令和6年第1回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和６年第１回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（伊藤俊明さん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。８番　吉野けんさくさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　吉野けんさくさん　登壇〕 ◯８番（吉野けんさくさん）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　令和３年４月21日に成立いたしました民法等の一部を改正する法律として改正されました不動産登記法の施行に伴い、令和６年４月１日より相続登記が義務化されることになります。そこで改めて相続登記の義務化について市民への周知が必要であると考え、質問させていただきます。　相続登記については、以前は義務とされていなかったため、登記簿を見ても所有者が分からない所有者不明土地が全国で増加し、周辺環境の悪化や公共工事の阻害など社会問題になっています。この問題解決のため、これまで任意だった相続登記が義務化されることになりました。　この法改正では、相続人は不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に相続登記をすることが法律上の義務になり、法務局に登記申請をする必要があり、正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があるというものです。また、氏名や住所を変更した際にも、２年以内に登記申請することが令和８年４月１日に義務化されることになり、同様に５万円以下の過料を科される可能性があります。　今は超高齢化社会とも言える時代です。三鷹市においても、今後も市民も高齢化が進み、市内の老人人口の総人口比率を見ると、2023年の22％から2040年は31.3％と推測されております。つまり、市内で相続登記が必要となる機会がますます増加していくことが推測されます。相続登記については、これまでも登記をせず放置してしまったために相続人が増えてしまい、不動産を売却する際に、遺産分割協議に時間を要し苦労したといった話も実際にあり、こういったことは民間事業者の経済活動においても事業の妨げになり、損失につながることもあります。そして、さきに申したとおり、相続で取得したことを知った日から３年を過ぎ登記しない場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。市民、市内事業者の資産を守るという観点からも、相続登記の義務化について市民への周知が改めて必要と考えます。　質問１、相続登記の義務化に向けた現在の市の取組について所見を伺います。　続きまして、所有者不明土地の現状と今後の取組について伺います。所有者不明土地は、不動産登記簿を参照しても所有者が直ちに判明しない土地、所有者が判明しても所有者に連絡がつかない土地とされています。令和３年第４回定例会における一般質問では、市は当時11件の所有者不明土地があるとの答弁がございました。　ここで質問２、現在の件数及び所有者不明土地の状況の把握方法について伺います。　続いて質問３、あわせて今後の所有者不明土地の増減の見通しはどのように推移すると考えるか、所見を伺います。　所有者不明土地は、周辺環境の悪化や公共工事の阻害など社会問題になっているが、災害時の復旧、復興作業への足かせになることも、東日本大震災のときには報告されています。　質問４、三鷹市の市政運営における所有者不明土地の今後の課題について所見を伺います。　そして、今後は所有者不明土地を新たに発生させない取組も必要と考えます。所有者不明土地を新たに発生させないためにも、地籍調査が有効であると認識しております。三鷹市においても、平成22年より国土調査法に基づく地籍調査を行っておりますが、なかなか進んでおりません。　質問５、財源の問題もあるかと思うが、今後の取組の方針について所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。それでは、私のほうから質問に御答弁させていただきます。　まず、所有者不明土地に関する市民への周知についてということにお答えさせていただきます。相続登記の義務化につきましては、第一には法務省の東京法務局が周知を図るべきものと認識しておりますけれども、市でも本年４月から、制度開始に向けて東京法務局と連携して、「広報みたか」、市ホームページ、おくやみハンドブック等に制度開始の記事を掲載するとともに、固定資産税の納税通知書に同封しているリーフレットでも広報するなど、周知を図っているところでございます。　幸いなことにといいますか、三鷹市においても地価が高いということもありまして、なかなかそういう場所がたくさんあるわけじゃありません。そういうことが分かればぜひ活用したいという、相続を受ける方もいらっしゃるんだと思いますけれども、どちらかといえば共有地みたいな形で残されているところについて、私も幾つか事情を知っている場所がございます。ただ、何か公共的なものとか、皆さんで一緒に活用しようということが起きるときに、御質問にありましたように、大変複雑な、相続人がたくさん出て複雑な状況になっているというのは御指摘のとおりでございます。　また、市民相談窓口でも、本制度についてのお問合せがあった際には、東京法務局や東京司法書士会等を通じて御案内しており、専門相談として実施している不動産登記相談においても、必要に応じて御説明しているところでございます。なお、昨年10月には東京司法書士会武蔵野支部と連携して、市内に不動産をお持ちの方を対象とした相続登記無料相談会を３回ほど開催しておりまして、今後も幅広く本制度の周知、広報に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の２番目と３番目にお答えさせていただきます。　まず、御質問の２番目、所有者不明土地の状況の把握方法及び件数、こちらについてですが、三鷹市内における所有者不明土地の現状につきましては、市として課税業務において把握している範囲になります。固定資産税を課税するに当たって送付している納税通知書の返戻数等から把握している件数ということになります。直近の令和５年度の当初課税分のうち、納税通知を直接送付することができなかった土地に係る件数は９件、対象となる土地の筆数は11筆、面積は全体で約850平米となっているところです。　続きまして、御質問の３番目、今後の所有者不明土地の増減の見通しでございます。今後の所有者不明土地の増減につきましては、なかなか見通しを推しはかることは難しいものと考えておりますが、この相続登記が義務化されること等によりまして、新たな発生は一定程度抑制されていくものと考えております。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、残りの２つについて答弁させていただきます。　まず、質問の４番目、所有者不明土地の今後の課題についてです。所有者不明土地に関する課題としましては、公共事業の用地取得の際に、所有者の把握や交渉に多大な時間と費用を要することのほか、所有者が不明なため、管理不全となる土地が発生したり、災害復興の対応が困難となることなどが考えられます。こうした所有者不明土地の課題を踏まえまして、令和３年４月に民法等の一部を改正する法律及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が成立、公布され、所有者不明土地の発生の予防や、既に発生している所有者不明土地を滞りなく利用するための制度の見直しや創設が行われました。そうした制度を活用することで、これまで課題となっていた事案の解決につながるものと考えております。　続きまして、質問の５番目、地籍調査の今後の取組方針についてです。地籍調査については、これまでに市域の約10％の調査を完了しており、今年度は牟礼五丁目の一部の２地区で調査を行っています。市内には共有名義などで権利関係が複雑な場合が多く、調査等に時間を要することや近年の補助金の減少もあり、実施に当たっての財源確保などが課題となっております。こうした中、国では事業の進捗を促進するため、民間事業者が行う測量及び調査の成果について、国土調査法の成果と同等以上の精度、または正確性が認められる場合には、国土交通大臣の指定により地籍調査を不要とできる制度を設けています。市内においても大規模な民間開発において本制度が活用された事例がありますので、市が行う地籍調査を着実に進めるとともに、今後も大規模な土地利用転換の機会を捉え、開発事業者等と協力しながら、地籍調査を効率的に進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございました。現在、市の取組として、おくやみ窓口、また「広報みたか」、ホームページ、納税通知書等で市民のほうに周知を図っているということで、また司法書士会のほうで３月にも相談会が開催されるということを「広報みたか」のほうでも確認させていただいています。大変心強く思っております。不動産登記、相続登記もそうですけれども、司法書士の業としての専業となっておりますので、ぜひ引き続き司法書士会と協力いただきまして、相続登記の義務化の周知を図っていただきたいなと思っております。　続いて、質問２で御回答いただきました納税通知書が届くかどうかで把握しているということで、件数が減ったことは大変よかったと思います。この減った要因というのは、ちなみにどういった要因かお分かりでございますでしょうか。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　再質問にお答えいたします。　減った要因といたしましては、やはりこの間、私どもそういった所有者不明土地、隣接地の状況等を勘案して、また都市計画課とも連携しましてこういった調査を進めてまいりまして、その中でそういった所有者不明土地に関しては、家庭裁判所に対して相続財産清算人、そういった制度がございます。そういった申立てを行うことによって、最終的には売買に結びつけ、またこういった土地は固定資産税が滞納になっておりますので、そちらのほうも清算するという、そういった取組も順次大体年間２件ほど行っておりまして、そういった形で減少していると、そのように考えております。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございます。　そういった取組というか徴収の能力ですね、そういったものを少しずつ減らしていっていただいて、市の行政の負担を減らしていっていただきたいなと思います。　ちなみに令和５年度に納税通知書が届かず、徴収できなかった金額というのはお幾らぐらいになるんでしょうか。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　再質問にお答えいたします。令和５年度において、納税通知書９件が届いてないんですけれども、そのうち金額といたしましては、およそ50万円という金額になっております。　以上です。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。少しずつ前回よりも減っているということで、大変評価できる部分かなと思っております。ありがとうございました。　続いて、質問３で御答弁いただきました今後の推測については難しいということで、そのとおりだなとは思っておるんですけれども、現在所有者、相続人は分かっているが、相続登記が義務化されていないがために登記がそのままになっている不動産というのがあるかと思うんですけれども、こういった割合とかというのは、登記所と連携して把握はされていらっしゃるのでしょうか。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　再質問にお答えいたします。　現在、私どもではっきりと把握しているのは、先ほどの９件でございます。あと、その中でこういった制度の周知、そして令和２年、３年、４年と、必ずこういった相続登記が済んだ、あるいは売買が成立した登記物件につきましては、毎月法務局のほうから通知が私どものほうに届くんですけれども、その件数が令和２年、令和３年、特に令和３年から令和４年にかけては10％ほど、令和４年でいくと約1,900件、そういった相続登記が完了したというような通知が届いておりまして、そういったところは把握できているんですけれども、現在、今、何件がまだ相続登記未登記という件数につきましては、納税管理人ですとか、あるいは相続人の方に納税通知を送っている、そして納めていただくケースもありますので、なかなか件数というのはちょっと今、把握ができていない状況でございます。　以上です。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうですね、納税、固都税についての徴収漏れがないとしても、例えば共有者が数人いた場合には、もしかしたら１人の方が行方不明になったりだとかいう場合も可能性としてございます。そうすると、取引においても所有者不明土地と同様な場合がございます。先ほど御答弁あったとおり、新たな法整備がされましたので、今までよりもかなりリスクとしては少なくなってきてはおるんですけれども、ある程度そういった想定をして、今後も取り組んでいただきたいなと思っております。　続いて、質問４、公共事業等で多大な負担だとかが発生するというふうに御答弁をいただきました。都市部では、実際所有者不明土地が少なく、そういった可能性は少なくなってくるとは思うんですけれども、所有者不明土地を１件も出さないという心構えで、こういったところに向き合っていただきたいなと考えております。　続いて、最後の質問５について御答弁いただきました。地籍調査10％、今進んでおりますというお話がございました。