令和6年第1回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和６年第１回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　３月１日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案21件の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第５号、議案第８号、議案第12号、議案第13号については即決とし、議案第２号、議案第３号、議案第４号、議案第６号、議案第７号、議案第14号、議案第15号、議案第16号については総務委員会に、議案第９号、議案第10号、議案第11号については厚生委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。　次に、議案第17号から議案第22号までの６件は、いずれも令和６年度予算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ております。　また、請願１件の取扱いについても、お手元に配付のとおりの結論を見ておりますので、御覧いただきたいと思います。　さらに、陳情４件の取扱いについては、３件についてお手元に配付のとおりの結論を見るとともに、残り１件については議場配付との結論を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第５号　地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第５号　地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第５号　地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について質問いたします。　この条例改正は、地方自治法の一部改正に伴うものです。具体的にはどのような改正に関わるものでしょうか。　質問２、三鷹市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例と、三鷹市下水道事業の設置等に関する条例の２つの条例が改正されますが、条例の内容、効力等に影響するものではないということでよいでしょうか。確認します。お願いします。 ◯総務部長（高松真也さん）　　それでは、２点の御質問に一括してお答えをいたします。　この議案の要因となりました地方自治法の一部を改正する法律は、地方議会の役割及び議員の職務等の明確化や、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする内容のほか、公金事務の私人委託に関する制度の見直しを主な改正内容としまして昨年５月に公布され、一部規定を除き、本年４月１日に施行されるものでございます。　この議案は、これらのうち公金事務の私人委託に関する制度見直しに係る改正に伴いまして、地方自治法及び同法施行令の条文の一部に繰り下がりが生じることから、市長が提案理由説明で申し上げましたとおり、２件の条例において引用する条番号を改める内容となります。したがいまして、２件の条例の実質的な内容、効力等に対する影響はございません。　答弁は以上です。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第８号　三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第２　議案第８号　三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第８号　三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例について質問をいたします。　質問１、いわゆるＤＶ防止法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴うものです。具体的にどのような改正に関わるものでしょうか。　質問２番、市営住宅条例の内容、効力、運用等に影響するものではないということでよろしいでしょうか。　以上、確認いたします。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　ただいまの質問について、２点についてお答えいたします。　１番目、ＤＶ防止法の一部改正について、質問の２番目、市営住宅条例の運用等への影響について、一括して御答弁させていただきます。　ＤＶ防止法の一部改正は、保護命令制度に関する規定が拡充され、保護命令が接近禁止命令等と退去等命令に分割されたものです。そのため、市営住宅条例の改正は、引用する条番号を追加するのみであるため、運用等に特段影響はないものと考えております。　以上でございます。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第８号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第12号　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係条例　　　　　　　　　　　　　　　の整理に関する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第３　議案第12号　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第12号　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について質問いたします。　いわゆる困難女性支援法施行に伴い、売春防止法に位置づけられていた婦人保護施設が困難女性支援法による女性自立支援施設に名称を変更して位置づけ直されることに伴うもので、３件の建築制限に関する条例の中の文言を修正するとしています。　質問１、単なる文言修正だけで、これらの建築制限の実際の内容、運用等に影響するものではないということでよろしいでしょうか。　質問２、困難女性支援法の具体的な支援内容の運用に関わるものではないということでよいか、２点確認いたします。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの質問にお答えをいたします。一括してお答えさせていただきます。　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う各条例の改正は、市長が提案理由説明で申し上げましたとおり、名称変更に係る用語の修正のみとなります。したがいまして、建築制限や運用等への影響はなく、困難女性支援法の運用に関係するものではございません。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第13号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第４　議案第13号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第13号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について質問いたします。　保険料軽減措置の継続のために、引き続き２年間の時限措置を継続するものです。本来保険料の算定に含めるべき審査支払手数料、財政安定化基金拠出金、保険料未収金補填分、保険料所得割減額分、葬祭費に相当する額を市の一般財源で補います。　質問１、一般財源の負担額は幾らとなるのでしょうか。　質問２、もしこれらを一般財源で補わずに保険料に転嫁した場合、どれくらい保険料を引き上げることになるのでしょうか。　質問３、後期高齢者医療保険制度は、医療が必要になる年齢層を限定にして集めることで、よりいびつで本来成立し得ない保険制度です。国がもっと負担を増やし、市民や市財政の負担を減らすべきです。後期高齢者医療広域連合として意見を上げているか、それに対して市として何らかの対応をしているのか、確認します。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　ただいまいただきました３点の御質問を一括して御答弁差し上げます。　まず、東京都の後期高齢者医療保険広域連合では、保険料の上昇の抑制を図るため、平成20年４月の後期高齢者医療制度発足当時から、被保険者から徴収する保険料の対象経費について、市区町村が一般財源から支出する特別対策等を実施しているところです。一般会計からの繰出金の負担額については、令和６年度予算では、審査支払手数料繰出金、保険料未収金補填分繰出金、保険料所得割額減額分繰出金及び葬祭費繰出金の合計１億4,200万円を計上しているところです。これらの繰出金を補填しない場合には、被保険者の保険料に転嫁することになりまして、令和６・７年度の１人当たりの平均保険料につきましては、特別対策を実施する場合は11万1,356円、特別対策を実施しない場合ですと11万6,798円と、5,442円増と試算しているところです。　最後に、広域連合としての国への意見についてでございますが、こちらについては、全国後期高齢者医療広域連合協議会が、国に対しまして、この制度の持続可能で安定的な運営に必要な財政支援についての要望を昨年の６月と11月の２回行っていることを確認しております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　討論します。　私たちは、75歳という医療がより必要となる年齢で健康保険制度から切り離し、別枠で保険料を納めさせ、医療費を支払わせる制度は間違っているとして、後期高齢者医療制度の早期廃止を一貫して主張してきています。　制度自体には反対ですが、これ以上市民の負担を増やすことにも反対ですので、保険料軽減措置継続のための本議案には賛成します。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第13号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第５　議案第２号　人権を尊重するまち三鷹条例　　　　日程第６　議案第３号　三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例　　　　日程第７　議案第４号　三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例の施行に伴う関係条例の整理に　　　　　　　　　　　　　　　関する条例　　　　日程第８　議案第６号　三鷹市職員定数条例の一部を改正する条例　　　　日程第９　議案第７号　三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例　　　　日程第10　議案第14号　令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）　　　　日程第11　議案第15号　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　日程第12　議案第16号　令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第５　議案第２号から日程第12　議案第16号までの８件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上８件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　議案第９号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　日程第14　議案第10号　三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例　　　　日程第15　議案第11号　三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準　　　　　　　　　　　　　　　等に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第13　議案第９号から日程第15　議案第11号までの３件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上３件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　議案第17号　令和６年度三鷹市一般会計予算　　　　日程第17　議案第18号　令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　日程第18　議案第19号　令和６年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　日程第19　議案第20号　令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　日程第20　議案第21号　令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　日程第21　議案第22号　令和６年度三鷹市下水道事業会計予算 ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第16　議案第17号から日程第21　議案第22号までの６件は、いずれも令和６年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　おはようございます。令和６年度の予算について、市議会公明党を代表して質問をさせていただきます。　コロナ禍が明け、イベントの開催等、人々の交流でにぎわいが戻り、まちに明るさが感じられる一方で、少子高齢化に物価高騰、激動する世界情勢や相次ぐ自然災害等、様々な問題に直面する今、安心と希望に満ちた未来をどう示していくか、次年度は行政の取組が問われる大事な年度であると考えます。本市では現在、2050年を目標年次として三鷹市基本構想を策定し、第５次基本計画の策定にも取り組まれております。その中において、令和６年度は市長の２期目に当たり、河村市長がこれまで掲げられてこられた政策がいよいよ具体的に見える化される年でもあると考えます。地域コミュニティの継続の課題、担い手不足、老朽化した公共施設の建て替え、防災・減災のまちづくり等、限られた財源の中、今後も難しいかじ取りが予想されますが、河村市長のリーダーシップの下、行財政改革を進めながら、誰もが希望の持てる温かな活力ある「あすへのまち三鷹」を着実に進めていかれることを期待して質問をいたします。　まず初めに、平和施策についてお伺いいたします。　ロシアによるウクライナ侵攻、さらにパレスチナとイスラエルの戦争で、罪のない市民が犠牲となり、いまだ停戦の見通しが立たない状況です。戦争ほど残酷で悲惨なものはありません。一日も早く戦争が終結することを祈る思いです。　去る２月17日には、平和学の父と言われた平和学者ヨハン・ガルトゥング博士が死去されました。貧困や差別、抑圧などの構造的な暴力のない積極的平和という考え方を提唱し、オスロ国際平和研究所を拠点に、平和研究、紛争の調整に携わりました。ガルトゥング博士は三鷹市も訪問され、平和フォーラムを開催、仙川平和公園にはそのときを記念して、記念の桜が植樹をされています。　これまで本市は着実に足元から平和事業を積み重ねてこられましたが、令和４年度の市民満足度調査では、市の平和施策が市民の平和への意識醸成に効果があると感じている市民の割合が32.4％という残念な結果が示されました。明年は戦後80年を迎えます。三鷹市基本構想にも平和の希求がうたわれていますが、いま一度これまでの成果を検証しつつ、若い世代への平和の継承に向けた事業の推進を発展させるべきと考えます。　質問１、本市としての戦後80年をどのように迎え、市民の意識醸成を図っていこうとお考えか、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、職員の労働環境整備についてお伺いします。　職員定数条例の改正に伴う職員の増配置は、多様な市民ニーズに応える体制強化につながり、期待をしています。また、フリーアドレス化による働くエリアの拡充についても、意欲の向上に役立つものと考えます。一方で、新規職員採用をめぐって、庁舎の経年劣化や執務環境整備の遅れ等を背景に、優秀な人材が他自治体へと流れている実態が懸念されます。また、市役所食堂の事業者の撤退や近隣飲食店の閉店により、市職員の昼食の困難さが課題となっています。ここは思い切ってキッチンカーを定期的に誘致するなど、環境整備が急務と考えます。さらに、冷水、温水が必要なときに取れるなど、魅力ある労働環境も喫緊の課題です。市職員がより働きやすい環境の整備は、そのまま市民が集いやすい庁舎環境に直結するもので、庁舎建て替えを待たずとも手を打たなければならないと考えます。　質問２、こうした職員の働く環境整備をどのように捉え、対応されるのか、市長の御所見をお伺いします。　次に、三鷹市パートナーシップ宣誓制度についてお伺いします。　一昨年、東京都で制度化されたパートナーシップ宣誓制度の実施を受け、本市においても長年の当事者の希望であったパートナーシップ制度が実現したことを、とても感慨深く、大変評価をしております。　質問３、今後は庁内に続き、事業者、市民に向けて、性的マイノリティーに関する理解促進と制度の普及が重要になってくると考えます。どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。　質問４、また、今後、多様な生き方、多様な家族を応援するという意味において、ＬＧＢＴＱのカップルが育てる子どもを家族と認めるファミリーシップ制度も必要ではないかと考えます。多様な生き方を認めるための制度の拡充について、市長の御所見をお伺いします。　続きまして、高齢者の社会参加についてお伺いします。　日本の総人口に占める65歳以上の割合は約３割に上り、社会参加に意欲を持つ高齢者も増えています。2022年度版高齢者白書では、65歳以上で社会活動に参加している人は、していない人よりも生きがいを感じている割合が多い結果が出ました。高齢者の活躍の場は就労だけでなく、自治会やボランティアといった社会貢献など、様々な形態がありますが、実際何をしたらよいか分からないといった声が多くあります。私たちもいずれ高齢者の仲間入りをしますが、人生経験豊かで生き生きと活躍している先輩の姿は、未来への希望となり、社会全体の活力にもつながります。現在、町会・自治会等の担い手不足が課題になっておりますが、興味はあっても具体的な一歩を踏み出せない人にいかに寄り添うかが求められております。　質問５、高齢者が体力に応じて地域社会で活躍できる体制が重要になってくると考えますが、市長の御所見をお伺いします。　次に、孤独・孤立対策についてお伺いします。　独居世帯の増加や近隣、家族関係の希薄化で、孤独、孤立の問題が顕在化しており、３年に続くコロナ禍で、より孤独感を感じている人が増加しています。令和４年の国が行った孤独、孤立に関する調査では、孤独を感じる人の割合が４割を超える実態がありました。本年４月には、孤独・孤立対策推進法が施行されますが、今後、支援の強化がますます重要になってくると考えます。本市は令和６年度に、孤独・孤立支援の１つとして、地域福祉コーディネーターを７地区全てに配置し、重層的支援体制を強化されたことを大変評価をしております。また、住宅確保要配慮者のための三鷹市居住支援協議会の設立も孤立を防ぐものと考え、歓迎しております。　質問６、今後の法の施行を踏まえ、市民にも孤独、孤立の問題について関心を持ってもらい、声を上げやすい、そして周りが気づき、声かけしやすい社会をつくることが重要になってくると考えますが、市長は孤独・孤立支援についてどのように考えるか、お伺いをいたします。　続きまして、子ども・子育て支援についてお伺いします。　日本は、出生率が過去最低を更新し続けるなど、急速な少子化に直面しています。このままでは労働力人口の減少や高齢者比率の上昇が一段と進み、経済規模の縮小や社会保障制度の持続可能性も揺るがしかねません。少子化は、静かなる有事とも言われています。政府は、本年４月より３年間を集中期間として、児童手当の拡充と、公明党が掲げた施策を随所に盛り込んだ加速化プランを実行します。本市においても、これまで様々な子育て支援を強化、拡充してこられ、次年度は給食費の無償化にもかじを切られました。公明党も求めていたことであり、大変歓迎をしております。今後、少子化に歯止めがかけられるかどうか、2030年までがラストチャンスと言われており、本市もさらなる少子化対策が求められるものと考えます。　質問７、次年度に向けて、市長の少子化対策への決意を改めてお伺いいたします。　次に、学校給食費の無償化についてお伺いします。　令和６年度より、東京都で給食費の無償化を実施する自治体に対して２分の１補助が決定し、三鷹市も無償化にかじを切られました。都議会公明党が強く要望したものでありますが、２分の１補助があるとはいえ、多額の財源が必要で、多摩地域で不交付団体である本市にとって、持続可能としていくための財源の確保は大変な御苦労があったことと思います。　質問８、どのような議論で経常的に生じる財源を確保したのか、お伺いいたします。　続きまして、保育所、幼稚園等の施設の在り方についてお伺いします。　日本の人口は今後も減少基調が続き、保育所の利用人口も2025年にピークを迎えると、厚生労働省の調査結果より明らかになりました。本市の人口将来推計も、就学前人口は既に2022年をピークに大幅に減少しています。幼稚園は定員を大きく下回り、認可保育園においても、３歳から５歳まで定員割れしている園もある状況です。また、数年前から新制度である認定こども園、企業主導型保育事業所等の新たな仕組み、計画の影響もあり、保育所等の数は毎年増え続け、今では定員割れから経営を圧迫しかねない状況も懸念されています。　一方、公明党が掲げた、親の働き方を問わず時間単位で保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」は全国でモデル事業が始まり、2026年度以降の本格実施を目指しています。将来を見据え、施設の活用の在り方を見直す時期に来ていると考えます。　質問９、今後保育所、幼稚園等の施設の活用、役割をどのように捉え、検討されているのか、お伺いいたします。　次に、若者支援についてお伺いします。　少子化対策として子育て支援は充実してきておりますが、一方、未婚の若者への支援が弱い状況です。結婚したくても出会いがない、経済的に厳しい、未来に希望が持てないなど、結婚の願望はあるが、なかなか踏み切れない若者が少なくありません。　質問10、未婚の若者支援も充実させていただきたいと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。　次に、多世代の居場所についてお伺いします。　本市は令和６年度、三鷹幼稚園跡地に緑豊かな環境を生かした遊び場、子どもたちの居場所づくりとしての利活用に向けて、基本プランを策定します。三鷹幼稚園の跡地の活用については、民間のマンション開発等にならないよう、公共的な活用ができないかとのお声をいただいており、広々とした緑豊かな場所が子どもたちの居場所として活用されることを歓迎しております。　一方、三鷹駅南口中央通り東地区再開発の「子どもの森」基本プランにおいても、子どもの森がうたわれております。　質問11、少子化が進み、共働き世帯が増える中で、平日の昼間に親子で公園で遊ぶ姿も少なくなりました。計画されている三鷹駅前の子どもの森と三鷹幼稚園跡地の子どもの居場所とのすみ分けをどのように考えているのか、お伺いします。　今後、増加の一途をたどる高齢者の交流の場、居場所を求める声も多くあります。少ない年金でお金をかけずに集い合う場が欲しいというお声です。また今、高齢者の居場所も求められています。さらに、本市の図書館は学習できるスペースが少なく、学習できる場やワーキングスペースを求める声も少なくありません。　質問12、子どもの居場所に限定するのではなく、多世代が集い合える視点も重要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。　次に、三鷹駅前地区再開発についてお伺いします。　三鷹駅前再開発は市長が最優先課題として取り組まれている事業で、市内外から関心も高く、期待の声も多く届いています。今後、ＵＲの建て替えから段階的にまちづくりを進めていかれるとのことで、防災の視点からも重要だと理解をしているところです。一方、資材価格、人件費の高騰でまちの再開発が中断したり、計画を変更せざるを得ない自治体も増えています。こうした中、市民が求める三鷹の魅力を生かしたまちづくりを進めていくには、行政の本気度と情熱が不可欠であると考えます。　質問13、改めて市長の三鷹駅前再開発にかける思いと、三鷹市をどのようなまちにしていきたいのか、具体的なコンセプトについてお伺いをいたします。　続きまして、商店街の維持、活性化に向けた支援についてお伺いします。　質問14、令和６年度は、街路灯の電気代支援の拡充、にぎわい創出への支援等予算が盛り込まれたことは歓迎いたしますが、商店会の会員が減り、イベントの開催や街路灯の維持が困難になるなど、商店会の衰退が懸念されています。市長は商店街の活性化について現状をどのように捉え、商工振興を考えているのか、御所見をお伺いいたします。　質問15、新規出店者への支援についてですが、中小企業の創業支援も含め、三鷹にしかない魅力や持ち味をアピールし、特に若い人が三鷹のまちでチャレンジしたいと思えるような取組、そしてそれを支える仕組みも重要と考えますが、御所見をお伺いします。　最後に、長期欠席、不登校状況にある児童・生徒への支援についてお伺いします。　昨年度の報告によると、本市の小・中学校の長期欠席、不登校児童・生徒数は492名で、過去最多となりました。長期欠席、不登校の子どもたちの学びの場の確保は喫緊の課題です。本市は令和６年度より、在籍している教室に入れない児童・生徒が校内の別室に通えるよう支援員を配置し、４校からモデル的にスタートします。我が会派も校内サポートルームの設置を求めておりましたので、支援が拡充されたことを大変歓迎いたします。本市は現在、不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会を立ち上げ、実態把握、分析をして議論が進められており、児童・生徒、保護者に寄り添った支援のさらなる充実を期待しております。　質問16、研究会の議論の状況、今後のスケジュール、さらなる支援の方向性についてお伺いします。　質問17、不登校児童・生徒の増加を考えても、これまでの教育の在り方を転換するときに来ていると考えます。大沢地区の義務教育学校の制度を活用した小・中一貫校の方向性も示されておりますが、予測不可能な未来に生きる子どもたちが、生きる力を身につけ、可能性を開いていくためにはどのような教育が重要と考えるか、教育長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１でございます。戦後80年に向けた市民の意識醸成についてでございます。歳月の経過とともに、戦争を体験された方々が減少し続ける中で、戦争の記憶を風化させることなく、戦争の悲惨さや平和の大切さを次世代に継承していくことが重要な取組であると認識しております。戦後80年を翌年に控えた令和６年度は、本庁舎３階議場棟にある平和資料コーナーに２台のショーケースを増設するほか、三鷹駅前市政窓口の証明書自動交付機コーナー跡地に平和資料コーナーを設置する予定でございます。また、スピード感を持って戦争体験談の映像記録と公開に取り組むなど、平和意識の醸成を図っていきます。まだ、そういう意味では僅かでございますが、少しずつやっていこうという趣旨でこれまで続けてきたわけでございます。ただ、御指摘のように、冒頭述べましたように、急激に体験された方が減少し続ける、そういう中でありますから、来年度は思い切って様々な資料をお持ちの方に積極的に呼びかけをしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。　広域的な取組として、多摩26市が参加して設立されました平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワークにおいても、こうしたことから平和文化の振興に向けまして、多摩地域協働で次世代へ継承する事業を検討することとしております。ここでは平和文化、こういう概念を用いまして、幅広く一緒にできることを模索していこうということを提唱しております。私たちとしては、平和文化、これは多摩地域だけではなくて、さらに日本の言わばソフトパワーとして、幅広く深みのある概念として広げていこうということを考えていることでございます。戦後80年の契機を捉えまして、他市とも連携しながら、積極的に平和事業を展開していきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の７として、市長の少子化対策への決意についての御質問でございます。ちょうど20年ぐらい前だったと思いますけれども、かつて学識経験者といいますか大学の先生から言われた言葉として、子どもたちには選挙権がない。高齢者の場合には、まだ選挙権があるので１つの意思を表明できるけれども、そういう意味で私たちは子どもに代わって積極的に意思を地域社会、あるいは国に申し上げていかなければいけないということを言われた先生がいらっしゃいました。非常に記憶に残っております。そうした中で、三鷹市では親子の愛情の形成、親としての育ちを支えることに重きを置きながら、楽しく子育てができ、子どもが健やかに育つ環境をつくることに取り組んできました。こうした考え方は、妊娠期から子育て期にかけての切れ目のない相談や支援の取組ということで、これまでも三鷹市は進めてきたというふうに考えております。今年４月に施行される改正児童福祉法に盛り込まれました、市町村におけるこども家庭センター設置の方向と合致するものであり、これからも三鷹市は、国に先駆けてこの点について取り組んで、施策を施行していくことを考えております。多額の財政出動を伴う経済支援については、住んでいる自治体によって差が生じることが好ましくないことから、国が責任を持つとの考えでありますけれども、その一方で、三鷹市のような基礎自治体が、地域の子どもや子育て支援、子育て家庭に寄り添いながら、それぞれの事情に合わせて伴走型できめ細かく支援していくことが使命であると考えております。　先週、厚生労働省は、昨年の出生数は８年連続で過去最少となり、婚姻数も90年ぶりに50万組を下回ったと発表いたしました。少子化が想定よりも急速に進んでいることが明らかになった今、令和６年度予算に盛り込んだ事業をはじめ、市としても真摯にこの課題に取り組まなければいけないと決意したところでございます。　続きまして、質問の８といたしまして、学校給食費無償化の財源確保について御質問がございました。学校給食費の無償化の実施に当たりましては、東京都の補助金を活用してもなお多額の一般財源の負担が生じるため、必要な市民サービスを打ち切ることなく、どのように財源を捻出するかということの検討を進めたところでございます。そうした中で、令和４年12月に策定いたしました公立の保育園・学童保育所のあり方に関する基本的な考え方におきまして、公私連携保育園への移行も含めて、今後の施設の在り方を検討することとしております。この点を捉えまして、公設民営園を公私連携園に移行することで、国や都の負担金などの財源確保が可能であるという視点から、無償化の財源の捻出の可能性が確認できましたため、今回は決断に至ったものでございます。今後、今回の財源確保に向けた行革に限らず、様々な行革を通しまして、この課題の維持、展開に努めていく所存であります。今後、サービスの質を維持しながら財源確保に取り組んでまいります。　続きまして、質問の11、子どもの森と三鷹幼稚園跡地のすみ分けについて、質問の12、多世代の居場所づくりについて御質問を受けました。　子どもの森とのすみ分けにつきましては、私としては当地区のまとまった貴重な緑の空間を生かすことも、駅前再開発で子どもの森を提唱している施策の方針といたしましては非常に重要なことだというふうに理解しております。駅前周辺地区全体で、子どもの森という現在の再開発の想定地域とともに、周辺の幼稚園跡地も含めまして、相互に補完し合う関係を模索していきたいというふうに考えております。また、当地区の周辺には、複数の子ども向けの施設があります。そのため、それらの施設との連携や機能補完も検討して、地域の子ども・子育て環境の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。よろしくお願いします。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の２番目、職員の労働環境整備についての御質問にお答えいたします。　職員の働く環境の整備、改善は、市民の皆様への行政サービスを適切に実施するためにも重要であると認識しております。そこで、令和５年度に本庁舎の会議室を執務室に転用するレイアウト変更を行い、執務室が狭隘となっておりました１階の健康福祉部の３課、２階の生活福祉課、４階の子ども政策部の執務環境の改善と窓口環境の改善を図ったところでございます。　職員の昼食の困難さについての御質問がございました。本庁舎地下１階の売店は、現在、店舗の拡張工事を行っておりまして、今月中にリニューアルオープンをする予定でございます。店舗拡張に併せまして、事業者とも調整して取扱商品の充実を図ることとしておりまして、隣接する休憩室での飲食も可能とするものでございます。なお、現在、公会堂さんさん館で行っております食堂につきましては、令和６年３月末で現在の運営事業者が撤退することとなっております。今、新たな事業者による運営ができるよう、調整を進めておるところでございます。御質問にございました御提案のキッチンカーにつきましては、他の自治体、町田市さん、あるいは多摩市さんで実際に行われているということは承知しておりますけれども、以上のような取組をまずは取り組んだ後で、御検討させていただければと思っております。　冷水、温水の摂取についての御質問もございました。本庁舎の給湯室の温水器を令和４年度に更新いたしまして、熱いお湯だけでなく、温度調整ができるように改善を図ったところでございます。本庁舎の冷水機は現在２階のみ設置されておりませんが、令和６年度に予定しております市民部の税３課のフリーアドレス化の導入が完了しました後に、２階にも冷水機を設置する予定でございます。　良好で快適な職場環境の整備は、職員採用、あるいは離職対策、職員のモチベーション向上に加えて、市民の皆様の利便性の向上にもつながると考えております。御質問にもありますが、令和６年度のフリーアドレス化の導入も含めまして、限られたスペースをより効果的に使用できるよう、御質問にございましたような庁舎の建て替えを待つことなく様々な工夫を行いながら、改善の取組を進めてまいります。　答弁は以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　では、私からは質問の第17、予測不可能な未来に生きる子どもたちが生きる力を身につけ、可能性を開いていくためにはどのような教育が重要かということでお答えをいたします。　子どもたち一人一人が自らの幸せな人生とよりよい社会の創造、すなわち個人と社会の幸せ、ウエルビーイングの実現に向けまして、人間力、社会力を主体的に発揮できる子どもたちを育成していくことが重要であるというふうに考えています。いわゆるペーパーで測れるような単なる受験学力というような、これも短期的には大事なものでありますが、もっと大事なのは、いわゆる一生ものの学力、つまり生きる力ですね。それがやはり大事ですので、それをやっぱり総合的に育てていくということが重要だと考えています。　そのために、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を柱とした学校教育のさらなる充実を図るとともに、主体的、対話的で深い学びを実現し、子どもたちの資質、能力を育成することが大切となります。お話しのように、未来が予測不可能というような時代状況でありますが、未来が予測できなければ自ら切り開いていくというような、自分たちが未来をつくっていくというようなそういう気概と、また能力を、力をつけてあげたいというふうに考えています。　また一方、生涯学習社会の実現に向けまして、家庭教育、学校教育、社会教育との緊密な連携の下に、市民一人一人が生涯を通して主体的に学習の機会を選択して学んで、豊かな心を育み、また学んだことを地域に返し、活動に生かしていくという学びと活動の循環、この構築も必要であるというふうに考えています。あわせて、差別の禁止、命、生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重などを基本理念とするこども基本法が令和５年４月１日に施行されましたけど、その趣旨を最大限教育に反映させていくことも大変重要だと考えています。こうしたことを踏まえて、今後も各学園、学校が創意工夫をして、特色ある教育活動を推進できるように図っていきたいというふうに考えています。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　それでは、私から市長の答弁に補足いたしまして順次お答えいたします。　まず、質問の３点目、性的マイノリティーに関する理解促進と、パートナーシップ宣誓制度の普及についてでございます。三鷹市では、令和２年度から職員向けにＬＧＢＴ研修を実施し、令和５年度で全ての正職員の受講が完了する見込みとなっております。今後は研修を継続しつつ、ＬＧＢＴに関する職員ハンドブックを作成するなど、性的マイノリティーの理解促進や適切な窓口対応等につなげていきたいと考えております。市民や事業者等への取組といたしましては、男女平等参画に係る啓発誌の発行や講座の開催などにより、引き続きＬＧＢＴに関する理解促進を図ります。　また、パートナーシップ宣誓制度の導入に当たりましては、市ホームページ等の広報媒体を通して、まずは制度の趣旨をしっかりと周知していきます。事業者等による活用など、さらなる普及につきましては、段階的に取組を進めていきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の４点目、ファミリーシップ制度の導入についてでございます。パートナーシップ関係にあるお二人に加えまして、一緒に暮らす子どもや親も含めて家族関係を証明するファミリーシップ制度を導入している自治体もあり、都内では世田谷区と足立区でファミリーシップ制度を導入していることを認識しているところでございます。こちらのファミリーシップ制度の導入につきましては、他自治体の状況や課題、利用者のニーズ等を研究しながら、今後検討したいというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の10点目、未婚の若者支援についてでございます。国立社会保障・人口問題研究所のデータでは、2020年の東京都の50歳時未婚割合が男性32.15％、女性23.79％と、男女とも全国１位となっています。