたら、これは本当に若手の職員の成果だと思いますけれども、実はＡＩデマンドのほうが電動小型バスよりも実に人気があった。今、増えている。結構なことじゃないですか。だから、行く時間を、病院だって、時間をずらしてもらうようにするしかないじゃないですか。そういう不便な、届くまでバスが何もない、タクシーもない、そういう状況に比べれば、今回のＡＩデマンドを工夫することによって、乗り合いをすることによって解決していく部分もありますから、それぞれまだ始まったばっかりの検証の状況でございますから、増やしたほうがいい、それも１つの声としてお聞きしますけれども、安いほうがいい、それもそのとおりでありますが、一つ一つやっぱり検証させてください。よろしくお願いします。 ◯27番（前田まいさん）　　フランスではモビリティーの権利といって、全ての人が持つ移動する権利、これも人権なんですよ。なので、大沢の地域の住民に我慢を強いるとかいったことは人権尊重の観点からも問題があるというふうに思いますし、また交通施策の財源だけで捉えるべきではないと私は思います。市民が外出することの効果、あるいは外出を控えることの効果、経済効果だけじゃなくて、やっぱり高齢者の医療費削減とか市民の暮らしを豊かにするという視点を持って、ぜひより積極的に改善をしていただくよう求めたいというふうに思います。　天文台まちづくりについてお伺いします。市長は真正面からお答えいただいてないので、再度質問します。２月の覚書は、誰に対してどのような効力を持ちますか。 ◯市長（河村　孝さん）　　さきの質問からまず答えさせていただきますけれども、福祉の視点を持って交通政策をしているから、今回は交通福祉、交福ということでテーマを設定してやっているからこそ、今の事業形態になっているということをぜひ御理解いただきたいと思います。　フランスの状況はどうか分かりませんけれどもね、ひょっとしたら大沢よりも交通事情はもっと悪いかもしれない。比較の情報をちゃんと出していただかないと、いい悪い、私はここで言えませんよ。　それから、大沢の天文台の件、これは自然科学機構に同席してもらいまして、トップの機構長のいる中で、天文台の台長と私どもで協定を結んで、相互の事業の進捗に対して責任を持つという協定であります。したがって、今の御質問に直接答えるとすれば、相互に責任を持って、それぞれが一緒にそれを進めていく。そういう決意をその当時の台長、そして今の新台長も含めて、全員前向きに積極的にそれをやりましょうという、そういう覚書でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　双方が合意した利用方法以外での土地利用をしないと書いてあるんですよ。これは、市民に対してもその効力を発効するということになりますか。 ◯市長（河村　孝さん）　　市民に対しては直接発効することになりませんよ。ただ、我々が仕事をしていく上で、何の根拠もなく、どこの約束も明確ではなくて、ここに造ろうと思っているということを言えますか。自分の土地じゃないんですよ。これからの、土地をそういうふうに相互に利用していこう、あるいは協力していこうという、そういうソフトもハードも含めた協定でございますから、その一定の理解の上に次のステップに進んでいく、そういう協定でございます。この協定なく、我々が勝手にやっているというふうになったら困るでしょう。事業者の人も困るけど、実際市民の人も、何の根拠もなく三鷹市が言っているだけの話になってしまうじゃないですか。事業をこれから進めていく上で、このお互いの信頼関係を確認するということは、私はとても大切なことだというふうに思っています。 ◯27番（前田まいさん）　　それ以上のことが盛り込まれているじゃないですか。そのために新たに締結したんじゃないんですか。北側の土地4.8ヘクタールだけを確認するなら、その言及だけでいいはずですよ。なのに、それ以上にこのまちづくりの方向性についてまで盛り込んで書いて、覚書をさらに締結し直している、そのことはむしろ市民との間の合意形成を無視して、この覚書のとおりに進めていくという意思表示にほかならないと思いますが、いかがですか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　4.8ヘクタールの北側ゾーンについては、今回の学校の計画について先方とお話をしているところを記述しております。ですが、私どもも市民の方々の意見を聴きながら、天文台の敷地の南側ゾーンなども含めて、今回の国立天文台周辺のまちづくりについて考えておりますので、その内容についても天文台にきちんと認識をしてもらい、今後の考え方、それからまちづくりの進め方について、一歩一歩ちゃんと確認していきながら進めていきたいと、そういう考えに基づいております。 ◯27番（前田まいさん）　　この第１条(2)は、到底容認することはできません。撤回を求めたいと思います。御答弁お願いします。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　今、この段階で撤回するとかそういうことは考えておりません。むしろこの計画を一歩一歩きちんと進めていきたいと思っております。 ◯27番（前田まいさん）　　結局、市民の意見を聴きながらとおっしゃるけれども、あくまでも学校統廃合を前提に、市の考えで進めているだけなんですよ。だから、そこが問題だというふうに申し上げています。　浸水リスク検索サービスについて御答弁いただきました。しかし、1.1メートル以上の浸水があるのは、野川沿いのむしろ遊歩道の辺りなんですよ。羽沢小の敷地自体はそこまでの浸水はありません。54センチ、65センチ、69センチ──１メートル未満の浸水予測しかありません。浸水継続時間もゼロから３時間です。これを誇張していると私は言わざるを得ません。この詳細なデータを示すべきではありませんか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　こちらの検索のサービスは、10メートル掛ける10メートルのメッシュのデータで示されています。