こちら、三鷹市は近隣自治体と比較しても、調査率はどちらかというと高いほうだなというふうに認識をしております。この点については、一定の評価ができるものと思っております。また、先ほど国土調査法第19条第５項の指定、こちらのほうも御答弁いただきました。三鷹市のホームページで地籍調査実施区域図というものがございますけれども、こちらのほうに記載がないんですけれども、こちらは記載することはできないものでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　地籍調査の件で質問いただきました。　ホームページのほうに地籍調査の区域図ということがあるということで、その中にもそういうふうな進捗を含めて、第19条５項についてということも含めまして、今後ちょっとどういうふうに記載できるか、どういうふうに表現できるかということはちょっと検討していきたいと考えております。　以上です。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございます。この国土調査法第19条５項の指定というのが、民間がやった測量も、ある一定の申請と条件の下で国土調査、地籍調査と同様の成果とすることができるというもので、また３分の１の費用を国が補助してくれるという制度です。民間事業者だったり、もちろん個人の方へ、この制度の促進は積極的に行われていないように思うのですが、その理由についてお伺いさせてください。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　民間の事業者の事業について、開発事業を主にやられるときが対象になるかと思うんですけども、指定には一定の時間がかかるという形があります。測量したりとか手続等含めましてですね。そのために、例えば宅地造成の場合ですと、事業者の事業スケジュールに合わない場合があるというところと、実際にある程度時間を要するために、マンション建設などを伴う大規模な土地に関して転換が行われる場合という、ある程度限られてしまうというところがありますので、そういうところがある中での動きで、あまり進捗できてないというところがありますので。ただ、実際には法の第19条５項につきましては、500平米以上の土地についてということが対象になりますので、今、市のほうから大規模土地も含めて、小さい土地も含めて誘導できるような形で進めていって、少しでも市がやる地籍調査を着実に進めるとともに、民間のほうの事業者にも協力いただきながら進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯８番（吉野けんさくさん）　　御答弁ありがとうございます。おっしゃるとおり、スピーディーさには若干欠けるというのは同じ認識でおります。ただ、一応関東地方整備局用地部用地企画課の方に確認しましたら、１年弱でもそちらの指定まで持っていけるという実績はございますということだったので、諦めず積極的に、市としての負担なく地籍調査と同じ成果が得られるということでございますので、ぜひ推進を進めていただいて、国が要望しております地籍調査を進めるということを積極的にやっているということで、アピールしていただきたいなと思っております。　今回、民法等の一部を改正する法律として改正されました不動産登記法の施行に伴い、令和６年４月１日より相続登記が義務づけられるため、間際のタイミングで改めて周知が必要と思い、質問させていただきました。また、地籍調査を進めることで、権利関係を把握、整理することで所有者不明土地を事前に防ぐことにもつながると思っております。市民が自分の権利を大切にするとともに、次世代の子どもたちのために未来につながる相続登記が行われることを願い、質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で吉野けんさくさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、９番　太田みつこさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　太田みつこさん　登壇〕 ◯９番（太田みつこさん）　　議長に御指名いただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　これまで本市は、子育て支援において、他自治体に先立ち、様々な取組がなされてまいりました。現在も本市が子育てしたいまちとして評価されているのは、子育て支援策が他自治体よりも進み、また都心に近いながらも緑や自然が多い点から、子育て世帯に人気があるのだと思われます。しかしながら、近年はどの自治体も急速に子育て支援の拡充が進み、他自治体より三鷹に移住された方からは、実際住んで子育てをしてみると、他自治体と比べて子育て支援や制度が遅れているという御指摘も聞いております。改めて、今の時代に即した支援、三鷹市が子育てしやすい、子育てしたいまちとして住み続けられるようにとの思いで幾つか質問をさせていただきます。　さて、今月２月16日に、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案が閣議決定されました。政府が掲げるこども未来戦略方針では、2030年までが少子化トレンドを反転させる日本の最後のチャンスとあり、この人口減少を止めなければ、今後の持続的な日本の経済成長の達成も困難になると言われております。そして、その具体策であるこども・子育て加速化プランでは、１、ライフステージを通じた経済的支援の強化、２、全ての子ども・子育て世帯への支援の拡充、３、共働き・共育ての推進において、今後３年間集中的に取り組むとされています。このような取組を進めるには、その運用方法等、これから自治体に求められることが多くあると予測されます。その上で、現場や当事者の混乱を最低限に抑えられるよう、いま一度本市の子育て支援の実情をしっかりと把握し、ニーズに合った支援につながるよう準備をしなければならないと考えます。　１、実情を捉えた「子ども・子育て支援」のさらなる充実を。　私立幼稚園について。　ア、私立幼稚園の現状について。　近年、幼稚園は、少子化の影響や保育園の待機児童解消等を受け、運営継続の危機に直面しております。昨年市長にも提出された私立幼稚園協会の要望書にもあるように、改めて幼稚園に求められる役割は何かという点について切実な声が寄せられています。現在、市内私立幼稚園では、働く子育て世帯の増加、社会の動向に合わせ、全ての園が早朝預かりや、平均夕方18時までの預かり保育、その他長期保育等も実施するようになりました。さらに、この４月からは、満３歳児、２歳から３歳児のクラスが４園から９園に増加する予定です。このように、幼稚園もできる限りの努力をしながら運営し、地域に根差し、地域の子育ての中心となるよう様々な取組をしています。本来幼稚園は幼児教育を目的としており、本質的な保育の場所だけではなく、子どもたちの好奇心や創造性を育み、社会性やコミュニケーション能力を伸ばす場として、その役割は非常に重要です。就学前の準備段階として、遊びを通して学びを育む場であります。しかしながら、現実は働く子育て世代にとっての環境整備に重点を置かなければならず、このままでは幼稚園の事業形態が問われる状況です。本市もこれまで幼稚園に対し様々な支援策をしていただいておりますが、このままでは幼稚園は次々と閉園を検討せざるを得ない状況になります。　質問１、本市が今後の幼稚園に期待する役割について、市長の御所見を伺います。　質問２、同様のことを教育長にも伺います。　次に、昨年の６月の一般質問でも取り上げましたが、令和５年の私立幼稚園の３歳児入園の充足率は60％でありました。そして令和６年、この春の４月入園募集に対しては、さらに募集人数が下回る状況となりました。　質問３、令和６年度私立幼稚園入園予定の３歳児は充足率50％であり、園運営の危機であると考えます。この状況について、本市の考えを伺います。　続きまして、私立幼稚園における保護者負担について。　令和元年から、幼稚園、認可保育園、認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての子どもたちの利用料が無償化されました。しかしながら、幼稚園の現状については、各園月額平均３万5,000円程度の保育料に対し、国からの月額補助は２万7,500円です。月額の不足分については東京都と本市が補助し、保護者にとって実質上無償になるという仕組みです。さらに、保護者の負担としましては、まず保育園にはない幼稚園入園料があります。入園料は３歳児で平均８万円から10万円となり、本市の幼稚園入園料補助額は３万8,000円です。近隣自治体を見てみると、武蔵野市は５万円、杉並区は６万円、世田谷区は９万円、調布市は３万円となっております。そして、先ほどもお話ししたとおり、保育園同様に、現在幼稚園でも平均18時まで預かり保育がありますが、補助額については一律450円です。預かり保育を最長まで利用すると平均1,000円の費用が発生し、この不足分は保護者負担となります。このように、幼稚園に入園させたい保護者にとっては、無償化といっても保育園にはない入園料や預かり保育不足分、バス通園費、制服等様々な負担があるのが実情です。やはり早朝や夕方の時間帯も含め、長時間保育を利用したいと考えている家庭では、最長11時間預けられて、無償化の条件のない保育園のほうが有利となってしまいます。この実態は、少なからず幼稚園入園への足かせにもなっております。少しでも保育園同様に保護者の経済負担をなくすことが、幼稚園入園率のアップにもつながると考えます。もちろん保育園と幼稚園の制度設計の違い、また私立幼稚園であるという点はありますが、同じ三鷹市内で子どもを預ける保護者に対し、保育園も幼稚園も同等に通園しやすいようになればと思います。　そこで、保護者負担軽減の１つとして、質問４、近隣自治体に比べ低い本市の幼稚園入園料補助金について増額できないか、伺います。　続きまして、今後の子育て事業の方向性について。　冒頭でもお話ししましたとおり、来年度以降、政府や東京都が実施を検討している子育て支援事業においては、具体的にどう実施をするのか各自治体にも問われてきます。詳細はまだ分からない部分も多いと思いますが、既に実施している同様な事業もあり、各園、保育の場では不安や心配の声が上がっています。保育園、幼稚園の異なる性質の中で混乱を招かないように事業を進めるには、現状の実態を把握しながらよりよい制度活用となるよう、今から準備や説明が必要と考えます。　ア、「多様な他者との関わりの機会の創出事業」の活用について。　東京都の独自の取組となる多様な他者との関わりの機会の創出事業では、保護者の就業等の有無にかかわらず、保育所、幼稚園、認定こども園等を利用していない未就園児を定期的に預かり、在宅子育て家庭の孤立防止や育児不安軽減等、子育て支援の充実を図ることを目的とするこの事業について、本市はどのような検討をされているのか、お伺いしたいと思います。　質問５、昨年、本市でも当該事業について実施意向調査を各園に行っていますが、調査結果とそれを受けた今後の方向性を伺います。　次に、働いてなくても子どもを預けられる新たな通園制度、こども誰でも通園制度について、2024年度は試行事業として行うこととなり、公募がされています。　質問６、令和８年度の事業実施が決まりましたが、本市ではどのように準備、対策をしているのか、伺います。　(3)、子育て事業の周知について。　様々な事業の周知については、その重要性は事業そのものよりも、必要な人に適切な情報が伝わることであり、活用される支援につながることであります。特に、行動範囲が狭まる子育て世帯にとっては、行政の枠を超えた様々な手法やスピード感が必要不可欠だと考えます。まず、本市子育てサイトみたかきっずナビについてですが、子育て支援の情報を提供する重要なプラットフォームになるはずですが、その使いやすさや情報の充実には改善の余地があると考えます。　質問７、2022年に運用をスタートした本市子育てサイトみたかきっずナビは、オンライン申請ができるようになるなど一定の成果はあったと考えるが、情報サイトとして情報の一元化、情報の充実、見やすさ等に課題があると考えますが、御所見を伺います。　さらに、子育てサイトみたかきっずナビ同様の、本市子育て情報の見える化についても質問いたします。　質問８、本市が掲げる妊娠期から切れ目のない支援において、子育て情報誌や保育園、幼稚園情報等の見える化も含め、子育て世帯が関わる各課の手続窓口に冊子やチラシ等の設置、案内をすることが効果的と考えるが、御所見を伺います。　質問９、子育て情報の幅広い周知には、現在の周知方法に加え、地域イベントでの周知や地域子育て関係団体との連携を強化することが効果的であると考えるが、御所見を伺います。　以上、壇上での質問を終わります。また、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１といたしまして、今後の幼稚園に期待する役割について、質問の３として、園運営の深刻な状況について、関連がありますので一括して御答弁させていただきます。　幼稚園が行います幼児教育は、次代を担う子どもたちが人として心豊かにたくましく生きる力を身につけるよう、生涯にわたる人間形成の基礎を培う普遍的かつ重要な役割を担っていると考えております。現在、共働き世帯の増加等を受けまして、保育ニーズを満たすことがより強く求められておりまして、幼稚園においても教育時間外の預かり保育の充実を図るなど、今日的な社会ニーズに対応した幼稚園運営を行っていただいております。御質問にもありましたように、時間外の預かり保育等の充実で、幼稚園の皆さんには、保育園で待機児童が大量に発生していた時期に御協力をいただいてきております。加えて、今後もそうした保育園のニーズに確実に対応していただくとともに、各園におきまして質の高い特色ある教育を実施していただいておりまして、引き続き生きる力の基礎を育成する役割を期待しているところでございます。　先日、ある私立幼稚園の文化祭といいますか作品展を見させていただきました。