そうした中で、東京都では結婚支援事業として、婚活イベントやライフデザインセミナーの開催のほか、ＴＯＫＹＯふたり結婚応援パスポートの発行など、２人の結婚に向けた機運を醸成する取組を推進するところでございます。　三鷹市独自の結婚支援事業の実施については現時点では考えておりませんが、東京都内の自治体で構成する東京都区市町村結婚支援連絡会議、こちらのほうに三鷹市としても参加をしております。東京都が実施する結婚支援事業の周知を図るとともに、他自治体の事例についても調査研究を進めていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは２点お答えさせていただきます。　まず、質問の５点目、高齢者の社会参加支援についてでございます。今後、高齢者人口の増加が見込まれる中にあって、高齢者がいつまでも元気で心豊かに過ごすため、社会参加を促進し、地域社会とのつながりを持ち続けることは大変重要であると捉えているところでございます。令和４年度に実施しました三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査によりますと、ボランティア、スポーツ、趣味関係、学習、教養、町会・自治会などの社会活動に関し、いずれの活動にも参加していない人が６割から７割となっております。一方で、地域づくりへの参加につきましては、約５割の高齢者が参加の意向を示すとともに、約３割の高齢者が企画運営のお世話役として参加の意向を示しております。また、通いの場への参加条件として、どこでどのような活動をしているのかの情報提供や、きっかけとする声が多くなっております。こうした調査結果から、参加意欲を行動に結びつけられるようなきっかけづくりや情報提供、啓発活動をきめ細かく丁寧に行っていく必要があると考えております。多くの高齢者がそれぞれの身体状況等に応じ、自らの能力を生かして地域で活用できるよう、シルバー人材センターやわくわくサポート三鷹等と連携しながら、様々な機会を通じて相談窓口を設けることなどにより、多様なニーズやライフスタイルに応じた活躍の場とその情報提供を行い、社会参加のより一層の促進に努めてまいります。　続きまして、質問の６点目、孤独・孤立支援についてでございます。孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会を目指し、４月に施行される孤独・孤立対策推進法では、孤独・孤立対策地域協議会の設置を地方公共団体の努力義務としております。これを受けまして、市では同様の目的を持つ重層的支援体制推進会議にこの協議会を位置づけることを予定しており、必要な手続を進めているところでございます。孤独・孤立支援には、庁内各課や関係機関が緊密に連携し、地域福祉コーディネーターの取組を広く周知するなど、地域住民の困り事を早期に発見することが重要だと考えていますので、今後一層注力して取り組んでまいりたいと考えています。　また、孤立しがちな市民と地域のつながりを形成し、多世代による共助の仕組みを構築する地域ケアネットワーク推進事業や、孤立死を防ぐための見守りネットワーク事業におきましても、引き続き孤独や孤立への支援をより意識しながら取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、私から質問の９点目、今後の保育所、幼稚園等の施設の在り方、役割についてお答えいたします。　三鷹市におきましては、就学前人口が当面減少傾向となりまして、2035年から2046年までは緩やかに増加すると見込んでいます。一方で、保育所の入所申込率は上昇を続けておりまして、就学前人口が減少しても、保育所への入所児童数は概して増加傾向をたどってきています。今後の保育所の在り方につきましては、保育需要を的確に捉えつつ、また令和４年12月に策定しました公立の保育園・学童保育所のあり方に関する基本的な考え方を踏まえて、さらに検討を進めてまいります。また、幼稚園につきましては、子育て世代のニーズにマッチした運営がなされることで入園希望者の増加につながるよう、より一層幼稚園との協力関係を深めながら、課題解決に取り組んでいきたいと考えています。　保育所も幼稚園もそれぞれの根拠法令におきまして、園児以外の地域の子育て家庭の支援についても施設の役割として規定をされており、子育ての孤立化が社会問題となっている中、今後、この役割がますます大きく期待されてくるものと認識しています。こうした視点に立って、全ての子育て家庭に対し、その多様な働き方やライフスタイルにかかわらず必要な支援を提供するため、令和８年度に予定されている国のこども誰でも通園制度（仮称）の制度化や、都の制度である多様な他者との関わりの機会の創出事業の実施に向けまして、関係事業者と情報交換を行いながら、準備をしっかりと進めてまいります。　私からは以上です。 ◯都市再生部調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　私からは質問の13番目、三鷹駅前再開発にかける思いとコンセプトについて答弁させていただきます。　元日の能登半島地震の甚大な被害を目の当たりにいたしまして、防災・減災対策の重要性を強く実感しているところでございます。三鷹駅南口中央通り東地区再開発は、まさに防災・減災のまちづくりにつながる喫緊の課題であり、市が中心となって最優先に取り組む重要な事業であります。本事業は、三鷹市の施策の一丁目一番地と位置づけており、未来への投資の１つとして、魅力あふれる都市の創造や、地域の活性化などにつなげていくものであります。さらに、本事業を「百年の森」構想の実現への第一歩とすることで、緑と水の公園都市にふさわしい三鷹ならではの価値を創出し、にぎわいのある豊かなまちにしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の14番目と15番目について御答弁を申し上げます。　まず、質問の14番目、商店街の現状と商工振興についてでございます。御指摘のとおり、商店会は会員の減少、役員の高齢化や固定化が進むとともに、個別の事業者も、コロナ禍や物価高騰の影響を受けている状況であると認識しています。商店会の活動として、イベント等は継続的に行われておりますが、同じ内容が繰り返される傾向もあり、担い手も不足してきている状況があります。商店街の振興には、商店会への支援だけではなく、魅力的な店舗の開設を促したり、地域の皆様や団体との新たな関わりをつくりながら、商店会のファンや支援者を増やしていくなど、商店街というエリアに着目した多面的な支援が必要と考えています。また、市内には28の商店会がありますが、例えば駅からの距離など、地域ごとに状況は様々であり、課題もそれぞれに違うことから、一律の支援策ではなく、個別の事情に対応することが必要と考えています。　次に、質問の15番目、新規出店者や創業者への支援についてです。新規出店者への支援として、まずはまちのにぎわいにつながるような飲食店や小売業などの業種を対象に、出店エリアの商店会への加入等を要件として、支援金を交付する方向で現在検討を進めております。商店会が出店者をサポートすることで、さらに商店会の担い手の増加にもつながるよう取り組んでまいります。また、産業プラザの１階にはテスト販売が行えるようなチャレンジスペースを備えた新たな創業支援施設を整備するとともに、三鷹商工会や株式会社まちづくり三鷹が実施している創業支援事業とも連携し、新規出店者を支える相談対応など、支援体制を拡充してまいります。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　私からは質問の16点目、長期欠席、不登校の研究会についてお答えいたします。　令和５年度の研究会では、長期欠席、不登校状況にある児童・生徒数の経年変化やその要因分析、また校内別室支援体制の構築や学びの多様化学校の設置の必要性などの研究を進めたところです。令和６年度は、その研究の成果を踏まえ、小学校４校への校内別室支援員の配置でありますとか、中学校における不登校対応巡回教員の配置などの予算を措置するなど、不登校の未然防止と支援の充実を図ってまいります。　当該年度の研究のスケジュールですけれども、５年度と同様に５回の開催を予定しておりまして、長期欠席、不登校のさらなる実態把握と子どもへの関わり方の研究、また支援体制の構築と保護者への支援の在り方など、委員の専門性を生かしてより深く研究を進めていきたいと、このように考えております。　答弁は以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。　まず、平和施策なんですけれども、昨年、第七小学校の国語の授業で、疎開の戦争体験の語り部の授業がありまして、それを参観させていただく機会がございました。デジタル平和資料館にも次年度、その様子はアップされるということなんですけれども、子どもたちが本当に真剣にその話を聞いて、その当事者の──80代後半の女性の方だったんですけれども、終了後、語り部の当事者の方に、何人もの子どもたちが質問をして、また授業が終わってからも、その高齢者を取り囲んで質問が続いていたという様子を見て本当に感銘をいたしました。今、戦争がリアルに起こっていて、本当にテレビをつけると悲惨な状況を目の当たりにするという現状があるんですけれども、子どもや若者たちに命の大切さ、平和の尊さを届ける平和施策が本当にこれから重要になってくると思っております。　例えば、三鷹市には戦跡がありますけれども、そこでフィールドワークも行っていますが、子どもたち向けに実施をしたりとか、またデジタル平和資料館も、子どもたちも見ていると思うんですけれども、もっと分かりやすい、子どもたちが興味を持つような平和コーナーを作るとか、そういった子どもたちに届く工夫というのが今後必要なのかなと思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　平和事業で、やはり次世代に戦争の悲惨さを継承していくためには、やっぱり子どもたちの教育というのは非常に重要な視点だというふうに捉えているところでございます。フィールドワーク等も今、３月に１回という形で限られているところでございます。戦後80年に向けて、先ほど市長も答弁させていただきました平和首長会議のネットワークというのを立ち上げて、各市が連携しながら取り組める方策もないのかということと、来年度、武蔵野市において子どもの事例の取組等も発表するといったような取組になっているところでございます。三鷹市におきましても、教育委員会とも連携しながら、きちっと子どもたちにそういった体験の場をつくることによって、普及啓発に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　職員の労働環境整備なんですけれども、多摩市とか、また全国的にもキッチンカーを誘致しているところが増えてきていると思いますので、今後、様々な施策をされた後ということなんですけれども、ぜひ御検討していただきたいと思います。　続きまして、高齢者の社会参加支援なんですけれども、先週、会派の議員が高齢者の就労について一般質問させていただきましたが、地域で世代を超えて支え合うという仕組みというのは、とても今後重要になってくるかと思います。先日、今年で仕事を定年される市民の方が、仕事が終わったら自治会の高齢者たちのために、一緒に体操したりとか、ものづくりをしたりとか、皆さんが喜んでいただけるようなことをやっていくということをすごく生き生きと、楽しみに支援をしていくんだということをお話しされておりました。今後、認知症の人を支えるオレンジチームですとか、また介護予防体操の担い手、先ほども言った町会・自治会と就労だけでなく、本当に担い手の育成というのも重要になってくると思います。今後、人材育成として、高齢期を見据えた方のリスキリングや、また研修、そういったことも行っていただきたいと考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　以前もお答えしたかもしれませんが、やっぱり高齢になってくると、実際に働ける場所自体、あるいは社会活動できる場所自体がなかなか難しくなってくる状況ではございます。ですから、御質問のように、まさに仕事だけではなくて、ボランティアの活動も含めて幅広く対応できるような、そういうワンストップでいろんな相談をするということは非常に有効であるなというふうに思っています。その際、来年度から本格的に活用します地域ポイントだとか、非常に公的な機関だとかそういうところだけではなくて、御近所も含めて気安くそういうことが、じゃあ、ちょっとお手伝いできますかみたいな話で、ただのボランティアではなくて地域ポイントでもって考えられるとか、そういうことも含めて、今後、いろんな議論を進めていきたいというふうに思っています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　今、高齢者といっても本当に元気で意欲のある方がたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひいろんな仕組み、様々活躍できる仕組みをつくっていただきたいと思います。また、地域ポイントのボランティアの拡充をお願いをしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　また、少子化対策なんですけれども、少子化対策、子育て世代の経済的な負担の軽減だけじゃなくて、先ほど結婚支援もありましたけれども、若者支援、また男性の育児休業取得とかも本当に重要になってくるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　また、給食費、本当に大きく決断をしていただいたなと思っております。公明党は、給食費の無償化については子育て応援トータルプランでも掲げておりましたので、先日、公明党の国会議員と三鷹市の要望を聞いていただくという、そういう機会がありましたので、国の責任においても財政措置をお願いしてきました。今後もぜひよろしくお願いしたいと思います。　最後に、駅前の再開発なんですけれども、再開発に成功している地域というのは、地元の地権者、商店街、住民と何回も協議を重ねて、再開発を前に進めてきていました。三鷹の魅力を引き出すためには、市民の声というのはとても大事になってくると思います。特に、未来に生きる若い人の声を大事にしていただきたいと思います。昨年、都心の視察に行ったんですけれども、そこのデベロッパーの再開発が、50代の上司と、あとは20代、30代の人がほとんど企画をしていたということで大変驚きました。時代の変化をキャッチし、未来に生きる若者の意見は非常に重要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　私も早くそういう段階に入りたいなというふうに思っていますが、これまでも申し上げてきましたように、まず地権者の方が皆さん合意して、こういう方向でいきたいなというところの取りまとめが非常に大事だというふうに思っていますので、そこなくして幅広く市民の皆さんから御意見を聞いてもすれ違いになったり、言わばまとめていく上での感情的な問題になったりしますから、しっかりと段階を踏んで、御指摘のような形で、必ずや市民の皆さんの声も聞きながら、前向きに検討していきたいというふうに思っています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で大倉あき子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、14番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕 ◯14番（谷口敏也さん）　　議長の御指名をいただきましたので、令和６年度予算について、民主緑風会を代表して質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症も昨年５月に感染症の位置づけが２類から５類へと引き下げられ、コロナ禍前の日常が戻ってきた感じのある令和６年となっています。市長の予算編成に対する考え方についても、コロナ対応を最優先にしなくてよくなり、ようやく御自身が初当選をされた際の選挙公約の実現に向けて予算を編成できるようになったのではないかと推察いたします。　質問の１、今回の予算編成について、これまでのコロナ禍の際の予算編成とは違った取組、あるいは意識したコロナ禍との違いなどがあればお示しください。　質問の２、コロナ対策については、２類から５類への移行により、国や自治体の対策は一定の収束を迎えたとの状況かと思われますが、感染症に対して、国は３年以上に及ぶコロナ禍の経験を必ずしも生かしていないと感じております。現状においても、新型コロナウイルス感染症は第10波とも言われ、いまだ蔓延しているとも言えますし、併せてインフルエンザも流行しています。自治体として今後、コロナ対策、感染症対策について、改めて市長の御所見をお伺いいたします。　質問の３、年明けの日本経済状況を見ると、株式市場はバブル経済以降株価が史上最高値をつけ、にぎわいを見せています。また、現在春闘の最中ですが、大手企業は軒並み大幅な賃上げ要求に応じています。しかし、中小零細企業では賃上げはなかなか難しく、物価は上がる一方の中、政府・与党の掲げる景気の好循環には程遠い状況に、国民は疲弊しています。こうした世相を市長はどのように読み取り、市民生活への負の影響を軽減させようと予算を編成されたのか、お伺いをいたします。　質問の４、現在の日本の経済状況について、株価の最高値更新や大企業の相次ぐ賃上げについて、真の景気回復となっているのか、経済の立て直しに至ったと言えるのか、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の５については、取下げをさせていただきます。　施政方針の２、第５次三鷹市基本計画に基づく施策の推進、「百年の森」構想についてお伺いいたします。　質問の６、市全体を緑あふれるまち並みとする「百年の森」構想ですが、以前三鷹市が掲げていた緑と水の公園都市、緑と水の回遊ルート整備との関係はどうなっているのか、お示しください。　質問の７、緑と水の回遊ルート整備ですから、仙川の新川以南、南側の部分、また神田川について、野川のように水辺を歩ける歩道の整備もよいかと考えますが、国や東京都に対して整備を求めることについて、市長の御所見をお聞かせください。　子ども・子育て支援策の中から幾つかお伺いいたします。　国による児童手当の所得制限の撤廃は、公平な配分の観点から子育て施策の大きな転換だと考えます。また、自治体独自の子育て支援策については、５つの無償化を掲げている兵庫県明石市の取組が、他の自治体より進んだ施策であると考えています。今後、三鷹市は、三鷹市子ども総合計画（仮称）において方針が示されると思いますが、子ども・子育て施策の将来像について、市長の御所見をお伺いいたします。　学校給食の無償化について幾つかお伺いいたします。　先ほど大倉議員からの質問の御答弁もありましたが、違う観点からの質問も含められておりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　質問の９、今回、東京都が学校給食費を無償化にする自治体に対して２分の１の補助を決めたこともあり、市長も無償化を決断されたのだと推察いたします。決断された経緯をお伺いいたします。　質問の10、今回、都内の全ての自治体で無償化を決断したわけではありません。都内の各自治体の現状をお伺いいたします。また、都内でも地域間格差が生まれてしまうこと、あるいは公立と私立の学校でも子育て支援策に差が出てしまうことについて、市長の御所見をお伺いいたします。　質問11、財源の確保については、多額の財政負担が経常的に生じることとなるため、公設民営保育園の公私連携保育園への転換をはじめとした保育園の運営形態の見直しにより国庫負担金、都負担金の確保を図るなど、新たな財源の捻出に向けた取組を並行して進めますとあります。公設民営保育園を公私連携保育園へ転換することにより、どのように財政確保につながるのか、お示しください。また、公設民営保育園が公私連携保育園に転換するとは、具体的に保育園の運営などがどのように変わるのか、子どもや保護者、保育園に対してデメリットはないのか、お伺いいたします。　質問12、財源の捻出については、同じ子ども・子育て支援の費用からという考えから、今回、保育園の運営転換などを推察いたしますが、そもそも子ども・子育て支援の費用は、少子化の観点からも増えても仕方がないという考えにはならないのか、市長の御所見をお伺いいたします。　質問13、今後もこの財政負担が続くわけですから、少子化対策、子ども・子育て支援策として、国・東京都に対して残りの２分の１の財政負担を求めるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　地域の防災力の向上についてお伺いいたします。　質問の14、水、食料品の備蓄について。緊急地震災害への対応において、水、食料の備蓄は大変重要だと考えます。今回、下連雀四丁目のＮＴＴ三鷹ビル内の一部を防災倉庫として借用し、備蓄の拡充を行うとのことで大変評価をしております。今後、例えば三鷹市の人口や首都直下型地震、多摩東部直下型地震の被害想定を踏まえ、どの程度の水、食料の備蓄が必要となるのか、御所見をお伺いいたします。　質問15、災害時在宅生活支援の推進についてお伺いします。災害時に在宅で被災生活を行う市民を支援するため、災害時在宅生活支援施設の備蓄品を拡充しますとあります。各避難所での収容可能人数を考えると、より多くの方々に在宅避難をしていただく必要があると考えます。災害時在宅生活支援施設を拡充すべきと考えますが、今後の見通しをお伺いいたします。　３の持続可能な自治体経営の推進の中から、行財政改革の推進についてお伺いします。　時代に合った市政運営を推進していくためには、効率的で効果的な組織体制を構築していかなければなりません。そのため、令和６年４月から、まちづくりと一体となった住宅政策の推進や交通ネットワークの再構築に向け、都市再生部に住宅政策課を新設するとともに、都市交通課を都市整備部から移管しますとしています。　住宅政策課についてお伺いいたします。　質問16、住宅政策の推進のために住宅政策課を新設するとのことですが、具体的にはどのようなことをするのか、お示しください。　質問の17、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進と安定を図るため、地域の居住支援ネットワークフォームとして、三鷹市居住支援協議会（仮称）を令和６年度末に設立しますとしています。住宅セーフティネット法第51条に基づき、市の住宅福祉部門、不動産関係団体、居住支援団体及び福祉団体等で組織するとのことですが、役割としては、住宅相談がメインになると推察いたします。具体的に住宅確保要配慮者に対してどのように住宅を確保していくのか、見通しをお伺いいたします。　都市交通課についてお伺いします。　質問の18、交通ネットワークの再構築を図るとして、都市再生部に都市交通課を移管するとあります。変わりゆく交通環境を市長は的確に捉え、これまでＡＩデマンド交通や小型ＥＶ車両の実証実験などを行ってきました。今年度はみたかバスネットの抜本的な見直しをされますが、民間バス事業者の運転手不足は大変深刻な状況にあります。この現状に鑑み、シティバスの大幅な赤字路線については廃止するなども市民の理解を得ながら進めなければならないと考えますが、市としてこうしたことも検討されるのか、御所見をお伺いいたします。　質問の19、ふるさと納税から発生している減収状況は、都市部自治体が大きな不利益を被り、地方の利益を上げている自治体においても、健全な財政運営という観点から望ましい状況ではないと考えます。また、制度の隙間を縫って、一部の事業者が大きな収益を上げているという問題もあります。今回、三鷹市の対策として新たな返礼品の在り方を示しておりますが、どの程度の効果を見込んでいるのか、御所見をお伺いいたします。また、都内各自治体と連携して、改めて国に制度の改正や撤廃を求めるべきと考えますが、現状の取組を踏まえ、市長の御所見をお伺いいたします。　財政基盤の強化について、国や東京都の補助金の活用についてお伺いします。　質問の20、牟礼の里農園（仮称）の整備についてお伺いします。牟礼の里公園と玉川上水のアクセスを確保するとともに、三鷹の原風景を形づくる農空間を保全するため、公益財団法人東京都農林水産振興財団の生産緑地買取・活用支援事業を活用し、生産緑地を買い取り、牟礼の里農園（仮称）の整備に向けて設計を行いますとあります。牟礼の里農園（仮称）ではどのようなことを行う場所を想定しているのか、お示しください。　質問の21、牟礼の里公園と玉川上水のアクセスの確保としていますが、牟礼の里公園と敷地としてはつながっていません。考え方をお示しください。　質問の22、牟礼三丁目のこの地域は行き止まりの道が多く、道路工事などがあれば車が迂回できない地域となっています。救急車や消防車のことも考えると、唯一迂回できるようになる北側の部分の東西道路をつなぐべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の23、借地公園の公有化についてお伺いします。今回、新川天神山青少年広場について用地取得が完了したので、バリアフリートイレとかまどベンチ等の整備をするとのことですが、そのほかの公園についても、例えばボール遊びができる公園や、今後確保が難しいであろう比較的広い公園については優先的に公有化すべきと考えますが、今後の借地公園の公有化について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の24、小・中学校の用地における借地の公有化についてお伺いします。現在、学校として借りている土地のことを考えると、公園よりも先に学校の敷地を優先的に購入すべきと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。　特別会計から質問させていただきます。　質問の25、介護をめぐる状況についてお伺いします。東京商工リサーチの調査結果によると、介護事業者の倒産件数は増えており、2022年は過去最多の143件を記録したとのことです。新型コロナウイルス感染症の流行や、物価高などが原因と言われております。三鷹市内における倒産を含めた各事業者の経営状況について、市長の御所見をお伺いいたします。　また、このたびの次期第九期介護保険事業計画において、訪問介護の基本報酬の引下げは、小規模事業者には少なからず影響があるものと考えますが、その認識や対策について市長の御所見をお伺いいたします。　最後に、東部水再生センターについてお伺いいたします。　質問の26、東部水再生センターでは、なかなか進まない東部処理区の流域編入まで、安全で安定的な運転ができるよう、重要性の高い予防保全設備について長寿命化工事を実施しています。一刻も早く東京都の施設である森ヶ崎水再生センターや、調布基地跡地において建設が予定されている新処理施設への編入が必要と考えますが、今回の施政方針の中では、編入については何も触れられておりません。東部水再生センターの現状を踏まえ、東京都に対する要望について、市長の御見解をお示しください。　以上で壇上での質問を終わらせていただき、自席での再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１でございます。予算編成におけるコロナ禍との違いについてでございます。コロナ禍における予算編成では、感染症対策の徹底を基本に据えながら、市民生活の支援や地域経済の活性化などに意を用いる一方で、基本計画に基づく施策におきましても、当初の計画の変更を余儀なくされることとなりました。つまり、非常時でありますから、今ここにある危機、これを最優先しながら、バランスを取りながら、できる限り通常時の施策の展開も示してきたところでございます。地域活動や日常生活がコロナ禍前の状況に徐々に戻る中で、令和６年度予算編成では、物価高騰への対応を継続しながらも、感染症対策に係る経費の計上を見送ってきております。その一方で、まちのにぎわいや活力を取り戻すこと、さらには第５次基本計画に基づく未来志向のまちづくりを積極的かつスピーディーに進めていくための予算としております。　続きまして、質問の６といたしまして、「百年の森」構想と緑と水の公園都市、それから緑と水の回遊ルート整備との関係性についてでございます。三鷹市では、これらは全て骨格としては同一のものであるというふうに思っておりますが、目標とする都市像、これは基本構想では依然として緑と水の公園都市を実現するということを目標としております。そしてまた、全体の行政計画、緑の計画の中では、以前ありました緑と水の回遊ルート整備計画、これはその骨格をもって、三鷹市の緑と水の公園都市を実現するための施策であるというふうなことで、実践的なプランとして構成されております。したがいまして、「百年の森」構想は駅前の再開発を契機としながら、建物等の更新に合わせて、緑と水の回遊ルート整備計画を柱としながらも、駅前を中心に緑を徐々に増やしまして、緑と水の回遊ルート整備計画等で守り育んできました市内の様々な──これまでの街路樹、緑地、里、樹林、農地や公園などをつなぐことを目指しております。言ってみれば、面的に──点として整備されてきたことを線として結んでいく、それをさらに面的に捉えていく、そしてまた、にぎわいと緑の保全を両立するものとして立体化して考えていくことを前提としております。屋上緑化、壁面緑化等を通しまして、全体として三鷹が緑のまち、緑の森になっていく、そういう像をイメージしている比喩的な表現でございます。　例えば、ヨーロッパとか、世界中の美しいと言われる都市というのはそれぞれそういうことが実現しておりまして、さらに俯瞰的に鳥の目で見ていくときにまち全体が森のように見える、そういうまちを目指していきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、学校給食に関係して２点ほど御質問がございましたので御答弁させていただきます。給食費の無償化を決断した経緯について、そしてまた、現在の都内の各自治体の状況、無償化に向けた地域間格差について、あるいは公立、私立の格差についてという御質問でございました。　私は以前から申し上げさせていただいているように、学校給食の無償化というのは義務教育の無償化の一環であって、憲法で定められているとおり、国がこの責任を負うべき問題であるというふうに基本的には考えているわけであります。つまり、国民のナショナルミニマムといいますか、そういうものをしっかりと保障してもらいたいというのがまず大前提であります。23区や多摩地域の一部の自治体で、現在これを実施していくという方向になっておりますけれども、これは御承知のように、東京都が半分補助金で出すという、このことを契機にさらに一層広められているということでございます。継続的に大きな財政負担を伴うことから、これまでなかなか実施できないということでございましたけれども、このことを契機に、令和６年度予算編成において、私としては、よく比喩で言われますけれども、清水の舞台から飛び降りるような、そういうような決意を持って実現に向けて何とかしたいということで、東京都の予算の動きに合わせて、三鷹市の状況について決断した次第でございます。　このことにつきましては、２分の１が東京都でございますから、残りの半分の財源について内部でも様々な検討を行いまして、公設民営保育園の運営形態の見直しによって、国・東京都の負担金の確保などによって財政的な見通しが一定程度めどがつくのではないかということで決断した次第でございます。　質問の10でございます。都内自治体の状況、地域間格差及び公立、私立の格差についてでございます。都内自治体の状況でございますが、最初に市長会のところに東京都の説明があって議論したときの状況ですと、本当に無償化に向かう多摩の市長、市の自治体というのはなかなか少ないんじゃないかと思っていましたけれども、現状では多摩地域では14の市が令和６年度中に実施予定であるというふうに報道されているというふうに理解しています。また、23区のほうは全団体が実施予定であると聞いております。三鷹市としては、限られた財源の中で、より多くの皆様に御理解いただけるよう、公教育での無償化に決断したものです。私立学校につきましては給食を実施していない学校も多く、補助制度もない中で、無償化の実施については課題であるというふうに考えております。現状では、そこまで踏み込むということは、三鷹市としては考えていないところでございます。そういうことも含めまして、居住している地域や学校によって差が生じることがないように、国が制度設計をしていくことがこれからも必要であるというふうに私は考えております。ただ、三鷹市としましては、冒頭申し上げましたように、今回のことをチャンスとして前進するということを決断した次第でございます。よろしくお願いいたします。　それから、質問の12、子ども・子育て支援の費用からの財源の捻出について、そして給食費の無償化に係る財政負担の国及び東京都への要望について、２つの御質問について御答弁させていただきます。　財源の捻出につきましては、子ども・子育て支援の費用との直接的な因果関係からではなく、一定程度の財源確保が継続的に見込めるものを検討した結果、保育園の運営形態の見直しに取り組むこととしたものです。少子化が進行する中で、子ども・子育て支援の重要性が高まる一方、高齢化の進展に伴いまして、社会保障関係経費につきましては増加をしております。引き続き、市政全般において、デジタル技術活用の視点を加えまして、社会経済状況の変化やサービスの利用実績、費用対効果などを踏まえまして、サービスの質と量の最適化を図っていく考えであります。つまり、公設民営保育園の転換などを踏まえたことが、検討する上で非常に大きな要素でありましたけれども、ほかの行革もこれからも真剣に取り組んで、さらに財源をつくり出していきたいなというふうに考えております。　質問の13、給食費無償化の財政負担に係る国及び東京都への要望についてでございます。12月25日付で東京都市長会では、東京都に対して給食費の全額補助を国に働きかけるとともに、東京都においても各市の実情に応じて、多摩26市全てが学校給食費の負担軽減に取り組むことができる制度となるように要望を行っております。また、給食費無償化の問題は、都内市部における共通の課題であることから、引き続き東京都市長会や東京都教育長会議を通じた要望を行ってまいる所存でございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。19番目、ふるさと納税の関係での御質問です。　ふるさと納税の影響は拡大の一途をたどっておりまして、減収額は財政運営を圧迫していると言わざるを得ません。昨年10月、国におきましては、過度な返礼品競争を抑止するため、基準の厳格化が図られるなど一定の見直しが行われましたが、抜本的な見直しには至っておりません。普通交付税の不交付団体で三鷹市は減収分が補填されず、公正公平な財源保障の観点から課題であり、東京都市長会を中心に、引き続き国に対して要望を行っていきます。　そうした中、三鷹市では少しでも減収分を取り戻したいとの思いから、新たな返礼品を導入するなど、寄附額の増額に向けて取り組んでいます。令和６年度、ＦＣ東京と連携し、ＮＦＴアートを活用した返礼品を強化するほか、市内の大学を応援する寄附メニューを導入するなど、新たな取組にチャレンジしております。とはいっても、正直なところ、減収額の全てを補填するのは困難です。ですけれども、こうした取組を通じまして三鷹の魅力を発信し、三鷹に訪れる機会を創出することで、財源確保とまちの活性化につなげていきたいというふうに思っております。　私からは以上です。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、牟礼の里農園に関する３つの御質問にお答えします。　まず、20番目の御質問です。牟礼の里農園（仮称）において想定する事業についてでございます。牟礼の里農園（仮称）では、現状の野菜畑や果樹園の状況を生かしながら、広く市民の皆様が農業体験を通じて農業を理解する場となるような事業を想定しております。例えば、野菜や果樹の栽培等の農作業を継続的に行うゾーンでございますとか、果樹や植木の剪定体験、あるいは収穫体験ができるゾーンなどを配置したいということで考えてございます。　次に、21番目の質問でございます。牟礼の里公園と玉川上水のアクセスの確保についての考え方でございます。緑と水の基本計画2022では、牟礼の里公園と玉川上水とのアクセスを確保するとともに、玉川上水を軸とする公園緑地等のネットワークの形成を掲げております。そこで、牟礼の里公園と今回の牟礼の里農園（仮称）をつなぐルートを位置づけておるところでございます。また、牟礼の里公園の北東部は、今回の牟礼の里農園（仮称）を含めまして、緑と農のエリアとして位置づけております。計画上のこのような位置づけの一方で、当該地の地権者の方の御意向、あるいは御事情、そして市の財政状況等もございます。これらを総合的に判断しながら、牟礼の里公園と牟礼の里農園をつなぎ、玉川上水に続く一体的な空間として、公園緑地等のネットワークの形成を図りたいと、このように考えてございます。　最後に、22番目の御質問でございます。牟礼の里農園（仮称）の北側東西道路の接続についてという御質問でございます。本事業で活用いたします生産緑地買取・活用支援事業は、都市部にある農地の宅地化を抑制し、多面的機能を有する土地、農地を保全することを目的としております。したがいまして、補助事業で購入する農地は農的な利用が要件となっておりまして、道路用地は補助対象外でございます。一方で、当該農園で利用しますトラクター等の農業機械を搬入する進入路は、農園の地形上、傾斜地になっております。そういう地形上、北側の道路から農地に進入する必要があるというふうに認識しております。以上の観点から、非常事態を含めました通路の整備について検討していきたいと考えております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは24番目の御質問、小・中学校用地における借地の公有化についてお答えいたします。　学校用地における借地につきましては、私ども、所有者の方からお借りをしているという立場であります。何よりも土地所有者の方の御意向に沿って対応することが重要であるというふうに考えております。したがいまして、市から積極的な交渉は行っておりませんが、毎年１回、賃借料の決定に関する契約を締結する際に、土地所有者の方と直接お会いする機会がございますので、御意向をお聞きしております。現在のところ、特に所有者の方から売却の御希望はないところでございますが、売却を御希望されるような状況になられた場合には、なるべく早く御連絡をいただきたいということをお伝えしております。　以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは２点お答えいたします。　まず、質問の２点目、今後のコロナ対策、感染症対策についてでございます。新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年５月に５類感染症に変更されましたが、その後も感染者数の増加、減少を繰り返し、インフルエンザや他の感染症についても例年より感染者数が多い状況となっております。引き続き手洗い、うがい、マスク着用、イベント実施の対策など、どの感染症にも対応した対策を案内しているところでございます。　