丁寧に、おっしゃるように野川沿いのところを、かくかくとなっているところを見ていきますと、確かにその数字のところもありますが、護岸沿いのところに３メートル以上のところもあるんです。これが恐らく野川の護岸と、学校のグラウンドの高さの違いのところではないかなというふうに想像しました。そうすると、羽沢小学校の敷地に該当するところのメッシュデータを丁寧に見ていきますと、先ほど答弁したような1.数メートルのところ、それから３時間から６時間というところが出てまいります。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　繰り返し申し上げますが、しかしこの浸水リスクは、1,000年に一度の確率の非常に大きな大雨を想定したものです。そのものを基準に学校移転は考えるべきじゃないというふうに思っています。それは繰り返し申し上げます。　避難所について、連雀コミセンを避難所として残しているのは何でなんですか。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問にお答えします。　先ほどの答弁で若干触れた部分もあるかもしれませんけれども、今回の指定の解除に関しては、東京都のハザードマップのデータだけでなく、ここまでの仙川と野川の大雨の際の水位データ等も、経過を踏まえまして、仙川のほうのリスクのほうが低いであろうという判断の中で、一部条件をつけて連雀コミセンについては、ただし書をつけて一部解除したということになっています。 ◯27番（前田まいさん）　　私は、やっぱり学校統廃合をするために羽沢小の避難所指定を解除したというふうな恣意的な狙いもあるんじゃないかというふうに思っています。　義務教育学校について、教育委員会での拙速な議論で決めたことが認められないというふうに申し上げました。特に三鷹の場合は、施設分離型でこれまでやってきたんです、小・中一貫を。でも、今度は義務教育学校となれば一体型になるわけです。都内でも、今年度を含めても10校です、義務教育学校を実施しているところは。要は、あまり評価されてないわけです。品川では複数の自死事件が起きている。小６や７年生に、特にそういう自死に至る子が出ているということも決して無関係ではないというふうに思っています。あまりにも決めつけたレールの下で、また地域住民の声を聴かないで進めることは非常に問題です。　岐阜県の山県市では、交流授業というのをやっています。スクールバスの問題もありますけれども、山県市では総合の学習の時間に、片方の学校からバスで子どもたちが移動して一緒に授業を受けると、こういうやり方で大沢も十分だというふうに思うんですよね。そういう意味では、義務教育学校ありきではなくて、広い形で議論が必要だというふうに思いますが、最後、教育長の答弁をお願いします。（市長挙手）　教育長の答弁をお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　最初に私から一言だけ申し上げて、あとは教育長に話してもらいますが、私、この質問は何回も受けて、何回も同じことを答えているんですけれども、学校の統廃合ありきでこの話が進んだんじゃないんです。何度も申し上げています。羽沢小学校が、今申し上げたように、実際の水害のときに避難所にならなかった。このことは私にとっては大変ショックでありまして、だから羽沢小学校の移転からこの話は始まったんですよ。ただそれも、これも何度も申し上げていますけれども、羽沢小学校も、別に御指摘ありましたけれども、水害がないように改造すればいいじゃないかと御質問ございましたよね。同一の敷地で建て替えという方法もある。あるいは、体育館だけ建て替えるという方法もあるかもしれない。それはいろいろあるんですよ。だから、それはいろいろあるんだけれども、なぜ天文台のほうに行くという話が出てきたかといえば、そのショックであるところで、天文台のほうで、自分たちで一定の開発のことも含めて検討が始まって、それを三鷹市に相談に来た。それでもって、移転の可能性が出てきたので、話が進んできたというのがあるんだというふうに申し上げさせていただきましたよね。　そうしたら、今度その話が表に出てきたときに、大沢台小学校のほうでも一緒にしてほしいという話があって、じゃあ一緒にやるとすればどういう方法があるかというところで、先ほど教育長が申し上げたような、現在のコミュニティ・スクールをスクール・コミュニティにする、そのモデル校として、七中もそうだから一緒に一体的に考えることができる、で、義務教育学校というふうな話がその次の段階で出てきたということでございますから、統廃合ありきというふうに決めつけて考えていないんですよ。それは何度も申し上げています。　だから、そのように、本当に私、これまでの答弁でかなり正直にいろんなことを話していると思いますけれどもね、今考えていることをそのまま申し上げているので、それはうそでも何でもないので、ぜひそういう御理解をいただきたいというふうに思います。そうでないとまた同じことを、常にないことを言われて批判されるみたいなことは、私は人間ができてないので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　今、市長のほうでもお話がありましたけれども、初めに統廃合ありきではないという、事実がそうですよね、時系列で見ていただくと分かりますけど。浸水のリスクがある、子どもの安全安心を求めて高台に移転をするという、そこから話が始まって、大沢台小学校の学区域に、僅か５分かそこらでもって隣接して建つと。これは南側だとかというところが空いていますとかというなら話はまたちょっと違っていたかもしれませんが、北側ゾーンを空けますというふうな、そこを使ってほしいみたいな話でしたから、結局、隣接して建つということについて、それぞれに施設が同じものが建つというのは合理的じゃないですよね、理科室が２つあるとか、職員室２つあるとか。やっぱり１つのほうが、小・中一貫教育をやっていく上では非常に合理的な話です。