令和6年第1回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和６年第１回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　３月22日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案14件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより日程に入ります。　お諮りいたします。この際、日程第１に「総務委員会審査報告」を追加し、以下順次繰り下げて議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第14号　令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）　　　　　　　　(2) 議案第15号　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　(3) 議案第16号　令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(4) 議案第71号　三鷹市基本構想　　　　　　　　(5) 議案第３号　三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例　　　　　　　　(6) 議案第４号　三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例の施行に伴う関係条例の整理　　　　　　　　　　　　　　　　に関する条例　　　　　　　　(7) 議案第６号　三鷹市職員定数条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(8) 議案第７号　三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一　　　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例　　　　　　　　(9) 議案第２号　人権を尊重するまち三鷹条例　　　　　　　　(10)６陳情第１号　「令和６年能登半島地震」への緊急支援を政府に求める緊急決議　　　　　　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　(11)６陳情第３号　「人権を尊重するまち三鷹条例」について　　　　　　　　(12)所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市　　　　　　　　　民サービスに関すること ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　13番　高谷真一朗さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗さん　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗さん）　　では、すみません、少々長くなりますがお付き合い願います。　お手元に配付されております総務委員会審査報告書を朗読させていただきまして、総務委員会の報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和６年２月６日　(2) 令和６年３月５日　(3) 令和６年３月６日　(4) 令和６年３月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第14号　令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９億3,869万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ834億3,065万4,000円とするとともに、繰越明許費の補正を行うため、提案されたものであります。２　議案第15号　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　この議案は、歳入予算のみの補正を行うため、提案されたものであります。３　議案第16号　令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入予算のみの補正を行うため、提案されたものであります。　以上３件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上３件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・基金積立ての考え方と繰上償還の取組状況及び個人市民税が増となった理由等について　・戸籍等への氏名の振り仮名追加に向けたシステム改修に係る住民基本台帳システムとのシステム連　　携の流れと戸籍付票システムへの旧氏記載機能追加による市民生活への影響の有無等について　・ふじみ衛生組合負担金に係る負担金減の理由と例年との金額の比較等について　・国民健康保険税の減額に係る被保険者数の今後の見込みと国民健康保険財政の今後の見通し等につ　　いて　・牟礼老人保健施設運営費等に係る介護サービス費収入の減額に係る利用者数の今後の見込みと利用　　率向上に向けた取組等について　また、委員会は審査の参考とするため　・令和５年度基金運用計画　・戸籍等への氏名の振り仮名追加に向けたシステム改修について　・ふじみ衛生組合負担金について　・国民健康保険税の減額について　・牟礼老人保健施設運営費等に係る介護サービス費収入の減額についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第14号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　補正予算の戸籍等への氏名の振り仮名追加に向けたシステム改修は、住民基本台帳システム等において振り仮名を記録し、住民票の写しや転出証明書へ振り仮名情報を追加する改修に、住民基本台帳システムが保有する氏名の読み仮名を戸籍付票システムへ連携するための機能追加、戸籍付票システムへの旧氏の記載に伴う機能追加のためのものである。これは、個人情報の保護に関する様々な問題を引き起こし、不安がある社会保障・税番号制度の利活用とマイナンバーカード利用へ誘導するものであり、本システム改修は国民の命名権、人格権の侵害を引き起こすおそれがあり、認められない。　ふじみ衛生組合の負担金の補正、国民健康保険税の補正、牟礼老人保健施設運営費等における介護サービス費収入の補正、寄附金の基金積立てについては賛成するものであるが、上記問題のある社会保障・税番号制度関連予算が含まれているため、本補正予算に反対する。 (2) 野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）　戸籍等への氏名の振り仮名及びマイナンバーの氏名のローマ字表記等の追加に係るシステム改修について、国から仕様の追加の通知があり、さらなるシステム改修が必要となった。今回の補正額292万6,000円と、12月補正分の1,074万2,000円と合わせて、1,366万8,000円を繰越明許費に設定する。　もともと必要な要件であるのに、補助対象外としていた国の制度設計の甘さは問題である。地方自治体は２度の補正を組むなどの余計な手間をかけさせられている。　そもそも、戸籍に振り仮名を振る改正は、マイナンバーカードを海外で使用可能とするために、マイナンバーカードにローマ字表記を付記することが必要となったためである。戸籍への読み仮名を追記する議論はかなり以前からなされていたにもかかわらず、生煮えの議論のまま、制度設計も不十分な状態で強行している。同じ漢字でも読み方が違う名前は無数にあるが、１年間で本人からの届出がなければ職権で振ってしまうことは、本人のアイデンティティーを侵す行為であり、問題である。　今回の補正予算は、住民基本台帳システムと戸籍の付票システムとの連携ではあるが、マイナンバーカードの海外利用が発端であるため、容認できない。　また、今回の補正では、まちづくり施設整備基金へのさらなる積立てがされた。都市再生のためとされ、将来的には天文台や駅前の再開発での活用が言及された。天文台等の再開発事業は、まちづくりを隠れみのに小学校の統廃合が行われようとしており、容認できない。　以上、看過できない問題点があるため、本補正予算に反対する。　以上の討論の後、議案第14号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第15号、議案第16号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第71号　三鷹市基本構想　この議案は、新たな基本構想を策定するため、提案されたものであります。　本件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・前文における主語の考え方と前文に気候危機に関する記述を入れなかった理由等について　・基本目標を「人間のあすへのまち」から「あすへのまち三鷹」とした理由とこれまで基本目標中に　　記載されていた「高環境・高福祉のまちづくり」を政策として位置づけるなど構成を見直すことと　　した考え方等について　・目標年次を2050年とした理由と社会経済情勢の変化による計画期間中における改正の考え方等につ　　いて　・９つの施策の順番に係る考え方、(1)において「あらゆる差別」ではなく「不当な差別」とした理　　由、(5)において地球的視野に関する記述がない理由、(6)における行政の役割に対する認識、(7) 　　における子どもが主体であることの認識、(8)における「生きがい」と「生涯学習」の関連性、(9) 　　において市民活動支援や協働に関する記述がない理由等について　・施策を推進するための視点における市民中心との視点に対する考え方、(3)における個人情報の保　　護の考え方、(4)において市から情報提供を行うことを明記しなかった理由等について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市基本構想　・「三鷹市基本構想」案に係る市民意見への対応について（抜粋版）　・「三鷹市基本構想」案に係る市民意見への対応について（全体版）　・第５次三鷹市基本計画（１次案）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第71号の取扱いを協議いたしましたところ、その過程で野村羊子委員及び粕谷　稔委員ほか２人からそれぞれ別紙修正案が提出されました。　この際、報告書の末尾に添付されております別紙修正案を朗読させていただきます。　　　議案第71号　三鷹市基本構想　上記の議案に対する修正案を別紙のとおり三鷹市議会会議規則第93条の規定により提出する。　　令和６年３月６日　総務委員長　高　谷　真一朗　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　総務委員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　議案第71号　三鷹市基本構想修正案　議案第71号　三鷹市基本構想の一部を次のように修正する。　前文のうち第１項中「長年にわたって」を「三鷹市は、長年にわたって」に、「このまちが更なる飛躍と発展を遂げるため、」を「持続可能な」に、「あすへのまち三鷹」を「人間主体のあすへのまち三鷹」に、「の歩みを進めます」を「をめざします」に改め、第２項中「得ません」の右に「。また、気候危機対策が喫緊の課題となっています」を、「こそ」の右に「、私たちは」を加え、「平和で」を「世界的平和への寄与、」に、「人権」を「基本的人権」に改め、「を普遍的な願いとし」を削り、「推進して、」を「変わらぬ基本的な理念とします。」に改め、「をつくり」を削り、「次世代」を「地球的視野を持って人と自然が共生できる社会を次世代」に、「いかなければなりません」を「いくことをめざします」に改め、第３項中「あすへのまち三鷹」を「人間主体のあすへのまち三鷹」に改める。　１中「平和の希求」を「構想の基本理念を、平和の希求」に、「を基調とした」を「とします。人と自然の共生と環境に配慮した持続可能な循環型社会としての」に、「あすへのまち三鷹」を「人間主体のあすへのまち三鷹」に改める。　３中「あすへのまち三鷹」を「人間主体のあすへのまち三鷹」に、「に向けた」を「をめざす」に改め、同(2)中「人がつながり、いきいきと安心に暮らせる」を「全ての人々が健康で安心して生活できる」に改める。　４の(1)中「継承し、」の右に「全ての市民が」を加え、「不当な」を削り、「一人ひとり」を「人間」に改め、同(2)中「農業」を「都市型農業」に、「もって発展し」を「もち」に、「あふれ」を「あふれたまち、」に、「集う、」を「集い」に改め、同(3)中「緑豊かな」の右に「バリアフリー化された」を加え、「うるおいと」を削り、同(5)中「人と自然が共生し」を「地球的視野で気候危機に対応する」に改め、同(6)中「一人ひとりに寄り添いながら」を「高齢者・障がい者などの」に、「支援し、地域で支え合う」を「支援する福祉を充実させ」に改め、同(7)中「・教育の」を「を育む」に、「子育て」を「全ての子どもの人権を尊重し、子育て支援」に、「が充実し」を「を充実させ」に、「支え、育む」を「支える」に改め、同(8)中「心豊かに生きがいを高める」を「創造性と豊かさを広げる」に、「学び」を「生涯学習」に、「一人ひとりの心と体の健康を高める」を「いつでもどこでも誰でもが参加・学習・活動できる」に改め、同(9)中「自治」を「市民自治」に、「人と人、人と地域がつながり、公正で効率的で透明な自治体経営を基盤とした、市民満足度の高い」を「協働とコミュニティを自治の基本におき、市民の自立した活動を支援し、市民、ＮＰＯ、事業者等が行政と協働する市民自治の」に改める。　５の(3)中「含む」を「厳格に保護するとともに」に改め、同(4)中「します」の右に「。その際、市からの情報提供を徹底して行います」を加える。　図中「あすへのまち三鷹」を「人間主体のあすへのまち三鷹」に、「自治のまち」を「市民自治のまち」に、「・教育の」を「を育む」に改める。提案理由　議案第71号　三鷹市基本構想を修正するため、本案を提出します。　続きまして、粕谷委員のほうです。　　　議案第71号　三鷹市基本構想　上記の議案に対する修正案を別紙のとおり三鷹市議会会議規則第93条の規定により提出する。　　令和６年３月６日　総務委員長　高　谷　真一朗　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　総務委員　粕　谷　　　稔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　〃　　　加　藤　こうじ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　〃　　　栗　原　けんじ　　　　　　　　　　　　　　　議案第71号　三鷹市基本構想修正案　議案第71号　三鷹市基本構想の一部を次のように修正する。　前文のうち第２項中「多様化」の右に「、頻発する自然災害」を、「こそ、」の右に「私たちは」を加え、第３項中「ため、」の右に「市の最上位計画として」を加える。　３の(2)中「安心に暮らせる」を「安心して暮らすことができる」に改める。　４の(1)中「よっても」の右に「誰もが」を加え、同(3)中「緑豊かな」を「緑豊かで快適な」に改め、同(5)中「人と自然が共生し、自然と暮らしが調和する」を「地球環境保全のため、人と自然の共生や自然と暮らしの調和に向けて地域から取り組む」に改め、同(8)中「生涯学習、スポーツ、芸術・文化のまち」を「生涯学習・スポーツ・芸術・文化のまち」に改め、「ひとりの」の右に「創造性と豊かさをひろげ、」を加え、同(9)中「効率的で」を「効率的かつ」に改める。　５の(3)中「含む」を「より厳格に保護するとともに、」に改める。　図中「生涯学習、スポーツ、芸術・文化のまち」を「生涯学習・スポーツ・芸術・文化のまち」に改める。提案理由　議案第71号　三鷹市基本構想を修正するため、本案を提出します。　次いで、原案及び修正案について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔粕谷　稔委員ほか２人から提出された修正案に対する反対討論〕 (1) 野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）　基本構想は、三鷹市の長期総合計画の最上位計画である。長期的な視野に立って、三鷹市をどのようなまちにするのかの基本理念を明示し、目標を定め、個別具体的な計画や施策の指針となるもののはずである。　今回、市から提案された新基本構想は、現基本構想にある具体的な施策全てを削除し、項目とキャッチフレーズの、目次としか言いようがないすかすかの、計画とは言えないものである。　市の計画であるから、主体は三鷹市であり、市が責任を持って掲げた理念に向かって計画を進めていくことを明示する必要があるが、前文に主語がない。　2050年を目標とするなら、社会状況がどのようになるのかを見据えた背景を語ることが必要である。したがって、「さらなる飛躍と発展」ではなく、「持続可能な社会」を目指すこと、同時に、「気候危機対策が喫緊の課題」となっていることを示す必要がある。修正案の「頻発する自然災害」だけでは不十分である。　また、前文にある「普遍的な願い」と曖昧にするのではなく、「市が目指す」と明確にすべきである。　基本目標は「理念」と明示して、「人と自然の共生と環境に配慮した持続可能な循環型社会」、「人間主体のまち」を目標とすべきである。　３、政策、(2)、「高福祉のまちづくり」では、「全ての人が健康で安心して生活できる」ことを明示することが必要である。　具体的施策について、以下問題点を指摘する。　(1)、「あらゆる差別の解消を基本原則として」を、「いかなる理由によっても不当な差別を受けることがない」に変更したが、はっきり差別解消をうたわないのは問題である。「全ての市民」が「人間として尊重される」ことを明示すべきである。　(2)、「魅力にあふれ人が集う」では誤解されるので、「魅力にあふれたまちで、そこに人が集う」ことが分かるように修正すべきである。　(5)、現在の基本構想にあった「地球環境保全のため」等が、修正されて戻されたことは評価するが、「気候危機に対応する」ということを追記すべきである。　(6)、「一人ひとり」とすることで、逆に支援が必要である「高齢者・障がい者等」が見えなくなっている。きちんと明示して、「支援する福祉の充実」を明確にすべきである。　(7)、「個性が輝き笑顔あふれる子ども」と「教育」が中黒で対等につながるのは、つながり方としておかしい。今の基本構想にある「子どもの人権が尊重され」を明記し、主体的存在としての子どもが表現されるべきである。　(8)、「心豊かに生きがいを高める」では、個人的な事柄である「生きがい」というのが強調されてしまっている。普遍的な課題として、「創造性と豊かさを広げる」生涯学習等とし、「いつでもどこでも誰でもが参加・学習・活動できる」社会教育として位置づけることが必要である。　(9)、「公正で効率的で透明な自治体経営」が基盤ではなく、「市民自治」が基盤であることが必要である。「協働とコミュニティを自治の基本におき、市民の自立した活動を支援し、市民、ＮＰＯ、事業者等が行政と協働する市民自治」と、今の基本構想の文言を復活させるべきである。　５、施策を推進するための視点では、(3)、個人情報を「より厳格に保護する」ことを追加されたことは評価する。しかし、(4)、協働は対等な立場で情報を共有することが重要であることから、「市からの情報提供を徹底する」ことを追加すべきである。　提案の市の新基本構想は、基本構想を、理念を掲げる最上位計画としての位置づけを見えなくしていると言わざるを得ない。修正案には一定の評価はするが、不十分と言わざるを得ない。　市政の中心は人、市民であり、市民自治に基づく運営を中心に据えることが今以上に重要な時代になっている。　そのことが明示されていないため、修正案と原案について反対する。　以上の討論の後、野村羊子委員から提出された修正案について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。次いで、粕谷　稔委員ほか２人から提出された修正案について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。次いで、修正部分を除く議案第71号の原案について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。５　議案第３号　三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例　この議案は、人権を尊重するまち三鷹条例の理念を踏まえ、誰もが自分らしく生きることができる地域社会の実現に向けて、多様な性への理解を促進するとともに、パートナーシップ関係にある者の生活上の支障を軽減することを目的として、パートナーシップ宣誓制度を創設し、宣誓に関する手続を定めるため、提案されたものであります。６　議案第４号　三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　この議案は、三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例の施行に伴い、規定を整備するため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例制定の経緯と条例により制度を導入することとした考え方等について　・本制度利用の流れと手続に係る負担の軽減及び制度の悪用防止等について　・ファミリーシップなど対象拡大の検討と市民理解促進の取組等について　・本制度を活用可能な施策の拡充と他団体における同種の取組の周知等について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例の制定について　・「三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例（素案）」に係る市民意見への対応について　・三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例施行規則（案）　・三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について　・三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（平成８年三鷹市条例第15号）新旧対照表　・三鷹市職員の育児休業等に関する条例（平成４年三鷹市条例第28号）新旧対照表　・三鷹市職員の給与に関する条例（昭和26年三鷹市条例第32号）新旧対照表　・三鷹市一般職の職員等の旅費に関する条例（昭和45年三鷹市条例第17号）新旧対照表　・三鷹市職員退職手当支給条例（昭和27年三鷹市条例第93号）新旧対照表　・三鷹市福祉住宅条例（平成２年三鷹市条例第７号）新旧対照表　・三鷹市心身障がい者福祉手当条例（昭和49年三鷹市条例第30号）新旧対照表　・三鷹市営住宅条例（平成９年三鷹市条例第34号）新旧対照表　・三鷹市市民住宅条例（平成13年三鷹市条例第28号）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第３号、議案第４号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。７　議案第６号　三鷹市職員定数条例の一部を改正する条例　この議案は、職員定数の見直しを図るため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・職員定数を増やすこととした考え方と条例定数を1,055人とすることとした根拠等について　・弾力配置枠の運用方法と職員定数増による緊急的な事業への対応などにおける効果等について　・職員採用計画の策定義務と人材確保の考え方及び会計年度任用職員を含む職員配置の最適化等につ　いて　・職員定数適正管理に向けた対応方針の市民への周知等について　また、委員会は審査の参考とするため　・職員定数適正管理に向けた対応方針（案）　・三鷹市職員定数条例（案）　新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第６号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。８　議案第７号　三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、会計年度任用職員のうち月額職員について勤勉手当を支給するほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・他団体における会計年度任用職員への勤勉手当の導入状況と支給月数の考え方等について　・会計年度任用職員への勤勉手当支給による本市財政への影響と処遇改善の効果等について　・成績率による支給額への影響と任用更新に際しての取扱い等について　また、委員会は審査の参考とするため　・会計年度任用職員への勤勉手当の導入について　・三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（案）　新旧対照表　・三鷹市職員の育児休業等に関する条例（案）　新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第７号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。９　議案第２号　人権を尊重するまち三鷹条例　この議案は、人権を尊重するまちづくりの上位規範として、市政に関する理念や方向性、市等の責務のほか、施策の基本となる事項を定めることにより、一人ひとりの人権が尊重され誰もが暮らしやすいまちを実現するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・条例制定により目指す市の姿とパブリックコメントに寄せられた市民意見への対応等について　・条例名の考え方と前文に本市の人権に係る取組を盛り込まなかった理由等について　・本条例を人権を尊重するまちづくりの上位規範と位置づけた考え方と不当な差別の定義や市民の権　利に関する定めがない理由等について　・人権意識の醸成と行動計画についての定めがない理由及び教育、啓発及び情報提供に係る不当な干　渉の防止等について　・相談員の役割と選任の考え方及び救済のために講ずる措置の実効性確保等について　・人権を尊重するまち三鷹審議会委員の構成と審議会が必要な意見を述べるに際しての市長からの諮　問の要否等について　また、委員会は審査の参考とするため　・人権を尊重するまち三鷹条例（パブリックコメント反映）　・「人権を尊重するまち三鷹条例（仮称）（素案）」に係る市民意見への対応について　・人権を尊重するまち三鷹審議会規則（案）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第２号の取扱いを協議いたしましたところ、その過程で野村羊子委員から別紙修正案が提出されました。　この際、報告書の末尾に添付されております別紙修正案を朗読させていただきます。　　　議案第２号　人権を尊重するまち三鷹条例　上記の議案に対する修正案を別紙のとおり三鷹市議会会議規則第93条の規定により提出する。　　令和６年３月27日　総務委員長　高　谷　真一朗　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　総務委員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　議案第２号　人権を尊重するまち三鷹条例修正案　議案第２号　人権を尊重するまち三鷹条例の一部を次のように修正する。　題名を次のように改める。　　　人権を尊重する差別のないまち三鷹条例　前文を次のように改める。　三鷹市は、これまで基礎自治体として、日本国憲法や世界人権宣言にうたわれる基本的人権の尊重や法の下の平等、差別の禁止を基調に市民福祉の向上に努めてきた。　国は、基本的人権の尊重の理念の下、自由権、社会権、人種差別撤廃、拷問禁止、女性差別撤廃、子どもの権利等の国際条約を批准しており、また、差別を解消するために個別具体的な法制度を整備してきた。　人権に関わる課題は時代とともに大きく変化している。かつては表面化しづらかった様々な問題が人権侵害として認識されるようになった。家庭、職場、学校、地域、インターネット上など、あらゆる場面において、一人ひとりの個性と自由が最大限に尊重される必要がある。子どもから高齢者まで全ての世代の市民が、民族・国籍・人種、皮膚の色、社会的身分、門地、思想・信条、性別・性自認・性的指向、障がい、疾病、職業、経歴、年齢などにかかわらず、一人の人間としての権利を尊重されなければならない。三鷹市の施策において人権に配慮することはもちろんのこと、市、市民及び事業者等の協働により、市民の人権に関する意識をさらに高めていくことが重要である。誰もが、いつでも、どこでも、自分らしく生きるまちづくりのためには、互いの多様性を認め合い、人権を尊重する姿勢が不可欠である。　三鷹市は、ここに全ての市民が人権を尊重され、差別のない暮らしやすいまちづくりを進めていくため、この条例を制定する。　第１条中「尊重する」の右に「差別のない」を加え、「上位規範として、市政に関する理念や方向性」を「基本理念」に改め、「ともに、」の右に「市の」を加え、「定めること」を「定める。これ」に改め、「誰もが」の右に「差別されることのない」を加える。　第14条を第17条とする。　第13条の見出しを「（人権を尊重する差別のないまち三鷹審議会）」に改め、同条第１項中「暮らしやすい」を「差別されることなく暮らせる」に、「人権を尊重するまち三鷹審議会」を「人権を尊重する差別のないまち三鷹審議会」に改め、同条第２項中「応じて」を「応じ、又は必要と認めるときは、」に改め、「必要な」を削り、同項第３号中「市長」の右に「又は審議会」を加え、同条第３項中「10人」を「15人」に、「組織する」を「組織し、次に掲げる事項に該当する者を含み、かつ、ジェンダーバランスを考慮したものとする」に改め、同項に次の３号を加える。　