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午前９時29分 開議
◯議長（伊藤俊明さん） おはようございます。ただいまから令和６年第１回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（伊藤俊明さん） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。13番 高谷真一朗さん、登壇願います。
〔13番 高谷真一朗さん 登壇〕
◯13番（高谷真一朗さん） おはようございます。３日目の一番手というのは今まで経験したことがないので、今まで以上に緊張しておりますけれども、本日の天気のように爽やかな気分で質問をさせていただきますので、御答弁におかれましてもすがすがしいものとなるよう、ぜひともよろしくお願いをいたします。
それでは、通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。今回の質問は、災害に備えたまちづくりや、私が日頃改善すべき、あるいは行うべきであると考えている事柄を質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
さて、本年１月１日、北陸地方で最大震度７を観測した令和６年能登半島地震が発生し、大変多くの方が被災をされました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、いまだ避難所での生活を余儀なくされている皆様方には、１日でも早くふだんの生活が取り戻せるよう、心よりお祈りを申し上げます。
大規模災害が起きると、必ずトイレの問題が発生をいたします。今回の能登半島地震でも、断水や不衛生、ドアまでの段差が高く使いづらいなどという理由から、避難所に設置されたトイレの使用を控えたという報道に接しました。１月で寒い時期であったため、トイレが近くならないように、飲料の摂取を極力控えたとの話もあります。体内の水分不足は血栓ができやすくなり、心筋梗塞などの危険性があるので、災害関連死を招く可能性もある重大な問題であると考えます。首都直下、多摩東部直下地震も想定される中、こうしたトイレをめぐる問題は喫緊の課題でありますが、昨今、生ごみを処理するコンポストの原理を利用したコンポストトイレが注目を集めています。
そこで、１点目の質問をさせていただきます。災害時に在宅避難を呼びかけている三鷹市として、誰の目も気にせず利用できるコンポストトイレを購入しようと考えている市民に対し、購入費を助成するということはできませんでしょうか。調べてみると、このコンポストトイレは、ポータブル型バイオトイレとして、介護保険の対象商品もあるようです。災害時も介護用として使えるトイレですので、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
次に、昨日も質問がありました、感震ブレーカー購入費助成についてお伺いをいたします。
国土交通省は、石川県の輪島朝市の大規模火災での焼損面積は５万平方メートル以上、約300棟が消失したと発表され、総務省消防庁は、その原因が電気火災であると明らかにしました。三鷹消防署に確認したところ、電気火災は通電火災であり、感震ブレーカーで電気が遮断されていれば、あるいは火災は防げたのかもしれないとのことでした。阪神・淡路大震災以降注目されている通電火災防止については、これまでもその必要性を訴えてまいりました。東京都も出火防止対策促進事業として、木造住宅密集地域の住民に感震ブレーカーの無料配布事業を行いましたが、三鷹市で対象となったのは、防災計画で新たに想定震度が上がった井の頭二丁目と深大寺二丁目のみでした。
そこで、２点目の質問です。本市は木密地域も多いことから、多くの御家庭に感震ブレーカーを設置していただきたいと考えますが、設置を検討している市民に対し、購入費を助成することはできないでしょうか。また、今回の東京都の無料配布事業で実際に設置した件数と、東京都の広報手段についてお伺いをいたします。
そして、こうした事業を実施するに当たり、東京都の区市町村災害対応力向上支援事業は活用できないでしょうか、御所見をお伺いいたしますと通告をさせていただきましたが、無料配布の件数については、昨日、22番議員さんへの御答弁で、事業終了時に確認されるとのことでしたので、ここではその余について御答弁をください。
次に、先ほど申しました災害関連死を防ぐための避難所の運営方法についてお伺いをいたします。
大規模災害時には、必ず災害関連死が報道をされます。車中泊でのエコノミー症候群や、劣悪な避難所環境などで亡くなったと認定された方は、東日本大震災では3,792人でした。また、熊本地震では226人で、地震で直接死亡した人の４倍を超えるそうであります。せっかく助かった命がそうしたことで失われるのは大変残念なことでありますので、対策を講じることは重要と捉えます。三鷹市での災害関連死を防ぐための避難所運営の方法について、現状どのようにお考えか、お伺いをいたします。
次に、大きな質問の２点目、快適な三鷹駅前環境について、まずは三鷹駅周辺の交通ルールについてお伺いをいたします。
中央通りの朝７時から９時の時間帯は、以前タクシーは北から南へ通行することができませんでしたが、タクシー乗務員からの強い要望で、関係各位の御尽力を賜り、規制を変更することで通行が可能となりました。そのときの取決めで、交通混雑防止のため、三鷹駅のローカルルールとして、タクシーはその時間帯でも、南から北方向への通行は極力避けるとの取決めが事業者となされましたが、時間の経過とともにおざなりになっているとの話があります。先日も、ルールを守ろうとした乗務員が、乗客からクレームを受ける事態となりました。その乗客は市役所へも確認の電話を入れたところ、市の職員さんもそのことを知らなかったことから、乗務員はタクシーセンターへ通報されそうになりました。その事態を受け、事業者側も改めて乗務員へ周知をされていますが、いま一度事業者や乗務員、市民、職員へ、三鷹駅周辺道路のローカルルールの周知徹底を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。
次に、三鷹駅南口の公衆トイレについてお伺いをいたします。
現在の南口公衆トイレは、面積の問題なのか、男性用が急な階段を上り、２階に位置していることから、利用者からの声は芳しくありません。昨年の予算審査の際、４番議員さんも同様の質問をされておりましたが、そのときの答弁では、バリアフリーになっていないので検討するとのことでしたが、その後どのような検討がなされたのか、現状をお伺いいたします。
次に、大きな質問の３点目、社会保険労務士の活用についてお伺いをいたします。
社会保険労務士会では、社会に出たときに必要な働くときのルールや法律、また年金、医療、介護等の仕組みを学齢に合わせ分かりやすく教える出前授業に取り組まれていますが、将来を担う児童・生徒に対するキャリア教育は非常に重要と考えます。他市では多くの実績があるこの出前授業ですが、受けた児童・生徒の一番印象に残ったことは、働くときの約束、労働条件や、労働基準法についてが７割近くあり、基本的な知識を身につけているようです。我が市の児童・生徒にも、この出前授業を受けて生きる力を身につけていただきたいと考えますので、ぜひとも実施をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
続いて、労働条件審査についてお伺いをいたします。
社会保険労務士会では、公契約における労働条件審査を行っています。労働条件審査とは、労働基準法等の労働社会保険諸法令に基づく規程類、帳簿書類の整備状況の確認及びそれらにのっとって、労働者が生き生きと働ける職場となっているか確認するものです。こうした取組により、地方公共団体が発注した公共事業の実施に関し、委託を受けた企業の労働者が安心して働ける、また行政側も、それら労働条件が整備された企業に安心して業務を任せられることで、公共サービスの質の向上が期待をできます。既に都内では、板橋区が平成20年に一部実施し、その後は千代田区、新宿区、北区、練馬区、江東区、武蔵野市でも、社会保険労務士による労働条件審査が導入されております。我が市でも、責任ある自治体として労働条件審査を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。ありがとうございました。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） おはようございます。爽やかな答弁になるかどうか分かりませんが、頑張ります。
まず、質問の１でございますが、コンポストトイレの購入に関する市民への補助金という御質問でございました。とても面白い御提案だというふうに思いましたが、確かにトイレの問題というのは、能登半島の今回の大地震で改めて注目されましたが、これまでも指摘されていた部分だと思います。下水道100％を早期に達成した、全国で初と言われている三鷹市であればこそ、逆にコンポストの問題、私も前から気になってはいましたけれども、導入可能なのかなとかいろいろ考えたこともあります。確かに北欧とか、そういう部分的なところで、下水道100％みたいな形でやろうとすると大変コストがかかる。そういう場合には、離れている場所でぽつんとある農家とか、そういうところで注目されている、そういうことはあるということは聞いていましたけれども、三鷹の中でというふうに考えたときに、もちろん民間の、市民の各住宅という視点もありますけれども、少なくとも、例えば公園とか、そういう公共施設で一部導入することが可能かどうか、ちょっと検討してみたいなというふうに思っています。
いずれにしましても、コンポストでふだんから利用する、そういうことをもしもやるとすれば、それは同時に、昔でいえばそれを肥料として畑にまいていたりするわけですけれども、それが周辺の方に御迷惑がかからない形で、公園の中で、まさに肥料として使うことも考えられるのではないかと思っています。北欧などの事例によると、ペットで日本でもやっていますけれども、臭いも一緒に食べちゃうんですよね。そういう意味で、保育園での給食の残滓などを、それをそういう形で臭いも消して活用するということは、三鷹でももちろん実験的にというか、各保育園の協力でやっていましたけれども、それのトイレ版という形になると思います。それは少し検討してみたいなというふうに思っています。
災害時のトイレの在り方だけではなくて、在宅の問題としては、三鷹市でも、これまで家具転倒防止の金具等、住宅用の火災報知器もそうですけれども、一定の要件を満たす場合には市民の皆様に現物支給した例がございますので、その有効性を十分検証した上で、今後の検討課題にしていきたいなというふうに思いました。そういう意味で、非常に災害の問題を中心にではありましたけれども、いろんな活用の方法もあると思いますので、検討してみたいなというふうに思っています。
続いて、質問の５でございます。三鷹駅南口中央通りの交通ルールの周知といいますか徹底についてということでございまして、これは担当で、これまでいろいろ警察とも協議して、タクシーの皆さんの御要望を受けて、御質問にもありましたような工夫をさせていただきました。ただ、それがおっしゃるように、時間を経過することによって、そのルールを知らない方もいるし、御質問にありましたように、市の職員でもそのこと自体を認識していないという事例もあるようでございます。だとすると、やっぱり業界の皆さんだけではなくて市民の方、そして市役所の職員も含めて徹底するべく、そのＰＲに努めていきたいなというふうに思っています。
個人タクシーの皆さんは、現在公共交通に関する協議会がありますけれども、そこのメンバーになってないんですよね。ということは、つまりそういうＰＲが漏れてしまうということもございます。私、ある機会があってそこの会合に出たことがあるんですけれども、もちろんそういうルールがあればきちんと守っていきたいという──このことと関係ないですけれどもね、別な件で話しているときに、そういうしっかりとした個人タクシーの組織もありますので、十分連絡を取っていきたいと思いますし、市の職員は当然内部のことでありますから、しっかり徹底させることが必要ですし、広報等を通して、市民の皆さんにもＰＲすることをしていきたいなというふうに思いました。ぜひ、一定の成果が生まれたことでありますので、そういう意味で、それを全体でも守っていくことにしていきたいなというふうに思っています。
それから、質問６でございますが、三鷹駅南口のトイレのバリアフリー化の検討状況についてでございます。これは相当前ですけれども、かなり敷地面積が狭い中で工夫をしてあそこに建設、設置をしたという経緯がございます。その後に、たしか交番があそこに移動してちょっと見にくかったりして、何とか建て替えを、ある時期になれば考えていかなければいけないと思っていますが、これまでの今の状況の中でという対応でいいますと、１階には、階段の利用が困難な場合の男性の利用者につきましては、多目的のそういうトイレもありますので、そこを利用してもらうしか今のところはないんじゃないかと思っています。そういうことを含めまして、今後、限られたスペースでございますので、そしてまた貴重な駅前のスペースでございますので、時期を見て建て替えなどがあれば、そのとき抜本的に検討も進めていきたいなというふうに思っているところでございます。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 私からは、社会保険労務士会が行う出前授業の実施につきましてお答えを申し上げます。
働くことに関わりまして、その道の専門家による授業は、より実社会に則したものでありまして、特に社会に開かれた教育課程を推進していくという三鷹の教育のポリシーからしても、教育委員会として推奨しているところでございます。御提案いただきましたように、今後実際に社会に出て仕事に就く子どもたちに、働くことの意義ですとかルール、心構え、社会保険、それから年金、退職金等々、そういったことについて、専門家である社会保険労務士さんから学ぶ意味は非常に大きいと、御指摘のとおり考えております。
ただ、社会保険労務士さんの存在それ自体を知られてないといいますか、特に教育界の中ではですね。行政委員さんの存在は知られるようになりましたけれども、そういう意味で、社会保険労務士さんの存在、そして仕事の中身について、やっぱり知ってもらう必要があるということで、高谷さんのほうにお世話いただいて、11月でしたか、校長会で社会保険労務士さんの代表の方にお越しいただいて、直接校長さんたちに出前授業、そして授業支援での御協力について周知していただいたということでありますが、その後調べてみますと、実施の状況があまり芳しくないというのも事実でございまして、行政委員さんの出前授業と中身がかぶるということもあるんでしょうが、ただやはり勤労者、労働者の権利とか義務とか、そういったことをちゃんと学ぶということも非常に大事なことですので、今後、各学校で積極的に取り組んでいくように、私のほうから周知も、それから督励もしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 私のほうからは市長の答弁を補足いたしまして、３点ほど答弁させていただきます。
まず、御質問の２点目になります。感震ブレーカーを設置する市民に対する購入費補助金、東京都の無料配布事業の実績等につきまして御答弁申し上げます。通電火災につきましては、阪神・淡路大震災の際に火災発生の大きな原因となったことから、三鷹市でも防災出前講座などを通じまして、感震ブレーカーの設置も含めた通電火災防止対策の推進に取り組んでいるところでございます。また、御質問にもありますとおり、東京都が本年度事業といたしまして、都内の木造密集地域の延焼火災防止を目的として、特定の地域を対象に、感震ブレーカーの無償配布を進めております。しかしながら、現状の感震ブレーカーには様々な機種があり、また、地震発生時の作動状況や機能、価格についても、機種により大きな違いがあるものと認識しております。したがいまして、市として補助事業を行おうとなる場合には、どのような機種を対象としたらよいか、しっかり見極める必要があるものと考えておりますので、引き続き、現在東京都が進めております事業の推移や、他の自治体での実施状況等も注視してまいりたいというふうに考えております。
なお、東京都の出火防止対策促進事業、感震ブレーカー配布につきましては、三鷹市における配布対象地域へのポスティング数が約3,000通程度と認識しております。配布実績につきましては、都全体で約６万6,000世帯から申込みがあったとの報道を確認しておりますけれども、議員も先ほどお話あったとおり、先日もお答えいたしましたが、三鷹市に限った配布実績については、現時点では把握できておりません。また、都の広報手段といたしましては、都の防災ホームページでの周知、対象地域へのポスティング、説明会の開催、戸別訪問と理解しておりまして、現在、三鷹市内も今月に入って戸別訪問も、さらに地域を絞られた形のようなんですけれども行われるというふうに認識しておりますので、こういった事業が終了した時点では、先日も御答弁したとおり、その実績について東京都のほうに確認をしてみたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、御質問の３点目になります。東京都区市町村災害対応力向上支援事業の活用について御答弁申し上げます。御提案の事業に対しまして、都の区市町村災害対応力向上支援事業を活用することにつきましては、現行の補助対象には合致しないものと認識しておりますけれども、これら当該事業の実施検討段階に当たりましては、この事業にこだわらず、他の補助事業等の有無も含めまして、その財源確保にも配慮することとしたいというふうに考えております。
３点目になります。御質問の４番目、災害関連死を防ぐための避難所運営につきまして御答弁いたします。大地震の際に命を守ることができた方が、避難所生活の中で命を落としてしまうというような事態は、何としても避けなければなりません。避難所生活の中で可能な限り体調を崩すことがないよう、また体調を崩した際にはいち早く医療につなげる取組が重要となります。しかしながら、市内の医療機関や医療関係者だけで、市内に数多く開設され、多くの市民の皆様が避難する避難所に対応するには、おのずと限界もございます。したがいまして、不足すると想定される医療関係者につきましては、他の自治体からの受援によって、できるだけ早い段階から確保する取組も必要であるものと考えておりますので、災害時の受援計画を早急に整備するなど、取組を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上になります。
◯総務部長（高松真也さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、最後、８番目の御質問、労働条件審査の導入についてお答えをいたします。
東京都内の自治体でも、例えば指定管理者制度導入施設につきまして、効率的な運営やサービス水準などを客観的に評価、検証するために、労働条件審査を社会保険労務士会に委託している事例があることは把握をしているところでございます。三鷹市といたしましては、賃金水準を含む労働条件、また労働環境につきましては、国において一定の基準を持って対応すべきものと考えているところでございます。その一方で、公共サービスに従事する労働者の適正な労働条件の確保や労働環境の整備は、公共サービスにおける質の向上の観点からも必要なものと認識しております。そうしたことから、他の自治体の取組の状況なども参考にしながら、労働社会保険関係法令と労務管理の専門家である社会保険労務士による労働条件審査の活用の可能性について、関心を持って調査研究してまいりたいと考えております。
答弁は以上です。
◯13番（高谷真一朗さん） 御答弁ありがとうございました。私の中ではおおむねすがすがしい御答弁でありました。
まず、コンポストトイレについてですけれども、市長も御関心を持っていただいて、大分調べていただいたと思います。そういう御答弁でした。私も最初は生ごみを減らす目的でコンポストトイレ、災害時にも使えるということでいいなと思ったんですけれども、いろいろ調べてみると、質問の中でも申しましたように、ポータブル型のバイオトイレというのがございました。いろんなメーカーさんが出しているんでしょうけれども、私が見たのは、ベッドサイドに置いておけるこういう木目のトイレで、ふだんは椅子としても使えるんですけれども、いざというときというか、要介護者の方なんかも、介助者を必要とせずに、自分の部屋で用が足せると。それは12万円ぐらいするものなんですけれども、ちゃんと電気で換気もするので、部屋に臭いが籠もることもなく、バイオの力で排せつ物、ティッシュペーパーなんかも専用のものがあるのかもしれませんけれども、それも処理してくれるというものでございました。これがあれば、ある意味避難所でそういった方々がトイレに行けないということも、在宅避難をされている方に関してはなくなると思いますし、あるいは御高齢者だけではなくて障がいを持った人たちも、そういったものがあれば、ふだんから安心して暮らせるものになるのではないかというふうに思います。
そこで、健康福祉部長にもその件を伝えさせていただきました。その製品を見てどのようにお感じになったか、これはやはり補助を出してあげれば、三鷹市としても目玉になる政策だと思いますので、御所見があったらお尋ねしたいんですけど。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） バイオトイレについて御質問いただきました。
私も今回、お恥ずかしながらこの存在を知らなかったものですから、改めて勉強させていただきました。やはり介護用品としてもベッドサイドで用が足せるということで、御本人にとっても、介護される方にとっても非常に安心して使えるものだというふうに認識しているところでございます。そうした中で、やはり質問議員さんもおっしゃっていましたけれども、排せつ物が消えて臭いもなくなるということで、介護保険の対象商品としてもしているところでございます。ただ残念ながら、現在私も三鷹での実績を確認したんですけれども、最近ではちょっと実績の確認が取れなかったところでございます。
一方で、やっぱりなかなかそうした実績が上がっていないというところでは、例えば価格の問題であるとか電源を必要とするとか、また専用トイレットペーパーが必要であるとか、バイオチップの補充が必要だというようなこともあるのかなと思っていますので、改めて今後研究させていただければというふうに考えるところでございます。
私からは以上でございます。
◯13番（高谷真一朗さん） ありがとうございます。なかなか実績がないということですけれども、こういった商品を知らないという人も多々いると思います。私も今回質問するに当たって調べて初めて分かったことなんですけれども、やはり介護をする方々の手間とかも考えれば非常によいものだと思いますので、ぜひとも周知をしていただきたいというふうに思いますし、できれば補助もしっかり考えていただきたいというふうに思います。
コンポストトイレ、別なんですね、ポータブル型バイオトイレとコンポストトイレ。コンポストトイレについては、公園等で検討していただけるということでありがたいなと思うんですけれども、今ホームページとかインターネット上では、このコンポストトイレを自分で作ったりだとかということもされている人が多くいらっしゃいます。なので、御家庭でできるものでございますので、ぜひともそういったことも調査研究していただきながら、自分で作ることができる人はなかなかいないでしょうから、そういったことに補助を出すということも、ぜひ御検討いただければというふうに思います。
次に、感震ブレーカーについてお伺いをいたします。昨日も御答弁が一定ございましたけれども、この感震ブレーカーにつきましては、平成29年度の予算審査特別委員会でも助成してはどうかという質問をさせていただきましたが、そのときの当時の危機管理担当部長の御答弁ですと、要約すると、感震ブレーカーにも様々な種類があり、先進的に補助を実施している自治体では、簡易的なものではなく、確実に揺れを感知する分電盤タイプのものに補助をしているので、調査研究しながら検討したいという前向きな御答弁をいただいたんです。今回の答弁と全く一緒ですよね。というと、平成29年度から何も進んでいないということなんじゃないかなというふうに感じてしまいました。
たしか自主防災組織であっせんはしているんですけれども、それは別に私が当時質問したからというわけでもございませんし、そもそも通電火災というのは、震度が強かろうが低かろうが、いろいろな状況によって発生するものであるという認識は一緒だと思います。今回の東京都の一部地域への無料配布というものには、そういった観点からも、私は疑念を持っております。本来であれば、住宅用火災警報器のように設置義務化すべきだというふうに考えますが、それを今言っても仕方がございませんので、今回の東京都の補助事業を受けて、いわゆる市民の不公平感みたいなものを招かないためにも、早急に補助を検討して、通電火災の予防に努めるべきというふうに考えます。いかがでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 感震ブレーカーの再質問をいただきました。御答弁いたします。
すみません、平成29年の答弁とあまり変わらないじゃないかということで御指摘もあったんですが、市民の方というか一般の認知というか、普及状況というのもいろいろ関係する部分もあるかというふうにも、一方では認識しているところでございます。昨日も答弁させていただきましたけれども、やはり感震ブレーカーといってもタイプがいろいろ分かれておりまして、さきの答弁でも申し上げた、ブレーカーに実際につけるタイプということが一番、大本のところにつけるものになると思うんですが、例えばこれをつけるとなると、当然地震の揺れを感知すると、全てのおうちの電源が切れてしまうという状況になります。当然昼間であれば問題ない部分もあるかと思うんですが、これが夜間に起きた場合、当然照明も全部消えてしまうということになりますので、火災の予防には当然つながりますが、逆に避難をする通路が見えなくなってしまったり、そういったことも当然危惧されることもあります。当然そういうものを設置する場合には、停電時に自動点灯する照明であったり、懐中電灯をきちんと御用意していただくというような準備をしていただく、御家庭に導入していただくというようなことも必要だと思いますので、そういったブレーカーを設置する上でも、選択であったり方法をしっかり御自身に認識していただいて、導入いただくということは非常に大事な部分だと思っておりますので、まずその辺の周知も進めながら、先進自治体でそういった補助事業があれば、市としては今、そういったものも加味しながらちょっと検討をやはり続けていく必要があるのかなという認識でおります。よろしくお願いします。
◯13番（高谷真一朗さん） ありがとうございました。感震ブレーカーは、もうほとんどの市民の方々も御存じだと思いますので、やはり御興味を持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思います。ですので、スピード感を持って、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。2022年の８月の井の頭の火災のときにも、市長、現場に来ていただいたときの御答弁がありました。私もそのときは四分団の部長として現場で指揮を執っていたので、本当に木密地域で火災が起きると大変なことになるということは、身をもって実感をしているところでございます。大規模災害になってああいった火災が２件、３件出てきてしまうと、本当に麻痺をしてしまうというような状況になるのは目に見えておりますので、ぜひとも火災を発生させない、この取組として、感震ブレーカーについてはしっかりと取り組んでいただきたい、このように思います。