ですから、そういう意味では、やはり結果的に羽沢小と大沢台小が１つになったほうがいいという、そういうまた要望もあったし、私どももそれは合理的だなというふうに考えているわけです。　義務教育学校については、先ほど来もお話ししましたけれども、基本は義務教育学校といっても、小・中一貫教育とはまた別な学校を造るというそういう意味じゃなくて、小・中一貫教育をそのままちょっと発展させると。ほかのところでうまくいってないところがあるんだとすればですよ、ほかの地域で、地方で。それは小・中一貫教育だけにこだわっているから、義務教育学校としての発展のプラスの付加されたものをうまく活用してないというふうに私は申し上げたいと思います。つまり、学習指導要領に、我々は基準として一定程度の枠がはめられていますけれども、その枠を柔軟に使ってよろしいというのが義務教育学校。ですから、自由度が非常に強いということです。ですから、そういう意味では、小・中一貫教育もそうですけど、義務教育学校の柔軟性ということについての自由を与えてほしいという、そういうカリキュラムを編成するときに、新しい教科をつくるとかつくらないとか、それからこのぐらいの授業時数でやるとか、それから学年を入れ替えるとか、そういった柔軟な実践ができるわけですけど、それをうまく使いこなしてないということを申し上げたいと思います。　ですから、成果とかメリットというのは、これは天から降ってくるんじゃなくて出すものなんです。ですから、我々が努力して工夫して成果が出てないとすれば成果を出すようにしないと、子どもや保護者に相済まない話ですよね、これはやる以上は。ですから、そういうふうにしっかりと取り組んでいきたいと思っていますが、くどくなって長くなりますけれど、そういう今までの教育行政の一元化から、これはある意味で脱却すると。だから、ある次官まで務めてお辞めになった問題とされた方も、当時一緒にこれをつくるのに努力したわけですよ。彼はやはりそこで自由度について着目していたということです。しかし、それもなかなか学校のほうとしては、それをどうするというのは非常に難しいところですから、これは教育委員会のほうも一緒になってカリキュラムづくりとか、それから天文台の知見をどのように子どもたちに活用していただけるかどうかとかということも含めて、そういうしっかりした検討はもちろん大事ですけれども、成果は出していくべきものだと。出てないところについては、やっぱりそこの問題点を学んで、そしてそれを乗り越えていくようにしていきたいというふうに思っています。　教育委員会は、子どもにとって悪いことなんかしたことありませんよ、大体。そういうことはしませんから、大体そんなことはね。そのために仕事をしているわけですから、よくするためにですね。ですから、ぜひ御理解をいただきたいと思っています。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　今は統廃合と決めつけている、そのことが認められないと、私も、また大沢の一定数の住民の方は言っているわけです。　最後、御答弁いただきたいんですけど、北側ゾーンの荒れた状態については、今後数年間はこのまま放置するというお考えですか。今からやるべきことをやるべきだと思いますが、いかがですか。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　今、あそこの土地は市の土地ではありませんので、今、市として現状をどうこうするという立場にはございませんが、将来的にあそこの土地に市が学校を建てることになった場合には、今のような荒れた状態ではなくて、建物の周りに緑が豊富になるような、そういった計画をしていきたいと考えております。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で前田まいさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、26番　紫野あすかさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　通告に従い質問いたします。　多摩格差の解消と都政との関わりについて。　１、多摩格差の解消について。　私たちが暮らす三鷹市が存在する多摩地域は、人口は東京都の３分の１ですが、面積の半分を占めています。かつては北多摩郡、南多摩郡、西多摩郡の３つをまとめて三多摩と呼ばれていましたが、その後、多摩という呼び方が一般的になっています。高度経済成長期に人口が増えてインフラ整備が追いつかず、23区との差が広がったため、1975年、美濃部都政のときに、東京都は三多摩格差８課題を設定し、23区との差が大きい問題について解消していくことが位置づけられました。　三多摩格差の課題は、１、義務教育施設、２、公共下水道、３、保健所、４、病院及び診療所、５、道路、６、図書館、市民集会施設、７、国民健康保険税、８、保育料の８つからなる具体的課題です。ところが、2001年に石原都知事は、格差はおおむね解消したとし、格差解消の計画や方針をなくしてしまいました。その後、2016年、７つのゼロを公約に掲げて小池都知事が当選しました。待機児童ゼロ、残業ゼロ、満員電車ゼロ、都道の電柱ゼロ、介護離職ゼロなどですが、その中には多摩格差ゼロもありました。しかし、多摩格差解消に向けての具体的な目標はなく、2017年９月の都議会での答弁以降は口にすることもなくなり、2020年、２期目の都知事選では公約にすら入っていませんでした。多摩格差を解消することは自治体の努力だけでは大変難しく、広域自治体である東京都がもっと力を入れて解消すべき課題であると考えます。三鷹市は多摩地域にある当事者の自治体だからこそ、東京都に対して働きかける努力が必要と考え、質問いたします。　質問１、いまだに広がり続けている多摩格差の現状について、三鷹市としてどのように考えておられるか、お伺いします。　質問２、多摩格差についての課題の解決に向けて、三鷹市はどのように努力されていますか。　