(1) 人権問題に具体的に取り組んできた者　(2) 差別被害者の救済に関わった法律実務家・研究者　(3) 様々な属性に関する社会的少数者　第13条を第16条とする。　第12条第５項に次のただし書きを加える。　　ただし、再任を妨げない。　第12条第５項を同条第６項とし、同条第４項中「以内」を「以上」に、「人権に関し識見を有する者」を「差別の撤廃、差別の被害者の救済に取り組んできた専門家」に改め、同項を第５項とし、同条第３項を同条第４項とし、同条第２項中「相談に係る当事者等（前条第１項の規定により、相談をした市民又は事業者等をいう。）に対し助言等を行うことにより、当該相談に係る問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする」を「前項の規定による相談があった場合において、必要と認めるときは、当該相談の関係者から説明を求めること及び当該関係者に対し是正の要望、助言等を行うことを市長に対して意見具申することができる」に改め、同項の次に次の１項を加える。３　市長は、前項の規定による意見具申があった場合において、当該関係者に対し適切かつ迅速に対応　するよう相談員に指示しなければならない。　第12条を第15条とする。　第11条第１項中「第４条各号」を「第５条各号」に改め、同条を第14条とする。　第10条の見出しを「（教育、啓発及び広報活動）」に改め、同条中「尊重する」の右に「差別のない」を加え、「情報提供」を「広報活動」に改め、同条を第11条とし、同条の次に次の２条を加える。　（市民等の活動に対する支援）第12条　市は、市民及び事業者等による人権を尊重する差別のないまちづくりの推進に関する取組を支　援するために、必要な施設等の環境整備を行うとともに、資料収集、提供等の必要な支援を行う。　（行動計画）第13条　市長は、基本理念に基づき、総合的かつ計画的に人権施策を実施するため、市の人権を尊重す　る差別のないまちづくりに関する行動計画（以下「行動計画」という。）を策定する。　２　市長は、行動計画を定め、又は変更するときは、あらかじめ第16条に規定する人権を尊重する差　　別のないまち三鷹審議会の意見を聴かなければならない。　３　市長は、行動計画を定め、又は変更したときは、これを公表しなければならない。　第９条中「尊重する」の右に「差別のない」を加え、同条を第10条とする。　第８条中「尊重する」の右に「差別のない」を加え、同条を第９条とする。　第７条中「尊重するよう努め」を「尊重し」に改め、同条を第８条とする。　第６条中「努めなければならない」を「努めるものとする」に改め、同条を第７条とする。　第５条中「第３条」を「第４条」に改め、「ために」の右に「、社会的弱者の声を反映させつつ、」を加え、同条を第６条とする。　第４条第１号中「不当な」を「民族・国籍・人種、皮膚の色、社会的身分、門地、思想・信条、性別・性自認・性的指向、障がい、疾病、職業、経歴、年齢などを理由とする」に改め、同条第２号中「あらゆる」及び「その他の人権を侵害する」を削り、同条第３号中「人権に関する個人の情報を本人の意に反して公にする」を「アウティング」に改め、同条第４号中「人権に関する個人の情報を本人が公にすることを強制し、又は」を「非自発的なカミングアウトを促し、又は自発的なカミングアウトを」に改め、同条第５号中「相手の心身を傷つける」を「第１号に掲げる事項を理由とする、人間の尊厳を否定する」に改め、「を含むあらゆる暴力行為」を削り、同条を第５条とする。　第３条中「、それぞれの違いを認識し、理解し、自己と他者の人権に対する意識を高め、全ての市民が不当な」を「基本的人権への理解を深め、多様性を認め合うことにより、誰もが人権を尊重され、」に改め、同条を第４条とする。　第２条を第３条とし、第１条の次に次の１条を加える。　（市民の権利）第２条　全ての市民は、差別されることなく、個人として尊重され、地域社会の一員として自分らしく　生きる権利を有する。　附則第２項中「人権を尊重するまち三鷹審議会」を「人権を尊重する差別のないまち三鷹審議会」に改める。　提案理由　　議案第２号　人権を尊重するまち三鷹条例を修正するため、本案を提出します。　次いで、原案及び修正案について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔修正案に対する反対討論〕 (1) 粕谷　稔委員（三鷹市議会公明党）　今回の人権を尊重するまち三鷹条例の制定の経過として、55名378件のパブリックコメントが寄せられ、市民意見が反映された条例として議案上程された。通常のパブリックコメントと比較しても多くの関心が寄せられたものと考える。　陳情も提出され、総務委員会で陳情者の主張、専門家からの御意見も伺った。　条例の修正案の必要性の可否も含め、委員会質疑の経過においては、三鷹市としてまずはこの条例制定によって、一人一人の人権が尊重されるまちの実現を目指すための理念条例としたいとの立場での、委員からの質疑への答弁がなされた。　委員会では、条例として施行するには不十分であるとの立場から、前文での属性の列挙や禁止すべき差別の具体的事項の明記、相談員の設置要件や審議会を置くことへの条件について指摘され、修正を求める意見が委員からも述べられ、委員会としても修正案作成に向けた議論、調整が継続されたが、理念としての条例とする市側と同様の考え方と、案文に不備があり不十分と主張する立場において明確な違いが際立ち、委員会としての合意形成には至らず、人権における考えや立場に隔たり、相違が見受けられた。　一方で、事細かい属性の列挙や差別に当たる禁止事項の具体的列挙によって市民の意識、行動との乖離が生じることや、人権という名の下で訴権が濫用されることへの不安が課題となることも予想される。条例制定によって、市民感覚から離れ、一般的な人権意識からかけ離れた条例となってしまっては本末転倒であると考える。　質疑の経過で、市側からの答弁により、人権侵害があった場合では、個別丁寧な寄り添った対応がなされることが明らかにされたが、基礎自治体である三鷹市で対応できることにも限度があると考える。まずは、基本理念としての条例として、上位規範とされる中での人権意識向上に向けた啓発や周知から始めることに現時点での意味があるものと考える。　よって、原案、人権を尊重するまち三鷹条例に賛成し、修正案に反対する。〔原案に対する反対討論〕 (1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　パワハラ、セクハラ、性のマイノリティーや社会的弱者に対し様々な差別や社会問題がある中で、差別を許さず、人権を尊重し、多様性を認め合う社会の実現のためには人権条例を制定することは必要と考える。　市提案の人権を尊重するまち三鷹条例が掲げている「一人ひとりの人権が尊重され誰もが暮らしやすいまちを実現する」目的を達成するためには、実効性ある差別の禁止と救済規定が明確にされた条例を制定することが必要である。　また、人権を尊重し、差別のない社会をつくり上げることは、三鷹市が条例をつくれば直ちに実現できるものではない。市民と共に取り組む協働の営み、人権意識の醸成の中で実現していくものと考えるものである。　以下、議案審査の中で明らかになった課題を指摘する。　１、禁止する差別をより具体的に示す条項の明文化である。本条例は、第４条、権利侵害等の禁止で規定している禁止行為において、事項(1)、「不当な差別的取扱いをする行為」となっているが、「属性を理由とする差別」の属性が具体的に条文に規定されていない。前文にある属性について確認したが、実効性ある差別の禁止のためには、権利侵害等の禁止の条項に具体的に属性を明文化することが必要である。属性については、本条例前文にある民族、国籍、人種、信条、性別、性的自認、性的指向、障がい、疾病、経済的な環境のみならず、年齢、職業、皮膚の色等外見、思想、宗教、文化、そして社会情勢の変化等に伴い新たに顕在化した人権課題も含めることが必要と考える。「不当な差別」の文言は、「正当な差別」があるかのように思わせるため、「不当な」は必要ない。　２、陳情やパブリックコメントで指摘され求められた実効性のある救済規定の条文化である。第12条、相談員の設置においては、男女平等参画条例の救済規定と同等の相談員の責務、権限と、それに対する市長の責務として相談者に対する人権侵害救済のための適切かつ迅速な指示の明文化が必要である。また、相談員の人選は、差別の撤廃や差別の被害者救済に取り組んできた専門家とすること。　３、第13条、人権を尊重するまち三鷹審議会、審議会規定である。審議会が、市長による諮問がなくとも自律的に調査審議し、意見を述べることができるよう権能を拡充すること、そして、審議会委員の人選規定を明文化し、人権問題に具体的に取り組んできた人、差別被害者救済に関わった法律の実務家、研究家、様々な属性に関する社会的少数者、一般公募の委員を含むこと。また、ジェンダーバランスを考慮した構成の規定とすること。　４、情報収集及び調査研究の規定である。個人情報を扱う際には、厳格に本人同意の下に行い、明確に個人情報を保護すること。　５、教育、啓発及び情報提供の規定である。人権教育、啓発は、一人一人の心の在り方に密接に関わる問題である。その自主性を尊重し、行政は特定の団体等から不当な影響を受けることなく、その主体性や中立性を確保すること。　６、本条例の条項にない市民の権利の規定と行動計画の規定の明記である。市民の権利の規定は、「誰もが差別されることなく、個人として尊重され、地域社会の一員として自分らしく生きる権利を有する」趣旨の市民の権利規定の明記をすること。　行動計画の策定の規定では、人権施策を総合的かつ計画的に実施するために、差別のない人権が尊重されるまちづくりに関する行動計画の策定を明記すること。　７、人権尊重の市民意識の醸成のための取組である。本条例制定のために得ることのできた貴重な市民意見、審議内容、そして市の考え方、見解の全公開を行うこと。　条例が差別を禁止し、差別的取扱いを受けてしまった際には実効性ある救済が行えるよう、以上述べた課題について、市が速やかに対応することを求める。　本条例の制定に当たり、実効性ある差別の禁止及び救済の実施について、大変多くの市民意見が寄せられ、陳情も出された。差別をなくし、人権が尊重されるまち三鷹を願う市民の声に真摯に耳を傾け、条例の理念実現のため、実効性を確保する市の取組を求める。　議案第２号　人権を尊重するまち三鷹条例に対する修正案は、人権を尊重するまち三鷹条例の制定に当たり、実効性ある差別の禁止と救済を求め寄せられた市民の意見、陳情、男女平等参画条例の条項を反映し、修正している。　したがって、人権を尊重するまち三鷹条例を三鷹市の人権を尊重するまちづくりの上位規範たらしめる上で必要な修正内容であると考え、修正案に賛成する。 (2) 野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）　この人権を尊重するまち三鷹条例では、本当に市民の人権を守り、被害を受けた場合の救済を望めないことから、修正案を委員会に提案した。修正案の内容は、以下で触れる市民から出された陳情の趣旨を生かしたものである。　本条例案の問題点のそもそもは、制定過程から、差別されやすい立場にある当事者や、支援の現場の知見などもある専門家が参画しての検討市民会議の設置をせずに、担当者がヒアリングするだけでつくり上げてきたところにある。　昨年12月に示された条例案に対するパブリックコメントは、55人から378件、重複を除くと158件にも上った。しかし、実際に修正として取り込んだのは16件にすぎず、多くの市民の声は生かされないままであった。　また、三鷹市男女平等参画審議会に市が条例案を報告した際には、委員であるダイバーシティーの専門家から、修正が必要であるとして意見が提出された。　その上、この間２回も市長に要望書を提出してきた市民団体から、修正を求める陳情、17年間の議員経験でも初めてである条例修正を求める陳情が提出された。約１か月間で集めた540筆もの署名が添えられていた。本委員会での陳情審査に際しては、人権擁護を専門とする弁護士が陳情者の１人として、条例を修正すべき点の補足説明をされた。　さらに、マチコエ「ふれあいのまちづくり部会」からの政策提案の反映も不十分である。　指摘されている問題点は、幾つかに集約される。１つは、差別の具体的定義である。例えば、民族・国籍・人種、皮膚の色、社会的身分、門地、思想・信条、性別・性自認・性的指向、障がい、疾病、職業、経歴、年齢などの具体的な項目を列挙することが条文においてなされていない。市は、前文に提示したことで条例全体に及ぶとの見解を示したが、専門家の見解は違う。前文は、背景や理念であり、効力を発揮するのは条文である。過度に広い言い方では何も定義していないことと同じで、単にスローガンでしかなく、実効性がない。また、法律の専門家からは具体的な定義条項と同時に救済、罰則条項があって初めて有効な差別禁止条例となるとの意見が示されている。　もう一つは、救済機関についてである。相談員や審議会の設置は規定されているが、内容が当事者の声を聞くのみである。関係者の話を聞き対応をする、現在の三鷹市男女平等参画条例よりも機能が縮小されている。人権条例は基本条例として個別条例の上位規範となるとされており、個別条例である男女平等参画条例より後退することは問題である。　市民の権利の規定もなく、本当に差別を許さず、実効的な人権尊重を目指していこうという意欲が感じられない条文であり、実効性がない条例にしかなっていないことから、本議案に反対する。　次いで、野村羊子委員から提出された修正案について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。次いで、議案第２号の原案について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって可決すべきものと決定いたしました。 10　６陳情第１号　「令和６年能登半島地震」への緊急支援を政府に求める緊急決議について　　　三鷹市在住　　　千田　　裕　提出　委員会は本件審査に当たり、陳情者からの補足説明を聞きました。　次いで、６陳情第１号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。 11　６陳情第３号　「人権を尊重するまち三鷹条例」について　　　三鷹市所在　　　三鷹市人権条例を考える市民の会　　　代表者　田中かず子　ほか　540人　提出　委員会は本件審査に当たり、陳情者からの補足説明を聞きました。　また、委員会は陳情者より・要望書（2022年３月１日）・要望書（2023年４月６日）・「三鷹市人権条例を考える市民の会」の活動、市の取組・2024年２月７日　三鷹市男女平等審議会　提出資料の資料の提出を受け、審査を進めました。　次いで、６陳情第３号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。 12　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関す　ること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　御清聴ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第14号　令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第14号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第15号　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第15号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第16号　令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第16号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第71号　三鷹市基本構想、本件を議題といたします。　これより議案第71号の原案及びこれに対する修正案に対する質疑併せて討論を願います。 ◯18番（中泉きよしさん）　　日本維新の会の中泉きよしです。どうぞよろしくお願いいたします。議案第71号　三鷹市基本構想に関する短い討論をいたします。　今次、市側より提案されている三鷹市基本構想案は、前文の落ち着きの悪さを除けば、その内容は理解できます。しかし、その理解とは、文章として読めるという意味ほどのものであり、残念ながら納得とは違う種のものです。納得できない理由に、本案が、これまでの三鷹市政の背骨となってきた従来の基本構想とは、その文字量だけでなく、全体の骨格までをも大きく変えているにもかかわらず、そこに至った経緯や必要性が明らかになっていないということがあります。なぜこんなにも変える必要があったのか、なぜこんなにも簡略化してしまったのか。　１つ言えることは、これだけ大きな変更を加えれば、市側が明言せずとも、三鷹市基本構想とは従来のものでは駄目で、その構成に大きな変更が必要だという、従来の基本構想に対するネガティブな自己評価と強い動機があったことを本案そのものが体現しているということです。それなのに、私はこれまでの市側の説明から、その大きな変更に至った背景や理由に得心できたことがありません。三鷹市の最高規範である三鷹市自治基本条例の第13条には、市長等は総合的、計画的な市政運営を行うため、市の最上位計画として市議会の議決を経て基本構想を定めるとともに、基本構想の実現を図るため、基本計画を策定するものとするとあります。三鷹市政にとって基本構想とはそれほど重要なものであるにもかかわらず、今回の改定は市政の継続性をないがしろにするほどの大幅なものに至っています。さらには、民主主義の原則をも軽んじていると申し上げなければならない。　これほどに大きな変更を加える際には、従来の基本構想への総括に加え、そこにどんな課題があり、その改善のために必要な措置とは何かを整理して、市民、市議会と共有する手続が必要なはずです。以前にもこの場で申し上げましたが、民主主義は、決して最善の政策を保障するものではありません。そんなことは民主主義の歴史を見れば明らかです。しかし、十分な情報開示と共有、それに基づいた熟議、そして多数決という手続の正当性を重んじます。きちんとした手続を経て決めたことは、うまくいかなかったとしても、皆で甘んじて受け入れるということです。もちろん不具合があれば、さらなる情報開示、熟議、多数決の繰り返しにより、改善していくことは言をまちません。その手続こそが民主主義なのです。　その観点からいえば、私や市民に対し、この三鷹市基本構想の骨格や構成に及ぶほどの大幅な変更に係る経緯や理由に関する十分な情報を提供されていない現状では、本案が適切なものかどうか判断のしようがありません。このような本案の提案作法が、民主主義や三鷹市自治基本条例第13条の精神に沿っているものとは考えられず、強く抗議します。　また、これだけ大胆に文字量を減らし、極端に簡素化されてしまえば、内容は理解すれども、三鷹市政の将来展望は抱けずと言わざるを得ません。　三鷹市最上位計画としては、その手続作法も内容も甚だ不適切、不十分であるとの私の懸念を表明し、反対討論といたします。　以上。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　本件に対する総務委員長の報告は修正でありますので、まず委員会の修正案について採決いたします。委員会の修正案に賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、委員会の修正案は可決されました。　次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。　修正部分を除く部分について、原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、修正部分を除く部分は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第３号　三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　議案第３号　三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例について、反対の立場から討論いたします。　本条例では、パートナーシップ関係にある者の生活上の支障を軽減することを目的としていますが、そもそも東京都の制度を活用すれば、同程度の軽減措置を受けることができます。本条例案の趣旨については異論がありませんが、全てのマイノリティーの方がこのような制度を望んでいるわけではないとの声もあり、仮に制度を設けるにしても、条例を制定するのではなく、要綱で対応するべきであると考えます。　また、これらの制度については、今後の制度の拡大や拡充により、日本人が大事にしてきた家族制度や戸籍制度などにも影響しかねないとの懸念もあり、それらの課題についても十分な議論がされていない現状があります。　以上の点から、三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例案に反対します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第３号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第４号　三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第４号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第６号　三鷹市職員定数条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第６号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第７号　三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第７号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第２号　人権を尊重するまち三鷹条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯18番（中泉きよしさん）　　再び、日本維新の会の中泉きよしです。よろしくお願いいたします。議案第２号　人権を尊重するまち三鷹条例に関する少々長い討論をいたします。　まず初めに、本条例はその第１条で三鷹市の上位規範だとうたわれていますが、その割には粗っぽいつくりであり、これで本当にいいのかという懸念を申し上げなければなりません。市側から提案されている本条例案には、人権条例制定に向けた三鷹市の複雑な深層心理が透けて見えます。私なりに、ほかの方々があまり試みないやり方と視点から、市側の深層心理を探り、分析し、提案もしてみましょう。　まずは、その名称です。人権を尊重するまち三鷹条例とは、いかにも無粋で自己矛盾をすらはらんでいます。日本国憲法の遵守義務を負う地方公共団体である三鷹市が人権を尊重するのは当たり前のことです。三鷹市だけでなく、全国の自治体名には、そもそも人権を尊重するまちという意味合いが含まれているはずです。いや、含まれていなければなりません。こうした修飾語の使い方は同義反復、トートロジーですらあります。この際ですから、この種の修飾語が適正かつ効果的に使われる２つの用例を挙げてみます。　１つは、条例を制定する主体である三鷹市を他者が評価する際に使う場合です。人権を尊重するまちとは、自称するものではなく、三鷹市の、人権を大切に守ろうとするその振る舞いを他者が評価する場合に使われるものです。こういう言葉は、自称で使うと悲しく滑稽ですらあります。一方で、人権を尊重するという修飾語が、自称でも効果的に輝く場合が例外的にあります。それは、その後ろに予想だにしなかった意外な言葉を置くときです。あまり口にしたくない言葉ですが、ここで市側の複雑な心境を明らかにする試みは公共の利益に資する行為ですので、あえて申し上げましょう。例えば、人権を尊重するブラック企業とか、人権を尊重する反社会的勢力といった使い方です。こんな使い方をすれば、おお、そんな団体があるのかと注目を集めます。効果的な言語運用とはそういうことです。つまり、その実態を糊塗するために、事実とは違う状態を殊さら強調する役割として、この修飾語を置くのです。私の大好きな三鷹市とはそんな団体ではないはずですから、この修飾語の使い方は不適切にも程があると申し上げねばなりません。　続いて、前文を読んでみましょう。出だしを含め、あれもこれも言いたいのですが、象徴的な部分だけを指摘します。５行目後半からの、「家庭、職場、学校、地域、インターネット上など、あらゆる場面において」の部分です。結局、あらゆる場面と言っているのですから、その前の幾つもの場面例示は不要です。だって、あらゆる場面なんですから。この長々とした例示のせいで、前文全体の流れが悪くなり、読みにくく、稚拙な説明文に堕してしまっています。もし例示が必要なら、それはその効力を明確にするためにも、条文で確定すべきです。同じ理由により、７行目中ほどからの「子どもから高齢者まで全ての世代の市民が、人種、信条」、中略します、「ジェンダーアイデンティティなどにかかわらず、一人の人間として尊重されなければならない」という部分も、全ての市民が対象なのですから、世代を指し示すつまらない修飾語や差別要件を長々と数え上げているのに、しかし、残念にも決して十分ではないリストは削除すべきです。この部分は、全ての市民が１人の人間として尊重されなければならないとシンプルに言い切ったほうが、前文としても日本語運用としても、ずっと洗練されています。繰り返しますが、要件を例示するなら、条文で明確にすべきです。　本日に至るまで、この長々と続くリストに関しては、前文に加えて条文にも記すべきだという意見もあれば、市側は、前文にあれば全体に係ると返すなどのやり方がありましたが、私はあえて、前文では「全て」や「あらゆる」とのシンプルな強調文言のみとし、具体的なリストは条文だけにすべきと、誰も言わなかった第３の視点を提起しましょう。前文中に、課題は時代とともに多様化する旨の言及がありますが、課題や要件が変わるごとに、前文に加えたり、時には削除したりすることは、その都度文章が壊れます。かといって、末尾の「など」という日常使う便利で曖昧な言葉で、その時々に都合よく解釈すべきでもありません。そうではなくて、条文でリストアップし、必要に応じて、その要件をのみ加除するなり変えるべきです。行動を制限したり、禁止なりする事項を文末の「など」でカバーすることは、ルールを制定したり運用する権力側には便利で楽ですが、そうではない者にとっては、萎縮する場面が多発する要因になるため、避けてください。　次に行きましょう。前文最後の段落に、「全ての市民がお互いの人権を尊重し、それぞれの違いを認識し、理解し」云々という部分がありますが、ここにも問題が潜んでいます。それぞれの違いを認識して差別のない地域社会をつくることには私も心から賛同しますが、全ての人に理解することまでを求めてはいけません。内心の自由に踏み込み過ぎであり、理解しろなどということは、公権力を持つ側の傲慢であり、極めて危険です。抑制された公権力の行使とは、理解まではせずとも違いを認識し、他者を尊重してくださいというところまでです。　条文も突っ込みどころ満載ですが、この討論が２時間に及ぶのは避けたいので、１つだけに絞ります。とすれば、やはり第３条や４条における「不当な差別」においては、不当は不要だということを申し上げます。市はこれまで、有識者や市民、私を含む市議会議員から、差別は全て不当なのだから「不当な」という文言は削除すべきとの度重なる指摘を受けていますが、かたくなにその削除を拒んでいます。そして、そのたびに合理的な理由による区別はあるとの説明がなされます。差別の話をしているのに合理的な区別の話になってしまう、この意思疎通のそごは意識的にずらしているのか、無意識的にずれてしまっているのかにせよ、ここまで数々指摘してきたことと併せて考えれば、ある確信を抱かせます。不粋な同義反復を含む条例名称、前文を壊してしまうほどのおびただしい数のリストアップとその不十分性、全体像がぼんやりとした条例案であることに反して、市民に、認識を超え、理解を求めるアンバランス性、そして不当な差別への強い固執。これらがくっきりと顕在化した本条例案に、人権尊重の看板は欲しいけれども、自らがその最先端に立つことへの逡巡、または嫌悪感を見てとってしまうのは私だけではないでしょう。そんな心理を形づくった背景までは、この条例案を読んだだけでは明らかにできませんが、人権を尊重すると自らうたおうとする三鷹市が制定する人権条例ならば、もっと踏み込むべきです。人権を侵害され、悩み苦しんでいる人々は、家庭、職場、学校、地域、インターネット上どころか、あらゆる場面に存在し、今も届かぬ声を上げています。そんな方々に真に寄り添い、サポートできる条例にすべきです。　三鷹市は、この上位規範の下に、今後さらに人権侵害対策に向けた、それぞれの分野に実効性ある条例をつくろうとしていると認識しています。であれば、その展望と設計図を同時に明らかにしなければ、市民はこの程度の人権条例の制定に不安と不満を増幅させることでしょう。他方で、近年増加しているという合理的な理由による区別をも不当な差別だと声高に主張する、いわゆるカスタマーハラスメントやクレーマーへの対応に係る窓口職員や教員、さらには民間事業者の疲弊や精神的負担は十分に考慮されなければなりません。人権を侵害されたと過度に主張する人が、その対応をせざるを得ない職務者の人権を大いに侵害しているということは、全国でも多発しています。そんな職務に就く方々へは、個人に過度な負担がかからぬよう、組織としての窓口対応や、職員の精神的負担軽減のための専門家による手厚いメンタルサポートなど、十分な対策を取っていただきますよう要望します。　