次に、災害関連死についてお尋ねをいたします。医療関係者の受援計画、これは非常に重要なことだと思います。防災計画とか避難所運営マニュアルにも、やはりそれは別のことになってしまうのか、災害関連死については記述がないというのが現状ではないかなというふうに考えております。被災地の避難所では、例えば体操をしてみたりだとか、医療従事者ではなくて介護予防士みたいな方々が、血栓を防止する体操をしたりだとか、そういったことも取り組まれておるようです。三鷹もうごこっと体操というのがございますので、やはりそういったことを避難所でも、発災してから３日後以降に考えるだとか、そういった関心を持って取り組むことが必要だと思いますけれども、予防するという面でいかがでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 避難所運営での災害関連死を防ぐための取組ということでございます。
今、御指摘の避難所運営マニュアルにつきましては、地域の自主防災組織の方を含めた地域の皆さんに立ち上げていただくためのマニュアルということで位置づけて、作成をお願いしている部分がございます。市のほうでの避難所運営というのは、当初発災後３日間程度を、地域の方に主に立ち上げを含めて担っていただくためにマニュアル化したものをつくっていただいているという状況でございます。今、議員御指摘のそういった様々な体操の取組であったりというのは、やはりその次のフェーズの辺りから体制が整う中で、避難所ごとになかなか完結できない部分があると思いますので、先ほど受援の中でということも申し上げましたけれども、市全体の中でもそういった専門職の巡回であったり、そういった関連団体のほうの御協力もいただきながら、やはりちょっと全体として取り組む必要はあると思っておりますので、やはり単独の避難所だけでそういったところまでの取組はなかなか難しいと思いますので、今後も市全体としてしっかり取り組めるように、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◯13番（高谷真一朗さん） 前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひ、市全体というお話ですので、そのように取り組んでいただければありがたいと思います。
次に、三鷹駅南口の公衆トイレについてお伺いをさせていただきます。今回なぜこの質問をさせていただいたかというと、三鷹駅の北口の公衆トイレがとてもきれいなんです。新しい高速道路のサービスエリアのトイレみたく、とても居心地がいい感じがいたしました。武蔵野市は４か所公衆トイレがあるんですけれども、それぞれにこだわりを持って造っていらっしゃっていまして、武蔵境駅にある公衆トイレは、渋谷にもおしゃれなトイレがあるらしいんですけれども、それに匹敵するというふうにも言われているそうでございます。そこで今回の質問となったわけですけれども、ある時期に建て替えを考えると、抜本的に見直さなければいけない時期があるというお話でした。確かに敷地を見ると、狭いので仕方がないというところもありますけれども、抜本的に見直される際には、例えば２階建てのトイレというのはなかなかないと思いますので、だれでもトイレを２か所、２つ平面に設置するだとか、そうしたことも必要かなと。そして今、オストメイトなんかも、三鷹のだれでもトイレなので、そういったことも設置して、誰でも安心して使える環境を整えていただきたいというふうに思いますが、これ以上何か御答弁があればお願いしたいんですけれども。
◯生活環境部長（川鍋章人さん） 議員おっしゃるとおり、やはりトイレの造り方なども、建築基準法なども同じですけど、そのときそのときで変わってまいります。したがいまして、大きく変更する、建て替えるなどというときには、最新の基準であるとか、そういった造りようで整備をするということになろうと思いますので、建て替えに際してはおっしゃるような形で、最新のものになっていくということになると思います。
以上でございます。
◯13番（高谷真一朗さん） 最新のものということは、武蔵野市も最新のものでやっているからきれいなんだという認識なんですかね。今回たまたまなんですけれども、足を折りまして、トイレに行きたいなと思ったときに、下のだれでもトイレが入っていらっしゃったんですね。松葉づえをついて一生懸命上へ上がったんですけれども、なかなか大変でございました。そういったこともございますので、建て替えを考えられる際には最新のもので、何というんでしょう、武蔵野のトイレはね、きれいでくつろげるくらいの感じなんです。そうしたものになっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、社会保険労務士会の出前授業についてお伺いをさせていただきます。なかなか社会保険労務士が知られていないということで、11月以降の実施が芳しくないということでございましたけれども、私も１回出前授業を体験させていただきました。労務士さんたちが一生懸命、小学生ぐらいの子には寸劇を交えたような形で分かりやすく教えていたということもございますので、ぜひともそれを実施していただけると、取り組んでいただけるということでございますのでやっていただいて、社会保険労務士さんの認知度向上にも寄与していただければというふうに思います。ありがとうございました。
次に、労働条件審査についてでございますけれども、質の向上の観点から御注目をいただいて調査検討していただけるということでございましたけれども、その調査検討の結論というのが、いついただけますか。というのは、私はこの労働条件審査というものは、これまでなかなか実現してこなかった公契約条例、これに値する効力があるというふうに考えておりますので、検討したけどやっぱり駄目でしたというのでは困ると思っております。ですので、時間を決めて検討していただいて、結果を御報告いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯総務部長（高松真也さん） 再質問にお答えをいたします。
公共サービスに従事する労働者の適正な労働条件、労働環境の確保は、公共サービスの質の向上という観点からも必要と認識しております。都内の自治体等では、労働条件審査を受けて報告書を提出することを入札の参加要件としたような事例ですとか、御質問にもありましたとおり、指定管理者の評価検証の中で労働条件審査を専門家に委託している事例などもあるということで把握をしているところでございます。こうした事例、入札の参加要件というようなこと、事例なども踏まえますと、導入するような場合、対象となる案件の、例えば事業者の見直しのタイミングを捉えてというようなことも考えられるかなと思っているところでございます。そうした観点も含めて、今後しっかり検討させていただければと思っております。
◯13番（高谷真一朗さん） 入替えのタイミング等々あるということですけれども、ぜひともやるときには教えていただきたいですし、この制度を導入するために、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
公契約条例等をやっている自治体や、労働条件審査をやっている自治体に対して、これを三鷹市で導入しても、先行自治体に追いつけても追い越すことはできないような状況だと思います。結構三鷹ってもう後れてしまっているんじゃないかなと。しかし、安心して働ける環境確保のためにも必須の取組と考えますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございます。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で高谷真一朗さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、14番 谷口敏也さん、登壇願います。
〔14番 谷口敏也さん 登壇〕
◯14番（谷口敏也さん） 伊藤議長の御指名をいただきましたので、また高谷議員から時間もいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
今回は、子ども、子育て支援策の拡充について、今後新たに実施、または拡充すべきと考える施策のうち、大きく分けて３項目について質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
(1)、学童保育所における学校の長期休業中の昼食についてお伺いいたします。
働く保護者にとって、いわゆる小１の壁と言われている問題の中には、春、夏、冬休みの期間に、学童保育所にお弁当を持たせなければならないという問題もあります。
質問の１、子どものお弁当は保護者が作るべきだといった考えがまだ残っているかもしれませんが、学童保育所の昼食について、民間の宅配弁当業者を利用することについて、市長の御所見をお伺いいたします。
質問の２、今年度から三鷹市内の全学童保育所において、保護者が民間の宅配弁当業者を利用するようになったとのことですが、その利用率及び利用方法、金額、支払い方法をお伺いいたします。
質問の３、また宅配弁当業者を利用するに当たり、現行制度の問題点、課題はどのようなことだと認識しているのか、お伺いいたします。
質問の４、各学童保育所において、利用できる宅配弁当業者は１社だけと決められているのか、お伺いします。また、全学童保育所で利用している業者は合計何社あるのかをお伺いいたします。
質問の５、保護者に対する宅配弁当の利用説明については、どの時期にどのように行っているのか、お伺いいたします。
質問の６、私が利用していた十五、六年前は、保護者会の申出に対して、あくまで学童保育所の先生方に負担がかからないことを条件に、宅配弁当業者の利用が許可されました。現在の仕組みは、学童保育所の先生方の負担になっていないのか、市としての現状認識をお伺いいたします。また、保護者の利用に対する手間や金銭的な負担についてはどのように認識しているのか、お伺いいたします。
今回、都議会で審議をされております東京都の令和６年度予算案の中には、学童クラブにおける宅配弁当業者を利用する際の補助事業が新たに盛り込まれています。
質問の７、この東京都の学童クラブ昼食提供支援事業の包括補助を利用した三鷹市での事業展開について、市長の御所見をお伺いいたします。
(2)、障がいのある児童・生徒の都立特別支援学校、三鷹市教育支援学級への就学についてお伺いいたします。
コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を進め、現在はさらにスクール・コミュニティへと発展を進める三鷹市として、市内各校にある教育支援学級への通学について、児童・生徒や保護者が希望すれば、都立特別支援学校ではなく、できる限り通学区域内の市立小・中学校へ通えるよう、東京都の新たな予算、インクルーシブ教育システム体制の整備を利用した就学支援の拡充を訴えて質問をさせていただきます。
質問の８、都立特別支援学校や教育支援学級への就学相談の現状について、どのような流れで、いつ頃実施されているのか、お伺いいたします。
質問の９、小・中学校における都立特別支援学校への就学の基準と、市立小・中学校の教育支援学級、通級、通常学級への就学の基準の違いについてお伺いいたします。
質問の10、東京都の特別支援学校や、三鷹市の教育支援学級への就学の判断についてお伺いいたします。
25文科初第655号、学校教育法施行令の一部改正についてにおいて、その就学先を決定する際、市町村教育委員会が、本人、保護者に対し十分情報提供をしつつ、本人、保護者の意見を最大限尊重し、本人、保護者と市町村教育委員会、学校等が教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定することが適当であるとされているため、最終的な判断は市町村教育委員会になると考えますが、特に小学生であれば、保護者にとっては何かあった場合にすぐに駆けつけることのできる地元の小学校に通わせたいと思うのが当然だと考えます。このような保護者の判断を尊重することについて、教育長の御所見をお伺いいたします。
質問11、保護者としては、中学校に進学する際にまた悩んでしまいます。子どもの将来を考えると、より専門性の高い教育を受けることができると分かっていても、まだまだ子どもと思える我が子を遠くの学校に通わせたくないという思いがあると思います。今回、東京都の予算で新たに示されたインクルーシブ教育システム体制の整備を活用して、インクルーシブ教育支援員を配置し、できる限り地域の子は地域で育てるという体制を整えていただきたいと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
(3)、児童・生徒の表彰についてお伺いいたします。
児童・生徒の自己肯定感を育むことは、学校教育の中でも重要なことだと考えています。そして、それができる１つの方法として、各種の表彰は有効だと考えます。この各種表彰について、表彰の対象となる児童・生徒の把握や、推薦締切日の設定等の課題の是正と各種表彰の拡充を訴えて質問をさせていただきます。
ア、市長表彰について。
質問12、現在、市長が児童・生徒を表彰している顕彰事業について、具体的にどのようなものがあるのか、お伺いいたします。また、その表彰する基準や審査会の内容、表彰する時期についてもお伺いいたします。
質問13、児童・生徒の自己肯定感を育む取組にもなる市長表彰について、市長の御所見をお伺いいたします。
イ、教育委員会表彰について。
質問14、質問12と同じ質問を、教育委員会表彰についてもお伺いいたします。
質問15、質問13と同じ質問を、教育委員会表彰についてもお伺いいたします。
質問16、教育委員会の表彰については、各学校長からの推薦が必要とのことですが、校長、副校長が把握していなければ、対象者であっても表彰されなくなってしまいます。漏れのないようにしていただきたいと考えますが、どのような方法で情報を集めているのか、お伺いいたします。また、各学校長からの推薦の締切日が早いとの指摘があります。今年度は12月８日だったとのことですが、締切日の設定の妥当性について、教育長の御所見をお伺いいたします。
ウ、学園長表彰・ＣＳ委員会会長表彰についてお伺いします。
質問の17、質問の12と同じ質問を、各学園長やＣＳ委員会会長表彰についてもお伺いいたします。
エ、他団体が行うコンクール等への市長賞・教育長賞の授与についてお伺いいたします。
児童・生徒の表彰の拡充については、市内外の各種団体の協力が不可欠です。
質問の18、各種団体が三鷹市との共催や協力で行うコンクールについて、市長賞を授与する基準についてお伺いいたします。あわせて、賞を授与する意義について、市長の御所見をお伺いいたします。
質問の19、併せて18の質問を、教育長賞についてもお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終了し、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。市長賞関連がありますので、随分聞かれましたから、そこを中心に答弁させていただきます。
まず、質問の12でございます。市長が児童・生徒を表彰する顕彰事業について御質問がございました。現在、児童・生徒の皆さんを表彰させていただいている事業といたしましては、平和カレンダーに掲載する平和の絵及びメッセージの表彰や三鷹市中学生意見発表会における表彰状の授与などがございます。直近では、環境活動表彰において、晃華学園中学校、高等学校の三鷹市在住の生徒を中心として、ＳＤＧｓポップアップストアを表彰させていただきました。表彰の時期といたしましては、例えば、平和カレンダーは例年12月頃表彰を行っておりますが、基本的にはそれぞれの事業において、スケジュールを定めて実施しております。また、表彰する基準につきましても、市の職員を含めた委員会等の中で審査を行いまして、候補を選定しているという状況でございます。
続きまして、質問の13として、市長表彰についてということで、意義等をということでございます。御指摘のとおり、児童・生徒を市長が表彰することで、自己肯定感を育むことにつながる可能性はあると思っています。引き続き、機会を捉えて児童・生徒を表彰することで、様々な取組、活動について応援をしてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、私から、質問の18、市長賞を授与する基準、意義についての御質問がございました。これは児童・生徒に限らずということだと思いますが、市と共催、あるいは協力で行うコンクール、事業に市長賞を授与するに当たりましては、これまでの実績や事業の趣旨などに基づきまして、個別に判断しております。特に市長賞を授与するということで、固定的な基準を設けているわけではありません。また、意義といたしましては、市長賞を授与させていただくことで、市の取組や社会的ルール等への理解の啓発、そして市民の皆様の教育、芸術文化、スポーツ及び産業等の振興につながる、それが意義であるというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） それでは、私のほうからは、教育支援に関わりまして御質問いただいておりますうち、幾つか答弁申し上げます。
まず、クエスチョンの10と11でございますが、就学を判断する際の保護者の意向の尊重について、それからインクルーシブ教育支援員の配置についてということで、併せてお答えを申し上げます。
就学相談の中で、地域の学校や友達と一緒の学校に通わせたい──御質問者も強調しておられました、そういうふうにお考えの保護者の皆さんの御希望はよくお聞きしております。市教育委員会といたしましては、お子さんや保護者の方の意見を最大限に尊重していくという考えの一方で、お子さんの就学に当たり、一人一人の年齢ですとか能力に応じて特性をしっかり踏まえた十分な教育が受けられるように、障がいや特性の状況等を総合的に勘案した判断を保護者の方にお伝えをして、そしておっしゃるように合意形成を図っていくということが非常に重要であるというふうに考えています。
最終的には、御指摘にもありましたけれども、市町村教育委員会が決定することが適当であるとされてはおりますけれども、その間本人、保護者に対して十分情報提供をしつつ、御本人、そして保護者の意見を最大限尊重して合意形成を行うということを原則にしているということは、本市教育委員会も、これは間違いのないところでございます。
御提案のありましたインクルーシブ教育システム体制の整備につきましては、令和６年の３月に、来月、東京都より要綱が示される予定となっておりますので、内容を確認した上でしっかりと検討してまいりたいというふうに考えています。
それから、教育委員会における児童・生徒表彰の意義についてということでお答えを申し上げます。教育委員会における表彰としましては、児童・生徒の主体性や努力の成果を、三鷹市公立学校における優秀者として称賛することで、自信や個性の伸長につなげてもらいたいというふうに考えています。また、この受賞の経験が、御本人の自己肯定感や、社会へのさらなる参画意識の醸成にもつながるところでありまして、表彰の意義がそういう点にもあると考えております。一方、ほかの子にも、やはり一緒に喜び合うということで励みになったり、自分も何かで貢献したいという思いが広がるということもありますので、そういったことも効果として考えられると思います。
それから、クエスチョン19ですが、各種団体が三鷹市との共催や協力で行うコンクール等について、教育長賞を授与する基準や意義についてお答えを申し上げます。各種団体と協力して行うコンクールですけれども、調べた範囲では、税についての作文、税の絵はがきコンクール、税の書道展──税は結構多いんですね、農のある風景画コンテストがあります。選考を依頼されたものにつきましては、主催団体の示す表彰基準や手順に準じまして受賞者を決定しております。教育委員会表彰と同様に、各種団体の取組に参加した児童・生徒の主体性や努力の成果を三鷹市公立学校における優秀者として称賛することで、自信や個性の伸長につなげてもらいたいというふうに考えておりまして、この受賞の経験が自己肯定感や社会へのさらなる参画意識の醸成、ほかの子たちもそうでございますけれども、そういった面での醸成につながるところに表彰の意義があるというふうに考えております。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） では、私からは学童保育所における学校の長期休業中の昼食につきまして７点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、質問の１点目の民間の弁当事業者を利用することについて、それから２点目の御質問、宅配弁当の利用率、利用方法、金額、それから支払い方法について、それから３点目、この運用に当たっての課題や問題点について、一括して御答弁いたします。
現在、学校の長期休業日における学童保育所の昼食につきましては、全ての学童保育所におきまして、お弁当の持参でも、宅配弁当業者への注文でも、保護者からのニーズに合わせて、その両方を可能としています。宅配弁当を利用する際には、保護者が直接、宅配弁当業者が提供します注文システム──ウェブ上のシステムですが、これを利用して注文することとなっておりまして、クレジットカードにより決済されます。お弁当１食の金額は450円から550円となっておりまして、このほか注文システムの利用料として月200円が必要となってございます。利用率につきましては、日によってばらつきがあったり、また施設によって利用状況が異なるため正確には把握をしておりませんけれども、おおむね３割から５割ほどの児童が利用しているようでございます。宅配方式を導入いたしましたのは昨年の７月ということもありまして、現時点で特に大きな課題というものは見受けられておりませんが、保護者が注文を忘れてしまったケースがあったといったようなことは、指定管理者のほうから聞いております。また、指定管理者によれば、保護者の皆様にはおおむね好評とのことですので、宅配弁当という選択肢があることは、共働き世帯などにとりまして有効な取組であると考えているところでございます。
次に、質問の４点目、宅配弁当の事業者の数ですね。それから５点目、保護者への説明の時期について、一括で答弁いたします。
お弁当は、学童保育所ごとに１社の宅配業者のメニューから注文できる形となっておりまして、市内全体では、現在２社の宅配業者の利用がございます。宅配弁当の利用方法につきましては、学童保育所の入所説明会や、学校の長期休業期間が始まる前に、保護者に対しまして周知を行っています。
次に、６点目の御質問、学童保育所の支援員や保護者の負担についてでございます。宅配弁当は、昼前には各学童保育所に、お弁当と、その日に注文した児童のリストが届きまして、職員がそれを受け取ります。昼食の時間になりましたら、リストに記載のある児童にお弁当を配付する形で対応しているため、指定管理者からは、学童保育所の支援員に特に大きな負担とはなっていないと、このように聞いています。また、今のところ保護者から、注文方法が煩雑であるとか、金銭的に負担が大きいといった声は届いておりませんが、今後保護者や子どもたちのニーズに合った運用を進める中で、この取組の検証と評価を進めていきたいと考えています。
私からの最後、７点目の御質問です。東京都の学童クラブ昼食提供支援事業の活用についてお答えいたします。令和６年度から、東京都の補助制度といたしまして、学童クラブ昼食提供支援事業が開始されることは承知しておりますが、現時点で要綱等が示されていないため、活用が可能かどうかということは判断できておりません。今後、この詳細が示されましたら、この活用について検討してまいります。
私からは以上です。
◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永 透さん） 私からは教育長の答弁に補足いたしまして、２点答弁させていただきます。
まず、初めに質問の８番目、都立特別支援学校や教育支援学級への就学相談の流れ、時期についてです。小学校入学前のお子さん、初就学の場合には、年中児の３月から相談の申込みを受け付け、年長児となった４月から７月頃までに、保護者と就学相談員で面談を行い、保護者から就学先の希望や気になっていることなどを聞き取るとともに、お子さんの在籍園での行動観察や、関係機関からの情報を収集しております。その後、７月から９月頃に開催いたします就学支援委員会において、これまでの面談等で得た情報や、当日の行動観察及び医師面談を基に、お子さんの就学先について審議を行います。審議結果につきましては、９月から11月頃に就学相談員より保護者にお伝えし、お子さんの就学先の意思確認を行います。その後、１月末までに、都または市教育委員会より、就学通知書が保護者に通知されるという流れで就学相談を進めているところです。
続きまして、質問の９番目、特別支援学校、教育支援学級、通級、通常学級への就学の基準についてということで、その違いについてということなんですけれども、特別支援学校、特別支援学級──三鷹市では教育支援学級と呼んでおります、通級による指導を行う障がいの種類及び程度につきましては、法令及び通知等により就学基準として定められていましたが、平成25年の学校教育法施行令の一部改正により、議員御指摘のように、これらの基準は、就学先決定における判断材料の１つとなりました。したがいまして、現在は障がいの状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から就学先を決定する仕組みとなっております。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん） 私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、教育委員会表彰について３点お答えいたします。
初めに、質問の14点目、児童・生徒表彰の具体的な内容と基準と、表彰する時期についてです。市教育委員会では、三鷹市教育委員会表彰規則、同施行規程及びそれらに基づく表彰基準を定めまして、三鷹市の教育の振興に寄与し、その功績が顕著な児童・生徒を表彰しております。具体的には、主に人命救助を行った児童・生徒、クラブ活動や部活動の対外活動において著しい成績を上げ、他の児童・生徒の模範となった児童・生徒、福祉活動や伝統文化の継承、ボランティア活動等を長期にわたり継続的に実施した児童・生徒などが表彰の対象となります。
審査会ですけれども、教育部及びスポーツと文化部の関係する部課長や小・中学校の校長会会長を構成員としております。表彰式は主にその年度の功績に対しての表彰であるため、毎年度３月に実施をしております。
次に、16点目、表彰者の情報収集及び推薦の提出締切りの妥当性についてです。教育委員会表彰ですが、まず学校において表彰にふさわしい活動を行った児童・生徒であるかを判断していただき、推薦調書の提出をお願いしています。また、市教育委員会におきましても、東京都教育委員会の表彰対象者の確認を行っているところです。推薦調書の提出の締切りにつきましては、現在児童・生徒の活躍の分野が非常に多岐にわたりまして、推薦対象となった活動が教育委員会表彰の受賞対象として該当するものなのか、慎重に事前の調査も行った上で審査会に諮ること。また、表彰審査会における表彰者の決定後も、表彰状の準備でありますとか、出席者の通知などで一定の時間を要すること、年度内に在籍校の校長同席の下で表彰式を行うことになりますので、そうした調整も含めて現在のようなスケジュールとしております。
なお、大会の実施時期の関係等の理由によりまして、推薦調書がやむなく締切り後の提出になった場合でも、可能な限り当該年度の審査に含めるなど、一定程度柔軟に対応しているところでございます。
最後、17点目です。学園長表彰やＣＳ委員会会長表彰の具体的な内容や基準等、表彰の時期ということでございます。
学園長表彰を現在行っているものは２件あります。１つは、連雀学園の読書月間しおりデザインコンテストで、連雀学園の４校が、読書月間の取組の１つとして、共同で企画、実施しているものです。児童・生徒がお勧めの本を紹介するしおりを作成しまして、各校で選出された校長賞５作品、合計20作品の中から学園長が１作品を選び、表彰しております。
もう一つは、東三鷹学園のＪＭコンテスト、これは夏季休業明けに実施する漢字と計算の復習テストに対する表彰です。中学校では英語も実施されています。小学校では１教科が満点の児童を１冠、２教科満点の児童を２冠として表彰しています。中学校では３教科全てにおいて満点を取った生徒を３冠として表彰しているところです。
なお、児童・生徒に対するＣＳ委員会会長表彰につきましては、現在実施している学園はないところです。
答弁は以上です。