コロナ禍の昨年実施された都民生活に関する世論調査で、特に力を入れてほしいことで最も多かったのは、医療、衛生対策でした。その中の１位が、安心できる医療の確保、２位が医療施設の整備です。多摩格差の中でも、特に医療において格差があることは問題です。23区では自治体ごとに１つの保健所があるのに、多摩地域では八王子と町田を除いて保健所は５つしかありません。特に６つの市を管轄し、104万人もの市民をたった１つの保健所で賄っているのは、三鷹市も含まれている多摩府中保健所だけです。　質問３、コロナの感染拡大の際、嫌というほど保健所の大切さを実感されたと思いますが、市民の命や健康を守るという点において、多摩格差をなくすためにも保健所の増設は急務です。近隣市とも協力し、地域の保健所復活を急ぐべきと考えます。次のパンデミックに備えるためにも、今こそ本気で東京都に求めていただきたいと思いますが、いかがですか。　質問４、多摩格差８課題の中には、道路の整備の問題があります。近年、特に自転車による交通事故が増えています。三鷹警察の調べでは、2022年、自転車による事故は152人、2023年は157人、2024年は４月までだけでも43人の死傷者が発生しています。また、自転車事故の発生場所で多かったのは、都道である東八道路、吉祥寺通り、三鷹通り、連雀通りでした。道路の整備は急務です。1994年、特に交通事故が多かった上連雀二丁目から五丁目の地域の交通安全対策が市議会で取り上げられ、三鷹市はコミュニティゾーン整備事業を行いました。このときの成果ははっきりと現れており、今でもこの地域では自転車による交通事故がほとんど起きていません。地域の交通事情を東京都はなかなか把握できません。三鷹市が東京都と一緒になって、交通安全対策や都道のさらなる整備に力を入れるべきと考えますが、いかがですか。　２、都政との関わりについて。　今年３月中旬、都道である三鷹通りの桜並木が突然伐採されました。地域の市民にとって毎年楽しみにされ、愛されている桜でしたが、開花を待たず切られてしまいました。この伐採は東京都が行ったわけですが、せめて桜が咲き終わってからでは駄目だったのかという声が多く寄せられました。伐採を残念に思う市民の気持ちは十分理解できます。　質問５、三鷹通りの桜並木の伐採について、東京都とどのような話がなされたのか、また伐採に至った経緯についてお伺いします。　緑の保全は、未来の地球環境にとって重要な課題であると考えます。小池都政が三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター、伊藤忠商事と一緒になって行おうとしている神宮外苑の再開発計画が問題となっています。世界遺産の保護保全に取り組むユネスコの諮問機関、日本イコモス国内委員会は、神宮外苑は国際社会に誇る公共性、公益性の高い文化遺産であり、これを壊すことなく次世代へと力強く継承していくべきだと厳しく指摘し、都知事と都議会議長宛てに提言を行いました。小池知事は施政方針でＣＯ２の吸収源となる緑の保全を進めると強調しましたが、再開発で歴史を重ねた樹木を1,000本も伐採、移植するのは逆行であると考えます。　質問６、東京都が計画している神宮外苑の再開発問題については、ＣＯ２削減の観点から緑の保全を優先すべきと考えますが、市長はどのように考えておられますか。　質問７、５月28日、都内の首長の有志が現職の小池百合子知事に面会し、都知事選３選に向けた立候補を要請したというニュースが毎日新聞で報道されました。市長もこの出馬要請に加わっています。どのような経緯があり、どのような話合いがなされ、出馬要請に名前を連ねるに至ったのでしょうか。詳細に御説明ください。　質問８、自治体の長である市長が、このような特定の候補に出馬の要請をすることに大きな疑問を感じます。三鷹市民の中には様々な考えの方がおられます。市民は東京都民でもあり、有権者です。市長が名前を連ねたことによる、三鷹市の有権者の投票行動に与える影響についてはお考えにならなかったのか、お伺いします。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、多摩格差の現状認識について、質問の２、多摩格差の課題解決に向けた対応についてでございます。　多摩格差のうち、施設や社会基盤など、ハード面では区部との格差は縮小しつつありますが、ソフト面での格差につきましては、解消までの道のりは遠いものと認識しております。令和６年度より東京都が補助制度を設けました小・中学校の給食費の無償化では、23区全てが無償化する一方、財政力が弱い多摩地域では無償化に踏み出せない自治体もあるほか、過去の子どもの医療費助成におきましても、所得制限撤廃の時期に差が生じるなど、その格差は顕著に現れております。この格差は、住宅地が中心の多摩地域に対しまして、大企業が集中的に立地する23区では、法人関係税や固定資産税等を財源として、都から区に対して財源が配分される都区財政調整制度──特別区と東京都の財政を調整する制度でございますが、企業収益を反映した増収分が23区全体に行き渡る財政構造となっているのが最大の要因であります。市では、これまでも多摩格差の是正に向けて、行財政基盤の安定化と多摩地域の一層の振興を図るために、東京都市長会等を通じて、市町村総合交付金の充実などを粘り強く求めてきております。　そうした中で、ほぼ毎年度増額が図られている状況ではございますけれども、区への財源保障と比較すると十分ではないものと認識しております。引き続き、東京都市長会等を通じて、さらなる予算の増額など、積極的な措置を講じるよう要望してまいります。それでも多摩格差は少しずつ、私はそれなりに縮まってきているというふうに思いますが、何せこの都区財政調整制度というのは莫大な費用が区に行く。昔の東京市のときの状況をそのまま引きずっておりますので、これはこれまで私も様々な都知事、美濃部さんは一般の──何と言いますか、仕事で見たことは全然ありませんけれども、鈴木さん以来、これはずっと継続している状況なんだろうというふうに思っています。