大変充実した教育内容といいますか、一人一人に寄り添った展示の仕方をされており、子どもたちの成育の過程が十分拝見できて、大変私もうれしく思いました。そしてまた、どこの幼稚園も同じようにやっているかどうか私はまだそこまで知らないんですけれども、幼稚園でどこまでやっているか知らないんですが、そこの幼稚園では、幼稚園教育をしている時間外に、小学生もかなり、６年生とか中学生の作品もあったかな、一緒に展示をしております。それはその時間外において、そういう専門の先生を、絵画でありましたけれどもお呼びして、まさにカルチャーセンター的なことをやっていて、子どもたちの資質をなるべく伸ばしていくということで頑張っていらっしゃる。　つまり、今、三鷹市のほうでは、幼稚園とか保育園の世代の待機児童の解消はされていって、その波が今度、小学校のほうに来ている。そうすると、学童に対して、やっぱり待機児が出るという状況が部分的に表れてきているので、そこに対しての対策で、何とかそこに対応することをやってもらえないかということを、先ほどお話があった私立の幼稚園の経営者の皆さんにお話をずっとしてきたところですけれども、なかなか難しいらしいんですよね、そういう対応というのは。だから、どうしたものかというふうに私としては考えていたところ、実際にはそういう形で既にやっていらっしゃる部分がある。だから、学童保育をやってほしい、部分的に対応できないかということは、議論になっている駅前のもうすぐ廃園になる幼稚園の問題だけではなくて、大変広い園庭を持ち、施設を持っているところで、何とか学童に対する対応、少なくとも低学年ではできないかなということを私は思っていて、何回も呼びかけてはいるんですけれども、なかなか対応していただけない、難しい問題があるかなと思っていて、実質的にある意味やっていらっしゃるんですよね、そういう形で。　それは学校３部制を進めようとしている、恐らく教育委員会等としても、これからお話をして、問題意識を共有化していきたいと思いますけれども、大変な財産だというふうに思っていますので、何としてでもそういう形も含めて対応する仕組みを今後議論して、対応していくべきではないかなというふうに思っているところでございます。　少子化の状況に加えて、働く御家庭、両親とも働くという御家庭が多くなっていく中で、御質問にもありましたように、幼稚園よりも保育園を望まれる御家庭が増えている。その二重の問題で、私立幼稚園の経営が、ある意味苦境に直面しているということは私どもも十分認識しておりますので、全体の子どもの問題に対する対応として、今後、私どもだけで決めることはもちろんできないわけですから、よくよく御議論をさせていただいて、対応をさらにしていきたいなというふうに思っています。様々な工夫を私立幼稚園でもされていますので、この深刻な状況の中で、幼稚園も、子どもとその保護者に積極的に入園先として選ばれるような工夫を、お互い知恵を絞って対応していきたいというふうに思っているところでございます。より一層、市としては幼稚園と協力関係をさらに深めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、今後の幼稚園に期待する役割ということで、市長の答弁を補足するような形になるかもしれませんが、お答え申し上げます。　幼稚園は公教育の一翼という重要な役割を担っておりまして、それぞれ各園で実践的な教育環境の下に特色のある教育を進めておられます。議員御指摘のとおり、少子化が進む中で、保育や教育の質がこれまで以上に注目されている昨今、幼稚園では幼稚園教育要領、保育園では保育指針等で──これはほとんど狙っていることも中身も同じものに近いものですが、双方幼児教育を基盤として、小学校、中学校と資質、能力の育成をベースに、教育に一貫性を持たせることが重要であるというふうに思います。　最近は特に教育界で注目されていますのは、いわゆるテストで測れる力、いわゆる認知能力ですね。知識とか、記憶力とか、それから理解力とか、技能とか、そういった力というのも非常に大事で、これは主に学校教育で中心的に行われておりますけれども、いわゆる非認知、認知じゃない非認知、つまり議員御指摘の好奇心だとか、創造性とか、社会性とか、コミュニケーション能力とか、意欲、やる気だとか、我慢する力とか、人と協調するとか、人と信頼感を持つとかそういった力ですね、これはなかなかペーパーテストでは測りにくいものでありますけれども、これこそがやはりこれからの一生生きていく上で大変に大事な力だということで、非認知能力というふうな言い方を私どもはしていますけど、そういうものが幼児教育で培われるということでありまして、幼稚園でも保育園でも遊びを通して学ぶというのはそういうことなんです。　ですから、そういう非常に大事な役割を担っているということでありまして、管轄が保育園の場合は厚労省、幼稚園の場合は文科省ということで縦割りになっていてというふうなこともあって、しかし、中身はほとんど同じものを狙っていると言いながら、そうなっている状況をやはり認定こども園というふうな形で、これは内閣府とかいうふうなことでまた所管がちょっと違っていますけれども、この辺でそろそろやはり子どもを真ん中にして、本当に子どものためにということを考えたときには、やはり相当それぞれが柔軟に対応を図っていく必要があるというような状況に今なってきているのではないかというふうに思います。　子どもたちの幼稚園での成長と学びの蓄積を小学校でより発展させるためには、幼稚園、保育園と小学校の接続を十分に行う必要があります。幼稚園に期待する役割につきましては、幼児期ならではの資質、能力を育んで、小学校の生活や学びにつながるようなアプローチカリキュラム、これは国のほうで今、検討されておりますけど、この実現に期待をするとともに、公立学校においても幼稚園や保育園と密接な連携を図ることができるような体制を構築しまして、質の高い一貫性のある教育の推進に努めたいということです。　市長も３部制に触れましたけれども、３部制の中の特に２部のところですね。そこではやはり幼児教育で培われた非認知の力というのは非常に発揮されるし、またそこで培うことができると思います。ですから、そういう居場所というのを今後幼稚園なり保育園なりがそれを、特に幼稚園の場合は子どもたちが早く帰るというふうなこともあって余裕の時間もあるようですので、そういったところでやはり過ごせる第３の居場所というふうなことで共通性があると思いますので、ぜひそういう面では小学校、中学校との一貫性も考えていくということで、同質の取組をできたらいいなというふうに思っておりますが、これは経営上の課題もありますでしょうからなかなか簡単にはいかないかもしれませんが、やはり子ども本位で解決を図っていくということが大事なのではないかというふうに思います。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、４点目から６点目までの御質問に答弁申し上げます。　まず、４点目の御質問です。幼稚園の入園料補助金についてでございます。市では現在、入園料補助金として、幼稚園入園時に三鷹市在住の園児を対象としまして、３万8,000円の補助を実施しているところでございます。補助額は近隣自治体と比較しましても決して低額ではなく、高いレベルを保っていると認識しておりますが、今後の近隣自治体の動向も踏まえながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、５つ目の御質問、多様な他者との関わりの機会の創出事業の意向調査結果と今後の方向性についてでございます。多様な他者との関わりの機会の創出事業の実施の意向調査を、令和５年10月に幼稚園及び保育施設等を対象に実施しました。保育施設等からは、69施設中19施設から実施意向ありとの回答がありましたが、幼稚園からは実施意向ありとの回答は１園もございませんでした。また、当該事業と並行して、国においてはこども誰でも通園制度（仮称）について検討がなされており、現在、幾つかの自治体において試行的に実施されていますが、最終的な実施形態については未確定であると認識しております。都と国の酷似した制度について、現場に混乱を来さぬよう、市としても両制度の活用の仕方を整理するため、次年度において引き続き実施に向けた検討を行いたいと考えているところです。　その後、昨年末頃から、幼稚園からも実施についての御相談を受けるようになりました。さらに、国においては、令和５年12月になりまして、令和５年度からの試行的事業の実施を経まして、こども誰でも通園制度を令和８年度から、法律に基づき全自治体で実施するとの決定がなされたところです。これらの動きを受けまして、市の今後の方向性としましては、引き続き市内の幼稚園及び保育施設等事業者の意向を伺いながら、他自治体での取組事例なども参考に、実施時期について鋭意検討していきたいと考えております。　次に、６つ目の御質問です。こども誰でも通園制度の準備、対策についてでございます。こども誰でも通園制度の実施スケジュールについては昨年末に国によって示されたところですが、令和５年度から、制度の本格実施を見据えた試行的事業が実施され、その実施結果の検証などを経て、令和７年度に法律上制度化し、実施自治体数を拡充した後、令和８年度から全ての自治体において実施することとなりました。今後、こども誰でも通園制度の試行的事業の検証結果や法制度化等を踏まえ、令和８年度から円滑に実施できるよう準備を進めていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　私からは子育て事業の周知に関しまして、残る３点の御質問にお答えいたします。　まず、質問の７点目です。みたかきっずナビの課題ということでの御質問です。子育て支援サイトみたかきっずナビへの情報の一元化、情報の充実、見やすさ等について課題があるといったことにつきましては、これまでも度々御指摘や御要望として承ってきたところでございますので、子育て支援サイトを所管します子ども発達支援課を中心に庁内連携を図りながら、継続的にこれら課題の改善に向けた検討を進めているところでございます。　続きまして、８点目の御質問、各窓口への冊子及びチラシ等の設置について、それから９点目の御質問、子育て支援事業の周知方法等について、一括して御答弁申し上げます。　子育て世帯が多く訪れる子ども政策部の各課や健康福祉部の健康推進課の窓口では、従前より各課で作成をした冊子やチラシなどを配布しているところでございます。また、市内の親子ひろばを実施している施設との連携を図りまして、利用者に子育て支援事業の情報をお伝えするなど、その周知に努めています。対象者に対して情報を確実に届けるためには、様々なチャンネルを使うことは効果的であると考えますので、今後も引き続き三鷹市ホームページや子育て支援サイトみたかきっずナビといったウェブサイトをはじめ、各課の窓口や家庭訪問事業等を活用するとともに、地域の子育て支援団体などともより一層の連携を図りまして、必要な情報の伝達に努めてまいります。　答弁は以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　御答弁ありがとうございました。幼稚園に期待する役割について、まず市長のほうから、今後幼稚園と一緒に連携して考えていきたいという御答弁をいただきました。学童のような対応というところで、恐らく幼稚園のほうには、もともと幼稚園に通っていた小学生ですとか、なじみのある小学生の方たちが幼稚園に日常的に行っているという様子も見受けられるので、そういった安心した安全な居場所という意味では、本当に学童のような対応が今後なされていけばいいのかなと思いました。ありがとうございます。　また、教育長のほうからも御答弁いただきまして、ありがとうございます。この非認知能力についてのお話、ありがとうございました。遊びを通して学ぶ、とても大事なお話をしていただいたなと思います。幼稚園も保育園も同じような目的としてあるというところでは、本当にどちらがいいとかそういうことではないとは思うんですけれども、やはりしっかりと幼児教育、保育というところで小学校につながるような、そういった流れをつくっていければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　それでは、順次、再質問をさせていただきます。先ほども市長からありました、この３月で閉園する幼稚園もございますが、既に幾つかの幼稚園からは、閉園も検討していると聞いております。三鷹市の統計によると、ここ数年３歳児対象の幼児数は毎年５％減少しており、市内の幼稚園入園者総数は毎年20％前後減少となり、幼児減少を大きく上回っている状況です。保育園においては、本市は第４希望までの希望の園に入れることが保護者にとっては求められますが、現在この幼児数の見込みにおいて、本市では保育園の数は適数であると考えられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　保育園の数でございますけれども、年度の途中からは３歳児、５歳児というようなところでは定員割れを生じているような状況が年間通じて見られるような状態です。また、最近では育児休業をしっかり取られる方が多いですので、１歳児の入園については非常に待機の方が出ないぎりぎりのところで今、調整がなされているような状況ですが、ゼロ歳児においても、やはりそこに子どもが入ってこないというような、一定の空きというのは生じていない状況です。ですので、全体的に言いますとそろそろ──認可外をお使いになっている方もいらっしゃいますので、そういうことを考えると、一様に簡単には判断が難しいところはありますが、需要を満たす一定の数で、今ちょうど落ち着き始めたところであるというふうに認識をしているところでございます。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。そうですね、この数年やはり見ていますと、空きというものがたくさん見受けられまして、特に認可保育園はまだ点数でというところがあると思うんですけれども、ほかの認証保育所、認可外というところについては、本当に日々の経営に直接的に関わるような園児数というところになりますので、今後どういった形にしていくかというのは、しっかり検討が必要ではないかなと思っております。　