人権を尊重するまちが自称ではなく、三鷹市という固有名詞が、修飾語がなくとも、全ての市民があらゆる場面で１人の人間として尊重されるまちを含意する名称になるよう、河村市長を先頭に全力で取り組んでいただくことを強く要望します。河村市長ならできるはずです。　私のこのへんてこな指摘や多方面からの厳しい意見は、三鷹を愛する人々からの、三鷹市をもっとよくしたいという希望の声と、三鷹市よ、もっと頑張れという叱咤激励だと喜んで受け入れる度量を三鷹市のリーダーは持たなくてはなりません。　そんな河村市長に、本日、恐らく通過してしまうであろう本条例案のさらなる実効性向上への不断の見直しと、この上位規範に連なる具体的な各種条例制定に向けた努力も併せて要望します。私が賛成票を投ずるのは、そうした三鷹市の人権を大切に守ろうとする、その振る舞いを見定めた後とすることを申し述べ、河村市長への応援演説ではなく、その期待値が高いゆえの反対討論といたします。　最後に、本条例案が甚だ不十分であることを指摘するのが私のここでの役割ですが、併せて実効性がなく、意味もないというほどひどいものではないですよと付け加え、そうした懸念を今後の行動で払拭しましょうと言明することも、私の役割と自覚しています。市長、絶対に裏切らないでくださいね。　以上。　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴席から拍手する者あり） ◯議長（伊藤俊明さん）　　傍聴人に申し上げます。お静かに、静粛に願います。 ◯14番（谷口敏也さん）　　議案第２号　人権を尊重するまち三鷹条例について、私どもの会派は、先ほど長い時間、委員長報告をされた高谷議員が総務委員長として選出されているため、委員会での討論を遠慮させていただきましたので、この場にて私、谷口が討論させていただきます。　この条例は、誰もが人権を保障されるその理念を三鷹市民へ示したものですが、委員会の中でも様々議論があったように、必ずしもこの条例では実効性が担保されるものではありません。委員会に陳情の説明に来られた皆様は、行政が責任を持って人権侵害を受けた市民を守るため、より具体的に不当な事柄を禁止項目へ加えるべきとの主張を展開されました。我が会派でも、なぜ年齢という文言が骨格案にはあるのに条例案の前文から外されたのかなど、差別項目を条文内に列挙しないことに対し、大いに議論になりました。会派としては、不当な差別を条文内で指し示し、それらを禁止することで実効性のある条例にすべきであると考えておりますが、難しい事柄である人権問題について、全責任を市が担うことはある意味困難で、問題解決への大部分は行政ではなく司法の役割であるとの考えも一定程度理解するところです。　市側の説明では、今後担当課への人員加配や、これから作成するガイドブックに詳細を盛り込み、被害に遭った市民へはしっかりと寄り添うとの答弁もございましたので、そこで被害者救済と問題解決までの実効性が担保されるのであれば、理念としてこの条例を設置し、市民の皆様と人権尊重について共通理解を得ることは一定の意義があると理解をいたしました。　今後、子ども、認知症高齢者など、個別の人権条例について検討されますが、両条例はもとより、その他の人権擁護に関する施策に対しても、実効性のある個別条例を早急に策定されることを大いに期待し、上位規範としての人権を尊重するまち三鷹条例に賛成をいたします。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　議案第２号　人権を尊重するまち三鷹条例について、反対の立場から討論します。　本議案の提案理由にある誰もが暮らしやすいまちを実現することは、言うまでもなく重要な目標であるとの認識は持っています。しかし、その実現に向かって取り組む手段として、この条例が本当に必要かどうかは別問題であると考えます。総務委員会での議論では、三鷹市においては現在のところ、人権課題が多く存在している認識はないという趣旨の市側の答弁もあったとおり、私自身も、この三鷹市が甚だしく人権侵害が横行しているようなまちではないとは思っています。　そのような中で、理念条例とはいえ、条例が制定、周知されることにより、小さな権利主張を生み出し、悪意ではない批判が誹謗中傷と捉えられるなど、もめごとの種が増えることにならないか。また、どのような言動が問題なのか定義が曖昧で、言論の自由、表現の自由にも影響を及ぼしかねないとの懸念があります。　人権に関することは憲法にも規定されており、現行の法令により対策が講じられています。本条例を制定することにより、憲法と条例の二重基準となり、市でも人権課題を解決してもらえるとの誤解を招くおそれもあります。市が力を入れるべきは、相談体制を強化し、親身に寄り添うことができるよう心の余裕を持つことができる職場環境を整え、早急に対応すべき事案を早期発見することであると考えます。　さらに、お互いの違いについて理解を求める趣旨の言葉も明記されています。人はそれぞれ違う考え方を持っていることがあるだけでなく、真逆の考えも存在し、理解し合えないことを否定することはできません。個人への理解を求める、つまり内面まで規制をかけることは問題があると考えます。目指すべき理念の具体的な行動指針が示されておらず、曖昧な禁止規定や責務だけを盛り込まれた条例案には賛成しかねます。　以上の点から、本条例案については反対をいたします。 ◯６番（山田さとみさん）　　三鷹市議会都民ファーストの会を代表して討論します。　本議案は、全ての市民がお互いの人権を尊重し、それぞれの違いを認識し、理解し、誰もが暮らしやすいまちづくりを進めていくため、市政に関する理念や方向性を定め、市、市民及び事業者等の責務を明らかにし、安定的、長期的に取組を進めていくための指針として制定されるものです。　本条例では、差別してはならない対象を「子どもから高齢者まで全ての世代の市民が、人種、信条、性別、社会的身分、門地、経済的な環境、国籍、民族、障がいの有無、疾病、性的指向、ジェンダーアイデンティティなど」としており、日本国憲法、世界人権宣言やパブリックコメントを参考としながら、現状考え得る差別を定義し、さらに時代によって差別の対象が変わる可能性についても考慮されたものと受け止めています。　将来の予測が不可能なＶＵＣＡの時代を生きる私たち市民、三鷹市、事業者等が末永くこの条例を指針とし、行動していった結果、人権を尊重するまちに近づけるような願いが込められた条例案と捉えました。今後策定される子ども人権基本条例（仮称）をはじめとする個別条例では、人権を侵害した相手方との調整を行うことができる権利擁護機関の設置を盛り込むことを求め、賛成といたします。 ◯25番（大城美幸さん）　　私ども日本共産党三鷹市議団は、いじめや虐待をはじめ、パワハラやモラハラ、ジェンダーの問題などが社会問題となっている昨今において、世界的にも大きな前進を見せている人権尊重の高まりを踏まえ、尊厳を傷つけるあらゆる差別をなくしていく上で、人権条例を制定することは重要と考えています。　しかしながら、本条例は不十分な点が多々あり、実効性あるものになるのか、今後の推移を注視し、見極めたいと考え、退席をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　退席〕　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　退席〕　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　退席〕　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　退席〕 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第２号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　（傍聴席から発言する者あり） ◯議長（伊藤俊明さん）　　傍聴人に申し上げます。静粛にお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　復席〕　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　復席〕　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　復席〕　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　復席〕　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　６陳情第１号　「令和６年能登半島地震」への緊急支援を政府に求める緊急決議について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対する総務委員長の報告は不採択でありますので、６陳情第１号の原案について、表決システムにより採決いたします。　６陳情第１号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　６陳情第３号　「人権を尊重するまち三鷹条例」について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対する総務委員長の報告は不採択でありますので、６陳情第３号の原案について、表決システムにより採決いたします。　６陳情第３号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第10号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 議案第11号　三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基　　　　　　　　　　　　　　　　準等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(3) 議案第９号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(4) ６請願第１号　国民健康保険税、介護保険料の値上げを中止し、後期高齢者医療　　　　　　　　　　　　　　　　　保険料の値上げ中止を求めることについて　　　　　　　　(5) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第２　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　お手元の文書を読み上げて、報告に代えさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和６年２月７日　(2) 令和６年３月７日　(3) 令和６年３月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第10号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例　この議案は、第１号被保険者の保険料に係る所得段階を見直し、令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料の額について定めるとともに、保険料の軽減措置を継続するほか、規定を整備するため、提案されたものであります。２　議案第11号　三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の一部改正に伴い、指定介護予防支援事業者の対象を拡大することとしたほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・介護保険料の算定根拠と他市区の介護保険料との比較分析について　・介護保険保険給付費準備基金の活用に係る考え方について　・介護保険料の滞納状況の分析と納付相談体制について　・介護保険制度の中長期的な課題と保険者・被保険者の負担軽減に向けた国・都への要望について　・今後の介護施設の新設や増床の見込みについて　・指定介護予防支援事業者の対象拡大が地域包括支援センターの業務と介護サービス利用者に与える　　影響について　・指定介護予防支援事業者の指定申請に係る市内事業者支援の取組について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例のあらまし　・第九期計画の介護保険料設定の考え方について　・第八期計画までの介護保険料の推移と介護保険料の設定　・三鷹市介護福祉条例（平成12年三鷹市条例第６号）新旧対照表　・三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正　　する条例のあらまし　・三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成25年三　　鷹市条例第11号）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第10号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 石井れいこ委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）　三鷹市の介護保険料基準額は、第一期計画（2000年～2002年）では、月額で3,168円であった。第八期計画（2021年～2023年）では、その間の高齢者人口の増加に伴い要介護認定者数も増加し、介護サービス量、給付費も増加したため、月額で5,900円と、1.9倍に上昇している。　日本の経済は30年も停滞しており、賃金もほとんど上がっていない。それにもかかわらず、このように保険料が20年の間に約２倍も上がってしまっている状況は、そもそもの問題を指摘せざるを得ない。　介護保険制度は、介護を社会全体で支えることを目的とした支え合いの制度として創設されたが、支え合いという言葉の裏側にあるのは、高齢化社会や少子化対策を甘く見ていた国政の失敗であり、その負担を国民へ押しつけたものでしかない。　賃金が上がらない中で保険料を引き上げていくことは、人々をさらに苦しめることにつながり、人々からお金だけでなく時間と自由を奪う。これからを生きていく人々にこれ以上の負担を背負わせてはいけない。　また、介護保険料を滞納した者にはペナルティーがあるという本制度についても、払う能力のない者や老いることがまるで罰であるかのような気持ちに追いやるものである。今こそ介護保険保険給付費準備基金を、5.7億円だけではなく、さらに取り崩して保険料を抑えるべきである。　日本の経済状況においても、物価高で経済が回っていない。この現状から市民生活を守る意味からも、本条例案に反対する。　以上の討論の後、議案第10号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次いで、議案第11号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 石井れいこ委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）　2015年、介護保険法の一部改正で総合事業が創設され、2017年４月から市町村でサービスが開始された。それまで要支援１、２の人を対象に全国一律の基準で実施されていた訪問介護、通所介護の介護予防サービスが総合事業に移行し、要支援が介護保険事業から切り離され、市町村ごとの基準で実施されることになった。また、政府は要介護１、２に関しても介護保険からの切り離しを検討している。　国が自治体に介護事業を押しつければ、市町村は一定の財源の中でやりくりをしなければならないため、最終的につらい思いをするのは利用者や地域の人々である。　本条例では、利用者のケアプラン作成における選択肢が増えるとしているが、そもそも要支援での単位が少ないため、引き受けたくても引き受けられない事業者やケアマネジャーが多く、利用者は結局、包括支援センターを利用することになる。　さらに、要支援から要介護へと移行する際の継続性が保てるというメリットもあるというが、たとえ大手の事業所が引き受けたとしても、小さい事業所に変更する利用者は少ないため、事業所がさらに減ってしまいかねない。減ってしまった事業所をすぐに取り戻すことは簡単なことではない。　現場を知らない国による責任放棄のようなこの法改正自体を正さなくては、人々の負担を減らすことは到底できないため、本条例案に反対する。　以上の討論の後、議案第11号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第９号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　この議案は、国民健康保険税の課税限度額、所得割額の算定割合及び均等割額を改めるとともに、低所得者世帯に対する均等割額の軽減基準額を引き上げるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。・国民健康保険税の算定根拠と他市区の国民健康保険税（料）率との比較分析について・区市町村標準保険料率の算定に係る本市の所得指数の分析について・国保財政健全化計画の達成状況と一般会計からの法定外繰入金の今後の見込みについて・国民健康保険税の滞納状況の分析と納付相談体制について・子どもに係る均等割額軽減に向けた取組について・被保険者の健康増進及び医療費適正化に向けた取組について・国民健康保険制度の中長期的な課題と保険者・被保険者の負担軽減に向けた国・都への要望について　また、委員会は審査の参考とするため・三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例のあらまし・三鷹市国民健康保険運営協議会　諮問書及び答申書・令和６年度国民健康保険税改定（案）・モデル世帯における所得階層別の影響額（改定案）・低所得者世帯に対する均等割額の軽減基準額の引上げによる影響・国民健康保険加入者と医療費等の推移及び加入世帯所得内訳・三鷹市国民健康保険税改定の推移・令和６年度　国民健康保険税（料）率比較・令和６年度の国保事業費納付金及び区市町村標準保険料率（本算定）・各保険者の比較・国保財政健全化変更計画書（案）・三鷹市国民健康保険条例（昭和34年三鷹市条例第16号）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 石井れいこ委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）　2024年度、三鷹市は国民健康保険税の値上げを行おうとしている。２年前の値上げと合わせると、課税限度額の引上げは10万円、４年前からだと17万円、均等割額の引上げは２年前からだと3,400円、４年前からだと5,800円となる。　国民健康保険の加入者は高齢者、非正規労働者、フリーランス、自営業者などが多く、１人世帯の無職者が全体の半分近くを占めている。消費税10％、年金の切下げ、物価高の中で、国民健康保険税をほぼ毎年引き上げることによる生活への影響は大きい。市内の滞納世帯は年々減ってはいるものの、2022年度、2,137世帯、差押えは513件あった。滞納になった世帯のうち、課税金額10万円以下の世帯が２割近くを占め、低所得の世帯ほど負担は大きくなっていることが分かる。　今回、低所得者への負担軽減など、一定の評価はするが、市は、国や都の国保財政健全化計画前倒し要請にただ従うのではなく、現在の物価高の経済状況を捉え、市民生活を守るべき最後のとりでになるため、国民健康保険税の引上げは行うべきではない。　また、税には扶養控除があるが、国民健康保険税は子どもの数だけ均等割がかかるため、子どもを持ちたくても子どもの数だけお金がかかるという、まるで子どもの存在が負担であるかのような発想につながりかねないようなことはすべきでない。政府は生まれる前からの少子化対策として、本来の国の役割を果たすためにも、一刻も早く第２子以降の均等割額をゼロ円化すべきである。　国民健康保険は、国民皆保険制度の一環であり、社会保障制度である。しかし、国民健康保険財政への国庫負担の割合は３割以下に減っている。最低でも当初の40％に戻すことを国に強く求める。　以上の理由から、国民健康保険条例の一部を改正する本条例案に反対する。　以上の討論の後、議案第９号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。４　６請願第１号　国民健康保険税、介護保険料の値上げを中止し、後期高齢者医療保険料の値上げ中　　　　　　　　　止を求めることについて　　　三鷹市所在　　　三鷹民主商工会　　　沢崎　郁夫　　　三鷹市所在　　　新日本婦人の会三鷹支部　　　長尾扶美子　　　三鷹市所在　　　三鷹生活と健康を守る会　　　茂垣　昌一　　　三鷹市所在　　　全日本年金者組合東京都本部三鷹支部　　　印南　泰成　　　三鷹市所在　　　北多摩中央医療生活協同組合　　　君塚　雄二　　ほか　１人　提出　委員会は本件審査に当たり、請願者からの補足説明を聞きました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 岩見大三委員（立憲民主緑風会）　今後、ますます厳しくなる高齢者をめぐる環境や貧困世帯の増加、物価高騰といった状況を鑑みると、国の意識や制度設計はいかにも不十分である。そう考えると、今回の請願の趣旨には賛同できる部分も多いと思う。一方、国の制度不備を自治体が補うという構図はしばらく継続すると思われ、大変危惧をしている。今回の請願項目２については、必要性を検証し、広域連合に求めることもやぶさかではない。しかし、請願項目１については、財政的観点など、様々な理由から現状では厳しいのではないかと考える。　したがって、先行きの在り方はともかく、今回の請願については残念ながら反対とさせていただく。　以上の討論の後、６請願第１号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。５　所管事務の調査について　　健康、福祉施策の充実に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第10号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　我が会派の委員は、ただいま報告をしました委員長を務めていますので、この場をお借りしまして討論させていただきます。　介護保険が制定された2000年当初より３年ごとに保険料が引き上げられ、今では基準額で1.9倍の5,900円が、今回の改正では月額6,300円、年間７万5,600円の負担となる。この20年間で給与や収入が増えたわけではないのに、介護保険料が２倍では生活は苦しくなるばかりである。このままでは一体どこまで上がるのか、市民の不安の声、また高齢者の福祉実態調査から、多くの市民が在宅介護を望んでいる中、在宅で頑張っても頑張り切れないときの最後の頼みとして特養などの施設整備を望んでいるが、計画においての施設整備は、前期からの認知症対応型のグループホームのみになっていること、保険料に見合った制度となっているかとの問いにも「そうは思わない」が約半分近くの49.9％もいることなどについても質疑をしたところである。　三鷹市においては、準備基金を全額取り崩しても保険料の据置きは難しいとのことであった。全国の自治体では、介護予防に力を入れ、高齢化率が高いにもかかわらず、介護保険料を据置き、または引下げを行っている自治体もある。介護保険サービスが必要な人に必要なサービスを提供することは当然のことであるが、介護予防にもっと工夫し、力を入れる必要があると考える。また、３年ごとの計画終了後には余剰金が生まれていることを鑑みると、計画策定の給付見込みをもっと精査することも必要と考える。物価高騰とコロナ禍を経た今、介護保険料の引上げがサービスの抑制につながらないか危惧するものである。　保険料の引上げにおいて、低所得者に特に配慮したことは一定理解するが、最も所得の低い第１段階の滞納者が293人もおられること、特養などの施設整備がなく、保険料の引上げに見合うサービスを市民が実感できるかと考えると、市民の理解は得られないと考え、本議案に反対する。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第10号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第11号　三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第11号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第９号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　討論させていただきます。　三鷹市は、これまで２年ごとに国保税の引上げを行ってきており、2024年度の国保税についても課税限度額や均等割額の引上げ等を行おうとしている。国保加入者は、もともと自営業者が多く、無職の人は少なかったのだが、現在は令和３年度の厚生省の資料によると、自営業者が17.2％で無職者43.3％と、無職の人が増えている。三鷹では、国保の加入者の８割が300万円以下の所得であり、収納率は90％を超えている一方で、滞納世帯が減少傾向とはいえ、2,000世帯を超えている。そんな中、国や東京都から赤字解消計画に基づく法定外繰入れの削減、解消が迫られており、国保税の２年ごとの値上げがまだまだ続くことが予想される。平成17年度の分権改革により、国の交付金が40％だったものが今や32％に減っており、国保の構造的問題は国の責任があり、国庫負担を40％に戻すことを求める。　物価高騰の折、国が定率減税を実施するとしているが、せっかくの減税も、国保税の値上げと介護保険料のダブル値上げで、市民からは減税の実感は湧かないとの声がある。　市民に身近な自治体としての役割が問われている今、低所得者世帯への負担軽減については評価をするが、国や都の赤字解消計画をただ単に推奨し、市民の暮らしの実態を顧みない国保税の引上げの議案には反対する。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第９号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　６請願第１号　国民健康保険税、介護保険料の値上げを中止し、後期高齢者医療保険料の値上げ中止を求めることについて、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対する厚生委員長の報告は不採択でありますので、６請願第１号の原案について表決システムにより採決いたします。　６請願第１号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告　　　　　　　　(1) ６陳情第２号　「燃料費等物価高騰に対する市内中小事業者を救済するための助　　　　　　　　　　　　　　　　　成金制度の創設」を求めることについて　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第３　まちづくり環境委員会審査報告。まちづくり環境委員長の審査の報告を求めます。　23番　土屋けんいちさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　土屋けんいちさん　登壇〕 ◯23番（土屋けんいちさん）　　お手元に御配付の審査報告書を読み上げまして、まちづくり環境委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員長　土　屋　けんいち　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり環境委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和６年２月７日　(2) 令和６年３月８日　(3) 令和６年３月27日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　６陳情第２号　「燃料費等物価高騰に対する市内中小事業者を救済するための助成金制度の創設」　　　　　　　　　を求めることについて　　　三鷹市所在　　　東京土建一般労働組合三鷹武蔵野支部　　　代表者　島村　　新　ほか　429人　提出　委員会は本件審査に当たり、陳情者からの補足説明及び市側の説明を聞きました。　また、委員会は陳情者より・建設アクション実行委員会による「ガソリン高騰の影響を受ける中小事業者に対する支援を求める要　請書」一言署名からの仲間の声の抜粋・東京土建本部「賃金・仕事と生活をめぐる討議資料アンケート」2024年２月集計結果の資料の提出を受け、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) おばた和仁委員（立憲民主緑風会）　市内商業の活性化は、本市の極めて重要な課題と認識している。本市は、従来より、個別の業種、事業に対して、公共性、公平性、効果等を慎重に検討して、各種の支援策を検討してきている。　本件陳情者の個別事情は十分理解できるが、市内中小事業者を全て救済するという趣旨の本陳情に対しては、市が重要と考える公共性、公平性、効果の視点、また市財政上の課題もあり、本陳情に反対する。〔賛成討論〕 (1) 紫野あすか委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　2023年の中小事業者の倒産数は8,292件で、前年比で36％増え、倒産全体の９割を占めている。新型コロナでの国などの資金繰り支援で何とか踏ん張ってきたが、物価の高騰や人手不足で経営が維持できなくなったケースが目立っている。陳情者の方のお話で日々の大変さが伝わってきた。　物価高騰対策として、世界では100を超える国で消費税率の緊急減税を行っている。日本も物価高騰対策として消費税を５％に減税すべきである。しかしながら、政府は負担を減らすどころか、インボイスの導入でさらに中小事業者の負担を重くしている。