非常に歴史的に根深い亀裂でありまして、少しでも縮めたいと思っていますが、多摩地域の市が潤うということは、特別区のほうがその分削られるということでありますから、これは本当に財源の取り合いみたいな性格がありまして、なかなか実現が難しいなというふうに思っております。　それから、続きまして、質問の３、地域の保健所の復活についてでございますが、おっしゃるように私も保健所自体の対象人口が多摩東部地域に手薄いということは従来から主張してきておりますし、一緒に多摩東部地域の６市でそのような要請を東京都にしたこともございます。今回、保健所のほうでは体制の強化を図るということでございまして、少ない専門職の保健師の人を分散して配置することは、結局保健所行政に支障を来すということで、保健所の数自体は変わらないんですけれども、各市の市町村の担当の職員を配置するという形で、より融通性をつけますから、こういう改革でまず今の段階で見守ってほしいというお話をして、関係する多摩の６市も一定の了解をして、今、その制度で進んでいるという実態でございます。将来的に人口が減り、専門職の保健師が減る、そういう状況に対して、一定の解決案が都としても難しいということで、現状の中で取りあえず進むという話を聞いているところでございます。　次に、私からは質問の７で、都知事選への出馬要請による有権者の投票への影響についてということでございますが、まず私が、都知事として小池さんを推薦する側に回ったということは事実であります。これも先週の質問議員さんがございましたのでお答えさせていただきましたけれども、三鷹の市長としては、昨年、学校給食の無償化等々、様々な一定の事業をしていただいた中で、私は評価すべきものがあるというふうに理解したわけでございます。当時の議会の中でも、確かに都知事が替わっちゃったらどうするんだという、そういう御質問、御心配がありました。私もそう思いました。だから、替わらないように努力したというのが意見でございます。　そういう意味で、現職が強いとよく言われますが、本当にそういう補助金の権限を握って予算を一つ一つ実行してきたからこそ強いんですよね。そういう意味で──現職の都知事がまだ出るか出ないか分からない状況ではございますけれども、出るとすれば、恐らくかなりの強さを発揮するだろうというふうに私は思っています。これは三鷹市にとっても、学校給食無償化の補助金が廃止になるような、リセットされるような、そういうことになれば問題だというふうに思っていますから、私はそういう意味で決断させていただいたということでございます。　市民の皆さんが、その私の判断に対してどういう反応をするかというのは、私は私の個人の政治的な政治家としての意思でやったものでありますから、それぞれ判断して、また選挙に向かうんじゃないかというふうに思っています。　８年前、自公が推薦した都知事の候補者は、市長会の有志、三鷹市も同じで──当時私は市長ではありませんでしたけれども、名を連ねて有志が賛成しましたけれども、落選しております。ですから、それはそれぞれそういう意思表示を、政治家としての主張は個人的な意思でしっかりとするということはあるということを御理解いただきたいというふうに思います。　質問と７と８と一緒に回答させていただきましたが、そういうことです。よろしくお願いします。ありがとうございます。 ◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をしまして、質問の４点目、東京都と連携した交通安全対策や都道整備についてです。　市内の交通事故件数は減少傾向にあるものの、自転車が関連する事故の割合は依然として高い状況にあります。そのため、東京都のほかに近隣自治体、警察署、交通安全対策地区委員会などと連携し、交通安全啓発活動を含めた交通安全対策を実施しております。また、都道の整備については、東京都の予算編成時に、市長会など関係協議会等を通じて、東京都施行の優先整備路線の早期事業化、その他都市計画道路の整備促進、交通安全事業による交差点改良などについて要望を行っております。引き続き交通安全対策を行うとともに、様々な機会を捉えて都道整備についても要望し、ハード、ソフト両面から東京都と連携して取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私から、残りの２点について御答弁させていただきます。　質問の５番目、三鷹通りの桜並木伐採における東京都からの報告及び経緯についてでございます。三鷹通りの桜並木の剪定につきましては、東京都から事前に作業内容や剪定方法等の相談はございませんでした。剪定作業の直前になりまして、三鷹通りを含む市内全ての都道における街路樹の剪定作業のお知らせがございました。お知らせには対象路線や期間、作業時間等は記載されておりましたが、剪定方法までの記載はございませんでした。剪定に至った経緯といたしましては、桜の枝がアーチ状に乱雑に伸びており、トラック等の車両が接触してしまうことから、車両の通行空間、歩道については歩行者の通行空間を確保するために剪定を行ったということで聞いております。　続きまして、質問の６番目の神宮外苑の再開発についてでございます。御指摘の事業につきましては様々な報道がなされておりますが、詳細を確認しているものではございませんし、ほかの地域で行われている事業でもございますので、それに対して何か申し上げる立場ではないと考えております。各地で行われているそれぞれの事業につきましては、当該管理者や自治体等におきまして、地域の課題や実情に応じて適切に対応していくものと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　再質問をさせていただきます。　市長は昨年の９月の議会の答弁でも、保健所について、近隣の自治体とも連携して東京都にも求めていって、改めてコロナ禍で保健所の大切さを、職員のときはさほど思わなかったけれども、大切だということを思ったというふうにお話しされていました。多摩府中保健所を対象としている人口が100万人を超えているのも、やはり今日も、それはよくないことだというふうにおっしゃっていました。