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◯議長（伊藤俊明さん） 谷口敏也さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
午前10時46分 休憩
午前10時59分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 市政に関する一般質問を続けます。
◯14番（谷口敏也さん） 御答弁ありがとうございます。答弁をいただいた後に休憩が入ると、改めて答弁の内容を吟味できるんで、ありがたいと思います。それでは、再質問をさせていただきます。順番に再質問をさせていただきます。
まず、学童保育所における宅配弁当の利用なんですけど、保護者としては保育園は常に給食が出るんで何の負担もなかったところへもって、３月の31日から４月の１日に変わった途端にお弁当が必要になる。まず入所式があるんで４月１日は必要ないと思うんですけど、それから、まず給食が始まる１週間程度はお弁当ということで、私自身ももう十五、六年前ですけど、面倒くさいなと思ったところで、ちょうどそのときに一緒に学童の役員をやっていただいた方がこういうシステムがあるということで、最初はやはり先生たちも負担になるということであんまりいい返事をもらえなかったんですけど、夏休みぐらいにようやく、じゃあやってみましょうかというので始まったんで、それが御答弁によりますと、昨年度には全ての学童保育所で導入できたということで非常にありがたいと思っているところでございます。ただ、３割から５割程度というと、私が感じていたところよりもちょっと少ないんじゃないのかなという思いがあります。これはそれぞれの御家庭の事情もあるでしょうし、一概に率が高くなるほうがいいというわけではないんですけど、役所としてこの率ってどう考えられていますか。私自身の感想だと七、八割の方が利用してて普通じゃないかなと思うんですけど、まだまだ広報不足なのか、それとも古くからやっている学童保育所でもこの程度なのか、ちょっとその辺の御見解をまずお伺いしたいと思います。
◯市長（河村 孝さん） 御質問では、子どものお弁当は保護者が作るべきだといった考え方がまだ残っているかもしれませんがという、そういう御質問でありました。私はいろんな選択肢があっていい。それが市長の考えという意味でいえば、市の考えも同じだと思いますが、もちろん御自宅で作ってくる方もいれば、コンビニで買って持ってくる人もいるかもしれない。それは様々であっていいと思っていますよ。だから、これは高いか低いかを論評するのは非常に難しい話なので、市としてそのことについて論評しません。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございます。しっかりと先ほどの入所の段階ですとか、長期休業中の前の保護者会で説明していただいているということなんで、選択肢の１つとして、お弁当を作って持たせているという御家庭のほうが若干多いのかなということで理解をしたところでございます。ただ、利用者の負担ということで直接ネット上で申し込んで、そのまま支払いもクレジットカードというお話でしたから、さほどその辺の負担もないのかなと思ったんですが、利用料の200円というのは、これは毎月かかる費用になるんですか。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） 再質問にお答えいたします。
そうですね、毎月月に１回でも注文があった月には、その利用料ということで、その事業者のほうで200円というのを設定しているところでございます。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございます。今回、都議会のほうで議論がされていると思うんですけど、学童クラブ昼食提供事業ということで、新たに予算化をしているみたいですね。まだ詳細が出ていないということなんですけど、私のほうも中村都議から資料をいただきまして、対象経費ということの──これは１月発表の福祉局の資料なんですけど、お弁当注文システムに関わる経費、あるいは運搬や調理等に関わる経費ということで、仕出し弁当の運搬経費や自園調理にかかる経費ということなんで、食材料については対象外ということですから、なかなかこの東京都の予算を活用してということになると、さっき部長のほうから説明いただいたシステム利用料の200円というのが対象になるのかなと思います。まだはっきりと詳細が決まってないということなんで、この辺についてはアンテナをしっかりと張って、保護者の負担が少しでも減るような形で取り組んでいただきたいと思います。
１つ懸念されるのが、今回うちのほうは既に全学童保育所のほうでやられているということで、事業者も全体で２社ということなんですけど、今回都議会のほうでこの予算が通れば、恐らく東京都の全学童保育所のほうで、じゃあ利用してみようかという話になると思います。そうなると、業者のキャパシティーがどの程度かというところに不安があるんですけど、現状市としてその辺の問題認識をお持ちかどうか、来年度はちょっと受けられなくなりますよとかという話になっても大きなトラブルになりそうなんで、その辺はどう認識されているのか、お伺いします。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） 再質問にお答えいたします。
こういった学童保育所、特にお弁当ということでいいますと、夏休みとか冬休みとか期間が結構限定をされますので、例えば一般の仕出屋さんとかが、どの程度需要の高い期間が限定されているものに参入されるか、その辺ちょっと不透明なところがありまして、そういった意味でなかなか事業者を選ぶのも非常に苦慮するところではあります。キャパシティーの問題というのは、そういう意味では確かにどこでもやり始めたときにどうかというのはありますけれども、逆にそういう需要が高まれば、参入されるところも出てくるかもしれませんので、その辺りは注視していきながら、まずは去年の７月から始めた事業ですので、しっかり利用されている方々の声なども聞きながら、事業について改善を図れるところは改善を図るような形で取り組んでいきたいというふうに思っております。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございます。まず、事業者のほうにも情報提供して、去年は大丈夫でしたけど、今年は厳しいですということにならないような形で、先手先手を打っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、障がいのある児童・生徒の進学についてなんですけど、部長のほうの御答弁でかなり、以前から小学校については相談をしているということが分かりましたので、安心をいたしました。まずは小学校でということで、これまで私も保護者の何人かの方から相談を受けていたところですけど、やっぱり小学校だと、まだ都立のところよりも、何かあったらすぐに行けるようにということで、近くの通学域の小学校のほうに行かせてくださいという方がかなり多いのかなという気はします。これが結局、中学校の進学となると、６年間学校のほうで見ているわけですから、中学校に上がったときにどうしていくのかというのを長いスパンで、教育委員会の判断もそうですし、保護者との合意形成というのも取れるのかなと思うんですけど、中学に上がる際の相談体制については、どの程度の頃から話合いをしていくのか、お伺いしたいんですけど。
◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永 透さん） 再質問にお答えいたします。
中学校に関しても、基本的には先ほどの初就学の場合、１年前の年長になったところからということなんですけれども、中学校につきましても、基本的には３年生になる４月のタイミングから相談については受け付けて、同じような経過で審議等を進めていくという、そういう流れになっております。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございます。ちなみに事前の資料だったかな、本来、都立特別支援学校のほうにという判断を教育委員会がしたとして、やはり小学校で、地域のほうでとなる割合というのは、それぞれの個人の状況で総合的に判断してということもありますから、一概にどの程度って言えないかもしれないですけど、感覚的には小学校のほうが、地域の学校に通わせたいという保護者が多いと感じているんですけど、その辺はどれぐらいの割合で、例えば今年度とか、地元の学校に進んでいるのかというのを、データがあればお伺いしたいんですけど。
◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永 透さん） 再質問にお答えいたします。
手元にある数字の中でということになるんですけれども、年度途中のため暫定値ではありますけれども、特別支援学校が適切という形の判断をされた方の中でも、令和５年１月末においては、今、２名の方が通常の学級にということで、市立小学校のほうにという形でいらっしゃるというふうになっております。数については、年度によってその辺というのは変わってくるところがありますけれども、できるだけ御希望に寄り添いながら進めていくということを進めてまいります。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございます。判断は教育委員会がして、最終的な希望というのは、先ほど来からありますように、教育委員会と学校と保護者、あるいは生徒自身の判断に委ねるというか、尊重するということは、それを優先にしているということでよろしいんでしょうか。
◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永 透さん） 再質問にお答えいたします。
就学先の決定というのは、保護者にとってもすごく重いことだと思います。そういったことで、様々な形での情報提供も含めて、合意形成に向けてのプロセスというのは丁寧にやっているところです。保護者が希望している就学先の学校と、その際には、就学した際の支援等について具体的にどんなことができるのかとか、あるいはその学校でできる支援について保護者の方に御理解いただいた上で就学先の学校を決定するという、そういうプロセスは踏ませていただいているところです。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございます。今回、こちらのほうも東京都の予算で、来年度新たに盛り込まれるインクルーシブ教育システム体制の整備という予算ができるわけでありますけど、こちらのほうもまだ詳細が決まってないということですが、これも中村都議のほうから調べてもらったら、特別支援学校との判断がされた児童・生徒が市区町立学校に残った場合に、市区町村が支援員をつけたときは５日掛ける７時間、最大時給1,700円までについて２分の１を補助するということで、想定では東京都全体で該当する児童・生徒が各学年100人、900人いて、そのうち500人ぐらいが手が挙がるだろうというような予想だそうです。この制度を活用することによって、主として、基準が緩くなるという言い方はおかしいかもしれないんですけど、これも個人個人によって違うと思うんですが、この制度が新たにできることによって、都立学校ではなくて地元の教育支援学級に入れるという基準が広がってもらいたいなと思って質問しているんですけど、その辺教育委員会としてはどういう認識なのか、お伺いします。
◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永 透さん） 再質問にお答えいたします。
議員おっしゃるとおり、そういった部分で判断しやすくなるみたいなところというのは、保護者の方にはあるのかなというふうに思っています。基本的には今、教育支援学級につきましては、１学級１名の介助員ということで配置はさせてもらっていますけれども、お子さんの事情、状況によっては加配をしながらやっているところもございます。そういった意味では、特別支援学校がという形の就学先ではなく公立の学校を選んでいったときに、そういったことでの部分ではより効果が上がるかなというふうには考えているところです。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございます。個々の子どもによって違うのは分かりますけど、コミュニティ・スクールですし、スクール・コミュニティに発展しているわけですから、やっぱり地域の子は地域で育てられるというような体制を積極的に進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、表彰の件なんですけど、これもいろいろと表彰等も考えていただいているということでよかったなと思いますが、先ほど市長表彰の中で、平和カレンダーですとか中学生の意見というようなことでありましたけど、スポーツや文化関連の表彰となると、基本的に市長はあんまり表彰しないということになるんですかね。スポーツ関係のやつとか全部教育長表彰というような、今、答弁でイメージしたんですけど、その辺はどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◯市長（河村 孝さん） 今の御質問に関していうと、学校の各教育現場での教育長賞と必ずしも全部ダブっているわけじゃありませんけれども、市長賞という形、あるいは市長が感謝状を出すとか、そういうことは相当多いですよね。具体的な名前を個別に全部は先ほど例示してなかったのであれですけれども、税に関する絵はがきコンクールだとか、ＪＡ関係で、御承知の農業祭でも市長賞っていっぱい出していますし、あるいは阿波踊りでも出しています。それから、キウイフルーツの関係でも出していたり、あるいは神代植物公園の大会でも出しています。それから、市長杯のパドルテニスの関係でも出しています。農業祭、食育カレンダー、あるいは市民文化祭の菊花展とか、そういうことで様々、要するに優秀だと思われるものについて市長賞を出す、あるいはスポーツ関係だと１番だと出すとか、そういうふうな感じであるというふうに思っています。ですから、多岐にわたって、ちょっと共通してこれで出すと言うとすれば、非常に優秀なもの、１位とかそういうものに出しているということになっています。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございます。自己肯定感を育むのには、こういう表彰というのが非常に有効ではないかなと考えていますので、ぜひ他団体の表彰についても積極的に関わっていただきたいなと思います。
あと、教育長の表彰については、先ほど部長のほうからも締切りについてありましたけど、こちらのほうも実際、今回ですと12月８日って早いと思うんで、その辺について改善を求めたいと思いますけど、御答弁のほうお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） よく実情を調べて検討します。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で谷口敏也さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、18番 中泉きよしさん、登壇願います。
〔18番 中泉きよしさん 登壇〕
◯18番（中泉きよしさん） 日本維新の会の中泉きよしです。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、能登半島地震で亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。また、三鷹市役所におかれましては、職員の派遣など、被災地支援に積極的に取り組まれていることに対し、深い敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。
さて、私が今回問うのは、令和７年度予算編成に向けた子育て、教育支援施策の一層の充実についてです。令和６年度予算案も通過していないのにまだ早いとか、また子育て支援のことかと、しつこいなどと言わないでください。大切なことは、言うべきことは年中、そしてずっと言い続けなければなりません。なお、三鷹市議会会議規則第62条の一般質問に関する先例に従い、このたび提出されている令和６年度予算案には直接触れる質問はせずの趣旨で進めてまいりますので、答弁にも御留意ください。では、本題に入りましょう。
私は、三鷹市議会議員として初めての一般質問の機会であった令和５年第２回定例会において、以下の５点を取り上げました。１、出産費用無償化、２、おむつ購入費負担軽減、３、小・中学校給食費無償化、４、制服等学用品費無償化、そして５、子育て支援に関する河村市長の目指すところ、この５点です。まだ新人議員としての初々しさを残す昨年６月13日のことでした。
この日の議事録から、５点目の子育て支援に関する河村市長の目指すところに対する市長の答弁を幾つか拾ってみます。子どもが、あるいは子どもをつくろうと思っている、家庭を持とうとしている大人たちが夢を持てるような、そういうことが、実は遠回りであるようでありながら、最も重要なことだというふうに思っています。子どもを中心としたまちづくり、子どもを真ん中に置いたまちづくりを進めていくことが重要であるというふうに思っています。子どもを真ん中にしたソフト、ハードのまちづくり、それを三鷹の看板として今後とも考えていく、それが大変重要なことではないかというふうに思っていますなどなど、なかなかにいい発言を聞くことができました。しかし、その熱い思いを雄弁に語る一方、私の１から４の提案にはゼロ回答だったのは残念でした。ゼロ回答の理由には、それは国の責任ですべきことだというふうに私は思っていますとか、こっちを増やすということは、どこかを減らすんですよなどを挙げていますが、これらの理由に唯々諾々と首肯するわけにはいきません。
子育て世帯への徹底した支援策は、決してほかの政策、予算をないがしろにするものでありません。私が子育て、教育支援を自身の選挙資料で筆頭に掲げた理由は、それこそが住みよいまちづくり、活気ある地域経済をつくることにつながるということを、兵庫県明石市の事例だけでなく、ヨーロッパ諸国でも成果を上げていることを、学術的な調査研究結果から学んでいたからです。ですから、今回も、そして今後も、もっともっと子育て、教育支援をと主張し続けます。
一般論として申し上げれば、国や東京都の新規かつ半額の子育て支援に関する補助制度が師走に突如発表されれば、恐らくその時点では、既に基礎自治体の次年度予算案はほぼ固まっていることでしょう。とすれば、首長や財政部局が、この期に及んで基礎自治体負担分の事業費を捻出するのにかなり苦慮されるであろうことは容易に想像できます。例えば、子ども・子育て関連の基金を取り崩してしまおうとか、あくまでもこんな想像の苦労は一般論であることを御認識ください。ただし、一般論であったとしても、河村市長にそんなつらい思いをしていただきたくないし、基金も無限ではないので、ここで今後の予算編成に向け、私から１つの提案をしてみましょう。それは、私の提起した子育て、教育支援策のうち、現在も宿題として残っている施策を、国や都の補助制度新設の有無に関係なく、自力で令和７年度からやると、ここで決めちゃうといいですよというものです。心配しなくても大丈夫。このタイミングで、河村市長の目指す子どもを真ん中に置いたまちづくりの方針を明確に示し、その実現に向け、徹底した選択と集中を指示すれば、適切な予算案を職員の皆さんが半年かけてちゃんと編成しますよ。
明石市の例でも分かるように、的確かつ思い切った子育て施策を実現した数年後には、その成果で、税収の増加、人口動態の変化、特殊出生率の急進、地域コミュニティの活性化といった目に見える好循環が生まれます。また、これら子育て、教育支援策の強化は大きな流れ、これが全国規模で生まれつつありますので、近い将来、東京都政や国策として予算化されることでしょう。そうすると、あれ、今まで自前予算でやっていたこと、これが余っちゃったよ。じゃあ、これを活用してほかのやりたい事業ができるねという、さらなる好循環が生まれますということで、質問を４つほど用意しました。昨年６月13日の私への答弁を踏まえて、進化したお答えをいただけると幸いです。
１つ目の質問、本市における実質的な出産費用の無償化を国に先駆けて早急に実現すべきと考えます。市長の所見を伺います。
質問その２、保育施設、入園児も含むゼロから４歳児がいる全世帯に対し、おむつ購入費の無償化を実現するとすれば、予算規模は幾らになるでしょうか。
質問３、質問２の世帯に対し、おむつ購入費の無償化、または負担の軽減を国に先駆けて早急に実現すべきと考えます。市長の所見を伺います。
４つ目、最後の質問です。昨年６月13日の答弁で、教育部長から、教材費や自然教室、修学旅行の経費など、学校が徴収しているものは小・中学校で約３億5,000万円程度との言及がありました。これに関する無償化を、国に先駆けて早急に実現すべきと考えます。私はこれに一番期待しつつ、市長の所見をお伺いします。河村市長の強い意思があれば、やりくり不可能な金額ではありません。
ちなみに、私がここで申し上げている早急な実現とは、令和７年度予算への反映を想定していますが、河村市長の子育て、教育支援への熱い思いが私のそれを上回り、例えば令和６年度補正予算で実現してしまったとすれば、その卓越した将来を見通す眼力と胆力にジェラシーを抱きつつも、畏敬の念を持って歓迎いたします。
最後に、冒頭引用した河村市長の答弁に戻りましょう。子どもを中心としたまちづくり、子どもを真ん中に置いたまちづくりを進めていくことが重要であるというふうに思っています。改めて御自身のこの発言に思いを致してください。河村市長、今の河村市政では、まだまだ子どもは真ん中に置かれていません。河村市政における子育て、教育支援拡充への歩みをさらに早く、大きく進めましょう。令和７年度予算案はまだ白紙ですなどと、慎重に検討してまいりますなどという答弁は要りません。本日この壇上から、三鷹の子どもたちの目を真っすぐに見据えた、愛情あふれるメッセージを市民に届けてください。
今回もまた河村市長への応援演説に終始してしまいましたね。議席からの再質問で、またお会いしましょう。おしまい。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから、まずちょっと御答弁させていただきたいと思いますが、何から答弁したらいいのかよく分からないんですけどね。
まず、好循環だったらこういうふうになるというお話はよく分かりました。好循環じゃなくて悪循環になっちゃう場合もあるので、私は基本構想、基本計画の中で、いろいろ財政的な傾向、やっぱり好循環、そして悪循環といいますかね、その予想と、真ん中だったらどのぐらいいくんだろうかということを特に財政的な面では調べながら、今回、基本構想、基本計画の案をまとめてきたところでございます。
ほかの自治体の事例もありましたけれども、成功したところもあれば、そういう楽観的な視点で失敗したところもあります。成功したところだけを例示されても、それがずっと成功しているのかよく分かりませんけれども、市長をやめちゃった方のお話もありましたけれども、そういう実例をもって、私がそれと同じようなことをするということは、やっぱりないと思ってください。ですから、せっかくのエールだそうですけれども、エールにちゃんと応えられるかどうかは、私としては分かりません。
ただ、計画あるいは構想をつくってきた以降──先週だったと思いますけれども、子どもの出生率が日本最低の水準を更新したという、かなりショッキングな事例がありました。私は、これは１つのバロメーターだと思っています。でも、それが全て未来に対する、今の若い人たちの意思表明といいますか、アンケート結果でそんなふうになったということとは違いまして、様々な要因が絡み合ってそういうふうになっています。お話のように、全て無償化にすればいけないような、そういう状況は刻々と近づいているというふうには思っています、子どもの関連についてですね。ただ、私が三鷹市民19万人の皆さんから選挙で選ばれているということでいうと、様々な階層の方、様々な要望を持っている方──例えば障がい者、あるいは高齢者、女性云々、それらにバランスよく対応しなければいけないということも私の責務であるというふうに思っていますので、依然として、先ほど中泉議員さんが事例として出しました私の答弁の中で、やっぱり財源の問題というのは考えていかなければいけない、これはどうしても付きまとう問題であるというふうに思っています。ただ、今申し上げましたように、かなり深刻な状況の中でどこまで踏み出すのかということは、今後の課題だというふうに思っていますので、一つ一つ丁寧に対応していくことになるんだろうなというふうに思っているわけです。
それから、私からは質問の４、就学に関する費用の無償化について、個別にお答えしたいというふうに思っています。学校が保護者から徴収している教材費、自然教室の費用などを市独自で無償化することは、限られた財源の中で、施策の優先順位と最適な財源の配分の観点からも、今の段階では私どもは困難だというふうに考えて、今回の予算編成には当たっているわけです。先々どうなるか分かりませんけれども、その状況については国が責任を持って、これが義務教育の無償化に関わることだというふうに考えるとすれば、これは国が責任を持って制度設計すべきものだというふうに私自身は考えております。その上で、今申し上げましたような問題意識から、中泉さんの問題提起については、時間をかけて来年度予算、再来年度予算、どの時点になるか分かりませんけれども、真剣に考えていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の１点目、出産費用に関する無償化について答弁させていただきます。
出産費用の在り方につきましては、出産費用の健康保険適用化など、国において方向性が示されており、実質的な出産費用の無償化についても、国または東京都において広域的に取り組むべきものというふうに考えているところでございます。今後も、国及び東京都の動向を注視するとともに、出産費用無償化につきましては、市の財政状況等も考慮しながら検討する必要があると考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） では、私からは、おむつ購入費の負担軽減に関する御質問といたしまして、２点目と３点目の御質問に一括して答弁いたします。
おむつの年齢別年間購入費用等につきましては、市での調査を実施していないことから、正確な数値というものは把握をしてございません。１か月に必要なおむつ代は年齢などによって様々だと思いますけれども、仮に月3,000円から5,000円程度とし、年齢別の使用率を想定いたしまして試算をしてみますと、ゼロ歳から４歳児までを対象におむつの購入費を無償化した場合、約１億5,000万円から２億5,000万円の一般財源が必要となるものと思われます。こうした多額の財政負担を要することや、同様の事業が多摩地域の自治体では導入されていないことなどを踏まえるとともに、ニーズや支援の必要性、実効性などを考慮いたしましても、現時点で優先度の高い事業であるとは判断できないため、これら導入については考えてございません。
答弁は以上です。
◯18番（中泉きよしさん） 答弁ありがとうございます。今、市長からも言及ありましたように、昨日２月27日、厚労省から、国内の出生数過去最少、75万8,631人だったと発表がありました。国の責任でやらせているとこういうことになるんですよ。だから、国がいつになってもやらない。８年連続で過去最少記録、こういうものを三鷹の責任者、最高リーダーの首長として、国がやるんだからということでずっと放っておくんですかということを言っているんです。それに納得できないリーダーが、例えば今回の東京都知事小池さん、大阪の吉村府知事、例えば明石の泉市長、それぞれの財源の中でできることを必死になってやっているんです。それは財源の余裕のあるところ、大阪府のように借金を返しながらつくるところ──最後に市長にもう一度伺います。そういう気概はありませんか。