続きまして、そういった点から、数年前から市内企業主導型保育園と三鷹市私立幼稚園協会においては提携を結び、推薦入園制度という形で、ゼロ歳から２歳までを企業主導型保育園、３歳からは幼稚園へと、そのような動きが増えてまいりました。ゼロ歳から２歳までの目が離せなく手厚い保育が求められる時期と、活動が活発になる３歳児以降と子どもの成長に合わせて園を選択するという形も、今後は求められていくのではないかと思います。これも幼稚園の先生からこういったお話があったんですけれども、近隣の保育園との連携や14時までの幼稚園、その後の保育園と時間でのすみ分け、そのような考え方についてというのも、先ほどの市長の学童という点もそのようなところになるとは思うんですが、こういった考えについてはいかがでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　先般、幼稚園の協会の皆様のほうからいただいた御要望の中でも、年齢によって、例えばゼロから２歳は保育園、３歳以降は幼稚園というような、今御指摘のあったような形での子どもたちの受入れの制度というものの構築というような御意見もあったところです。国の制度でありますので、なかなか市でこれを単独で改正するというのはなかなか難しい点もあります。また、保護者の方の就労の形態によって、幼稚園を御利用しやすい方、なかなか幼稚園では利用しにくい方という方もいらっしゃいます。そういう意味では、幼稚園の教育時間というものの設定の仕方というようなものが変えられるのか変えられないのかというようなことも含めて、そうしますと早朝、それから、先ほど御指摘のあった教育時間の後の部分というものをどういうふうに活用していくのかということを合わせ技でしっかり考えていかないと、幼稚園の活用を今後促進していくのは難しいというふうに思っています。　いずれにしましても、様々な形、保育のニーズを受け入れるような方策が考えられるのかどうなのか、あるいは放課後の子どもの居場所というようなもの、あるいは在宅の方の教育の支援というような機能も含めて、様々な形での機能の発揮というものを検討していく必要があるというふうに考えているところです。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。様々な形で、本当に幼稚園と保育園との連携というのが今後必要になってくるかなと思われますので、御検討のほうよろしくお願いします。　次に、三鷹市子ども・子育てビジョン、第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画において、令和６年度が５か年計画の最後の年になるかと思いますが、既にこの５年で、子育てにおける状況はスピードを増して大きく変化しています。事業計画の中での幼稚園に求められてきた待機児童解消のための預かり保育の充実という点では、既に全ての園が預かり保育や長期保育を実施し、幼稚園の御努力と本市の事業計画の成果が既に出ているのかと思います。　一方で、幼稚園に対し、やはり保育園同様の保育の充実を求めていくのであれば、幼稚園にも保育園並みの公的支援が必要であると思います。これは補助金や助成金だけではなく、幼稚園に対しての広報の協力や理解を深める対策など、そのようなこともできるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　保育園並みの公的支援ということで、恐らく定員の空いている部分をどうしていくのかというようなことの御意見かと思いますが、今幼稚園、保育園、それから在宅で子育てをしている方の割合を見ますと、おおむね幼稚園が二十数％、保育園で五十数％、在宅の方二十数％というようなふうに市では統計的に捉えています。この在宅の方々が、今後どのように園を選択していくか、それは在宅の子育て支援を保育園や幼稚園が行っていく中で、どこまでその方たちのニーズに応えていくことができるかということが１つあろうかと思いますし、また、例えば保育の時間に匹敵するようなお子さんを預かる時間というようなことの実施が幼稚園においてできるような形があるとすれば、今、保育園に行っている一定数の方々は、幼稚園のほうを実は選択したいと思っている方もいらっしゃるというふうに私どもは把握しておりますので、その辺の変化というようなことも大きいところかと思いますが、その形を変えるための財政的な支援というものはいろいろな形を考えなくてはなりませんし、また財源の確保というのも非常に大きな課題かというふうに思っています。　そういう意味においては、幼稚園が教育時間のほかの部分でも、つまり在宅の子育てへの支援というようなことに対していかに魅力をアピールしていくかということが１つ重要な点かと思いますので、そういう意味で、市としては幼稚園が教育時間以外にも、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、様々な活動を既に取り組んでいらっしゃるということがありますので、そういうところをしっかり市としてもアピールし、また私どものほうからは、保護者のニーズみたいなものをしっかりと幼稚園のほうにお伝えしていって、それぞれのニーズ、提供するものがマッチしていくように、私どももそこに力を注いでいきたいというふうに考えます。　以上です。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。この点については、この後の子育ての広報、周知についてにもつながるんですけれども、やはり今の子育て世帯は、出産した後から、幼稚園にするか保育園にするかというのを既に検討している保護者さんの方たちがとても多いです。ただ、出産した当時は、三鷹市内の幼稚園がどういうふうにあるのかですとか、保育園も含めてなんですけれども、なかなか情報としては、みたかきっずナビだったりというところはあるんですけど、出産したときに分かるものというのは現在はなかなかないと思われるので、そういった意味でも、出産したときに広報の１つとして、そういった幼稚園ですとか保育園の情報をお伝えするというようなそういった支援も、お金の助成金、補助金だけではなくて、そういった支援もできるのではないかなと思いますので、御検討いただければと思います。　続きまして、情報の見える化についてなんですけれども、こちらも先ほど子ども政策部ですとか総合保健センターに子育てガイドが置いてあるということだったんですけれども、今回私のほうの視点としては、転入ですとか転出という際に、ほかの自治体から三鷹に入ってきた際ですとか、そういったときに何も分からない三鷹市の子育ての状況というのがあるというのを聞いておりまして、例えば、市民課になるのか分からないんですけれども、転入、転出ですとか、そういったところでの子育てガイドですとか情報の周知というのが幅広く必要なのではないかなと思った次第です。　また、三鷹市の子育てガイドという冊子なんですけれども、これは対象が妊娠期からゼロ歳から３歳までの母子保健の部分が中心となる内容ではないかと思います。本市の抱える妊娠期からの切れ目のない子育て支援という点では、子育てねっとには掲載がきちっとされているんですけれども、様々なチラシとか、そういったものはあるかもしれないんですが、一括して見られるものとして、せめて子育てガイドもゼロ歳から５歳として、保育園情報でしたり幼稚園情報、また就学前の情報として学童情報等も掲載したりして活用できるようになれば、三鷹市の子育て支援が一括で分かるというものになると思うんですが、いかがでしょうか。　ちなみに武蔵野市は、ゼロ歳から５歳児の子育て情報誌として、子育てに関する様々な情報が掲載されていますが、三鷹市としてはそういったような情報誌ですね、１冊で三鷹の子育て支援の状況が分かるというような冊子の御検討というのはいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　御指摘の点は、三鷹に子育てを求めてやって来る世帯を考えると、やっぱりお話しのように、生き方の問題といいますかね、生活のスタイルとしてこういうまちを希望したい、子育てを一緒にやりたいというふうなことで来られるわけですから、いろんな選択肢が一覧性を持って見えるようにする──なるべく努力しているつもりでありますけれども、一層そういう形で、三鷹に既に在住の方も、また入ってきていただける方も含めて、そういう冊子は今以上に必要だなというふうに思っていますので、改めてその方法等について検討してまいりたいというふうに思っています。　この問題はちょっと高齢者の問題とすごく似ていまして、施設で介護するのか、在宅で介護するのかという問題と似ていて、やっぱり経済的に厳しくなってきているという側面と、あともう一つ、生き方の問題として、女性も働きたい、男性も働きたい、あるいは男性も女性も子育てに関与したいという今の流れからいって、様々な生き方の選択が求められていて、その一つ一つにちゃんと真摯に向かい合って検討していかなければいけないというふうに思っています。　これはある意味、これまで家事労働とかシャドーワークというふうに言われていて、労働の現場は会社とかそういうところに限定されちゃって、家で子どもを育てるということも含めて非常に重要なことであるということを、現在市では見直しをされているというふうにさらに思っています。そういう意味でいいますと、そこに真正面から向かい合うと、やっぱり保育園だけではなくて幼稚園の存在というのは、実はもうちょっとクローズアップされていいのかなというふうに、最初の質問に戻りますけども、思います。　そういう意味で、多様な生き方に即したこれからの人生の在り方ということを今の若い人たちは求めているし、子育て世代は特に求めているんじゃないかと思いますので、いろいろなそういうことが分かるような、そういう冊子を目指して内部でも検討してみたいと思います。 ◯９番（太田みつこさん）　　ありがとうございます。私もこの子育てガイド、冊子については、長年、幅広く情報が掲載されればいいなとずっと願ってきた部分ですので、ぜひそちらの御検討をいただけたらありがたいなと思います。　今回、私は三鷹の保育園、幼稚園に通わせる子どもたちが平等に支援を受けること、幼稚園に通わせたい保護者の視点から、私立幼稚園の存続について提議させていただきました。三鷹市の質の高い保育園、幼稚園をどのように選択し、三鷹でどのように子育てするかは保護者次第ですが、子どもの成長に重要な乳幼児期を、三鷹市の子どもたちが伸び伸びと育つための公的支援と家庭支援の両輪で支えていくために、しっかりと政策を進めたいと考え、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で太田みつこさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、21番　池田有也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　池田有也さん　登壇〕 ◯21番（池田有也さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回は、さらなる市民生活の利便性向上を目指す観点から、近隣市区との広域連携をテーマといたしました。　三鷹市は地理的に複雑な形をしており、井口地区をはじめとする市境の地域では、生活圏が隣接する周辺の市と重なっております。道路行政や公共交通などの課題に対して、広域連携の視点から取り組む必要があると考えます。特に武蔵野市では、先日行われました市長選挙により新たな市長が誕生したこともあり、よりよい地域を目指す広域連携に向けて、改めて首長同士の意思疎通を図っていくことも重要と考えます。こうした考えの下、市民生活の利便性向上のための広域連携の必要性について、市の考え方を確認する観点から質問いたします。　まず初めに、広域連携の必要性に対する市側の認識についてお伺いをいたします。冒頭触れさせていただきましたとおり、本市の西部地域では武蔵境駅との生活圏、南東部の地域ではつつじヶ丘駅や仙川駅、大沢の地域では調布駅などとの生活圏が重なっております。日常的に市外の駅を利用される方々にとっては、その生活圏での移動が中心となることから、道路行政や公共交通などの点で、広域的な視点からまちづくりを考えていく必要があると考えます。　ここで１つ目の質問です。市民生活の利便性向上のための近隣市区との広域連携について、その必要性を市としてどのように考えているか、所見を伺います。　次に、地域の方々から寄せられている、より具体的な課題について質問いたします。特に私自身が生活し、活動している地域が西部地域のため、西部地域に関する課題が多いことは御容赦いただければと思います。　まず、道路に関することについて質問いたします。八幡前交差点より西側の連雀通りの歩道の狭さについて、危険性が度々指摘されていることから、前回の一般質問でも、東京都へ改善を強く求めるよう要望をさせていただきました。今回は、この課題についても関係する武蔵野市などと連携していくことも必要と考え、質問をいたします。　２つ目の質問です。八幡前交差点より西側の連雀通りの歩道拡幅など、市境を通る道路の課題解決のためには、隣接市と連携し、東京都に要望することも必要と考えますが、市の御所見を伺います。　次に、災害時医療体制の広域連携について伺います。本年１月１日に発生いたしました能登半島地震では、多くの被害が発生し、改めて防災・減災の必要性について考えさせられる年明けとなりました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災地の一日も早い復旧、復興を願います。　災害時は、住む自治体に関係なく、在勤、在学なども含めて、居合わせた方々の安全を確保する必要がございます。また、在宅中の方でも、市境の地域では、負傷した際の災害時医療拠点、もしくは医療救護所が隣接市の施設のほうが近い場合もございます。　ここで３つ目の質問です。