また、三鷹市といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の新興感染症対策については、平時からの職員の感染症に対する専門性の向上及び体制づくりを図るため、保健所との人事交流、感染症に関する研修の実施及び保健所との連携に取り組むこととしております。今年の１月に東京都では、都保健所あり方検討会の報告なども踏まえた今後の新興感染症への対応として、都の保健所の体制機能の強化を図るため、新たに市町村連携課を設置し、市町村等関係機関との連絡及び連携を密にすることが挙げられました。三鷹市といたしましても、新たな感染症が発生した場合に、この市町村連携課を通じながら、保健所と連携できる環境を構築するとともに、発生時の保健所、市町村、医療機関等の役割についても協議してまいります。　少し飛びまして質問の25点目、介護をめぐる状況についてでございます。市内で2022年中に廃止となった介護事業所は７件となっております。市内の事業者の詳しい経営状況については把握しておりませんが、物価高騰が介護サービス事業者の運営に与える影響は大きいと判断し、介護サービス事業所等の経営悪化を防ぐことなどを目的に、令和４年度から三鷹市独自に市内事業者に対する運営支援として、物価高騰対策支援給付金事業を実施しております。また、御質問のとおり、令和６年度介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬を引き下げる方向性が示されており、事業者から経営に対する懸念の声が上がっていることは市としても把握しております。一方で、介護職員等の処遇改善加算の拡充の方向性も示されており、訪問介護については、他のサービスに比べて高い加算率とすることが示されております。市といたしましては、こうした国の方向性を受け、東京都と連携しながら、市内事業者が同加算を確実に取得していけるよう、積極的な支援に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして２点、質問の３番目、市民生活への負の影響を軽減する予算の編成についてと、質問の４番目、現在の日本経済の状況について、一括しますのでまとめてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症は昨年５類感染症に移行し、三鷹のまちにも活気やにぎわいが戻ってきており、個人消費や企業収益をはじめとして、景気は緩やかな回復基調にあるものと捉えております。また、株価の上昇や大手企業での大幅な賃上げなどが行われる一方で、企業規模や収益力の差により二極化が拡大しており、物価高と相まって市民生活へ影響を及ぼしているものと認識しております。こうした状況下におきまして、困難に直面している市民や事業者を支援するため、国の総合経済対策に基づく各種給付金のほか、補正予算で措置したデジタル商品券の発行や、介護、障がい福祉サービス事業者、保育施設、学校給食などへの食材費高騰分の支援を行うことといたしました。引き続き、国や都の補助金と市の財源を有効に組み合わせながら、状況を的確に捉え、必要に応じて柔軟かつ機動的な対応により、幅広い市民の生活を支援していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、３点お答えいたします。　まず、質問の７、仙川及び神田川の水辺を歩ける歩道の整備についてです。水辺はまちの貴重なオープンスペースであり、潤いのあるまちづくりのための重要な要素であると考えます。三鷹市内の河川においても、これまで河川の修景整備や緑道、遊歩道の整備が進められてきました。一方、近年は気候変動の影響による豪雨災害の激甚化、頻発化や河川流域の都市化の進展など、河川への流入雨量はますます増加しています。仙川の新川以南の部分や神田川の河川内に歩道を整備することは、雨水の排出能力に影響することも懸念されますので、慎重に検討する必要があると考えております。水辺空間の創出等に向けた東京都への要望としましては、近隣区市で構成する野川・仙川改修促進期成同盟より、治水対策の早期完遂と潤いのある水辺空間の創出など、豊かで住みよい生活環境を目指した、水と緑に親しめる河川整備を求めています。　次に、少し飛びまして質問の16、住宅政策課の具体的な業務についてです。住宅政策課は、現在の都市整備部都市計画課住宅政策係の事務分掌を引き継ぎ、住生活の安定や向上に関する施策を総合的に推進するとともに、持続可能で安全安心な住環境の創造に向け、まちづくりと一体的に住宅政策を進めていくために新設するものです。具体的には、少子高齢化の進行や建物の老朽化、民間ストックの増加など、住宅を取り巻く状況の変化に合わせた住環境を実現するため、従来の公営住宅や住宅の耐震化等に関する業務に加え、空き家活用マッチング事業や居住支援協議会の設置、運営など、これまで以上にきめ細やかな住宅政策の推進を図ります。　続きまして、質問の17、住宅確保要配慮者に対しての具体的な住宅確保の見通しについてです。住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居と安定を図るためには、貸主の協力が必要不可欠です。そのため、居住支援協議会では、不動産関係団体や居住支援団体等と連携しながら、住宅確保に関する情報を関係者間で共有し、住宅確保要配慮者の入居支援や入居後の見守り支援等と、貸主への入退去時や入居中の支援策などを検討していきます。住宅確保要配慮者と貸主への支援ニーズに応じた住宅セーフティーネット制度を行使することにより、安心して住み続けられる環境づくりを推進し、民間賃貸住宅への円滑な入居につなげていきたいと考えております。具体的な手法等につきましては、今後設立を予定しています居住支援協議会の中で、住宅確保要配慮者と貸主の両方の視点から検討していきます。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、２点お答えをいたします。　まず、８番目の御質問、子ども・子育て施策の将来像についてです。子ども・子育て施策は、一言で言うならば、未来への投資にほかなりません。三鷹市では、第２期子ども・子育て支援事業計画における子育て支援の考え方の根幹に、親が親として育ち、親子の愛着関係を基盤とした子どもの健やかな育ちを地域全体で支えることを挙げています。また、平成29年度から、子育て世代包括支援センター機能といたしまして、総合保健センター、子ども家庭支援センター、子ども発達支援センターの３つの施設が中核となり、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない包括的な子育て支援に取り組んでまいりました。こうした取組は、新たに策定する三鷹市子ども総合計画（仮称）においても継承すべき施策であると考えています。　ある民間の調査によれば、大学や大学院を2025年に卒業する見込みの学生の５人に１人が子どもは欲しくないとの考え方を持っており、その理由は多い順に、うまく育てられる自信がない、自分の時間がなくなる、経済的に不安となっていることから、若い世代が子育てに不安を感じていることが見てとれます。未来への投資と考えたとき、経済的支援に重きを置き、子育てに係る費用の無償化を進めるという考え方もあることは承知しています。国や東京都が広域的に政策として進めることが望ましいという考えに変わりはありませんが、自治体が財源をやりくりし、子育て世代の経済的負担を軽減することで得られる効果を期待して、施策として導入していくことも当然あるとは思います。　一方で、うまく育てられる自信がないといった子育ての不安にどう応えていくのかということも重要な視点です。三鷹市ではこの点に力を入れながら、妊娠期から子育て期にわたる包括的な支援を進めてきましたが、こうした施策こそ、基礎自治体が地道に取り組んでいくものと考えます。子ども・子育て施策は、何よりも子どもを真ん中に置き、様々な角度から取り組んでいかなければならないものです。国と地方自治体がそれぞれの役割を果たしながら、この国、そして地域社会の未来のために、共に本気になって進めていくことが、今求められていると思いますし、三鷹市といたしましてもそのように取り組んでいく所存でございます。　次に、質問の11番目、公設民営保育園の公私連携園化による財源確保についてお答えいたします。保育園の運営に要する経費は、国が公定価格として金額を設定し、その一部については、国の定める範囲内で、利用者から保育料として徴収することができるものとされています。公定価格から保育料収入を差し引いた部分が公費負担ということになります。この公費負担部分につきましては、民間保育園の場合では国が２分の１、東京都と市がそれぞれ４分の１ずつ負担することとなっておりますが、公設保育園の場合、国及び東京都の負担分はなく、全額が市費による負担とされています。公私連携型保育園は民間保育園の位置づけとなりますので、公設民営保育園を公私連携園化することで、保育園の運営に要する経費につきましては、国庫負担金及び都負担金を確保することができ、一般財源の支出が減ることになります。公私連携園化による影響につきましては、公私連携法人として現在委託先となっている事業者を選定した場合、運営する事業者の入れ替わりもなく、保育従事者も変わりません。さらに、園の運営につきましては、現在も設けています市、保護者、学識者、事業者等で構成する運営委員会によるチェック体制を継続いたしますので、子どもたちや保護者にとっても、引き続き安心して御利用いただける環境を維持することができるため、特にデメリットはないものと考えています。　私からは以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私のほうからは、地域の防災力の向上についての御質問２点、順次お答えをさせていただきます。　まず、御質問の14点目、水、食料品の備蓄について御答弁申し上げます。水や食料品の備蓄に当たっては、東京都が平成24年に公表いたしました首都直下地震等による東京の被害想定に基づく、三鷹市における避難生活者数を前提として、食料はそのニーズに対する３日分以上を備蓄することとしておりまして、現在の充足率は170％以上を維持しております。また、飲料水についても、全市民19万人に必要な３日分以上の量に当たる貯水が保たれているなど、一定量の確保が図られているものと認識しております。　三鷹市の人口は今後も現在の規模をほぼ維持する見込みであり、さらに一昨年東京都が公表いたしました新たな首都直下地震等による東京の被害想定において、市内避難生活者数の減少傾向が示されたことも踏まえ、現状の備蓄量を維持することといたします。　こうした中、今回新たな備蓄スペースを確保することによりまして、特に三鷹駅周辺で懸念されております帰宅困難者への支援としての飲料水やショートブレッド等の備蓄品の拡充を行うとともに、市内各防災倉庫内の備蓄品の見直しも行い、要支援者支援として、福祉避難所におけるパーティションや段ボールベッド等も新たに購入するなど、市全体の備蓄資器材のさらなる拡充を図ってまいります。　続きまして、御質問の15点目になります。災害時在宅生活支援の推進について御答弁申し上げます。現在、市が設置している災害時在宅生活支援施設につきましては、災害時の在宅避難者の生活に必要な資器材を配備するとともに、地域の共助の取組の拠点として位置づけ、その整備を進めております。一義的には災害時における仮設トイレの設置や炊き出しの実施、救援物資等の配給などを行うことを想定しておりますけれども、こうした災害時に限らず、平時から地域の活動拠点として、情報共有やコミュニティの場としての利活用も前提に、その設置検討段階においては、特に地域の皆さんの御意見も伺いながら施設整備を行っております。これまでの市内設置状況ですが、令和５年度内に整備完了予定の北野いこい児童遊園を含めて、合計で16か所となります。今後も災害時における在宅避難の推進を進める市といたしまして、各住区に３つ以上のこうした拠点の整備を目標といたしまして、引き続きその拡充に努めることとし、特にこうした目標に達していない地域に対しまして、重点的にその取組を進めることといたします。　私からは以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは残りの３点についてお答えをいたします。　初めに、質問の18番目、みたかシティバスの見直しの検討です。市内の公共交通につきましては、路線バスやコミュニティバス、地域内交通のＡＩデマンド交通などが役割分担しながら、様々な移動ニーズに対応できるよう、全体的な交通ネットワークを形成していくことが重要であると考えております。一方で、コミュニティバスの運行につきましては、一部の路線におきまして、運行距離や運行間隔が長いなどの課題もございます。見直しの必要性も認識しているところでございます。持続可能な地域公共交通の推進に向けまして、交通事業者の状況等も考慮しつつ、交通ネットワークを構築する中で、バスネット全体の再編などについても検討していきたいと考えております。　続きまして、御質問の23番目、借地公園の公有地化です。借地公園等の公有地化につきましては、多額の費用を要することから、財政状況を踏まえつつ、平準化や補助金の活用など、財政負担の軽減を図りながら取り組んでいるところでございます。公有地化に向けましては、利用者が多く面積の広い都市公園を優先しつつ、地権者の御意向を確認しながら進めてまいります。　続きまして、質問の26番目、東部水再生センターの現状を踏まえた東京都への要請でございます。東部水再生センターにつきましては、これまで重要性の高い設備を中心に長寿命化工事を行ってきたことから、現状では下水処理に特段の支障はございませんが、施設全体としては老朽化が進んでおります。また、下水処理を継続しながらの施設の再構築は困難であることから、流域編入を早期に実現する必要があると考えております。一方で、流域編入につきましては、東京都や編入する処理区の関係自治体との調整が必要であり、三鷹市の政策方針だけでは進められないことも多くございます。引き続き、多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画の動向なども注視しつつ、流域編入に向けた関係自治体との調整を東京都と連携しながら丁寧に進めていくとともに、必要に応じまして、早期実現について東京都へ要請していきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　御答弁ありがとうございます。もうそんなにないですけど、時間の許す限り再質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　まず、市長のほうから御答弁がありました緑と水の公園都市回遊ルート整備、この話は実は私もまだ議員になる前、1998年とか三鷹青年会議所に入ったばかりのときに、市長が企画部長だったかと思うんですけど、講演をしに来てくれて、緑と水の回遊ルートという構想を三鷹が持っていてやるんだよという話を聞いたときに、ああ、そうなんだと聞いて面白い取組だなと思ったんですけど、それが最近は駅前ばかりになっていて、神田川、仙川、野川、３つの川を軸としたＺ軸でつないでいってと言っていた思いがどこに行っているのかなという気もしていたんです。ただ、東八道路のグリーンベルトとか少し、「百年の森」とかということで、緑と水の回遊ルートを含めた全体像を市長はイメージしているのかなと思うようにしてきているんですけど、市長の考えでは、やっぱりメインが三鷹駅前の再開発というふうになっているようなイメージだったんでちょっと質問させていただきました。　回遊ルートの中で１つ、先ほど御答弁もありましたけど、仙川などの水辺が歩ける歩道ということで、仙川自体は上連雀のところで水辺に下りられる公園って整備したじゃないですか。分かりますか。暗渠っぽくなっているところで、唯一上連雀何丁目の部分かで下りられるような公園を整備して、ああいうのはすごいいいなと思ったんですよ。でも、あれも結局その後進んでないですし、あの上連雀部分はほとんど水が流れてない。今、仙川が流れている新川の部分は、どこかからか持ってきたのを湧き出ているように流しているわけですね。そう考えると、先ほどの部長の答弁の水があふれるという可能性もそんなにないんじゃないかという気もするんですけれども、その辺については、仙川についてどういう認識なのか、あとは緑と水の回遊ルールについても含めてどういう認識なのか、改めてお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほど答弁したこととも重なりますけれども、緑と水の回遊ルート整備計画というのは、まず点在している緑をつないでいく、それでもって骨格をつくろうという計画でございました。Ｚ軸って私も懐かしく思いますけれども、そのような形で三鷹の緑の骨格を考えようという話だったんですけれども、その後かなり年月をかける中で、先ほども申し上げましたように、緑全体の計画として行政計画がつくられていく中で、さらに庭とか、いろんな今、花と緑のほうで様々なお祭りみたいなのをやっていますが、もっと全体として緑を各居住地域でも実現していく方向で、すばらしいポイントをつくっていこうというようなことで、全市的な展開になっていった経過があります。　一方で、河川は基本的に東京都なんですよね。ですから、いろんな構想をする上でかなり暗渠化、仙川の場合、御指摘あったように、上流部分を暗渠化しようということが、かなり市のほうでも検討したことがありますけれども、そのときも東京都のスタンスというのは、市がお造りになるのはいいですよ、お金をぜひお願いしますみたいな話で、実際のところ全部暗渠化しようとすると相当な財政負担になることが分かりまして、都と一緒にやるような気持ちでいたんですけれども、そういうことはなかなか難しかった。そういう背景があって、御指摘のところ、上連雀の水源の森だと思いますけれども、そこだけちょっと部分的にできたという経過でございます。その意味で、本当は上流も下流も以前の消防署があったところぐらいまでは暗渠化していきたいと思っていたんですけれども、それがかなわなかったということで現在に至っています。　そういう意味で、東京都が関連するところでは、一挙に全部の計画をするというのは──将来的なイメージとしては必ず持っていなければいけないと思っていますけれども、なかなか市単独では難しいということで、Ｚ軸云々はちょっと玉川上水の沿道の整備ぐらいで終わってしまったという経過がございます。　そういう意味で、今回のものは、これまで発展してきた骨格をどうするか、そして次の段階で、庭なんかも含めたドットの緑というふうに位置づけておりましたけれども、そういうものをどういうふうに位置づけていくか。さらに、今回は、駅前は起点でございますけれども、にぎわいと緑というのは矛盾しないんだという視点でもって、全体を緑、街路樹化とか、あるいはポケットパークとか、そういうもので景観を含めて整備していくというものであります。　そういう意味で、100年後というのもこれは比喩でありますけれども、将来をしっかり見据えて、緑あふれるすばらしいまちにしていこうという計画が「百年の森」構想でございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。仙川のことなんですけど、全体的にずっと歩ける、本当だったら野川みたいな感じで歩けるようになればすごいいいかなと思うんですけど、先ほど指摘した、一部上連雀の下りられる部分みたいな、ああいう部分的な整備とかだったら逆にできるんじゃないかなと思うんですけど、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、具体的に仙川の部分でイメージしているわけじゃありませんけれども、それは可能だというふうに思っています。それは東京都も含めて、例えば今、神田川で三鷹台駅のそばで下りられるところがありますよね。そういう形で、川自体に入るのは難しいかもしれませんが、一定程度水辺の空間ということで可能だというふうに思っていますし、別に諦めているわけではないので、恐らく仙川沿いは様々なそういう緑の資源がたくさんあるんですよね。丸池もそうですけれども、平和公園もそうです。そしてまた、ちょっと下ると今の東部下水処理場がありますよね。あるいは、青少年広場もあります。様々ありますので、そういうものを川が結んでいく形態になるというのは、一部住宅地で途切れているところもありますけれども、将来に向かっては、そこも含めて全体が川を挟んだ緑地帯になっていくみたいな、そういうイメージは私どもにあります。杉並区の善福寺緑地みたいな形で、将来的にはどんどん発展していくでしょうけれども、なかなか一遍にいく話じゃありませんけれども、必ずそのイメージを頭に置いて、まちを整備していきたいというふうに考えております。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。ぜひ今言ったような形で、広くなっている新川から南側に関しましては、本当にいろいろ、仙川公園もそうですし、今回買い取る青少年広場もそうですし、つながっていますので、何とかそういう併せた公園の整備を進めていただければなと思います。　給食の無償化の中で、財源の捻出で詳しく説明していただきましてありがとうございます。でも、逆にそうであれば、もっと早い段階から公設民営を公私連携保育園にすべきだったんじゃないかなと思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　そのとおりだと思いますよ。ただ、今回の、半額を東京都が出すというのは、いろんな自治体にとって１つのハードルで、できるところとできないところがあったんですけれども、半額をチャンスとしてしっかりもう一度考え直そうというところで、初めて半額分については取りあえず出てきたということでございますので、それも今回のきっかけがあってさらに深掘りしたという感じに近いですね。同じようなことがこれからすぐ起きるとか起きないとかということはないと思いますけれども、今回のことで私どもとしては、給食無償化の旗を一度掲げているわけでありますから、簡単に下げるわけにはいかない。恐らく東京都も同じだと思っていますが、仮にどういうふうになるか、先が全部見通せるわけじゃありません。ただ、これを維持していくことをしっかり視野に置いて、これからも行革に取り組んでいきたいという決意は変わりません。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。残りの部分に関しましては、私自身もおばた議員と一緒に予算審査特別委員をやる予定なんで、そのときにまた質問させていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で谷口敏也さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　代表質疑を続けます。　27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、2024年度予算及び施政方針について質疑を行います。　初めに、市民の運動と結んで繰り返し要求を重ねてきた、学校給食の無償化をついに決断されたことについて、我々の下にも早速市民から喜びの声が届いており、評価いたします。また、これまでに求めてきたパートナーシップ宣誓制度の運用、認知症に係る条例制定における当事者意見の尊重、ＰＦＡＳ地下水調査、地域交通ネットワークの拡充、ヘルプマークの作成、配布、上連雀三丁目暫定集会施設用地の利活用、北野の里上部空間の暫定利用の検討などが反映されたことも歓迎します。　市の財政規模は過去最高を更新し続けており、市税収入も前年度に比べ減収となるものの、2015年以降２番目に高いものとなっています。地方自治の役割は、市民の命を守り、福祉を増進することであり、そのための予算編成、事業実施となっているのか、市民の声に根差した市政運営を図るべきとの立場から質疑を行います。　１、物価高騰対策について。　質問１、学校給食の無償化は、来年度に限らず、それ以降も継続の意向なのか、市長の見解を伺います。　質問２、学校給食の無償化については、これまでは年間約８億円の財源確保が難しいとの理由で実施には消極的な答弁が続いていましたが、東京都の来年度予算での半額補助も受け、決断されたものと推察します。今回、無償化のための市財源約3.5億円をどう捻出したのでしょうか。また、無償化を継続する意向である場合、今後、財源をどうつくっていく考えなのか、お伺いします。　コロナはいまだに感染の波を繰り返しており、物価高騰が続いて、多くの市民が日頃の生活や将来に不安を抱いています。市独自の物価高騰対策事業として、中小企業者支援での要件拡充、みたかデジタル商品券事業が新たに盛り込まれましたが、介護、障がい福祉サービス事業所や保育園、学校給食の食材費高騰分の支援など、限定的な支援にとどまっていると感じます。　質問３、今後も長引くことが予想される物価高騰に対し、現状の対策を継続するだけでなく、これまでの対策の効果を検証することと、市独自により一層の物価高騰対策の拡充を図るべきと考えますが、所見を伺います。　質問４、国保の保険料は、今でも同じ年収の会社員が支払う健康保険料と比べ、２倍も高いのが実態です。高過ぎる国民健康保険税のさらなる値上げは認められません。値上げを踏みとどまり、せめて保険税額を据え置くことを求めます。所見を伺います。　質問５、介護保険料の値上げもやめるべきです。所得の低い方に配慮した改定幅とするとともに、保険料の上昇を抑制し、市として努力していることは認識するものですが、やはりせめて据え置くことはできないでしょうか。あわせて、様々な観点から崩壊の危機にある介護保険制度そのものの抜本的な見直しと、国庫負担の増額を国に求めていただきたいと思いますが、御所見を伺います。　２、市民意見の反映について。　質問６、人権を尊重するまち三鷹条例（仮称）については、どういった場で案文の審議、検討が行われたのでしょうか。また、パブリックコメントの実施時期が年末年始の忙しい時期であり、かつ期間が短かったとの声があります。これまでのプロセスにおいて、十分な市民意見の反映がなされたと言えるのか、伺います。　３、第５次三鷹市基本計画に基づく施策の推進について。　施政方針では、物価高騰が続き、市民サービスの調達コスト全般に影響が及ぶと書かれています。一方、基本計画に基づく施策の推進として、大規模な開発やまちづくりに重点が置かれています。また、学校施設の大規模改修も多数予定されています。再来年度には市民センターの大規模改修も予定されています。　質問７、開発コストが膨らむことにより市財政が圧迫され、市民サービスの低下や市民負担増につながることを懸念します。あるいは、工事期間が長引き、学校生活に影響が出ることも心配します。建築コスト高や人員不足など、物価高騰や不安定な社会情勢の影響はどのように見積もっておられるでしょうか。　質問８、気候変動の下、環境への負荷やエネルギー消費を減らし、持続可能な社会へ転換することが求められています。夏の暑さや頻発化、激甚化する自然災害から市民の命をどう守るのかが問われているとともに、温暖化ストップに基礎自治体としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。　質問９、天文台周辺まちづくりに関して、市も教育委員会も統廃合との表現を伏せています。これは市民を欺くものではないですか。学校統廃合を目指していることを市民に正しく伝えるべきです。所見を伺います。　質問10、本予算で、三鷹ネットワーク大学の三鷹教育・子育て研究所に研究会を設置し、三鷹らしい義務教育学校の在り方を検討するとしています。これから研究するものを、まちづくりの基軸に据えていることには大きな矛盾があると考えます。天文台周辺まちづくりにおいては、教育の観点からの議論が著しく欠如しています。教育委員会においてはこれまでどのような議論がなされてきたのか、伺います。　質問11、これまで市が説明してきた天文台周辺まちづくり推進のための理由は、いずれも合理的なものではありません。根拠となる事実、情報を曖昧にし、市民に対し誠実かつ十分な説明責任を果たさないまま、なおかつこれまで市民が上げてきた声を真摯に受け止めることもせず、まちづくりを進めることは許されません。まち壊しにつながる学校統廃合はやめてください。天文台敷地の活用は、学校建設ではなく、緑の保全、維持を中心に、市民が憩える場とすることを求めます。整備計画策定に多額のコンサル料を支出する前の今こそ、給食費無償化のように市長の英断を求め、所見を伺います。　質問12、同様に、国立天文台周辺地区まちづくり推進本部長である教育長の所見を伺います。　質問13、井口特設グラウンドは、南側への民間医療機関誘致が計画されています。地域医療を守ることは自治体においても責任が求められるものと思いますが、病院の老朽化に当たって、公有地を貸し出して建て替えを進めるというのは話が別です。先日のオープンハウスでも、北側のグラウンド整備についてのみ説明が行われたと聞いています。南側半分の活用について、真に市民の理解を得た上で進めていると言えるのか、所見を伺います。　質問14、三鷹駅前地区再開発について、来年度の具体的な取組の進捗を市民にどう示していく考えでしょうか。また、都市計画原案を作成するとのことですが、庁内だけで決めるのでしょうか。当該地区にお住まいの人でも、計画についてよく知らないという市民もいます。原案作成や公共施設の検討について、市民への説明と意見聴取を積極的に行うべきと考えますが、市の所見を伺います。　４、国政、都政との関わりについて。　質問15、国による訪問介護基本報酬の引下げに対し、介護関係者から抗議と撤回を求める声が上がっています。最低賃金が徐々に上がる下でも訪問介護基本報酬が下がっており、人手不足の状況が本当に深刻なものになっています。市内事業者において、人手不足により依頼を断るケースが出ていないかなど、市として現状を把握していますか。また、国に対し、介護給付費抑制をやめ、訪問介護基本報酬の引下げの撤回を求めるべきではありませんか。　質問16、マイナ保険証押しつけのため、現行の保険証の廃止と、それに伴う資格確認書送付が予定されています。市の事務負担はどれほどと見込んでいますか。そもそも現行の保険証の廃止はやめるべきです。市としても国に意見を上げるべきと考えますが、御所見を伺います。　質問17、地域ポイント、デジタル商品券、スマートシティー推進をはじめ、地区公会堂、コミュニティ・センターでのデジタルシステム導入など、様々な分野でデジタル推進が盛り込まれています。時代の要請であり、市民の利便性向上につながることを否定するものではありませんが、一方、デジタル弱者や所得の少ない市民が不利益や不公平を被るようなことはすべきではありません。今はまだ過渡期です。デジタル推進の光だけでなく、影の部分にも配慮した施策の充実を求めます。所見を伺います。　質問18、外環道工事については、これまでに事故や異常が多発しており、もはやいつ完了するか分からない事態になっています。こんな工事を地元自治体として容認していてよいのでしょうか。住民の不安は募り、周辺のまちづくりの将来も見通せないまま、工事の進捗を見守るのはやめるべきです。住民の安全を守る立場から、工事の中止を求めていただきたい。市長の見解を伺います。　最後に、５、職員の人材確保について。　質問19、能登半島地震でも、能登地方各自治体の公務員の減少によって、災害対応に支障が出たことも指摘されました。職員定数の増員は、必要かつ適切なものと評価します。一方、この間増えている会計年度任用職員の配置の在り方については検証が必要ではないでしょうか。専門性の高い仕事でありながら、不安定な働き方に置かれる、あるいは正規職員と格差が生じる働き方は、公務の現場からこそ見直すべきです。市の所見を伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきます。　まず、質問の１、学校給食費無償化の継続の意向についてという御質問でございます。学校給食の無償化の実施につきましては、これまでの質問議員さんにも幾つか御答弁させていただきましたが、東京都が国への要望を前提に、半額補助してもらえることについて単年度ごとに判断するというふうにしております。したがいまして、基本的には三鷹市としても同様に、単年度ごとに総合的に判断していくということは同じです。ただし、私は、これまでの答弁でもさせていただきましたように、できる限り継続したいという意思を持っております。その上で、最後まで行革を通して、都を含めて、私としては、この継続に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。東京都の補助制度の継続も、国が責任を持って制度設計を行うということを前提としておりますから、同様に様々な判断がこれからもあると思いますけれども、ぜひ東京都のほうでも補助制度を継続するように、今後とも要望していきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の２でございます。給食費の無償化の財源の捻出について、どのように考えてきたのかということでございます。学校給食費の無償化に係る令和６年度の財源につきましては、物価高騰対策の一部見直しなどによる行財政改革に加えまして、子ども・子育て基金等の取崩しにより対応することとしております。今後、公設民営保育園の公私連携保育園への転換をはじめとした保育園の運営形態の見直しにより、国庫負担金、都負担金等の確保が得られるという見通しが一定程度できましたので、そういう意味で、今回決断に至ったということでございます。今後とも継続を前提に、慎重にしっかりと検討を進めていきたいというふうに思っております。　続きまして、国立天文台周辺まちづくりにおいて、市、教育委員会が統廃合との表現を伏せていることは、市民を欺くものではないかという御指摘でございます。まず、統廃合という用語は法令上の用語ではなく、明確な定義があったり、使用が義務づけられているものではないということがまず前提でございます。その上であえて申し上げますと、我々が市のほうで考えているのは、統廃合自体を目指しているというよりも、結果としてそういう用語で一般的に使われるところに寄せて考える方がいらっしゃるんだなということを改めて思った次第です。これまでも御答弁申し上げていますように、私たちは２つの小学校を一緒にすることを最初から考えていたわけではなくて、まさに羽沢小学校の移転をまず前提で考えていた、これは何回も明言しているとおりでございます。そこに大沢台小学校の関係者から一緒に考えてほしいという御要望が出まして、それではということで考えていたところ、小・中一貫教育、コミュニティ・スクールの構想のさらなる前進した形として、国が、文科省が考えてきた義務教育学校という制度をうまく活用できないかというところで、次の段階でそういう提案が出てきたということでございます。　国立天文台周辺のまちづくりにおきましては、子どもたちの安全安心、それから水害時の学校教育の継続性の向上、これまで取り組んできた小・中一貫教育をさらに発展させ、義務教育学校の制度を活用した、今まで以上に一体的な新しい小・中一貫教育校とすること、また国立天文台と連携し、魅力的な教育を展開する天文台の森の学校とすることなど、単に学校を１つにして従来どおりの教育を行うということではありません。第七中学校に隣接する国立天文台敷地への移転に合わせまして、これまでの教育をさらに発展させることなどを目指していることから、私どもとしては、現状では統廃合という言葉は使っていないところでございます。一方で、羽沢小学校、大沢台小学校が現位置から移転すること、第七中学校も含めた１つの学校となることは、様々な機会を通じて関係者や市民の皆様に御説明をしているところでございます。　義務教育学校について、これは教育長のほうに御質問しているのかもしれませんが、これから研究するものを何で今、これまでそういうことを申し上げているのかということでございますが、それは当然この義務教育学校に限らず、今回の天文台のまちづくりについて、もう２年以上前から様々な機会を通して市民の皆さんにその構想をお話しをしながら、全体像を少しずつ深掘りしてきているという関係から、まさに市民参加によって生まれてきているこの構想によって、我々は構想を少しずつ前へ進めているわけでありますから、当然詳しくなく、これからもっと一定の御理解を得た上で詳しく研究していくという部分が、これに限らずいろいろ出てくるはずです。そういう意味で、何ら矛盾がないというふうに考えております。　続きまして、質問の11、国立天文台周辺のまちづくりについてでございます。国立天文台周辺のまちづくりにつきましては、浸水予想区域に立地する羽沢小学校を安全な高台に移転することで、子どもたちの安全安心な学校施設等の確保と防災の拠点化が図られること、学校を含む施設全体を地域の共有地、コモンズとして位置づけることで、多くの世代が森の中に集う居心地のいい交流の場ができることから、非常に有意義な事業と認識しているところでございます。また、羽沢小学校の跡地利用では、商業施設等の誘致によりまして、地域の買物不便環境が改善するなど、これまで地域にとって、まさに悲願でありました効果的なまちづくりをこれによって実現できると考えております。この事業は、こうしたまちづくり上の相乗効果を発揮できることから、国立天文台敷地を利活用できるこの機会を捉えて検討を進めているところでございます。この間、もちろん反対している方がいらっしゃることは十分認識しておりますけれども、市民の皆様から、同時にこのまちづくりに対する期待の声もたくさんいただいてきております。一方で、緑の保全や通学、災害時避難、義務教育学校に関して御心配する声もお聞きしました。そのため、これらの具体的な対策、方策等につきまして、今後さらにお示しできるように研究調査を進めていきたいというふうに考えております。それにより、多くの方々からの御理解をさらに一層得られるものと思っています。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、14と18についてお答えいたします。　質問の14、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の市民への説明について。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、現在、地権者の皆様と、公共施設を含む具体的な施設計画や事業計画等について検討を進めている段階です。今後、地権者の皆様の御理解を得た後、地区全体の計画案がまとまった時点で、都市計画の考え方を含め、市民の皆様への周知を図っていきたいと考えています。その後、庁内で都市計画原案を作成しますが、原案は都市計画決定に至る手続の中で、広く市民の皆様から意見を伺う機会がありますので、その際には改めて周知を行います。　次に、質問の18、外環道工事の中止を求めることについて。外環道路は、交通渋滞を緩和し、環境改善を図るための広域的なネットワークを形成する道路として必要な環状道路であると認識しております。そのため、市としては、事業の中止を求めるのではなく、安全の確保をより一層求めていきます。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私からは質問の10のところで、国立天文台周辺のまちづくりにおける義務教育学校に関する教育委員会での議論ということでお答えいたします。　先ほど、質問10につきましては、義務教育学校の在り方についてのネット大での研究というのは、今までの議論と矛盾するのではないかというふうな御質問でしたけれども、それについては市長のほうから明快に矛盾するものではないというふうなことで、これは教育委員会も同じ意見でございます。　