日本の企業の99％は中小事業者であり、彼ら労働者が、日本の産業、商業、工業、建築業など、市民の日々の暮らしや経済を支えている。これ以上中小事業者を減らしてはならない。　物価高騰対策として、市内中小事業者、個人事業主等に対して何らかの支援が早急に必要であると考え、本陳情に賛成する。 (2) 山田さとみ委員（三鷹市議会都民ファーストの会）　本陳情は、物価高騰に伴う中小企業の負担軽減のための補助金の創設を求めるものであり、その趣旨に大いに賛同する。　他方で、市民の皆様からお預かりしている税金の使い方として「賢い支出」が求められるのは当然であり、具体的な支援制度の構築に当たっては、実効的な丁寧な伴走支援型の経営相談、経営支援を行いながら、必要に応じて、真に必要な方に必要な支援が届く形の徹底を求め、本陳情に賛成する。　以上の討論の後、６陳情第２号について採決いたしました結果、本件については、賛成少数により不採択とすべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　まちづくり、環境に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもってまちづくり環境委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　６陳情第２号　「燃料費等物価高騰に対する市内中小事業者を救済するための助成金制度の創設」を求めることについて、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　現在、建設業などを営む市内中小事業者の仕事や生活は、ガソリンなど燃料費の高騰、資材や材料費の高騰、そして食料品や日用品などの高騰によって大きな打撃を受けています。収入は減っているのに、物価高騰によって支出が増えれば、仕事も生活も立ち行かなくなってしまいます。人権を守る観点、経済を守る観点、防災の観点からも、三鷹市は市内中小事業者への助成を行うことを求めます。　少なくとも物価高騰分を助成することによって、市内中小事業者の仕事を守ることができれば、市内の経済活動を守ることができます。逆に、倒産などによって失業が増えることになれば、生活保護を受けなければならない世帯が増えるということにつながります。また、市内の建設業などの中小事業者を守ることは、地震などの災害が万が一起こった場合にまちの中で復旧作業ができることとなり、防災の観点からも非常に重要です。　消費税におけるインボイス制度は中小事業者を苦しめていることから廃止すべきであり、根本的な解決手段は国の政策を転換することにありますが、地方自治体である三鷹市は、市民の生活や地域経済を守るために動くべきであることから、本陳情に賛成をいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件に対するまちづくり環境委員長の報告は不採択でありますので、６陳情第２号の原案について表決システムにより採決いたします。　６陳情第２号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、まちづくり、環境に関すること、本件については、まちづくり環境委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　第４　予算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第17号　令和６年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　(2) 議案第18号　令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　(3) 議案第19号　令和６年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　(4) 議案第20号　令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　(5) 議案第21号　令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　(6) 議案第22号　令和６年度三鷹市下水道事業会計予算 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第４　予算審査特別委員会審査報告。予算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　23番　土屋けんいちさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　土屋けんいちさん　登壇〕 ◯23番（土屋けんいちさん）　　それでは、お手元に御配付の審査報告書を読み上げまして、予算審査特別委員会の審査報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　土　屋　けんいち　　　　　　　　令和６年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第17号　令和６年度三鷹市一般会計予算ほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　令和６年３月４日　　　委員長　　土　屋　けんいち　　　副委員長　赤　松　大　一　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 令和６年３月４日　(2) 令和６年３月11日　(3) 令和６年３月12日　(4) 令和６年３月13日　(5) 令和６年３月14日　(6) 令和６年３月15日　(7) 令和６年３月18日　(8) 令和６年３月25日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔予算審査の結論〕１　議案第17号　令和６年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決２　議案第18号　令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決３　議案第19号　令和６年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決４　議案第20号　令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決５　議案第21号　令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決６　議案第22号　令和６年度三鷹市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕　令和６年度の本市予算は、国の総合経済対策に伴う低所得者支援及び定額減税を補足する給付金の給付や牟礼の里農園（仮称）の用地取得のほか、退職手当の増や会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始による人件費の増、社会保障関連経費の伸びや物価高騰の影響なども加わり、一般会計の当初予算額は831億8,797万2,000円と過去最大の規模となり、特別会計と合わせた総計は、1,229億804万4,000円になった。　このような状況の中、令和６年度は、「第５次三鷹市基本計画」の実行元年として、「コミュニティ創生と未来への投資」を優先課題とし、未来志向のまちづくりを積極的かつスピード感を持って進めていくため、 (1) 人権施策の推進、男女平等参画の推進など、日々の暮らしの基盤となる平和・人権のまち (2) 牟礼の里農園（仮称）整備に向けた取組、三鷹阿波踊り振興会への支援など、魅力あふれる活力・　にぎわいのまち (3) さくら通り駐車場・駐輪場の一部返還に伴う整備工事の実施、住宅確保要配慮者への居住支援など、　地域の特性が生きる緑豊かで快適空間のまち (4) 民間施設を活用した備蓄スペースの拡充、防災ＮＰＯ団体「Mitakaみんなの防災」の運営支援など、　生命と暮らしを守る防災・減災・安全安心のまち (5) 公共施設への太陽光発電設備の設置、姉妹町等と連携したカーボンオフセット事業の実施など、持　続可能な社会を実現する環境・循環のまち (6) 地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の推進、三鷹市福祉Laboどんぐり山の本格運営など、　誰もが安心して暮らせる健康・福祉のまち (7) 「子ども人権基本条例（仮称）」の制定に向けた取組、学校給食費の無償化の実施など、個性が輝　き笑顔あふれる子ども・教育のまち (8) 三鷹こ線人道橋跡ポケットスペース（仮称）の整備、大沢総合グラウンド等の再整備の実施など、　心豊かに生きがいを高める生涯学習、スポーツ、芸術・文化のまち (9) 「みたか地域ポイント」の本格運用、広報みたかのリニューアルなど、いきいきと暮らせるコミュ　ニティ・自治のまちなどに取り組み、三鷹ならではの新たな価値を創出し、未来志向の新たなまちづくりに果敢に挑戦するとともに、市民の暮らしに寄り添いながら、全ての市民が、安心して、平和で心豊かな毎日を過ごせるよう、「あすへのまち三鷹」に向けたまちづくりを推進していくとされている。　なお、令和６年度は、定額減税の影響を除くと市税収入は前年度予算を上回る見込みであるが、人件費や社会保障関連経費の増加、物価高騰の影響などで経常的経費が増加している。今後の市政運営に当たっては、行政サービスの質と量の適正化を図りながら、財政基盤の強化に向けた行財政改革を進めるなど、健全かつ慎重な財政運営に努めるよう望むものである。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、令和６年度における事業と収支見積り等について、鋭意審査を進めた結果、本予算議案についてはいずれも原案を可決すべきものと決定した。　市理事者は、後に述べる附帯意見と併せて十分配慮の上、市政の執行に当たることを強く望むものである。　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入１　国からの各種補助金については、普通地方交付税の交付・不交付にかかわらず補助するよう、国に　対して強く働きかけること。また、東京都市町村総合交付金については、経営努力をしている地方自　治体に不利にならないよう、東京都に対して引き続き強く働きかけること。２　ふるさと納税制度については、普通地方交付税不交付団体が受けている制度上の不利益を見直すよ　うに国に働きかけること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第８款　土木費１　国立天文台と連携したまちづくりの推進に当たっては、防災・減災のまちづくり、買物の利便性向　上、未来を生きる子どもたちの学び、不登校の児童・生徒への支援などの多様なテーマに丁寧に対応　するため、児童・生徒の保護者や学校関係者、また地域住民の意向をしっかり把握し、取り組むこと。２　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に当たっては、防災・減災の視点からもスピード感を持って　地権者との合意形成を図り、段階的な整備に速やかに着手するとともに、整備を予定する公共施設に　ついては市民の意見を反映するよう努めること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　はじめに、市民の運動と結んで繰り返し要求を重ねてきた学校給食の無償化が盛り込まれたことを　評価する。しかし、課題となる財源について、子育て支援施策の中で財源捻出を考えるのでは、真の　負担軽減にはつながらない。引き続き、財源確保についての検討を行い、国の責任による財政措置と　東京都の補助拡充を求め、単年度に限らず給食無償化を継続するよう要請するものである。　　パートナーシップ宣誓制度の運用、認知症に係る条例制定における当事者意見の尊重、ＰＦＡＳ地　下水調査、地域交通ネットワークの拡充と見直し、ヘルプマークの作成・配布、上連雀三丁目暫定集　会施設用地の利活用、北野の里上部空間の暫定利用の検討などが反映されたことも、市民の要望に応　えるものとして歓迎する。また、災害時避難行動要支援者の個別避難計画作成、介護人材確保のため　の資格取得等への補助、介護事業者の地域連携、エデュケーション・アシスタントの配置、住宅確保　要配慮者への居住支援などの取組も、課題解決に資するものとして重要であると考える。　　市の財政規模は過去最高を更新し続けており、コロナ禍と物価高騰が続く下、市民の命を守り福祉　を増進する地方自治の役割を発揮し、市民の声に根差した予算編成、事業実施とすることが求められ　ているが、次のような点で問題があると考える。　　物価高騰対策は、これまでの延長、継続の取組が多く、国の事業の範囲にとどまり、市として市民　や事業者の状況把握が十分とは言えず、よって市独自の施策拡充が不十分なものとなっている。　　人権施策の推進に当たっては、条例の制定にとどまらず、人権に対する市民意識の醸成と、人権が　守られ差別を許さない制度、環境整備が重要と考える。その点、権利侵害の禁止に係る条文において　具体的な例示が明記されないことは残念である。また、策定までの議論や市民意見の反映も決して十　分とは言えない。　　第５次三鷹市基本計画に基づく施策の推進においては、不安定な経済状況の下での大規模な開発や　まちづくりに重点が置かれ、市民負担増や市民サービスの低下につながることを強く懸念するもので　ある。　　生理用品のディスペンサーの設置は、民間事業者との連携によるものだが、スマホを持っていない　人は利用できず、設置場所や時間、個数の制限があるなど、生理の貧困対策としては課題があると考　える。　　天文台周辺のまちづくりにおける羽沢小と大沢台小を含んだ新たな学校づくりは、言わば学校統廃　合であるにもかかわらず、子どもの権利を尊重した教育の実現を目指す観点からの議論、検討が極め　て不十分であるとともに、教育委員会における議論の経過が極めて不透明であり、教育委員会の独立　性の観点からも問題である。災害リスクを殊さらに強調し、公共施設の集約化、複合化を図る狙いを　市民には伏せ、比較検討し得る情報を明らかにせず、市民意見を聴く取組のプロセスも決して適正か　つ十分ではなく、学校統廃合は断じて認められない。　　三鷹駅前地区再開発の推進に当たっては、事業の進捗が市民に見えにくい状況が続いている。地権　者及び市民への情報提供をより積極的に行い、整備予定の公共施設や新たなコミュニティバスルート　の検討において、また都市計画原案策定の過程においても、市民意見の聴取と反映を十分に行うよう　要望する。　　井口特設グラウンドの利活用では、市内民間医療機関の誘致に向け事業者選定が行われようとして　いるが、市民の財産である公有地を特定の民間に定期借地で提供することは適当でなく、公平性の観　点から問題がある。　　外環道工事について、市は必要な工事であるとして中止を求めることはないとしているが、住宅の　安全、住民の生活及び地域のまちづくりへの影響は大きく、繰り返し事故と異常を引き起こしている　外環道工事は中止すべきである。加えて、３月17日付しんぶん赤旗日曜版の報道によって、工事を請　け負う鹿島建設を幹事会社とする鹿島ＪＶが、住民、市民を監視、盗撮し、事業者間で情報共有して　いたことが発覚した。このような行為は人権侵害であり、断じて許されるものではなく、三鷹市民に　対しても行われていた可能性もあり、市は事業者に対し、厳重に抗議し、監視、盗撮を行わないよう　要請すべきである。　　地域ポイント、スマートシティー推進をはじめ、地区公会堂、コミュニティ・センターでのデジタ　ルシステム導入など、様々な分野でデジタル推進が盛り込まれた。時代の要請であり、市民の利便性　向上につながることを否定するものではないが、今はまだ過渡期であり、デジタル推進の中でデジタ　ル弱者や所得の少ない市民が不利益や不公平を被ることのないよう、慎重な検討と合理的な配慮に力　を尽くすよう求める。　　この間のコロナ対応においても、市職員の人材確保の重要性が再認識された。令和６年能登半島地　震でも、能登地方各自治体の公務員の減少によって、災害対応に支障が出たことも指摘された。当該　年度、職員定数の増員と施策推進のための新たな課の配置等は、必要かつ適切なものと評価する。あ　わせて、施策検討の段階から、女性や障がい者、子ども、現場、専門家など、多様な意見を集め、反　映するよう求める。一方、会計年度任用職員の配置の在り方については、見直しが必要である。専門　性の高い仕事でありながら不安定な働き方に置かれる、あるいは正規職員と格差が生じる働き方は、　公務の現場からこそ見直すべきである。　　デジタル化の推進、天文台周辺まちづくりにおける学校移転と統廃合並びに羽沢小跡地の民間活用、　井口グラウンドへの民間誘致、そのほか公共施設の包括施設管理、公設民営保育園の公私連携保育園　への移行の検討、学校のプールの在り方検討など、検討段階のものも含めて、公共施設、公共財産を　減らして、民間活用、民間連携を進める方針がこの来年度予算において随所で取られている。そうし　た公共サービスの産業化、民営化を進めていくことは、自治体としての自由度を減らし、住民福祉の　増進に努める公共としての責任を手放していくことにつながると強く危惧する。　　国による財政誘導策が進められ、政府の権限、関与が強まっており、実情に合った施策を打てる行　政権限が縮小してきている。今こそ、地方分権を取り戻し、自治と公共性を回復すること、公共をコ　ストとして捉えずに、コモンズとして維持発展させ、市民の利益として還元していくことが必要であ　ると考えるが、本予算はその方向性に立つものとは言えない。　　よって、本一般会計予算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　学校給食無償化は評価する。しかし、その代わりに公立保育園を民営化することは問題である。子　どもたちの保育は公が責任を持って行うべきである。現在も民間委託しているから運営は変わらない　と言うが、公の責任放棄でしかない。財源確保は別に求めるべきである。　　パートナーシップ宣誓制度の申請について、事前予約の上、平日日中に２人で申請手続に来庁する　という要件については、差別的な取扱いとならないように柔軟に対応することを求める。　　子どもの人権基本条例（仮称）を制定する際に、条例検討委員会を設置し、検討を進めることは評　価する。また、認知症に係る計画及び条例制定の取組も歓迎する。いずれも学識者、支援者だけでは　なく、当事者が参画しての検討とそれに基づいた策定を求める。　　困難女性支援法による支援体制の強化は、様々な施策や支援団体と連携し、制度のはざまに落ちる　ことなく支援が可能となることを求める。苦情を言う市民は困っている人、怒っている市民は人権侵　害された人との認識で丁寧に対応することが求められる。窓口となる職員には過度な負担とならない　ようなリスク管理も必要であるが、人権尊重の観点での対応を求める。　　高齢者福祉住宅を廃止することは、より支援が必要な高齢者を放り出すようなものであり、廃止せ　ずに継続する体制構築を検討すべきである。　　居住支援協議会をようやく設置する。しかし、居住支援法人や福祉関係団体と協力し、入居からそ　の後の暮らしも含めて居住者に寄り添い、支援をすることが必要である。その体制があって初めて、　家主も安心して貸出しができる。単に家賃補助等のセーフティネット住宅では不十分であり、市での　体制構築が求められる。　　コロナワクチン接種後の健康被害救済制度申請者が17人いる。診断書等の問題で申請にたどり着か　ない後遺症患者も多くいることから、丁寧な対応により救済制度や支援体制につなげることができる　よう体制構築をすべきである。　　ＨＰＶワクチンでは子宮頸がんは防げない。性感染症の知識、情報提供とともに、簡易な検査方法　の普及を含め、検診体制を充実させるべきである。　　井戸の水質検査にＰＦＡＳ検査を追加することは評価する。調査にとどまらず、必要に応じて浄水　器の設置等の対応支援を検討すべきである。　　駅前再開発において、市の財政負担は、事業費補助金と公的施設の保留床買取り及び施設整備費と　なるが、全体像はイメージでしか示されず、概算すら明らかにされていない。同時に、地権者の賛同　を得るのに時間を要しているにもかかわらず、市長は任期中には都市計画決定したいと答弁している。　都市計画決定してしまえば、内容も含め確定となり、市民の声はごく僅かな範囲でしか反映できない。　建築費が高騰している中での、市の負担がさらに増えるような無理がある計画をごり押しすることに　なりかねず、問題である。　　井口グラウンドの再開発は、南半分を医療機関に定期借地で貸し出す計画であるが、事業用の50年　契約は延長等の特約をつけることが可能であり、グラウンドという公的財産を失うことに等しい。全　域をグラウンドとして残すべきである。　　外環道路事業においては、調布陥没事故による本線トンネル工事の中止命令等により長期化し、今　後何年かかるかも見通せない状況である。中央ジャンクション工事の全体像と進捗状況をわかりやす　く市民に提示すべきである。また、今回、調布の陥没地域で市民を監視、盗撮するという人権侵害事　案が発生した。同様のことは中央ジャンクション工事現場でも発生している。事業者に抗議するとと　もに、人権侵害された市民への対応をきちんと取るよう要請すべきである。このような事業者に工事　を進める資格はない。中止を求めるべきである。　　学校給食にオーガニック米を導入することは歓迎する。農薬、肥料にできるだけ化学物質を使わな　い農産物を優先して使用するよう、今後の拡充を求める。　　インクルーシブ教育について、医療的ケア児の支援、外国にルーツのある子どもたちへの日本語支　援、不登校の子どもたちなどを含めた、全ての子どもたちに合理的配慮に基づく支援をしつつ、共に　学び、遊び、育つような学級運営、学校運営を目指した意識、研修が必要である。　　義務教育学校については、小・中一貫教育のメリット、デメリットの検証がなされないまま、推し　進められようとしており、広く保護者や市民の声を聴くことなく進められている。羽沢小学校と大沢　台小学校の統廃合であるにもかかわらず、「まちづくり」として見えなくさせられていることも問題　である。地域の核となってきた小学校を廃校とすることがどのような影響を与えているかの検証もな　いまま、ハザードマップでの浸水予想だけをもってして移転、廃校することは地域住民の理解が得ら　れていない。また、天文台北側敷地を開発し、巨大な複合施設を建設する計画だが、今ある生態系に　大きな影響を及ぼすことになり、認められない。　　職員定数の増や会計年度任用職員の勤勉手当追加は歓迎する。専門的な職種に就いている会計年度　任用職員が年数だけで雇い止めとならないような対応を図ることを求める。　　人権施策は、全ての施策を通底する基本的な課題である。しかし、今回、様々な項目での質疑にお　いて、人権に関わる課題であるにもかかわらず、人権侵害を許さず、市民の人権を守ろうという市の　意思を感じられない的外れな答弁が幾つもあったことは大変残念である。今後の市の対応をしっかり　市民と共に監視する必要性を感じている。　　以上、一般会計予算総額が、800億円を超えるという大きな予算となり、人権、命を守る予算とな　っているかを検証した結果、評価する点はあるものの、デジタル化、民間事業者連携等を含め問題点、　賛成できない点、容認できない点が多いため本議案に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元の配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　加藤こうじ委員（三鷹市議会自民クラブ）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　令和６年度予算は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、三鷹のまちにも活気や賑わ　いが戻ってきた一方、ウクライナや中東での戦禍による国際情勢の不安定さ、円安による原油高と物　価高騰など、市民生活に大きな不安が続く中での編成となった。また、元日の能登半島地震など、全　国各地で私たちの想像を上回る自然災害が発生し、防災・減災対策の重要性を改めて強く実感する中　での予算編成となった。　　こうした社会情勢の中にあって、三鷹駅前再開発をはじめとする三鷹ならではの新たな価値を創出　し、未来志向の新たなまちづくりに果敢に挑戦する姿勢や、国立天文台と連携した大沢地区のまちづ　くり、井口特設グラウンドの土地の利活用による地域医療の拠点機能と防災機能の強化など、防災・　減災の視点から市民の命と暮らしを守るための予算編成に取り組まれたことに対し、市長の責務の表　れとして評価する。　　また、当該年度は「まちの声をカタチにする三鷹の新時代への幕開け」というスローガンの下、誰　もが自分らしく生き、暮らしやすさを実感できるまちをつくり、未来を担う子どもたちに継承してい　くため、少子高齢化の進展など、将来の人口の推移を見据えながら、高環境・高福祉のまちづくりを　着実に推進していこうとする市長の強い思いで編成されたことも評価する。　　市税収入は、国の定額減税の実施などにより前年度比３億7,500万円余、0.9％減の約398億5,000万　円余となったが、地方特例交付金により全額補填されることから、市税を含めた一般財源総額は前年　度を６億円余上回る見込みである。　　また、歳出予算は、国の総合経済対策に伴う低所得者支援及び定額減税を補填する給付金の給付の　ほか、社会保障関連経費の伸びや物価高騰の影響も加わり、過去最大規模の831億8,000万円余となっ　ている。　　社会保障関連経費の増加傾向は続いており、今後の厳しい財政状況が想定されるが、高環境・高福　祉の「人間のあすへのまち」を実現するため、後年度負担にも十分配慮し、創意工夫を凝らして財源　確保と歳出の抑制に努めながら各事業を着実に取り組んでいただきたいと思う。あわせて、行財政改　革に不断の努力を続け、持続可能な自治体経営に取り組むことを求める。　　なお、まちづくり応援寄附の推進に当たっては、ジブリ美術館チケット活用の検討と併せて、東京　都が使用を認めたジブリ美術館オリジナルグッズの採用を引き続き検討すること。　　三鷹市子ども総合計画（仮称）の策定における子ども・子育て会議の運営に当たっては、委員の固　定化に配慮するとともに、子育て世帯の意見がより反映されるよう、障がい児を抱える家庭も含めて　多様な意見が集約できる体制構築を検討すること。　　こども商品券取扱店舗においては、利用者の利便性向上のため、市内で活用できる店舗の拡充を事　業者に働きかけること。　　公衆浴場助成事業の拡充に当たっては、地域住民の日常生活において保健衛生上重要な、公衆浴場　業の公共性と公益性を踏まえて、経常経費である燃料費への補助の実施を検討すること。　　井口特設グラウンドの利活用の推進における医療事業者の選定に当たっては、地域防災力と市民福　祉の向上に資するよう厳正な審査に努めるとともに、計画のさらなる延期が生じないよう努力するこ　と。　　国立天文台周辺のまちづくりにおける義務教育学校の制度を活用した小・中一貫教育の在り方の検　討については、三鷹らしい義務教育学校の方向性を確保するための手法を研究会を通じて検討するこ　と。　　以上を予算の執行に当たり十分に配慮していただくよう申し添え、本予算の賛成討論とする。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　大倉あき子委員（三鷹市議会公明党）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　令和６年度は、三鷹市の最上位計画である三鷹市基本構想に掲げられた平和の希求、人権の尊重、　自治の推進で、あすへのまち三鷹を基本目標とし、その実現を図るために策定された第５次三鷹市基　本計画のスタートとなる大事な年度となる。　　令和６年度予算編成については、一般会計の予算規模が831億円余に上り、５年連続で過去最大の　予算となった。一方、不安定な世界情勢の影響によるエネルギー価格、物価高騰、さらに地球温暖化　による気候変動の影響への対応を迫られ、能登半島地震や千葉県沖での群発地震の発生で、将来的な　大地震への着実な備えがこれまで以上に求められている。あわせて、少子高齢化が勢いを増し、あら　ゆる分野での労働力、人手不足が課題となっている。また、地域のつながりの希薄化で孤立する方も　増加しており、多様な市民ニーズへの対応と、庁内の横断的な連携、取組の強化がより一層重要とな　ってくる。　　課題山積の、先が見えない時代にあって、希望あふれる三鷹市の未来像をどう市民一人一人に示す　ことができるか、行政の手腕が問われている。　　河村市長の最優先課題となる三鷹駅前地区再開発、国立天文台と連携したまちづくり、井口特設グ　ランドの利活用については、市民生活の向上に資する事業推進として評価させていただく。　　さらに、みたか地域ポイントの本格運用、三鷹市福祉Laboどんぐり山の本格運営、学校３部制の推　進等、コミュニティ創生と未来への投資を着実に推進されることを高く評価する。　　あわせて、学校給食の無償化、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の推進、三鷹市居住支　援協議会（仮称）の設立、医療的ケア児支援の拡充、産後ケア体制の拡充、がん患者へのアピアラン　スケアの助成のスタート、パートナーシップ宣誓制度の開始、生理用品のディスペンサーの設置、三　鷹市でのヘルプマークの配布、公衆浴場への支援の充実、アール・ブリュットみたかの継続開催など、　市民要望を根本とした市議会公明党の要望にお応えいただき、財源の確保に努力され、事業を推進し　ていただくことを大いに評価させていただく。　　三鷹市の市政運営においては、今後の人口減少や財政状況に配慮しつつ、引き続き制度のはざまで　苦しむ市民の声を傾聴し、市政運営を担っていただくことを求め、令和６年度一般会計予算に賛成す　る。