災害時の医療救護体制は、隣接市と連携した助け合いが重要と考えますが、発災時の対応を市としてどのように想定し、対策を準備しているか、伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、まず私のほうから御答弁させていただきます。　質問の１、近隣市区との広域連携についてでございます。近隣市区との広域連携、当然いろいろやっておりますけれども、難しいなというふうに私は感じる部分も、これまでの経験からあります。それは当然住んでいらっしゃる方にとっては、市域のどこに住んでいらっしゃろうとも自分のところを中心にして考える、これは当然のことであります。そのように考えると、市境の場合には、なかなか目を向けてもらえないんじゃないかというふうな、そういう意識があると思います。それは三鷹市域においても同じですけれども、隣接市も大体基本的には同じような構造を持っていまして、そういう意味で市境がかなり整備がされるということはなかなかないというふうな問題意識があろうかと思います。そしてまた、そういうことの背景にはそれぞれの市で優先順位の違いというのがあって、やっぱりそういう順番でそうなっているんじゃないかというふうに思われる方も多いんじゃないかと思いますが、必ずしもそうではない。そこの意識の差みたいなことを調整することが大変難しい部分も、市民の皆さんとの間、そしてまた仮に隣接する自治体においてもそういう意識であるとすれば、その調整というのは大変難しい。それをやっぱり解消していくためには、質問全般にも関わることなんですけれども、お互いさまという意識がないと、市域が違うところで隣接の自治体から申出があったときに、うまくちゃんと応えられない。つまり、自分たちの優先順位だけにこだわっているとなかなか難しいことになる可能性がありますので、そういう意味でお互いさまでというところで、どこまで一緒にできるかということを模索するというふうな姿勢が重要だというふうに思っています。広域連携の場合には特にそういうことで、自分たちが困っている問題が申出としてあった場合には、なるべくそれに対応していくことを目指しているわけでございます。　具体的に三鷹市では、これまで幾つもそういう広域連携──今もですけれども、やっております。それは調布基地跡地の問題の解決に向けて３市で連携をしたことがあって、三鷹、調布、府中の３市でございます。それが今、現在あそこの調布基地跡地全体の開発として、非常に時間をかけて協力をして、東京都とも協議をする、そういう体制をつくって、味の素スタジアムを造ったり、東京体育館といいますか、あそこの大きな体育館を造ったり、あるいはその３市でそれぞれ今、スポーツ施設がございますけれども、そういうものにつながっていく、そういう実績になっていきました。６者協と呼んでいましたけれども、それが４者協になり、そして今、東京スタジアム、味の素スタジアムの運営の株式会社を、３市も含めた多摩全体でも応援するという、そういう体制ができたという実績がございます。　また、これも古くからありますけれども、御指摘のように武蔵野市も含めまして、三鷹市、武蔵野市、小金井市、西東京市の４市による４市行政連絡協議会というものがございまして、それぞれの持っている市外の様々な保養施設とかいろんな文化施設、市内の文化施設等をお互いに利用し合う、それが１つの成果として様々パンフレットを使ったりしながら、実際に動いているものでございます。今でも共同で子ども向けの事業をしたりして、ソフトを中心にですけれども、そういう取組がされております。　あるいは、５市の共同事業の実行委員会などを通して広域的なテーマで行うというような連携もございますし、最近の事例では自治体クラウド──東京クラウドと呼んでいますけれども、それによる広域連携も行っています。これは立川市、日野市、三鷹市、そして最近では小金井市も加わりまして、まさに経費の面でもかなりなメリットを生んできているということでございます。　こうした近隣自治体との多層的な連携、これは市民生活の利便性向上のために非常に重要でありますし、職員のコミュニケーション能力の育成や、職員の新たな気づきにつながっているというふうに考えております。事業で学んだ他の自治体の優れた手法などを自分たちの業務にも生かすことができると考えているところでございます。今後もそういう意味で、多様な分野で広域的な取組を推進し、スケールメリットや業務の標準化、効率化を図ることで、市民生活の一層の向上に取り組んでいきたいと考えております。　御指摘の道路の問題、これも大変重要でありますので、担当からも説明させますが、そうしたことを一つ一つ丁寧に謙虚に、他の自治体と組みながらやる部分が、これからはどんどん増えていくんだろうというふうに思っています。　それから、武蔵野市との連携はこれまでもやってきましたから、コミュニティバス等、必要があれば、そういう意味ではどなたが市長であれ、私としては連携することについてはやぶさかではありません。そういうことでございます。　それから、質問の３として、災害時の医療救護体制における広域連携の想定と対策についてでございます。市では、震度６弱以上の地震が発生した場合、市内７つの小学校に災害時医療救護所を立ち上げまして負傷者の受入れを行いますけれども、医療救護所で対応できない負傷者は病院に搬送することを想定しております。御指摘のとおり、在勤、在学の方が災害発生時に市内にいた場合、三鷹市の医療救護所に来られることや、市境にお住まいの方で、三鷹市の医療救護所より隣接市に開設される医療救護所のほうが近いことから、他市の医療救護所に行かれる場合もあります。また、その逆で三鷹市民の方が他の自治体の医療救護所で治療を受ける場合もあるというふうに考えております。東京都では、各自治体が災害医療対策実施本部に医師である災害医療コーディネーターを配置しまして、コーディネーターが中心となりまして、その自治体の医療救護所から病院への搬送について調整することとなっております。さらに、市内の病院で受入れをし切れない場合には、北多摩南部医療圏の医療対策拠点である都立多摩小児総合医療センターと連携しまして、近隣市の拠点病院を含めまして、広域的に搬送調整を行うこととなっております。こうした広域連携を発災時に円滑に行うことができますよう、東京都が実施する防災無線を使った情報伝達訓練や広域災害救急医療情報システムの入力訓練、保健所が実施する各種の研修会や勉強会など、市職員及び医療コーディネーターが参加しまして経験を積むとともに、知識の習得を図っているところでございます。　これとはちょっと別な視点になるかもしれませんけれども、災害時には、東日本大震災のときに経験されたと思いますけれども、市内の道路が交通渋滞になりまして、都心からずっと歩いて三鷹、あるいは多摩地域の奥のほうまで歩いて行かれる方がたくさんいらっしゃいました。これは当然、救護所とか水の補給場所とか、自治体だけではなくて民間のコンビニとか様々なところでそういうことをみんなで支え合ったという、そういう広域的な連携もございます。私どもとしては、やっぱり災害で幾つかの教訓があると思いますけれども、それはまさに市境は関係なく、たくさんの力で支えていくことがそのときは重要だということだと思います。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯都市再生部調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは２つ目の質問、市境を通る道路の課題解決に向けた連携についてでございます。　連雀通りなど市境を通る広域的なネットワーク道路である都市計画道路につきましては、計画的、効率的に整備を進める必要があるため、東京における都市計画道路の整備方針であります第四次事業化計画に基づきまして、東京都と沿道区市町が連携、協力し、取り組んでいるところでございます。八幡前交差点より西側の連雀通りにつきましても、武蔵野市や小金井市など隣接市との連携の中で優先整備路線として選定いたしまして、歩道拡幅等の課題を共有しながら、東京都の都市計画や道路管理に関する部署に対して、様々な機会を捉えて要望をしてきたところでございます。今後も隣接区市との連携を一層図りながら、東京都に早期事業化を引き続き要望してまいります。　私からは以上です。 ◯21番（池田有也さん）　　御答弁どうもありがとうございます。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず最初に、広域連携の必要性のところについて改めてお伺いをしたいと思います。本市の場合、隣接する自治体としましては、調布市と武蔵野市、小金井市、そして杉並区と世田谷区が隣接をしております。特に武蔵野市と調布市は生活圏が大きく重なっておりますので、これら２市との連携というのがより重要であるのかなというふうに思っているところであります。そこで、首長レベルでの意思疎通や職員レベルでの交流、また意見交換などはどの程度行われているものか、改めてお伺いしたいと思います。　また、市政運営におきまして、恐らく道路行政を中心に、広域的な視点から取り組むべき課題は非常に多いものと思っております。課題認識のすり合わせができる関係づくり、これが非常に重要であると思いますけれども、共通の課題に取り組む際に、市として留意している点などがありましたら教えていただければと思います。お願いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほどの答弁とも重なりますけれども、基本的に私は多摩の自治体──いろいろ市長会に出るようになって、連携の必要性というのは、副市長時代とか企画部長時代に比べて非常に大切だなということを改めて感じています。そしてまた、そういう市長さん同士の情報共有が、これまでももちろんあったんだと思いますけれども、自分としては非常にそこの連携というのは力が示せるんだなということを、今感じているところでございます。もちろん隣接している各市との協力関係というのは重要だと思っていますけれども、そういう意味で、先ほどの東京クラウドもそうですけれども、隣接を飛び越えて広域的な連携というのは今後ともあると思っていますし、ひょっとしたら矢吹町とかああいうところの関係でいえば、東京都という枠を超えて、全国的にもこれから出てくるかもしれませんね。そういう意味で、平和のネットワーク、市長のネットワークみたいなものができましたけれども、そういうものを基盤にしながら、これから必要があれば三鷹市も力を発揮していかなければいけないなというふうに思っているところでございます。　道路とか交通連携につきましては、先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、必ずしも三鷹市の場合、ここがどうのこうの、まだもう少し後で着手するつもりだったとかという話ではなくて、そういう申出があったときには、あるいはこちらからそういう申出をしなければいけないときもあるわけですから、お互いさまといいますか、先ほど申し上げたように、できることがあれば一緒になってやっていくということが必要だというふうに思っています。その場合、お互いさまという視点と、そこに住んでいる市民の方にとってはそこが中心なわけですから、そういう意味でそれが重要だということを、市としてもきちんと認識していく必要があるというふうに思っています。　そういう意味で、従来も市としては、そういう視点でもって三鷹駅の北側から武蔵境の北側に向けてコミュニティバスを通したり、調布とつつじヶ丘ルートを開設したり、そういうことも経験しています。様々な点があると思いますので、これからも前向きに対応していきたいというふうに思っています。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。やはり市長おっしゃるとおり、お互いさまという姿勢でもって連携をしていくことというのが、共通の課題を解決していく上でも非常に重要な部分なのかなというふうに思ってお聞きをしておりました。　市長が先ほど例に出されておりましたけれども、公共交通の部分というのは、やはりそういった広域連携の主たるところだと思うので、ただ公共交通、今回ちょっと質問しようと思っていたんですけれども、予算に関わるので、今回控えている次第であります。　続きまして、八幡前交差点より西側の連雀通りの歩道拡幅の点について再度伺いたいと思います。前回の一般質問におきましても、この課題については質問をさせていただきました。あらゆる手段を講じて東京都のほうに働きかけていくということでございましたので、今回改めて広域連携の視点から、武蔵野市さん、また小金井市さんとも一緒になって働きかけをしていってほしいということで質問をさせていただきました。　今回、質問をしていく中で改めてちょっと指摘をさせていただきたいのが、特に八幡前交差点より西側の中でも井口郵便局の交差点より西側の部分というのが、非常に地域の方から指摘を受ける場所でございます。と申しますのが、やはりバスの停留所、事業所があるんですね。井口三丁目の北側の武蔵野市側ではあるんですけれども、ここに事業所の再編があったために、回送のバスが非常に多く道路を通過されております。そうしたことから、この指摘をさせていただいている場所については、特に本市の市民の皆様だけではなく、武蔵野市の方々も多く通行されております。以前にも増して交通量が増加して危険性が指摘をされる中で、武蔵野市側と共同で東京都に対応を求めていくことが非常に重要であるというふうに思い、質問をさせていただきました。　この辺の課題認識のすり合わせについては、武蔵野市さんであったり小金井市さんであったり、職員さんレベルでいろいろすり合わせはされていると思うんですけれども、どの程度この辺りの課題認識というのが、広域連携の視点で意見交換、すり合わせされているかについて、改めてお伺いできればと思います。 ◯都市再生部調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　再質問にお答えいたします。　