そして、教育委員会での議論ですけれども、教育長や教育委員による議論につきましては、義務教育学校が小・中一貫教育を推進するための、さらに発展させるための仕組みで創設されたものであるということ、そして１つの教員組織となることで、一体的な９年間の小・中一貫教育が可能となるというふうなことなどのメリットですとか、一方で、小学校６年生の、今まで最高学年というような扱いを受けてきたリーダー性について、この影響についてのデメリットの可能性もあるというようなことで、その辺のところについての改善をどうしようかというふうなことなどの議論をしてきたということでございます。　国立天文台周辺地域土地利用基本構想策定に関する基本的な考え方（案）におきまして、これまで取り組んできた小・中一貫教育の発展形として、義務教育学校を明確に位置づけたということでございます。これは令和５年８月21日、教育委員会協議会で確定をさせていただきました。　また、これは市長のほうでお話がありましたけれども、くどいようですけれども、この研究会は義務教育学校制度の理解を深めるというようなことを目的で設置するということじゃなくて、国立天文台周辺まちづくりにおいて義務教育学校を設置する場合に、大変自由度の高い仕組みですので、学校運営ですとか教育課程をどのようにしていくかということですね──天文台との連携で、宇宙とか天文学とかそういった面での教育についてどの程度、大沢の実態を踏まえてどのようにこれを展開していくべきかというようなこと、そういった具体的なことを議論していくということであります。どうすれば効果的であるかというようなことでありまして、天文台の森で目指す教育を実現できるかを検討するものであります。　それから、質問の12で、国立天文台周辺のまちづくりについてということで、市長にもお尋ねになりましたが、教育長にも同じ御質問でございますが、国立天文台周辺のまちづくりについて、推進本部長としての所見ですが、これは市長の命を受けての本部長でございまして、市長と同様の考えでございます。　私からは以上でございます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の３番目、物価高騰対策の効果の検証と拡充についてお答えをいたします。　物価高騰の影響が長期化する中で、市ではこの間、市民生活や事業者の事業継続を下支えするために、国・都の対策を補完するきめ細かな様々な支援について実施をしてまいりました。これらの事業の効果の検証でございますが、物価高騰対策のうち、国の地方創生臨時交付金を活用した事業につきましては、対象事業の実施状況やその効果を公表することが求められており、国の通知を踏まえ、令和３、４年度の事業については、本年度末に効果を公表できるよう準備を進めております。　また、物価高騰対策事業の拡充につきましては、これまでの事業者支援の継続に加え、新たにみたかデジタル商品券事業や給食費の無償化を実施することや、また現在国でも、低所得者支援の給付金の給付や定額減税の実施など、総合経済対策に基づく様々な取組を行うこととしております。引き続き状況等を注視しながら、市独自の対策を検討し、必要に応じて補正予算を編成するなど、機動的な対応を図ってまいります。　私からは以上です。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の４番目、そして16番目の２点について御答弁いたします。　まず、質問の４番目の国民健康保険税の値上げの中止についてでございます。こちら、今回の国民健康保険税の改定は、厳しい国保財政運営の下、持続可能な医療保険制度を安定的に維持するために、原油高等の物価高騰の影響を踏まえまして、均等割額の上げ幅の抑制及び軽減基準額の引上げなど、特に低所得者に対して配慮をした見直しとしたところでございます。一般会計からの法定外繰入金をこれ以上増やすことは、国民健康保険に加入していない市民の皆様の御負担をさらにお願いすることになりますため、市民負担の公平性の観点からも、御理解を得ることは難しいものと考えております。なお、国や東京都に対しましては、加入者の国民健康保険税の負担の軽減を図るために、引き続き国の公費負担割合の拡大、軽減の対象範囲の拡大及び都独自の支援策の実施などにつきまして、引き続き東京都市長会などを通じて積極的に要望してまいります。　続きまして、質問の16番目、国民健康保険資格確認書に係る事務負担、国への意見要望についてでございます。こちら、マイナンバー法等の一部改正に伴いまして、現行の保険証については令和６年12月２日に廃止されますが、マイナ保険証を保有していない方には、保険診療等を受けられますよう、本人からの申請によらず、令和６年12月以降に資格確認書を交付する予定でおります。また、現在の保険証は２年に一度、保険証の一斉更新を行っておりますけれども、当該年度は一斉更新年度ではないため、資格確認書の交付に当たりましては一斉更新と同程度の事務負担と見込んでおり、大幅な負担増にはならないものと想定しているところです。なお、資格確認書の交付についての詳細につきましては、今後、国等から発出される通知等を注視しながら適切に対応を図っていきますため、現時点では、国に対して要望等を行うことは考えておりません。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは２点お答えさせていただきます。　まず、質問の５点目、介護保険料の値上げについてでございます。介護保険料につきましては、高齢者人口の増加に伴う要介護認定者数の増加により、介護保険サービスを利用される方も増加し、サービス提供に必要な費用も増大していることから、引き上げざるを得ない状況でございます。なお、介護保険制度見直しと国庫負担の増額の要望につきましては、これまでも市長会等を通じて行ってまいりましたけれども、今後も様々な機会を捉えて継続的に行っていきたいと考えているところでございます。　少し飛びまして、質問の15点目、訪問介護における基本報酬の引上げについてでございます。市といたしまして、人材不足を理由として訪問介護の依頼を断ったケースがあるかといった個別のケースについては把握しておりませんけれども、令和４年度に実施いたしました介護人材の確保・定着等に関するアンケート調査の介護サービス事業者調査においても、86.9％の事業者に不足感があり、訪問介護員の人材不足は深刻であると認識しております。なお、訪問介護につきましては、基本報酬を引き下げる方向性が示されている一方で、介護職員等の処遇改善加算の拡充の方向性も示されており、訪問介護については他のサービスに比べて高い加算率とすることが示されております。こうした国の方向性を受け、訪問介護の現場で深刻となっている人材不足を解消するため、東京都と連携しながら、市内事業者が同加算を確実に取得していけるよう、積極的な支援に努めるとともに、市といたしましても、介護人材の確保、定着に向けた支援に引き続き取り組んでまいります。　私からは以上です。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、２点お答えいたします。　まず、質問の６点目、人権を尊重するまち三鷹条例の審議と市民意見の反映についてでございます。人権を尊重するまち三鷹条例の制定に向けた取組といたしましては、子ども・子育て会議や男女平等参画審議会、健康福祉審議会など、関連する市民会議や審議会等において、段階的に御意見等をお聞きしながら条例案の取りまとめを進めてきました。令和４年７月から順次開始した当事者等へのヒアリング調査の実施を皮切りに、市民ワークショップの開催や基本的な考え方と骨格案に関する市民意見の募集、市民フォーラムの開催など、条例制定に向けたプロセスの中で、様々な取組により市民の皆様の御意見等をお伺いさせていただきました。こうした御意見を取りまとめ、最終的に市で条例素案を作成し、パブリックコメントを実施し、今回の定例会に条例を提出したものでございます。　パブリックコメントの実施に当たりましては、三鷹市パブリックコメント手続条例に基づき、３週間以上の意見提出期間を設け、55人の方から158件、重複意見を含むと378件もの御意見をお寄せいただきまして、158件のうち16件の御意見を条例に盛り込むなど、市民の皆様の意見を反映した内容としているところでございます。　続きまして、質問の17点目、デジタル化推進に当たり、デジタル弱者や所得の少ない家庭の施策の充実についてでございます。デジタル化の推進に当たっては、誰もが利便性を実感できるように使いやすいツールを導入するとともに、デジタル弱者への配慮、情報格差、デジタルデバイドへの対策も重要な視点であると捉えてございます。これまでも高齢者向けスマートフォン体験会や、マチコエにおけるデジ活サポートサロンの実施、公共施設へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備のほか、令和６年度予算におきましても、コミュニティ・センターにおけるデジタル相談サロンに係る経費を計上しているところでございます。また、補正予算で計上したデジタル商品券事業におきましても、幅広い市民の方に御利用いただけるように、きめ細かな支援体制を構築することとしております。引き続き、所得の状況等にかかわらず、誰もがデジタルの恩恵が受けられるよう、必要な支援を行っていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは御質問の７番目についてお答えをいたします。物価高騰や不安定な社会情勢の影響による事業の実施です。　公共施設につきましては、安全で安心して施設の利用が継続できるよう、事業の平準化を図りながら、適切な維持、保全を計画的に行っていく必要があるものと考えております。御指摘のように、資材の高騰や建設業の担い手の不足等から、近年は建築コストが増加傾向にございます。そこで、令和６年度の予算編成に当たりましては、国や東京都の標準単価等の変動率を見込み、積算するなど、物価高騰等を考慮した見積りを行うとともに、限られた財源の中で優先順位を踏まえながら事業の精査を行っております。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは質問の８、温暖化ストップに対する基礎自治体の取組について御答弁させていただきます。　市では現在、第４期三鷹市地球温暖化対策実行計画の第１次改定を行っており、今月中の計画改定を目指しています。本計画の改定に当たっては、市が率先的に実効性のある対策をより一層推進するとともに、市民、事業者による温室効果ガスの排出削減を支援、啓発していくこととしています。市職員が環境保全への意識の向上と環境負荷の低減に努めていくことはもとより、市民、事業者の皆様にも市の取組を御理解いただき、共に高環境の実現を目指していきたいと考えてございます。　私からは以上です。 ◯都市再生部調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　私からは質問の13番目、井口特設グラウンドへの医療機関誘致についてお答えさせていただきます。　本事業は、防災都市づくりの推進や市内医療体制の強化などの観点から必要な取組と考えております。これまで本事業の土地利用構想作成の過程や具体的な土地活用の検討段階におきまして、適宜地域や利用団体向け説明会を開催するとともに、地域の防災対策を担う住民協議会や町会等へも丁寧に説明をしてきました。また、資料や御意見等につきましても、ホームページなどで掲載をいたしまして、様々な周知を行ってきたところです。この間、本取組に対して、地元町会から、事業の早期実現に向けた御要望もいただいているところでございます。　御指摘のあった２月25日に開催したオープンハウスにおきましては、グラウンドの整備プランの内容に加えまして、医療機関の誘致につきましても、公募内容に関するパネル展示や資料配布を行いながら、来場者の御質問等にお答えをさせていただきました。今後も本事業の進捗に合わせて、引き続き市民の皆様に丁寧な説明を行っていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯総務部長（高松真也さん）　　私から、最後の19番目の御質問、会計年度任用職員の配置の在り方についてお答えをいたします。　会計年度任用職員は、職務内容、職責、業務量に応じて配置をするとともに、専門性に応じ資格要件を設け、職──職名ごとに報酬月額を定めているところでございます。常勤職員とは職務内容、職責などが異なることから、処遇の違いについて格差とは捉えておりません。会計年度任用職員の処遇、労働条件につきましては、東京都や近隣市区等との均衡に十分留意しながら決定をしており、適正な水準にあると考えております。さらに、令和６年度からは、地方自治法の改正を踏まえ、会計年度任用職員への勤勉手当を導入することとしておりまして、今定例会に関係条例の改正を提案させていただいているところでございます。引き続き国や他自治体の動向を注視し、見直し等が行われる場合には適切な対応を図ってまいります。　答弁は以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　順不同で御答弁いただいたので、私の再質問も順不同になるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。　まず、給食費の無償化についてお伺いします。単年度ごとだけれども、市長としてはできる限り継続したいとのお答えでありました。さきの質問議員さんへの答弁等も踏まえまして、まず特にやっぱり多摩地域への補助を手厚くしてもらう必要があるんだろうというふうに思います。先ほど、14市というお答えもありましたけれども、まだまだ多摩地域では自主財源では厳しい自治体も多いと。三鷹でも本当にぎりぎりの判断を迫られたということですから、やはり来年度中に多摩地域に限ってでも、東京都からの全額補助を実現させるように動いていただけないでしょうか。いかがですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　市長会では、当然そのような議論はされています。特別区の財源状況と構造といいますか、多摩地域は違うのではないかと。現状、恐らく東京都の補助金がなくても特別区のほうではできるはずなんですよね。ですから、そういう意味で、多摩地域では２分の１があってもできないところがあるから、そういう格差の拡大につながるんじゃないかということでの御批判は、各市長さんからかなりありました。議論はありますので、ただ東京都の立場としては、恐らく10分の10を、特別区にはゼロでもいいから多摩地域だけということはきっと──今からおもんぱかってもしようがないんですけれども、かなり難しいんだろうなというふうに推測はしますね。恐らく市長会の状況、これからどうなるか分かりませんけれども、そういった方向での議論はされるとも思いますし、全体としてそういうふうにまとまることができれば、ぜひ今後のことも考えまして市長会としてもやっていくんだろうなというふうに思っています。その意味で、私がどうかというよりも、恐らくほかの市長さんも含めて、そういう動きは必ず出てくるんではないかというふうに思っています。 ◯27番（前田まいさん）　　そこは遠慮なく言っていただきたいというふうに思います。でないと、東京都はこのまま半額のままで補助を続けるかもしれない。あるいは、全額が無理なら４分の３とかということで、ぐいぐい詰めてほしいなというふうに思っています。そうでないと、やっぱりほかを削らなくちゃいけない、市としては。国や都の財政負担を求めることに力を注げば、その分、市で行革等であえて削る必要がないことにもつながると思うんです。片方で無償化して、こっちでは値上げ、あるいは質やサービスの低下につながったのでは、本当の意味での子育て世帯の負担軽減にはつながらないと思いますので、引き続き強く求めていただきたいというふうに思います。　人権条例についてお伺いします。男女共同参画審議会のほうで、副会長から修正意見が出されたと聞きました。差別についての具体的な例示がないことなどを指摘されています。先進自治体のよいところなどをどのように参考にされたんでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。　条例制定に当たりまして、東京都内には、多摩市部では国立市と狛江市が条例制定しているところでございます。ほかの事例につきましても、条例に盛り込まれている内容等を勘案しながら、または審議会、団体のヒアリングを通して、いろんな意見を把握しながら条例案をまとめたといったところでございます。やはり最終的には条例の前文の中に、私どもで考えているところの理念や方向性、こういうのを明確にする必要があろうかなというところで、今回成案として取りまとめて、パブリックコメントを経て、今回の定例会に提出しているという流れでございます。　それで、副会長の件でございますが、ちょっと私どもコミュニケーションの課題も若干ございまして、もう一回タイミングとして意見を言えるようなタイミングがあるかと思っていたといったようなところが正直なところでございます。そうした中で、その後もコミュニケーションを取る中で、ぜひこの意見につきましては、今後の人権を尊重するまちづくりに生かしてほしいというようなお声をいただいているところでございます。　以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　やっぱりそうすると、プロセスなり意見聴取の材料としては若干不十分な部分があったのではないかというふうに思います。大変重要な条例を提起するに当たって、議論が尽くされたと言えるのかというところには若干の疑問──若干じゃないですね、疑問があるところです。　それから、訪問介護の基本報酬の引下げの点で、処遇改善加算があるからということでおっしゃっていましたけれども、これについては赤旗の報道で三鷹の事業所の方も答えていらっしゃって、この処遇改善加算はまやかしだというふうに厳しく指摘されています。この加算も、全ての事業所が取得できるわけでもないと。さらに、基本報酬を下げられるということはベースが下がるので、加算率を掛けたとしてもベース全体が下がってしまう、減収になる事業所もあるということなんです。改めて市内事業所への聞き取りをすべきではないかと思いますが、いかがですか。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　やはり人材不足に関しましては、私どもも介護全体で非常に大きな課題だというふうに認識しています。そうした点で、引き続き介護人材につきましては、しっかりと市としても取り組んでいきたいというところを考えております。やはり基本報酬の引上げ及び処遇改善加算、事業者によって若干差が出るかもしれませんけれども、一定程度カバーできているものというふうに市として今、認識しているところでございます。　以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　それでは、すみません、天文台まちづくりについての前に、外環道について再度お伺いします。　必要な環状道路だというお答えでありましたけれども、やはり将来を見通せないほど地域の停滞というか、あるいは住民追い出しのような土地の収用というのも始まっているようです。そうしたことを踏まえれば、もはやこれを必要な事業として認める理由はないと思うんですよ。基礎自治体として、むしろこの地域のまち壊しにもつながっている外環道の工事、やはり中止の検討を国、また市自身もすべきではないかと思います。再度お伺いします。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。　先ほど言いましたとおり、外環道は必要なものと捉えているわけでございますが、今おっしゃられたように、非常にこの事業は期間が長くなってきております。当初予定していたよりも随分長く、これからもかかるのではないかと思っております。ただ、その一方で、この事業によって、将来開通する外環道の機能は非常に重要なものというふうに捉えておりまして、また一方で、今おっしゃられた周辺、この地域の地元の方々に対しても、ジャンクションができた後、上部の利用ができるようになれば、これはまた１つのまちづくりとして大きな利点にもなってくると考えております。残念ながら、まだ今の段階で上部利用の計画については具体性に到達しておりませんけれども、実際に事業者の方々とは、将来的な計画がまだ難しくても暫定的に何かできないかとか、そういうことも含めて協議を進めておりますので、こういう段階で地域の皆様の方々の御意見もお聞きしながら、将来的にこの場所がまちづくりにもいい貢献になるような、そんな計画につなげていきたいと考えております。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　職員の件でお伺いします。会計年度任用職員ですね。職務内容、職責が違うということで、正職員とは違うんだというお答えでした。今、東京都のほうでもスクールカウンセラーの対応、雇い止めが問題になっているように、やはり専門性の高い仕事に就いている方が会計年度職員の中にもたくさんいらっしゃる。また、６年以上とか、経験年数を積まれている方もいる。普通の企業でいえば５年の無期転換になるところを、会計年度職員にはそういった保障はないわけですよね。市として会計年度任用職員をどういう必要性を持って採用していらっしゃるのか。また、むしろ会計年度任用職員を増やすんじゃなく、ちゃんと正規職員として経験を積んでもらって責任を持ってもらうという方向にかじは切れないですか。 ◯総務部長（高松真也さん）　　再質問にお答えをいたします。　会計年度任用職員につきましては、庁内でもほぼ全ての部、様々な行政分野に配置がされております。そういう意味で、市の行政サービスの担い手としまして、現在欠かすことのできない存在であるというふうに考えております。職員の配置につきましては、業務量、業務の専門性、責任の程度などを踏まえて決定をしているところでございまして、毎年度、その職務の職責、業務量等を踏まえて検討しまして、必要な部署には適切に常勤職員を配置する対応を図っているところでございます。引き続き、適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　天文台についてお伺いします。結局、学校統廃合は正式用語ではないというようなお答えでしたけれども、羽沢小を廃止して、大沢台小を廃止して新しい学校に統廃合するということですよね。統廃合ですね。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　統廃合、正式な名称ではない。正式な名称ではどんなふうになるかといいますと、学校の設置、廃止ということになります。 ◯27番（前田まいさん）　　じゃあ、適正配置計画というのは、市はお持ちなんですか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　適正配置計画というのがどのようなことを想定されているのか、ちょっと今の短い御質問だけでは想定になりますけれども、それは例えば、いわゆる質問議員さんがおっしゃるような学校の統廃合の計画ということであれば、それはありません。 ◯27番（前田まいさん）　　三鷹市として学校、学級の適正配置というのはお持ちですか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　まず、標準的な学級の規模というのは、これは国の法令で定められているとおり、12から18学級。あと、これも古い基準でありまして、今なかなか都内では18学級、それがもう上限なのかというとそうではない部分もあるのではないかな、そんなこともありますし、しっかり学校の地域の状況、それから学校の施設の状況、そうしたものを勘案しながら、しっかり学校の適正規模、あるいは教育の充実というものを図っていると、そのようにお考えいただければと思います。 ◯27番（前田まいさん）　　やはり普通、学校の統廃合と捉えて、その上でやる手続があると私は思うんですよ。逆にそれをやりたくないから、新しい学校だとか、まちづくりという名前にすり替えているというふうに感じています。通常であれば、教育行政が審議会や学校在り方委員会を設置して、保護者、地域、教職員、学識経験者、保育園、公募の市民、そういった方たちで構成した委員会なりで統廃合計画について市が諮問をして答申を受ける、さらにアンケート、パブコメもやる、そうした手続を踏まないで進めるために学校統廃合と言わないでやっているんじゃないかというふうに思っています。　義務教育学校についての議論は、教育委員会の議事録にはほとんど見られません。議論したというふうにお答えになっていますけれども、義務教育学校について何なのか、やるべきか否か本当に議論してきたんでしょうか。してきたのなら、文教委員会にも報告されるはずです。それもありません。やってないから。教育の観点からの議論が欠如しているのは、やはりこの問題の是非を検討するべき立場の教育長が、推進の立場に立ってしまっているからにほかなりません。教育委員会の独立性の観点からも問題があるのではないですか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　教育委員会の仕組みの中で、定例の会議には議題が決まっていたりして、時間を取って深掘りするというのはなかなか難しい状況があったりしますので、協議会という形で別途これは行われておりまして、例えば日にち、さっきも申し上げましたけど、去年でいえば８月21日に協議会を持って議論をしております。そのときには義務教育学校のメリット、デメリットなども議論をし、教育委員会としては義務教育学校を目指していこうというふうなことで議論の決着を見たということでございます。文教委員会等では必要があれば、これはどのようにでも対応させていただきたいと思っています。 ◯27番（前田まいさん）　　この協議会の議事録というのは公表されるんですか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　協議会は、いわゆる会議の規則に基づく教育委員会の会議、これは定例会と臨時会になりますので、そのほかにやはり落ち着いた雰囲気の中で傍聴も非公開で、しっかり教育委員さん、それから教育長の中で、教育委員会としてしっかり議論をしていく、協議をしていく場として設定をしております。ですから、すぐに公開をしているものではございません。いわゆるホームページ等で公開をしている中身ではございません。 ◯27番（前田まいさん）　　だって、何を議論しているか分からないで、義務教育学校のメリット、デメリットを検討して、いいと思ったと言われたって納得できないですよ、それは。そんな話はないと思います。　それから、移転せずとも子どもの安全は守れます。これは何度も申し上げています。大体そういう豪雨災害でも、１日で水は引くはずです。あるいは、長期間水が引かないほどになるということは、周辺地域もそうなっています。そういうときに学びばかり優先されるというのはおかしな話であって、商業施設も本当に来るのかも分からない、義務教育学校が本当にメリットになるのかも分からない、そういったあやふやな前提の下に進めないでいただきたいというふうに思います。また、反対している人がいることも認識しているというふうにもおっしゃっていますけれども、それでさらに多くの理解を得られるものと思っているというお話ではありました。しかし、やはりここには大きな矛盾があると思っています。やはり全国的にも進められている公共施設削減の狙いがあって、これも出てきたものだと思うし、市民参加で前に進めてきていると市長おっしゃいましたけれども、むしろこれは逆に情報を小出しにしてきた結果なんじゃないですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　最初から一定の方向性云々で何か仕組まれているような、そんな御質問だと思いますが、全くそうではないです。私の、最初この天文台のまちづくりを決断した理由というのは、もともと三鷹市の中でも、羽沢小学校が野川の周辺にあって、そしてこの野川は、私が経験している中でいえば、副市長時代の平成17年、天文台通りがまさに滝のように、川のようになって、そして東八道路側からの水が全て野川のほうに流れ込んで野川が溢水した、非常に危険な状態になったということがまず記憶の第一にあって、そしてまた市長になりました令和元年に台風19号が来て、すさまじい集中豪雨があった。その結果、あふれるんじゃないかというようなことがテレビでテロップで出て、それによって初めて市内の、10か所の避難所が、実際の避難された方で600人いらして、その方々が避難されたという、そういう状況を目の当たりにしまして、何とかしなければいけない。私も避難所に何か所か行きましたけれども、まさに羽沢小学校は、避難所になっていないんです。避難所になっていないので、避難しなきゃいけない人たちは、大沢台小学校の体育館のほうに皆さん避難されました。それ以外にも、その10か所の中に分散して避難されたということを目の当たりにしたということが非常に、市長になりたての頃で、大きな経験としてあったというふうに思っています。　これは、天気予報が相当精度を増してきていますから、台風とか、そういう集中豪雨で前もって避難すればいいじゃないか、そういうことももちろん考えられますが、今の状況、平成17年以降の状況を考えると、突然やってくる、そういうこともあり得る。実際に19号は日にちが外れまして、当日、台風が上陸するときにはほかのところに行っていたということでありましたから、まさに空振りであったわけでありますけれども、私は災害というのは、空振りで非常に満足するのが当然だというふうに思っています。十分準備しながら、そのとき何もなかった、それはよかったじゃないかというふうに思っている立場です。そういう意味で、平成17年、令和元年、随分前じゃないかと思われるかもしれませんが、東日本──これは地震のほうですけれども、100年後に大地震が来ると、そういうことも考えられるし、二重三重に災害が起きることも考えられる。最悪のことを考えながらやっていかなければいけない。全部を公助でできませんから、もちろん共助もあれば自助もある、そういう中で考えなければいけないのが、今回の決断であるというふうに思っています。　そういうふうに考えたときに、これも何回もお話し申し上げていますが、天文台のほうからいろんな御相談があって、それではということで始まったのが、今回の天文台のプロジェクトであります。そういう意味で考えますと、もちろん天文台でこういう形でこういうふうにとか、あるいは個別に羽沢小学校のことだけ考えればこういうことが可能じゃないかとか、そういう議論はあると思いますが、いつも自分たちだけで考えて計画というのはできるわけじゃなくて、今回のように、天文台のほうからの申出があり、相談があり、そういう中でチャンスをしっかり希有の事態として捉まえて、計画をつくることも必要だというふうに思っています。　ですから、最初から義務教育学校がどうとか、一緒に学校が合同になることがどうだとかということを考えていたわけではなくて、今のような順番で生まれてきたのが天文台のプロジェクトだというふうに思っています。ぜひ、これまで様々な課題が大沢のほうにあるわけでありますから、しっかりと緑の保全をこれまで以上にしながら、子どもたちの教育環境も、防災・減災の立場からも、そして商業振興の立場からも、二重三重に効果のあるこの計画を前に進めていきたいというふうに考えている次第でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　今、市長のほうからのお話で尽きているわけではありますが、ちょっと部分的に補足させていただきたいと思いますが、多分御質問者は小・中一貫教育にしても義務教育学校にしても、いわゆる子どもの数が減っていく中で、全国的に学校の、いわゆるおっしゃるような統廃合が進んできているし、進められているのではないかというような多分お話だろうというふうにお聞きしましたけれども、確かに小・中一貫教育を進めている自治体の中には、学校数を減らして、そして小・中の統合を図って１つにするというような、そういうような政策を取っているところも確かにあります。　ですから、よく言われるんですけど、小・中一貫教育は学校統廃合を隠れみのにしているとか、衣の下によろいがあるというふうな、そういう言い方をされるときがありますが、三鷹の場合は遡ってお考えいただいてもお分かりだと思いますけど、小・中一貫教育のスタートを三鷹でする場合も、そういう発想は全くない。つまり、教育効果、子どもたちに確かな学力、生きる力をしっかりと身につけさせるためには、小学校と中学校の先生が連携協力して強い絆でもって同じ学校だという、そういう気持ちで子どもを育てようという、そういう発想で小・中一貫教育がスタートしたわけです。私もそのときに、心意気に感じて教育長を引き受けたわけですが、そのときに統廃合するとか、小・中一緒にしちゃおうとか、もし子どもの数が減ったらそういうふうにやっちゃおうとか、それから学校を減らしてその分どこかへ回そうとか、そんなことを市の当局も私たちも考えたことはない。先々、ずっと先になれば、それはそのときの為政者の方がどのように考えるか分かりませんけれども、少なくとも現在においては、小・中一貫教育も、またその発展形である義務教育学校も、そういった発想で教育改革を進めようというふうにしているのではないということはちゃんと申し上げたいと思います。ちょっと市長の、部分的に補足させてもらいました。 ◯27番（前田まいさん）　　いや、考えていないわけないと思いますよ。公共施設削減計画、新都市再生ビジョンはまさにそのためにつくっているものじゃないんですか。人数が少なくても多くても、まちづくりのそうした削減の下から、義務教育学校なり小・中一貫教育なりってしてきているじゃないですか。当初だって施設一体型を目指していたじゃないですか。　視点を変えます。先ほど上連の仙川の話のように、市の予算を使って野川の河川整備、治水対策の強化を図る考えはないですか。 ◯都市再生部エリアマネジメント担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（田中元次さん）　　今の再質問にお答えします。　基本的に川の整備につきましては、東京都が責任を持ってしっかりとやるべきものというふうに認識しております。その上で、東京都のほうは、しっかり河川の断面の工事ですとか調節池の工事、これを計画的にしっかり進めております。これは市としても大沢、野川の調節池、これ、スポーツ施設として使っておりましたけれども、それを一時中断しても協力をして、しっかりと整備を進めてきたというようなこと。あるいは、治水については、川とかだけではなくて、地域全体で浸透施設や貯留施設、こういったものをしっかりと整備をした上で、地域全体で治水対策を進めていくというようなことが考え方の１つとしてございますので、こういったところに市もしっかりと協力をしながら進めていきたいと考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　しっかりと治水対策したら移転の必要はないんじゃないですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　東京都は東京都で治水対策していますし、その上で、それでも足りないというふうに言われているわけです。例えば、三鷹市の大沢の周辺でも、おひとり暮らしで寝たきりの方もいらっしゃいます。そういう方たちとパートナーをどういうふうに組んで、災害があったときに避難できるかとか、あるいは崖もありますから、その崖の対策だとか、それぞれ全て並行してやっているわけですよ。どれ一つとして、やっぱり欠けた場合にどうなるのかという問題があります。我々はやはりそういう意味で、公助の立場から避難場所の問題、そして東京都に対してそういう河川の問題についての要望、そしてひとり暮らしの方云々とか、様々なことを総合的に対応していかなければいけない。これだけやれば大丈夫だとか、そういうようなことは机上のレベルでも議論になっていません。 ◯27番（前田まいさん）　　またの議論にしたいと思いますけれども、やはり開発コスト等の質問もしましたけれども、コロナや大規模な自然災害を通じて、また気候危機等も受けて、命への向き合い方や社会の在り方を問い直すときに来ているというふうに思います。市民や現場の困難と要求に連帯して市政運営を行っていただきたいと思います。　住民自治、国から独立した団体としての団体自治と、その２つを併せてぜひ発揮していただくよう求めて質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で前田まいさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　きらりいのちをめざす市民派・無所属・れいわの2024年度予算代表質疑を行います。　まず初めに、2024年１月１日に発生し、その後も頻発している能登半島地震により亡くなられた皆様に心より哀悼の意を表し、被災された皆様、また様々な被害、影響を受けられた関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、ウクライナで、パレスチナで戦火がやまない事態に対し、平和のために行動する世界の人々と連帯し、世界平和を希求していきたいと思います。　災害が起きたときに、政府が、自治体がどのように動くのか、動けるのか。現場、地元での自治体の情報収集、それを集約して必要なものを随時提供していくコントロール機能が、災害支援、復興支援に重要なことは、東日本大震災のときにも言われてきたことだと思いますが、今回、それを改めて強く感じています。地震、台風の大きな被害を免れている三鷹市ですが、コロナ災害ではそれなりに大きな影響を受けたと言えるでしょう。国と地方は対等であるはずなのに、政府はコロナ災害を理由に、自治体だけでなく様々な経済活動、社会活動に対し、法的根拠なく一方的に指示を出し、あるいは補助金、交付金をひもづけることで様々なコントロールをしてきました。今その経験をベースに、さらに管理、統制しやすくする法律を提案してきています。コロナ災害の期間の出来事をどのように分析、検証し、今後に生かせるかで、この先の未来が変わってくるのだと思います。ケアをするには、求められるものを察知する人が必要です。情報を集約し、生かすには、専門的知識を持つ人が必要です。機械化し切れないもの、そういう人が持つ様々な能力、柔軟性、創造力、つくる力、画面越しでは伝わり切らない共感、共鳴、想像力、考える力、場の空気、私たちはそのような人の力で生かされているのではないでしょうか。行政は人を生かすためにある、人が生きることを支えるためにある、改めて感じています。　一部重なるものがありますが、以下順次、通告に従って質問いたします。　１、基金残高について。　質問１、2024年度の一般会計予算は、総額831億8,797万2,000円で、初めて当初予算で800億円を超えました。前年度比54億円もの増加要因の半分近くは国の政策によるもので、財源が確保されています。残りは基金の取崩しによって補い、取崩し額は2023年度当初予算との比較で15億円多い34億円となります。基金残高に対する基準、目安はどのように考えているのか、お伺いします。　２、定額減税について。　質問２、定額減税による影響額は、市税収入の観点からいえば幾らのマイナスとなるのでしょうか。