◯市長（河村 孝さん） どの程度を言われているのか分かりませんけれども、各自治体とも様々なことをやっていますし、国でも、関係ないと思っている人からは無駄だと思われるようなことをそれぞれやっているわけですよね。それは全体に対して責任を持っているからです。今ここで改めて万博云々を言うつもりはありませんけれども、災害でこれだけ困っているときに何で万博やっているんだって、関係ない人からそういうふうに言われることは当然あるわけですよ。先ほどこれまでの質疑の中でも、自衛隊の国防に関して、それは増やすことは無駄じゃないか、あるいはもっと必要じゃないか、これはそれぞれ意見ありますよ。だから、それは当然そういうことでしょう。あれもやらなきゃいけない、これもやらなきゃいけないということは、首長としては当然なことなんですよ。だから、国がやるべきことを、優先して市がなぜやらなきゃいけないのか。私はできる範囲の中で、自治体としての役目をしっかりやっていくことが必要だというふうに思っています。
ただ、子どもの問題に関しては、まだまだ工夫するところがあると思っていますし、そしてまた例えば、これまでの質問でもありましたけれども、情報の問題、つまりどんなことをやっていても、それにたどり着かなければなかなか難しいじゃないかと、そこまで行くのに大変時間がかかってしまうんだと、働いているお母さんたちとお父さんたちにとって非常に負担になる、そういう部分については応援していかなければいけないと思っていますし、もっともっと工夫すべきところはありますよ。だからこれ、中泉さんが御質問された中でいえば、１年間、半年間かけてしっかりもっともっと工夫してほしい、そういう趣旨だというふうに理解していますから、それはもっともっとやっていきます。そして、その分で、財源も含めて捻出しながら、できることはしっかりやっていく、それは受け止めて聞いておりますので、誤解のないようにしていただきたいというふうに思っています。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で中泉きよしさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、19番 蛯澤征剛さん、登壇願います。
〔19番 蛯澤征剛さん 登壇〕
◯19番（蛯澤征剛さん） 議長の御指名がありましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
三鷹市の小・中学校教科用図書採択について質問させていただきます。
平成18年、60年ぶりに教育基本法が改正され、新たに教育の目標が示されました。その理念、目標は学習指導要領という形で反映され、その学習指導要領の目標に基づいて教科書が作成されています。すなわち、未来を担う子どもたちの手に届く教科書は、教育基本法に示されている大切な理念や目標を受け継いだ形でなければならないわけです。三鷹市においては、教科用図書採択要綱を示すことはもとより、教科用図書選定委員会による膨大な量の調査研究と詳細な資料作成が行われ、適正に教科書が選定されていることは十分承知しております。しかし、教育基本法の理念の実現のために定められた学習指導要領の目標を十分に考慮して選定しているのか、幾つかの疑問を感じる点もあります。今回は、教科書選定における調査項目の観点、審議の在り方について質問をいたします。なお、今回は中学校の教科書、歴史的分野に絞っての質問ですが、特定の教科書についての可否を述べる趣旨ではないことを御理解ください。
(1)、教科用図書選定に関わる研究項目及び審議内容について。
質問１、まずは教科書を選定する上で作成された資料、令和３年度使用中学校教科用図書調査研究資料についてです。この調査研究資料の基準項目は大項目で６つあります。小項目で数えると19項目もあり、さらには自由記述も設定されています。調査期間は僅か数か月で、教員が調査研究資料を作成し、教育委員会の教育委員の方々も、全ての教科、複数の教科書の研究を行っています。この短い期間では、調査項目が多過ぎると感じます。調査研究部や教育委員の方々の資料作成や研究の時間は十分であるとは言い難い現状があります。よりよい教科書を選定するために限られた時間の使い方をどのように工夫しているのか、所見を伺います。
質問２、調査研究資料の調査基準や報告内容を見ていくと、見やすさ、単元の構成、本のつくり、興味、関心等の観点に触れられている箇所が多数で、当然ながらこの観点はどの教科書も工夫がなされています。限られた時間の中で最もよい教科書を選定するためには、学習指導要領の目標や内容などの重要な調査基準項目に絞って調査研究を進めるべきではないかと考えますが、所見を伺います。
質問３、教育委員会が作成している三鷹市小・中学校教科用図書採択要綱には、基本方針として、学習指導要領に示された各教科、分野の目標を最もよく踏まえている教科書を選定するなどの観点から、教科書の専門的な調査研究を行うと明示されています。しかし、令和３年度使用中学校教科用図書調査研究資料の調査基準には、学習指導要領に即した教材として適切かと示されているものの、目標という文言の記載はありません。学習指導要領は、教科ごとに100ページから200ページもの分量があります。教育委員の方々は、全ての教科書を読破した上での調査研究をしなければならない現状があります。要綱で示している目標を最もよく踏まえている教科書を選定するためには、調査基準の中に、学習指導要領に即した教材として適切かではなく、学習指導要領の各分野の目標に即した教材として適切かと明記するべきではないかと考えますが、所見を伺います。
質問４、令和３年度使用中学校教科用図書調査研究資料の歴史的分野の記述欄には、学習指導要領の目標に示されている観点から調査されたと思われる記述がほとんど見当たりません。中学校学習指導要領の社会編、歴史的分野の目標は３つあります。１つ目は、調べたりまとめたりする技能的な目標で、２つ目は、考察、選択、判断、説明、議論する力を育成する目標、これらの２つの目標は、主に授業を展開する上で大事な視点です。そして、３つ目は、我が国の歴史に対する愛情や国民としての自覚、歴史上の人物や文化遺産を尊重しようとする精神を養うことを目標としています。この３つ目の目標は、教育基本法の理念を継承したものです。教育基本法は平成18年度の改定により、第２条、教育の目標が新たに登場しました。その５項には、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と示されています。社会科の歴史的分野において教科書選定を行うのであれば、この学習指導要領の特に３つ目の、我が国の歴史に対する愛情や国民としての自覚、精神を養えるような内容になっているかという観点をしっかり取り入れて調査研究を進め、資料を作成するべきであると考えますが、所見を伺います。
最後の質問です。令和２年第８回、教科書採択のために開かれた教育委員会定例会の会議録を読むと、会議の冒頭では、具体的な協議を行い、採択したいと考えておりますと述べられていましたが、歴史的分野の教科書採択については、見やすさや生徒の興味を引く、写真が豊富、写真と文書のバランスがいいなどの、教科書の内容よりも、デザインやレイアウトの議論が中心で、調査研究資料の内容と同様に、三鷹市が定めている要綱の学習指導要領に示された各教科、分野の目標を最もよく踏まえているという基本方針にのっとった議論がされているとは言い難い内容でした。
中学校学習指導要領社会編、歴史的分野の目標の３つ目を引用します。「歴史に関わる諸事象について、よりよい社会の実現を視野にそこで見られる課題を主体的に追究、解決しようとする態度を養うとともに、多面的・多角的な考察や深い理解を通して涵養される我が国の歴史に対する愛情、国民としての自覚、国家及び社会並びに文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を尊重しようとすることの大切さについての自覚などを深め、国際協調の精神を養う」とあります。子どもたちの未来を左右する教科書の採択であるならば、具体的な議論は、学習指導要領の目的を達成できるような、特に社会科の歴史的分野においては、我が国の歴史に対する愛情や国民としての自覚、歴史上の人物や文化遺産を尊重しようとする態度を養える内容になっているか、そのような視点でしっかりとした議論を重ねるべきであると考えますが、所見を伺います。
以上、壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） それでは、私から幾つかありますが、クエスチョン４番目の、社会科の歴史的分野における教科書選定についてということでお答えをいたします。
御指摘のように、教育基本法第２条の教育の目標におきまして、教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するように行われるものとするとしておりますね。これは御指摘のように、基本法第２条には５点の目標が示されています。それで、特に蛯澤さんのほうは、５つあるうちの５つ目の伝統と文化、そして我が国と郷土を愛する、他国の尊重、国際社会の平和と発展、この５つ目について特に重きを置いてお話がございましたけれども、公立学校の学校教育におきましては、教育基本法の目標をしっかりと押さえなければならないことは言うまでもありませんが、５点あるうちの５つ目だけということではありませんね。これは５つ全部です、はっきり言いまして。全部を踏まえた上で、教科書の採択にも臨まなければならないということでありますし、これらをやっぱりバランスよく達成するということが求められているということでありますので、そういう点を教育委員さんたちは、私も含めてそれを意識して採択に臨んでいるということであります。
また、学習指導要領におきましても、各教科等で育成を目指す資質、能力を強化等の目標におきまして、各教科ごとに、全教科目標があるわけでありますが、そこを３点、１つは知識及び技能、それから２つ目は思考力、判断力、表現力等、３つ目が学びに向かう力、人間性等の、こういう３つの柱に整理されて示されておりますけれども、これらの３つの柱を、いわゆる知的な面だけではなくて、やっぱり人間性とか、判断力とか、表現力とか、そういった非認知のそういう面での柱も、偏りなくバランスよく育成するということが公立学校には求められているということであります。ですから、そういった点を自覚しながら、教育委員会では教科書採択に当たりまして、公正公平な観点から、偏ることなく教科書を選んでいるということであります。
御承知のように、御質問の中にもありましたように、各学校の先生方がチームを組んで、各教科ごとに調査研究を行ってもらって、そして整理して私どもに資料を提出されて、それを踏まえて読み込んだ上で、そしておっしゃるような基本法も、学習指導要領の趣旨もしっかり含めて、それを背景にしながら採択を行っているということであります。当然ですけれども、これからも三鷹の子どもたちにふさわしい教科書を採択できるようにしたいというふうに思っています。
お話しのように、公開されている審議の記録などは、おっしゃるようなそういう点、見やすさとか、興味、関心とかというふうなことで偏っているようなふうに御覧になるかもしれませんが、最終的な公開の審議の場の前に、非公式にも御自分たちで勉強会、それから御自分で独自に調査をしたりしているというふうなことでありまして、単に見やすいということも、これは背景に目標など、学習指導の趣旨なども意識した上での見やすさとか、それから子どもの興味、関心とかというふうな、そういう表現になっているかとは思います。ですから、そういう意味では、教育委員さんが教科の専門家ではないというところ、そういう学問的に専門家でないというところが、やはり市民感覚といいますか、レイマンのいわゆる意味があるんだろうというふうに思います。そういう意味で、この採択されている教科書は、決して偏ったものであるというふうには全く考えておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
私からは以上でございます。
◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永 透さん） 私からは教育長の答弁に補足いたしまして、４点お答えさせていただきます。
まず、質問の１番目です。限られた時間の中でよりよい教科書を選定するための工夫ということで御質問いただきました。教科書採択は、使用する前年度の８月31日までに採択をし、東京都教育委員会に報告をしなければなりませんので、議員の御指摘のように、短い期間において調査研究し、選定資料を作成しております。そのため、各教科等における調査項目の統一などの調査の標準化や、各教科等の部会を最近ではオンラインで開催することもできるようになっておりますので、そういったことをしながら移動時間の節約をしたりということで、選定資料を作成するに当たっての議論の時間を増やすこと、また調査研究の際に共同編集を行い、作業の効率化をするなどの工夫を図って、採択をする教育委員にできるだけ早く説明ができるようにということで努めているところでございます。
次に、質問の２つ目です。調査基準の項目についてです。そもそも採択ができる教科書は文部科学省の検定済みのものなので、学習指導要領の各教科等の目標や内容等については十分則しているものであると考えております。調査項目につきましては、その特色として、子どもたちが学校の授業や家庭における学習活動において使いやすいもの、自立した学習を進められるものとして、興味、関心を引き出す工夫や構成、分量、見やすさなど、さらには三鷹市の地域性といった観点で行っているところです。そういった意味で、学習指導要領に則し、かつ各社の工夫や学ぶ立場に立った特徴を含めた観点での調査を行っているところです。
質問の３点目です。学習指導要領に則した教材として適切かではなく、学習指導要領の各分野の目標に則した教材として適切かと明記すべきではないかというお尋ねです。学習指導要領では、各教科等の目標及び内容等が示されており、学習指導要領に即した教材とは、その教科等の目標及び内容等を含めているものと認識しておりますが、御指摘いただきましたことについて、改めて文言等につきましては整理可能かどうかも含めて検討していきたいと考えています。
質問の５点目になります。教育委員会会議における議論についてです。さきの質問でお答えしましたように、教科書採択は、使用開始する前年度の８月31日までに採択を終え、東京都教育委員会に報告をしなければなりません。こうした短い期間に、委員である教員による調査に始まり、選定資料の作成、教育委員への報告、教育委員と保護者を含む選定資料作成委員との協議、教育委員会における採択まで行っております。教育委員による検討する時間等をより確保した上で、教育委員の協議における議論がさらに深まるよう努めていきたいと考えております。
答弁は以上です。
◯19番（蛯澤征剛さん） 御答弁ありがとうございます。僕は何も採択が偏っているとは言っていないんですね。教育長は国のほうでもお仕事されていた経験があると思うので多分分かっていると思うんですけれども、教育基本法が改正されたということは、今、現状の日本の教育、これじゃいけないよということで、新しい方向にかじが切られたということだと僕は認識しているんですね。そうじゃないと、法改正って行われないはずなんです。だからこそ、教科書採択においては、その理念を受け継いだ指導要領の目標にちゃんと沿って選定が行われるということが僕は大事だと思っているんです。
その観点から、今回は資料作成に当たって、一番最初にたしか教員の専門部会が作っていますよね。であるならば、まずそこの資料選定の中で、ちゃんと目標に沿った記述をするべきではないのかなというふうに、今回ちょっと質問させていただいているんです。その辺りのことをもう一回お願いいたします。
◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永 透さん） 再質問にお答えさせていただきます。
おっしゃるとおり、そういう記述の部分というのを明確にしてほしいという形で、今いただいているというふうに考えております。学校のほうでも、先生方がこの教科書を全部読破しながら、様々な特徴等を捉えていくということというのは、限られた時間の中ではなかなか厳しい部分があるんですが、教科書の編修趣意書というのがございます。これは文部科学省のホームページのほうに出ておりますけれども、発行者が作成した教科書編修上の特に意を用いた点や特色などを、教育基本法や学習指導要領に照らして、編修の趣旨や基本方針、こういったものを示したものになります。先生方の資料としては、割と第一義的には教科書の本物そのものも含めてなんですけれども、どういう趣旨でこの教科書が編さんされたのかというようなことについては、勉強していただきながら進めているところです。具体的な記載といったところについては、選定資料作成委員の先生方のほうから出てきたものを取りまとめてきているところなので、どの教科書も様々な観点が少しずつずれているところがないわけではないんですけれども、ほぼ同じになるようにということで、委員長のほうで取りまとめていただいて作った資料になっているところでございます。
◯19番（蛯澤征剛さん） 教科書を読むだけじゃなくていろんな資料があるのも分かっているんですけれども、都の教育委員会から、こうやって教科書選定に関する資料も作られています。こういったことも活用はちゃんとされているんでしょうか。
◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永 透さん） 今日持ってきたんですけど、東京都のほうで出している教科書調査研究資料ということになりますけど、先ほどの採択の年のということで、令和２年６月に発行されているんです。実際に届くのは本当に６月28日発送みたいな形で７月に入ってからということになって、この選定資料の作成にはぎりぎり間に合わないような、そんな状況です。ただ、こちらにつきましては、教育委員さん等も参考にしていただくということで、教育委員さん等にはお示しはさせていただいて活用していると。もうちょっと早いと本当に助かるんですけどといったところです。
◯19番（蛯澤征剛さん） そういった資料も活用されているということで、よかったです。
検定を通った教科書だから、どれも指導要領に沿った形だというふうな話は分かるんですけれども、教育長も御承知のとおり、歴史的分野においては、記述の仕方や内容の取扱いに特徴が出ているのは御承知のとおりだと思います。だからこそ、指導要領の目標に沿った──基本法の目標、理念に沿った議論、資料作成であるべきであると僕は考えています。
資料採択のために膨大な時間を費やしているのはそのためだと思っていますので、ぜひ資料の在り方、議論の在り方について、いま一度見直していただきたいと要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で蛯澤征剛さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後０時04分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、６番 山田さとみさん、登壇願います。
〔６番 山田さとみさん 登壇〕
◯６番（山田さとみさん） 切れ目のない発達支援・就学相談の体制整備について伺います。
障がい者とはどんな人でしょうか。障害者基本法によると、障がい者は２つの条件で成り立つとされています。条件１は、心身の機能の障がいがある者、条件２は、日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態です。条件１は変えることが難しいですが、条件２は私たちの努力で解消できると考えます。今回は、発達障がい児、発達に課題を感じているお子さんが、日常生活または社会生活に相当な制限を受けないための三鷹市、三鷹市教育委員会の取組について、順次質問いたします。
令和５年第３回定例会にて、発達に課題を抱えているお子さんを地域全体で支援していくための参加型評価の実施を提言しましたが、その後の検討状況について伺います。
同様のことについて、教育長に伺います。
２月９日に参加した子育て支援施設職員専門性向上研修報告会において、東京学芸大学名誉教授、菅野 敦先生が、困った行動はなぜ起こるのか、５つの原因を挙げていました。１つ目は、支援者により生活リズムが整えられていない。２つ目は、支援者の関わりの姿勢が一貫していない。３つ目は、支援者が子どもの成長、発達（伸びる、活躍すること）を考えずにただ過ごさせている──これが、つまらないにつながる。４つ目は、支援者が子どもの発達に沿った手続を踏まえずに、遊びや活動をやらせようとしている──これが、難しい、分からないにつながる。５つ目は、支援者が子どもの取組に適時適切なフィードバックを与えていないというものです。つまり、困った行動を起こす原因は支援者にあり、この支援者には親、保育士、教員、上司など、それぞれのシチュエーションに置き換えることができる汎用性の高い考え方と捉えています。
発達障がい児が増加傾向にある中、子ども発達支援センターで行っている一貫して子どもの目線に立ったメソッドは、三鷹市の小・中学校にも応用できるものと考えます。三鷹市教育委員会の探究学舎と授業開発をするなど、意欲的な取組や、特別支援の取組として、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置、就学支援シートの活用、教育支援コーディネーター、巡回相談など、重層的な取組を評価しますが、個別最適化された学びの実現の観点から、さらなる取組が必要です。
子育て支援施設職員専門性向上研修の成果と今後の方向性について伺います。
保育所等訪問支援事業の成果と今後の方向性について伺います。
個別最適化された教育の実現のため、教育委員会と発達支援センターが連携し、指示や目的が分からずに困っている子、つまらないと思っている子、放っておかれている子を生まないため、さらには長期的に見たときに教職員の負担軽減につながるよう、発達支援センターの知見を生かし、小・中学校の教育現場で活用できるメソッドをつくり、活用すべきと考えますが、三鷹市の見解を伺います。
同様のことについて、教育長に伺います。
全ての子どもたちが前向きに学習に向かえるよう、ユニバーサルデザインの教室、授業を強化すべきと考えますが、現状と課題、今後の方向性について伺います。
２月15日現在、三鷹市、就学相談で検索すると、令和６年４月、就学相談の受付開始の御案内がヒットします。そこには、令和６年４月に小学校に就学されるお子さんを対象に、就学相談の受付を開始します、個別の相談は令和５年３月１日から受付が開始されますが、療育や特別支援教育に関すること、また特別支援学校や特別支援学級（教育支援学級）の状況など、一般的な情報提供は行えますので、お気軽に御連絡くださいとあります。この記載では、市民は個別の就学相談の対象は、来年小学生になる予定の子どもだけで、その他の年齢の子どもは相談に応じていないように受け止めてしまうのではないでしょうか。
教育委員会と発達支援センターが連携し、新たに就学に不安がある４歳児、５歳児を対象とした取組として、就学に向けて必要な力をつけていく伴走支援型の就学相談も併せて行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
同様のことについて、教育長に伺います。
現在、発達支援センターが行っている就学相談に必要なＷＩＳＣの検査を教育委員会が行えるようにすることで、保護者の負担軽減を図るべきと考えますが、見解を伺います。
同様のことについて、教育長に伺います。
子どもと教員のウエルビーイングについて伺います。
ウエルビーイングとは、そのまま訳すとよい状態となりますが、ＷＨＯによると、個人や社会のよい状態とされ、1998年にノーベル経済学賞を受賞したアマルティア・センによると、個人のウエルビーイングは、その人の生活の質のよさとしており、ケイパビリティーの概念を使い、ウエルビーイングの達成は選択の自由に影響されるもので、効用の評価として用いられる幸福や願望の達成のみを見るものではないといいます。また、ＯＥＣＤのラーニング・コンパス2030では、個人や社会のウエルビーイングを、私たちの望む未来と表現しています。ウエルビーイングは、単に幸せと訳せない奥深さがあります。
令和３年11月に三鷹市教育委員会がまとめた当面の教育施策の推進に関する基本的な考え方では、目指す子ども像として、変化の激しい予測困難な時代において、子どもたち一人一人が自らの幸せな人生とよりよい社会の創造、すなわち個人と社会のウエルビーイングの実現のための大切な条件として、人間力と社会力を主体的に発揮できるよう育むことを目指しますとあります。また、一人一人を大切にする教育の実現、目標３では、教職員の幸せ（ウエルビーイング）の実現に向けて、教職を通じた自己実現を支える取組を推進しますとあります。
さきの基本的な考え方の取りまとめから２年余りが経過しました。個人と社会のウエルビーイングの実現とはどのようなことを目指しているのか、具体的に伺います。個人のウエルビーイング、社会のウエルビーイング、そして相互が与える影響の観点からお答えください。
また、実現に向けた取組と成果、成果指標、今後の課題と方向性について伺います。
教職員の幸せ（ウエルビーイング）の実現に向けた取組と成果、成果指標、今後の課題と方向性について伺います。
子どもたちと教職員のウエルビーイングを目指し、２年余りが経過した現在、学校現場にどのような変化があったか伺います。
子どもたちと教員のウエルビーイング達成のため、今後、三鷹市と協力して行うべきことについて伺います。
御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の３、子育て支援施設職員専門性向上研修の成果と今後の方向性についてお答えします。この事業は、全ての子どもたちが地域で健やかに成長することができるよう、子育て支援施設職員を対象とした研修を実施するとともに、報告会を開催しまして、その成果を共有することで、市内の施設に勤務する関係職員の専門性を高めることを目的とし、令和２年度から実施しております。１つの園が１年という時間をかけて研修テーマに取り組むことで、個々の学びにとどまることなく、組織全体としての保育の質の向上を目指していることが、この事業の大きな特徴であります。これまでの取組で、保育が変われば子どもが変わるであるとか、保育の話をする機会が増え、職場全体の活性化につながったなど、研修を受けた職員の方々からは、成果を感じさせる意欲にあふれた多くの声をいただいております。
また、２月９日に開催しました今年度の研修報告会には100人を超える参加者がありましたが、終了後のアンケートには、保育を振り返るための視点をたくさん学ぶことができた、自分の勤務する園の保育に生かしたいなどといった意欲的な感想が多く寄せられました。今後も、若い保育者や学びの機会がなかなか得られない施設職員の方に向け、広く研修の機会を提供し、事業の充実を図ってまいります。
続きまして、質問の５でございます。子ども発達支援センターの取組を生かした教育委員会との連携についてでございます。子ども発達支援センターを利用しているお子さんの支援ニーズは様々で、就学に際しては、特別支援学校や教育支援学級に進むお子さん、また通常の学級に就学するお子さんも多くいらっしゃいます。センターでの支援では、その発達段階や特性の理解に加え、個々の家庭状況や生活習慣を把握することが非常に重要でありまして、障がいの名称や診断名が同じであっても、状況は個々に異なり、ニーズや支援もそれぞれでございます。問題行動や不適応には必ず原因がありますが、その改善に向けた支援内容のほとんどは人的及び物的環境の調整となるため、センターではここ数年、お子さん本人の支援以上に、家庭の子育て、保育の担い手である保護者、そして就園先の先生方への支援に力を入れております。専門性向上研修や保育所等訪問支援はその具体的な取組となりますが、子ども一人一人を把握し、課題改善に向けた環境調整や、個々に合わせた関わり方の具体を丁寧に伝え、実践してもらうという考え方は、教育委員会が実践しています個別最適化された教育の方向性とも共通する考え方であると思っております。