具体的に武蔵野市や小金井市と、この本件について具体的な突っ込んだ話合いというところまで今、至っておりませんけれども、やはり、その課題認識は、武蔵野市の都市整備部、都市再生部、市の同様のセクションと定期的に話合いをする場を持っておりますので、そういうところで問題認識を共有していきたいと思っております。　また、東京都の予算編成時には、市長会などの関係協議会などを通じて、そういった問題点について要望を行っている部分もありますので、引き続きそういった問題認識を近隣自治体と共有しながら、その問題点について東京都に要望してまいりたいと思っております。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。定期的にそういった場があるということで、安心をいたしました。やはり地域の方、非常にこの道路の危険性というのは感じておりまして、もっともっと東京都のほうに、連携しながら働きかけをしていってほしいなと思っております。　当該エリアにつきましては、井口及び深大寺地域にお住まいの方々が、特に武蔵境駅方面に向かうのに多く利用されている実態がございます。また、逆に武蔵野市であったり小金井市のほうにお住まいの方が、三鷹市の幼稚園などに通園する親子も、朝の時間帯に多く見受けられます。通勤、通学、通園の時間帯というのはどうしても皆さん急いでいらっしゃるので、多少危険であるのを承知であってもこの道路を通行されている状況から、いつ事故が発生してもおかしくない状況というのがあります。改めて三鷹市の自治基本条例を読みますと、市民について規定されておりまして、市内に住所を有する人や市内の事業所に通勤している方、また市内の学校に通学している人に加え、市内で市民活動など様々な活動を行っている個人として定められております。そうしたことからも、広く市民の命と安全を守る観点から、今あるこの危険性について、対応を東京都に強く働きかける必要があると思っております。　前回の一般質問でも御紹介させていただいたんですけれども、どうしても地域の人たちからすると、やっぱり事故が起きない限り、この問題って進まないのかなというぐらいの怒りがあるわけです。そうした思いというのは恐らく三鷹だけじゃなく、武蔵野市側の市民の方々も感じているんじゃないかなというふうに思います。広域連携の視点でこの課題についての改善を東京都に働きかける上で、職員さん同士の意見交換をする中で、その該当するエリアに住む市民の人たちの声というのも、ある程度把握をしていく必要があると思います。例えば、私が議会でこのように井口の地域にお住まいの人の心配の声というのをこういうふうに紹介をさせていただいているわけなので、そういったことってやっぱり武蔵野市さんのほうでもあるんじゃないですかというのも、意見交換を定期的に行っていく中で確認し合っていくことも必要なのかなと思いますが、その辺りについてもう一度御所見を伺えたらと思います。 ◯都市再生部調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　再質問にお答えいたします。　今、御指摘いただいたいろいろな市民の声をきちっと吸い上げて、それを共有し、東京都に働きかけていく、そういった点については、十分私たちも重要なことだと認識しておりますので、そういう視点で、今後そういう場においては情報共有していきたいと思います。　特に、御指摘のあった井口郵便局の交差点のかえで通りより西側の区間につきましては、優先整備路線に位置づけられていないという、そういう事情はありますけれども、やはり一方で、位置づけられていないということで長い期間を要するということでそのままに放置しておくのではなくて、短期的、中期的な対策として、沿道での開発事業に併せた歩道状空地の整備であるとか、また交差点部の交通安全事業の実施を、具体的にそういった問題点を把握した上で、東京都に働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。ぜひそういった地域の声を、三鷹ではこういった声があります、武蔵野市ではこういった声があります、小金井市ではこういった声がありますというのも一緒に東京都にお伝えいただいて、市民であり都民でありますので、広域連携の視点から、東京都さんには私たちの市に住んでいる、市民であり都民である地域の方がそういうふうな懸念を持っているということをどんどん言っていってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、災害時医療体制の広域連携の点について、改めて伺いたいと思います。本市は北多摩南部医療圏に属しておりまして、平時はもちろん、災害時の、医療圏を同じくする近隣自治体との連携が非常に重要であると考えております。ここで確認をさせていただきたいのが、発災時の近隣市の住民及び在勤、在学の方々の受入れ体制についてでございます。本市の災害時医療拠点となっている施設、病院につきましては、先ほど市長から御紹介いただきましたが、６つの病院がございます。また、各住区ごとに救護所が設置されることになりますけれども、各施設における受入れ想定人数の規模感などについて、具体的な数字は結構ですので、シミュレーション、このぐらい来るのかなみたいな想定というのはされているのかどうか、お伺いをできたらと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　御質問の各施設の受入れの想定でございますが、災害の状況、それから時間、時期等によっても異なりまして、細かいところまでの想定はしておりません。御質問にもありましたように、在勤、在学の方も含めて、三鷹で被災された方、そういった方を受け入れられる体制、これを整えることが重要だというふうに考えております。　以上です。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。部長のおっしゃるとおり、夜間の人口であったり日中の人口であったり、活動している人数がそれによってやっぱり異なってきますので、なかなかシミュレーションというのが難しいのかなというふうに私も認識しております。恐らく、特にまた市境の地域でありますと、単純に三鷹市民だから三鷹の施設というわけではなく、近いからちょっと隣の武蔵野市さんの施設に負傷されて行かれる方もいらっしゃるのかなと思います。例えばなんですけれども、発災時に武蔵野市の市民の親子が三鷹市の幼稚園に登園途中であった場合かつ負傷した場合、どこの災害時医療拠点もしくは救護所に行けばよいのかといった問題もあろうかと思います。こうした場合に、例えば同じ圏域の自治体ごとで分かりやすい表示、看板であったり、そういったものが平時から身につくようにしておくことも必要なのかなというふうに思っております。広域連携の視点から、そういった災害時の医療体制について、救護所、または医療拠点がここにあるんだというようなことが分かりやすいように配慮していくことも必要なのかなというふうに思っておりますが、災害時広域連携の視点からそういった工夫も必要かと思いますが、御所見をお伺いできればと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　おっしゃるように、登園のとき以外だけでなくて外出──ふだんの買物とか、例えば三鷹の市民の方が吉祥寺に買物に行くというような場合もございます。今、恐らく各施設や道路だとかには、広域の避難所の看板が表示されているかと思います。それを御確認いただければいいんですが、ただ一方で、それを発見できなければなかなか行くことができませんので、特に市境の方は、近隣市も含めて、何かあった場合にはどこがあるのか、三鷹に限らずどこがあるのかということを知っていただくよう、私どもは周知をしていかなければいけないというふうに考えております。　以上です。 ◯21番（池田有也さん）　　ありがとうございます。ぜひその辺の周知というのを丁寧に行っていってほしいなというふうに思います。また、市長もおっしゃっていたとおり、お互いさまという気持ち、そういった姿勢が大事だと思いますので、三鷹市の市民の方が武蔵野市さんでお世話になることもありますし、逆に武蔵野市民の方が三鷹の施設でお世話になるということも十分ありますので、丁寧なその辺の周知についてはよろしくお願いいたします。　そして、それと能登半島での今回の地震の際の事例といたしまして、災害時医療拠点で水不足が発生したり──どうしても医療行為って水が非常に使われますので、それが不足をしたといったこともあったりしたそうでございます。そういった視点から、圏域の災害時医療拠点での、水以外にもいろんなもので何か不足が生じた場合にお互いに融通し合うような、そういった連携というのはあるものなのかどうかというのをお伺いできればという点と、またあわせまして広域連携の視点から、災害時医療体制について、自治体の所管部局の事務レベルでの交流というものがどの程度行われているかについて、お伺いができたらというふうに思います。　広域連携の視点から、よりよい災害時医療体制構築のためには、やはり職員さんレベルでの自治体同士の交流というのが非常に重要かと思うんですけれども、その辺りについて何か意見交換であったり協議であったり、そういったものが行われているのかどうかについて、お伺いをできればと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　まず、医療拠点である小学校には、各小学校に医療救護所に必要な物品を調えております。そこで不足するような場合には、市の対策本部が立ち上がりますので、そちらの本部に連絡をいただき、医療の本部のほうでコーディネーターを中心に、まず市内での融通のし合いということになります。それ以上になると、東京都を通じてという連携になってまいります。　また、職員同士の交流ということでいいますと、北多摩南部の医療圏で、東京都を中心に研修等を行う、それ以外にも日頃の地域の連絡会等でもお互いに情報交換をして、場合によってはほかの市のよい取組があったら、どういったことをやっているのということで伺うことも過去にあったようなことを確認しているところでございます。　以上です。 ◯21番（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。やはりいざ発災時にスムーズに救護体制が機能するためには、日頃からのそういった交流というのが大事だと思いますので、またどうしても行政の職員さんだと人事異動が定期的に生じてきますので、そういった際にも連続性、継続性を保つために、引継ぎも含めて丁寧に行っていってほしいなと思います。　続きまして、この広域連携という部分については、行政的な視点もそうですけれども、市民目線の部分も非常に重要かというふうに思っております。行政のほうでいろんな計画は立てていらっしゃるとは思うんですけれども、どうしても発災時には市民の人たちの意識というのも非常に重要かと思いまして、例えばなんですが、私の住んでいる地元の地域の町会では、歳末防犯パトロールを、コロナ前でしたが、武蔵野市境南町の町会さんと隣接しているということで、共同で防犯パトロールを行った事例もございました。こういう市民レベルでの交流というのが日頃からあることによって、いざ発災時の連携が取りやすくなっていくのかなというふうにも思っております。広域連携を図っていく上で、行政の計画があって、かつ市民レベルでも日頃の平時の交流があると、より災害時医療体制というのは機能していくのかなというふうに思うんです。そうしたことから、市のほうからもそういった交流を促していくであったり、またはそういった交流がある際にそれを支援していくようなことというのも大事かなと思うので、これはあくまでうちの事例でございますので、参考にしていっていただきたいなというふうに思います。　今回は、直近の武蔵野市長選挙もございましたので、市民生活の利便性向上のための広域連携について、テーマにして質問をさせていただきました。また、能登半島の地震のことも踏まえて、広域連携の視点からの災害時医療体制についても質問をさせていただきました。私自身、市境の地域に住んでおりますので、地域の声を聞く中で、どうしても市境を越えた生活圏で考えさせられる課題が多々ございます。どうか市長におかれましては、近隣市の首長さんとの意見交換などもこれからも丁寧に行っていただきながら、共に地域の発展を目指していただければと思います。　御答弁どうもありがとうございました。以上をもちまして私の一般質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で池田有也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、22番　加藤こうじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　加藤こうじさん　登壇〕 ◯22番（加藤こうじさん）　　御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。昨日、他の議員より地震対策についての質問もありましたが、あらかじめ通告した内容に従い質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　新しい年を迎えた令和６年１月１日の夕刻、かすかな揺れを感じたとき、私は自宅におりました。スマホやテレビなどで震源地などを調べていくと、石川県能登半島の北東が震源でした。地震の規模はマグニチュード7.6、震源の深さは16キロ、最大震度は石川県輪島市などで観測された震度７。元日から今なお中規模の地震が頻発している状況ですが、地震による家屋倒壊や土砂災害、津波などにより、死者が240人を超えるなど、甚大な被害が発生しました。ここで、このたびの石川県能登地方を震源とする令和６年の能登地震によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興、そして被災された皆様の生活が一日も早く平穏に復することを心よりお祈り申し上げます。また、被災者の救済と被災地の復興支援のために尽力されている方々に深く敬意を表します。　