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ３　おばた和仁委員（立憲民主緑風会）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　市長２期目の初めての予算案である。人口減少、少子高齢化という社会環境の中で、三鷹のかじ取　りは大変難しいが、今は迅速な政策展開や、時にはちゅうちょない政策変更も求められる時代である　ことを私たちは認識すべきである。　　魅力ある三鷹を創造する責務がある、今に生きる私たちは、これまでの市政運営を飛躍させて、今　まで以上に積極的に、三鷹市の基盤となる人口の維持、増加、財政の一層の健全化、また歴史ある市　民協働のまちづくりの発展に果敢にチャレンジすべき責務がある。これらの責務を全うするための予　算案、事業提案を今後も真剣に検討しなければならない。　　さて、三鷹市の人口政策に関しては、７つの住区ごとに今後の動向を分析し、的確に各住区別の政　策運営を行う必要がある。また、大局的には、少子高齢化の中で三鷹市は民生費が増大しているが、　これまでの保育施設増設等の子ども関連投資が三鷹の未来につながるように、三鷹市の子ども人口が　減らない人口政策を検討する必要があろう。　　また、市財政の健全化は、自由度の高い市民サービス提供の向上に資するものであることから重要　なテーマである。市は、事業の無駄を省くことはもとより、市の歳入が増えることについてもっと注　力するべきである。市の歳入の根幹は、市民税と固定資産税ではあるが、これに限らず様々な歳入増　の可能性について調査、検討をしてほしい。予算案にある三鷹幼稚園跡地の利活用や、牟礼の里農園　整備に向けた生産緑地買取りなどは、直接的に市の歳入が増えるというわけではないが、三鷹市の価　値創造につながる大切な事業であると評価する。今後も、生産緑地の適切なレベルでの買取りや借地　公園の公有地化などを三鷹の価値創造のために進めることを求める。　　さらに、市内の空き家物件を中心に、予算案にあるような寄贈物件が今後も期待されることから、　空き家や私道等の寄贈に関する調査研究をされたい。　　また、ふるさと納税対策は、まちづくり応援寄附推進事業として、市内大学応援寄附を予定してい　るが、市外在住の市内小・中学校卒業生による市内小・中学校応援寄附の検討も早急に開始すること　を求める。　　公助の限界から、共助の重要性が言われて久しい。今回の予算案においても、地域課題解決のため　にコミュニティ間の連携強化事業が示された。住民協議会や町会・自治会の法人化は、そのための重　要な施策であり、国内の先進事例も研究してチャレンジしてほしい。　　また、市と市内の様々な団体との協働事業は現在多岐にわたるが、引き続き多くの協働事業を積極　的に研究し、地域の課題解決を図る協働事業を市は引き続き検討願う。　　マチコエによる市民意見は、三鷹市基本構想や基本計画に反映される。同じように毎年の予算編成　においても、市民や市内大学研究者等からの事業提案や子ども議会による事業提案を受け入れる制度　を検討し、予算規模は少なくても一定程度の提案は予算編成に組み入れることを求める。常に市民参　加の視点を持って、市政運営を行う姿勢は極めて重要である。　　さて、冒頭に申し上げたとおり、今はスピーディーに変化できる体制構築が重要な時代であり、第　５次三鷹市基本計画も12年ではなく４年となったと認識する。こうした変化の激しい時代においては、　新しい時代の要請に応えられるよう、事業評価に基づく事業見直しが適切に行われることが肝要であ　る。特に、コミュニティバス、ＡＩデマンド交通、福祉Laboどんぐり山、三鷹駅前緑の小ひろばなど　のミスト設備設置、有償で賃借する花と緑の広場などの各事業は、事業の期限を設けて有効性、採算　性を踏まえた事業評価が着実に行われることを求める。より適切な事業評価の手法とそのプロセス開　示の方法については、デジタルの活用も含めて謙虚に検討してほしい。　　また、事業展開のスピードアップを図るために、選択と集中、より徹底感を持った事業運営、債務　負担行為を活用した年度単位に縛られない予算執行を求める。小・中学校の給食費無償化の本年４月　開始や、地域福祉コーディネーターの７地区配置を１年前倒しで実現することは大いに評価するとこ　ろであるが、脱炭素社会の取組においては、公共施設への太陽光発電設置が井の頭コミュニティ・セ　ンターだけにとどまった。事情があることは理解するが、ゼロカーボンシティ宣言を踏まえた取組と　しては迫力に欠ける。今後、市民を巻き込んだ様々な取組を強化して、盛り上げを図っていただきた　い。　　かじ取りが困難な時代ではあるが、「まちの声をカタチにする三鷹の新時代への幕開け」に当たり、　令和６年度予算執行に当たっては、以下の事項も併せて要望する。　　１、高齢者熱中症対策事業については、郵送だけでは効果が薄いと予想されることから、対象者全　員に訪問配布できるよう計画すること。　　２、三鷹市子ども総合計画（仮称）の策定及び子ども人権基本条例（仮称）の制定に当たっては、　子どもたちからの意見聴取アンケートだけではなく、直接話を聴く場も確保すること。　　３、東京都の予算を活用した、子どもたちに対するインフルエンザワクチンの予防接種補助事業を　実施すること。　　４、東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりにおいては、渋滞のない道路整備に配慮しつつ、道の　駅の誘致を検討すること。　　５、多摩東部直下型地震に鑑み、早急に災害時在宅生活支援施設の拡充を図ること。　　６、中学校部活動の地域連携については、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を　実施している三鷹らしい地域連携を行うこと。　　７、義務教育学校については、三鷹らしい義務教育学校の在り方を検討する会での検討結果を広く　市民に丁寧に説明すること。　　８、川上郷自然の村の運営については、引き続き指定管理者と連携して、宿泊利用率の向上に努め　ること。　　９、小学校における朝の学校開放については、「小１の壁」解消にもつながることから、学校の長　期休業中も実施すること。　　以上を申し述べて、令和６年度一般会計予算に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ４　山田さとみ委員（三鷹市議会都民ファーストの会）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　本議案は、河村市長２期目の任期となり初めての予算編成となった。三鷹駅南口中央通り東地区再　開発事業、国立天文台と連携した大沢地区の新たなまちづくり、市民参加でまちづくり協議会からの　政策提言を反映した第５次三鷹市基本計画の策定、福祉Laboどんぐり山の本格運営などが盛り込まれ　た本予算は、河村市長が１期目に取り組んでいたことが形になりつつある意欲的な予算となった。　　また、市民からいただいた声を反映し、会派で要望していた給食費無償化、産後ケアの拡充、ベビ　ーシッター利用支援事業、ヘルプマークの作成・配布、インクルーシブ遊具のさらなる設置など、多　くの事業が盛り込まれたことは大いに評価するものである。　　他方で、さらに取組を強化すべき点があるので、以下申し上げる。　　歳入に関しては、国による、いわゆる偏在是正措置による都税収奪の影響により、極めて多額の東　京都の財源が地方に配分されている。令和６年度の東京都の試算だと、１兆3,237億円であり、実に　都民１人当たり９万円以上が収奪されている。東京都の財源が減少することにより、都から三鷹市へ　の各種の補助金などが縮小される可能性がある。あるべき地方自治の姿は、都市と地方で財源を奪い　合うのではなく、自律的な自治体運営を可能にする国から地方自治体への権限、財源の移譲である。　三鷹市としても、国に対して、地方税財政制度の本来あるべき姿を目指した働きかけを行うとともに、　三鷹市民に対しても、あるべき地方税財政制度の情報発信を実施することを求める。　　歳出に関しては、三鷹市ホームページのリニューアルに向けた検討に当たっては、利用者目線で、　市民が欲しい情報にアクセスしやすい改善を行うこと。　　ヘルプマークの配布場所は市民が受け取りやすい場所で配布すること。　　学童保育所育成料の見直しに向けた検討に当たっては、利用者ニーズの把握に努め、利用者にとっ　て納得感のある見直しとすること。　　子ども人権基本条例（仮称）の制定に当たっては、子どもの権利擁護機関の設置を盛り込むこと。　　学校給食用食材の放射性物質検査の実施に当たっては、漫然と実施するのではなく、市民の心配を　払拭するよう効果的に行うこと。　　以上を求め、賛成とする。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　紫野あすか委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　来年度は、課税限度額を７万円引き上げて総額106万円とし、所得割税率を100分の0.7引き上げて　100分の9.5とし、均等割額を2,000円引き上げて５万4,200円とするとしている。市民にとっては実質　値上げである。低所得者へ一定の措置を行っていることは承知しているが、国保に加入されているの　は年金生活者、無職の方、個人事業主、アルバイトの方、非正規の労働者である。実質賃金は上がら　ず、年金も下がり続けている。今回の値上げにより受診控えがさらに増える懸念もある。国民健康保　険制度は国民皆保険制度を厳守するための社会保障である。コロナや物価高騰の影響を受け、暮らし　が大変な今、少しでも負担を減らし、市民の命、医療、暮らしを守るのが自治体の責務である。国に　対して予算の増額を求めること、国保財政健全化計画は見直し、自治体や市民の負担を減らすよう、　国と東京都に要望することを強く求める。　　物価高騰の折、これ以上の値上げは認められないことから、本予算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　2024年度、三鷹市は、国民健康保険税の値上げを行おうとしている。課税限度額の引上げは２年前　と比較して合わせて10万円、４年前からだと17万円であり、均等割額の引上げは2022年からだと　3,400円、2020年からだと5,800円となる。　　国民健康保険の加入者は、高齢者、非正規労働者、フリーランス、自営業者などが多く、１人世帯　の無職者が全体の半分近くを占めている。　　消費税10％、年金の切下げ、物価高の中で、国民健康保険税を引き上げることによる生活への影響　は大きい。2022年度、市内の滞納は2,137世帯、差押えは513件であった。滞納になった世帯のうち、　課税金額10万円以下の世帯が２割近くを占め、低所得の世帯ほど負担は大きくなっている。　　今回、低所得者への負担軽減など一定の評価はするが、市は、国や都の国保財政健全化計画前倒し　要請にただ従うのではなく、現在の物価高の経済状況を捉え、市民生活を守るべき最後のとりでにな　るため、国民健康保険税の引上げは行うべきではない。　　また、税には扶養控除があるが、国民健康保険税は子どもの数だけ均等割税がかかるため、子ども　の数だけお金がかかるという、まるで子どもの存在が負担であるかのような発想につながりかねない。　政府は、本来の国の役割を果たすために、生まれる前からの少子化対策として一刻も早く第２子以降　の均等割額をゼロ円化すべきである。　　政府は、マイナンバーカードと健康保険証との一体化を強行し、従来の健康保険証を廃止するとし　た。そのため、自治体はマイナンバーカードを持たない人に資格確認書を発行することになり、その　分、手間や予算をかけざるを得ないことになっている。保険証を廃止しなければ何も問題がなかった　ものを、わざわざ医療情報をデータ化し、個人情報とひもづけることにより、情報流出の危険性は高　まる。マイナンバーカードへのローマ字表記添付に伴う作業など、その都度対応を迫られ、職員の負　担は増すばかりである。同時に、市民にとっても不便を強いられ、負担が増すことでもある。　　そもそもの制度自体がおかしいため、マイナンバーカード制度には反対であり、健康保険証との一　体化によるマイナンバーカード強制はあってはならない。　　国民健康保険事業は、国民皆保険制度の重要な要であり、社会保障制度でもある。しかし、国民健　康保険財政への国庫負担の割合は３割以下に減っている。　　最低でも当初の４割に戻すことを国に強く求め、結果的に市民に負担を強いることになる本議案に　反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　2000年に介護保険制度が始まって以来、介護保険料は３年ごとに値上げが繰り返され、今や当初の　２倍の額となり、高齢者の生活を圧迫し、一体どこまで上がり続けるのかという不安が広がっている。　市として保険料値上げによる利用控え等の影響を調査し、実態を把握するよう求める。　　第九期介護保険事業計画の１年目における今回の保険料改定では、介護保険保険給付費準備基金を　活用し、第１段階から第３段階の低所得者について保険料軽減措置を継続し、引上げ幅を極力抑えた　とのことで、低所得者へ配慮する努力が続けられたことは評価する。しかし、高齢者人口の増加に伴　う要介護認定者数の増加、介護保険サービス利用に必要な給付額の増加を要因として、基準額である　所得段階第５段階の月額は400円増の6,300円となる。また、保険料に係る所得段階を17段階から19段　階に細分化し、できる限り引上げを抑制したとしているが、全体としては保険料の据置きではなく、　引上げとなっている。　　市内でも多くの事業所が介護人材不足にあると回答しているとのことであった。さらなる負担増や　訪問介護基本報酬の引下げも計画されており、利用者にとっても、事業者にとっても現行の介護保険　制度の矛盾は抜き差しならない段階に来ている。市として、国に対し、介護保険の国庫負担割合の引　上げや国による利用料、保険料の減免を要請するとともに、公的介護制度そのものの立て直しを国の　責任において行うよう、より強く働きかけていくことを求める。あわせて、介護予防の取組など、介　護給付によらない方法で高齢者を支える施策の充実、発展を求めるものである。　　以上、値上げが繰り返されてきた介護保険料のさらなる値上げは行うべきではないと考え、本特別　会計予算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　三鷹市の介護保険料基準額は、第一期計画（2000年～2002年）には月額3,168円であったのが、第　九期介護保険計画（2024年～2026年）では、高齢者人口の増加によって要介護認定者数が増加し、介　護サービス量も増加したためとして、基準額が6,300円となり、２倍に上がっている。所得の第１段　階においてのみ介護保険料は据置きになるものの、第２段階以上は全て値上げであり利用者への負担　増となる。年金の支給額が変わらず、物価高騰の中で生活を圧迫することになることから値上げは認　められない。　　一方、2024年度は訪問介護報酬引下げが国で計画されており、身体介護や生活援助において３％近　い引下げが行われようとしている。現在でも報酬が低いために訪問介護を支えるヘルパーは不足し、　離職率も高い中、報酬をさらに引き下げることになれば、介護の制度自体が崩壊することになりかね　ない。利用者からすれば、介護保険料は引き上げられるが、いざサービスを利用しようとするとヘル　パーがいなくて利用できないということになる。訪問介護事業を支える手だてを市としても独自に検　討し、支援することを求める。　　介護現場で働く人たちを支えることによって介護自体を充足させていくためには、介護は保険料で　はなく税金で支えるべきであることを主張して、市民に負担を強いることになる本議案に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　2022年10月からの窓口負担２倍化が始まって以来、配慮措置が設けられているとはいえ、負担増に　なっている。今回のさらなる保険料値上げは、高齢者の受診控えを招き、適切な時期に受診する機会　を妨げ、症状の悪化、ひいては将来的な医療費全体の増を生み出す懸念がある。　　今回の保険料改定においては、高齢者負担率の見直しに加え、医療保険制度改革による出産育児一　時金を全世代で支え合う仕組みの導入、賦課限度額の引上げによる負担増もある。国に対し、保険料　値上げの中止を求めるとともに、東京都広域連合にも、より積極的な軽減措置を講じるよう求める。　　また、保険証の廃止に伴う資格確認書の交付が予定されているが、マイナ保険証のトラブルは周知　のとおりであり、特に75歳以上の高齢者にとっては、トラブルや混乱の影響も大きい。現行の保険証　を存続することが市民にとっても、医療機関にとっても、安心の医療につながるものと考える。資格　確認書交付のために余計に総務費もかかっている。強引なマイナ保険証への一本化は中止して、後期　高齢者医療証を存続するよう、市から都広域連合へ、さらには国へ要望することを求める。　　低すぎる年金と物価高騰によって生活を圧迫されている高齢者に負担増を押しつけることは、高齢　者の命を脅かすものであり、認められない。　　よって、本特別会計予算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　野村羊子委員（きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわ）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　後期高齢者医療保険料は、２年ごとの保険料の見直しにより引上げが行われる。課税限度額が66万　円から、2024年度は73万円、2025年度80万円となる。所得税割は9.49％から、2024年度は所得金額に　より8.78％または9.67％へ、2025年度は全て9.67％となる。均等割額は、４万6,400円から４万7,300 　円となる。　　2022年10月からの医療費窓口２割負担は加入者の約４分の１に当たる。増額の上限を3,000円とす　る３年間の経過措置があるものの、負担が増え、物価高騰の中でさらに医療費が生活を圧迫すると同　時に、受診控えにつながっている。　　また、マイナンバーカードとの一体化による健康保険証廃止に伴い、資格確認書を新たに発行する。　センシティブな医療情報の流出の危険性とともに、顔認証や毎回の確認など、今までの健康保険証か　ら格段に使い勝手が悪くなり、施設入所者への対応も含め、医療機関でのトラブル多発が予想される。　マイナ保険証を強制してはならない。　　そもそも、後期高齢者医療制度は、次のような基本的な問題を抱えている。　　１、高齢者の生活を保障すべき年金から保険料を一律に差し引くことは生活費非課税原則に反し、　生活困難を潜在化させるものである。　　２、医療がより必要となる75歳以上で区切ることにより、保険として成り立たせるために保険料を　値上げし続けることが前提となっている。　　３、自己負担額を引き上げ続けることは受診抑制となり、必要な医療にアクセスできない人を増や　し、結果的に重度化、医療費増大につながっている。　　４、医療費削減を競わせる結果になっている。　　５、現役世代への特定保険料の負担が含まれ、協会けんぽの負担率が増えることで、経営破綻にも　つながっている。　　このように後期高齢者医療保険制度は、医療が必要になる高齢者層を限定的に集めることで、より　いびつで本来成立し得ない保険制度である。　　よって、後期高齢者医療制度の早期廃止を主張し、国に求め、本議案に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　令和６年度三鷹市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕１　東部処理区については、東部水再生センターが老朽化していることから、一刻も早く流域下水道へ　の編入ができるよう、引き続き東京都に強く要望すること。　以上が、本委員会に付託された令和６年度三鷹市一般会計予算ほか５件に係る審査の報告であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　なお、予算審査特別委員の氏名を記載してありますので、御参照ください。よろしくお願い申し上げます。　以上です。　　　〔付記〕予算審査特別委員氏名　　　　◎土屋けんいち　　　○赤松　大一　　　　　大倉あき子　　　　　山田さとみ　　　　　太田みつこ　　　　　おばた和仁　　　　　谷口　敏也　　　　　野村　羊子　　　　　加藤こうじ　　　　　紫野あすか　　　　　前田　まい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって予算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第17号　令和６年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯18番（中泉きよしさん）　　議案第17号　令和６年度三鷹市一般会計予算に対する短い討論を行います。　さて、３月４日の本予算案に対する代表質疑でも申し上げましたとおり、令和６年度予算案に対する私の評価は、全方向に目配せされたよくできた予算案ではあるけれども、河村市政の目指す方向もメッセージもぼやけてしまった、のっぺりとした表情のない予算案というものです。代表質疑を終え、予算特別委員会を傍聴した今でもその評価は変わらず、財政規律の弛緩した予算編成となっていないかと深い憂慮を抱き続けています。　代表質疑での考えを繰り返します。子どもを真ん中に置いたまちづくりを河村市政で実現するためには、やらなくてもいいことや役割を終えた事業を一部の反対意見を押し切ってでもやめるという決断力を併せ持つことが必要です。それこそが、優先順位を明確にした選択と集中の実践です。　代表質疑から遡ること５日、２月28日の私の一般質問への河村市長からの答弁には、子育て支援ばかりではなく、全体に責任を持って市政運営に当たらなければならない旨の言及がありました。それを言い訳にして、選択と集中に向けた決断を忌避してはいないかを問わなければならず、少なくとも本予算案では市長の果敢な決断が見えないと、ここでも繰り返し申し上げざるを得ません。　しかし、河村市長ならば、しがらみや役割を終えたのに生き長らえているゾンビ事業というぜい肉をそぎ落とし、骨格も表情もはっきりとした、めり張りのある予算を組み立てられるはずです。子どもを真ん中に置くこの河村市政にしがらみやゾンビ事業は必要ありません。本日は、選択と集中や行財政改革に向けた河村市長の強いリーダーシップに大きな期待を抱き、厳しい決断をしなければなりません。　１年後に提案される令和７年度予算案には、私が感動のあまり隣の議員の賛成ボタンまで押してしまうくらいのものになることを本当に楽しみにしていますが、今回は反対票を投じます。どうぞよろしくお願いいたします。　以上。 ◯５番（成田ちひろさん）　　本議案につき、予算審査特別委員会でも様々な議論があったと思いますが、２点だけ意見を申し上げます。　１つ目は、学童保育所に関することです。委員会の質疑の中でも、一小学童Ｃの整備の中で、障がい児や医療的ケア児の受入れの対象学年を４年生から６年生まで拡充する検討がされるというような説明がありました。待機児童ゼロを継続しながら、定員の拡充にも取り組むことに尽力されていることも認識していますが、現在対象となっていないが利用したい方、例えば４年生以降の児童の保護者や、午後１時から午後６時の時間帯に３時間以上勤務していないが、通勤時間が長く、帰るのが夕方以降になってしまう低学年の保護者からの要望もあるといった状況です。ニーズが多様な中、定員の拡充に関してはどのように取り組んでいくのか、学童保育所育成料について検討するのと併せて、取り組む事項の優先順位を個別計画の中などで示す必要があると考えます。　２点目は、公共施設の維持保全に関することです。新都市再生ビジョンで今後の改修工事などの年度が示されたことにより、公共施設を所管する課の職員さんにとっては、工事の時期が認識しやすくなったと推察します。その一方で、ビジョン作成時点には分からなかった不具合で、割と多額の経費がかかる工事が必要になると分かった場合でも、自分の所管する部署の公共施設の大規模改修の時期はもう少し後だからといって、予算要求しづらくなっていないだろうかと懸念します。大規模改修の時期が数年後と示されている学校施設や川上郷自然の村といった施設であっても、必要な工事と判断されれば、大規模改修の前であっても予算が認められるということをいま一度庁内で認識を合わせていただき、今後も公共施設の適切な維持保全に努めていただくよう求めます。　以上、意見を申し添え、本議案には賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第17号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第18号　令和６年度三鷹市国民健康保健事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第18号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第19号　令和６年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第19号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第20号　令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第20号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第21号　令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第21号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第22号　令和６年度三鷹市下水道事業会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第22号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第23号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例　　　　日程第６　議案第24号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　　　　日程第７　議案第25号　固定資産評価審査委員会委員の選任について ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第５　議案第23号から日程第７　議案第25号までの３件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第23号から議案第25号までの３件につきまして、御説明申し上げます。　議案第23号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例　この条例は、令和６年１月１日に発生した能登半島地震災害における被災者の負担の軽減を図るため、雑損控除額等の特例措置を定める内容となります。　令和６年度分の個人市民税について、当該地震により住宅や家財等の資産について損失が生じた場合は、令和５年分所得において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができることといたします。　この条例は、公布の日から施行いたします。　議案第24号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　議案第25号　固定資産評価審査委員会委員の選任について　以上の２件につきましては、いずれも令和６年３月31日をもって任期満了となる固定資産評価審査委員会委員につきまして、引き続き福島正義さんを選任するとともに、河並祐幸さんの後任委員として、新たに堤　信之さんを選任いたしたいので、議会の御同意をお願いする内容となります。　福島さんは再任となりますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございます。　新任の堤　信之さんにつきまして、略歴書により主な経歴を御紹介させていただきます。　堤さんは、昭和37年のお生まれで、三鷹市北野にお住まいです。　昭和60年３月に明治大学法学部を卒業後、平成８年４月に堤信之税理士事務所を開設され、現在に至っておられます。　この間、令和３年６月からは社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会及び社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団の、令和４年６月からは公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団の監事に就任され、それぞれ現在に至っておられます。　以上が、堤　信之さんの略歴でございます。　なお、任期につきましては、いずれも令和６年４月１日から令和９年３月31日までとなります。　提案理由の説明は以上です。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時14分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程された市長提出議案３件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第23号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例、これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第23号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。　