現在、教育委員会の職員が子ども発達支援センターの支援プログラムやくるみ幼児園を見学したり、子ども発達支援センターの職員が逆に教育支援学級や通級学級を見学したりする取組を通して相互理解を図るとともに、切れ目ない支援に向けた連携の強化に努めているところでございます。今後もこうした連携を重ねながら、双方の支援の充実を図り、就学前から就学後にかけて、つながりのある支援の在り方や効果的な手法といったところについても意を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 私からは７番目の御質問、ユニバーサルデザインの教室、そして授業の強化についてということで、現状と課題、今後の方向性についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、学校教育におけるユニバーサルデザインの取組は、教室の物理的環境を整備する学校のユニバーサルデザインと、全ての子どもが楽しく分かる、できるを実感できる授業を目指す授業のユニバーサルデザインという２つの視点がございます。学校には、学習に苦戦する子や理解の早い子など、様々な個性を持った児童・生徒がおりますので、学校のユニバーサルデザインと授業のユニバーサルデザインの両方に取り組んでいく必要があるというふうに認識しています。
現状、視覚や音声情報を精選して刺激量の調整をしたりするなど、児童・生徒が集中しやすい環境づくりへの意識が多くの先生方に浸透してきたと考えておりますけれども、今後も学校、授業のユニバーサルデザインの視点を用いて、学習に苦戦する子や理解の早い子双方の様子を想起した上で、全ての子どもたちが楽しく授業に参加し、それぞれのペースで確実に理解を深め、知識や思考力を習得、活用できるようになる授業を追求していく必要があると考えております。これこそが、学習指導要領で強調されている個別最適な学びと協働的な学びを通して、児童・生徒の主体的、対話的で深い学びを実現するための授業改善につながるものだと言えます。教員の授業力を向上させることで、全ての子どもが楽しく分かる、できる授業を目指してまいります。
それから、質問12番目、個人のウエルビーイング、社会のウエルビーイングとは具体的にどのようなことか、その成果、成果指標、今後の課題、方向性についてお答えいたします。個人と社会のウエルビーイングは、子どもたち一人一人が自分らしく幸せに生きることができる人生と、みんなが居心地よく共に生きることができるよりよい社会の創造と考えています。自らの幸せだけでなくて多様な他者との関わりの中で、自らと他者の幸せ、よりよい社会を実現していくことが必要でありまして、相互に密接に関連するものと捉えています。教育委員会では、現在、あらゆる施策をこの考え方に基づいて推進しておりまして、令和４年には各学園、学校で、全教員が参加した熟議や教員による政策提言等を行い、周知と浸透を図ってきました。また、成果の指標というお尋ねもありましたが、個人と社会のウエルビーイングの実現は全ての施策の基礎となるものであることから、新たな基本計画の案で施策の達成度を測る指標（ＫＧＩ）としている、小・中学校の教育が充実していると感じている市民の割合も、１つの指標になるのではないかと考えているところです。
今後は、個人と社会のウエルビーイングの実現という、教育の目指すべき理念を基本計画や次期教育ビジョン等に位置づけまして、施策の体系性を確保しながら、学校や学校関係者とも共有しつつ、施策を積極的に推進してまいります。
最後ですが、質問13、14、15にお答えをいたします。教職員のウエルビーイングです。
教育委員会が目指す子ども像として、個人と社会のウエルビーイングの実現に向けては、子どもたちを導いていく教職員のウエルビーイングの実現も当然重要です。そこで、教員が自らの専門性を最大限に発揮して、職務実践を通じて幸せを実感できるよう、働き方改革や学校の組織づくりを進めてきました。具体的な事例としましては、授業に自信を持って取り組める授業力を身につけるための探究学習研究ですとか、教員が主体となり、自らの高めたい専門性に特化して研究ができる自主グループ研究活動を支援するなど、教員の自由度を高め、自発的、内発的に職能伸長ができる環境づくりと支援を行ってまいりました。現時点での直接の成果指標はないところですが、今後、教職員へのアンケートの実施も含め、検討していきたいと考えています。
次に、学校現場の変化として、主に働き方改革ですけれども、校長からは、教員に校務分掌の専門性を持たせることで、見通しを持って余裕を持って公務に当たることができるようになったこと、会議を精選したことで、教員は自分の時間を持つことができて、教材研究や授業準備等の時間の確保ができるようになったこと、特に中学校においては、これまで休みなく部活動の指導に当たっている教員もいましたけれども、夏休みの閉庁日や部活動指導員の活用により、休みをしっかり取ることができる、プライベートの時間の確保ができるようになったとの報告を受けています。
教育委員会としましては、今後も教職員の働きやすい環境整備に向けて、三鷹市との協力体制の充実を図りながら、教職員との信頼関係を基盤としつつ、行政や地域、学校が一体となって、子どもと教職員のウエルビーイングの実現に向けて、積極的な取組を進めてまいります。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） では、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、残り４点の御質問、１問目、４問目、８問目、10問目にお答えをいたします。
初めに、１問目の御質問です。発達支援施策への参加型評価導入の検討状況についてでございます。令和５年第３回定例会におきまして、発達支援施策への参加型評価導入の実施に向けた御提案をいただきました。現在の障がい児支援施策では、子どもと家族を取り巻く地域の理解が大変重要であることからも、地域連携を強化する新たな視点と手法による仕組みについて興味深くお伺いをいたしました。その際、発達支援の取組に参加型評価を実際に導入している習志野市の事例も御紹介いただきましたので、その後、早速問合せをしてみたところでございます。視察等の具体的な機会はまだ得られておりませんが、引き続き地域における障がい児支援のさらなる充実に向けまして、研究を進めてまいります。
次に、４番目の御質問です。保育所等訪問支援事業の成果と今後の方向性についてです。保育所等訪問支援事業は、インクルージョンの実現を目的として、保育所等に通う障がい児や発達課題のあるお子さんに対しまして、個別の支援計画を作成し、それに基づいて支援を行う事業といたしまして、平成29年度から、子ども発達支援センターが実施をしています。所属園に専門スタッフが出向くアウトリーチ型の療育として、日々の生活に対応した効果的な支援を行っています。令和５年度におきましては、当初、募集人数を16人としていましたが、募集枠を超える申込みがあったため、１人分の枠を増やしまして、17人を対象に実施をいたしました。お子さんへの直接支援のほか、保護者との面談や訪問後の報告、所属園との密な連絡調整を丁寧に行っておりまして、保護者や実施園からの評価も大変良好であることから、一定の成果が得られていると認識をしています。
今後における事業の方向性といたしましては、こうした成果を維持しつつ、保護者の利用ニーズが増加していることも踏まえ、受入先である地域の保育所等に対して、本事業の理解をより深く求めていくなど、より一層の充実に取り組んでまいります。
次に、質問の８番目、就学に不安のある４・５歳児に向けた伴走支援型の就学相談についてです。コロナ禍を経て、今年度４年ぶりに子ども発達支援センターと教育委員会の共催で、対面型の就学説明会を開催いたしました。４歳児の保護者を対象とし、三鷹市の学校教育や校内の様々な支援と、令和６年度からの就学相談の流れなどを教育委員会から説明していただきました。こうした教育委員会との共催の意義は大きく、保護者の不安や心配をタイムリーに共有し、発達支援センターと教育委員会が連携しながら解消に向けて相談を行うことで、安心して就学を迎えることができるものと考えています。今後も、これまで以上に発達支援センターと教育委員会との連携を強化し、就学に向けた切れ目のない支援に努めてまいります。
私からの最後は、10番目の御質問です。就学相談に向けた教育委員会におけるＷＩＳＣ検査の実施についてでございます。子ども発達支援センターでは、センターに相談歴がある年中児の家庭に向けて就学説明会があることを周知し、年長児になった際に、教育委員会の就学相談窓口の情報提供を行っています。その際、必要に応じて発達状況をより客観的に把握するため、発達検査を受けることが可能であることもお伝えしているところです。現在、就学相談のために検査を受けるケースがほとんどのため、ＷＩＳＣ検査の実施の在り方につきましては、教育委員会と連携する中で検討してまいります。
私からは以上です。
◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永 透さん） 私からは教育長の答弁に補足いたしまして、残る４点、御答弁させていただきます。
まず、質問の２番目です。発達に課題のある子どもを支援するための参加型評価の検討状況についてです。発達支援施策への参加型評価導入についてですけれども、三鷹市教育委員会では、三鷹市の教育支援に関する評価、協議を行う教育支援推進委員会を開催しています。市内教育支援学級や校内通級に通う児童・生徒の保護者、学識経験者、発達支援に関わる教員等がメンバーとして参加している委員会です。まずは、ここでの保護者や教員の生の声を生かして、教育支援に関する評価をさらに充実させていくことが重要と考えています。御提案いただきましたソーシャルインクルージョンの理念に基づき、地域や関係者が関わる発達支援施策への参加型評価について、先行自治体の事例をよく分析、研究いたしまして、コミュニティ・スクールをはじめとした地域も含めた既存の社会資源を有機的に連携させるなど、三鷹市に合う効果的な施策となるよう、引き続き研究を進めていきたいと考えております。
次に、質問の６点目です。子ども発達支援センターでの知見の小・中学校での活用についてです。現在も小・中学校の教育現場では、支援を必要とする児童・生徒に、個別の教育支援計画や個別指導計画を作成し、個別の指導方針や支援ニーズを校内で共有した指導を実践しているところです。また、就学支援シートを保護者から御提出いただいた児童への対応につきましては、子どもが戸惑わないように配慮事項の共有をするとともに、個別にこれまでの療育等での効果的な指導を継続して実践するように努めているところです。教育支援に関わる教員につきましては、研修等を通じて、その専門性の向上に努めているところですが、より一層入学後の指導に生かせるよう、引き続き子ども発達支援センターとの連携を推進する中で、教育現場においても、応用できる知見等は積極的に活用していきたいと考えております。
次に、質問の９番目、伴走支援型の就学相談の実施についてです。子ども発達支援センターと教育委員会では、この２月に、先ほども子ども政策部長から話がありましたけれども、コロナ禍を経て約４年ぶりに就学説明会を、共催ということで実施できました。教育支援学級や通級による指導の御紹介をはじめ、就学相談の御案内をさせていただくなど、就学の前後で保護者の皆様が不安を感じることがないよう、切れ目なく組織的な連携を図っているところです。就学相談は児童・生徒のライフステージを見通し、可能性を最大限に伸長する観点から、就学相談員が保護者に寄り添い、共に考えていく場です。一定の個別性が求められますので、子ども発達支援センターとお子さんの状況を共有させていただく中で、寄り添う相談となるように努めております。今後も教育委員会と市長部局で協働できる機会を積極的に捉え、引き続き、組織の垣根なく取組を進めていきたいと考えております。
最後になりますけれども、質問の11番目です。就学相談に必要な発達検査の教育委員会での実施についてというお尋ねです。ＷＩＳＣなどの発達検査は５歳の年長児から受検することができるため、発達の偏りなどについて客観性を持って把握し、保護者と共有する中で、家庭での子どもの育ちにつなげるなど、一定の意義はあるものと認識しています。また、先ほど申し上げましたとおり、就学相談員も、子ども発達支援センターとの連携の中で就学相談を進めていくことになります。そのため、検査の目的や就学前後で一律に窓口を区別するというよりも、双方が、あるいは双方に関わる中で、一人一人への切れ目のない支援体制を構築することが、一層の療育支援、教育支援に資することにつながるものと考えています。しかしながら、御指摘のとおり、課題としては認識はしておりますので、引き続き市長部局との連携を深めるとともに、保護者負担の軽減も含め検討していきたいと考えております。
答弁は以上です。
◯６番（山田さとみさん） 御答弁ありがとうございます。いろいろと取り組んでいただいて、真摯に取り組んでいただいていることはすごく分かりました。ありがとうございます。
また、やっぱり教育と福祉部局の連携というのはすごく難しいというふうに一般的に言われているんですけれども、三鷹市には、市民の方も協力的ですし、コミュニティ・スクール、スクール・コミュニティ、こうしたコミュニティの力もありますので、ぜひソーシャルインクルージョンの観点から、みんなが同じ目標に向かって進んでいけるような、そうしたみんなで進んでいけるアウトカムをしっかり設定して教育していける──共創というんですかね、進めていけるようにしていただければと思います。
再質問を少しいたします。ＷＩＳＣなんですけれども、検討するとおっしゃっていたんですけれども、当面はどちらでＷＩＳＣを受けるか親が選べるようにするというのはいかがでしょうか。
◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永 透さん） 再質問にお答えさせていただきます。
おっしゃるとおり、今、実際にはどちらで受けるかという形で、教育委員会でも取っている子どももいらっしゃるし、今そういう状況では動いてはいるところです。療育の部分で、これまで子ども発達支援センターに関わっている保護者の方々もいらっしゃるし、またこれが初めてということで行かれる方もいらっしゃるということで、私どもの立場からすると、保護者にとって相談する箇所が２か所あるというのは決してマイナスだけではなくて、様々な、学校教育の立場の話を聞けたりとか、療育の立場から話を聞けたりということで、両方から話が聞けるチャンネルというのは残していければなというふうには思っているところです。
◯６番（山田さとみさん） 両方のチャンネルというのは重要だと思いますので、ぜひお願いします。
あと、気になったのが、個人と社会のウエルビーイングの実現の成果指標（ＫＧＩ）が市民の割合というふうになっているのは、やはり御本人、子どもたちにアンケートを取っていただければなと思うんですが、いかがでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 今後、やはり個人のウエルビーイング、社会のウエルビーイングは、教育に関わっても全ての政策に関わりますので、これはやはり子ども真ん中社会と言われる今ですから、子どもたちにアンケートがいいかどうか検討しますけれども、何らかの形で調査をして、満足度をはっきりつかみながら前へ進めていくという考えは持っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯６番（山田さとみさん） 御答弁ありがとうございました。ぜひ強力に進めていただければと思います。
以上で終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で山田さとみさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、７番 原めぐみさん、登壇願います。
〔７番 原めぐみさん 登壇〕
◯７番（原めぐみさん） 市民の心の声の実現に向けて。
(1)、防災について。
元日に石川県能登地方においてマグニチュード7.6の地震が起こりました。この地震により犠牲になられた方に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
いつ自然災害が起こってもおかしくない今、私たち三鷹市民が突然の自然災害発生時に落ち着いて対応できるよう、必要な知識を身につけておくべきです。なお、今回の質問は、提出予定の新規及び特記事項にある防災ＮＰＯ団体Mitakaみんなの防災について聞くものではないため、答弁に当たっては御配慮をお願いいたします。
まず、市民の防災意識向上について伺います。
質問１、防災と名のつくイベントにお越しになる方は、もともと防災に興味、関心のある方が大半と考えます。防災イベントにお越しにならない市民にも広く防災の知識を深めていただくために、例えば丸池わくわくまつりのように、集客のあるイベントでかまどベンチを使用したデモンストレーションを行うなど、機会を捉えて多くの市民の防災意識向上に向けたさらなる取組が必要と考えますが、見解を伺います。
質問２、学校での防災教育は児童・生徒のみならず、その親にも波及効果があると考えます。小学生の防災についての研究発表会に保護者が参観に来たり、家庭での防災備蓄グッズを見直す宿題に保護者の方も協力して取り組むなど、事例があると伺っております。こうした、保護者も一緒に防災について考えるきっかけとなるような防災教育を全市的に推進することは重要と考えますが、見解を伺います。
質問３、市民の防災意識向上のため、三鷹市の職員が出張し、いざというときのタイムラインについて市民に考えていただくようなワークショップと同時に、かまどベンチの使用や災害用トイレの組立て体験なども盛り込んだ体験プログラムを開発するなど、市民が楽しく気軽に防災について考えられるような仕掛けづくりについて、見解を伺います。
液体ミルクの備蓄について伺います。
質問４、液体ミルクは利便性、衛生面から優れており、赤ちゃん連れの避難者の安心安全に寄与すると考えます。備蓄品の粉ミルクの一部を液体ミルクに置き換えるべきと考えますが、所見を伺います。
質問５、液体ミルクは粉ミルクよりスペースを要します。備蓄スペースには限りがあることから、液体ミルクメーカーと協定を結び、災害時に配送してもらったり、市内の各保育園とのローリングストックなど、外部との連携について、災害に備えた仕組みづくりについても検討すべきと考えますが、見解を伺います。
ペットとの同伴避難について伺います。市内でペットとの同行避難はできますが、同伴避難できる施設はございません。能登半島地震の際にも、ペットとの同伴避難が困難であることから、車中泊避難をされていた方がいらっしゃったそうです。ペットを飼われている方にとって、ペットは家族であり、ペットと同伴での避難を希望される一方で、様々な方が避難する避難所において、アレルギーや衛生面等についても配慮すべきです。
質問６、ペットを飼っている人も飼っていない人も安心して避難所生活を送れるよう、同行避難だけではなく、ペットとの同伴避難の仕組みづくりや、同行避難におけるアレルギーや衛生面の配慮に応じた災害時のペット用品の備蓄など、平時からの備えも含めた全般的なペットとの防災について、獣医師会と日頃より連携を取りながら進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
市役所の窓口機能について伺います。
質問７、災害により市役所が機能不全に陥った場合、市民の混乱を避けるため、市役所の窓口機能を速やかに元気創造プラザに移すべきと考えますが、見解を伺います。
三鷹市浸水ハザードマップ等について伺います。
質問８、三鷹市防災マップ、三鷹市浸水ハザードマップは、避難所、大雨への対応方法、在宅避難の基本的なフローなど分かりやすく作成されていますが、かまどベンチや災害用トイレの場所も併せて記載すべきと考えますが、見解を伺います。
また、令和５年９月22日の調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会において、市長は平成17年に起きた集中豪雨の際、東八道路、駅前も全部冠水状態になり、その水が滝のようになって天文台通りに流れた。マンホールが噴き上がり、それが全部野川に集中して、野川も一定の冠水状態になったということを記憶しているといった御発言をされました。市民から、浸水ハザードマップに、このような実際の被害状況が反映されているのか疑問であるとの御質問をいただきます。
質問９、三鷹市浸水ハザードマップは、下水の状況、地形、降水量など、どのような前提条件で作成されているのか伺います。
質問10、例えば、道路の側溝や排水溝の詰まりや、住宅が半地下にあるなど、ハザードマップ以上の水害を及ぼし得る原因をお示しください。
質問11、浸水ハザードマップの想定どおりにならない場合があると市が認識しているのであれば、浸水ハザードマップの前提条件に示されていない要因で、冠水のおそれなどの水害が起こり得るということや、浸水ハザードマップを見る限り、我が家は心配ないと思っていらっしゃる市民にも、命や財産を守るためにどのような点に留意し、備えればいいのかについて記載し、アナウンスをすべきと考えますが、見解を伺います。
(2)、英語教育の強化について。
グローバル化が進む昨今、世界で活躍できる人材を育成するため、小・中学校での英語教育のさらなる強化が必要です。令和５年第２回定例会で、英語教育の強化について質問し、外国語の授業では、実際に何度も発語すること、使うことで英語を習得しているという御答弁をいただきました。小学校の英語教育の在り方によって、中学校での英語の授業への学習意欲は変わってくると認識しており、小学生のうちに発話する楽しみを覚えることは非常に重要です。東京都では豊かな国際感覚の醸成に取り組むために、外国語に触れる機会の創出事業があります。本事業は、児童が実際の生活場面で英語を使用する体験を重視し、児童の英語による発語を促し、発信力を向上するため、終日ネーティブ人材が小学校に在校することで、実際の場面で英語を使う機会を創出することを目的としています。本事業では、学校側のニーズに応じて２種類の形態、イングリッシュウイークとイングリッシュキャラバンがあり、三鷹市でも活用する学校があると伺っています。三鷹市教育委員会では、独自にネーティブ人材を活用したイングリッシュフェスタの取組により、子どもたちの外国語に触れる機会の創出と、外国語への学習意欲向上を推し進めている点は大いに評価するものです。しかしながら、市内全ての小・中学校で本事業を活用するに至っておりません。
質問12、事業の実施を学校長の判断のみに委ねるのではなく、三鷹市独自の事業、イングリッシュフェスタ、東京都の外国語に触れる機会の創出事業を大いに活用し、市内全小・中学校において、ネーティブ人材を活用した英語教育をさらに強化すべきであると考えますが、所見を伺います。
以上でございます。御答弁よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の３でございます。市民が楽しく気軽に防災について考えられるような仕掛けづくりについてでございます。市民の防災意識の向上や日常的に防災対策に取り組むためには、議員が御提案のように、楽しく気軽に防災について考え、取り組むことはとても大切だと考えております。こうしたことからＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災をはじめとした関係団体と連携しながら、楽しく学べる、役に立つをキャッチフレーズにした防災イベントを実施しております。また、市防災課職員とＮＰＯが連携した取組として防災出前講座などを開催いたしまして、市民の皆様が日常生活の中で気軽にできる防災対策や、防災クッキングなど、楽しみながら学べるプログラムを考えて、取組を進めているところでございます。楽しく防災について考えられるような仕掛けづくりというのは、若干違和感を持つ方もいらっしゃると思うんですよね。実際の災害の現場というのは大変な状態でございますから。ただ、私どもが日常的に防災訓練をする場合に、御指摘のように、やっぱり楽しくなきゃいけない。そういう形で学びながら、その学んだものを、やっぱり実際にそういう災害が起きたときに、その楽しさを思い出しながらそのつらさを我慢してもらうというとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういう取組でなるべく学んでいただくことが大切じゃないかというふうに思っています。
そういう意味で、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災の中心の何人かといいますか、それは小学校とか、そういうところで防災キャンプをしたメンバーが、ある意味１つのＤＮＡになっています。防災キャンプというのは、学校が避難場所になることが多いわけですから、そこでキャンプファイアしながら、みんなでテントに入ってみたりしながら、一晩過ごしてみる、子どもたちが。それは子どもたちの経験としてやっぱり蓄積されて、みんなと一緒に夜の学校で防災の視点で、つらいばっかりじゃなくてみんなで一緒に乗り越えるんだという、そういう精神で、当時だとＰＴＡとかおやじの会とかそういうところが中心となって主催をしてきました。これは今、全学校でほとんどやられていると思います、小学校では。そういうことがＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災の基盤になっているという精神だというふうに思っています。楽しく学んで、しかししっかりと対応していくという精神を、やっぱりまち全体で育んでいきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 私からは、質問２の防災教育の全市的推進についてお答えいたします。
小・中学校におきましては、毎月１回必ず避難訓練を実施しておりますけれども、東京都の防災ノート等を活用して、地震、火災、風水害等への備え方や避難の方法について指導しております。その際に、議員御指摘のとおり、避難時の待ち合わせ場所の確認ですとか、防災用品の見直し等について家族で相談する宿題を出すなどして、防災について家庭で話し合う機会を持てるようにしています。また、実際の避難に近い状況を再現すべく、学園で日時を合わせて引渡訓練を実施する学校も増えております。今年度は、コロナ禍で縮小していました防災キャンプを本格的に再始動させるなど、学校を核とした地域の防災活動も活発化しておりますが、先日の石川県能登地震からも、災害発生時に人命を救うために最も大切なのは、自助、共助の力だということを改めて実感したところでございます。今後も、保護者、地域参加型の避難訓練や防災教室を計画する等、学校での防災教育の機会を活用して、地域全体の防災意識を高めていけるように各校に計画の工夫を呼びかけてまいります。
私からは以上です。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 私のほうからは市長の答弁を補足いたしまして、９点、順次御答弁申し上げます。
まず、御質問１点目になります。イベントでの防災意識向上に向けた取組についてでございます。防災の意識啓発や防災力向上の取組につきましては、議員御指摘のとおり、防災イベントだけではなく多くの市民の皆様が集まるイベント開催時に、防災の啓発コーナーやブースを設置して促進していくことはとても効果があるものというふうに認識しております。先ほども市長が答弁いたしましたけれども、これまでも各地域のコミュニティまつり、国際交流フェスティバル、杏林大学で行われているクラフトマーケットなど、関係団体、関係機関と連携し、ブースなどを出してそれぞれ取り組んでいるところでございます。今後も関係団体、機関等とも十分に連携を図りながら、市民の防災意識向上に幅広く取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、御質問の４点目、液体ミルクの備蓄について、併せて５点目になります、液体ミルクの外部との連携の仕組みづくりについて、関連いたしますので２点まとめて御答弁申し上げます。
液体ミルクにつきましては、販売開始当時は賞味期限が６か月程度ということで、備蓄をする上で保存期間に課題がありましたけれども、現在のものは賞味期限が缶入りの粉ミルクとほぼ同様の18か月程度の商品も出回っております。しかしながら、議員も御指摘のとおり、一定の食数を備蓄するためには、粉ミルクと比較するとかなりの備蓄スペースが必要となることなどから、備蓄倉庫のスペースと備蓄食数のバランスを勘案しながら備蓄についても今後さらに検討してまいりたいと考えております。