コロナが５類になって落ち着いてきて、今、やはりしっかりと三鷹の保健所のことを進めていくべきだと思うんですね。体制の強化だけでは、やはり足らないと思うんです。結核になった方が保健所に行かなきゃいけないんだけど、遠過ぎて行くのが本当に大変で、道にも迷って本当にしんどかったという話や、コロナ禍のときは、本当に障がい者の方の健診もできなくなっている状況でした。体制の強化だけでは足りないと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私はそう思いますよ、思っています。思っていますが、実際問題として、保健師さんが、つまり専門的なそういう方たちがどのくらいいるのか、分散しても大丈夫かどうかということをやっぱり保健所側としては考えるでしょうね。私はそういうことはほかの６市の市長さんも、受ける市側の、こちら側の立場でずっと要望していたわけですけれども、保健師さんのサービスとか専門的なことをしていく上での人的な問題ということについて、やっぱり同じように考えなきゃいけないなということは、今回の話合いの中で感じました。相当それは切迫している話でありました。要するに人がいないんですよ。人がいないから、相当苦労している。じゃあ、お話のように、私も同じようなことを言いましたよ。例えば、日々の食品業界の安全性の問題だとか、うちでも今、例えば井の頭公園でやっている国際フェスティバルで、一々府中までのほうといろいろ連携しながら食品安全みたいなことをチェックしてもらったりしているわけでありますけれども、それが何とかならないかみたいな話でいえば、だから以前あったような形で、三鷹にも、あるいは武蔵野にもあるような形がいいんじゃないかという話をさせていただきました。　そうすると、要するに分散して、専門家の人たちがいなくなってしまう。非常に手薄な状態になってしまうということについて、採用するにしても、そういう人たちがなかなか集まってこないという状況は、医療関係者からもよく話を聞きますよね、保育園でも何でも。ですから、そういうもう一つの視点というものを考えていくとすれば、一緒になってこれをクリアしていくということが必要で、やっぱり今回のコロナのような特定の時期には、やっぱり市と都の人事交流も含めた連携がもっと必要ですし、それから、何しろファクスで資料を送り合っていたような感じでありましたから、やっぱりちゃんとパソコンを入れてもらってネットワークでつなぐ、あるいは申請についても、これは私申し上げさせていただきましたけれども、もっと簡略化するとか、しなくていいもの、あるいはそれは権限の下部移譲というふうに一般的には言われるけれども、都でできないんだったらその部分を市で対応する部分も出てくるんじゃないかとか、そういうことも含めて、もっと連携を強化する必要もやっぱり一方であるということを、都も反省しているし、我々も反省している部分であるなというふうに思っています。　そういう意味で、100万人というのが対象としては多いことは事実でありますし、解消のために努力をこれからもしていくという前提でありますけれども、当面の間はやっぱりそういう過渡的な形態というのを東京都のほうでも各市町村の担当をつくってもらって、そこでやり取りができるんだとすれば、ちょっとその状況を私としては確認をしてからというふうに思っています。これは今、６市の各市町村皆同じような形で理解しているものと思っています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　本当に保健所がなくなって大変だったというのは、特に多摩地域の自治体の方たち本当に共通の意見だと思うんです。でも、勝手に保健所がなくなったわけじゃないんですよ。東京都が方針としてなくした。なくしたから、いざというとき大変だったという事態が生まれています。成果は天から降ってくるものではなく出すものだと、さっき教育長もおっしゃっていましたけれども、やはり多摩地域の、保健所を持たない自治体として、しっかりと東京都に保健所をなくしたことに対する責任は問うてほしいと思います。　稲城の市長は、参議院の行政監視委員会に参考人として出席して、保健所について、いかに脆弱だったかが今分かったと。感染対策が重視されない中、どんどん減らされてきた、元の数に戻してほしいとはっきり述べられています。去年の知事と市町村長との意見交換でも、多摩の自治体からは、保健所の増設を求める声が次々と出ていると聞いております。河村市長は、具体的に何かその場で求めてくださったんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　稲城の市長さん、私、そのことについて特に聞いていませんけれども、その場でそういうことを言って、増設されたんですか。増設されてないはずですよ。だから、やっぱりそれは、言うのは簡単ですけれども、実現するのは大変ですから、一つ一つやっぱりそれは──言えばいいという話じゃないというふうに私は思っています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　そんなこと言ってないじゃないですか。要望をどれだけ本気で、三鷹市民の命と健康を守るために要望してくださっている努力をしていますかって聞いているんですよ。 ◯市長（河村　孝さん）　　機会がある段階では、常にそういうことを申し上げています。コロナの渦中でも、連携しながらしっかりと申し上げているところでございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　三鷹の医師会の皆さんも、保健所の重要性、地域の要望として上げられています。一生懸命、私たちは知事とどういうふうに市長が懇談されているかも分からないので、どれだけ本気で求めてくださっているのかというのを知りたかったので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、都道の整備ですけれども、都道は歩道も広いのに、なぜ自転車事故が多いのか、この原因については何か分析はされているのでしょうか。 ◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん）　　再質問にお答えいたします。　まず、都道の整備の中で、東京都もしくは所管の三鷹警察署等々が──警視庁のほうでもそうですけれども、自転車の走行空間、例えば自転車の専用レーンの整備もありますし、またナビマーク等の整備もこの間進めてきております。ただ、都道の性質上、やはり交通量が多いというところで、絶対量が多いとどうしても交通事故のリスクというものも高まってくるというふうには考えておりますが、ただそこを通行する方々、自転車のみならず車も歩行者も、それぞれが交通安全を意識して通行することで事故が減るというふうには思っておりますので、そうした意味では、ソフト事業も今後、これまでも進めてきておりますけれども、こういった取組を継続していくことが交通事故の減少につながるのではないかというふうには考えております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　一般財団法人国土技術研究センターの調査によると、車道での事故は、左からの逆走自転車と出会い頭の車の接触が最も多くなっています。歩道での自転車走行では、建物側を走っている自転車と車の出会い頭の接触事故が最も多いことが分かりました。比較的道幅が広い都道の自転車事故を減らすためには、やはり地域の交通事情や地域の具体的な状況について細かく把握をし、市と警察や、市と近隣自治体、武蔵野市など、そして管轄している東京都が連携して一緒になって、ハード面、ソフト面しっかり調査を行って改善をしていただきたいと要望いたします。　次に、桜の伐採について質問いたします。事前に相談がなかったということだったんですけれども、確認します。都からの伐採の連絡があったのは、伐採の何日前のことだったんでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　東京都のほうからは、12月の28──年末のぎりぎりですね。ぎりぎりにお知らせといった、こういったチラシのほうを配布されたということでございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　あまりにも急なお知らせであり、伐採だったと思います。三鷹通りの西側には電柱もなくて、本当に電柱に接触する危険の可能性が高い場所だったのかというふうにも思います。この木は確かに危ないから枝を払おうとか、この木はここまで切らなくても大丈夫だよという一つ一つの細かい打合せというか──やることがすごく雑だったように私は感じました。かなり深く切られていました。このことを東京都に電話で抗議をした市民の方に対しても、都の担当者の態度はとてもひどかったそうです。やっぱり現場の状況を一番把握している三鷹市が、伐採の通達の方法や必要性などの有無に関してももう少し関与して丁寧に協議ができるようにしてほしいし、地元にもっと寄り添ってほしいと東京都に要望していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　樹木につきましても、時間の経過とともに成長していくということがございますので、それによりまして枝葉が繁茂したりですとか、枯れ枝が発生したりとか樹形の乱れ、そういったものが発生してきます。そういったものをまずしっかりと観察するのは、基本的には管理者がしっかり把握していただくというのがまず第一だと思っております。そういった中で、管理者の責任において適切な管理をしていただくということが第一であるとは思っておりますけれども、今回の桜の剪定につきまして、我々もああいった剪定になるということはもちろん予測はしておりませんでした。今後、必要に応じまして、市に事前に情報提供を行っていただくことですとか丁寧な周知、また伸びてしまってから大きく切るということではなくて、きめ細やかに剪定をして枝をつくっていくということが、こういったような強剪定を防止する策だと思いますので、そういったことにつきまして東京都に働きかけていきたいと考えております。 ◯26番（紫野あすかさん）　　市の方もびっくりするぐらいな強剪定であったということ、そして管理者は東京都だけれども、そんな隅々まで全部管理する目が行き届くわけにはならないので、やはりそこは東京都、ほかの三鷹通り以外の、三鷹市以外の樹木もどんどん今伐採しておりますので、地元の自治体がしっかりとちゃんと話し合えるような状況をつくっていただきたいと要望いたします。　多摩格差ですね、財源力が違うという市長の答弁でした。ハードは少しは解消しているが、ソフトは程遠いという答弁でした。給食の無償化のことを市長は、小池都知事を評価しているという旨の答弁がありました。もちろん給食無償化を決断されたこと、三鷹市として決断したことは私は評価したいと思いますけれども、でもあれは小池都知事がやったことじゃないでしょう。これまで何度も議会でこの予算を求めていても、東京都議会では予算が反対されて否決されていました。たくさんのお母さん、お父さんたちの運動、そして粘り強く求めたことで、予算２分の１がようやく実現、東京都からの給食無償化の予算が下りたということですよね。このことも、新たな三多摩格差を生んでいるんですよね。26市でも、たとえ２分の１予算がついても、給食無償化ができないといって怒っている自治体だってあります。同じ多摩地域の中なのに起こっている新たな多摩地域内の多摩格差については、市長はどのようにお考えでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私は多摩地域の中で、市長さん同士で、新たな多摩格差の原因をつくったというふうに評価している市長さんが多数、それなりにいらっしゃるということは理解しています。ただ、三鷹市にとってどうなのかという、私は三鷹の市長でありますから、三鷹市にとってどうだったかということを申し上げているわけであります。