間もなく地震から２か月がたとうとしていますが、被災地の状況は、まだまだ日常を取り戻すには時間がかかりそうです。地震から１か月たった１月31日の石川県の発表では、停電はおよそ９割で復旧したということですが、輪島市や珠洲市など、おおよそ2,500戸で停電が続いていました。また、水道については、およそ４万戸余りで断水が続いていました。岐阜大学工学部の能島教授のまとめでは、地震発生から１か月後の水道の復旧状況は、東日本大震災や阪神・淡路大震災では８割余り、熊本地震ではほぼ完了していました。今回は特に断水が長期化し、トイレや洗濯、入浴が制限されるなど厳しい環境での避難生活が続いています。　道路の復旧状況は、国土交通省のまとめによりますと、能登半島の主要な幹線道路では、緊急車両などの通行や救援ルートを確保するための緊急復旧が９割で終わっています。一方で、沿岸部を走る国道249号線や県道38号線は、斜面の崩壊やトンネルの崩落など大規模な規模で被害が出ていて、内陸から沿岸部にルートを設ける作業が続けられていますが、今後の本格的な復旧には数年かかるところもある見込みです。地域による特性も当然あると思われますが、一たび大きな地震が発生すると、見慣れた景色や日常生活は一変してしまうことが分かります。　能登地方では2020年12月頃から活発な群発地震が続いており、このたびの地震は、その中で発生をいたしました。相次ぐ群発地震を体験した中で、この地震をまちの人たちはどのように受け止めたのでしょうか。もちろん受け止め方は人それぞれだと思います。これだけ頻発しているから、いつか大きな地震が発生するのではないかと危機感を持ち、災害に備えた方、頻発する地震に、また揺れている程度に慣れてしまい、特に災害に対する準備をしなかった方など様々だと思いますが、地震は予兆もなく発生をいたします。ふだんから地震に備えることはとても大事なことであります。　ところで、御自身が暮らすまちがどのくらい危険か、皆さんは御存じでしょうか。東京都では、地震による町丁目──字と丁目ごとの地域危険度を昭和50年の第１回より、おおむね５年ごとに調査、公表をしています。９回目となる今回の調査測定では、都内の5,192町丁目において、各地域における地震に関する危険性を建物倒壊危険度、火災危険度、災害時活動困難係数及び総合危険度で示すとともに、それぞれの危険度において町丁目ごとに危険性が低いランク１から危険性が高いランク５の５段階にランク分けをしています。本市の特徴を申し上げますと、建物倒壊危険度においては、市内全域が危険性が低いランク１と２であります。一方、災害時活動困難係数においては、６割以上がランク３以上を占め、一部の地域ではランク４やランク５と公表をされています。これは市内全体的に道幅が狭く、その一部で木造住宅が密集していることをうかがい知ることができます。　また、東京都は、東日本大震災を踏まえ、平成24年（2012年）に首都直下地震等による東京の被害想定を策定しました。これは先ほどの地域危険度とは違い、発生すると想定される地震に対して被害を想定したものです。平成24年（2012年）被害想定から約10年が経過し、この間、高齢化、単身世帯数の増加等により、人口構造、世帯構成が変化していること、また、住宅の耐震化や不燃化が進んでいることを鑑み、令和４年５月に新たに被害想定を公表しました。この被害想定を基に、令和５年５月、東京都地域防災計画震災編（令和５年修正）を公表しました。被害想定や東京都地域防災計画が更新されたことで、改めて防災・減災施策についてはスピード感を持ち、できることから着手するべきと考えます。いつ起きるか分からない地震について、効率的に目に見える対策を進めていくべきという立場から、特に木造住宅の地震対策について一般質問をいたします。　(1)、首都直下地震等による東京の被害想定について。　新たな被害想定について、10年前からとの大きな変更点は、三鷹市において最も被害が大きいとされる地震が、多摩直下地震から多摩東部直下地震に変更されたことです。この想定結果の主な特徴点ですが、最大震度７の地域が出るとともに、震度６強の地域が広範囲に発生すること。２つ目に、死者は揺れや火災を原因とするものが多く、負傷は建物を原因とするものが多いということです。　最初の質問です。10年前の被害想定からの変化等について、市長の御所見をお伺いいたします。　木造住宅の防災・減災対策について。　三鷹市の統計データ集2023によりますと、市内の木造建物は、古いほうから申し上げますと、平成30年で３万1,482棟、平成31年、３万1,638棟、令和２年、３万1,810棟、令和３年、３万2,058棟、令和４年、３万2,250棟と微増していることが分かります。このうち、住宅系の用途に使用されているのが、令和４年で申し上げますと３万1,311棟、340万1,909平米と、棟数で97％、面積で98.6％であります。　２つ目の質問です。防災・減災対策の推進について、特に木造住宅の耐震化や不燃化における三鷹市の課題をどのように捉えているのか、市長の御所見をお伺いいたします。　続いて、質問の３番目、木造住宅等の被害を最小限に抑える策の１つに、耐震化、不燃化の推進があります。木造住宅等の所有者が積極的に耐震化、不燃化対策に至るためには、御自身が所有する建物が、大地震の際に安心して暮らし続けることができるのか、倒壊等の心配はないのか、火災には強いのかなど、建物の現況を知ることから始まると思います。木造住宅の耐震診断の実施状況や、その後の耐震改修及び不燃化の推進について、近年の状況と今後の見通しについて、市長の御所見をお伺いいたします。　市内の６割以上の地域が、災害時活動困難係数においてランク３以上を占め、一部の地域ではランク４やランク５だということは、先ほど申し上げさせていただきました。ランク４やランク５の地域というのは、４メートル未満の道路も多く、隅切りがなされていない道路が多いところに、古くからの木造住宅が多く密集して残っているということであります。　４つ目の質問です。市内の木造密集地域において、火災が発生するとすぐに火が隣の建物に移り、延焼が拡大します。まだ皆さんの記憶にも新しいと思いますが、令和４年（2022年）８月に発生した井の頭二丁目の火災では、消防車が30台以上出動、４軒が燃える被害となりました。この辺りは道路も狭く、消火活動は困難を極めたと聞いています。木造密集地域ほど道路が狭い傾向にあります。木造密集地域の道路拡幅について、市長の御所見をお伺いいたします。　地域や家庭における防災活動について。　近年のコロナウイルス感染症拡大の懸念から、外出を自粛するなど、コロナ禍をどのように安全に暮らすかが日本人の中で最優先されたことで、震災対策が一歩も二歩も置いていかれてしまった感は否めません。　質問の５番目です。家庭での防災行動や地域での防災活動が鈍化傾向にある中で、改めて地域の絆を強固なものとし、町会や自治会による共助の取組を推進していかなければならないと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の２、木造住宅の耐震化や不燃化における課題について、質問の３、耐震診断の実施状況や、その後の耐震改修及び不燃化の推進について、一括して御答弁させていただきます。　御質問者の質問の中でお話がありましたように、私も2022年の８月、井の頭二丁目の火災の状況をすぐに見に行きまして、大変な状況であったということを認識しております。恐らく質問者の方も御存じだと思いますが、かつて井の頭地域の市民の皆さんかなり──もちろん全員じゃありませんけれどもね、かなりの方は、井の頭地域で道を拡幅する必要はないと、私はよく言われました。拡幅自体に反対である。そして、今の道で十分な消防ができるような手でやるポンプですね、あれで十分だという話と、まさに住んでいらっしゃる方は、火災が起きないように十分気をつけているから大丈夫だというふうに言われたことを覚えています。もう10年以上前ですからね、その言葉を取ってどうだという話じゃないと思います。それがこの2022年の８月の火災は、まさにそんなことはないよという話であったと思います。もちろん火事に皆さん気をつけていらっしゃると思いますけれども。そしてまた、木造の建築物であっても不燃化の状況は進んでいると思いますので、そんなにすごい延焼をして、次々と燃え上がって何十軒も燃えるというようなことではありませんから、そういう意味では最小限の被害であったというふうに思いますが、それでも御指摘のように４軒の火災が発生し、そしてまたおっしゃるように30台以上の消防車が全市からほとんど全部集まって、井の頭地域の交通状況が、その一帯は麻痺したと。そしてまた、ポンプ車のホースでけがした人も一般の人で出たというお話を聞いています。被害は最小限であったと思いますけれども、麻痺したということも含めて、私は大変ショックでありました。　そして、やっぱりそういう意味では、これまでのまちづくりにおいて、道の拡幅ということを、その地域は要らないとなったら別に無理してやることないよなという感じもあったんですけれども、それは恐らく、正直言って歴代そういう感じでつながってきたことだというふうに思っていますが、やっぱり改めて、そういう防災・減災のまちづくりを標榜している限り、そういうことは市民の皆さんの生命、財産につながることでございますから、少しずつでもいいから広げていく努力をしなければいけないというふうに思っています。　そういう意味で、道の拡幅というのは御存じのように大変な事業でありまして、地域のそれぞれの住宅にも協力してもらったり、簡単に庭先を削ればいいというだけの話じゃなくて、削った結果、既存不適格になるおそれもあると。そういうことも含めて、やっぱりいろんなチャンスを見ながら、一遍に広い道路はできないかもしれないけれども、少しずつそういう努力をしていくことが必要だというふうに考え、今、その近辺を含めまして、いろんな交渉をしています。そういうことで少しずつではありますけれども、道も広げていく必要があるというふうに考えています。　そういう意味で、不燃化の事業に、建物自体の問題と道路の拡幅という２つの御質問がありましたので、順次答えていきたいというふうに思います。　まず、質問の２でございます。木造住宅の耐震化や不燃化における課題について、質問の３、耐震診断の実施状況や、その後の耐震改修及び不燃化の推進についてでございます。一括して御答弁させていただきます。　木造住宅の耐震化につきましては、老朽化した住宅の建て替えなども行われていることから、全体としては耐震化が進んでおり、引き続き進捗していくものと想定しております。一方、耐震改修については、近年の助成件数が、耐震診断で年平均６件程度、耐震改修が年平均３件程度にとどまっておりますので、耐震改修を推進していく、これからも一層そういう努力をしていく必要があると考えております。また、木造住宅の不燃化につきましては、耐火建築物、準耐火建築物に建て替える必要があるため、現状では、建て替えを行っても不燃化建物とならない場合がございます。そのため、建て替えにより、不燃化が推進される取組が一層必要であると考えております。耐震助成制度のさらなる周知や防火指定等の都市計画制度を活用いたしまして、地域の耐震化、不燃化に一層努めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問の４、木造住宅密集地域の道路拡幅についてでございます。先ほど申し上げましたとおり、木造住宅が密集している地域では狭隘な道路が多く、緊急車両の通行に課題のある箇所が多くございます。災害発生時の防災活動や避難路を確保し、災害に強いまちづくりを進めていくためには、狭隘な道路を解消するとともに、防災上、有効な道路ネットワークを形成していくことが重要であると認識しております。当該の井の頭地域もそうですけれども、まだまだ市内にはそういう地域が多いので、少しずつそういう努力をしていく必要があると思っています。そこで、引き続き道路行政と建築指導行政の連携を図りながら、狭あい道路等拡幅整備事業を推進してまいります。また、地域のまちづくりを進めていく中で、（仮称）防災区画道路等の拡幅整備や地区計画の策定、新たな防火規制区域の指定などを検討いたしまして、延焼遮断帯──広い道路によるものや、まちの骨格となる道路の形成と、面的な防火・防災性の向上を図る対策を総合的に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、残りの御質問２点についてお答えいたします。　まず、１点目になります。東京都の被害想定、前回想定からの変化等につきまして御答弁いたします。令和４年に東京都が公表した、新たな首都直下地震等による東京の被害想定では、前回想定から約10年を経過し、議員も御指摘のとおり、住宅の耐震化や不燃化などの進展、高齢化の進行や単身世帯の増加による人口構造の変化等、大都市東京の実情を反映するとともに、特に近年、全国各地で頻発しております大規模地震災害を通じて蓄積した最新の知見も踏まえて、科学的、客観的な手法や最新のデータを用いて、前回想定以上の、可能な限り定量的に被害を評価したものというふうに認識しているところでございます。　続きまして、御質問の５点目になります。町会・自治会による共助の取組の推進についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の感染が拡大、蔓延した時期にあっては、市といたしましても、１つの災害への対応を求められた状況にあったものと認識しております。こうした状況下では、とにかく自分や家族が感染しないことを最優先に生活せざるを得ないという事態の中、結果として議員さん御指摘のように、震災対策という点においては、市民の皆様が備えていく対象としての優先順位が、感染症対策の次になってしまう状況となったことも否めないものというふうに認識しております。　そうした中で、本年の元旦に能登半島地震が発生し、いまだ多くの住民の方々が避難所などで不自由な生活を余儀なくされております。