また、市内保育園によるローリングストックによる備蓄とともに、総合保健センター発行の子育てガイドでもその利用を推奨するなど、母子保健の部署においても、平時からその普及啓発にも努めているところでございます。特に外部との連携の仕組みづくりにつきましては、現在もＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災のほうで、液体ミルクメーカーと連携した普及啓発にも取り組んでおりますので、市といたしましても、災害時にこれらのメーカーとも連携して、液体ミルク確保の取組ができるかどうか、今後メーカーとの協議も行っていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、御質問６点目になります。ペット防災に関する獣医師会との連携につきまして御答弁いたします。ペットの防災対策につきましては、阪神・淡路大震災以降、東京都獣医師会武蔵野三鷹支部との協定を締結の上、連携しながら取り組んでいるところでございます。災害時のペットの避難対策といたしましては、同行避難を原則としつつ、避難所では割り当てられたペットの避難スペースでケージ等に入れ、飼育を行うこととさせていただいております。大きな災害が発生いたしますと、人間同様にペットも大きなストレスを受け、日常とは異なる行動をすることもあることから、ペット同伴での一定の場所での避難生活を送るためには、かなりのスペースや区画が必要となります。そのため、三鷹市といたしましては、可能であればまずは在宅避難をお願いし、避難の必要があれば同行避難によるペットの専用スペースを活用した避難生活をお願いしているところでございます。
続きまして、御質問７点目になります。災害時における市役所窓口機能の確保についてお答えいたします。市では、地震等災害の種類や規模によりまして、現在の市本庁舎の一部機能の確保が困難になる可能性も想定する必要があるものと認識しております。このため、元気創造プラザにおいて、市本庁舎での非常時優先業務となっている通常業務を行うことを前提といたします三鷹中央防災公園・元気創造プラザ機能転換マニュアルの見直しを行うとともに、これを踏まえた事業継続計画（震災編）、ＢＣＰの改定を進めるなど、引き続き災害時の市役所機能の維持、強化に向けて取り組むこととしております。
続きまして、御質問８点目になります。浸水ハザードマップへの掲載情報の追加につきまして御答弁いたします。三鷹市浸水ハザードマップは、1,000年に一度降るような大雨が降ったときに想定されます浸水する区域と浸水の深さなどを示したもので、自宅や職場などの浸水リスクを把握し、いざというときに備えて避難方法や避難場所を確認していただくために作成しているものでございます。かまどベンチや災害用トイレの場所につきましては、同じマップの裏面にあります三鷹市防災マップにおきまして、こうした設備を備えた避難所や災害時在宅生活支援施設等の位置をお示しし、間接的に御案内をしているのが現状となってございます。かまどベンチや災害用トイレはその数も多いために、現時点でマップに追加記載する予定はございませんが、そうした設備の設置状況等につきましても、様々な機会を通じて、引き続きその周知、普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、御質問の９点目、ハザードマップにおける浸水想定の前提条件について、同じく10点目、ハザードマップの浸水想定とならない浸水被害を招く要因について、同じく11点目、様々な状況を想定した浸水リスクへのさらなる周知について、関連がございますのでまとめて御答弁をさせていただきます。
三鷹市浸水ハザードマップは、市内を流れる各河川流域につきまして、東京都が公表いたしました浸水予想区域図を基に、市内の浸水予想区域、浸水深等を示したもので、その前提となる対象降雨は、想定最大規模降雨ということで、１時間153ミリ、総降雨量690ミリとされております。この設定は、現状の科学的知見や研究成果を踏まえまして、利用可能な水理水文観測、気象観測等の結果を用い、現時点において想定し得る最大規模の降雨として設定されたものと承知しております。したがいまして、一定の降雨量や考えられる河川の状況等を前提に作成しておりますけれども、市内全域の全ての下水道の状況まで加味されているということではございません。そのため、こうした下水道や河川の想定どおり機能しない場合など、市内全ての地域で道路の側溝から水があふれたり、排水溝の詰まりから道路が冠水したり、半地下の住宅に水が入り込む可能性は否定できません。大雨が予想される際の事前の浸水防災対策につきましては、ハザードマップに記載しております大雨に対する事前の備えを中心に、引き続き広く市民の皆さんへの普及啓発活動を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上になります。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん） 私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の12点目にお答えいたします。ネーティブ人材を活用した英語教育のさらなる充実、強化についてです。
市教育委員会といたしましても、児童・生徒が英語によるコミュニケーションを図ることができる機会と授業で身につけた資質、能力を発揮することができる環境の確保が必要であると、このように認識をしております。そこで、令和４年度から、コミュニケーションを図ること、話すことの機会の充実を図るため、三鷹ＡＬＴイベント、イングリッシュフェスタを実施しております。これは市教育委員会がＡＬＴの派遣契約を結んでいる企業と連携をいたしまして、多国籍のＡＬＴ10名を同時に１つの学校に派遣しまして、英語によるコミュニケーション能力の向上と国際理解教育のさらなる推進を図る事業です。令和４年度は、今年度からの段階的な実施に向けまして、２校でトライアルを実施いたしました。また、令和５年度は８校で、令和６年度は７校で実施を予定しておりまして、次年度までに全校で実施をする計画でございます。
また、東京都教育委員会も重きを置いております都の事業ですけれども、イングリッシュキャラバン、こちらにつきましては、ネーティブ人材５名が同時に１つの学校を訪問し、テーマに基づく活動を行うもので、今年度は市内の小学校５校で実施をしております。三鷹市のイングリッシュフェスタを少し参考にされたのかなと思っているところです。次年度に向けましては、これらの事業を積極的に教育課程に位置づけまして、教育活動を進めるように各学校に指導しているところでございます。
答弁は以上です。
◯７番（原めぐみさん） 御答弁ありがとうございます。順次再質問させていただきます。
先ほどの英語教育のことですけれども、今年は全部、来年度まででしたっけ、全校でやっていただけるということで、どうもありがとうございます。発話する楽しみを覚えると英語が楽しいと感じて、本当に小学校のうちにそれを感じることで、中学校で英語を学ぶ意識が高まると思いますので、非常にありがたいことだと思います。ありがとうございます。
ペットとの防災についてお伺いしたいと思います。ペットがいない方としては、同じ避難所で同行避難となると、昇降口などでのケージでの飼育の方法であったとしても、やはり動物の臭いや衛生面、アレルギーなど気になる方もいらっしゃるかと思います。そういった面からも、ペットを飼っている人も飼ってない人も安心して気持ちよく避難生活ができることが望ましいと考えるのですが、その面から考えて、最低限のペット用品、例えばペットマットなどの備蓄が衛生面から必要と考えますが、見解を伺います。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 再質問にお答えいたします。
ペットの同行避難に関する御質問ということで、ペットの関係の避難所での資器材の備蓄ということなんですけれども、今現在、市といたしましては、基本的にはスペース的な部分につきまして、しっかりそういった動物が来た場合にもスペースを確保するような形で、今、各避難所の運営をされる地元の方とも話を進めているというのが現状です。その中で、やはりペットを同行していただく市民の方への事前のお願いといたしましては、そういった実際の各皆さんが飼っておられる犬であったり猫であったりという、自身のお連れになるペットに合わせたそういった資器材については、基本的には御自身で御用意いただきたいというスタンスで、今お願いしているのが現状になります。
今後また獣医師会の先生方とも定期的にお話合いを取るような形もありますので、そういった中で、皆さん日常的にその辺をどういうふうにされているのかということも現状把握する中で、必要最低限のものが、何か市で御用意しなきゃいけないものが出てくるのかどうかということの調査もしていきたいとは思うんですけれども、現状今、市の資器材の備蓄だけでもかなりスペースを──先ほどの液体ミルクの御質問でもそうなんですが、用意しておりますので、そこにさらにそういったものも備蓄できるかということは、今後のやはり検討課題ということで認識してございます。
以上です。
◯７番（原めぐみさん） ありがとうございます。前向きに検討していただけたらと思います。
最後にハザードマップの件ですけれども、地図を頂いたら、まず自分の住む地域を確認して、安全そうに見えたら、希望的観測から、悪い状況を考えるより先に安心する方のほうが多いかと思います。
以上です。
◯議長（伊藤俊明さん） 時間がまいりました。以上で原めぐみさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、20番 半田伸明さん、登壇願います。
〔20番 半田伸明さん 登壇〕
◯20番（半田伸明さん） よろしくお願いいたします。今後の公共施設の在り方ということで、いま一度市民ニーズの観点から考え直すべきであるとの主張の下、以下３つの質問をいたします。なお、質問の中で例示として駅前再開発、天文台のまちづくりのことを出しますが、言うまでもないですが、それぞれの施策について伺うものではなく、公共施設整備、更新の大きな方向性を伺うものであり、答弁もそうした観点から御配慮のほどお願いいたします。
１、いわゆる介護離職を防ぐために、特別養護老人ホームや老人保健施設の増設は緊急課題と考えていますが、策定予定の高齢者計画では、これらの増設の予定はないです。一方、駅前再開発や羽沢小移転を核とする天文台のまちづくりは粛々と進められているという状況です。真に造るべき施設に目を背け、やりたいことをやっているようにしか見えない。姿勢を改めるべきであると考えますが、御所見をお伺いします。
２番目、新都市再生ビジョンには、右肩上がりの成長型社会の中で建設された公共施設の全てを建て替えるのは財政的に困難とあります。そのとおりだろうと思います。そもそも駅前再開発は、それを契機として市の活性化を図るという意図があるはずであり、その観点から、さらに成長を促すものであるという次元から捉えるならば、成長型社会の維持が難しいのに、さらに成長型を追い求めているというようにも見えます。ここは、新たに建てるという次元と、財政的に既存施設の建て替えは困難という次元と、どのように整合性を持たせて説明するかが大切なんだろうと思うんです。この点、御所見をお伺いします。
３つ目、例えば保育所の新設などで分かるように、新たな施設ができるのは現にあります。しかし、大半は行政が造るのではなく、その意味でポイントは民設という点にあるわけです。特別養護老人ホームや老人保健施設のような高齢者福祉の施設も、今後民設に期待するだけで、行政が造るのはあり得ないのでしょうか、御所見をお伺いします。
自席での再質問を留保します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１でございます。公共施設の整備、更新の方向性についてということで御質問がございました。御質問の中で、駅前再開発、そして天文台プロジェクトのことも触れられまして、これはそれ自体を議論するものではないということでありますけれども、基本的に私は、今例示に挙がりました２つの政策というのは私の公約でありまして、それを市民の皆さんに掲げて当選したものであります。その中でも、常に言ってきましたように、再開発は一丁目一番地であり、それに次ぐものが天文台プロジェクトであるというふうなことでやっております。私はやりたいことをやりたいようにやっているというのは不適切だと思っています。ちゃんと議会に提示して、一つ一つ丁寧に私は進めているつもりです。市民参加も行っております。十分かどうかはいろんな議論があると思いますけれども、少なくともシールを貼ってアンケートをしているというような、そういうレベルではしていません。徹底した市民参加をマチコエでもってやっていますし、そのほかの方法も含めて、１万人の市民参加を目指して頑張ってきたところでございます。そういう意味で、一つ一つの丁寧なことをやっているというふうに私は思っています。
御例示された中で、特別養護老人ホームとか老人保健施設の例示がありました。これが真に造るべき施設だというふうに質問議員さんはお考えのようであります。それはどういう手続で、そこが優先すべき事項として、今、御質問されているのか、私には分かりません。もちろんそういう立場の人もいます。さきの質問者のように、子どもこそまず第一優先で考えるべきだということを言っていらっしゃる方もいます。それらをぜひ市民に問うていただいて、市長選を通して、市の市長としてどういう形でするかということについて、私は信任を得て行っているつもりであります。同じようにやっていただきたい。それが筋というものだというふうに思います。私は公約を通して言ったことをこの４年間、１期目のときの４年間の大半は新型コロナウイルスでなかなかできなかった。水面下でいろいろ市民の人や職員とも議論をさせていただきましたが、今それがやっとまとまって、これからどんどんやっていく、そういうことで考えておりますので、粛々とこれからも、公約で掲げたことは一つ一つ実現に向けて進めていきたいというふうに思っております。
公共施設の整備や更新に係る検討に当たりましては、持続可能なまちの創造に向けまして、日常生活圏を基礎に、都市機能が充足し、それぞれの地域の個性が生かされ、魅力的なまちづくりを進めることが重要であるというふうに考えております。成長する云々を大きな目標にするというよりも、にぎわいを取り戻す。そして、後の質問にも関係しますけれども、やっぱりそれが何もしないこと、今の状態であることは、いつもいろんなところで申し上げさせていただいていますが、ゼロじゃない。周りもあるんです。マイナスになります。それを避けることをやっぱり見通して、頑張って前に進んでいくしかないというふうに私は思っております。
こうしたまちづくりのベースには、災害に強い強靱なまち、防災・減災のまちづくりがあるものと認識しております。私はそれをベースにしているからこそ、駅前の再開発を今まさに着手すべきであるし、そして、水害のおそれがある天文台のプロジェクトについても着手していきたいというふうに考えています。それらを踏まえまして、公共施設の再編と地域のまちづくりを一体的に進める事業、複合的な効果が得られる事業、総合的な効果が高い事業など、都市経営とまちづくりの観点から、総合的、政策的にマネジメントを行い、各重点プロジェクトの取組を進めていく考えでございます。
ですから、１つのものを単純に──これも後段の質問にも関係しますけれども、全て造り変えるのではなくて、なるべく複合的な、あるいは総合的な建て替えになるように、そのチャンスを見て、それは優先的に前へ進めていくということを考えている次第であります。
また、個別には担当から答弁させます。どうもありがとうございました。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 私から御質問の２番目、新たに建て替えるという次元と財政的に既存施設の建て替えは困難という次元の整合性についてお答えをいたします。
市の公共施設は、高度経済成長期の昭和40年代から50年代にかけまして、市街化の進行や人口増加に即応して整備されてまいりました。そのため、全体の約５割の施設が建築後40年以上を経過しておりまして、老朽化が進み、施設の維持に多くの経費が必要となっている状況でございます。また、日本経済の低迷や人口減少、少子高齢化による人口構成の変化など、当時とは違った状況にあり、徐々に財政的な制約が高まっていくことも想定されております。こうしたことから、新都市再生ビジョンでは、公共施設の全てを同様に建て替え、将来にわたって維持していくことは財政的に困難であるとしております。
一方で、老朽化した施設はいずれ建て替えが必要となってくることから、建て替え等に当たりましては、ライフスタイルの多様化や市民ニーズの変化などを的確に捉えて、防災・減災の視点から新たな時代にふさわしい施設を考え、新たに整備していく必要があると考えております。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の３点目、高齢者福祉施設の整備について答弁させていただきます。
市内における施設整備の現状につきましては、特別養護老人ホームは令和２年に市内に２か所整備されたことで約230床増加し、一定の拡充が図られました。また、介護老人保健施設についても、市内に４施設となっており、一定の整備が図られております。介護保険制度は、多様な事業者によるサービス提供を基本とするものです。したがいまして、施設の整備やその運営を含め、介護サービスについては専門性を有する社会福祉法人や株式会社、ＮＰＯ法人により提供されることが、運営面や利用者にとって効果的で有益であると考えております。
一方で、民間等のサービスでは対応できない場合も将来的には想定されることから、そうした場合においては、公助としてのセーフティーネットの役割を果たす必要性もあると考えております。現時点では、市として既存施設の円滑な運営のために、人材の確保や職員の研修等の視点からしっかりと支援することで、行政としての責務を果たしてまいりたいと考えております。
答弁は以上でございます。
◯20番（半田伸明さん） 自分が市長になってどうのこうのって、市長ね、そういうことを言っているんじゃないのね。公約に出したからやります、やりたい、それも分かります。何でこの施設をあなたは造ったほうがいいと思っているんですかという質問に反問いただきましたけれども、答えは簡単で、高齢化率の問題なんですよ。今後どんどん高齢者は増えていきますね。私自身が介護した経験でよく分かるんですが、ベッドで大半を過ごしている人間に対して在宅といってもこれは無理です。現実問題そうです。令和２年で230床、特養はね。あと老健のほうも一定の整備が図られていると言うけど、その後どうなんですかってなっていくんですよ。これを５年後、10年後、先を見据えなきゃいけないんじゃないかという観点の質問なんです。その観点から、高齢者施設の増加は今のうちに考えるべきではないかという質問をしているんですよ。よろしいですか。私が市長になって変えたいとかそういうつもりは全くありません。もう少し落ち着いてくださいね。
じゃあ、再質問に行きます。新都市再生ビジョンのほうの御答弁はいただきましたけれども、既存の公共施設の建て替えに関することがほとんどですよね。63ページでしたかね、優先順位が載っていますよね。新たに造るものとしては駅前再開発、天文台のまちづくりしかないという状況で、その後にずらーっと更新対象が載っている。今後、新たに造るという観点から、福祉の施設は、これらの優先順位に載ってくる可能性がもうないのかどうかね。新たに造るものは駅前と天文台のみであとは更新のみ、新都市再生ビジョンに新たなものを造るという観点がないのか、それとも今後つけ加わっていくのかね、ニーズが高まっていった場合。この辺りの御所見をお聞かせいただきたいと思います。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 再質問にお答えをいたします。
新都市再生ビジョンにつきましては、公共施設──ハード面から捉えておりまして、建て替え、改修の基本的な方針や優先順位の考え方など、今ある公共施設の維持保全を計画的に進めるための原理原則となる考え方や方向性を示したものとなってございます。そのため、計画の対象といたしましては、小規模な建築物を除く市が管理している既存の公共施設というふうにしております。御指摘の駅前再開発ですとか天文台のまちづくりにつきましては、事業の実施に伴う既存の公共施設等の集約、複合化等の観点から記載をしているものとなっております。新たな施設の建設につきましては、社会経済状況や市民ニーズを踏まえながら、それぞれの施策におきまして、行政サービスや施設が担うサービスの在り方などのソフト面から検討いたしまして、各個別計画で整理していくものと考えております。
◯20番（半田伸明さん） となるとね、高齢者施設に限らずほかの面もそうなんだけれども、新たに施設を造るとなった場合、新都市再生ビジョンに反映云々ではなく、まず個別計画からという話になっていくわけですよね、そういうことでしょう。となると、今、策定予定の高齢者計画、３年ごとでしたかね。今回、新たに変わるわけなんですけど、じゃあこの３年間は、これら介護系の施設の増設はない、これで合っていますか。それと、今後増設するとした場合にどのような、例えば待機の数が一気に増えるとかみたいな感じで、どのような条件があれば新設の可能性があると考えているのか、この辺りをお聞かせいただきたいと思います。
◯市長（河村 孝さん） あれだけ新都市再生ビジョンでいろいろ議論を尽くして、まだそういうことをお聞きになるのか私はよく分かりませんが、あのとき今、部長が説明したのと同じようなことを説明していますよ。今ある既存の建物をどういうふうにしていくか、そして私はいろいろ新しい施設としてこういうものを造りたいというものがあるものについてどういうふうに入れ込むのかということで、一定の議論をしてあの計画ができてきたわけです。あのときも私、申し上げていますが、状況が変われば変わるんですよ、それは当然。ですから、高齢者施設が民間で全然造られなくなって、そして介護保険の前提となっていくようなそういう財源も全く違ってくるとすれば、それはまた別な形で、そのとき議論していただくしかない。今議論することと、将来、５年後か10年後か分かりませんが、そのとき議論することとが中身が違ってくるのは当然だと思います。ですから、そのときの新しく──恐らく市長は替わっているでしょうから、その市長が優先事項としてこれを進めたいということはもちろん入ってきますよ、その状況の把握であって。ですから、そういうふうにしていかなければいけないということで、私は施設の建設の保全の性格上、どうしても建物が、有効期限ということで、30年とか一定の長さ、将来構想で考えなければいけませんけれども、ただ実際にはそれとは違った形になる可能性は十分あるんだと。全部私が決めることはおかしい。今の段階で細かく将来を予測してこうだということはおかしいから、少なくともこういう方向になりますよという、そういう計画として策定させていただいた。それがなければ、先々全く何もないのかという話になるのも問題ですからね。
現状ではどういうふうになっているかといえば、これまで担当の部長が説明しているように、民間でできるものがあるとすれば、それは民間が優先ですよ。子どもの問題も皆同じです。だから、財源にもちろん限りがありますから、支援するという形で民間の保育園がたくさんできました。保育園もできました。そしてまた、高齢者施設もそういう形で整備されてきていますから。ですから、仮に同じようなジャンルで民間と公共が競合するようなことになるとすれば、それは公共施設を転換したり廃止したりすることは、やっぱり現状の課題として、政治の問題として出てくるんです。それはいろんな抵抗があると思いますよ。先般でも、公立保育園を民間に変えていく──公立保育園を廃止するんだという方向性を出した自治体がございましたけれども、それに対してやっぱり一定の反対があります。どうしてもそうなります。でも、民間でできるところは民間でやってもらう。でも、公共で頑張らなきゃいけないところは公共で先行してやる、それが大事なんです。
ですから、これからも同じようなことで、それは障がい者の施設かもしれないし、どんな施設になるか分かりませんけれども、これはそのときそのときの判断で決めていかなければいけないこともたくさんある。現状の計画はそういうことであります。
◯20番（半田伸明さん） 今の市長答弁で、既存の施設を転用する可能性のお話がありました。その点についての再質問をしたいんですが、先ほど小泉部長からあったように、確かに全ての施設を建て替えるというのは無理だと思います。それで成長時代と今とを比較して、今後人口構成がどうなっていくか。全市民に対する子どもの割合、高齢者の割合。この辺りは分析を今後今まで以上にやらなきゃいけないと思うんですが、今後高齢者の比率はますます増えていくと私は見ています、当然ですよね。その中で既存の施設──例えば保育所にしかり、学童保育所にしかり、何でもいいですよ、いろんな施設がありますよね。それを高齢者向け施設に転用するという発想は、私は今後必要になっていくと思うんですよ。ただですね、どんぐりのことを思い返すとね、様々な補助があって造られたもので、いや、補助を返してくださいとなりかねないということがありましたよね。だから、どんぐりは今みたいな流れになっているというのが正直な実態なんですけど。
そこで、財政的な質問なんですが、様々な施設を今後高齢者向けに取りあえず一旦転用しようとなった場合に、都補助、国の補助で建てられた施設については、どのような財政リスクが転用した場合に伴うのか、この辺り、実務的な話をお聞かせいただきたいと思います。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） ただいまの再質問にお答えします。
まず、人口構成や地域の課題など、その時代のニーズに応じた公共施設の必要性や機能などの在り方を検討していくことが重要であるものと認識をしております。その一方で、既存施設の転用につきましては、議員御指摘のとおり、建設時等に活用した国や東京都の補助金、市債の返還などが必要なケースがございます。施設の耐用年数なんかを踏まえて返還が必要なケースがございます。そうした財政リスクなど、そういった状況を踏まえながら、個別に検討していく必要があるものと認識をしております。
◯20番（半田伸明さん） となると、新しくもし高齢者施設を造らなきゃいけないとなったとしますよね、人がいっぱい増えちゃってね。造る金ない。既存の施設転用しなきゃ──いや補助金返される。こうなってくると、どっちもどっちじゃないかなと思うんですよ。だから、お願いしたいことは、既存の施設を転用するときの、補助を返せだとかいろいろ言われるのを、まあまあそう言わずにと、三鷹市はこういう課題がありましてということを、何らかの制度で国や都に言えないものなのか。これは大きな課題になっていくと思うんですよ。いかがでしょうかね。
◯市長（河村 孝さん） それは言えますよ。ただ、向こうがそのとおり動いてくれるかどうかは別ですけれども。交渉は必要になってくると思います。そしてまた、そういう決断をしなきゃ──別に仮定の話でこれ以上深みに入るつもりはないですけれども、それは地区公会堂が保育園になるかもしれないし、あるいは地区公会堂が高齢者のためのデイサービスの施設になるかもしれない。そんなことはいろんな可能性があるわけですよ。学校がそうなっちゃうかもしれないし。そういう意味で、それは本当にケース・バイ・ケースでございますから、その中で御懸念のような、そういう市債をどういうふうに返還していくかということは、額が少なければ思い切って返してそのまま変えちゃう可能性もありますし、たくさんあるなら諦めるかもしれない。そういう本当に個別性の話ですから、今はそういう状況も含めて、もちろん想定はしていますよという、そういうことでありますけれども、個別の施設について、一つ一つ詳しく検討しているわけではないということだけちょっとお伝えしておきます。