特別交付金で100％補うとされていますが、金額が明示されているのでしょうか、確認します。実際の収納期間と、国からの交付金が来る時期は同じではありません。キャッシュフローは間に合うのか、対応についてお伺いします。　質問３、定額減税と併せて、納税額が低くて引き切れない市民へ差額を給付します。新たな資格、新たな角度で対象者を絞り、さらに給付の金額を個別で算定し、それを個別に指定された口座へ振り込むことが必要となります。事務量は膨大になると思いますが、それに見合うだけの事務経費は国から来ているのでしょうか。　３、人権施策について。　質問４、人権に関わる相談窓口を新設します。相談を受けて情報提供し、関係機関につなげるとされています。しかし、これでは人権侵害、差別の被害に遭った人への寄り添った相談対応、救済にならないと危惧します。どのような体制で臨むのか、お伺いします。　質問５、人権条例策定過程で、市民と専門家による検討会議は設置されませんでした。提案された議案、人権を尊重するまち三鷹条例に対して、何人もの専門家から疑義を呈されている状態です。今後の見直しを検討しないか、お伺いします。　質問６、2024年度策定予定の子ども人権基本条例（仮称）は、検討会議を設置するとしています。検討会議を設置しなかった人権条例との違いは何か、お伺いします。また、単純に子どもの権利条例（仮称）としていない理由は何か、お伺いいたします。　４、公立保育園について。　質問７、学校給食無償化の財源とするため、公設民営保育園４園を民営化するとしています。公立保育園を堅持し、保育の質の確保及び保育士の処遇の確保を公の責任で維持すべきです。両方とも重要かつ必要な政策として実施すべきです。市長の見解をお伺いします。　５、高齢者の住宅政策について。　質問８、高齢者福祉住宅の代わりにセーフティーネット住宅を増やし、緊急通報制度等によって対応するとしています。しかし、セーフティーネット住宅は、高齢者、障がい者、生活困窮者等の居住者の生活を支援するものではありません。高齢者が在宅で生活するには、日常生活の中でのサポートが必要です。福祉住宅の制度を検証し、維持継続する方向での検討、努力が必要です。市長の見解をお伺いします。　６、ワクチン被害対応について。　質問９、市でコロナワクチンによる健康被害救済制度を申請している人は、現在何人いるでしょうか。そのうち、国に進達した人数、救済制度が認められた人数も分かればお答えください。それらの方々に対し、市で独自に対応し、支援しているのか、お伺いいたします。　質問10、ＨＰＶワクチンは薬害訴訟が全国で起こされており、今年に入ってから各地で原告本人が法廷で語っています。その状況を市は把握しているでしょうか。被害の状況を市民に情報提供しているか、お伺いいたします。　７、プラスチック等のリサイクル促進について。　質問11、ふじみリサイクルセンター建て替えに伴い、リサイクルし切れないペットボトル、プラスチックごみを焼却する予定です。市ではプラスチックごみやペットボトルの排出減量を呼びかけています。しかし、ペットボトルは仮置場があれば、もっとリサイクルに回せると言われています。対応はしないのか、見解をお伺いします。　８、駅前再開発について。　質問12、1.5ヘクタールの三鷹駅南口中央通り東地区再開発地域内の公共施設の整備の在り方を検討するとしています。どのような施設が駅前に必要なのか、必要ではないのか、市民参加で公開で検討すべきです。未来に負債を残さないような施設の在り方をきちっと検証すべきです。市長の御所見をお伺いします。　９、井口グラウンド再開発について。　質問13、南側敷地の医療事業者公募について、１月末に公表し、公募の手続に入っています。公募条件の内容はどんなものか、お伺いします。50年の定期借地権契約が前提となっているはずですが、借地料は応募者の提案によるのでしょうか。市が金額を確定ないし上限、下限を定めているのか、市が決めているなら、その金額の根拠は何か、お伺いします。また、今後の日程含めてお伺いをいたします。　10、ＰＦＡＳ汚染問題について。　質問14、井戸の水質調査にＰＦＡＳを項目として加えることは評価いたします。調査する井戸は、災害時に使用することを前提として調査をするということですが、調査結果によって、浄化装置をつけるなどの対策が必要です。調査後についてどのように対応するつもりかについてお伺いいたします。　11、羽沢小学校、大沢台小学校統廃合について。　質問15、両校の統廃合について、そこに焦点を当てた説明と意見聴取及び地元の人を中心とした検討会を教育委員会の責任において行うべきです。実施についてお伺いいたします。　質問16、義務教育学校をネットワーク大学の中の研究会として研究を行おうとしています。教育委員会の責任において行うのか、人選はどのような予定になっているのか、会議日程を公開し、傍聴を可能とし、会議録を逐語でできるだけ早く公開すべきです。所見をお伺いします。　12、国民健康保険証について。　質問17、国民健康保険証の代わりに資格確認書を発行します。現在の国民健康保険証は、2025年９月まで有効です。これは継続して使えるのでしょうか。2024年度に発行する対象者は何人を想定しているのか、医療機関での混乱等はどのように想定しているのか、お伺いします。　13、会計年度任用職員について。　質問18、４回更新が終了し、再公募の時期が迫ってきています。東京都では、今年度末でスクールカウンセラーが大量解雇されると報道されています。三鷹市での会計年度任用職員再公募の更新の運用はどのように検討しているのか、お伺いいたします。　以上で壇上の質問を終了します。自席での再質問を留保いたします。お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、まず御答弁申し上げます。　公立保育園の公私連携園化について、質問の７でございます。令和４年12月に策定いたしました公立の保育園・学童保育所のあり方に関する基本的な考え方の中で、今後の公立保育園の基本的な考え方として、これまで三鷹市が進めてきた公私連携保育園への移行を含め、今後の施設配置の在り方を検討していくとしています。令和４年12月のことでございます。次年度における公設公営保育園の公私連携保育園への転換をはじめとした保育園の運営形態の見直しは、これを踏まえた取組でございます。公私連携園化によりまして、保育園の設置主体は市から民間事業者へと替わることとなりますが、現在の委託事業者を公私連携法人として選定した場合、運営する事業者の入れ替わりもなく、保育従事者も替わらないため、園児や保護者の皆様には引き続き安心して御利用いただけるものと考えています。　公の関与という点では、市、保護者、学識者、事業者等によって構成する運営委員会を引き続き設け、運営についてのチェック機能を発揮させることで、保育の質や保育士の処遇を確保し、大きな変化や混乱なく移行することができるものと考えております。全く変化がないというわけじゃありませんけれども、比較的安定した関係で継続できるものと考えております。さらに、令和６年度からは、新たな組織体制による丁寧な保育巡回指導や指導検査の実施によりまして、保育運営に係るサポートをしっかり行っていくことができると考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私からは質問の13、井口特設グラウンド南側敷地の医療事業者公募についてお答えいたします。　主な公募条件は、日常的な地域医療をはじめとして、災害時の医療体制の確保や感染症への対応、地域の医療連携体制の維持向上、健康づくりの拠点としての機能確保などを挙げています。また、緑化の推進、景観や周辺住民への配慮といった施設整備に関すること、安定した医療の提供や充実した診療体制といった運営に関すること、地域貢献や市への協力に関することなどについても挙げております。　貸付料については、鑑定評価に基づき設定した最低貸付価格以上であることを条件にした上で、事業者の提案により決定するものとしています。　今後の予定でございますが、４月中旬から５月中旬にかけて提案書等の受付を行い、その後、プロポーザル審査等を経て、６月下旬頃をめどに優先交渉権者となる事業者を選定していきたいと考えております。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私からは質問の15、羽沢小学校、大沢台小学校の高台移転に係る意見聴取や検討会を教育委員会の責任において実施することについてお答えいたします。　羽沢小学校、大沢台小学校の国立天文台敷地への移転と、第七中学校を含めた新たな小・中一貫教育校の整備につきましては、国立天文台周辺の総合的なまちづくりの中で検討すべき課題であると認識しております。したがいまして、現段階では義務教育学校の制度を活用した新たな小・中一貫教育校の整備のみに焦点を当てた検討会の実施は考えておりませんが、引き続き教育委員会としても責任を持って、市民の皆様の様々な多くの御意見をお聞きしながら検討を進めてまいります。　それから、質問16の義務教育学校に関する研究会の開催方法等についてお答えいたします。義務教育学校に関する研究会は、教育委員会からの委託により実施することを予定しておりまして、委託者である教育委員会の責任において行うものであります。研究員については学識経験者を複数名、市内教育関係者や市内の校長を予定しております。この研究会では、これまでの三鷹の教育を踏まえまして、義務教育学校の制度を活用した小・中一貫教育の在り方について、学識経験者を中心に、学校運営や教育課程、その他の学園への成果の波及等について専門的な議論をいただくことを想定しておりまして、落ち着いた環境の中で自由闊達な御議論をいただく観点から、会議日程の公開、傍聴可能とすることは考えておりません。教育・子育て研究所におきましては、これまでも逐語に近い会議録要旨を公開しておりまして、今回も同様に会議録要旨を公開する予定でおります。　私からは以上でございます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、２点お答えいたします。　まず、質問の１点目、基金残高の基準目安についてでございます。基金につきましては、都市経営アクションプラン2022で残高目標のみを定めております。標準財政規模や、リーマン・ショック時の減収実績等を勘案し、財政調整基金は50億円、健康福祉基金及び子ども・子育て基金につきましては、それぞれ20億円を目標としております。　続きまして、質問の２点目、定額減税によるキャッシュフローへの影響についてでございます。定額減税の実施による市税収入の減は９億2,000万円余を見込んでいます。また、定額減税の減収分につきましては、地方特例交付金により国が全額補填することとされており、その交付時期については、年度中の４月と９月の２回とされております。減税は６月から実施されますので、全体のキャッシュフローや繰替え運用により対応可能なレベルと認識しております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは４点お答えさせていただきます。　まず、質問の３点目、定額減税を補足する給付金給付事務費についてでございます。定額減税可能額が税額を上回る方につきましては、調整給付として減税額が４万円に達しない差額分を１万円単位で支給することとしています。迅速かつ円滑な給付を行うために新たにシステムを構築し、対象者の抽出、給付金の算定を行い、対象者には確認の通知書を送付させていただくことを想定しております。事務につきましては、対象者数に補助単価を掛けた額が国の交付限度額となりますけれども、事務費の予算額は8,600万円余であり、調整給付の事務交付限度額の範囲内に収まっているところでございます。　少し飛びまして、質問の８点目、高齢者の住宅政策についてでございます。今後、三鷹市では着実に高齢化率が高まっていくことが想定され、現行の福祉住宅を建設した30年前と比較し、高齢者人口は大幅な増加が見込まれることから、高齢者の住まいの確保はますます重要な課題になっていくものと捉えております。このような社会情勢の中、より裾野の広い入居者支援、居住支援の転換が求められており、市といたしましては、高齢者への住宅政策の在り方につきまして抜本的な見直しが必要であると考えているところでございます。今後の検討におきましては、これまでの福祉住宅制度も参考に、多くの高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、適切な介護保険サービスの提供等に加え、新たな見守りや安否確認の仕組みの検討など、民間その他の多様な事業者の連携によるきめ細かな入居支援、居住支援の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の９点目、新型コロナワクチン接種による健康被害救済制度への対応についてでございます。三鷹市における新型コロナワクチン接種における健康被害救済制度の申請につきましては、現在、17件の申請を受理しているところでございます。17件の申請のうち15件につきましては、東京都を通じて国に進達しております。そのうち７件につきましては、国から申請内容を認定する旨の通知があり、残りの８件については、現在国において審査中となっております。なお、残り２件につきましては、今後、市の健康被害調査委員会の調査を経て、速やかに東京都へ進達する予定でございます。　ワクチン接種を受けたことによる健康被害の救済措置につきましては、予防接種法に基づく給付を実施しているため、三鷹市独自の救済などの支援を行っておりませんけれども、接種後の体調不良についての御相談があった場合には、健康被害救済制度について御案内するとともに、救済制度に関する御相談があった場合には、制度利用を希望する方が確実に申請に至ることができるよう、相談者一人一人の状況に合わせたきめ細かな対応を徹底してまいります。　続きまして、質問の10点目、ＨＰＶワクチンに係る薬害訴訟について市が状況把握しているか、また被害の状況を市民に情報提供しているかという御質問でございます。ＨＰＶワクチンによる薬害被害の裁判につきましては、平成28年７月にＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団により訴訟が提起され、以降、現在も継続中であるというふうに承知するところでございます。また、令和４年度から積極的勧奨が再開されましたけれども、対象者及び保護者宛てに通知または予診票を送付する際には、お子さんと保護者の方へとして、厚生労働省が作成いたしましたチラシやリーフレットに加え、市で作成したＨＰＶワクチンに関する相談窓口を掲載したチラシを同封しております。ワクチンの効果、子宮頸がんの現状のみならず、副反応の情報、健康被害救済制度等、ＨＰＶワクチン接種に関する様々な角度の情報を提供するとともに、ホームページにおいても同様の情報を掲載し、ワクチン接種の効果とリスク両方を理解した上で、接種の判断をしていただけるよう御案内しております。　私からは以上でございます。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　まず、質問の４点目、人権に係る相談窓口の体制についてでございます。相談があった場合は、まずは市職員が相談内容をお伺いし、相談内容に応じまして各課窓口や、人権擁護委員による人権・身の上相談をはじめとした既存の専門相談、関係機関における相談窓口などを御案内し、問題解決につなげます。そうした中で、新たに設置する人権に関する相談窓口は、それぞれの窓口機能を補完しながら、主に人権侵害に関するお悩みについて法律的な助言を行うことにより、当該相談に係る問題を迅速かつ適切な解決へと導くことを想定しております。また、あらかじめ日時や場所を指定した上で、人権相談員による寄り添った相談を行う運用を考えております。多様な相談窓口を設けることで、相談しやすい環境を整えるとともに、庁内連絡会議を設置し、各部署と連携を図りながら、きめ細かな相談体制を構築したいと考えているところでございます。　続きまして、質問の５点目、人権を尊重するまち三鷹条例の今後の見直しについてでございます。人権を尊重するまち三鷹条例は、今回の定例会に議案を提出し、審議される内容となります。人権問題は時代や社会情勢の変化とともに、新たな課題や懸念が生じることがあると認識をしておりますが、当面の見直しは現時点では考えていないところでございます。条例制定後は普及促進に努めるとともに、子どもや高齢者など、個別の人権条例の制定に向けた取組を推進していきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、私からは６点目の御質問、子ども人権基本条例（仮称）についてお答えいたします。　人権を尊重するまち三鷹条例につきましては、全ての市民を対象とした人権の尊重に関する市の上位規範となりますが、子どもに関しましては個別課題として対応すべき事項として捉え、その権利の保障や権利の侵害の禁止、意見表明権などに関して条例で定めるものとしています。条例の名称につきましては、人間として認められている普遍的権利である人権の名称を用いておりますけれども、あくまでも仮称の段階ですので、今後、設置を予定しています検討委員会や、子ども、若者など、多様な御意見をいただく中で検討していきたいと考えています。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは、質問の11と14について御答弁させていただきます。　まず、質問の11、リサイクルセンター建て替え時のペットボトル仮置場の対応についてでございます。市といたしましては、地球温暖化対策のために、ペットボトルの焼却量を少しでも減らしたいと考えています。ペットボトルの保管場所については、これまでも継続して検討を進めてきましたが、保管場所の設置に求められる廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める保管基準を満たすとともに、作業スペース、臭いや騒音、火災の危険性、搬入、搬出車両の通行や重機の使用等といった周辺住民や環境への影響を考慮する必要があることから、具体的な適地は今のところ見つかっていません。また、保管場所の確保以外にも、リサイクルする仕組みを構築するため、飲料メーカーやリサイクル事業者等と協議するなど、様々な方向性を探っていますが、リサイクルに向けたペットボトルの質の確保や運搬費用等のコストに関する課題があります。このため、令和６年度については、保管場所等の検討と併せてペットボトルの発生・排出抑制、店頭回収の利用促進に向けた啓発を進めるなど、ペットボトルのリサイクル率向上に取り組んでまいります。　続きまして、質問の14、ＰＦＡＳ調査法の対応についてでございます。本調査にＰＦＡＳを加えた目的は、環境中における存在状況を確認するものです。そのため、国が健康に悪影響を生じないと定めた値を超えていた地点があれば、基本的には次年度も調査を行い、経年変化を確認するとともに、東京都とも今後の対応について連携してまいります。なお、現時点で調査結果によって直ちに浄化装置をつけることは想定していませんが、国が健康に悪影響を生じないと定めた値を超えていた井戸の所有者に対しましては、まずは飲用しないように助言を行うとともに、東京都の取組等を注視し、情報提供に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯都市再生部調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　私からは質問の12番目、再開発地域内の公共施設の整備についてお答えさせていただきます。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進に当たっては、事業のコンセプトや施設整備のイメージ等について、まずは市の考え方をお示しいたしまして、それを土台に地権者や市民の皆様からの御意見等をいただきながら計画に反映していく手法を取っております。令和４年度に策定した「子どもの森」基本プランもその手法の１つでございまして、市の方針をお示しし、市民の皆様から広く意見を募集して取りまとめたものでございます。現在、それを基に地権者の皆様と具体的な施設計画等について検討、協議を進めているところです。　再開発区域内に整備を予定している公共施設等については、既に「子どもの森」基本プランでお示ししているところですので、現時点におきましては、改めて公開の場で施設の在り方などを検証することは考えておりませんが、地権者の御理解を得た後、地区全体の施設計画案がまとまった時点で市民の皆様への周知を図り、さらに検討を進めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の17番目にお答えいたします。　現行の国民健康保険証の使用、資格確認書の発行見込みと、医療機関における対応の見通しについてでございます。マイナンバー法等の一部改正に伴いまして、現行の保険証については、令和６年12月２日に廃止されますが、経過措置が設けられておりまして、現在の保険証の有効期限、令和７年９月末までは継続して使用することができます。そして、現行の保険証の廃止に伴いまして、マイナ保険証を保有していない方には資格確認書を交付することを予定しておりますが、その数につきましては、現時点で国民健康保険加入者の世帯数の半数程度、約１万2,000世帯になるものと試算しているところです。また、現在は、現行の保険証とマイナ保険証の２種類が使用することができる状況でございますけれども、本年12月２日以降、それに加えて資格確認書も使用することができることになります。現時点では医療機関での大きな混乱等は想定していないところですが、今後、国等から発出される通知等を注視していくとともに、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◯総務部長（高松真也さん）　　私からは最後18番目の御質問、会計年度任用職員の再公募についてお答えをいたします。　令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入に当たりまして、令和元年度まで嘱託員として勤務していた方につきましては、公募によらない任用として、選考により会計年度任用職員の職に移行し、従前の嘱託員としての更新回数を引き継ぐ運用としたところでございます。このため、令和６年度は会計年度任用職員制度導入後５年目となりますけれども、一斉に公募によらない再度任用の上限回数を迎えるということはございません。上限回数を迎える人数も各年度で平準化されていることから、特段の対応は不要と考えております。　答弁は以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。順次、再質問させていただきたいと思います。　まず最初に、基金の話をしたいと思います。現在、三鷹市の基金、目標があって、それよりたくさんある。過去最高の基金残高を持っているわけですよね。それを今回、一部使うと。それについて、つまりこの基金は何のためにあり、どのようなときに使うというふうなことを考え、今回これだけのものを使うというふうに考えたのかという、単に実際予算の立て方って、必要なものを逆に積み上げていって、足りない部分をどうやってやりくりしようかという話になることが多いので、単純に足りないから基金を取り崩しましたというふうな話なのか、それとも将来的に見越して、これをどういうふうに考えていくのかというふうなことをきちっと考えてやっているのか。取りあえず、足りないから今これを使いましょうと、将来的にもっと必要と思っているんですよというふうなことなのか、今、取りあえず必要なものはあるから順次使っていけばいいんだということなのか、ちょっとその辺の方向性をもう一回確認します。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　基金についての御質問でございます。まず、財政調整基金につきましては、災害時や税収減のリスクへの対応だとか、また財政のセーフティーネット機能を確保するために残高に留意した財政運営が必要であり、そういったことから、これまでも残高について目標額を定めておりました。そうした中で、令和６年度予算につきましては、退職手当、こちら隔年で生じるといった負担がございます。そういったことだとか、会計年度任用職員の勤勉手当の増などによりまして、あと給食費の無償化に取り組むことなどから収支の乖離が生じまして、収支のバランスを取るために基金を取り崩したところでございます。基金につきましては、年度間調整を図る観点から一定の活用は必要なものだと考えております。また、基金を取り崩しましても、今後の都市再生の取組における基金についても一定額を確保しているものと認識しているところでございます。　私からは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　この話もやっていくとどんどんどつぼにはまるのであんまりやりたくはないですけど、取りあえず三鷹市が今持っている額としては、近隣同人口のレベルとはほぼほぼ同じぐらいのものを持っていて、標準財政規模に対する比率は今、2022年度の決算でいえば14.6％の財政調整基金があり、全体では46％という、それなりに、全国的には持っているほうだと思います。それをどのように使っていくのかというのがこれからの本当に政策判断だと思っていますので、これからの都市再生という、本当に再開発のためにどんどん切り崩されていくというふうなことになると、本当に何かあったときに困る事態にならないのかということを心配しながら、今後の推移をしっかり見ていきたいと思っています。　次に行きます。定額減税のキャッシュフローは何とかなるんだということですけれども、実際に幾ら来て幾らになるのかって最終的に決算にならないと分からない、本当にその金額が100％来るのか。地方交付税のほうでは75％未満にするんだとかしないんだとかといううわさもあってちょっと心配をしていましたけど、これは国の文書でも一応全額見るんだというふうになっていますけど。ただ、一方で、これに関わって、非常に、納税者に対して減税をして、足りない人には渡すという、そういう事務が必要になってくるという、国がこのような、本来地方自治体の財政に手を入れてくるという、勝手にそれを決めるということについては非常に問題だと思います。そのことについて何らかの対応、発言というのはしているのかしていないのかをもう一回確認します。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　定額減税におきましては、ここで初めて行ったということで、過去においても定額減税という制度はございました。その中で、今回は補足給付という形で、制度は複雑なのかなという認識は、恐らく議員と同じような認識を持っているところでございます。やはりこういった給付金につきましては、三鷹市単独ではなくて、これまでもコロナ禍でもございました、やはり広域的な対応というところで、全国一律に対応せざるを得ないというふうなところでございます。国のほうでも、そういった簡素なシステムという形で、自治体の負担が生じないようなシステム構築も考えているようなことも聞いているところでございます。もしそういった負担が生じるようなことがあれば、きちっとそれについては国に言うといったところでございますが、基本的には広域的な対応の中できちっと対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　分かりましたというか、本当にいろいろなこういう複雑なことをやると、あちこちでいろんなことが、問題が起こるというのは過去の、今まで起こっている例ですので、そこはしっかりと対応していっていただきたい。職員の方に大変な御迷惑というか事務量がかかると思っていますけれども。　それでは、人権施策についてちょっと確認をします。結局、相談で、関係機関に紹介するというだけでは、本当に救済になりません。何のために相談をするのか、助けてほしいからですよね。でも、お悩み──今の発言で、人権侵害のお悩みに関してって、悩みじゃないですよ、これは。侵害されたんですからね。そんなような対応では相談窓口、ちゃんと対応できません。もう一回確認します。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。　救済というところで、私ども他市の事例等を確認する中で、非常にこれは難しい問題だなというふうには考えているところでございます。やはり行政と司法の役割、じゃあそれをどこで線引きするのかというようなところが非常に難しい課題で、やはり先進の自治体においてもそこについては慎重に議論が進められているというふうに承知してございます。私どもでいきますと、やはりかなり広範に、今も相談の窓口を持っているところでございます。人権侵害に係るそういった相談について法律的な助言を行う、こういったことを相談の基軸に据えて対応していきたいと考えています。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、その相談窓口にちゃんとそういうことを明示して、しかもちゃんと、一番最初のインテークのところが、相談を受ける窓口が市の職員で、その方が本当にどこに割り振るかによって、相談してきた人の人生、その後が決まっちゃうかもしれないんですよ。そこはちゃんと、実は専門家、インテークでね、その人の相談が何か、ちゃんと切り分けて対応できるような人を、専門家をちゃんとそこへ配置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　人権侵害の問題は大変大きな問題だと思いますけれども、それに限らず、様々な御相談が市役所には来るわけです。最初からある特定の専門家が振り分けるというよりも、やっぱり最初の交差点の案内をしなければいけない。それも含めて全体として相談になる。相談自体が、今、すごく専門化しているんですよね。縦割りで様々な権利の問題もありますから、この問題に限らず、そういう意味では多層的な、重層的な相談体制、それをどういうふうに組むかということが、行政の中では非常に大きな問題になっています。それは高齢者の問題であれ、子どもの問題であれ、何であれ同じであって、最初からこの問題が一番悩んでいるんだとか、これが一番苦しんでいるんだということが分からないんですよ、やっぱり最初の、我々の経験からいって。それはやっぱりいろいろな話の中で見えてくることがあって、お一人を紹介すればいいわけじゃなくて、それが様々な分野に行く、そういう可能性もあります。　そういう意味で、最初は職員が対応するのが適切かどうかといえば、やっぱり市の職員もそれなりの、市民の生活の全体としては、それも幅広い専門家であるわけでありますから、どういう形であれそういう御案内をしていくということはやっぱり必要ではないかというふうに私どもは現段階では思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　時間がないのでこれ以上深めませんが。そうです、その人が何を本当に相談したいのかを聞く時間が必要です。相談というのはそういうものです。そこを分かっているんだったらちゃんとやってくださいということですね。　保育園の問題については、先ほど言いました、公設民営化している保育園について、今現在の事業者に対応してもらえば大丈夫だろうと言いますが、それって本来であればこういうことって賛成はしませんけれども、公私連携するんだったら、本当に民間に開放するなら公募するべきじゃないんですか。現在の事業者に利することになってしまいませんか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　再質問にお答えいたします。　現時点で公私連携する法人をどこというふうに、まだ決定しているところではございません。選定の仕方については、公私連携園化の制度としては、公正、そして皆様に御納得いただける方法でということで、特に法律に定める規定はございませんが、そういった形で選定するようにというふうになっております。ですから、今の現状を考えますと、現場の子どもたち、あるいは保護者の皆様に御安心していただいて、継続して今の水準の保育を実施するということで考えますと、現在委託をしている業者にするのが望ましいのかなというふうには思われますが、今後、業者についてはしっかりと選定をしていくということでございます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　学童保育や学校給食と同じようにちゃんと公募した上で、実績を勘案するときにそのことを検討するというふうなことであればまだ分かると思います。　高齢者福祉住宅について確認をします。要するに、生活の支援にならないんですよ、セーフティーネット住宅は大家さんのためのものだから。そこを今、いろんなシステムを構築する、これからって言っているけど、それでは全然安心安全になりません。どういう形でやるのかということをしっかりと、本当に単身で地域で暮らしている高齢者をどうやって支えるのかということ。その経験はワーデンさんたちが一番持っているわけだから、そこを重ねながら、じゃあどうやったら本当にできるのかという検証をやった上で、これが出てくるならまだ分かる。でも、ただ単にセーフティーネット住宅があるからいいんだでは全然理解できません。もう一回、高齢者の住まい方、暮らし方、生き方、そこをどう支援するのか確認したいです。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　やはり高齢者への住宅の問題というのは非常に大きな問題だなと思っています。単身高齢者、高齢者のみの世帯が増えていく中で、そういった方たちを市がどうやって関わって、どうやって支援していくのか、公助、共助、自助の中でどういう取組をしていくのかということを全般的に考えながら、いろいろ民間のサービスも当然含めて検討していく中で、今後、入居支援や居住支援をしっかりと取り組んでいきたいというところでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは何か全然安心できるような気にならないので、もうちょっとちゃんと、本当に地域でどうやって支えるのか、支えられるのか、日々の暮らしの中で。警備員さんが飛んできても、救急車に同行とかしてくれないんですよ。助け起こして介抱してくれるわけじゃないんですよ。その辺りをどうするのかということをしっかりと考えて、現実の暮らしを支えることを考えてください。同じ答えになるかと思うのでやめます。　ワクチン対応について確認します。いろいろ情報提供しているのは分かりました。健康救済制度も、既に三鷹市でも柔軟に、これ、人数変わってないのかな、去年からちょっと変わってないかもしれませんけれども、申請そのものがすごく大変。寄り添った支援をするというけど、窓口まで行くのが大変。実際にコロナの人たちは動きにくい、そういう人たちもかなりいるわけですよ。そういう人たちに対してどうやって対応するのかということを考えているのかどうか。要するに、窓口にたどり着いた人たちはまだいい。たどり着けない人たちがいるかもしれない。それをどうするのか確認します。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　ワクチンの副反応が出られた方についてはしっかりと支援していきたい、丁寧に支援していきたい。我々も御相談いただいた方にはしっかり対応していく。また、そうしたところ、医療機関等でも、そういった方たちと関わりが出てくるのかなと考えていますので、そういったところとも連携しながら、申請については支援していきたいと考えているところでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　この申請の検討会議が年に１回しか開かれてない自治体もあって、三鷹市の場合はもうちょっとやっているようなので、そこはしっかりとその都度対応していただきたいと思いますけれども、やはり申請にたどり着くまでが本当に高いハードルがあるということを認識した上で対応してください。　子宮頸がんワクチンのほうですけど、子宮頸がんと言われながら、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスのワクチンでしかないものです。それは厚労省のところにもちゃんと書いてあります。被害がたくさんある。積極的──再開したことによって、被害救済の指定医療機関に、今、この１年半で二百何十人の人が新たに受診しているという実態があります、それまでほとんどなかったのに。積極的勧奨、再度再開したら、226人もの人が実際に被害を訴えている。厚労省に数が上がる。それだけ──そこでもうかなり振り落とされている数ですよ、でもそれだけの人がいるということをしっかりと市民の皆さんに伝え、子宮頸がんを予防するには検診が必要だということを、まず第一義的にそれが必要だということをしっかり伝えていただきたいと思います。再度確認します。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　やはりいろいろな情報、副反応の情報も、効果も含めて市民の方にしっかりと伝えることによって、市民の方、お子様、保護者の方がそれぞれ判断していただけるような形にしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　最後まで行き着かないかもしれないと思っていますが。　駅前再開発ですね。地権者の方と話をしている。だから、子どもの森プランでほぼほぼ決まっていて、それ以上のことは変更があり得ない。今あそこで示されたイメージ以外は、もう形は変わっていかない。具体的な御意見を聞くといっても、そうやって決まっちゃったら変えようがないんじゃないかという話になってくると思いますが、どの程度変えられるのか変えられないのか、確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　子どもの森ということで、全員じゃありませんけれどもね、地権者のかなりの方が、一度諦めかけていた再開発を私になってそれを問題提起したところ、賛成していただいたというのがまず今の段階です。これから、さきの質問者の方にも御答弁させていただきましたが、恐らく、いや、ここはこういうふうにしてほしいとか、市民の方でこういう要望が強いとかということがいろいろ出てくると思います。これがこれだけで終わるはずがないので、様々なそういう御意見が出てきて、そしてＵＲさんも含めて、ＵＲ施行でやるとしても、最終的にはどこかの民間の事業者が取りまとめる形になるわけですから、そこでのアイデアも出てくるでしょう。ですから、そういう意味でいうと、まだまだ可変的であることは間違いないと思います。　ただ、一定の方向性として、子どもの森という言葉に象徴されるような様々なアイデアが、これからももっといろいろ出てくると思いますし、それ以外のものも出てくるだろうということを、今の段階では言うしかないなというふうに思っています。これ以上はなかなか、こういう場で言う前に、地権者の方にも御理解いただかなければいけませんので、何段階かまだまだあると思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　市の公共施設を造るんですよ、あそこに大きなね。公共施設を造らなければ成り立たない再開発になっているわけですよ。全国どこでも今、そういう状態ですね。