だから、分かりやすく言うと、この間も言ったかな、コップに水が半分あって、まだ半分しかないというふうに受け取るか、半分新しく入ったというふうに受け取るかの違いでありまして、今、三鷹にとっては、その半分の補助金というのは非常に呼び水となって、行革を含めて実現させていただいたということです。ほかの自治体のことは全く私は言及したくないと思っていますが、半分出ただけでも、これは大きな前進であったと。三鷹市にとっては前進の呼び水になったということを私は評価したいということを申し上げているわけです。だから、三鷹市にとっては──新たな多摩格差を生んだというのはそのとおりなんだろうと思いますけれども、それだけではない。半分以上かな、半分近くか、自治体が学校給食無償化に手を挙げ、そして最近では令和６年度になって、たしか立川と武蔵野も決断されました。補正予算を組んで対応するということでありますから、全額つけてほしかったというのはそれはそうかもしれませんが、半分ついた、これだけでも前進だというふうに私は理解しています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　16兆円もある豊かな財源で、全額東京都が出してくださればもっとよかったと思っております。本当は国がやるべきことですけどね。市長が小池都知事の出馬要請に名前を連ねたということは、多摩格差、まだまだ程遠いと市長おっしゃっていましたけれども、何の手だても対策も行わなかった、選挙のときだけ聞こえのいいことを言って何も実行してこなかった都政を三鷹市として信託する、信任することになってしまうと思うんです。出馬発表してから応援するならまだしも、出馬要請を行うということは、公選法の136条の２項に違反すると指摘している弁護士さんもおられます。空気に流されず、その場で答えず、保留することだってできたはずです。小池都知事、立候補するのかも分からない、どんな公約を掲げるのか、どんな都政を目指すのか何も分からないのに、そこに名前を連ねること自体、市長として大変軽率な行為だと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　新聞報道でもありましたけれども、ある市長さんを通じて、都知事側の人から要請なり推薦なりをしてもらえるかどうかという打診があって、それを各自治体の長が聞いて、有志として応援するかどうかを話す、そういう機会があったということでございます。ですから、そういう意味でいうと、そこで意思表明をしないということも、一種の１つの意思表明になるというふうに私は思っています。ですから、支持しないという、あるいは推薦しないということが、三鷹市の市長の意見になってしまうというふうに私は捉えました。だから、当然そうでしょう、私は小池さんを支持しないということを、あるいは意思表明をしないということで黙っているというのが、やっぱりそれは１つの意思表明なんです、政治家としては。ですから、やっぱりそこで問われたというふうに私は思っています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　政治家として、個人として意思表明をしたということなんですけれども、やはり市長は公人ですよ。それなりの影響力を持ちます。三鷹市民は、河村市長に都政のことまで信託はしていません。今からでも撤回をして、市民が納得できるような態度をやはり表明すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私は選挙の際に──自分の選挙じゃないですよ、ほかの方の選挙でも、自分がこの人は信頼できると思えば、支持を表明しています。ほかの議員さんに対しても、推薦ということで、市議会議員さんも含めて表明しています。それは私の政治家個人としての総合的な決断をして、そのように対応しているということでありますから、それは政治活動の自由で、憲法で保障されているんじゃないですか。 ◯26番（紫野あすかさん）　　立候補を表明されて、そこに応援の名前を連ねるのは憲法に保障されている政治活動だと思うんですけれども、今回は出馬の要請なんですよ。まだ出ると言ってないのに出てくださいと言うところが公選法違反だと指摘されているんです。 ◯市長（河村　孝さん）　　私はそのように理解していません。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひ勉強していただいて、調べていただきたいというふうに思います。やはり市長がどのような信条を持つのかは自由ですけれども、やはり個人でもあるけれども、三鷹の市長だという公人であるということを肝に銘じていただきたいと思います。52の自治体に入っていたこと、それはやはり三鷹市がお墨つきを与えたということになってしまいます。それだけ重要なことだったと思いが至らなかったこと自体が私は問題だと思います。　そして、先ほど市長は、国があるから自治体がある、地方自治があるというふうにおっしゃっていたけど、それは私は違うと思います。三鷹市民がいるから、三鷹市民の暮らしを守るために市があって、東京都民の暮らしを守るために都があって、それであってこその国だと思うんです。三鷹市の自治基本条例にあるように、やはり地方自治は主権者である市民の信託に基づく三鷹市政、参加と協働を基本とし、市民のために行われるものでなければならない。ここはぜひ肝に銘じていただいて、本気で三多摩格差をなくすために、三鷹市民のために尽力いただきたいと求めまして、質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で紫野あすかさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は６月11日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時04分　延会

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会議録