◯20番（半田伸明さん） ちょっと市長、誤解なされているようで、私、市債のことは言っていません。国や都の補助を使って物を造った場合に、施設の目的を変える場合に、使ってしまった補助を返せと言われた場合にどうするのという話ですね。そのときに一々返すという交渉をするのではなくて、国策の在り方、都の政策の在り方として、このような自治体の事情に応じて方針転換をする場合には、一々国の補助返せ、都の補助を返せというようなことはしないということを自治体から求めていくべきではないかと聞いているんです。ごめんなさいね、もうちょっといいですか。借金のことじゃないんです。いただいた補助の返還を求められたらどうするのということです。それを国に対して姿勢をもう少し変えてほしいということを言っていくべき時期ではないか。いかがでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） それは繰り返しになりますけれども、交渉の過程の第１弾では当然そういうことになります。変えることを許してほしいと。実際そういう形で使っていて、だから貸す側からすれば財政規律の問題がありますから、目的を全く違った形で転用するということについての一定のハードルはあるでしょうね。ただ、交渉することは可能ですし、今回もどんぐり山のことでありますけれども、もちろん交渉しました。その上でのことです。
◯20番（半田伸明さん） 新たに造るのは難しい、施設の転用も難しいとなっていくと、それでも待ったなしでどんどんベッド数が増えざるを得ないという事態が仮にあった場合、私は多分そうなると見ていますけど、民間の企業さんで、例えば市内に大きな本店、支店を持っている、そういうところが例えば移転をする、空き地になるみたいなところがあった場合に、そこを取りあえず定期借地で押さえて、そこの空き家屋を転用で借りるということも方策として考えなければいけないのではないかと思います。御所見をお伺いします。
◯副市長（土屋 宏さん） 御指摘のようなアイデア、１つの考え方として不可能ではないというふうに思います。ただ、現実的に今の段階では、特段新たな施設の整備だとかということを考えていない中で、具体的にこういうやり方をしますとか、する方向ですということがなかなかお答え難いというのは事実です。
ただ、例えば１つの例といたしましては、日本無線の跡地のところに、やはりあそこ、マンションが建つというところの交渉の中でも、我々はマンションだけではなくて、サービス付高齢者住宅を併設してくれというような交渉をいたしまして、それが実現したというようなケースもございますので、やはり民間との間での交渉、それも我々としてもしっかりとやっていきたいというふうに思います。
◯20番（半田伸明さん） 振り返ると10年、15年のスパンで待機児童問題は、言わば国策として一気に進んできた。それに対して、高齢者に対する居場所の施設の問題はどうかといったら、そこまでの温度感はまだ今のところないですね。だけど、今後、多分一気に過熱していくんだろうと思います。そうなった場合に、造ることもできない、借りることもできないという場合にどのように対応するか。既存施設の転用も含めて、大きく在り方をゼロから検討し直していただきたい、そういった趣旨の質問でした。
御答弁ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で半田伸明さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん） 次の通告者、５番 成田ちひろさん、登壇願います。
〔５番 成田ちひろさん 登壇〕
◯５番（成田ちひろさん） 市民への広報に関する取組について質問します。
(1)、広報の効果を測る取組について。
質問１、紙による広報は「広報みたか」をはじめ、「Ｓｈａｌｌ ｗｅ？」などの情報誌、防災マップなどの地図、さらにはイベント周知のチラシなど様々ありますが、現在、それらがどの程度読まれているのかを測る取組をしているのでしょうか。広報の形態や配布先、配布方法等が適切かを判断するために、情報がどのように、どの程度伝わったかといったことについて、効果を測定する取組が必要だと考えますが、御所見を伺います。
(2)、デジタル技術を活用した広報の取組について。
デジタル技術を活用した広報の取組として、公式動画チャンネルや公式ＳＮＳがありますが、その番組数やアカウント数が増えてきています。
質問２、民間サービスは経営者が替わることにより、安定した運用に支障が生じるおそれがあります。多重的方法を用意するべきではないでしょうか。
質問３、一方で、広報の際に使うツールの選択が適切に行われることも重要だと考えます。御所見を伺います。
質問４、さらに番組やアカウントが増えると情報が細分化され、逆に欲しい情報にたどり着けなくなるおそれがあると考えます。御所見を伺います。
質問５、デジタル技術を活用した広報について、施策としての基本的な考え方や方向性を整理すべきではないでしょうか。
質問６、アプリもプッシュ通知ができ、広報としての側面も持つことから、その活用について、同様に一定の考え方を整理すべきではないでしょうか。
(3)、市役所全体の広報力向上を目指す取組について。
ア、広報の目的の段階を意識した情報発信について。
消費者の購買行動を分類し、図式化したマーケティングファネルといった概念も、今後の広報戦略を考える上で取り込んでいく必要があると考えます。具体的には、広報する際に、まずは認知させたいのか、行動させたいのかといった目的の段階を意識し、それを軸とした情報発信を行うというものです。
質問７、広報の目的の段階を意識して情報発信していく必要性について、どのように考えていますか。また、それが広報メディア課だけでなく、紙かデジタルかといった媒体の違いにかかわらず、全庁的に共有される必要があると考えます。市の御所見を伺います。
イ、広報施策の人材について。
民間では広報専門の人材がいるケースもありますが、三鷹市では市役所職員が行っています。民間の目線や知見を取り込むことも、広報力の向上に必要だと考えます。
質問８、職員が広報に関して、技術的側面だけでなく、効果的な広報の在り方などについて学ぶ専門的な研修を受けられるようにしたり、外部資源の活用という観点から、紙面デザインや動画編集などの部分的な業務委託にとどまらず、広報に関する外部人材の登用を検討することも必要ではないでしょうか。市の考えを伺います。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから、御質問にまず答えさせていただきます。
大変難しい御質問をしていただいて、ちゃんと答弁されているかどうか分かりませんが、まず質問の１です。紙の広報物に関する効果測定の必要性ということであります。広報紙や地図、チラシなど、紙の広報物について、どの程度読まれたかを測る取組は実施しておりませんが、イベントや講座によっては、申込みの際に、どの広報媒体で開催を知ったかなどを間接的に把握しているケースはございます。デジタル系ですと、すぐどのぐらいアクセスがあったか分かるわけでありますけれども、なかなかそれが紙の媒体では難しいということがございます。特に「広報みたか」については、以前新聞折り込みで各家庭に御配布していたものを、全戸配布ということをシルバー人材センターと協力してやらせていただいてから、割とそれに頼っていて、大体皆さん読まれているはずだという思いがありますし、実際読まれているというふうに私どもでは感じております。それによって、多様なメディアで現在情報を得ている若い世代を中心とした層の意向を、なかなか後手に回ってしまっているということがございますから、それもまた問題であるというふうなことで、今広報メディア課ということで、いろいろ多層的な対応を考えているところでございます。
一方で、令和４年度に実施しました第５次三鷹市基本計画策定に向けた市民満足度調査では、新たに必要な市の情報取得の項目を設定いたしまして、必要なときに必要な市の情報が得られている割合が約６割という結果でございました。メディアミックスの手法を活用した広報活動を推進するに当たりまして、まずはこの数値を伸ばすことを目標とし、より多くの方に情報が届けられるよう検討していきたいというふうに思います。何を目指してどのメディアを使うか、そういう戦略も非常に重要だというふうに考えておりますので、御指摘の点などを踏まえて、さらに資質をアップしていきたいというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
◯企画部渉外部長（和泉 敦さん） それでは、私のほうから市長の答弁に補足しまして、順次お答えをさせていただきます。
初めに、質問の２番目、民間サービスの安定運用に向けた多重的な広報の用意についてと、質問の３番目、使用するツールの選択について併せてお答えをさせていただきます。
民間サービスの活用については、例えば、Ｘ（旧ツイッター）などは買収による将来の不透明性等が指摘されておりまして、代替手段を用意していくことは重要であると考えております。Ｘの代替手段については検討中でございますが、リスクの分散の観点から複数のサービスを使い分け、より効果的な情報発信体制を構築していきたいと考えております。なお、現在災害時における情報発信につきましては、防災無線の放送内容と市のホームページ、市の公式ツイッター、安全安心メールなどを連動させまして、一斉に情報を発信する体制を整備しているところでございます。
また、使用するツールの選択についてですが、御指摘のとおり、ターゲットや目的に応じて各ツールの特性を生かした使い分けを適切に行うことが重要であると考えております。
次に、質問の４番目、アカウント等の細分化についての所見についてでございます。市では現在、複数の部署でＸやユーチューブのアカウントを運用していますが、Ｘでは三鷹市公式Ｘを、ユーチューブでは三鷹市公式動画チャンネルを市の広報活動におけるメインアカウントとして位置づけ、各部所が運用しているアカウントについては、メインアカウントの情報を補完するものであると考えております。各部署が運用しているＸのアカウントで発信した情報については、メインアカウントでリポストすることで拡散を図るなど、基本的にはメインアカウントも登録していただければ、情報の取得に困ることがないよう運用を図っているところでございます。
次に、質問の５番目、デジタル技術を活用した広報の考え方や方向性の整理について、質問の６番目、アプリを活用した広報の考え方の整理について、併せてお答えいたします。
デジタル技術を活用した広報の考え方や方向性の整理についてでございますが、今後予定しております「広報みたか」と市のホームページのリニューアルを見据え、デジタル技術を活用した広報を含め、市の広報戦略を再構築していく必要があると考えております。各広報メディアにつきましては、その特性に応じた役割や使い方を明確にし、基本的な考え方や将来的な情報発信の在り方について整理してまいりたいと考えております。また、アプリを活用した広報の考え方の整理についてでございますが、アプリについては、登録者へプッシュ通知で必要な情報発信ができるという点で、広報の戦略上、有効なメディアであると考えております。現在は各担当課がそれぞれのアプリを運用しておりますが、今後広報戦略を再構築する中で、一定の考え方を整理したいと考えている次第でございます。
次に、質問の７番目、広報の目的の段階を意識した情報発信の必要性についてでございます。現在、再構築を検討しております広報戦略では、「広報みたか」や市のホームページ、ＳＮＳなど、広報メディアの役割を明確にし、より効果的なメディアミックスを推進することとしております。例えば、「広報みたか」や、三鷹市公式ＸなどのＳＮＳは主に市民に市の事業を認知してもらい、市政に対する興味、関心を喚起する役割を担うメディアであると考えております。また、「広報みたか」やＳＮＳなどを入り口としまして、現在ではＱＲコードや外部リンク等で誘導する市のホームページは、市民に参加、利用といった行動の検討を促す役割のメディアであると考えております。これらの考え方を全庁的に共有することで、職員一人一人が各広報メディアの特性を理解し、計画的かつ連動的な情報発信を考えられるようになることが、市の広報活動の最終的な目指す姿であると考えております。
最後、質問の８番目、外部人材の登用の必要性についてでございます。広報活動はより高度化、複雑化しておりまして、専門性の高いスキル、知識の習得や多様な視点の導入など、外部人材の登用には一定のメリットがあると考えております。一方で、人材選定やコスト、職員のモチベーション低下などの課題もあると言われておりまして、外部人材の登用については、今のところ慎重な検討を進める必要があると考えているところでございます。
なお、西東京市では、広報宣伝などの業務に精通した人材を広報専門職の特定任期付職員といたしまして昨年９月に採用したと、そういう例があることについては、私どもも承知しているところでございます。
私からは以上であります。
◯５番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございました。幾つか確認と再質問をいたします。
市長、「広報みたか」、読まれていると感じているというような御答弁でした。でも、これって誰も、今測る取組がないので、読まれているかどうかって分からないと私は思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◯企画部渉外部長（和泉 敦さん） 再質問にお答えします。
確かに実際にどの程度読まれているかというのは、なかなか数値で表すことはできないと思います。ただ、プッシュ型として、先ほど市長からもおっしゃったとおり、戸別配布に切り替えているということで、なるべく多くの方に情報が届くような形で取組をしているというようなところでございます。なかなかちょっと数値的なものというのは分からないんですけれども、いろんなアンケートとか、そういうことをやれば実際には分かってくるのかなと思いますけれども、機会がある場合についてはそういうような取組もしていきたいなと考えております。
◯５番（成田ちひろさん） 紙の媒体とか紙の広報とかは特にですけれども、測るのって難しいなというのはもちろん分かっているんですけれども、やっぱり取り組む価値があるなと私が思ったのは、やはり何らか測る数値とかがないと、改善の必要性もはっきりしないし、方向性も定まらないということで、何となく感覚で全部予算がつけられていくというようなそういうことにもなっていきますし、今広報に関する予算を、紙にかけている予算をもうちょっとデジタルに向けたほうがいいんじゃないかとか、そういう判断もできないと思うんです。予算を割く意味でもやっぱり何か指標が必要ですし、またコスト感覚も、紙の広報って、啓発とか周知とかもよく言われることなんですけれども、自分たちは出したよでおしまいじゃないですか。これというのは消費というかアクションベースにどうしても終わりがちということだと思うんです。出した後、その効果はどのぐらいなのかというところに、全体として意識を向けたほうがやっぱりいいんじゃないか、そういう点があります。その辺について、もう一度考え方をお伺いします。
◯企画部渉外部長（和泉 敦さん） 再質問にお答えします。
ただ、私どもとしては、やはり全体的に情報が漏れなく伝わるような形、そういうことにしたいということで、先ほども再三申しておりますとおり、全戸配布に切り替えたというような形になっています。ただ、やはり若い人については、なかなか新聞を読まないような状況で、今、ＳＮＳとかそういうもので情報を取得するようなケースもございます。それについては、時代とか世代とかによっても異なってまいります。その辺については、広報戦略をいろいろしていく中で、今後の広報の在り方について、改めて再検討していきたいと思っております。
以上でございます。
◯５番（成田ちひろさん） 再検討の中で、いろいろ議論があっていいことだろうなというふうにも思います。新聞の折り込みから全戸配布にしたということで、配布部数も増えていますしというところだと思うんですけれども、情報を受け取る側のメディアというのが多様化していくので、画一的な、一方的な伝達というのでは、情報はやっぱり届いたかどうかが分からないというのが現状だと思います。広報の範囲が広がっていない、紙媒体においては広がっていないということは、もし紙を見る人が少なくなったら、デジタル端末で情報を見るようにしていかないと、むしろ広報の範囲が狭まっているんじゃないか、そういうようなこともあると思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◯企画部渉外部長（和泉 敦さん） 再質問にお答えいたします。
やはり、なかなか新たな方、若い方については情報が届かないというような観点もあるかなと思っています。私どもについては、やはり１つは広報について、今回リニューアルするような部分がございます。１面については、やはり興味を引くような１面、またそれに関連した２面ですとかそういうものを作っていきたいと思っています。
また、特に転入転出等、そういう方については、ＳＮＳとか、今、ここについてもいろいろございますので、そういうものについては若い世代について、そういうことから捉えるような形で、なるべくそういうものについての情報をできるように、広報はしていきたいなと思っています。
今、市民便利帳についても、そういうところについて市の情報、そういうウェブ関係のものについてまとめて掲載しておりますので、そういうふうに御覧になっていただくような形、私どもも引き続き努力してまいりたいと思っています。
◯５番（成田ちひろさん） 御答弁、考え方は伝わっていますので、ありがとうございます。
先ほど御答弁の中で、メディアごとに認知の情報だとか、行動を促すものだというふうに分類されたと思うんですけど、私は、やっぱり情報の内容によってだと思うんです。そこについてはいかがでしょうか。
◯企画部渉外部長（和泉 敦さん） 情報の内容について、メディア自体選択する必要があるんじゃないかというような趣旨だとは思っています。確かにじっくり、内容を詳細に見たいという場合については、やはり今、広報ですとかＳＮＳ関係だと字数の関係もあってなかなか見られないということもございます。そういう意味では、まず気づきの部分ですとか認知の部分、そういうものについては、まずそういう広報ですとかＳＮＳ関係で、それ以外にもうちょっと詳しく見たいですとか調べたいという場合もございますので、それについては基本的にはホームページ、そういうものに誘導して御覧いただくような形。あとは緊急性のものですね、それについてはやはりＳＮＳとかそういうものについて高い部分がございます。また、拡散性も高いので、そういう緊急性のあるものについては、そういうものを十分活用していきたいなと考えておる次第です。
◯５番（成田ちひろさん） ありがとうございます。
Ｘの話も、メインアカウントと、それを補完するものというような御説明があったと思うんですけれども、フォローしていても結構アルゴリズムがすごくて、結構好きな情報が来るというか、自分の興味ある情報が来やすくなっていて、フォローしていたとしても、実は情報来てないよとか見られてないよというようなところとか、欲しいと思ってフォローしているけど実はあんまり来ないとか、そういうことがあり得ると思うので、そこに頼り過ぎるのもという感覚も、個人としては持っております。
認知なのか、行動を促すのかというところはあんまり細かく深入りするあれはないんですけれども、本当は行動してもらいたいとかということであったとしても、市民にどのぐらい認知が──認知が進んでての行動なので、そういうようなことだと思うので、なかなか、行動かなというふうに広報を出したとしても、まず認知されてないというところでずれが起こって、あんまりいい広報にならなかったりということもあると思いますけれども、なのであえての認知というような、内容によってどのような段階なのかというのを、やっぱり広報を作るときとか、一個一個ですけれども、何かポスターを作るときに、これはどの段階を今、意識して作った広報なのかとか、本当は行動だけれども、認知を重きに置いて作ったとか、行動してほしいとか、もっと詳しいところはＱＲをつけるとかというような、そういう工夫もできると思います。そういうのというのは、やっぱり職員さんとか作る側の意識とか、あとは研修を受けているかとかそういうので随分変わってくると思うんですけれども、だから研修という意味で、すごく今回人材というところを質問に入れたんですけど、この点についてもう一度お願いいたします。
◯企画部渉外部長（和泉 敦さん） 人材の関係について御質問いただきました。
確かにスキルアップですとかそういうものについては、やっぱり専門の方、そこについては、かなり私どもの職員よりは高い部分がありますので、大分勉強になることがあるかなと思っています。そういうこともあって、他自治体ではそういう人材のほうも採用しているケースも目立つかなと思っています。
このたびも府中市などでは、これは外部人材というよりは、経験者採用でデザインの方を採用したというケースもございます。そういうものがフィードバックできるような形で職員のほうにも波及できれば、いい部分もあるかなと思っています。ただ、現在については、先ほど申したように、今のところ広報としては専用の人材を外部からということは考えておりませんので、場合によっては定期的に広報の主任の連絡会もございますので、一昨年については、例えば「やさしい日本語」の方は外部の方を招いて講演をやったりとか、そういうこともございます。今後、戦略を立てる中で、そういう広報のスキルアップについてもいろいろ考えていきたいなと考える次第です。
以上です。
◯５番（成田ちひろさん） 前向きに、どうぞよろしくお願いいたします。
今回は予算概要の中でホームページに関する記載もございましたので、私はホームページの情報発信とかに関することは質問には入れなかったんですけれども、ホームページについては、今測るものとして、ページアクセス数というのが事務報告書などに載っていますけれども、ページの改善前と改善後で、訪問者当たりの滞在時間を比較とか、やっぱりホームページにはホームページの測り方というのが、実は別の観点でいろいろあったりとかもするんです。なので、分かりやすい広報とは何なのかとか、どういうところを目指しているのかという効果のところを意識、実感しながら改善を続けてほしいと思います。
また、ホームページには情報公開という側面もありますので、そういうのも併せて行っていく必要があると思います。自治体の広報のＫＰＩ、なかなかアクションベース、先ほど申しましたがそういうふうになりがちですが、このことを否定するわけではなく、その内容を認知されたのかとか、そういうことを考えることを土台にすることが、広報を考える上で大事ではないかという視点で質問しました。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で成田ちひろさんの質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後２時53分 休憩
午後３時24分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第２ 議案第２号 人権を尊重するまち三鷹条例
日程第３ 議案第３号 三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例
日程第４ 議案第４号 三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例の施行に伴う関係条例の整理に
関する条例
日程第５ 議案第５号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
日程第６ 議案第６号 三鷹市職員定数条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第７号 三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部
を改正する条例
日程第８ 議案第８号 三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例
日程第９ 議案第９号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
日程第10 議案第10号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
日程第11 議案第11号 三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準
等に関する条例の一部を改正する条例
日程第12 議案第12号 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係条例
の整理に関する条例
日程第13 議案第13号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
日程第14 議案第14号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）
日程第15 議案第15号 令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
日程第16 議案第16号 令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第２ 議案第２号から日程第16 議案第16号までの15件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） ただいま上程されました議案第２号から議案第16号までの15件につきまして御説明申し上げます。
議案第２号 人権を尊重するまち三鷹条例
この条例は、人権を尊重するまちづくりの上位規範として、市政に関する理念や方向性、市等の責務のほか、施策の基本となる事項を定めることにより、一人一人の人権が尊重され、誰もが暮らしやすいまちを実現することを目的として制定する内容となります。
条例の内容としては、家庭、職場、学校、地域、インターネット上など、あらゆる場面における不当な差別的取扱い等を禁止するとともに、市、市民、事業者等の責務について規定するほか、相談員及び審議会の設置等について定めます。
この条例は、令和６年４月１日から施行します。
議案第３号 三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例
この条例は、ただいま御説明しました人権を尊重するまち三鷹条例の理念を踏まえ、性的マイノリティーのパートナーシップ関係にある方の生活上の支障を軽減し、多様な性への理解を促進することで、誰もが自分らしく生きることができる地域社会の実現に向けて、パートナーシップ宣誓制度を創設するため、宣誓手続に関し必要な事項を定める内容となります。
この条例は、令和６年４月１日から施行します。
議案第４号 三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
この条例は、三鷹市パートナーシップ宣誓手続条例の施行に伴い、関係する９件の条例について、行政サービス等の提供を受けることができる者として、当該宣誓者に関する規定を整備する内容となります。
この条例は、令和６年４月１日から施行します。
議案第５号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例
この条例は、地方自治法の一部改正に伴い、２件の条例について、引用する条番号を改める内容となります。
この条例は、令和６年４月１日から施行します。
議案第６号 三鷹市職員定数条例の一部を改正する条例
この条例は、人口構成の変化、行政ニーズの多様化、感染症や自然災害等の非常時への対応等を踏まえ、職員体制の充実、強化を図るため、職員の定数を1,015人から1,055人に改める内容となります。
この条例は、令和６年４月１日から施行します。
議案第７号 三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
この条例は、地方自治法の一部改正を踏まえ、会計年度任用職員のうち月額職員について勤勉手当を支給するため、所要の改正を行う内容となります。
これに伴い、条例の題名を三鷹市非常勤職員の報酬等に関する条例に改めるとともに、関係する４件の条例について規定を整備します。
この条例は、令和６年４月１日から施行します。
議案第８号 三鷹市営住宅条例の一部を改正する条例
この条例は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い、引用する条番号を追加する内容となります。
この条例は、令和６年４月１日から施行します。