市役所まで持っていったり、いろんな形で本来予定のなかった公共施設を入れるということで、何とか床を公共施設が買い支えることで再開発が成り立つという実態が多いです。つまり、今の状況でいえば、もうそれで計画を立てちゃったんだから、これだけのボリュームで公共施設を造らなくちゃいけないんですよ。もうそれ以上無理です、地権者の方に、そういうふうに理解しましたから、それ以上変更できませんというふうなことになりかねないということを危惧しているんです。本当に必要な公共施設、駅前で必要な公共施設というものに対する皆さんの合意、一定の理解というのはもっとちゃんと取るべきじゃないですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　ある段階であれば、当然皆さんの合意も得ながら前へ進んでいくことになると思いますが、今公共施設というふうに言われましたけれども、子どもの森という中でにぎわいをつくっていくための公共施設はどういうものがあるのか、子どもの森にはどこまで入るかということを具体的に例示して、公共施設だからいいだろうという話にはならないと思います。地権者の方も含めて様々な御要望があるわけですから、この範囲の中でこういう公共施設を欲しいとか、あるいは全体の計画ではこうだというふうなことをすり合わせながら、一定の方向性を出していくと思います。まだ、申し訳ないですが、その段階ではないというふうに思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　まちではいろんな話が渦巻いてきますので、その辺はきちっと対応できるようにしていっていただきたいということは要望しておきます。　ちょっと飛びますね。ＰＦＡＳの問題ですけれども、今、国のほうで何か数値を決める、非常に、食品安全委員会だったかな、非常に甘い基準。欧米から１桁多い基準でやろうとしているというので、今パブリックコメントを募集していますけれども、そういうところで安心しちゃいけないと思うんです。本当に三鷹市として市民の健康、そして長年地下水を飲み続けてきた三鷹市民を守るということから、どういうことに対応できればいいのか、今後について、数値が出たときに何とかするんじゃなくて、ちゃんと今から構えておいたほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　現状、構えておく必要があるということは、御質問者の立場で御理解できますが、一方、不安をあえてつくり出す必要が現段階であるのかということと、両方のバランスの中で現在考えているということでございます。特に井戸というのが、ふだんは飲まれることはほとんど少ないと思うんですけれども、まさに今の災害の観点から見たときに、災害時にどういう使われ方をするかというときに、やっぱりより安全性が高まっているほうがいいわけなのでありますから、そういう視点も含めてきちんと調査をさせていただいて、その後の対応についてはしっかりとしていくということは明言しておきたいと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　対応いただきたいと思います。　羽沢小学校と大沢台小学校の統廃合についてですけれども、統廃合とは言わないと。まあね、そちらの言い方はそうなのだということは理解しましたが、やはり現実に起こることは統廃合です。それについて、本当に地元に理解が得られるのか、地元の中でちゃんと議論をしながら進めるというのが本来のあるべき在り方であるのに、それがなされないと。まちづくりという名前の中に隠されてしまうということは非常に大きな問題だと私は思っています。なおかつ、やっぱり巨大な公共施設を造るわけですよ。２つの学校、小学校を併せ、図書館と学童保育も併せ、そしてどういうふうに本当に使い勝手のいい施設になるのかというと、私は非常に危惧します。どういうふうな設計、ちゃんと仕様をこちらのほうできちっと詰めてやれるのかというと、やはり曖昧な状態で、性能だけあればいいというふうなことになりかねないと思っていて、そんなことではやはり統合したからいい学校になるというふうに言い切れないと思います。その辺をもう一回ちゃんと確認します。 ◯市長（河村　孝さん）　　先見的にあまり決めつけないでいただきたい。私どもはゆっくりと、様々な皆さんの御意見を聞きながら、今のところに到達しているというふうに思っていますので、最初から、先ほども言いましたけど、義務教育学校ということで考えていたとか、あるいは大沢台小学校も含めて移転するとか、そういうことを全て最初から決めつけて考えていたわけではなくて、市民の皆さんの御意見を聞きながら、１つの基本構想をまとめていく過程が現在であるというふうに思っています。ですから、義務教育学校も、先ほど教育長が申し上げたように、どういうカリキュラムでどういう自由さを新しい学校として確保できるのかということを、まさにこれから研究していくわけです。だから、研究した結果こうだということはもちろん言いますよ。実際に一緒になって新しい学校が展開されるとしたら、それはそれなりの時間がかかりますからね。今すぐ、あしたできるわけじゃありませんから。その間も含めて、皆さんの知恵を出していただいていいものを造っていく、そして天文台の緑を守っていく、どうすればできるのかということを私どもは考えているということでございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　御質問者のお話もよく分かります。実際問題、確かに巨大なプロジェクトということになりますので、一定の敷地の中でどのようにというのは、これはきっといろいろ試行錯誤も含めていろんな議論があると思いますけど、地元で議論をしてというふうなことは、言葉では分かりますけど、現実に、実際問題どういう方々が例えばお集まりになってプランをつくれば一番いいのかって、なかなかちょっとこれ難しいですよね。ですから、私たちは今までもやっているとおり、これからもやりますけど、いろんな関係者の方に御意見を伺いながら、そしてよりよいプランをつくっていくということになりますが、それも相当に時間がかかることは承知しております。ですから、研究会もつくって専門家の意見も聴きながらというふうなことで、一定の時間をかけ、そしてまたその結果をフィードバックしながら、また皆さんに御意見を伺いながらというふうにして、着実に進めていきたいというふうに考えているところです。 ◯16番（野村羊子さん）　　経過の中で出てきたということは分かりますから、だからこそ今、この義務教育学校ということが出てきちゃったこのときに、ちゃんと市民の皆さんと一緒にそのことを話し合う場をつくるということが必要だということ、だから今ここで言っているわけですよ。それを、いや、いいですいいですみたいにしてやられるのはやっぱり違うでしょうということは言いたいですね。特に研究会ですけれども、やっぱり公開しないというところの課題って、ずっとネットワーク大学の研究会であって、それをやはり市民と共に考えるんであれば公開してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　義務教育学校についての研究会となりますと、大沢のいわゆる子どもたち、それから学校の実態、教職員の実態、地元の実態等を踏まえて、そしてやはりプランをつくっていくということにどれだけ資するかということになると思いますけど、そのときにどうしてもやっぱり御質問者、いつも気にかけていらっしゃる子どもの人権とか、そういったことにも関わってのいろんな意見の情報なども出てきますよね。学力についても、こういう面では高いけどこういう面では低いとか、そういう具体的な話も出てきますので、一般の方にオープンにしちゃうと、いろいろやはりこれは弊害が出てくるんじゃないかと思います。また、教職員の人事、任用についても議論がされることもあるかもしれませんし、そういった面でやっぱりこれはクローズで、逐語的に記録を皆さんに見ていただくというふうにしたいと思います。　これは前回の、これからの三鷹の学校の在り方検討委員会もクローズでしたし、逐語的に報告を出しているということでしたので、同じように静ひつな環境の中で議論を深めていきたいと。よりよい学校を造るためにそういうふうにしたいということですので、御理解をいただきたいと思います。 ◯16番（野村羊子さん）　　ですから、公立保育園の在り方でもそうでしたし、そうやってクローズの中で政策が決められていること、その過程そのものが問題だと言っています。あとはまた。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で野村羊子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　代表質疑を続けます。　23番　土屋けんいちさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔23番　土屋けんいちさん　登壇〕 ◯23番（土屋けんいちさん）　　議長の御指名がありましたので、施政方針並びに令和６年度予算について、三鷹市議会自民クラブを代表して質疑をします。もう既に答弁のあったものもございますが、再度御答弁のほどよろしくお願いいたします。　昨年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症になり、三鷹市におきましても、個人の選択を尊重し、市民の自主的な取組をベースとした対応に変わりました。物、人、金も動き出し、飲食店をはじめ、活気が戻りつつあります。また、市内の各行事におきましても、４年ぶり、５年ぶりに開催され、コロナ禍前以上のにぎわいを感じております。株価もバブル期並みに上昇しております。　しかしながら、ウクライナや中東情勢、さらには円安に伴う原油価格や物価の高騰が続き、いまだに市民生活や市内の中小零細企業にとりましては大変厳しい状況が続いております。　１番目の質問です。市政方針でも、「まちの声をカタチにする三鷹の新時代の幕開け」とありますように、アフターコロナ初年度として、また第５次三鷹市基本計画の実行元年でもありますし、今後の三鷹市におきます非常に重要なリスタートの年度であると考えます。まず、令和６年度の重要度について、市長の御所見をお伺いします。　令和６年度は、定額減税やふるさと納税などの影響により市税の減収が見込まれ、基金の取崩しを増額する厳しい予算編成の中、物価高騰に伴う支援を継続するなど、市民の命と生活を守ることを最優先に取り組む考えのようであります。　２番目の質問です。自治体としてのきめ細やかな対応が求められているとありますが、あれもこれもはできません。市の独自事業としての支援の在り方について、御所見をお伺いいたします。　今年の元旦に発生しました能登半島地震では多くの方が被災し、そして犠牲になりました。お見舞いと御冥福をお祈り申し上げます。　この能登半島地震を機に、改めて三鷹市の喫緊の課題であります防災・減災のまちづくりを、倒壊危険度の高い建物がある三鷹駅南口から早急に進めるべきであると考えます。　３番目の質問です。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業は、この震災の記憶が少しでも鮮明なうちに、権利者との合意形成、都市計画原案の作成、都市計画決定を一気に進めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。　４番目の質問です。令和７年度からＵＲ都市機構が賃貸住宅の建築工事に着手することから必要な調査検討を行うとありますが、早急に建築設計を始めて、少しでも前倒しして工事に着手していただけるように最大限の協力をするべきと考えます。市の見解をお伺いします。　少子高齢化の進展により、自治体間をはじめとした人材の獲得競争が激化していることから、様々な手法で職員の人材確保に向けた取組を強化するとあります。また、組織力の強化と現場環境の充実に向け、職員定数の増員をするとあります。絶対的な増員を図る一方で、休日、夜間の災害時においても迅速に対応できる職員の相対的な増員も重要と考えます。　５番目の質問です。市内在住や、徒歩または自転車により市庁舎や避難所等へ迅速に駆けつけられる職員の確保や増員も重要かと考えますが、当該年度の取組について御所見をお伺いします。　過日、小池都知事が、都内全ての公立学校の給食費について、区市町村が支援する額の半分を補助する方針を決めた報道があり、自民クラブは市立小・中学校の給食費について、財政負担を考慮した行財政改革と一体に、全額無償化へ向けて前向きに検討することを要望いたしました。施政方針によりますと、新たに無償化を実施することで、市の財政負担が３億5,000万円ほど増えることになることから、公設民営保育園の運営形態の見直しによる新たな財源の確保などで補填するようであります。また、受益と負担の適正化においては、指定管理料が増加傾向の学童保育所育成料の見直しに向けた検討をするとあります。　６番目の質問です。給食費無償化に伴う子育てや教育における行財政改革の取組全般についてお伺いいたします。　国による給食費の無償化については、財源の問題のほか、給食化されていない公立小・中学校との公平性の課題があることは承知しておりますが、本来は国が全国一律に全額負担するべきと考えます。三鷹市よりさらに財政難の自治体では、半額補助ではなかなか踏み切れないと思います。23区は全て無償化されそうですが、もしかしたら三多摩の自治体は二分化されてしまうかもしれません。　７番目の質問です。近隣自治体の無償化への動向をお伺いします。また、他の自治体と連携した国への働きかけをしていくのか、要望行動についてのお考えをお伺いします。　新都市再生ビジョンに基づき、中原小学校建て替えに向けた基本プランを策定するとあります。また、学園内での地域開放型屋内プールについても調査するとあります。　８番目の質問です。地域のコモンズとした学校３部制の実現へ向け、校舎内に地区公会堂や多世代交流センターなどの人が集うための施設を整備することも検討すべきと考えますが、御所見をお伺いします。　９番目の質問です。学校のプールにおいては、まず五中屋内プールの温水を復活させ、そして全市的に夏季に限らない年間を通した小・中学校のプール授業へと抜本的な見直しに向けた検討を始めるべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　新都市再生ビジョンに基づき劣化診断を実施し、その結果を踏まえて、芸術文化センターの大規模改修に向けた基本計画の策定に着手とあります。　10番目の質問です。芸術文化センターは、だれでもトイレ以外のトイレには、いまだに温水洗浄便座がありません。この休館を伴う大規模改修時に、全てのトイレに温水洗浄便座の取付工事を行うべきと考えますが、どのように検討し、計画されているのか、お伺いします。　スポーツ環境を整備するため、大沢総合グラウンドの再整備に向けた設計に取り組むとともに、井口グラウンド（仮称）の整備においては、多様なスポーツに対応した多目的グラウンドを整備し、安全性、利便性の高い施設運営を行うとあります。　11番目の質問です。大沢グラウンドの人工芝においては、破れて剥がれて利用者が危険な状況にあり、頻繁に補修をしています。この際、大沢と井口の両グラウンドとも、ぜひ使い勝手に優れた丈夫な人工芝を採用し、破れて剥がれにくい工法を活用していただきたいと考えます。大沢総合グラウンド人工芝の検証と課題解決に向けた検討についてお伺いをいたします。　令和６年度のふるさと納税による市税への影響は、16億円余の減収となる見込みとあります。　12番目の質問です。そのため、様々な返礼品を検討しているようですが、どの程度の効果を見込んでいるのか、お伺いします。　以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質疑を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、令和６年度の重要度についてでございます。令和６年度が実行元年となる第５次三鷹市基本計画では、コミュニティ創生と未来への投資を優先課題とし、コロナ禍において検討を積み重ねてきた各施策を予算に盛り込みました。その中核となるのが、私が市長就任後から方針として掲げてきた防災・減災のまちづくりでございます。今年１月の能登半島地震による被害を目の当たりにしまして、改めてその重要性を再確認し、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業と国立天文台周辺のまちづくりを少しでも早く、スピード感を持って取り組んでいく決意を新たにしたところでございます。一刻も早い公助の取組として、ソフトとハードを一体とした面的なまちづくりを進め、三鷹ならではの価値を創出し、未来志向の新たなまちづくりに果敢に挑戦する重要な年度にしたいと考えております。　続きまして、質問の３、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の推進についてでございます。今、申し上げましたとおり、能登半島地震の発生を踏まえ、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業を最優先にし、かつ早急に推進することは、市の喫緊の課題であると改めて認識したところでございます。私は、東日本大震災のとき、矢吹町の矢吹中学校に１週間後ぐらいですか、訪れました。そのときお話を聞いたところ、午前中に今、新築中で完成したばかりの中学校の落成式が行われ、そして午後に東日本大震災が起きたということを聞いて驚きました。旧校舎にありました図書館が半壊状態でありましたが、子どもは使っておらず、無事であったということを聞いて安心しました。まさに紙一重でございます。ハードは時間がかかりますから、議論をした末に、賛否両論の中で矢吹中学校を新しい校舎にしたその直後に、古い校舎が瓦解し、すさまじい状況であったというふうに聞いております。私はそれを聞きまして驚きましたが、当時の中学校の新しい体育館には、被災者がたくさんいるという状況でございました。一刻も早い再開発が本当に間に合うかどうか分かりませんけれども、しっかりと手順を踏んで進めていくということが必要であるというふうに思っております。　現在、ＵＲ都市機構と連携し、地権者の皆さんとの合意形成に努めており、さらにそれと並行して、事業施設計画の検討、交通課題の整理など、早期の都市計画の決定に向けた取組を多角的に進めております。それぞれの課題に全力で取り組み、少しでもスピーディーに進められるよう、御質問者がおっしゃったように、しっかりとこの機を、単純に驚いているだけではなくてしっかりと前へ進める、そういう事業をしていきたいというふうに思っております。三鷹駅前地区まちづくり推進本部を中心に、全庁一丸となって取組を進めます。　続きまして、質問の６、給食費無償化に伴う行財政改革の取組全般について、質問の７、近隣自治体の給食費の無償化の動向と国への要望について、２つ関連しますので御答弁させていただきます。　給食費の無償化に当たりましては、保育園の運営形態の見直しにより、今後、国庫補助金や都負担金等の財源を確保することとしておりますが、持続可能な自治体経営を見据えると、子育て、教育分野に限らず、市政全般において行財政改革に取り組んでいく必要があるものと認識しております。令和６年度以降、行財政改革として、ＤＸ化や事務の標準化などの視点を基軸に置きながら、社会経済情勢の変化やサービスの利用実績、費用対効果などを踏まえ、サービスの質と量の最適化を図っていきます。　そしてまた、一部報道等によりますと、近隣自治体では武蔵野市、府中市、調布市、西東京市、狛江市において令和６年度中の実施を予定しており、多摩地域全体では14の市において実施の予定とする一方、実施を検討していない自治体もあるとのことで、御指摘のとおり、対応は分かれている状態です。そうした中で、12月25日付で、東京都市長会において、東京都に対して、給食費の全額補助を国に働きかけるとともに、東京都においても各市の実情に応じて、多摩26市全てが学校給食費の負担軽減に取り組むことができる制度設計を行う旨、要望を行っております。給食費無償化の問題は、都内市部における共通の課題であることから、引き続き東京都市長会、また東京都教育長会を通して要望を行っていく考えでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足いたします。12番目のふるさと納税についてです。　ふるさと納税の減収が約16億円余ということで、これが看過できない状況にあるということ、またそうしたことを踏まえて、国でも基準の厳格化を図っていること。一方で、三鷹市としましても、令和６年度、新たなＮＦＴアートの活用等々に取り組むということは、午前中の質問議員さんにもお答えしたとおりです。また、そういうことをやったとしても、全ての減収分を補填するというのは、正直申し上げてなかなか困難であるということも申し上げました。また、これに加えまして、三鷹市といたしましては、ふるさと納税の影響による減収というものを、やはり市民の皆さんに多く知っていただくということで、この減収に相当する公共サービスを例示するなどいたしまして、市民の皆様に、ちょっと語弊はありますけれども、なるべくふるさと納税じゃなくて市民税をというような誘導もしていきたいと思います。こうした世の中の風潮の中、どこまで効果があるかというところは不透明ですけれども、市としてはできる限りの努力をしていきたいというふうに思っているところです。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは９番目の、年間を通した小・中学校のプール授業への抜本的な見直しに向けてということでお答え申し上げます。　現在の小・中学校における水泳指導につきましては、児童・生徒が年間10時間程度授業を受けられるように実施しているところでございます。御指摘のように、昨今の異常気象がありまして、ＷＢＧＴ、いわゆる暑さ指数が高過ぎて、熱中症の危険性からプールに入れない。かつては暑いからプールに入る、今は暑いのでプールに入らないという、こういうようなことから、屋内プールでの夏季に限らない年間を通した水泳指導ができることは非常に魅力的でありまして、実際に都内でも取組を始めた自治体もあると聞いております。しかしながら、全ての学校のプールを室内温水プールにするということはコスト面から非常に困難ということで、例えば議員御指摘のように、第五中学校プールの再温水化ですとか、学校建て替え時に地域拠点となる室内温水プールを整備するとか、また民間のスポーツクラブなどのプールを活用するなど、多様な選択肢も考えられると思います。徒歩での移動が難しければ移動手段の確保も必要になるということですので、様々な条件を整えていく必要があるというふうに考えています。このようなことも踏まえて、現在これからの市内のプールの在り方について、全庁の関係部課による検討を進めているところでございます。教育委員会としましては、学校の意向も確認した上で、水泳指導についての諸課題解決に向けた対応について引き続き部内で議論するとともに、全庁での検討会において検討を進めていきたいというふうに考えています。　以上です。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の２番目、物価高騰に係る市独自の支援についてお答えをさせていただきます。　物価高騰の影響が長期化し、市民生活に大きな不安や影響を及ぼす中で、市では限られた財源を活用し、国や都の対策を補完する基礎自治体ならではのきめ細かな支援を検討してまいりました。そうした中で、当該年度は、光熱費については国の激変緩和措置などにより光熱費の価格が安定してきていることから、支援の継続を見送る一方、食材費につきましては高止まりの状況であることから、学校や保育施設の給食に係る食材費高騰分の公費負担や、介護、障がい福祉サービス等事業所、保育施設等への食材費分の支援を継続することといたしました。　また、子育て支援に加えて、物価高に苦しむ子育て世帯の経済的負担を軽減するため、行財政改革に取り組みながら、給食費の無償化についても新たに実施することといたしました。引き続き市民の暮らしに寄り添いながら、生活への影響を的確に捉え、状況に応じまして補正予算を編成するなど、機動的な対応を図ってまいります。　私からは以上です。 ◯都市再生部調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは質問の４番目、ＵＲ賃貸住宅における早期の工事着手についてお答えさせていただきます。　ＵＲ都市機構による賃貸住宅の建築工事は、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の段階的な整備として、最初に着手する工事でございます。この工事の着手に当たっては、現在の駐輪場、駐車場を少しでも継続的に利用できるようにしたいことから、敷地内において準備工事等を行う必要があります。そのため、前倒しして賃貸住宅の工事に着手することは難しいところですが、少しでも工事の早期着手に向けて、ＵＲ都市機構と連携して進めていきたいと思っております。　以上です。 ◯総務部長（高松真也さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の５番目、災害に備えた職員の確保や増員に向けた取組についてお答えをいたします。　休日、夜間の閉庁時における災害の際も、迅速かつ有効に公助を機能させる職員体制を整えることは大変重要であると考えております。令和６年１月１日現在で、常勤職員1,045人のうち、市内及び近隣の４市２区──武蔵野市、府中市、調布市、小金井市、世田谷区、杉並区でございますが、に居住する職員は629人で全体の60.2％となっておりまして、緊急時の参集体制につきましても、一定程度確保できているものと認識をしているところでございます。さらに、感染症や自然災害等の非常時への対応等も含めまして、職員体制の充実、強化を図るため、今定例会に職員定数を増員する条例改正を提案させていただいているところでございます。令和６年度は、職員採用におきましても、民間等の経験者や専門職を含めまして、多様な人材の確保、職員体制の強化を図るため、年間を通じまして、様々な方式による採用試験を実施するとともに、新たに開設しました採用特設サイトのコンテンツの充実など、人材確保に向けた取組を強化することとしております。引き続き、新たな行政課題や時代のニーズに対応できる人材を幅広く確保しまして、災害等の緊急時にも迅速かつ機動的に対応できる職員体制の充実、強化に向けて取組を進めてまいります。　私からは以上です。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永　透さん）　　私からは教育長の答弁に補足いたしまして、質問の８番目、中原小学校の建て替えに当たって、校舎内に地区公会堂や多世代交流センターなど、人が集うための施設を整備することを検討することについての御質問にお答えいたします。　三鷹市新都市再生ビジョンにおいて、学校施設につきましては、基本的な方向性として、地域コミュニティや交流の拠点となる公共施設、地域の共有地、コモンズとなる学校施設を目指しつつ、個別の事情等に応じた検討を進めることとしています。また、御指摘のような、市民の方が集い、交流できる機能を含め、学校３部制に対応した機能転換が可能な施設としての活用、運営についての検討を行うこととしています。スクール・コミュニティの推進に向けては、御提案いただきましたのは非常にありがたいことだと思っておりますけれども、全て学校に入れていくということがよいかどうかというのは、また別の議論があるところかなというふうに考えています。今後設置いたします建て替え検討委員会での議論を中心に、基本プランの策定の中でも御意見をいただきながら、市長部局と協議の上、検討を進めてまいります。　以上です。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは、10番目と11番目の御質問に答弁をさせていただきます。　まず、10番目ですが、芸術文化センターは、平成７年11月に開館し、30年が経過しようとしております。舞台関係回りなどの装置の更新の必要がありまして、令和６年度は大規模改修に向けた建物及び附帯設備の劣化診断調査、事業手法の選定など、基本計画策定業務を行う予定でおります。御質問にありました芸術文化センターのトイレでございますけれども、トイレの洗浄水は今、雨水などを利用した構造となっているため、温水洗浄便座を導入するためには、トイレ個室内一つ一つに新たに上水道管を引き込む必要がございます。休館に伴う大規模改修に合わせて、温水洗浄便座の導入を検討してまいりたいというふうに考えております。　最後に、11番目、大沢グラウンドの人工芝についてです。大沢総合グラウンド、サッカー・ラグビー場は、平成22年度のリニューアルオープンから10年以上が経過し、経年劣化などによる人工芝の剥がれなどが生じていることから、利用者の皆様からも御要望があり、また継続的に安全にかつ快適にスポーツを楽しめるよう、人工芝張り替え工事に向けた検討を令和６年度に行う予定です。御質問にありました、現在設計を行っている井口グラウンドのほうですけれども、こちらの整備工事では、より丈夫な新しい工法を採用しようということで検討を進めているところでございます。大沢総合グランド、サッカー・ラグビー場の利用者層や利用種目なども踏まえながら、井口での検討も参考に、より強度の高い人工芝の種類、剥がれにくい接合方法などについて検討を行う予定でございます。　私からは以上です。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　御答弁ありがとうございます。　まず、１番目の質問ですが、重要度について市長から御答弁ありました。防災・減災のまちづくりについてしっかりと全庁挙げて進めていく。これまで市長は、何年かにおきまして、いわゆる畑を耕して種をまいてきました。今年度は少しその芽が出てきたのかなと思います。この芽を枯らすことなく花を咲かせなければならない、重要な令和６年度、重要な年度だと思います。実を結ぶのはもう少し先かもしれませんが、河村市政の真価が問われる年度で、前へ前へと進めてほしい、その決意をもう一度お聞かせ願いたいと思います。ちょっと応援演説になってしまったかもしれませんが、よろしくお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　おっしゃるとおりだというふうに思っています。もちろん新型コロナウイルスの対応に追われた１期目の４年間というのは、無駄ではなかったというふうに思っています。その中で、様々な議論を職員の中でも、市民の皆さんとも個々にやってきたというふうな思いはあります。それらが今、急に立ち上がってきたという話じゃなくて、それらの話合いが熟成して今に至っているというふうに思っています。マチコエの動きも、急に始まって結論が出たわけじゃなくて、この何年間の地道な議論も、そちらのほうでもありました。様々な皆さんの御意見を聞きながら前へ進んできましたから、これらを生かして、やっぱりいつまでも議論をしているだけではなくて、実際に動き出す、実現に向けて様々な事業を展開するということが、今の２期目の私には求められているというふうに思っています。　その意味で、これまで培ってきた皆さんとの議論を踏まえて具体化していくことが、少しでも前へ進むことが重要だと思っていますが、もちろん前へ進むということは、それに対して疑問を呈する人、反対の人も同時に生まれてくるわけでありますから、何も簡単に賛成だけで、よく皆さん言われますが、独裁的に何かやっているわけじゃありませんので、皆さんの御意見を聞きながらですから、ここまで時間がかかっているというふうに私は思っています。ただ、前へ進まなければ、何事も皆さんの目の前に見える形にはなりませんから、これからはそれを配慮しながらしっかり前へ進む、丁寧に前に進むことが私は重要だと思っていますので、よろしくお願いします。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　前々から市長が御答弁で、コロナだけが理由じゃなかったという答弁をされておりますが、実際コロナという雪がずっと覆っていましたけれども、それも解けたということでぜひ市民の目に見える形で進めていただければなと思います。　２番目の質問ですが、国や東京都から援助がない場合、何を優先させるかを決断するに当たり、何を重要視しているのかという点をお伺いしたいと思います。先ほども違う議員への御答弁で、困難な市民や事業所に対して支援するという御答弁ありましたけれども、どうやって市がそれを把握するのか。声を上げずに困っている市民や団体もいらっしゃると思いますが、その辺について御答弁をお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　それは大変難しい問題だというふうに思っています。市長の場合には、様々な皆さんを基盤にして市政を運営しているということが強いられてきます。そしてまた、皆さんの要望にも応えていかなければいけない。何が大事かといいますと、やっぱり私は基本的には、これは新型コロナウイルスのときもそうだったんですけれども、今ここにある危機にどういうふうに対応するかという即時的な問題と、あと未来を見据えて何を、まちづくりを進めていくかという２つの──相反するということはないんですけれども、ベクトルが２つに向かうことをやらなければいけない、このバランスがとても大切だというふうに思っています。高齢者の皆さんの課題に応えることも大事、子どもたちの未来を考えて対応策を考えることも大事、生活に困窮している人たちに対応するのも大事だし、緑の保全も大事、それぞれ立場によって大事なことは違いますけれども、市長としてはそれらをどういう形で解決していくかという、言わば解決に向けた方程式を求められている。だから、幾つもの変数や定数を掛け合わせて１つの答えが出てくれば一番いいということがあると思います。　そういう意味で、様々な優先順位を考えるときに、重要さはみんな重要なんですよ。優先順位が大事。そのときに優先順位で考えると、再開発から進めると、これとこれとこれが一気に解決できるとか、例えばほかのプロジェクトでも、まちづくりと学校の問題と何々が一緒にできる、そういうことで１つの方程式で、幾つものことが解決できる。そういうことを見定めていくのが、我々プロの仕事じゃないかというふうに思っています。そういうことで、様々な御要望があることはもちろん分かっていますが、それらの中でどれを優先してやっていくか、それがどういうふうに解決のスピードを速めていくのかということを見極めていくことということになると思います。回答になっているかどうか分かりませんが、そういう姿勢で取り組んでおります。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。　河村市長の一丁目一番地、再開発についてです。先ほど、御答弁で、最重要の位置づけということで再認識しました。既に御存じかと思いますが、このたび三鷹市民が多く利用する武蔵境駅東側に、大規模開発事業により、商業施設、スポーツ施設、ホテル等が入る地上11階建ての建設が始まります。ホテルは、既存ホテルと一体化されて、さらに大規模なホテルになります。やはり三鷹駅南口は他の中央線の駅前と比べて、ますます遅れてきたと市民は感じるでしょう。　さて、後ればせながら、段階的な整備として、さくら通り駐車場等の一部を更地化、工事に向け整備工事をするとあるのですが、再開発のメインの建物を決めないで、賃貸住宅の位置や面積のレイアウトを示すことができるのかという点についてお伺いしたいと思います。また、先ほど少しでも駐車場、駐輪場等を長く使っていただきたいという御答弁がありましたけれども、賃貸住宅は更地にしなければ設計を進められないのか、どこまで進めれば建築の設計が可能なのか、お伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　再開発で今、段階的な整備を進めるということで、まず賃貸住宅部分の解決から始めているわけです。おっしゃるように、中心の施設がどうなるか分からなくてできるのかという話は、それはそのとおりだと思います。並行して進めざるを得ないので、並行させていただいている。一丁目一番地と言われている中でも一番緊急に対応しなければいけないことは何か、これだけ時間、いろいろ遅れながら何を優先するかというと、やはり私はその中でも、ＵＲの賃貸住宅の３棟がやっぱり老朽化が進み過ぎていると、これを解決するのが第１番目であって、それが再開発になるべく影響しないようにといいますか、いい形で生まれていくようにしていかなければいけないとすれば、受皿住宅の建設からまず始まるということがあり得るんではないかという判断をして、地権者の方の皆さんの理解も求めました。どっちみち一般的な市民の皆さん、それから地権者の皆さんも、一挙に再開発をして、1.5ヘクタールが三鷹の駅前からなくなってしまう、そこで新しい再開発が始まるということが商業環境にとって多大なる影響を及ぼすだろうということで、どちらにしても段階的な整備をお願いされてはいたんです、周りの商店街の方からも。ですから、そういう意味でいうと、順番は違ったといいますか、必ずしも最初もくろみとしていたこととは違いますけれども、結果としては比較的いいところで収まっているというふうに思っています。　そういう意味で、この部分的な建て替えを契機に再開発の機運を高めていく、そしてその中で、矛盾のないような形で、しっかりとした新しい再開発のイメージを考えていきたいというふうに思っています。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　答弁ありがとうございます。段階的な整備については、私も賛成です。あの広さが更地で何もなくなって真っ暗になって、本当に柵がしてある姿をちょっと想像したくないというか、先ほども申しましたように、武蔵境とか東小金井、武蔵小金井がどんどん活性化していく中で、やはり段階的でも前へ前へと進めていただければと思います。　職員について質問します。できることなら私、職員の方に市内に在住してほしいと思っておりますが、これは日本国憲法において住居地の選択の自由が規定されているので、制約できない、強制できないというのは承知しております。個人の判断です。しかしながら、三鷹は三鷹市自治基本条例で、職員の方も幸か不幸か三鷹市民ということです。市民の立場で行政の役割を考え、地域の一員として積極的にまちづくりに参加することは必要であり、災害発生時においては危機管理体制強化の観点からも重要と考えますが、この点について市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　質問議員さんがおっしゃるように、まずは個人の自由というのがありますから、強制的な市内への移住みたいな話はあり得ません。そこでいろいろ、例えばインセンティブを与えていくような方向というのを若干は検討しました。ただ、例えば手当等については、法律上の一定の制約がございますし、そういう意味では、かつては一般質問で職員住宅の建設の御提案もありました。これについても、一定の場所等も考えたところではございますけれども、残念ながら実現には至っていないというところでございます。いずれにしましても、質問議員さんおっしゃるとおり、緊急時の対応について、一層の職員の意識を高めますとともに、可能な限り周辺に住んでもらうようなインセンティブを考えていきたいと考えております。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。