この条例改正は、能登半島地震で住宅や家財等の資産を失い、損害を受けられた方が雑損控除を受ける際に、2023年度、今年度の所得から差し引いて申告できるという特例です。　質問１、三鷹市民で能登半島の地震で資産の損害を受けた方がいた場合、この適用を受けることは可能でしょうか。　質問２、今年、2023年度の申告を既に済ませていた場合、あるいは家屋等の損傷、被害の程度が現在不明な場合は、通常の手続として来年度、2024年度の確定申告で雑損控除を行えばいいという理解でよろしいでしょうか。　質問３、この改正によって三鷹市民への不利益はなく、三鷹市の財政に与える影響はほとんどないと見ていいでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　今いただきました３点の御質問について一括してお答えさせていただきます。　まず、１点目の三鷹市民がこの特例措置を受けることができるかどうかについてですけれども、こちら三鷹市民で、今回の被災地であります石川県及び富山県内に家屋や家財等をお持ちの方が損害を受けた場合は、所得税の確定申告の提出時に計上することが可能となります。　続きまして、２点目の御質問、既に申告を済ませていた場合や、家屋等の損害、被害程度が不明の場合は、通常どおり来年の確定申告で雑損控除を行うことでよいかという御質問ですが、今回の特例措置に関しましては、地震災害が令和６年１月１日に発生したことから、本来ですと災害を受けた年の翌年の所得に適用されるところを、前倒しで令和５年分の所得に適用できるとしたものです。通常どおり来年の確定申告で雑損控除を行うことも可能です。　そして３点目の御質問、三鷹市民への不利益、市の財政に与える影響についてでございます。こちら、本改正は確定申告へ前倒しで適用させることができる内容でございまして、三鷹市民への不利益というのは特にございません。また、令和６年１月１日付で、令和６年度課税の被災地に係る納税義務者はお一人、また同日付での三鷹市への被災地域からの転入者はゼロ人ですので、新たな納税義務者はいない状況でありますこと。令和５年度課税データでは、被災地域に被扶養者がいる三鷹市民は12名いらっしゃるんですけれども、三鷹市の財政に与える影響はほとんどないものと想定しているところでございます。　答弁は以上です。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第24号　固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第24号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　議案第25号　固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第25号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　意見書（案）第１号　若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　求める意見書　　　　日程第９　意見書（案）第２号　地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一層の推進を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第８　意見書（案）第１号及び日程第９　意見書（案）第２号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。１番　佐々木かずよさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐々木かずよさん　登壇〕 ◯１番（佐々木かずよさん）　　お手元に配付されております案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第１号　　　若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　佐々木　かずよ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書　近年、処方箋がなくても薬局やドラッグストアで購入できる市販薬の濫用、依存や急性中毒が重大な社会問題となりつつある。実際、市販薬の過量服薬（オーバードーズ）による救急搬送が2018年から2020年にかけて2.3倍に増加したという報告や、精神科医療施設を受診する患者において、市販薬を主たる薬物とする薬物依存患者が2012年から2020年にかけて約６倍に増加したといった報告がある。　国立精神・神経医療研究センターの2020年調査によると、全国の精神科医療施設で薬物依存症の治療を受けた10代の患者の主な薬物において、市販薬が全体の56.4％を占めているとのことである。また、過去１年以内に市販薬の濫用経験がある高校生の割合は「60人に１人」と深刻な状況にあることも明らかになった。　不安や葛藤、憂鬱な気分を和らげたいなど、現実逃避や精神的苦痛の緩和のために、若者がオーバードーズに陥るケースが多く、実際、市販薬を過剰に摂取することで、疲労感や不快感が一時的に解消される場合があり、同じ効果を期待してより過剰な摂取を繰り返すことで、肝機能障害、重篤な意識障害や呼吸不全などを引き起こしたり、心肺停止で死亡する事例も発生している。　市販薬は違法薬物とは違い、所持することで罪にはならないことから、濫用が発見されにくいという現実があると同時に、オーバードーズによる健康被害は、違法薬物よりも深刻になる場合もある。　よって、本市議会は、政府に対し、このような薬物依存による健康被害から一人でも多くの若者を守るために、下記の特段の取組を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　現在、濫用等のおそれがある医薬品の６成分を含む市販薬を販売する際、購入者が子ども（高校生、　中学生等）である場合は、その氏名や年齢、使用状況等を確認することになっているが、その際、副　作用などの説明を必須とすること。２　若者への薬剤の販売において、その含有成分に応じて販売する容量を適切に制限すると同時に、対　面かオンライン通話での販売を義務づけ、副作用などの説明と併せて、必要に応じて適切な相談窓口　等を紹介できる体制を整えること。３　濫用の恐れがある薬の指定を的確に進めると同時に、身分証による本人確認のほか、繰り返しの購　入による過剰摂取を防止するために、販売記録等が確認できる環境の整備を検討すること。４　若者のオーバードーズには、社会的孤立や生きづらさが背景にあるため、オーバードーズを孤独、　孤立の問題として位置づけ、若者の居場所づくり等の施策を推進すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和６年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第２号　　　地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　佐々木　かずよ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書　循環型社会形成推進基本法は、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限り低減する「循環型社会」の形成に関する施策を総合的かつ計画的に進めるために、2000年に制定された。我が国では、本法律に基づいて、循環型社会の形成に関する施策の推進に20年以上取り組んできた。　我が国が循環型社会の形成を通じて目指すべき社会は、「環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら、持続的に発展することができる社会」であり、地域におけるサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進は、循環型社会を形成する上で重要なツールであるとともに、地方創生、地域活性化の実現に大きく貢献し得るものである。　実際に、地域でのサーキュラーエコノミーの実現を目指し、先進的な取組を進める自治体が現れ始めており、地域特性や産業を生かした脱炭素ビジネスの推進、地域由来の資源を活用してのエネルギーの自給率向上や、地域住民の理解醸成を通じた効果的な資源循環ビジネスの構築など、自治体主導によるサーキュラーエコノミーの推進により、地域に新たな付加価値や雇用が創出されている。　このように、地域のサーキュラーエコノミーを推進することは、地域課題解決とともに、地域に新たなビジネスや価値を生み出すことによる地方創生の実現に資するものである。　よって、本市議会は、政府に対し、以上の観点から地方創生に貢献するサーキュラーエコノミーの一層の推進のために、下記の事項についての特段の取組を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　地域経済の活性化を図るため、プラスチック、金属資源、生ごみ、家畜ふん尿、下水汚泥、紙おむ　つ等の地域の循環資源や、木質バイオマス等の再生可能資源の活用など、地方自治体と民間企業の連　携による資源循環ビジネスの創出への支援を強化すること。２　地域における廃棄物処理の広域化、廃棄物処理施設の集約化、エネルギー回収の高度化等を推進す　るとともに、自治体と住民、民間企業等の協働により、地域に適したごみ処理方式や分別区分の選定　等による、脱炭素かつ持続可能な適正処理に資する資源循環の体制強化に対する支援を拡充すること。３　製品の長期メンテナンスやリユース製品の積極的な利用といったライフスタイルに係る地域住民、　消費者の意識変革や行動変容を促す携帯アプリ等を活用した新たなサービスの創出等、自治体と民間　団体の連携によるリユース製品の循環環境の整備を支援すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和６年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第１号　若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯15番（石井れいこさん）　　意見書（案）第１号　若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書について討論します。　近年、若者の市販薬の乱用が増加しています。精神科医療施設で診療を受けた患者の全国調査で、10代で市販薬を主に使用していた患者は、2014年にはゼロだったが、2022年には65％と圧倒的多数となっており、現在10代の薬物依存の子どもたちが使うのは市販薬と言っても過言ではない。現実逃避や精神的苦痛の原因として、国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦薬物依存研究部長は、以下のように分析している。　まず、学校現場がしんどい場所になっている現状がある。昔と違って世の中も子どもたちも多様化しているので、みんなで同じことをする学校がより窮屈な場所になっている。空気を読めという言葉に象徴されるように、子どもたち自身が周囲から浮いた存在や突出した存在になるのをお互い極度に抑制する風潮があり、より精神的につらい空間になっている。頑張る子どもたちは、薬物でつらい心を覆い隠して、みんなに合わせて表面上にこやかに学校生活を送るふりをする。リストカットをする子どもたちも同様ですというように、その社会的背景には、大企業優先の経済重視の競争社会や、自分たちの票のために利益誘導する政治家などといった、人の健康や命のために回っている経済活動ではないことがある。　加えて、日本の30年間の経済活動の低迷があり、希望を持つことを諦めた絶望の未来に慣れていかなければ生きてすらいけないと考える。それぞれ労働し、生き残りをかけたこの社会において、誰もがマウントを取り合い、使える人間かどうかの生産性だけで判断をされている。この環境で生き、子を育てる保護者や大人の中の恐怖心が、知らず知らずに子どもたちに根拠のないプレッシャーを与えるのである。私たちの分も頑張れ、あなただけは蹴落とされないで等々。このような状況に追い込まれていることこそが、私たち大人自身の人権が侵害されていることであるのに、問題を先延ばしにしている。子どもは自分を大切にしてくれる親に、自分が情けない状況にあるとは恥ずかしくて言えない。親を悲しませたくない、そのためにＳＯＳが出せず、その結果、傷ついた自分が悪いんだと自己責任であるかのような錯覚に陥り、現実逃避を選ばざるを得ない。社会の矛盾や幸せを最も強く受ける子どもたちを幸せにするには、遠回りでも、私たち大人がこの社会の流れに逆らい、変えていく必要がある。　薬に頼らなくても健康でいられる労働環境の構築や商品開発、差別のない社会づくり、インクルーシブ教育への転換、受験戦争の苛烈さの緩和、貧困家庭の支援、経済格差の是正、周辺国を無駄に敵視せず、戦争政治に加担しない等が求められる。人々が無意識に恐怖を感じている現況を潰すことだ。　英国では、1990年代、市販薬の製薬メーカーが１箱当たりの薬の数を減らしたところ、自殺者や救急搬送者が減少したというデータがあることから、現在の市販薬の内容量の再検討も必要だと考える。さらに、ＳＮＳの普及にあっても、乱用の情報を規制すると同時に、子どもたちの身体を守るために、学校において薬物中毒者の映像を見せる授業、医薬品の作用、副作用についての知識等の教育が必要である。そして、そもそもこのような危険なものをドラッグストアで販売しているのであれば、保護者の委任状を要することや、保護者への電話確認などを盛り込むべきである。　したがって、総合的に考えると、日本社会の仕組みから改善するよう強く求めるが、しかしこの意見書によってオーバードーズの問題が広く知れ渡り、改善が図られることを望み、１人でも多くの子どもたちを救いたいため、本意見書に賛成いたします。 ◯20番（半田伸明さん）　　平成29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　半田伸明さん　退席〕 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第２号　地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯26番（紫野あすかさん）　　地方創生に貢献するサーキュラーエコノミーの一層の推進を求める意見書に討論いたします。　日本は１人当たりのパッケージ用プラスチックごみの発生量が、アメリカに次いで世界で２番目に多い国です。日本の経済は、これまで大量生産、大量消費が基盤になっていました。その結果、売れ残りの大量廃棄や二酸化炭素の排出など、地球環境への対策は後回しにされてきました。プラスチックによる環境汚染や気候変動問題の解決のために、国と企業は責任を持って取り組むべきです。もうけ優先の経済活動や社会の在り方を反省し、根本的に見直すことが求められています。　企業は、製品やサービスを設計する段階から、新たな資源の投入や廃棄をできるだけゼロに近づけるようデザインした上で、回収、リユース、リサイクルの推進等に力を入れるべきです。　自治体任せ、民間企業任せにせず、国の責任において限りある資源を循環させながら大切に使い続け、廃棄物をゼロに近づけていく持続可能な経済の仕組みに変えていく努力が必要と考え、本意見書に賛成いたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　地方創生に貢献するサーキュラーエコノミー（循環経済）の一層の推進を求める意見書について討論いたします。　サーキュラーエコノミー（循環経済）とは、今までの大量生産、大量消費、大量廃棄、資源を採掘して作って捨てることを前提としたリニア（直線型）の経済システムの反省から、世界が今、実現を目指している新たな経済システムです。　サーキュラーエコノミーでは、１、廃棄物や汚染など負の影響を環境にもたらさない製品やサービスの設計を行う。２、原材料や製品は、その価値をできる限り高く保ったまま循環させ続け、自然を再生させる。３、人々のウエルビーイングや環境負荷低減と経済成長を分離させる。その結果、長期的な経済システムの回復と、環境及び社会に利益をもたらすとされています。　日本では循環経済を目指して循環型社会形成推進基本計画を策定しており、第５次基本計画の策定指針が昨年2023年10月に公表されています。その内容は、動静脈連携促進のための情報基盤整備、拡大生産者責任、自主的行動の促進、経済的インセンティブ、情報的措置、公共調達、パートナーシップ等の適正について示すこと、また循環資源を各地域、各資源に応じた最適な規模で循環させることで、活気のあるまちづくりを進めていくことなどとなっています。本意見書に掲載されている内容はほぼこれを踏襲したもので、既に国が取り組む姿勢を示しているものです。　一方、日本において、サーキュラーエコノミーにおいて重要な点、そもそもの廃棄物の発生抑制となる大量生産をやめることや、大量消費を促す企業姿勢の転換を求めることには力点が置かれていません。使い捨て商品は、廃棄の過程だけではなく、製造過程での環境負荷も高いのです。環境に負の影響を与えないよう製品を開発、製造し、その製品が長期に使用され続け、最後まで責任を持つ、拡大生産者責任を企業に求める姿勢が不十分です。この意見書で求めている廃棄物の資源循環促進だけでは不十分です。また、本意見書で求めている廃棄物処理の広域化や集約化は、運搬エネルギーの増大を招きます。携帯アプリ等の活用は、企業による個人情報の収集、蓄積につながり、センシティブな情報がビッグデータというオブラートでくるまれ、民間企業の利益のために活用されることにつながりかねません。　循環経済（サーキュラーエコノミー）は、これからの循環型社会にとって重要なキーワードでありますが、同時に、実際には環境への影響を減らしていないにもかかわらず、環境にいい企業、商品であるかのように見せかけるグリーンウオッシングも横行しています。自治体が支援すべきは、市民が惑わされず、本当の意味での賢い消費者として、また環境負荷を低減するためのアクティビストとして行動できるような情報提供であり、地道に地域での資源循環に取り組む市民の活動の支援であると考えます。　サーキュラーエコノミーの真の推進には不十分であり、既に示されている国の方針を追認するものではありますが、ゼロより半歩でも前に進めるために、本意見書の問題点を指摘しつつ、賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　意見書（案）第３号　少人数学級の推進を求める意見書　　　　日程第11　意見書（案）第４号　国の辺野古埋立工事について県との対話を通じた抜本的解決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を図ることを求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第10　意見書（案）第３号及び日程第11　意見書（案）第４号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。12番　おばた和仁さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　おばた和仁さん　登壇〕 ◯12番（おばた和仁さん）　　お手元の案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。意見書（案）第３号　　　少人数学級の推進を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　おばた　和　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　井　れいこ　　　　　　　　　　　　　　　少人数学級の推進を求める意見書　文部科学省は、2021年に小学校２年生から６年生までの学級編制の標準を５年かけて35人に引き下げる内容の法改正を行った。しかしながら、中学校以降は変わらず40人学級であることなど、課題も多く残っている。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、学級編制の標準を中学校も含め計画的に引き下げ、現状では地方負担となっている義務教育における少人数学級を全国統一的な制度として早急に推進するよう強く要請する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和６年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第４号　　　国の辺野古埋立工事について県との対話を通じた抜本的解決を図ることを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　おばた　和　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　国の辺野古埋立工事について県との対話を通じた抜本的解決を図ることを求める意見書　令和元年６月28日、本市議会は、名護市辺野古に新基地建設のための埋立てを計画している政府に対し、地方自治の尊重を求める立場から、沖縄県民投票で示された結果を尊重し、対話による解決を図ることを求め、「沖縄県民投票の結果を尊重するように求める意見書」を可決した。　現在、政府は沖縄県の設計変更承認手続を代執行する形で、辺野古の大浦湾側の埋立てに着手しているが、そもそも、今般の福岡高裁の判決では、国の代執行を認めるものの、裁判長が、沖縄県民の心情に寄り添った政策実現のため、国と県とが対話を通じて抜本的解決を図るべきと付言している。　国と地方を「対等・協力の関係」とした地方分権改革や、自主性及び自立性に配慮するとした地方自治法に鑑みると、国に地方自治を尊重する対応を求める。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、沖縄県との対話を通じた抜本的解決を図ることを求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和６年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第３号　少人数学級の推進を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯21番（池田有也さん）　　それでは、少人数学級の推進を求める意見書に対しまして、三鷹市議会自民クラブを代表しまして討論をいたします。　政府では、昭和55年以来、約40年ぶりに学級編制の基準の変更を行い、令和３年より小学校の学級編制の標準を５年かけて計画的に40名から35名に引き下げることとしております。また、国の来年度予算におきましても、教員の働き方改革や処遇改善、指導、運営体制の充実など、必要な経費が盛り込まれているところでございます。　私たち会派といたしましては、現在進められております小学校における学級編制の変更の成果や、来年度の予算執行の効果を丁寧に検証する中で、中学校、高校へとつなげていくことが必要と考えることから、早急な制度変更の実施を求める本意見書に反対いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第４号　国の辺野古埋立工事について県との対話を通じた抜本的解決を図ることを求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯25番（大城美幸さん）　　討論します。　本意見書は、令和元年６月の三鷹市議会での意見書採択と福岡高裁判決を例に、国会、日本政府に対し、沖縄県との対話を通じた抜本的解決を図ることを求めている。そもそも沖縄辺野古の埋立てについていえば、歴史を遡っても沖縄にある米軍基地の多くは、戦後、沖縄県民が暮らしていた住まい、土地を米軍が銃剣とブルドーザーによって強奪して造られたものである。沖縄県民が望んで造られた米軍基地はありません。　沖縄戦で４人に１人の人を亡くした沖縄の人は誰もが遺族があり、二度と戦争を起こさせない、子や孫を戦争による犠牲者にはさせないとの強い思いから、多くの県民が辺野古の新基地建設に反対をしてきた経緯があり、2019年の県民投票でも、72.15％の県民が辺野古新基地建設に反対の意思が示されました。　本意見書にあるように、政府は、自治体の自主性、自立性に配慮するとした地方自治法をないがしろにしている。しかも、今回の代執行訴訟の結果を見ても、民意と地方自治に基づく沖縄の訴えを足蹴にするような暴挙である。司法のあからさまな政府への追随も許されません。沖縄に米軍基地が集中していることによって、私のふるさと沖縄では、米軍基地由来の事件、事故が後を絶たず、県民の怒りは我慢の限界を超えている。　このことからも、本意見書に賛同するとともに、沖縄県民の民意に配慮し、辺野古新基地建設の工事中止を強く求めて賛成とします。 ◯15番（石井れいこさん）　　国の辺野古埋立工事について県との対話を通じた抜本的解決を図ることを求める意見書について討論します。　2019年２月24日、辺野古への新基地建設の是非を問う県民投票では、沖縄県民の明確な反対の意思を示した結果となった。しかし、国は2023年12月28日、今後の埋立てに必要な設計変更を沖縄に代わって承認する代執行に踏み切り、2024年２月の最高裁の決定により、沖縄県の上告受理、申立ても認められず、沖縄県の敗訴が確定した。ネット上では、長年にわたる国と沖縄県の話合いがまとまらず、裁判になったのだから、沖縄県はその結果を受け入れるべきだ、裁判の結果に従わないのは沖縄のわがままだというような声も見受けられるが、それは事実とは違う。一番大きな問題は、国が代執行に踏み切る前に、対話による解決を一切講じてこなかったことである。国は、国が決めたことを一方的に伝えるだけにすぎず、沖縄県側が納得できるような説明もしない。　沖縄政策協議会ですら2013年以来一度も開かれていない。2024年３月26日、辺野古の新基地建設で、軟弱地盤が広がる大浦湾側において、埋立て後に滑走路の重みで地盤が下に押し潰され、体積が圧縮され、長い時間をかけて徐々に落ち込む圧密沈下が起こると報道された。新基地は50年使用の想定だが、その間、護岸部分が最大で131センチ沈むと沖縄防衛局は予測する。その沈む地盤と分かっていて工事を中止しないこと、工事中止を求めないことは、単なる無責任であり、加害者である。　過去においては、第二次世界大戦末期、戦場となった沖縄において多くの悲しみがあった。米軍攻撃から逃げてきた沖縄の人々を斬り殺したのは日本兵だった。何の罪もない沖縄の土地を荒らされ、人々を殺され、まるで国策による強姦、レイプ殺人のような屈辱を受けた。その怒りと悲しみの深い傷が沖縄の大地に残り続けているという問題は解決されていない。　1995年、沖縄県普天間基地の移設が持ち上がったのは、沖縄米兵による少女暴行事件に代表される米軍兵士の問題行動や、事故、騒音問題のためであった。米軍が居続け、戦闘機が真上を飛び、子どもや女性がレイプされることを想像すると、北朝鮮の核弾頭のついていないミサイルが大気圏を越え、宇宙空間を飛ぶことよりもはるかに恐ろしく危険だということが分かる。そういった傷に塩を塗りつけるような状況に耐えられないという県民の意思であるにもかかわらず、県内移設という案にすり替えた政府に反対の意思を表明しないことは、間接的に沖縄県民が受けている暴力を容認し、差別することになる。国民同士の分断をも招く国策の罪は計り知れない。　元防衛大臣の森本　敏氏は、普天間の海兵隊の移動先は地政学的にも沖縄である必要はないと発言しており、同じく元防衛大臣の中谷　元氏は、沖縄県外への移設が難しい理由は県外での抵抗が大きいからだと述べている。つまり、政府が言う辺野古が唯一という主張は軍事的な合理性に基づくものではなく、沖縄県外の自治体や人々の反発を恐れてのことであり、沖縄県外の日本の負担を沖縄に背負わせているということである。これ以上沖縄の人々を軽視し、沖縄の土地に米軍基地を押しつけるのはやめるべきである。沖縄の人々の苦しみを我が事として捉え、沖縄県外からも反対の声を上げることは当然のことだ。　2017年11月24日、ノーベル平和賞を受賞している国際平和ビューロー（ＩＰＢ）は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対するオール沖縄会議にショーン・マクブライド平和賞を授与している。辺野古移設反対団体がこのようなすばらしい賞を受賞する意味を真摯に受け止め、県民の声を政府はもっと聞くべきである。　沖縄県民投票の結果を尊重し、民主主義を守り、国のしもべではない地方自治を守るためにも、工事の代執行中止、オスプレイとともに米軍基地撤退を強く求め、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　意見書（案）第５号　被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第12　意見書（案）第５号　被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。11番　岩見大三さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三さん　登壇〕 ◯11番（岩見大三さん）　　それでは、お手元の案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。意見書（案）第５号　　　被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　　　　　　　　　　被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書　2024年１月１日、石川県能登半島において、最大震度７の地震が発生した。多くの人的被害をもたらしたほか、住宅や建物の倒壊や津波等の甚大な被害が起きている。　