議案第９号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
この条例は、国民健康保険税の見直しとして、課税限度額を７万円引き上げ、その総額を106万円とするとともに、所得割額の算定割合を100分の0.7引き上げ、その合計を100分の9.5とします。
また、均等割額を2,000円引き上げ、その総額を５万4,200円とします。
次に、保険税の減額として、低所得者世帯に対する保険税均等割額の軽減について、５割減額の軽減基準額については、基礎控除額43万円に加える額を被保険者等１人につき29万円から29万5,000円に、２割減額の軽減基準額については、同じく53万5,000円から54万5,000円に引き上げ、軽減対象となる世帯を拡充します。
この条例は、令和６年４月１日から施行し、保険税の減額等については規則で定める日から施行します。
議案第10号 三鷹市介護福祉条例の一部を改正する条例
この条例は、三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料額等を改める内容となります。
より負担能力に応じた保険料設定とするため、国の標準段階が多段階化され、高所得者の標準乗率が引き上げられることに伴い、第１号被保険者の保険料に係る所得段階を変更し、一部段階の細分化により17段階から19段階に見直しを行うとともに、各段階の保険料の額の改定を行います。
また、低所得者向け保険料軽減措置を継続し、令和６年度から８年度までの各年度における第１段階から第３段階までの保険料の額をそれぞれ２万400円、２万8,800円、４万9,200円とするとともに、その他規定の整備を行います。
この条例は、令和６年４月１日から施行します。
議案第11号 三鷹市介護保険法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の
一部を改正する条例
この条例は、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の一部改正に伴い、介護予防支援の実施に係る同法第58条第１項の指定の申請について、地域包括支援センターの設置者に加え、指定居宅介護支援事業者においても行うことができることとする内容となります。
この条例は、令和６年４月１日から施行します。
議案第12号 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条
例
この条例は、同法律の施行に伴い、３件の条例について、婦人保護施設の用語を女性自立支援施設に改める内容となります。
この条例は、令和６年４月１日から施行します。
議案第13号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
この議案は、保険料軽減のための負担金制度を継続するため、同広域連合規約において、令和６年度、７年度の２年間の時限措置として、審査支払手数料相当額等を引き続き関係市区町村が負担することとする内容となります。
この規約変更は、令和６年４月１日から施行します。
議案第14号 令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第９号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ９億3,869万6,000円を追加し、総額を834億3,065万4,000円とするとともに、繰越明許費の補正を行います。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
初めに、総務費についてです。
１点目は、社会保障・税番号制度関係費を292万6,000円増額します。12月補正予算に事業費を計上した戸籍等の記載事項に氏名の振り仮名を追加するための戸籍附票システム等の改修について、補正予算編成後に国から示された追加の要件に対応するため、経費を増額した上で、繰り越して執行します。
２点目の財政調整基金積立金を５億820万2,000円、３点目のまちづくり施設整備基金積立金を１億837万1,000円、４点目の平和基金積立金を13万5,000円、それぞれ増額します。
基金については、令和５年度の寄附金に加え、今回の補正予算で生じる財源について、基金残高の状況、今後の財政需要を勘案し、財政調整基金とまちづくり施設整備基金、民生費の健康福祉基金と子ども・子育て基金に積み増しを行います。
次に、民生費についてです。
１点目の国民健康保険事業特別会計繰出金１億2,800万円の増額と、２点目の介護サービス事業特別会計繰出金1,000万円の増額は、後ほど御説明いたします特別会計の補正に連動して、不足額を一般会計から繰り出す内容となります。
３点目の健康福祉基金積立金を１億283万2,000円、４点目の子ども・子育て基金積立金を２億667万円、それぞれ増額します。
次に、衛生費についてです。
１点目は、環境基金積立金を140万7,000円増額します。
２点目のふじみ衛生組合関係費は、同組合の令和４年度決算に伴う繰越金の精算により、１億2,984万7,000円を減額します。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
市税では、当初予算を上回る見込みの個人市民税１億円、法人市民税１億円、全体で２億円の増額を行います。
各種交付金については、東京都の見込みを反映して、配当割交付金を7,000万円、株式等譲渡所得割交付金を１億3,000万円、それぞれ増額します。
次に、国庫支出金は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金292万6,000円の増額で、総務費で申し上げた同事業費の財源とします。
次に、寄附金では、総務費寄附金22万7,000円、民生費寄附金857万5,000円、衛生費寄附金206万3,000円、土木費寄附金837万1,000円、教育費寄附金92万7,000円、全体で2,016万3,000円を増額します。寄附者の意向を踏まえ、その目的に沿った基金への積立てを行います。なお、総務費寄附金のうち、２点目のウクライナ人道支援寄附金９万2,000円は、令和６年度の緊急生活支援給付金の財源とします。
次に、繰越金は、前年度繰越金５億1,560万7,000円の増額で、令和４年度決算で生じた実質収支の残額を増額します。
続きまして、繰越明許費について申し上げます。
社会保障・税番号制度関係費は、システム改修の完了が令和６年度となることから、繰越明許費を設定します。
議案第15号 令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
この補正は、歳入予算のみの補正を行う内容となります。
被保険者数や被保険者の所得が当初予算の見込みを下回ることから、国民健康保険税を１億6,200万円減額します。その一方で、一般会計からの繰入金を１億2,800万円増額するとともに、前年度繰越金を3,400万円増額することで、本特別会計の収支の均衡を図ります。
議案第16号 令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）
この補正は、歳入予算のみの補正を行う内容となります。
利用者数が当初の見込みを下回ることにより、牟礼老人保健施設のサービス収入の減少が見込まれることから、介護サービス収入を1,000万円減額します。その一方で、一般会計からの繰入金を1,000万円増額することで、本特別会計の収支の均衡を図ります。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 提案理由の説明は終わりました。
なお、議案第５号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例については、地方自治法第243条の２第２項の規定に基づき、監査委員の意見を聴取したところ、お手元に配付した文書のとおり回答があったところです。
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日程第17 議案第17号 令和６年度三鷹市一般会計予算
日程第18 議案第18号 令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
日程第19 議案第19号 令和６年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
日程第20 議案第20号 令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
日程第21 議案第21号 令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
日程第22 議案第22号 令和６年度三鷹市下水道事業会計予算
◯議長（伊藤俊明さん） この際、日程第17 議案第17号から日程第22 議案第22号までの６件は、いずれも令和６年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
〔書記朗読〕
施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） 施政方針、令和６年度予算編成に当たって
令和６年度の一般会計予算及び特別会計予算を提案するに当たりまして、施政方針を申し上げます。
１ はじめに
〜まちの声をカタチにする三鷹の新時代への幕開け〜
私は、令和５（2023）年４月の市長選挙で市民の皆様の信託を受け、市長として２期目の市政運営
を進めており、現在、「第５次三鷹市基本計画」の策定に取り組んでいます。約２年半にわたる新た
な市民参加の実践、「市民参加でまちづくり協議会」からの政策提案を計画に反映し、市民の声を三
鷹のまちづくりにつなげていきたいと考えています。また、市のグランドデザインである新たな「三
鷹市基本構想」を、昨年12月に議案として市議会に提出し、慎重に御審議いただいています。基本構
想では、「常に新しい三鷹を創造し続ける」という意志を込め、平和の希求、人権の尊重、自治の推
進を基調とした「あすへのまち三鷹」を基本目標に掲げています。誰もが自分らしく生き、暮らしや
すさを実感できるまちをつくり、未来を担う子どもたちに継承していくため、少子高齢化の進展など
将来の人口の推移を見据えながら、高環境・高福祉のまちづくりを着実に進めてまいります。
世界的に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、昨年、５類感染症に移行し、三鷹のまちに
も活気やにぎわいが戻ってきました。一方、全国各地で私たちの想像を上回る自然災害が発生してお
り、元日の能登半島地震は石川県能登地方に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた
方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。このように自然災害
が激甚化する中、私は改めて、自治体が果たすべき防災対策の重要性を強く実感しています。そして、
まちづくりと一体となった防災・減災対策を自治体の責務として全力で取り組んでいきたいと固く決
意したところです。
また、ウクライナや中東など、世界各地で戦禍がやまず、恒久平和への道のりはまだまだ遠いと言
わざるを得ません。こうした国際情勢や、円安に伴う原油価格・物価の高騰が市民生活に大きな不安
や影響を与えており、いまだ先行きが不透明な中、自治体としてのきめ細かな対応が求められていま
す。
地球環境に目を向けると、温暖化が原因とされる気候変動が、台風、集中豪雨、干ばつなどとして、
世界各地に甚大な被害をもたらしています。さらに、海面水位の上昇や生態系への影響などは、世界
レベルの大きな課題になっています。これらを乗り越え、持続可能な社会を実現するためには、基礎
自治体による率先行動をはじめ、一人一人が環境に対する意識を高めることが重要です。三鷹市も令
和４年12月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、脱炭素社会の実現に向けた取組を進めることとして
います。
こうした社会経済情勢の中にあって、三鷹ならではの新たな価値を創出し、未来志向の新たなまち
づくりに果敢に挑戦するとともに、市民の暮らしに寄り添いながら、全ての市民の皆様が、安心して、
平和で心豊かな毎日を過ごせるよう、「あすへのまち三鷹」に向けたまちづくりを推進していきます。
２ 「第５次三鷹市基本計画」に基づく施策の推進
令和６年度は、「第５次三鷹市基本計画」の実行元年として、「コミュニティ創生と未来への投
資」を優先課題とし、未来志向のまちづくりを積極的かつスピード感を持って進めていきます。
「未来への投資」は、防災・減災のまちづくりを基軸に据えながら、魅力あふれる都市の創造や地
域の活性化に向けた都市基盤の再生を進めるものです。
市全体を緑あふれるまち並みとする「「百年の森」構想」の実現に向けて、「子どもの森（仮
称）」をコンセプトとした「三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業」に最優先に取り組みます。さく
ら通り駐車場・駐輪場用地の一部にＵＲ賃貸住宅を先行して整備するための準備に着手するなど、段
階的な整備を開始します。また、令和６年３月に閉園する三鷹幼稚園の敷地に、地権者の理解を得な
がら子どもたちの居場所となる施設を整備するため、基本プランを策定します。
国立天文台と連携した大沢地区の新たなまちづくりでは、義務教育学校の制度を活用した小・中一
貫教育校の整備、西部図書館の移転などによる地域の共有地「コモンズ」の創出に向けて、具体的な
施設配置を盛り込んだ「土地利用整備計画」の策定に着手します。
井口特設グラウンドの利活用では、地域医療の拠点機能と防災機能の強化、スポーツの機会の継続
に向けて、市内医療機関を対象とした事業者を選定し、定期借地契約の締結に向けた取組を進めると
ともに、グラウンドや東西通路の整備工事に着手します。
地域の防災力の向上に向けては、防災ＮＰＯ団体「Mitakaみんなの防災」と連携した共助の核とな
る人材育成や、災害時避難行動要支援者を対象とした個別避難計画の作成を進めます。また、令和４
年12月に策定した「新都市再生ビジョン」に基づき、老朽化した公共施設の計画的な維持保全と更新
に取り組むとともに、防災拠点となる中原小学校の建替えに向けた検討に着手します。
「ゼロカーボンシティ宣言」を踏まえた取組としては、井の頭コミュニティ・センターへの太陽光
発電設備の設置や、森林環境譲与税を活用した姉妹町等とのカーボンオフセット事業などによって、
脱炭素化を推進していきます。
コミュニティバスについても、主要バス路線との乗り継ぎ等を軸に交福ネットワークを目指した
「交通総合協働計画」を策定するとともに、井の頭及び西部地区でのＡＩデマンド交通の本格運行に
向けた取組を進めます。また、牟礼の里公園と玉川上水のアクセスを確保し、三鷹の原風景を形づく
っている農空間を保全するため、牟礼の里農園（仮称）の整備に着手します。
「コミュニティ創生」は、全ての市民が健康で心豊かに暮らすことができるよう、「地域の力」の
再生など、時代に即した取組を推進するものです。
担い手の高齢化や固定化が進むコミュニティの課題解決に向け、「コミュニティ推進計画（仮
称）」を策定するとともに、みたか地域ポイントの本格運用を開始し、ポイントの付与数や有効期間
の拡充、市にポイントを寄附できる制度の導入を図ります。また、誰もが暮らしやすいまちの実現に
向けて、「人権を尊重するまち三鷹条例」の理念に基づき、普及啓発に取り組むほか、相談窓口を開
設します。
「福祉Laboどんぐり山」では、研究開発、人材育成、生活リハビリの３機能が連携した取組を着実
に進めつつ、最新機器を活用した在宅医療・介護のモデル環境の創出などに積極的に取り組みます。
また、地域福祉コーディネーターを７地区全てに配置し、重層的支援体制の充実を図るとともに、住
宅確保要配慮者の居住支援のプラットフォームとして、不動産関係や福祉団体等と連携しながら「三
鷹市居住支援協議会（仮称）」を設立します。
コミュニティの活性化のためには、地域社会全体で安心して子育てができ、未来を担う子どもたち
が健やかに成長できる環境が重要です。保育園と学童保育所の待機児童ゼロを継続するとともに、今
後、需要が多く見込まれる地域では、新たな学童保育所の整備に取り組みます。また、「学校３部
制」に向けて、子どもの充実した居場所となる地域子どもクラブを拡充するなど、地域に開かれた学
校づくりに取り組みます。さらに、国の「こども未来戦略方針」に基づき、児童手当や児童扶養手当
を拡充するほか、ベビーシッターの利用に係る助成制度を創設するなど、子育て世帯への支援の充実
を図ります。
なお、令和６年４月から、東京都の補助制度を活用して、市立小・中学校の給食費を無償化します。
これに当たっては、多額の財政負担が経常的に生じることとなるため、公設民営保育園の公私連携保
育園への転換をはじめとした保育園の運営形態の見直しにより国庫負担金・都負担金の確保を図るな
ど、新たな財源の捻出に向けた取組を並行して進めます。
「文化の薫り高い三鷹」に向けた取組としては、「アール・ブリュットみたか2024」を開催するほ
か、撤去が予定されている三鷹跨線人道橋について、市民の記憶の場としてのポケットスペース整備
に向けた設計に取り組むなど、回遊性を高めながら、にぎわいのあるコミュニティを創造していきま
す。
３ 持続可能な自治体経営の推進
令和６年度は、定額減税の影響を除くと市税収入は前年度予算を上回る見込みですが、人件費や社
会保障関連経費の増加、物価高騰の影響などで経常的経費が増加しています。そのため、行政サービ
スの質と量の適正化を図りながら、財政基盤の強化に向けた行財政改革を進めていくことが必須とな
ります。
時代に合った市政運営を推進していくためには、効率的で効果的な組織体制を構築していかなけれ
ばなりません。そのため、令和６年４月から、まちづくりと一体となった住宅政策の推進や交通ネッ
トワークの再構築に向け、都市再生部に「住宅政策課」を新設するとともに、「都市交通課」を都市
整備部から移管します。また、子育て世代への包括的な支援に向けて、健康福祉部の母子保健に関す
る事務を子ども政策部に移管するほか、保育の質の向上と適正化を図るため「保育支援課」を新設し
ます。あわせて、事業の新規・拡充に応じた適切な職員配置と組織力の強化、職場環境の充実に向け、
職員定数を増員します。
デジタル技術等の活用は、行財政改革を進める上で重要な視点となります。「書かない」窓口に向
けた新たなシステムの導入や、生成ＡＩの活用による業務の効率化、ＳＮＳを用いた情報プラットフ
ォームの構築などに取り組みます。また、令和７年度のガバメントクラウドへの移行に当たっては、
国に財源の拡充を要望しながら円滑な移行を進めます。このほか、フリーアドレスへの段階的な移行
や市税総合窓口の開設による手続のワンストップ化など、来庁者の利便性向上と職員の労務環境の改
善を図ります。
受益と負担の適正化に向けては、国民健康保険税及び介護保険料を、低所得者の負担に配慮しなが
ら改定します。学童保育所育成料についても、待機児童ゼロをはじめとした多様なニーズへの対応や
職員の処遇改善などにより指定管理料が増加傾向であることから、見直しに向けた検討を進めます。
なお、ふるさと納税による市税への影響が年々拡大し、財政運営において看過できない状況となっ
ています。ＦＣ東京と連携した体験型の返礼品や市内大学の応援寄附の新設など、市の魅力発信と財
源確保を図りながら、多くの方に共感していただけるような取組を進めます。
また、引き続き国や東京都等の補助金を有効に活用していきます。本格運営を行う福祉Laboどんぐ
り山では、東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助金を活用するほか、牟礼の里農園（仮称）
整備事業における公益財団法人東京都農林水産振興財団の補助制度なども活用していきます。
市債については、世代間負担の公平性を確保する観点から、都市再生の財源などとして活用します。
基金については、退職手当の増などにより収支の乖離が拡大したことから、取崩しが前年度予算を大
幅に上回ることとなりますが、令和５年度補正予算において、今後の財政運営を見据えて積立てを行
い、年度末時点では一定水準の基金残高を確保するよう努めます。
４ 令和６年度予算の財政的特徴点
令和６年度の予算規模は、一般会計が831億8,797万2,000円で、前年度比53億4,487万3,000円、
6.9％の増となります。
国の総合経済対策に伴う低所得者支援及び定額減税を補足する給付金の給付や牟礼の里農園（仮
称）の用地取得のほか、退職手当の増や会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始による人件費の増、
社会保障関連経費の伸びや物価高騰の影響なども加わり、過去最大の規模となっています。
市政運営の根幹となる市税収入は398億4,945万7,000円で、国の定額減税の実施などにより前年度
比３億7,587万8,000円、0.9％の減となりますが、地方特例交付金により減税分が全額補填されるこ
とから市税を含めた一般財源総額は、前年度を６億円余上回る見込みです。また、基金の取崩しは34
億7,866万9,000円で、前年度比14億8,832万3,000円、74.8％の増、市債の発行予定額は13億6,600万
円で、前年度比730万円、0.5％の減となります。
下水道事業会計を除く特別会計全体の予算規模は397億2,007万2,000円で、前年度比４億1,473万
6,000円、1.1％の増となります。下水道事業会計の収益的収支予算は１億9,043万円の純利益、資本
的収支予算は６億4,453万2,000円の不足で、この不足額は損益勘定留保資金等で補填します。
以上が、令和６年度を迎えるに当たっての施政方針及び予算概要です。
議員各位の御理解と御協力をいただきながら、市民の皆様の暮らしに寄り添いつつ、まちの声をカ
タチにする未来志向のまちづくりを積極的かつスピーディーに進めていくために、誠心誠意、努力し
ていく所存です。
御審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
令和６年２月
三鷹市長 河 村 孝
ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 次に、補足説明を求めます。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 引き続き、令和６年度予算について、会計別に計数面を中心とした補足説明をさせていただきます。お手元の施政方針、予算概要の36、37ページをお開きください。
初めに、一般会計予算についてです。（表７）によりまして、歳入予算の特徴点から申し上げます。
第１款 市税は、前年度比0.9％減の398億4,945万7,000円です。法人市民税や固定資産税は堅調な伸びとなりますが、定額減税の実施に伴い、個人市民税が減となることから市税全体では減となります。
第10款 地方特例交付金は、前年度比494.5％増の10億8,699万8,000円で、定額減税の減収分が全額補填されることから増となるものです。
第15款 国庫支出金は、前年度比19.2％増の149億5,862万3,000円で、低所得者支援及び定額減税を補足する給付の財源である物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増などによるものです。
第16款 都支出金は、前年度比7.6％増の112億6,126万8,000円で、学校給食費の無償化の財源である公立学校給食費負担金軽減事業補助金の増などによるものです。
第19款 繰入金は、前年度比77.8％増の35億3,897万2,000円で、全体収支を補填するため、基金の取崩しが増となることなどによるものです。
第21款 諸収入は、前年度比20.8％増の17億5,654万8,000円で、牟礼の里農園（仮称）の生産緑地買取りに係る財源である公益財団法人東京都農林水産振興財団からの補助金収入の増などによるものです。
続きまして、45ページを御覧ください。（表11）によりまして、歳出予算の特徴点を申し上げます。
第３款 民生費は、前年度比7.9％増の430億4,711万6,000円で、低所得者支援及び定額減税を補足する給付金の給付のほか、児童手当の拡充などによるものです。
第６款 農林費は、前年度比555.7％増の17億1,600万8,000円で、牟礼の里農園（仮称）の整備に向けた生産緑地の用地取得などによるものです。
第10款 教育費は、前年度比5.7％増の107億9,748万2,000円で、井口グラウンド（仮称）等の整備に着手することなどから増となります。
続きまして、特別会計予算の概要について申し上げます。154ページを御覧ください。
国民健康保険事業特別会計です。（表15）のとおり、予算規模は187億8,455万3,000円で、前年度比1,300万円余、0.1％の減となります。
歳出では、第３款 国民健康保険事業費納付金は、都独自の新たな財政支援が行われることなどにより減となります。
歳入では、第１款 国民健康保険税が被保険者数は減となるものの、保険税の改定を行うことから増となります。
また、第５款 繰入金は、前年度比8,300万円余、2.7％の減となります。
156ページを御覧ください。介護サービス事業特別会計です。
（表16）のとおり、予算規模は６億9,168万8,000円で、前年度比1,700万円余、2.5％の増となります。
歳出では、第２款 公債費が、令和３年度のはなかいどうの大規模改修事業債の元金償還の開始に伴い増となります。
歳入では、第３款 繰入金が前年度比2,000万円余、12.8％の増となります。
159ページを御覧ください。介護保険事業特別会計です。
（表17）のとおり、予算規模は150億2,013万1,000円で、前年度比１億8,600万円余、1.3％の増で、第九期介護保険事業計画の１年目の予算計上となります。
歳出では、第３款 地域支援事業費が地域包括支援センター運営費等を一般会計に組み替えることから減となります。
また、第２款 保険給付費が、サービス利用者数の伸びを反映して増となっています。
これに連動して、歳入では、保険給付費等に対する法定負担割合に応じた増があるものの、一般会計への組替えを反映した内容となっております。
第１款 保険料は、保険料の改定を行うため、増となっています。
また、第６款 繰入金のうち、基金繰入金は、前年度比１億6,500万円余、54.4％の減となります。
161ページを御覧ください。後期高齢者医療特別会計です。
（表18）のとおり、予算規模は52億2,370万円で、前年度比２億2,400万円余、4.5％の増となります。
歳出では、第２款 広域連合納付金が増となっています。これは被保険者数の伸びを反映して、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となるものでございます。
これに連動して、歳入の第１款 後期高齢者医療保険料は、前年度比１億7,000万円余、6.2％の増、第３款 繰入金は、前年度比3,900万円余、1.9％の増となります。
163ページを御覧ください。下水道事業会計です。
（表19）のとおり、収益的収入及び支出の純利益は１億9,043万円で、前年度比7,100万円余の減となっています。これは一般会計からの繰入金である、雨水処理負担金の減などに伴う営業収益の減などによるものです。
資本的収入及び支出は６億4,453万2,000円の不足で、この不足額については損益勘定留保資金等で補填します。
なお、一般会計からの負担金、補助金の合計額は、前年度と比較すると3,700万余の減となっています。
令和６年度予算に関する補足説明は以上のとおりです。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は３月４日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午後４時14分 延会
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