先日の一般質問でもほかの議員さんからこのような質問があり、同じ答弁が先ほどありました。三鷹と近隣を合わせて629人、60.2％を確保しているというのは、私はちっとも多いと思わないんですけれども、十分だと考えているんでしょうか。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　ただいまの御質問にお答えします。　十分であるとは言い難い部分はございますけれども、初動期において絶対数として確保すべき人数については、一定程度確保できていると思います。その後、時刻がたつにつれて参集すべき人間がおりますから、そういったことで考えていきたいと思いますし、また災害全体の対応ということでいえば、公助の部分についての強化も必要ですし、共助、あるいは自助、こういったところも必要になろうかと思います。そういう意味では、災害対策の全体としても必要な研修等を行っていきたいと考えております。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。地方の自治体だと思うんですけれども、職員採用において、能力に加えて出勤する力を取り入れている自治体もあります。都内ではあまり考えられないのかもしれませんが、職員に市内に移住することを働きかけている自治体もありますけれども、今の御答弁だと特にそういうことはしないということでよろしいでしょうか。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　市内への移住の勧奨といいましょうか、そういった意味では権力的な行動を取るつもりはありません。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。でも、災害時等に関しては、やはりなるべく近くに居住していただきたいというのが本音ですので、これからも御検討を続けていただければなと思います。　給食費について再質問します。清水の舞台から飛び上がる覚悟で──飛び降りる覚悟でという、先ほど御答弁もありましたけれども、今年度は都知事選挙もありますし、同じ都知事が再び選挙公約等で出してくれればいいんですけれども、都知事が替わる可能性だってゼロではないと思います。やはり引き続き他の自治体と連携して、全額補助をこれからも働きかけていっていただきたいと思います。　あと、学校のプールですけれども、在り方の検討を進めているということで、すぐにはできないと思いますけれども、先ほど御答弁ありましたような方法で、全ての学校に、22校に温水プールを造るというのは全く私も考えてないしあり得ない話だと思うんですけれども、学園に１つぐらい、何とか民間の施設も加えてやれば、あとは移動手段とか、あと最後の授業にするとかいろんな工夫があると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。寒くても入れないし、雨でも入れないし、水温が高くて暑くても入れない、じゃあ、いつ入るんだという話になると思います。今日は質問しませんけれども、22校のプールのランニングコスト、一体幾らかかっているのかな。今度、令和６年度、１校、プールの修繕費も予算化されておりますけれども、修繕費もかなりの高額、かかると思いますし、水道代だってばかにならないと思います。ランニングコスト、そういう面からもやっぱり必要だと思いますので、引き続き検討をお願いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　それでは、芸術文化センターの温水トイレについて再質問します。温水洗浄トイレです。先ほど、導入を検討するという御答弁をいただきました。ありがとうございました。令和４年第３回定例会の一般質問、おととしの９月議会ですけれども、同僚議員が質問しまして、そのとき御答弁で、やはり先ほどの御答弁と同じようなことが言われました。市長からも、利用者からも設置について御要望いただいている、設置の必要は認識していますということで、個室に新たな上水を引き込む工事を伴うので、すぐに導入できないけれども、同センターの大規模改修の時期に合わせて検討してまいりたいということですので、ぜひとも実現をしていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。　あと、人工芝についてですけれども、先ほど丈夫な人工芝に加えて新しい工法も検討しているという御答弁でしたけれども、今までとどのように大きく違うんでしょうか。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　従来の工法と新しい工法で、もちろん比較検討を行っております。従来のものというのは、大まかに言いますと接着剤で貼りつける工法。今の大沢総合グラウンドもそのような形で施工されております。ここ数年、芝をあらかじめ縫い合わせておく工法ということも新しい工法として採用されているようでございまして、どちらがいいのかということを比較検討して、今、井口グラウンドは縫い合わせる方向でよろしいのではないかということを最終調整をしているところでございます。いろいろ調べて、例えばＦＣ東京さん、私どもいろいろお付き合いがあるわけですけれども、ＦＣ東京も人工芝を練習場などで使っておりまして、ＦＣ東京の比較的最近敷いた練習場が縫い合わせる新しい工法でやっているというようなことも情報を得ましたので、ヒアリングなども行って検討してまいりたいと思っております。 ◯23番（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。では、ぜひ検討して、よりよい人工芝にして、工法も御検討願いたいと思います。　最後に、ふるさと納税。答弁ありましたように、全て相殺するのは無理なのは当然ですけれども、少しでもやっぱり減らす。あと、市民に働きかけるのは、先ほど御答弁ありましたように、重要だと思います。言いにくいかもしれませんが、市外の方向けですよね、返礼品というのは。やはり市民の方へもっと働きかけて、この損失を減らしていただければと思います。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で土屋けんいちさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、20番　半田伸明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　半田伸明さん　登壇〕 ◯20番（半田伸明さん）　　まず、諸派の我々に代表質疑の機会を与えてくださることに決定した代表者会議に参加している皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。　令和６年度当初予算及び先刻行われました河村市長による施政方針について、以下５点、代表質疑をさせていただきます。　１、今回、人件費12億円増にもかかわらず、やりたい事業を積み上げ、人件費増の部分を基金取崩しで賄うという予算案です。足りないから市民の財産である基金を崩すというのは、もはや経営とは言えません。所見を伺います。　２つ目、井口グランドの整備が本格化をしてまいります。そもそも防災公園・元気創造プラザ事業の際に売却して、債務の圧縮にすべき対象であったわけです。みずほ銀行に対する債務はまだ残っています。今年度は、今後の返済予定期間を圧縮するチャンスの年でもありました。だが、結局踏み切れていらっしゃいません。債務から目をそらし、やりたいことをやるという姿勢には到底納得できるものではありません。今後、この債務をどうしていくつもりなのか。返済期間の圧縮を急ぎ、より短期間での債務圧縮をする姿勢を見せるべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　３つ目、介護保険事業特別会計について伺います。国基準をベースとしつつも、低所得者の段階では、標準税率を実は下回るもので設定をしている。一方、高所得者の段階では、国の標準税率を上回るきつい設定になっています。低所得者対策としては、これはもちろん評価します。ですが、高齢者向け施設整備が全然なっていないのに、介護保険料だけがどんどん値上がりをするというのは、市民の理解を得られないのではないでしょうか。御所見をお伺いします。　４つ目、今度は変わって、国民健康保険事業特別会計についてです。今回、税率改定となっていますが、上げ幅に疑問を感じます。一般会計からのいわゆる赤字繰り出しは一向に収まる気配はありません。勤労世帯には言わば二重の負担となっている現実があります。自分の社会保険とは別に国保の分を税で負担させられているのと実は同じだからです。そろそろ本格的に赤字繰り出し解消のために、抜本的に税率を見直す時期に来ているのではないでしょうか。御所見を伺います。　最後、５つ目、学校給食無償化について伺います。大変な御決断だったと推察をいたします。今後、もし東京都が半額補助をやめるとなっていくとした場合──仮定の話ですよ、なっていくとした場合にどう対処するおつもりなのでしょうか。都の予算案に振り回されている感が否めません。近隣自治体は踏み切る事例が多いであろうことから、踏み切るのも理解はします。しかし、今後、補助が見込めないとなった場合の、仮定ではありますが、その議論は私は大事なことだと思います。言わば本件は、まさに三鷹市という財政面での自治が問われている案件ではないか。都道府県の一報でころっと変わってしまう、変えざるを得ない、それは財政面の自治からいかがなものかと思います。御所見を伺います。　自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、まず私から御答弁させていただきます。いろいろ御答弁したいんですけれども、質問の５に限ります。　質問の５、学校給食費無償化の東京都の補助が見込めない場合の対応についてでございます。東京都が学校給食費の無償化の補助を打ち切ることとした場合には、補助金相当分の財源を捻出する必要があります。その場合、その時点で市税等の状況や行財政改革の可能性などを検討し、継続が可能かどうかについて総合的に判断することになると思います。東京都に対する補助制度の継続、国に対する学校給食費の無償化に向けた補助制度の創設については、当然要請をしていくことになります。ただ、私の今回の給食費無償化の決断は、私としては当然、私が市長である限り何としてもこれは続けたいという意思表明であります。そのときの状況によって、来年度に限らず様々な局面で、続ける限りいろんなことが想定されますから、東京都の問題だけではなくて、世界の情勢でどうなるか一歩先は闇みたいなところがありますから、その都度様々な決断をしなければいけないという思いではあります。ただ、その決断をする前提として、私としては、この給食費無償化を継続したいという前提で考えることになるだろうということを申し上げておきたいと思います。それ以上はちょっと、全てが仮定の話になっちゃいますので難しいですけれども、私の意図はそういうことでありまして、まさに清水の寺から飛び上がるという話ありましたけども、飛び降りるつもりで飛び上がるかもしれない、それはまさに今後のことであるというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。　終わります。ありがとうございました。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。　最初の質問です。人件費を基金の取崩しで賄うということについての所見ということでした。本年度、令和６年度ですけれども、基金の取崩しが前年度を上回ったということで、幾つかの要因がございます。もちろん御質問にありましたとおり、退職手当の増や、会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始などによる人件費の増ということがございます。こちらの金額、基金充当前の一般財源ベースで約11億円の増となっております。このほか学校給食費の無償化に新たに取り組むこと、あるいは物価高騰の影響などによる物件費の増として約９億4,000万円の増がございます。また、社会保障関連経費の伸びなどによる扶助費の増として約１億2,000万円ということがございます。こうした様々な要因によりまして、収支の乖離が拡大したことが、基金の取崩しの増につながったものということになります。　このうち、退職手当の増につきましては、定年年齢の段階的な引上げに伴いまして、隔年で増額になるということ、これはもともと当初より想定していたものです。その当初より、これは財政調整基金の年度間調整で対応できるということを、財政運営上、我々として判断して、今回のこういう対応にさせていただきました。一方で、令和５年度の３月補正におきまして、前年度の繰越金ですとか、市税や各種交付金の上振れなどを活用した基金への積立てを行うことを予定しております。こうしたことを踏まえますと、一般会計全体の基金の残高なんですが、令和５年度３月の補正予算を前提にいたしますと、令和６年度末時点で152億円が見込まれます。基金の残高152億円が見込まれております。この額というのは、令和５年度予算時における期末残高見込みの148億円というのを上回るという規模になりますので、今後の例えば都市再生の取組等々についても、一定規模の残高を確保しているものというふうに認識しております。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私から市長の答弁に補足をいたしまして、質問の２番目、三鷹中央防災公園整備事業債の債務の圧縮についてお答えをさせていただきます。　三鷹中央防災公園整備事業債につきましては、これまでも決算剰余金が生じた際には、その年度に繰上償還が可能な場合には、補正予算で事業費を計上するとともに、利率見直しの年度に当たらず翌年度以降に繰上償還を行う場合には、財政調整基金に積み立て、年度間調整を図ってまいりました。令和５年度においても、当初予算には令和３年度の決算剰余金の一部を、12月補正予算では令和４年度の決算剰余金の一部を繰上償還の財源に振り向け、債務の圧縮を図ることとしております。今後も将来のまちづくりの財源となる基金積立てと、今後の繰上償還のバランスを図りながら、財源を確保し、可能な限り繰上償還に努めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは質問の３点目、介護保険料に関する質問についてお答えいたします。　市内における介護保険施設の整備の現状につきましては、特別養護老人ホームが令和２年に市内に２か所整備されたことで、一定の拡充が図られたと考えているところでございます。また、老人保健施設につきましても市内に４施設となっており、一定の整備が図られているというふうに認識しております。介護保険料につきましては、介護保険施設におけるサービスに限らず、在宅生活を支えるサービスに係る費用などに対する給付についても賄うためのものでございます。そうした中で、高齢者人口の増加に伴う要介護認定者数の増加により、介護保険サービスを利用される方の割合も増加し、サービス提供に必要な費用も増大していることから、介護保険料につきましても引き上げざるを得ない状況であるというふうに考えるところでございます。　私からは以上でございます。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の４番目、国民健康保険税についてお答えいたします。　先ほども別の議員さんにもお答えいたしましたけれども、今回の国民健康保険税につきましては、厳しい国保財政運営の下、持続可能な医療保険制度を安定的に維持するために、今回の保険税の改定は、原油高等の物価高騰の影響を踏まえまして、均等割額の上げ幅の抑制及び軽減基準額の引上げなど、特に低所得者に配慮した見直しとさせていただいたところです。今回の保険税の改定にもかかわらず、被保険者数の減、東京都へ納付する国保事業費納付金が高止まりとなっていますことから、法定外繰入れについては、令和５年度予算と比較して１億円余の減と見込んでいるところです。本来、国保財政において必要となる費用は、原則として国・都の公費負担、被用者保険からの交付金、保険税で賄うこととされておりますが、現行の保険税率と、都から提示された標準保険料率との間には大幅な乖離がございまして、法定外繰入れの解消に向けて、迅速な対応が求められているところです。市としましては、法定外繰入れ解消の目標年次を令和19年度としまして、令和６年度以降も保険税改定を実施する旨の国保財政健全化計画を作成して、国民健康保険運営協議会に報告するとともに、都にも提出する予定であります。　私からは以上です。 ◯20番（半田伸明さん）　　まず、質問２の部分の井口グラウンドについての答弁、ちょっと勘違いしているようなので言っておきますね。私、債務の圧縮って言ってないの。返済期間の圧縮と言っているの。返済期間の圧縮について、河村市長は、やると言ったらやるんですと答弁までしたんだよ。ところが、チャンスだった今回はやらない。次は令和７年度になるんでしょうかね。どうも繰上償還と返済期間の圧縮とごちゃごちゃになっているんだよね。過去、同じような答弁があったんで、そこは認識を新たにしていただきたい。　それとあと、人件費12億円増について、やりたい事業積み上げ云々、副市長の言わんとしていることはよく分かる。確かに市長の施政方針演説では、一般財源６億円増という表現があったからね。だからさっきの物件費増云々、理屈は通る。何を言いたいかというと、基金取り崩して繰出金の増が15.8億円と数字はっきりしているわけ、学校給食3.5億円って数字はっきりしているわけ。見事にその差額が人件費増なんですよ、今回。退職手当と、あと会計年度職員の勤勉手当、これはちょっとしようがないとしてね。退職手当分を繰出金増、基金取崩しで賄いますって見られても仕方がない予算案なの。分かりますか。いろいろ入り繰りあるのはよく分かる。しかし、最後は我々、断面図で見るんです。この見せ方で本当によかったんですかと言いたかった。ここから先はちょっと私、温情的に言いますよ。もう少し見せ方があったんじゃないのとだけ言っておきます。これ以上は言いません。これ以上言ったら、私が大変なことになっちゃうから。言わんとしていることは分かりますね。秋の支出をなぜここで当初予算で見込まなきゃいけなかったとか、ぴたっと数字が合うというのはやっぱりおかしいんだよね。ここの見せ方は何とかならなかったのという問題提起です。これも答弁は要りません。これ、答弁求めたら大変な問題になると思いますので。　それと、学校給食についての無償化、言わんとしていることは分かりました。もう時間ないんで最後に言いますけど、心配するのは税収の伸びがこう緩やかなライン、学校給食の無償化だとか、１人１台タブレットの経費の問題があった、会計年度職員の期末手当の増の話もある。つまり、税収の伸び以上の急角度で、義務的経費的な支出がこうなっている。こうなっていて、こうなって、ここの交差をする寸前が今。基金取崩しで何とかなった。これ、交差しちゃったらあっぷあっぷになっちゃうよ。ここをどう考えているか、この点だけ聞いておきます。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　恐らく税収と今後の義務的経費の見通しをどう立てているのかというようなお話だと思います。まさにそこがこれからの──今、第５次三鷹市基本計画をつくっています。１次案をこの間、お示ししました。また、２次案を今、作成するところでございます。そこの財政フレームの中で、どういった見通しを持っているのかというところをきちっとお示ししたいなというふうに思っています。やはり税収につきましても、国のほうでも楽観のケース、悲観的なケース、いろいろ持っています。そういったところを見据えながら、税収と義務的経費の関係、どうなっているのか、じゃあ、今後の全体の基本計画期間の単年度ごとの収支、どうなっているのかというのをセットでお示しできればなというふうに考えているところでございます。 ◯20番（半田伸明さん）　　入りを量りていずるを制すというのが経営なんですね。私はこれ、そうは見えない。いずるを積んで、入りを取り崩してやり繕うのが今回の予算案なんです。それじゃいかんよね。いずるを量りていずるを制す、各部の皆さん、どうかそれを肝に置いて、次の予算要求につなげていただきたい。　以上です。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で半田伸明さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、５番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯５番（成田ちひろさん）　　令和６年度（2024年度）予算に関して、４つの項目について質疑を行います。　１、学校給食費の無償化の実施について。　質問１、学校給食費無償化に当たっての財源の捻出に向けた取組として、公設民営保育園の公私連携保育園への転換による国や都の負担金の確保が挙げられていますが、実際には手続した後にということになるので、財源確保に至るのは令和７年度以降になると推察します。開始する時期について、財源確保が確実になる年度から、もしくは年度途中からなども選択肢としてあったのか、検討状況と併せて令和６年度当初からの実施とした理由を伺います。　質問２、施政方針の中で、多額の財政負担が経常的に生じることとなるという表現もあることから、令和７年度以降も実施する予定だと推察します。一方で、給食費の不徴収と表現し、その年度ごとに検討するという姿勢を示す港区のような自治体もあります。このようなことについては検討したのでしょうか。これまでの議会への御答弁からすると、こちらの言葉のニュアンスが合うと感じましたが、市長の考えを伺います。　２、牟礼の里農園（仮称）の生産緑地の買取りについて。　質問３、東京都の関連団体からの補助金を活用できるとはいえ、市債発行と一般財源を合わせると５億円規模の予算づけとなりました。生産緑地の買取り請求は、あくまで市が先買い権があるということで、実際に買い取るかは理事者判断となると認識しています。どのような判断で意思決定に至ったのかについて伺います。　３、ベビーシッター利用支援事業について。　就労などの目的を問わないベビーシッター利用料への補助事業は、共同保育も対象になることから、昨今の孤独な育児や、忙しく心に余裕のない育児をしている保護者を支えることにもつながると考え、歓迎するものですが、助成対象となる利用の方法など、注意点が多くなることが予想されます。　質問４、同様のスキームで行っている他自治体では、ホームページ等に、よくある質問などを載せながら説明を行っています。利用の具体的な事例、例えば学級閉鎖中に子どもが元気であっても学童保育所が利用できない、そういった場合の利用も可能なのか、また病児保育としての利用も対象となるのかといったことは、利用者としては気になる情報です。利用者目線での情報の充実が重要だと考えますが、御所見を伺います。　４、基金の取崩しについて。　令和６年度は、一般会計ベースでの基金取崩しの総額は約34.7億円ですが、ここ15年をたどると、10億円台、10億円、20億円台で、30億円台の取崩しは平成25年度以来となります。　質問５、令和６年度予算編成での基金の取崩し額について、市長の御所見を伺います。　財政調整基金の取崩し額の推移を見ると、市長が就任してからの当初予算ベースで、令和２年度は約５億円、令和３年度は約7.6億円、令和４年度は７億円、令和５年度は7.4億円となっていますが、令和６年度は約12億円となっています。　質問６、令和６年度予算編成では、それまでの年度とは異なる判断があったのでしょうか。財政調整基金の取崩し額に対する考え方と併せて説明を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、まず私から御答弁させていただきます。　質問の１、給食費無償化への方針転換についてでございます。学校給食費の無償化につきましては、23区や多摩地域の一部自治体で実施や実施予定としている中で、本市においても実施したい気持ちはありましたが、継続的に大きな財政負担を伴うことから、これまで実施に踏み切れる状況ではございませんでした。そうした中で、令和６年度予算編成において、東京都が都内区市町村に半額を補助する制度を創設することが明らかとなりまして、残りの財源について検討を行い、公設民営保育園の運営形態の見直しに伴う国・東京都の負担金の確保などにより、財政的な見通しについて一定のめどがついたことから、無償化に踏み切ることといたしました。よろしくお願いします。　紹介のありました他の自治体の──給食費を不払いというか払わないんですかね、そういうような方法は考えなかったか、そういう表現でどうなのかということがございましたけれども、そのときは、当時はそのことは全く念頭にありませんでした。その事実を知らなかったということもありますが、どちらがいいかは今の段階ではちょっと考えておりませんので、今後の検討課題とさせていただきます。　ありがとうございます。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、質問の３番目、牟礼の里農園（仮称）の生産緑地の買取りにつきましてお答えさせていただきます。　牟礼三丁目内の生産緑地につきましては、令和５年９月に生産緑地法第10条に基づく買取り申出が提出されました。当該地は緑と水の基本計画2022において、緑と水の拠点であるふれあいの里の１つであります牟礼の里の区域内にあり、当該地を含むまとまりのある農空間につきましては、玉川上水との連続一体的な農空間として、緑と農のエリアと位置づけて、後世にも残すべき保全する用地として位置づけております。こういった計画論の話に加えまして、仮に当該用地を買い取らなかった場合、約5,000平米もの生産緑地が宅地化され、共有財産としての三鷹の原風景の１つが喪失してしまうということもございました。加えて、当該地の取得に係る補助金の確保に一定の見通しが立ったというような、以上の諸点を所得経費等と総合的に勘案しまして、取得するものとしたものでございます。　緑豊かな風景を保全し、市民の皆様の農体験を通じて農業との触れ合い、農への理解を深める貴重な場として活用するべく、令和５年10月に市として買い取る旨の回答を行いました。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、私からは４番目の御質問、ベビーシッター利用支援事業についてお答えいたします。　ベビーシッター利用支援事業は、利用者が東京都の認定事業者と直接契約をしてベビーシッターを利用した後、各自治体に申請をすることで、利用料金の一部について助成が受けられる仕組みとなってございます。そのため、ベビーシッター事業者が対応可能であれば、学級閉鎖中に学童保育所の代わりとして利用したり、病児保育として利用することも可能となっています。個別具体的な利用の事例につきましては、事業者へ直接確認をしていただくことになりますが、利用方法や利用に当たっての様々な留意点などにつきましては、利用者向けの案内リーフレットの作成や、ホームページ等のよくある質問の掲載などにより、周知を図ってまいります。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　では、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の５番目、令和６年度予算編成での基金の取崩し額に対する所見について、質問の６番目、財政調整基金の取崩し額に対する考え方について、以上一括しますのでまとめてお答えをいたします。　令和６年度予算では、定年の段階的引上げに伴い、隔年で生じる退職手当の増などによる人件費の増や、新たに小・中学校の給食費の無償化に取り組むことなどにより、収支の乖離が拡大いたしました。こうした財源不足については、これまでも年度間調整を図る視点から、財政調整基金の取崩し等により対応しております。当初予算における基金の一定の活用は、年度間の財源調整を図る観点から必要なものであると認識しておりますが、残高に留意した財政運営も必要となります。令和５年度３月補正予算におきましても、基金に積立てを行い、当初予算編成時点での基金残高を比較してみても、令和５年度を上回る額を確保できる見込みであり、今後の財政見通しを踏まえても、平成25年度のような状況とは異なるものと考えております。　答弁は以上です。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。再質問します。　まず、学校給食の無償化のところなんですけど、ちょっと御答弁が足りなかったかなと思うので、もう一度お願いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　もう一度繰り返しますが、御質問にありますように、今回、行革の観点から、何とか足りない部分を市のほうとして準備できないかという話がずっとありまして、継続的に負担をしていかなければいけないので、その観点から、どういう行革で対応できるかということで、もう一度ゼロベースでいろいろ検討して、最後の最後まで議論を重ねたところでございます。そういう意味で、一定の財源確保の方向性が、何度も御答弁をいろんなところでさせていただきましたが、確認できたこと、さらに令和５年度３月の補正予算において、前年度繰越金や市税交付金の上振れなどを活用して基金に積立てを行い、一定水準の残高を確保できる見通しができたことから、令和６年度当初から推進することにしたということでございます。　また、御指摘のありました、他の自治体の給食費の不徴収という言葉につきましては、私が先ほど申し上げたとおり、これを検討している段階では、情報として私の耳に届いていませんでした。そういう意味で、そういう視点から見るとどういうふうになるのかということはもちろん言えると思いますけれども、現段階ではそういう表現をしないで、給食費の無償化ということで言葉を統一しているということでございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　ありがとうございました。引き続き再質問します。　質問１のところなんですけれども、財源確保は令和６年度はされないということですよね。お願いします。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　御質問にお答えします。　そういう意味で、令和６年度単年度で見た場合には、新たな財源確保はできていません。そういったことから、基金の取崩し等でまず単年度は対応させていただきますけれども、その後の見通しがある程度確実性を持って見通すことができたということで、この段階から無償化に取り組むという形の判断をしたものです。 ◯５番（成田ちひろさん）　　分かりました。　都はまだ、詳しい状況、補助をどういうふうにするかというのがはっきりしてないというふうに聞いたんですけど、本当に3.5億円というふうに来るのかどうかという見込みについては、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　確かに東京都は、給食費の２分の１額という言い方をしているんです。この２分の１というものの補助基準額がどこに設定されるかというところについての詳しい情報というのはまだないんですけれども、ただ我々がいろいろと手を尽くして情報を入手する中では、都内の全学校の給食費の平均額を一応基準額にするというような情報も今得ております。そういったところから、もしかすると厳密に言うと上振れするかもしれないし下振れするかもしれない。ただ、基本的にはまずは２分の１という、この歳入歳出の関係でしっかりと議会にお示しする必要があることから、今は計算上、２分の１額という形を設定させていただいております。決算の段階で、もしかしたら若干の増減があるかもしれません。 ◯５番（成田ちひろさん）　　丁寧な御答弁ありがとうございます。　ちょっと話が戻る感じなんですけれども、財源確保したら持ち出しが幾ら、それは見込みが立っているんでしょうか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　再質問にお答えいたします。　公設民営保育園の公私連携園化に伴う財源確保について、今現状試算をしております。なので、一定の額がその中では確保できるので、先ほど申し上げたように、一定の負担割合がありますので、それに基づいて市は負担をするということでございます。 ◯５番（成田ちひろさん）　　見込みの額は算定中ということでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　財源の確保は今、子ども政策部長が答弁したとおりでございますが、一定程度過去の近隣市とかの状況でいくと、１億5,000万円か２億円ぐらいの範囲内ぐらいでは財源確保できるのかなというところは捉えているところでございます。いずれにしてもかなり精査が必要な状況だというふうに御理解いただきたいというふうに思います。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございます。そうしますと、全てが財源確保によって──持ち出しが今度子ども基金、再来年度以降あるかもしれないというふうに理解いたしました。　続きまして、牟礼の里農園のところなんですけれども、こちらなんですけれども、いろんな条件が整って総合的にというところで理解したんですけれども、計画を見ますと、環境整備重点地区ってこれのほかに３つあるんですよね。それもほとんど、三鷹の緑を支えているのは生産緑地であるというようなことが書かれています。そうなりますと、今後そういうことが続いていく、買取り請求が続いていく可能性があるというふうに思います。結局、投機的な予算なんですけれども、緑を守るのに必要な予算というふうになりまして、そうすると使った額に対して、市民としてはちょっと変化が感じられにくいというか、そういうような予算になってしまうような気がするんですけれども、このような大きな額がかかってしまうような、緑を守るためとかも含めてですけど、今後も出てくると思うんですけれども、そういう中においては、基金の取崩し額は残高だけ見てちょっと増やしましたよ、12億円って、ほかの年度に比べたらプラス５億円ぐらいなんですけど、それでいいんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　当該の用地は、緑と水の回遊ルート計画って、違う議員さんからの御質問のときに出てきましたけれども、その当時から玉川上水と牟礼の里を結ぶルートとして、ここは絶対に必要だなという位置づけをされていて、計画の中に本当にしっかりと書いてある部分なんです。牟礼の里に行ったことがあると思いますけれども、坂の上のほうになってそこで止まっているんですけれども、すごくいいところなんですけれども、ちょっと表現は悪いけど、ここだけで終わっちゃうのかなというような、そういう用地でありまして、造ったときからまさに市民の皆さんからは、玉川上水と接続してほしいという御意見がすごく強くて、それで計画にそのように盛り込まれているんです。　ただ、先ほど副市長のほうからも話がありましたように、こちら側で幾ら計画をつくっても、土地をお持ちの方が実際それに協力していただかないと難しい。多くの場合、それは相続が発生して、そのタイミングに合わせなければなかなか買取りができないという、そういう希有な土地でありまして、行かれると分かると思うんですが、確かに今回買収したところは玉川上水に接続していて、そこと牟礼の里にはもう一側あるんです。でも、それはまた違う地権者の方なので、そこを最終的には説得して、納得していただいてつなげていきたい。そうすると、玉川上水のすばらしい風景と、農園の部分と、またそこから若干細い道になるかもしれませんが、牟礼の里からつながるというのは、私はすばらしい緑の財産だと思っていまして、それで決断したということでございます。計画にあることであって、まさに私の独断で購入をしたわけではありませんので、そういうかつてからの三鷹の市民参加の結果としての計画でございますので、本当に千載一遇のチャンスだというふうに思って対応させていただきました。　そういう計画づくりの中で、ちゃんと指定されている、そういう畑とか農地とかというのはそんなに多くないはずです。ですから、そういう物件が出てきたら何でもかんでも買うとかそういう話じゃないんです。ここは本当に10年20年待って今日に至っているということを御理解いただきたいというふうに思います。 ◯５番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。何でもかんでも買うのではないというところで理解いたしました。　基金の取崩し額がやっぱり突出しているなというのは、今回の予算を見て感じたところです。物価高騰とか、建築のコストアップとか、人件費が増加しているとかいろいろなことがあるんですけれども、やはり第５次基本計画、基本計画自体４年ごとになっていますので、重要じゃない年というのがむしろなくなっていくと思うんです。重要だと思うから基金を取り崩すというようなロジックになりますと、重要な年が４年ごとに回ってきちゃうみたいな感じになっちゃうと思いますので、やはり市政運営においては、先を見て行っていただきたい。財源にも限りがあるというところを取崩し額にも留意しながら、市政運営を行っていただきたいと思います。　質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で成田ちひろさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時14分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　代表質疑を続けます。　18番　中泉きよしさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　中泉きよしさん　登壇〕 ◯18番（中泉きよしさん）　　日本維新の会の中泉きよしです。どうぞよろしくお願いいたします。令和６年度予算案に対して、ひとりぼっち会派の日本維新の会を代表して質疑いたします。　令和６年度予算案の編成、大変お疲れさまでした。そして、昨年６月の定例会一般質問で私が提起した、小・中学校給食費無償化に早速御対応いただけましたこと、河村市長の英断に心からの敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございました。　さて、まずは令和６年度予算案を通読しての最初の読後感を申し上げましょう。それは、全方向に目配せされた、よくできた予算案というものです。ただ、私の役割を果たすためには、幾つかの気になった点を指摘しなければなりません。難しい役回りですが、その一端を果たすために努力してみましょう。　河村市長の施政方針を子細に検討してみると、そこには持続可能な自治体経営の推進、財政基盤の強化に向けた行財政改革、効率的で効果的な組織体制を構築、生成ＡＩの活用による業務の効率化などなど、第２期河村市政へのバージョンアップに向けた意欲的な言葉が並んでおり、期待が膨らみます。しかし、その結論に至ると一転して、職員定数を増員します、ふるさと納税による市税への影響が年々拡大し、財政運営において看過できない状況となっています、基金については（中略）取崩しが前年度予算を大幅に上回ることとなります、基金の取崩しは34億7,866万9,000円で（中略）前年度比74.8％の増などと、業務効率化や行財政改革から導き出される予算案とは思えない言葉と数字が並びます。