現行の被災者生活再建支援制度は、被災者の生活の再建を支援し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を目的として、自然災害の被災者が最大で300万円の「被災者生活再建支援金」を受給できる制度である。　2007年に行われた法改正時には、衆参両院の災害対策特別委員会において、支給限度額、国の補助割合を含め、制度の見直しなどの総合的な検討を加える旨の附帯決議がなされているが、2004年の法改正以降、約20年間金額は据え置かれたままである。　昨今の物価の上昇や人件費の値上がり等を踏まえれば、支援金制度の拡充は必要不可欠である。基礎支援金及び加算支援金の倍増や対象の見直し、国庫補助率の引上げによる被災自治体の負担軽減を盛り込んだ「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」が現在国会に提出されているが、一刻も早く成立させるべきである。また、政府はその際、地方自治体の財政負担が重くならないように、例えば地方交付金で地方負担分を補填するなど、配慮が必要である。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、被災者生活再建支援制度の拡充及び支給を速やかに行うよう要望する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和６年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　どうぞよろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論願います。 ◯27番（前田まいさん）　　討論します。　被災から間もなく３か月が経過しますが、避難所の改善、生活再建、なりわいの再建など、行政の取組が遅れており、政府が責任を持ち、従来の枠組みにとらわれずに支援を拡充する必要があります。被災者が望んでいるのは、地元で暮らし続けることです。そのためには、住まいとなりわいの再建が死活的に重要です。意見書案にもあるとおり、被災者生活再建支援法の支援金は、最大でも全壊の場合の300万円です。中規模半壊では100万円で、損壊の割合がそれより低い場合は対象外です。住宅再建には全く足りず、抜本的な拡充が必要です。　被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災後、公的保障を求める被災者の運動を受けて1998年に制定されました。被災の実情に応じて法改正するのは当然であり、能登地方の被災者が実際に住宅を建てられるよう、支援金の額を600万円以上に引き上げることが急務です。また、中規模半壊に至らない住宅にも支援を広げるべきです。　政府は最大300万円の上乗せ支援を発表しました。被災者生活再建支援法の既存の給付と合わせて最大600万円の支援を受けることができます。しかし、対象は輪島市、珠洲市など６市町に限られ、500戸を超える全半壊が報告されている羽咋市、中能登町などは除かれています。住民税非課税世帯、高齢者世帯といった条件もついています。こうした上乗せを打ち出すのは、現行制度が不十分だからです。一時的な追加支援にとどめたり、年齢や所得の条件をつけたりする理由はありません。６市町以外や石川県以外でも住宅被害は起きており、自治体で線引きすることは不適切です。あれこれ制限をつけずに、被害全体を対象とすべきです。　また、生活再建を進めるために、罹災証明の迅速な発行や上下水道などのインフラの復旧、仮設住宅の確保など、さらに人的、財政的支援を強めることを求め、本意見書に賛成します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　意見書（案）第６号　訪問介護基本報酬の引下げの撤回を求める意見書　　　　日程第14　意見書（案）第７号　2025大阪・関西万博の中止と能登半島地震の復興への資源集　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第13　意見書（案）第６号及び日程第14　意見書（案）第７号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。27番　前田まいさん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　お手元の案文を読み上げて、提案に代えます。意見書（案）第６号　　　訪問介護基本報酬の引下げの撤回を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　訪問介護基本報酬の引下げの撤回を求める意見書　政府は、令和６年度の介護報酬改定で、訪問介護事業所に支払われる基本報酬の引下げを打ち出した。来年度の介護報酬は、全体で1.59％増とされたが、訪問介護は、食事介助やオムツ交換などの身体介護、掃除や買物、調理などの生活援助、通院等乗降介助とも、全て基本報酬が引き下げられ、２～３％の減額となる。　ホームヘルパーは、2022年度の有効求人倍率が15倍を超える異常な人手不足となっている。そのため、事業所の倒産は昨年67件と過去最多を更新した。厚生労働省の調査でも、訪問介護事業所の36.1％は赤字になっており、基本報酬を減らせば、撤退する事業所がさらに広がる。　厚生労働省は、基本報酬を下げても介護職員の賃金引上げに充てる「処遇改善加算」を他のサービスより高く引き上げているので事業収入全体では影響はないとしているが、加算取得には条件があり、全事業所が算定できるわけではない。加算を取得しても、総報酬は基本報酬などのベースに処遇改善加算率を掛けて決まるため、ベースが減れば加算率が上がっても減収になる事業所もある。ヘルパーの給与は全産業平均と月約６万円の差があり、大幅賃上げにつながらなければ、物価高騰の中、生活が成り立たないとヘルパーの離職が進むことは避けられない。引下げは、特に地域の在宅介護を支えてきた小規模事業者への影響が大きく、人員不足によりサービス提供ができなくなれば、介護を必要とする利用者にも大きな負担を強いるものである。　全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会が連名で厚生労働省に抗議文を提出し、引下げは「私たちの誇りを傷つけ、更なる人材不足を招くことは明らかで、このような改定は断じて許されるものではありません。」と遺憾の意を表明しているほか、関係者から怒りの声が上がっている。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、訪問介護基本報酬の引下げを撤回し、削減されてきた介護報酬の増額など、国庫負担割合を引き上げるよう、強く要請する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和６年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第７号　　　2025大阪・関西万博の中止と能登半島地震の復興への資源集中を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　けんじ　　　　　2025大阪・関西万博の中止と能登半島地震の復興への資源集中を求める意見書　元日に発生した能登半島地震は、土地の隆起、家屋の倒壊、津波、火災を伴い、甚大な被害をもたらした。半島という地理的な制約もあり、救援や支援に大きな困難を伴っている。発災から３か月がたとうとする今も、被災者は避難所生活を続けざるを得ず、道路脇には岩石や土砂、崩壊した家屋の瓦礫類が山積している。　一日も早い復興を目指し、今後、住宅やインフラの再建など人々が暮らせる最低限の復旧を図る上で、建設資材、重機、建設業界のマンパワーを重点的に投入することが求められている。　一方、2025大阪・関西万博の工事は、会場建設費及び関連費用が大きく上振れし続けている。当初計画では1,250億円だったが、昨年11月時点で2,350億円と２倍近くに膨らんでいる。海外パビリオンの建設の遅れをはじめ、軟弱地盤、汚染土壌、災害時の対応、道路渋滞など、様々な問題が指摘され、現在の物価高騰や計画の遅れによって、さらに費用が膨らむ可能性がある。　会場の建設費の負担割合は、国、大阪府・大阪市、経済界が３分の１ずつである。昨年12月の政府発表によれば、国費負担は会場建設費を中心に計1,647億円になるという。巨額の税金投入で国からの支出が増えれば、大阪府民だけでなく、国民全体にも負担が強いられることになる。　主催者である政府と大阪府・大阪市、経済界は万博工事が復興の妨げになることはないと説明するが、既に資材や設備、機器の不足、建設、運搬を担う労働者の不足が続いている。　時事通信が昨年11月に実施した世論調査では、万博の開催の必要性について、「必要だ」は20.3％、「必要ない」が55.9％だった。能登半島地震を受けて、国民の多くが万博の開催により被災地の復旧復興に支障が出ることを強く懸念している。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、大阪万博の中止を決断し、能登半島地震の復旧復興こそ最優先に据え、限られた資源を被災地へ集中するよう、強く要請する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和６年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第６号　訪問介護基本報酬の引下げの撤回を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　訪問介護基本報酬の引下げの撤回を求める意見書に、三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。　介護事業経営実態調査による収支差率は介護サービス全体で2.4％、うち訪問介護事業所は7.8％と高いです。さらに、介護報酬改定のうち、介護職員の処遇改善に充てる改定率はプラス0.98％です。全職員に占める介護職員の割合が相対的に高い訪問介護は、見直し後の体系で14.5％から24.5％と、ほかのサービスと比べて極めて高い水準の加算率を設定しています。特定事業加算、認知症関連加算も充実することにより、訪問介護全体はプラス改定という形に確実になっております。　その上で、国は処遇改善について、訪問介護をはじめとした現場において、加算未取得の事業所は加算を取得し、既に取得しているサービス全体で約8,000、うち訪問介護は約3,000ですが、その事業所が新たな処遇改善加算の体系に早期に移行していただくことで、介護職員の賃上げを実現できるような必要な対応を講じるとし、小規模な事業者も含めて、さらなる取得促進に向けた環境整備を進めていくとしております。　したがって、殊さら基本料を下げたということだけを注目されておりますが、大幅な加算措置を講じて、実質的には小規模事業者に対しても、特に賃上げの財源が確保できるように制度設計をしていることから、本意見書には反対いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第７号　2025大阪・関西万博の中止と能登半島地震の復興への資源集中を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　この意見書は、今年１月１日に発災した令和６年能登半島地震について緊急支援を政府に求め、１月11日に市議会に市民の方から出された陳情を基に提出をされております。地震発災から３か月たちますが、いまだに能登半島では道路は一部復旧せず、珠洲市などを中心に断水が続いており、住宅が壊れた被害は７万棟を超え、避難生活を余儀なくされている人たちが１万人を超えております。現在も避難所での食料が全く不足しているとのことです。　一方、大阪万博の予算は１兆円に届こうとしており、会場建設費及び関連費用が膨れ上がっております。もともと会場建設費など膨大な予算を必要とする本事業計画は、ゼネコンなど大手事業者に利潤をもたらすだけであり、国民にとっては税金が不要なところに使われることになるので、中止をするべきです。　能登半島地震で被災した人たちへの道路の復旧、上下水道のインフラを復旧させる工事、住宅を建て直すための支援など、必要なところへ迅速に予算を回していくべきです。　一刻も早い整備と復旧をするための予算づけを政府に求める本意見書に賛成をいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　意見書（案）第８号　交差点の事故防止に向けて歩車分離式信号機と音響式信号機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の普及拡充を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第15　意見書（案）第８号　交差点の事故防止に向けて歩車分離式信号機と音響式信号機の普及拡充を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。28番　栗原けんじさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕 ◯28番（栗原けんじさん）　　お手元の案文を読み上げまして、意見書の提案とします。意見書（案）第８号　　　交差点の事故防止に向けて歩車分離式信号機と音響式信号機の普及拡充を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　けんじ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　前　田　ま　い　　　交差点の事故防止に向けて歩車分離式信号機と音響式信号機の普及拡充を求める意見書　2022年の交通事故発生件数は30万839件で、交通事故による死亡者数は2,610人であった。　日本の死亡事故に占める交通弱者の割合は、歩行者の割合36.6％、自転車の割合13％と、およそ全体の50％を占め極めて高い。　交通事故の中で憂慮されるのは、飲酒やあおり、暴走運転事故等の故意犯的な事故とともに、交通ルールを守る無辜の歩行者等に対しての人身事故である。　交通ルールを守り交差点を青信号で横断していても、信号無視や右左折してくる車にはねられる歩行者や自転車の事故は後を絶たない。交差点で多発する青信号での巻き込み事故は、横断者の注意能力を超えた回避し難い危険に起因するもので、ドライバーのヒューマンエラーによる一方的で理不尽な事故である。　同方向の人と車を青信号で同時に流す一般的な交差点での信号運用では、必然的に横断中の人と右左折車の交錯が生じ、横断者が交通ルールを守り一般的な注意を払っていても、ドライバーが横断者を見落とした場合、すぐに命の危険が伴う事故に至る。　人間の注意力は完全ではなく、人間はヒューマンエラーを減らせても完全になくすことはできない。横断者の安全がドライバーの不完全な注意力に委ねられている現状に対し、抜本的な安全対策が今、必要である。　2002年、警察庁が全国100か所の交差点で実施した歩車分離式信号機の試験運用の調査結果では、全交通事故が182件から112件になり、38％減少。その内訳は対歩行者事故が30件から８件になり、73％減少、対車両事故は148件から103件になり、30％減少した。懸念された渋滞はなかった。　最も実効性のある事故防止策は、信号交差点において、歩行者が青信号のときには車は赤信号で運用し、人と車を分けることである。　歩車分離式信号機の設置は2023年３月末現在、全国で１万184基、信号機全体の4.9％の設置率で、東京都においては１万6,009基のうち1,561基、9.8％の設置率である。また、視覚障がい者の安全な横断を支援する音響式信号機の設置率は2022年度末現在、全国20万7,057基ある信号機のうち２万838基、ほぼ１割にとどまっている。　本市における設置状況は、令和６年１月時点で歩車分離式信号機は４基、音響式信号機は約40基となっている。　よって、本市議会は、東京都に対し、下記項目を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　歩車分離式信号機、音響式信号機を設置拡充すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和６年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論願います。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　交差点の事故防止に向けて歩車分離式信号機と音響式信号機の普及拡充を求める意見書に、三鷹市議会公明党を代表しまして討論いたします。　歩車分離式信号機の試験運用の結果、一定の効果があることは認識しております。一方で、歩行者と右左折する車両の通行を時間的に分離することから、待ち時間が長くなることにより、歩行者の信号無視を誘発するおそれがあるとともに、車両通行の時間が短くなることにより、渋滞が発生するおそれもあります。さらに、待ち時間が長くなることによる歩行者の信号無視のおそれ、歩行者用信号に気を取られて車が発進してしまうつられ発進の発生、歩道に滞留する歩行者の危険性や待機場所の問題等の発生も懸念されます。　歩車分離式信号機を設置することは、交通安全に向けた１つの解決策にはなり得ますが、いま一度、ドライバーや歩行者に対する安全教育をすることや、道路改良、標識などによる規制のほかの安全対策と組み合わせて、より包括的に取り組むことが重要と考え、本意見書には反対いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第８号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　意見書（案）第９号　都営住宅の改善を求める意見書　　　　日程第17　意見書（案）第10号　離婚後共同親権制度の導入について慎重な議論を求める意見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第16　意見書（案）第９号及び日程第17　意見書（案）第10号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　紫野あすかさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　お手元の案文を読み上げて提案とさせていただきます。意見書（案）第９号　　　都営住宅の改善を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　けんじ　　　　　　　　　　　　　　　　都営住宅の改善を求める意見書　公営住宅の空き家は全国的に増加し、この10年間で倍増している。2020年度の調べによると、東京都は３万8,440戸ある空き部屋のうち２万8,700戸が募集を行っておらず、住める状態にもかかわらず空いている部屋が約75％にも及んでいる。公営住宅制度は、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」ものである。この理念に基づいた居住の確保と、地域に根差した住まいづくり、地域住民のセーフティーネットの機能向上として、質、量ともに兼ね備えた良質な住宅が求められている。　よって、本市議会は、東京都に対し、下記事項を要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　都営住宅用地の活用を民間企業任せにする「再編整備計画」方針の抜本的な見直しを行うこと。２　募集の戸数を増やし、入居したい都民が少しでも入居しやすくなるよう改善を図ること。３　都営住宅の建設、改修、修繕の促進に努めること。４　60歳未満の単身世帯も応募対象とすること。５　自治会などによる管理対象項目を減らすとともに、清掃やエレベーター、共用部分の電気代など、　住宅管理に関わることについて、自治会の負担軽減を行うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和６年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第10号　　　離婚後共同親権制度の導入について慎重な議論を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　けんじ　　　　　　　　　離婚後共同親権制度の導入について慎重な議論を求める意見書　2024年１月30日、法制審議会家族法制部会において、「離婚後共同親権制度」の導入を含む「家族法制の見直しに関する要綱案」が示され、２月15日の法制審議会第199回会議において原案どおり採択され、法務大臣に答申された。　「離婚後共同親権制度」の導入について民法改正がなされた場合、新たな類型の紛争の発生が懸念されるとともに、特に子どもとＤＶ被害者など、弱い立場にある人達が深刻な不利益を受けるおそれがある。２月９日に国会内で行われた「親権のあり方勉強会」では、元夫からのＤＶ（配偶者間などの暴力）や子どもの虐待が原因で離婚した女性が「離婚調停に４年もかかった。元夫は嫌がる子どもに面会を求めるなど、離婚後もＤＶや虐待が続いた」と涙ながらに証言している。複数の当事者から、要綱案は、裁判所がＤＶだと認めた場合は「単独親権」を行使できるとしているが、立証するのは困難だとして「私たちから日常を奪わないでほしい」と制度導入に懸念や反対を表明している。また、「離婚後共同親権制度」に対応する家庭裁判所の人的、物的体制は極めて不十分であって、看過できない深刻な問題が発生することが予想される。この制度は、「離婚後共同親権制度」の賛否いずれの立場に立つとしても、こうした懸念や問題に対応できないものとなっている。「離婚後共同親権制度」を導入する民法改正については慎重な議論が必要で、拙速に結論を出すべきではないと考える。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、同要綱をそのまま具体化し「離婚後共同親権制度」を導入する民法改正の拙速な動きに強く反対し、慎重な議論をすることを求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和６年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第９号　都営住宅の改善を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯11番（岩見大三さん）　　それでは、立憲民主緑風会を代表して討論させていただきます。　この意見書案にも記載されている都営住宅における再編整備計画においては、26万世帯が居住し、昭和30年代から40年代に建設された団地の建て替えが進められていく中、建て替え計画が入居者の反発を招く事態が各地で発生をしております。住民の反発の大きな一因として、東京都が93年から実施している型別供給という制度の存在があります。これは現状の世帯人数に応じて新築の部屋をあてがうものでありますけど、この制度を適用した場合、単身者は現状の47平方メートルから32平方メートルの部屋を割り当てられます。その結果、この部屋ではたんすや食卓を置くと介護ベッドが入らない、介護用の浴槽を室内に搬入する訪問入浴サービスを受けることも不可能になるという実態があります。　東京都の公営住宅協議会の斎藤正徳会長は、型別供給を裏づける法律や政令がないのに、なぜ都は無理に推し進めるのか、高齢者が多い都営住宅の現実を無視しているとしております。確かに現在、都営住宅は高齢化率50％、単身世帯も５割を超える中で、多くの住民が介護等の福祉サービスを受けられない住宅のありようとはどうなのでしょうか。都営住宅に対する東京都の政策を色濃く反映しているのが、南青山一丁目のアパートだと思われます。大手の不動産やゼネコンなどの民間企業活用によって少ない費用で建て替えが行われましたが、このような民間主導が継続されている限り、経済合理性が優先し、高齢者の実生活に配慮することは難しいのではないでしょうか。改めて、主に都市部の高齢化の課題である2025年問題を目前として、首都東京の高齢化対策の意識は大丈夫でしょうか。　また、国にしても、先般、介護報酬の引下げ等に象徴される施策の数々を見ておりますと、とても世界的にも未曽有の高齢化を乗り切るという気概を感じることはできません。　再編整備計画は高齢者の生活に最大限配慮した計画に抜本的な改善を求め、当意見書の趣旨に賛同いたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　都営住宅の改善を求める意見書に討論いたします。　住まいは人権です。国連の人間居住会議（ハビタット）は、1996年６月に全ての人々が適切な住居に住む権利を完全かつ漸進的に実現することを改めて宣言し、日本政府も賛成しました。人権としての人間居住の尊重、居住福祉はアイデンティティー、人格形成、人間的価値の形成に関わる憲法上の基本的人権であり、国が適切な住まいを確保し、持続可能な人間居住に関する政策を実現することが求められています。　しかし、日本では、住まいの確保は市場原理主義に委ねられてきました。経済リスクにより、居住空間を失うリスクが誰にでもあり得るのに放置されてきたのです。唯一の居住支援が公営住宅で、住宅に困窮する低所得者に対し、安価な家賃で住宅を賃貸するために設けられました。市場を前提とする住宅金融公庫（当時）の融資、日本住宅公団（当時）による分譲住宅と並び、戦後の住宅政策の三本柱の１つを担ってきました。しかし、東京都は20年以上前から、都内の住宅ストック数が世帯数を上回っているとして、新たな都営住宅の建設をしていません。老朽化している住宅を建て替えたとしても、高層化するにもかかわらず住宅戸数は増やさず、空いた敷地を民間に再開発させるなど、住まいの権利の確保とは程遠い施策を行ってきています。　今、働く人の約４割が非正規の不安定雇用であり、年収200万円前後のワーキングプア状態です。都内で住まいを確保し続けるのが困難な若者や女性、高齢者が多く、アパートを借りられない、あるいは病気で欠勤したら家賃が払えずに追い出されるなど、不安定な生活を余儀なくされています。住まいの権利を奪われ、生存の権利、基本的人権を侵害されている状態なのです。このことは様々な貧困ビジネスの温床ともなり、生活保護制度の悪用によって、本来生活支援となるべき税金が悪徳業者の利益となっている現実があります。　東京都は、このような現状を放置せず、都営住宅を十二分に活用すべきです。低廉な住まいが確保されれば自立して生活できる人たちが一定数いるのですから、借り上げによるみなし公営住宅制度等の活用も視野に入れ、居住福祉を実現すべきです。　住まいの人権を確保するため、都営住宅の改善を求める意見書に賛成いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第10号　離婚後共同親権制度の導入について慎重な議論を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯９番（太田みつこさん）　　意見書（案）第10号　離婚後共同親権制度の導入について慎重な議論を求める意見書について、会派を代表して討論いたします。　父母の離婚後、子の養育の在り方については、子どもの生活の安定、心身の成長に直結する問題でもあり、子どもの利益の観点から大変重要な課題であると考えます。共同親権制度を導入することに対しては様々な立場、考え方がある中で、幅広く意見に耳を傾けながら、しっかりと議論していくことが大事と考えております。　政府は、本年２月15日に法務大臣に提出された要綱で、共同親権については今の単独親権に加える形で導入することとしました。さらに、制度だけでは対応できない諸課題についても、引き続き丁寧に議論を進めていく方針であるとし、父母の離婚後の子の養育の在り方や、それに関連する事項について、次のように取りまとめております。　１、祖父母等と子どもの交流に関する規律を整備、２、婚姻中別居の場面における親子交流に関する規律を整備、３、裁判手続において、早期の段階での親子交流を試行的に実施する仕組みの整備。　以上を要綱とし、現在も、法制審議会において、調査、審議が慎重に進められていることから、意見書の必要性はないと考え、本意見書に反対いたします。 ◯16番（野村羊子さん）　　離婚後共同親権の導入について慎重な議論を求める意見書について討論いたします。　共同親権は離婚後にも父母双方の親権を認める制度で、離婚の際に単独親権か共同親権かを選ぶとしています。父母の協議で折り合えなければ家庭裁判所が判断します。家裁では虐待やＤＶのおそれがある場合などは共同親権を認めないとしています。しかし、虐待、ＤＶは密室で起きることが多く、家裁が認定しない、できない可能性が多々あります。実際に面会交流について家裁が判断する場合、虐待、ＤＶ等で子どもが嫌がっても、面会交流の実施が定められることがままあります。結果、実施された面会交流時に殺人事件等が何件も起きていることは、虐待、ＤＶを除外できないことを示しています。そこまでいかなくても、面会交流は子どものストレスとなり、面会後の体調不良等で同居親が苦労するケースもよく耳にすることです。共同親権では重要事項の決定には、父母双方の合意が必要になります。居所の変更や子どもの進学、病気の治療などの重要事項を決める際、合意できない場合は家裁に申し立てるが、家裁の人員体制ではこのような紛争を裁くことが想定されていません。また、改正案には子どもの意見尊重の記載がなく、子ども自身の意見、意思の確認は、家裁が判断する際の要件にはなっていません。結果的に判断が下りるまでの期間、子どもは長期的な葛藤、紛争にさらされ、自分の人生の選択権を奪われることになります。　さらに、改正案では、別居親の合意が必要な場合、単独で親権を行使できる場合が具体的にされていません。そのため、行政機関や保育園、学校関係者が対応に苦慮することも予想されます。転入届や転校の手続、ＤＶ法による安全配慮義務を行使し得るのか、していいのかどうか、お迎えや運動会、授業参観などで別居親にどう対応するか等、判断し難く、トラブルとなる可能性が大いにあります。　加えて、政府は、改正案施行前に成立した離婚についても、家裁への親権者変更の申立てにより共同親権を選べるようにする方針です。これは、ようやくＤＶから逃れて暮らしている親子を加害者の手に引き渡すようなものであり、混乱と紛争を増大させることになります。　諸外国では共同親権を導入しているとされていますが、共同監護法制は子どもが健全に育成することを困難にしているということが明らかになってきており、現在は、法改正などの見直しがされてきています。子どもの利益、権利を最優先するために、外国での失敗を日本で繰り返してはなりません。　日本では、離婚しても法律上の親子関係は切れることはなく、扶養義務もあり、面会交流の法的な手続も担保されています。親権は子どもに会うことや監護することに影響しません。ＤＶ等の暴力がなければ、離婚した父母が話し合う関係を維持し、子の養育を行うことは法制度がなくても十分に可能であり、普通に行われていることです。共同養育支援議連の柴山会長がテレビ番組で、耐えられるＤＶかを判断する仕組みが必要だと発言しました。ＤＶ、暴力、虐待の実態とその影響を軽視する発言であり、このような人権軽視の思想が裏打ちされているのであれば、一層共同親権制度は導入してはなりません。　離婚後共同親権は子どもの権利を阻害し、子どもの基本法とも矛盾します。このような法改正は行ってはなりません。　よって、本意見書に賛成します。 ◯３番（大倉あき子さん）　　離婚後共同親権制度の導入について慎重な議論を求める意見書に、市議会公明党を代表して討論します。　政府は、離婚後も父母双方に子どもの親権を認める共同親権の導入などを盛り込んだ民法等改正案を３月８日に閣議決定し、今国会成立を目指しています。改正案は、離婚後の単独親権のみを定める現行規定を見直し、父母が協議して共同親権も選択できるようにするものです。単独親権以外の選択肢を増やすことは、家族や子育ての在り方などが多様化する中で必要な改革であると考えます。最優先すべきは子どもの利益にほかなりません。　このため、公明党は先月29日に改正案を了承した後、離婚後の子どもの養育環境について政府が取り組むべき施策を同日提言し、制度にその内容が盛り込まれました。離婚後の養育費の確保では、改正案にある事前の取決めがなくても一定額を請求できる法定養育費制度の創設や、他の債権者に優先して支払いを受けられる先取り特権が付与されました。また、虐待などのおそれがある場合に、家裁が単独親権を決めるとの規定については、立証を必須要件とするものではないとされ、この利益を害するおそれがある場合の急迫な事情により、親権の単独行使ができるとされました。さらに、公明党の提言は、子どもの利益を確保するため、養育環境の決定時に子ども自らが意見や意向を安心して伝えられる専門家による聞き取りなどの支援体制の構築と、支援の在り方を議論する関係府省庁の検討会設置、離婚後の親子交流については、親子交流などを定める共同養育計画の在り方について子どもの利益の観点から調査研究するよう求めました。また、共同親権の選択は、父母の協議で合意できなければ、家庭裁判所が判断し、ＤＶや虐待のおそれがあるケースでは、家裁が父母どちらか一方の単独親権を決めることになりますが、この点については公明党は、家庭裁判所が適切な法的判断をするために必要なＤＶや虐待に関する研修などの充実も求めています。　また、本意見書は、共同親権のデメリットを強調されておりますが、共同親権は養育費の確保につながるというメリットがある上、子どもにとっても、両親から愛されているという安心感を持ち続けることにもつながり、早期の導入を求める声もあります。さらに、共同親権の導入に向けては、法制審議会において2021年から慎重に議論を重ねてきており、本意見書にある拙速な動きには当たらないと考えます。　共同親権導入に当たっては、子どもの利益を最優先し、政府に公明党の提言の実現に努めてもらうよう求め、本意見書には反対します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認めます。　可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。　本件については、議長は否決と裁決いたします。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第18　意見書（案）第11号　地方自治の自主性・自立性が守られることを求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第18　意見書（案）第11号　地方自治の自主性・自立性が守られることを求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。17番　伊沢けい子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）意見書（案）第11号　　　地方自治の自主性・自立性が守られることを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　伊　沢　けい子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　地方自治の自主性・自立性が守られることを求める意見書　大規模災害や感染症などの非常時であれば、個別法に規定がなくとも、国が自治体に必要な指示ができるようにする地方自治法改正案が、政府によって今国会に提出された。政府が閣議決定の手続を経れば、個別法の規定がなくとも、自治体に対し法的義務を持つ指示を行うことができることを規定する内容である。　地方自治法は、第１条において、「この法律は、地方自治の本旨に基づいて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。」と定めている。　しかし、今回の改正案は、「地方自治の本旨」とされている地方公共団体の「団体自治」及び「住民自治」という２つの意味における地方自治の確立とは相入れないものである。また、地方自治法第245条の３、普通公共団体に対する国の関与は「必要な最小限度のものとする」と定められていることにも反するものである。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、政府の統制力がいたずらに強められることなく、地方自治の自主性・自立性が守られるよう、下記の事項を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　地方自治の本旨に基づき、地方公共団体の団体自治や住民自治を制限するような地方自治法改正は行わないこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和６年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論願います。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　意見書（案）第11号　地方自治の自主性・自立性が守られることを求める意見書について、自民クラブを代表して討論いたします。　今回の地方自治法の改正は、地方制度調査会より、新型コロナ対応に際しての国と地方の役割分担等の課題を踏まえ、現行の国と地方の関係等の一般ルールを尊重しつつ、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の関係等の特例を設ける必要性があるとの答申を受けて、法の改正を行うものであります。非平時における国の地方公共団体に対する補充的な指示については、あらかじめ地方公共団体に対し資料や意見の提出を求めるなど、適切な措置を講じていく方針であり、地方自治、住民自治を制限するものではありません。あくまで国民の安全に重大な影響を及ぼす事態となり得る非平時に限って適用されるものです。本意見書が指摘する地方公共団体の団体自治や住民自治を制限するようなものでもなければ、政府の統制力がいたずらに強まるものでもありません。　したがいまして、本意見書には反対いたします。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　地方自治の自主性・自立性が守られることを求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。　新型コロナ感染症の危機では、想定されていなかった事態が相次ぎ、国、地方間の役割分担やコミュニケーションの在り方などをめぐって様々な課題が指摘されました。今後も感染症危機のみならず、気象災害リスクも高まる中、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対し十分な対策を講じるとともに、個別法において想定されていなかったことについて、国と地方を通じ、的確かつ迅速な対応を可能とし、国民の生命等の保護について万全を期す必要があります。　本法案では、個別行政分野に限定せず、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度において、これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と規定されています。これは大規模な災害、感染症の蔓延の例示のとおり、相当規模の死傷者や健康被害等が実際に生じるものを指すものであります。さらに、地方自治法を改正し、国、地方間の関係を対等、協力とした地方分権の原則を尊重し、新たな指示権は非常時に限った特例と位置づけていることから、国民の権利、義務に異動を生じる内容を含むものではありません。　したがいまして、現行の国と地方の関係等の一般ルールとは明確に区別するとともに、補充的な指示については限定的な要件、手続を設定するなど、これまでの分権改革の成果を守りつつ、国、地方を通じた国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への的確な対応を可能とする内容になっていると受け止めており、本意見書には反対いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　意見書（案）第12号　自民党派閥裏金問題の徹底解明と実効性ある再発防止策の確　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第19　意見書（案）第12号　自民党派閥裏金問題の徹底解明と実効性ある再発防止策の確立を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　石井れいこさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石井れいこさん　登壇〕 ◯15番（石井れいこさん）意見書（案）第12号　　　自民党派閥裏金問題の徹底解明と実効性ある再発防止策の確立を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　石　井　れいこ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　自民党派閥裏金問題の徹底解明と実効性ある再発防止策の確立を求める意見書　自民党の５つの派閥は2021年までの４年間に、合わせておよそ4,000万円分の政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に適切に記載していなかったとして、2023年11月、大学教授が断続的に告発状を提出したことにより東京地検特捜部が裏金問題を捜査する動きになったとされている。また、所属議員がパーティー券の販売ノルマ超過分の収入を派閥に納入せず「中抜き」していたケースも明らかになっている。監視されるべき政治資金の使い道がわからなくなるだけではなく、一般の会社や会社員が同様のことを行えば所得隠しや横領に問われかねない事態である。　「政治資金規正法」は、政治資金の流れを国民に公開することを通じて政治活動の公正と公明を確保し、民主政治が健全に発達するようにすることを目的としているが、本事件では同法を踏みにじり、民主政治の根幹を揺るがし国民を裏切った重大な問題である。　特捜部が認定した派閥政治資金パーティー収入などの不記載額は、２月29日時点で、３派閥約９億7,000万円に上ると報じられており、この事件に関与した会計責任者や国会議員が起訴、逮捕された。ほかにも違法行為がありながら立件が見送られている議員がいる問題もあり、司法の捜査とともに、両議院が国政調査を全うし、真相の解明に取り組むことが必要である。　国会議員としての証人の出頭及び証言、そして政治倫理綱領及び自民党ガバナンスコードに基づき、金額や経緯、使途などについての資料の提出、国民に対する説明責任を果たすとともに、国税当局に対し、適正に課税するよう求める。　この30年間、国民の賃金はほとんど上がらず、税金や保険料ばかりが上がり、物価高、震災等で生活は苦しい状況の中、政治家だけが許されているといった事態に国民の不満は高まり、２月15日、ＳＮＳではハッシュタグ「確定申告ボイコット」が一時はトレンドワードになるほどだ。　確定申告会場の現場職員も納税者からのクレーム対応に疲弊し切っているという。　1976年の「ロッキード事件」、1988年の「リクルート事件」と、「政治と金」の問題が起きるたびに法改正が繰り返されてきたが問題の抜本的な解決にはつながらなかった。これは、国民の血と汗により生み出された利益を弄ぶものであり、税金が国民のために使われていないという政治不信を助長させるものであり、その大罪は決して許されるものではない。　最後に、地方議員の間でも透明性が問題視される事態が起きている。国会議員と地方議員の関係、選挙におけるお金の使い方などの文化を全て土台から正していくことこそが、これからの時代の政治の在り方であり、国民のための政治である。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、自民党派閥裏金事件の徹底解明、実効性ある再発防止策の確立、政治資金パーティーの禁止、裏金の温床となるような派閥の全廃を強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和６年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　よろしくお願いします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論願います。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　自民党派閥裏金問題の徹底解明と実効性ある再発防止策の確立を求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論いたします。　自民派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金問題では、政治に対する国民の信頼が著しく損なわれ、極めて遺憾というほかありません。公明党は、このような問題を二度と繰り返さないために、１月に政治改革ビジョンを他党に先駆け発表いたしました。ビジョンの柱は、政治資金の収入と支出の一層の透明性確保と、不正の抑止力を高める罰則の強化です。透明性の確保では、パーティー券支払い者名の公開基準を20万円超から５万円超へ引き下げ、現金入金を不可とし、口座振込に限定します。また、政党から議員個人に支払われる政策活動費の使途公開の義務づけ、政治資金を監督する独立した第三者機関の設置を提案いたしました。さらに、会計責任者だけでなく、政治家も責任を負う連座制の強化も盛り込みました。　国会議員関係政治団体の代表者である政治家に確認書の提出を求め、その上で虚偽記載等があった場合、会計責任者の選任または監督のいずれか一方でも、相当の注意を怠っていれば罰則刑に処することを強く求めました。罰則刑となれば、公民権が停止されます。これにより、秘書や会計責任者がやったことなので知らないという政治家の言い訳が通用しなくなります。　このように、実現性のある政治資金規正法の改正により、透明性を担保し、国民の信頼の回復に向け取り組むことを強く求め、本意見書に賛成いたします。 ◯28番（栗原けんじさん）　　討論します。　自民党派閥による政治資金パーティー収入の裏金問題は、自民党による紛れもない脱法行為である。裏金の原資となった政治資金パーティー券の収入の実態は、その大半を企業、団体が購入している、形を変えた企業・団体献金にほかならない。企業、団体による政治資金パーティー券の購入は、政治家個人や派閥に対して禁じられている企業・団体献金の抜け道になっている。企業・団体献金は金の力で政治を動かそうとするもので、国民の参政権を侵害するものです。金の力で政治をゆがめ、国民の利益よりも企業の利益を優先させる金権腐敗政治の根源です。　再発防止のためには徹底した真相究明が必要であり、予算委員会での徹底審議、証人喚問などが必要不可欠です。そして、実効性ある再発防止対策として、企業、団体による寄附、パーティー券購入を全面的に禁止することです。具体的対策として、企業、団体の寄附を禁止し、政治資金パーティー収入も寄附とみなし、同様に禁止する。政治団体代表者の監督責任を強化し、政治団体の代表者に当該団体と会計責任者への監督責任を課す。収支報告書の要旨公表までの短縮化、要旨作成の義務化、情報開示を迅速化する。個人による寄附の上限を引き下げ、分散寄附を禁止し、公職の候補者が政党から受けた政治活動に関する寄附を自らの政治管理団体に対してする特定寄附規定を削除する。罰則を強化し、全体的に量刑を引き上げる。　以上を指摘し、本意見書の裏金事件の徹底解明と実効性ある再発防止策の確立の趣旨に賛成する立場から、本意見書に賛成する。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第20　意見書（案）第13号　「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」の廃案　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書　　　　日程第21　意見書（案）第14号　独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）の現機能の存続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第20　意見書（案）第13号及び日程第21　意見書（案）第14号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）意見書（案）第13号　　　「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」の廃案を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　前　田　ま　い　　　　　　「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」の廃案を求める意見書　政府は、２月27日、国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を盛り込んだ重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案を閣議決定し、国会に提出した。　この法案は以下の内容である。　１、重要経済安保情報と呼ぶ経済安保に関連した広範な情報を政府が収集し、これを秘密に指定することができるようにすること。２、この秘密を漏えいした者と取得した第三者に対する拘禁刑５年等の罰則。３、重要経済安保情報を取り扱う業務は、有資格者に制限すること。４、行政機関の長は、重要経済安保情報を取り扱う民間の企業の従業員ら、大学、研究機関の研究者らに対しても、漏えいの恐れがないことについての評価（セキュリティー・クリアランス（適正評価））を、特定秘密保護法の下で主として公務員に対して実施されていた適性評価と統一的なシステムを構築して実施すること。なお、「セキュリティー・クリアランス（適正評価）」とは、政府が保有する安全保障上重要な情報にアクセスする必要がある対象者に、政府が調査を実施した上でアクセスを認める制度である。　これは、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の４分野の情報保全を目的にした2014年施行の特定秘密保護法の「経済安保版」であり、実質的な改正、拡大に当たることは明らかである。同様の制度がある欧米各国と足並みをそろえることで、当局間の情報共有や、関連技術をめぐる企業間の国際共同開発の推進を目指すものとされている。デュアルユース（軍民両用）分野などの、外国との最先端の共同研究に参加する「免許証」となる適性評価制度が必要とされているからである。　しかし、何が「重要経済安保情報」に当たるのかの基準は曖昧なままだ。「法律で指定の範囲や基準がはっきりしなければ、企業にとっては何が重要経済安保情報に当たるか分からないまま、処罰規定に触れてしまう可能性もある。大川原化工機事件のような冤罪が起こりかねず、営業の自由の侵害にも関わる問題だ」と指摘する専門家もいる。　国民の知る権利やプライバシーが侵害されるおそれがある法案だが、どんな情報が重要経済安保情報に指定されるか基準がはっきりせず、指定の適切性をチェックする国会の関与もない。政府の恣意的な運用への懸念が残る。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案の廃案を求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和６年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第14号　　　独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）の現機能の存続を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　石　井　れいこ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　　　　独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）の現機能の存続を求める意見書　埼玉県嵐山町に所在する独立行政法人国立女性教育会館（以下「国立女性教育会館」という。）は、女性教育の振興、男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的として、1977年に設置された唯一の女性教育に関するナショナルセンターである。国の施設として設置され、2001年に独立行政法人に移行している。2017年には、インフラ長寿命化計画が策定され、これまで６年間で総額約15億円を投じ、計画的に維持管理が行われている。　もともと、国立女性教育会館は、婦人団体関係者、研究者、行政関係者から成る基本構想委員会によって企画、構想された。忙しい日常を送っている女性たちが、自分のことを考え、自分を取り戻して必要な学習をし、将来を考える場所として選ばれ、研修、交流、調査研究、情報という４つの機能を持つ施設として設計された。自然環境に恵まれ、都心から１時間程度の候補地から現在地が選ばれたのである。国際婦人年、1975年から間もなくの誕生で、広大な敷地に立った国の象徴的な施設である。嵐山町に国立女性教育会館を位置づける意味、その使命は今も変わらない。　2023年４月、内閣府の「独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）及び男女共同参画センターの機能強化に関するワーキング・グループ」の報告書が取りまとめられた。国立教育女性会館は、男女共同参画基本計画の施策全般を推進する「ナショナルセンター」としてその役割を拡充するとともに、全国355の男女共同参画センターの「センター・オブ・センターズ」として位置づけること、また人材育成機能強化、職員の専門性向上や関係機関等とのネットワーク構築、強化、男女共同参画に関する政策のＥＢＰＭ機能の強化など、様々な機能の強化について示されている。「現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても、今後検討していくことが必要である。」とされているが、移転の必要性については示されていない。　しかしながら、2023年11月、関係府省から嵐山町に対して、「現行施設を譲渡または撤去し、主たる事務所を移転することとしたい」旨の意向が示された。嵐山町にも埼玉県にも丁寧な説明が行われない中、埼玉県議会の中からも容認できないとの声が上がっている。　国立女性教育会館の累計の利用は497万人。女性だけでなく、男性、子ども、障がいのある人など、誰でも利用でき、会議室は講堂含め20室以上、360人が泊まれるバリアフリーの施設である。このコロナ禍で対面での交流の必要性は誰もが感じたことである。女性たちや様々な支援活動に関わる人々が、安価に宿泊でき、学習に集中できる施設は貴重である。　また、国立女性教育会館は、この間、資料収集に力を入れ、約15万冊の図書、約4,200タイトルの雑誌、新聞の切り抜き57万件以上を所蔵している。明治期以降からの資料の保存活用は、現在地だからこそできるものである。女性資料の散逸が課題となってきている今こそ、現物保存の場があることは重要である。　また、国立女性教育会館が提供している各種データベースや女性デジタルアーカイブシステムの継続公開も重要である。ライブラリーとアーカイブの一体保存活用の継続が必要である。サイトから公開されている全てのデジタル情報の保全提供サイトを確保する必要がある。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、男女共同参画社会を推進するため、国立女性教育会館を現在地において存続させ、専門性のある人を育成し、研修、交流、調査研究、情報の４つの機能をさらに強化することを強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和６年３月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第13号　「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」の廃案を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第13号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　意見書（案）第14号　独立行政法人国立女性教育会館（ＮＷＥＣ）の現機能の存続を求める意見書、これより質疑併せて討論願います。 ◯26番（紫野あすかさん）　　討論します。　埼玉県嵐山町の女性教育会館は、男女共同参画社会を推進するための役割を担うための施設です。敷地には宿泊所や専門の図書館があり、女性や家族、ジェンダーに関する資料や蔵書が15万冊もあります。ここで多くの方が研修、交流、調査研究、情報、ボランティア活動、学習支援などの活動を行っておられます。女性だけでなく、地元の町民からも長く愛されてきた施設です。国の方針により、閉鎖、移転する計画とのことですが、この施設を閉鎖してはなりません。　昨年度、日本のジェンダー指数は、世界146か国中125位で過去最低です。多くの国民が求めている選択的夫婦別姓もいまだに実現していません。国は本気で男女共同参画を進める気があるのでしょうか。むしろ予算や人員を増やして、この施設を大いに活用すべきです。　施設を閉鎖することは、ジェンダー平等の実現を遠ざけてしまうことにつながると考え、本意見書に賛成します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第14号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　半田伸明さん　復席〕　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第22　文教委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　　　　日程第23　議会運営委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること　　　　日程第24　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第25　調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会閉会中継続審査　　　　　　　　　の申出について　　　　　　　　　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること及び国立天文　　　　　　　　　　台周辺地域のまちづくりに関すること　　　　日程第26　三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等　　　　　　　　　　に関して調査検討し、対策を講ずること ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第22から日程第26までの５件を一括議題といたします。　以上５件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上５件について、各委員長から申出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって令和６年第１回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時15分　閉会

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会議録