これはどうしたことでしょう。職場環境の改善や定年退職年齢の引上げの影響など、幾つかの要因を勘案したとしても、その一方で、財政規律の弛緩した予算編成となっていないかとの深い憂慮を抱かずにはいられません。　最近の三鷹市の文書には選択と集中という言葉があちらこちらでうたわれておりますが、当該予算案が徹底した選択と集中の下、編成されたとは評価し難いと申し上げたら、少々厳し過ぎるでしょうか。やらなければならないことだけでなく、やりたいことを始めるのはいいでしょう、それが河村市政として三鷹のまちを彩っていくのなら。しかし、子どもを真ん中に置いたまちづくりを河村市政で実現するためには、やらなくてもいいことや役割を終えた事業を一部の反対を押し切ってでもやめるという決断力を併せ持つことが必要です。それこそが優先順位を明確にした選択と集中の実践です。５日前の私の一般質問で、河村市長からは、子育て支援ばかりではなく、全体に責任を持って市政運営に当たらなければならない旨の答弁がありました。それを言い訳にして、選択と集中に向けた決断を忌避してはいませんか。少なくとも令和６年度予算案では、市長の果敢な決断が見えないと申し上げざるを得ない。その結果として、全方向に目配せされたよくできた予算案ではあるけれども、河村市政の目指す方向もメッセージもぼやけてしまった、のっぺりとした表情のない予算案となってしまったことは残念です。　もし、徹底した選択と集中をしているというのなら、令和６年度予算概要からは読み取れない、やめたり縮小した事業を明示してください。　では、質問その１です。選択と集中の考えの下、やめたり縮小した事業は幾つあり、その総額は幾らでしょうか。　質問その２、そのうち事業費削減額の主要な事業、例えば規模の大きいほうから10事業程度、具体名と各事業での削減額を明示しつつ、その効果を分かりやすく説明してください。選択と集中や行財政改革に向けた河村市長の強いリーダーシップに大きな期待を抱くあまり、少々厳しめの現状認識と評価になってしまいました。河村市長、繰り返します。本当に期待しているんですよ。　自席での再質問も少しできそうです。またお会いしましょう。では、一旦これにて。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、またお会いできるかどうか分かりませんが、まず御答弁させていただきます。　選択と集中の考え方と、廃止、縮小した事業の数と総額について御答弁申し上げます。新たな市民ニーズへの対応、防災・減災のまちづくりを進めていくためには、様々な財源確保の工夫を凝らし、選択と集中により、効果的に財源を振り向けることが重要となります。そのためには、時代の変化を敏感に読み取り、各種施策の効果や事業の優先度を見極めながら行財政改革を進めることが不可欠であり、本市においても、これまでそうした視点により事業の見直しを進めてまいりました。もちろんそれだけではなく、国が──委託という形に近いんですかね、されている事務もたくさんありますから、全てが市の自由になるわけではありません。よく経常経費と投資的経費というふうに言われますけれども、御存じかどうか分かりませんが、その割合が、市政の硬直化がどの程度進んでいるかということを分析する手段となります。恐らく財政の全体像の中で、経常的な経費というのは大体９割ぐらいになっているわけです。政策的な、投資的な経費というのは１割程度です。かなり自由度がある新しくできた自治体は別として、かなり経過をしている様々な自治体は、１割程度がそこの首長がある程度自由になる、そういうことだというふうに言われています。　選択と集中というのは、もちろん投資的経費、そういう集中して新しく事業を起こす費用をやっていくために、もちろん集中して検討していく、行革をしていくということもあります。そして、同時に経常的な経費をどういうふうに縮めるかと、そういうところでの行革ももちろんあるわけです。それぞれの中で少しずつ捻出をしていったり、ばっさり事業を削減したりとかいうようなことが出てくるわけでありますけれども、大体全国を見ても、大概の場合ざっくり、突然やると、結局その反動が来て元の木阿弥というのが何年か後に訪れるというのが実態であります。したがって、丁寧に事業を見直し、進めていくことが、経営手腕としては求められるというふうに私自身は思っております。当該年度予算においても、予算編成のプロセス等を通じまして、費用対効果や利用実績などを踏まえ、事業の見直し等に取り組みまして、17件の事業について廃止、縮小を行い、一般財源ベースの総額で１億8,000万余の削減を図ってきております。引き続き市民満足度の向上と持続可能な自治体経営に向けて、行財政改革に取り組んでいく所存でございます。　その廃止等の事業についての詳細につきましては、担当から答弁いたさせます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の２番目、廃止、縮小した事業名と削減額等についてお答えをさせていただきます。　具体的に廃止、縮小する事業でございますが、削減額が大きなものから順番に申し上げますと、物価高騰に伴う介護、障がい福祉サービス事業者や保育施設等への支援につきまして、国の激変緩和措置により光熱費の価格が安定していることなどから、光熱費分の支援を廃止することで１億3,500万円を削減するほか、私立認可保育園の運営費に対する市助成のうち、定員未充足助成の単価を見直し、2,310万2,000円の削減を図ります。また、40歳から70歳までの５歳刻みで実施してきた胃がんリスク検査につきまして、国の指針外のため、令和６年度から廃止することで1,061万5,000円。東京都の補助制度を活用して、小学校１年生から３年生の児童からの相談対応や学習の補助等を行うエデュケーションアシスタントを配置することに伴い、１年生の１学期の間に配置しておりました教育活動支援員を見直すことで602万6,000円を削減します。さらに、商店街で買物をしてもらうための環境整備を行う買物支援事業につきまして、インターネットの利用や移動販売の普及等、買物手段が多様化していることなどを踏まえ廃止することとし、164万4,000円の削減を図ることとしております。　また、こうした事業の見直しに加えまして、受益と負担の適正化にも取り組みました。国民健康保険税の改定や、国際基督教大学構内のスポーツ施設の利用料金の新設など、３件で２億3,897万9,000円の歳入確保を見込んでおります。さらに、今後におきましても、小・中学校の給食費の無償化の財源として、保育園の運営形態の見直しによる国・都負担金の確保を予定しているほか、学童保育所育成料の改定や、使用料、手数料の定期的な見直しに向けて検討を進めることとしております。　答弁は以上です。 ◯18番（中泉きよしさん）　　答弁ありがとうございます。河村市長のお考え、分かりました。それと、伊藤部長からの丁寧なリストアップもありがとうございます。ただ、やはり給食費無償化3.5億円、これ、12月になって発表されましたので、対応は基金でというのも、これまでの答弁でも私も理解したところです。ただ、もう一方で、やはり人件費の増、職員定数の増、これについては、今伺ったお話の17件1.8億円の減でも、とてもとても追いつかない状況です。そうしたものを、先ほどの義務的経費ですとか云々というのがありましたが、この辺りのバランス、今後継続して取っていくために、まだまだやらなければならない選択と集中、そして行財政改革、これに向けた、もう一度人件費、子ども支援、給食、こうしたものにプラス、マイナスで合うようなものがここ一、二年の間にできそうなのか、その気持ちも含めて、見通しを語っていただけますか。よろしくお願いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　人件費の増は、やっぱりこれは社会的に要求されていることでありまして、なかなか難しいと思いますよ。これから人件費は上がっていく傾向に、国の経済対策としてもそういう見込みになっているのではないかと思っています。人件費の抑制は非常に難しい。そして、職員定数の問題は、やっぱり19万を超える段階になって、それに対応する職員の数というのが、ある一定程度は確保しておかないと市民サービスの低下につながるということがありますから、その見合いのバランスも考えなければいけない。行革というのは単純に人を減らせばいいというのは、私は自分自身もやってきたから分かりますけれども、昭和のときの発想です。やっぱり人の問題というのは大変重要でありまして、今、私どもが中心になって行革をやってきたときの人減らしの方法というのは、全部限界に来ているというふうに──詳細は話しませんけれども、来ているというふうに思っています。　そういう意味で、これからの令和の行革というのは、恐らくＤＸを中心とした新しい事業の手法、あるいは人の組織化みたいなことが大きな問題になってくると思いますけれども、そういう意味での行革をしっかりやっていかなければいけないということは思っています。令和元年度の後半で、私の経験からいきますと、東京クラウドで窓口サービスの合理化をまさにできたことなども踏まえまして、これからは政策的な投資で新しく事業展開する場合でも、あるいは経常経費をより節減していく上でも、このことは大変なキーワードになっていくだろうというふうに思っていますので、そういった人材との連携、確保、組織の上での反映、あるいはオフィスの改革等が、実際はお金がかかるように思いながら、実は私は初めて大きな金額のカットをそういう意味で令和元年に経験しましたから、それと同じようなことが、これから考えていかなければいけないなということを強く思っています。そういう意味で、これまでとはちょっと違った行革を今後展開していくことになろうかと思っています。 ◯18番（中泉きよしさん）　　ありがとうございます。私、勘違いしてほしくないんで申し上げますが、職員定数を減らせとは言っていませんからね。増やすならば、それに見合った支出を減らさなければいけないということを申し上げたんです。必要なら職員の職場環境の改善もオーケー、これは12月の職員の皆さんの給与アップのときの条例のときにも討論で申し上げました。ただし、それは今までの人事制度を変えて、もっと働く皆さんの環境や意欲をアップするような手段が必要だということを申し上げました。それに合わせた事業の経費の減をお願いします。　以上で終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で中泉きよしさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、19番　蛯澤征剛さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番　蛯澤征剛さん　登壇〕 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　令和６年度予算及び施政方針についての質疑を行います。　令和６年度の一般会計予算において、学校給食費の無償化の実施が組み込まれました。以前から学校給食費の無償化に関する要望は、様々な議員の方から質問が相次いでいましたが、それらの質問に対して河村市長は、継続的に財政負担が生じることを踏まえてその是非を判断する必要があり、行き先不透明な財政状況の中では現時点では困難である、あるいは本来は国が行うべき事業であるという趣旨の答弁をなされていました。私自身は、学校給食の無償化には疑問を持っている立場です。なぜなら、河村市長が述べていたとおり、物価高騰や燃料費の高騰は先行き不透明で、安定的な財源の確保ができるとは言い難い状況があるからです。また、安定的な財源が確保できなければ、そのしわ寄せは子どもたちの口に入る給食の食材の質に影響します。そして、教育の観点からも疑問があります。多くの方がそうであると思いますが、世の中、無償、つまりただで手に入るものについて、日々感謝の気持ちを持って生活をしたり、丁寧に扱ったりしているでしょうか。食育という観点から、給食が無償ということで、日本人が大切にしてきた食への感謝の気持ちが薄れてしまうのではないかと懸念を抱きます。　そこで、質問の１つ目です。東京都の補助金を活用するとはいえ、施政方針では多額の財政負担が経常的に生じる現状があると述べられています。なぜこのような方針転換を行ったのか、市長の考えをお聞かせください。　２つ目の質問です。学校給食費の無償化に充てる財源が確保できるのであれば、それよりも先に、ぜひとも三鷹市独自で教員を確保できないか、考えていただきたいと思います。報道にもあるとおり、全国的に教職員の病気休職者は年々増え続け、ここ三鷹市においても例外ではありません。臨時の教職員の確保も難しく、小学校においては長期間担任が不在で、管理職や空き時間の教職員が交代で授業に当たっている現状は、もはや珍しくない状況です。以前、河村市長や貝ノ瀬教育長に個別にお話をさせていただいたとき、市独自で教員確保ができないかとお聞きしたことがありましたが、恒久的な財源確保が難しいというお答えでした。今回、補助金を活用するとはいえ、３億5,000万円もの市費負担を抱えるわけです。それだけの予算編成ができるのであれば、市独自の教職員の確保はそれほど難しくないと思われます。　子どもたちは、１日の大半を学校で過ごしています。その子どもたちにとって、教師は最大の環境です。私は、小学校で、担任が不在の学級の子どもたちが不安な気持ちを抱えて毎日過ごしている現状も見てきました。また、１つの学校で１人の担任の不在は、ただでさえ多忙な教職員の負担をさらに倍増させ、そのしわ寄せは必ず子どもたちに回ってきます。確かに世間一般では、給食費の無償化という言葉は響きがよく、多くの方が賛同する政策であり、子どもへの直接的な影響はないにしろ、子育て家庭に還元されることは間違いありません。しかし、未来への投資と語るのであれば、子育てしやすいまちを目指すのであれば、子どもを取り巻く環境の充実にこそ力を入れていただきたいと思っています。　施政方針の持続可能な自治体経営の推進の中で、職場環境の充実に向けた職員定数の増員を掲げています。今すぐにとは申しませんが、市独自の教職員の確保についても、職場環境の充実に取り組むことはできないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから御答弁させていただきます。　まず、給食費無償化の方針転換についての御質問がございました。蛯澤議員さんそのものは、給食費無償化よりも先にやることがあるのではないか、反対はしてないんだと思いますが、そういう御質問がございました。私は、何とか学校給食費を無償化できないかということを考えた最初の原点は、新型コロナウイルスが蔓延しているときに、学校が休業してお休みになって、子どもたちが昼食でもって、つまり学校の給食でもって栄養の大半を補給していたということが、そのときいろいろな方の訴えで、何とかしてもらえないかという話があって、休み期間、学校の協力も得て、昼食という形で対応させていただいたことが経験であります。学校給食で唯一かどうか分かりませんけれども、栄養の大半を得ていた子どもたちがかなりいて、そしてまた各家庭の中で食事のときのマナーといいますか、箸を使うとかお茶碗を持つとかということについてちゃんと教わっていない子どもたちがかなり多数いて、学校の給食の担当の方とか、あるいは栄養士の方がそれを見て驚いたという報告を聞いて、また驚いたんです。そのとき初めて、学校給食というのは、単に食事を取る場所でもあるけれども、同時に食育といいますか、食事を通したマナーが大事なんだなということを思い知らされたというふうなことが原点にあります。　そういう意味で、学校給食の無償化によって少しでも食事ができる子が増えるということと、それと同時に、それを通して１つの教育を受けて、食育という形での対応をぜひ実現していただきたいということが思いとしてあります。そういう意味で、学校給食の無償化について、できれば取り組みたいという思いが強かったわけであります。　そしてまた、次の質問とも関係しますけれども、一緒にしゃべっちゃいますが、学校の先生というのは、制度上、基本的には東京都の割当てなんですよね、御存じだと思いますけれども。もちろん市の教員が──あり得ない話じゃないと思う。でも、まず学校給食と同じで、学校給食の無償化は国がやるべきだというふうな私の主張からいえば、同じように先生方の問題、人件費の問題というのは東京都の問題なんですよ、まず第一に。ですから、それはぜひ東京都に持ち上げていただきたい。そういう話をまずしていただきたいということがあります。　熟度からいえば、私は市がここで何をすべきかというときに、東京都が半額補助金で出すという、これをどういうふうに見るかでありますけれども、教員の皆さんから見たら、教員を増やしていただきたいというふうに言うかもしれませんが、市のまず第一の責任として考えられることは、東京都が今、半額を出してチャレンジしてくれる自治体を探しているときに、今、手を挙げなければこのチャンスを逃してしまう、そういう思いが強かったわけです。子どもたちのまさに命、生命に関わる食事の問題と関わることでありますし、これは義務教育としての食育の問題であるということを考えると、このチャンスを生かさない方法はないだろうというふうなことを思ったことは確かであります。　ですから、だとしたら、東京都が教員の手当を増やす方向で動いていれば、こういうことが起きなかったかもしれない。でも、今こういうふうな事態として我々に半額来ているんだとすれば、これは市としては、私は絶対に手を挙げるべきだというふうに思っておりまして、この継続は、再三議会の議員さんからも御心配されて質問がありましたし、そしてまた私も市長会でもそういう議論はありました。継続できるのか。それは私も不安ではありますよ。しかし、継続することを前提に決断をした。その上で、東京都がじゃあ補助をやめたらどうかとかいう話は、その段階でまた考えますけれども、継続を前提に私は考えて、そういう選択をしているということでございます。　そういうことで、詳しくは担当からお話をさせますけれども、教員の問題というのは、私は今の段階では考えていない。大変重要なことですよ。でも、大変重要なことだけれども、第一義に私が、まずどっちが危機的な問題かという判断の中では、こちらを先行させていただいたという経過でございます。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。　質問の２番目の市の予算での教員確保ということで、市長の考えということなので、私のほうから補足答弁させていただきます。まず、三鷹市が市立学校の教員を独自に採用した場合、恐らく平均的には、１人当たり800万円ほどの負担がかかるということが想定されます。また、例えば市内での人事異動しかできなくなるというようなこともございまして、人材育成上も大きな課題があるのではないかというふうに考えているところです。やはり、市長が申し上げましたとおり、定数以上の教員配置の必要性が高いということであれば、国や東京都が教員定数の改善について検討する事柄であるということは認識しておりまして、そのため、市として今、市が独自に予算を確保して、教員を採用するということについては考えておりません。　ただし、本市におきましても、正規の教職員ではありませんけれども、乗り入れ授業の後補充の市費負担の非常勤講師、あるいは小一の支援員、学習指導員、介助員、スクール・サポート・スタッフ、そして副校長支援員など、一部東京都の補助も活用してではありますけれども、様々な形で教職員の皆様が働きやすい環境づくり、本務に専念できる環境を整えられるように努力して、そうした予算編成には努めているところです。 ◯19番（蛯澤征剛さん）　　御答弁ありがとうございます。　都や国の問題だということは、私も十分に理解しています。そして、制度としては市で採用できるというのも理解をしています。一番私としては聞きたかったのは、今回、職員定数の増減を掲げていますし、先ほどの答弁でもありました、人の問題は重要だと。最後の答弁のほうで、重要な問題だと今おっしゃっていましたよね。だけど、重要な問題だと認識していただいているなら、少し考えていただけないかな、頭の片隅にと思って、ちょっと今回質問してみたんです。ただ、考えてないという御答弁だったので非常に残念です。　学校にもよるんですけど、本当に今、現場は苦しい状態なんですよね。もちろん市役所のほうも大変だと思うんですけれども、少しそういう教育の現場にも目を向けていただきたいなと思って、今回、このような形で質問をさせていただきました。　先ほど人事異動の面、副市長もお話しされていましたけれども、退職を迎えるような方で、まだ元気で優秀な方もいらっしゃると思うので、そうすると働ける期間が決まっているから、そういったこともできるのではないのかなというふうには考えています。　本当に公立学校って、子どもたちにとって家庭に次ぐ重要な生活空間なんですよね。本当に今、その現場が崩壊しつつあります。本来は本当に国がやるべき、都がやるべきことだと思うんですけれども、市が本気になればやれないこともないと思うんです。だから、少しでもいいから、今すぐやってくれとかということじゃないんですけれども、そういうことも視野に入れていただきたいなと思って、今回の質問をさせていただきました。市長や教育長の行動力とか判断力があれば、そういったこともできるのではないのかなと思っております。　お考えいただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で蛯澤征剛さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、６番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　山田さとみさん　登壇〕 ◯６番（山田さとみさん）　　三鷹市議会都民ファーストの会を代表して質疑いたします。　子どもたちの放課後、長期休業中の居場所について伺います。　学童について伺います。　令和５年第４回定例会にて、今後早急に取り組むべき学童に関する２点の課題について、１点目は、市民から切実な要望をいただいている障がい児の６年生までの受入れ、２点目は、今年11月から開始した小学校の朝開放の開始時間と併せ、学童保育所の長期休業中の開所時間を７時半からとするなど、朝延長の時間や料金体系見直しのニーズに対応することと申し上げました。　武蔵野市や府中市のように、学童保育所における障がい児の６年生までの受入れを早急に行うべきです。今年度中に行うべきと考えますが、現在の検討状況と課題、今後の見直しについて伺います。　市立小学校において、学校がある日は７時半から校庭開放を行うことで、校門の前で待っていたお子さんたちが、安全に校庭などで遊びながら過ごすことができることを歓迎します。この事業が始まる前、共働きの御家庭から、御両親の出勤時間の都合上、学校が始まる前の時間で学校や学童で預かってほしいとの御要望を何度かいただいていました。学校がある日についてはこの問題は解消されましたが、長期休業中については解消されていません。長期休業中の学童の開所時間を７時半とすべきと考えますが、見解を伺います。　施政方針に、令和６年度に学童保育所育成料の見直しを行うとありますが、併せて延長料金についても見直しが必要です。学童の延長料金は、現在１回30分ごとに200円であり、5,000円を上限にしていますが、武蔵野市や府中市のように、スポットで使う方はスポット利用の仕組みを残しながら定額制とし、月額2,000円とするなど、就労で延長保育が必要な御家庭の負担軽減と会計業務のスリム化を図るべきと考えますが、見解を伺います。　中学生の放課後の居場所について伺います。　予算要望にて、中学校における放課後の居場所確保の取組について要望し、市からは多世代交流センターにおいて、中学生利用の時間を拡充するとの回答をいただいたことは歓迎しますが、地域子どもクラブの中学生版とも言える事業である四中のうぃるびーについて、生徒や教員からもっと実施回数を増やしてほしいとニーズが高まっていますが、毎日実施をするには予算が十分でない状況です。また、ほかの中学校においても、このようなニーズがあるのではないかと推測しますが、まずは中学生の放課後の居場所についてのニーズ調査など現状把握を行い、必要な手段を講じるべきと考えますが、見解を伺います。　時代のニーズに即したコミュニティ行政の推進について伺います。　三鷹市コミュニティ創生基本計画（仮称）を踏まえ、令和６年度には、三鷹市コミュニティ推進計画（仮称）を策定するということです。近年のコミュニティの課題としては、町会の解散やＰＴＡ役員の担い手不足、コミュニティ施設の固定化、高齢化といった事態が生じており、三鷹市の地縁組織は、担い手が不足、固定化、高齢化し、特に働き盛りの世代以下を取り込めていないことが課題となっています。　一方で、新たなテーマ型コミュニティ、ＮＰＯ的な組織の傾向として、子育て中のママ、パパ支援、子どもの居場所、子どもの貧困、不登校、ひきこもりの若者支援といった特定の課題に関するテーマ型のコミュニティ、ＮＰＯ的な組織が市政に与える影響が大きくなっていると考えます。多様化、複雑化する市民ニーズに対応していくには、現代社会におけるコミュニティの在り方の見直し、支援体制の強化は欠かせないものと考えます。町会・自治会、ＰＴＡなどの地縁組織に関しては、共働きの御家庭が多い三鷹市において、働き盛りの世代も参加しやすい組織体制づくり、ＢＰＲについて伴走支援していくことが必要と考えますが、中間支援組織として強化される市民協働センターが出張し、その役を担っていただけるのか、伺います。　令和４年第２回定例会で、ＰＴＡ活動に関しましても、重要な地域コミュニティの１つとして捉えていると答弁がありましたが、今後のＰＴＡの支援はどのようにお考えになっているのか、伺います。　テーマ型コミュニティ、ＮＰＯ的な組織が大小問わず活動していらっしゃる中で、三鷹市政の政策と合致するところについては積極的に連携し、多様化、複雑化している市民ニーズに応えられるようにすべきです。テーマ型コミュニティ、ＮＰＯ的な組織は、個人の使命感、利他の精神を持って活動していることが多く、営利を目的としていないがゆえに、人材、資金面、継続的な活動に課題を抱えている団体が多いと考えます。その団体の持つ知見を生かせるよう、対等な関係で対話を重ねながら、協働していくべきです。市はテーマ型コミュニティ、ＮＰＯ的な組織に継続的な運営に課題があることを認識し、資金、場所、情報の提供など、必要なリソースの提供をすることが望ましいと考えますが、今後の三鷹市とコミュニティとの協働における市の考え方について伺います。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、まず私から御答弁させていただきます。　質問の１、学童保育所における障がい児の６年生までの受入れについてでございます。障がい児の６年生までの受入れにつきましては御要望もいただいているところであり、近隣市の状況を踏まえて、早急に対応すべきものと強く認識をしております。一方で、施設面や職員の増員など、運営上の課題があるとともに、利用ニーズが高まる中、定員に余裕ある学童保育所は少なく、障がい児の受入れ拡充が難しい状況にもあります。令和６年度は、令和７年４月の開設に向けた一小学童保育所Ｃ（仮称）の整備に取り組みますが、障がい児や医療的ケア児に配慮した施設とし、障がいのある児童の受入れを６年生まで拡充することを視野に整備していきたいと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、３点お答えいたします。　まず、２番目の御質問、学童保育所の学校長期休業中の朝の開所時間についてでございます。共働きなどの御家庭にとって、学校の長期休業中においても、朝の忙しい時間帯に子どもの居場所を必要としていることは認識をしてございます。朝７時30分からの学童保育所の開所を行う場合は、その準備も含めますと、かなり早い時間帯から人員を確保する必要があること、また運営経費も増加することなどが考えられます。学童保育所の開所時間を早めることにつきましては、学校での朝の校庭開放の利用状況や保護者ニーズの内容を十分把握した上で、その必要性について検討してまいります。　次に、３点目の御質問、学童保育所の延長育成料の見直しについてです。学童保育所につきましては、近年の利用ニーズの高まりを受け、新たな整備などによる定員拡充を図っていること。また、職員の処遇改善などにより、管理運営費が増加しています。あわせて、配慮を要する児童の増加、安全安心の確保など、多様なニーズに対応していくことが必要となっています。学童保育所育成料の見直しに当たりましては、受益と負担の適正化に加えまして、御質問にありました延長育成の利用のしやすさや利用料の設定等も含め、学童保育所の質の向上や安定的な運営の確保を踏まえて検討を進めてまいります。　次に、質問の４点目、中学生の放課後の居場所についてです。第四中学校では、多目的室を使い、ゲームや読書、自主学習など、自由に過ごす場を提供したり、ビーズアクセサリー作りや茶道教室などのイベントが行われています。中学生の放課後の居場所につきましては、今年度実施している子育てに関する生活実態調査におきまして、市内の中学２年生を対象に、放課後の居場所や休日の過ごし方、また、どのような活動をしているかなどを質問しています。今後、この調査の結果を踏まえるとともに、教育委員会とも連携をしながら、中学生の放課後の居場所づくりについて検討を進めていきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の５番目と７番目についてお答えしたいと思います。　まず、質問の５番目、市民協働センターの支援内容についてです。市では、地域のコミュニティの組織形態や運営方法が、若い人や共働き家庭など、様々な暮らし方に柔軟に対応できるように変化していくことが非常に重要と考えております。市民協働センターを運営するＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークは、設立以来、「つなぐ・ささえる・つむぎだす」をテーマに、市民活動のスタートアップ支援や団体同士の連携などに力を発揮してきた団体です。協働センターでは、今後、体制の強化を踏まえて、より多くの市民の皆様と接する機会を増やした上で、相互に学び合うための様々な啓発事業や、市民の皆様からも要望の多い地域の団体が必要とする支援を見つけるための相談事業、それから交流事業などを拡充させるとともに、そうしたコーディネーター的な役割を担える人材づくりにも、より積極的に取り組んでいくことを検討しており、市も支援をしてまいります。　次に、質問の７番目、市とコミュニティの協働についてです。市や関係団体では、これまでも行政課題や政策目的を一致する様々な活動に対して、補助金交付、事業委託、コミュニティ・センター等の活動場所の提供、セミナー、シンポジウムの実施による啓発や交流機会の創出、さらには活動のスタートアップ支援などを行ってまいりました。今後も特定のテーマについて、専門的な知識やスキルを有する団体と、課題認識や解決の方向性が共通であることを前提として、また公平性や客観性に留意もしながら、協働関係を構築して支援を展開することも必要と考えております。現在策定作業を進めているコミュニティ創生基本方針（仮称）では、コミュニティの組織体制や活動状況に応じた支援の重要性を示しています。市では、地域のコミュニティに対しては、中間支援組織による関係団体のコーディネートや人材育成を推進していくことに加えて、デジタル技術を活用したコミュニティ活動の見える化や、市も含めた連携の仕組みづくりにより、支援、協働していくことが望ましいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　私からは、今後のＰＴＡの支援についてお答えいたします。　ＰＴＡは社会教育団体であり、活動自体が学び合い、高め合う生涯学習の場であるというのが創設時からの理念と承知をしております。そうした前提の上で、ＰＴＡの支援につきましては、一義的には各校ＰＴＡの相談役である校長が寄り添い、相談に乗っていくことが一番身近な支援と考えており、教育委員会といたしましても、校長会等を通じまして、各校ＰＴＡへの支援について啓発等を行っているところでございます。さらに、教育委員会の担当課におきましても直接の御相談を承っておりますし、またＰＴＡ連合会への支援やＰＴＡが中心になって行う一日家庭教育学級等の事業への財政的支援も行っているところです。今後も引き続き、各学校長とも連携して伴走支援に努めてまいります。　答弁は以上です。 ◯６番（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございます。学童についてなんですけれども、障がい児の６年生までの受入れなんですが、一小学童保育所で６年生までの受入れを今後考えていると、これについてのいつ行われるのかということと、ほかの学校で希望している児童についてもバスで送ってあげるなど、対応を柔軟に考えていただきたいと考えますが、見解を伺います。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　再質問にお答えいたします。　先ほど、市長の答弁にもありましたが、学童保育所で障がいのあるお子さんを受け入れる場合の施設面での課題とか、それから非常に今ニーズが高まっておりまして、なかなか学童保育所に空きがないという状況もあります。そうした中で、今回、第一小学校に新しく学童保育所を建てるというチャンスを得ましたので、この中ではやはりそういった配慮ができる、バリアフリー等も含めた施設にしたいというふうに思っていまして、その中で来年の令和７年４月の開設ということを今目標にしていますので、その時点で何とか６年生までの拡充を実施したいとは思っています。　ただ、一方で、やはり先ほど申し上げたように学童保育所のニーズが非常に高まっているので、全体の需要と供給の関係がありますので、そこをしっかり見極めながら対応したいと思っています。　それから、ほかの学校でもというお話でありますけれども、これも可能であれば、非常に重要な課題ですので対応したいというふうに思っていますが、これもやはり空きの状況とか、そういうところをしっかり見極める必要があると思いますので、そうした中で対応していきたいと思います。いずれにしても、この件につきましては非常に重要なテーマですので、きちんと解決をしていきたいというふうに考えています。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。今まさに悩んでいらっしゃる、小５の壁にぶつかっている保護者がいることをぜひ念頭に置いていただきながら、早急な解決を求めます。　次に、７時半からの学童の長期休業中の開所ですけれども、十分にニーズを把握というふうにおっしゃっていたんですけど、本当にどのように把握されるのか、お伺いします。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　再質問にお答えいたします。　まず、１つは今、学校で７時半からの朝開放をやっていますので、その利用の状況は確認させていただきたいというのと、やはり実際、例えば学童保育所を７時半から開設した場合にどのぐらいの方が御利用されるのかというのはやはり把握する必要があると思いますので、実際に御利用されている保護者の方へのアンケートなどを通じて、その需要の把握に努めたいというふうに考えています。 ◯６番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。　あと、市とつながっていないＮＰＯ的な組織もございますので、そういった団体にどのようにアプローチしていくのか、伺います。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　再質問いただきました。　今現在、市とつながっていない団体さんに対しても、コミュニティ創生基本方針の中でもうたっておりますけれども、いろいろな情報を提供していくような手段を駆使して連携をしていきたいと思っています。非常に地域コミュニティへの支援というのはすごく多面的で、１か所や１つの組織でできるものではございませんので、そういったものを組み合わせながら、まさに組み合わせていく機能というのがコーディネーターとかプラットフォーマーといった機能になりますので、そういったものを育てながら少しずつ拡大していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯６番（山田さとみさん）　　突然振ってしまってすみません。　あとは後刻設置されます予算特別委員会にて質疑させていただきます。お願いします。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で山田さとみさんの代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　お諮りいたします。議案第17号から議案第22号までの６件については、11人の委員をもって構成する令和６年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　ただいま設置されました令和６年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第８条第１項の規定により、赤松大一さん、大倉あき子さん、山田さとみさん、太田みつこさん、おばた和仁さん、谷口敏也さん、野村羊子さん、加藤こうじさん、土屋けんいちさん、紫野あすかさん、前田まいさんの以上11人を指名いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第22　６請願第１号　国民健康保険税、介護保険料の値上げを中止し、後期高齢者医療保　　　　　　　　　　　　　　　　険料値上げ中止を求めることについて ◯議長（伊藤俊明さん）　　日程第22　６請願第１号　国民健康保険税、介護保険料の値上げを中止し、後期高齢者医療保険料値上げ中止を求めることについて、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第23　陳情　　　　　　　(1) ６陳情第１号　「令和６年能登半島地震」への緊急支援を政府に求める緊急決議に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　(2) ６陳情第３号　「人権を尊重するまち三鷹条例」について　　　　　　　(3) ６陳情第２号　「燃料費等物価高騰に対する市内中小事業者を救済するための助成　　　　　　　　　　　　　　　　金制度の創設」を求めることについて ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、日程第23の(1)、６陳情第１号から日程第23の(3)、６陳情第２号までの３件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上３件については、お手元に配付のとおり、それぞれ所管の委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月27日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時09分　散会

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会議録