市といたしましては、今回の災害の教訓も検証しながら、昨年、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことも踏まえまして、今後30年間の発生確率が70％として指摘されている首都直下地震への対策といたしまして、町会、自治会をはじめとする市民の皆様とともに、地域の自助と共助の防災力向上を図るため、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災をはじめとした関係団体とも十分連携しながら、全市的に取組を進めてまいりたいと考えております。　答弁は以上になります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　加藤こうじさんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　御答弁ありがとうございました。能登地震によって、皆様方の気持ちも随分変わっただろうと思います。正月の一番家族が団らんしているときに、風景は一変したというところですから、あまり対策についても、三鷹市として悠長な話はしていられないというふうな思いに立っていると思っております。10年前の被害想定から、本来であれば建物の耐震化や不燃化が進んでいるので、いい傾向に進んでいるところですけれども、震度７の地域や震度６強の地域が広範囲に広がるということですから、これは危うく考えていただきたいというふうに思っております。　木造住宅の被害を最小限に抑える対策の１つに、耐震化、不燃化というところがありました。昨日の質問議員さんの答弁にもありましたけれども、耐震診断や耐震改修は、三鷹市の補助を使った耐震改修は進んでいないというところでありました。どうにかそういったものは進めていかなければならないというふうに考えております。住宅の耐震化や家具等の転倒、落下防止対策、出火防止、初期消火対策、こういったことを進めることで、被害の軽減が期待できると思います。こういったことが改めて──コロナ禍で皆さんの気持ちがコロナに移ってしまってから、こういったことがもう一回思い出されなければいけないと思っているんですけれども、そういう形で市は市民の方々に周知をされているかどうか、ちょっとお聞きをいたします。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問に御答弁させていただきます。　コロナ禍を経て、市民への防災への周知ということでございますけれども、市からの発信については、従来どおり様々な媒体であったり、また防災ＮＰＯを立ち上げたりということで、いろいろ様々な施策を通じてＰＲを行っております。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、コロナが５類に移行したということで、特に今年度に入りましてからは、防災訓練等もかなりコロナ前の状態でやっと開催ができるようになったということで認識しておりまして、実際に７地域でそれぞれ訓練を行ったんですけれども、昨年度まではやはりコロナ前の数、参加者の数も全然満たない状況でありましたけれども、今年度一応７地区合計で3,000名、4,000名近くの方に合計で参加いただけるまでに復帰してまいりました。コロナ前、やはり4,000人程度の参加があったと思いますので、そういった一定の方の関心は戻りつつあるかなというふうに感じておりますので、昨年からＮＰＯも立ち上げたという中で、市の単独の、防災課だけでない、そういった様々なネットワークも通じた普及啓発をより丁寧にこれから進められるのかと思っていますので、そういった中でコロナ禍の対策も進展させていきたいというふうに考えております。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。確かに防災訓練は数多くの方に来ていただいているなというふうには感じるんですけれども、多くの方が来ていただけたなというふうに感じるのか、元の方々が戻ってきているだけであって、新たな広がりがあったのかということに関してはちょっと疑問だと思っております。なので、数がコロナ禍前に戻ったとしても、新たな人たちが、やはり防災や減災に対して関心を持っていただいて防災訓練に参加していただく。今までの既存の防災訓練だけではなく、今度はイベント的な防災フェスみたいなものもやられると思いますけれども、そういったこともどんどん市民の方に周知をしていただきたいというふうに思っております。　家具転倒防止器具の話ですけれども、昨日もお話があったかもしれませんが、近隣市で家具転倒防止器具の補助を行おうというふうな動きが見られております。こういったものを補助することで、一定程度の皆様が、やはり関心をまた強く持たれるのではないかと思いますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　家具転倒防止器具の普及啓発でございますけれども、今現在、三鷹市では自主防を通じて、そういった器具のあっせんをする事業は行っておりますけれども、なかなかやはりちょっとそういった事業だけで普及啓発というのは難しいのかなということで、今、議員御指摘のようなそういった補助制度というのも、一定の考え方としてはあるのかなというふうに思っておりますけれども、まずはやはりそういった器具を必要とするという認識を持っていただくというのが非常に大事かと思いますので、費用助成もそうなんですけれども、まずうちの中、そういった点検に目を向けていただいて、そこにどういった器具が必要なのかという辺りまで踏み込まないと、なかなかやはりそういった普及につながらないのかなという面もありますので、この辺は地道な動きにはなると思うんですけれども、出前講座であったり、そういった普及啓発の中で、そういった必要性をしっかり皆さんにお伝えしていくというのが非常に大切なことだと現時点では認識しております。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。やはり人間の記憶ですから、多少風化していってしまう。去年が関東大震災から100年と言われて、東京都でもいろいろな補助事業を町会に対してだとか行っていたと思います。そういう機を捉えて市民の皆様に周知を図る。そして、今回は災い転じてはないですけれども、能登半島の地震があり、皆様が今、地震に対してどうすればいいのかとちょっと思っているときに市が働きかけるという、こういうタイミングを逃さないことがやっぱり大切だと思いますので、ぜひその辺をお考えいただければというふうに思います。　ただいま、三鷹市自主防災組織があっせん事業を行っている防火、防災用品のお話がありました。消火器から家具転倒防止器具、住宅用火災警報器など、28種類、多岐にわたるグッズをあっせんしております。これは三鷹市のホームページでも載せていて、市民の啓発効果は確かに大きいというふうに私も考えております。このあっせん事業により、実際どの程度市民が購入されているかというのは三鷹市で把握されているんでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　御質問に答弁させていただきます。　今、ごめんなさい、実際の細かい数値はちょっと手元にないんですけれども、正直それほど多くの実績が上がっているという状況でもないのが正直なところでございます。ただ、このあっせん事業だけでなく、日常的にも防災課のほうに直接お電話で、そういったものに御興味持たれた方がどういうところで手に入るのかというようなことで、お問合せは日常的にもいただく場合があります。そういう場合はこういった事業もお伝えするんですけれども、一方でこういった事業であるとあっせん業者さんにいろいろ取り付けてもらったりとかそういうことはあるんですが、ただ購入するような器具であれば、お近くのホームセンターであったり、そういった一般的なところでも結構今、いろいろ商品が出回っていますので、物によってはそういうところも御案内したりという中で、お尋ねがあった際には丁寧に御案内をしているという状況でございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、火災を防ぐための感震ブレーカーについてお尋ねをさせていただきます。停電から電気が復旧した際に起こる通電火災を防ぐために、感震ブレーカーの設置は火災による死傷者を減らすことにつながるわけでございます。火災を未然に防ぐ観点から、感震ブレーカーの効果について、御所見をお伺いいたします。また、市内でどの程度設置されているのか、もし分かれば教えていただければと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問にお答えいたします。　感震ブレーカーでございますけれども、感震ブレーカーという一言で言っても様々な形のものであったりパターンがありまして、どれをお使いになるかというのはいろいろおうちの事情もあると思いますし、規模に応じた形になると思います。また、今東京都のほうでも、特に木造の密集地域ということで、三鷹の中でも一部地域なんですけれども、そういうところには無償で配布するような事業も行われているんですが、それも東京都のほうで選定した器具ということで、極めてちょっと簡易なものというふうにも伺っております。ですので、感震ブレーカーという単語だけじゃなく、どういうものがあるのかということも含めた市民の方への周知であったり、お勧めの仕方もあろうかと思いますので、またその辺り、ちょっと市としても対応を検討している状況でございます。　市内の実態、状況ということなんですが、まだそういった状況でありますので、特に防災部署でも把握できていない状況でございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　感震ブレーカーといっても、一言で言ってもコンセントに取り付けて、地震が来て揺れが起きたらそのコンセントのつながっている電気器具が遮断されるといったものから、ブレーカーについていて、揺れたら簡易にぽんと重さによって遮断されるもの、それと電気工事士による工事が必要なものと、大まかにその３種類だというふうに思っております。いずれにしても、これは復電火災に対しては非常に効果があるというふうに思っておりますので、これの普及啓発もぜひお願いいたします。　今、お話をいただいたのは、多分この話だと思います。これは東京都が都内の木造住宅密集地域限定で配っている感震ブレーカーでありまして、先ほどから何度も言っているランク４、５という地域に住んでいる私としてみれば、これを無償配布していただきました。僕として選べないんですけれども、簡易な一番簡単にコンセントに取り付けられるやつが、この間、私の自宅にも届いたわけでございます。私が住むところは、先ほどから話になっている木造密集地域としてランク５に指定されている、五千幾つある地域の中でも非常に危険な、救助活動が危険、困難極まりないというようなエリアに指定されているわけでございます。この感震ブレーカーが配られた数、市内の人で僕みたいな人がどれだけいるかは把握されているんでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　答弁、お答えいたします。　一応途中経過で報告をお尋ねして数値はいただいているんですが、今日ちょっとすみません、手元に持ってきてないんですが、一定数あるというふうには伺っておりまして、最終的に事業終了時には、ぜひどの程度配布が行われたのか、どの程度の方が興味を持たれたのか、そこは確認をしていきたいと思っております。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。ただ、これ、本当にエリアが狭くて、もうちょっと──市内でも住宅密集というか木造が多いというところもありますので、三鷹市で独自に考えるのか、東京都と連携しながらやるのか、その辺は今後考えていただきたいというふうに思っております。　今の話で、地域危険度で、道路等の整備状況による災害時の活動の困難さというのが、今申し上げた、三鷹市内で私が住んでいるようなエリアがランク５というところで、一番危険なエリアに指定されているところでございます。地震により建物が倒壊したり、火災が発生したときには、危険地域からの避難や消火、救助活動の困難さが、その後の被害の大きさに影響すると言われております。このような活動の困難さを、災害時活動に有効な空間の多さや道路ネットワーク密度の高さといった道路基盤などの整備状況から評価した評価指標が災害時活動困難係数というんですけれども、私の住んでいるところ以外にもまだ少しちょこっとあるんですけれども、こういうところを解消するための施策は何か考えていますでしょうか、御所見をお聞かせください。 ◯市長（河村　孝さん）　　三鷹の地域は、区部の木密地域と言われるところに比べるとかなり安全度が高いんですけれども、おっしゃるように、やっぱり活動困難区域はいろいろ広がっています。これはやっぱり今、中で議論して、これから考えていかなければいけないことでもあると思いますが、防災地域──御指摘のように、建物自体を不燃化するということと同時に、活動しやすい道路の拡幅ということが両方セットで現われてくるわけでありまして、それを克服するにはやっぱり地区計画等のまちづくりの手法を使いながら、かなり丁寧な説明、説得といいますか、やる気になっていただかなきゃ難しいとは思います。ただ、そういう意味で、今の地域の状況に満足されている方が、やっぱりお示しされた井の頭地域であればかなり多いと思うんで、そういうお気持ち、そして新しく建て替えとか拡幅とか、それぞれに応じるにはそれなりの労力といいますか体力といいますか、未来に対するやっぱり信頼感みたいなのがないとなかなか難しいことなので、それらを満足するようなまちづくりをどういうふうに、希望を持てるのかということを、やっぱり説明していかなければいけないというふうに思っています。　財政自体の問題もありますけれども、補助金等というのは、だから一種呼び水には、きっかけにはなりますけどね、若い方だと返していくための方法はいくらでもあるわけなんで、そういう方じゃない、やっぱりあそこの地域で静かに暮らしたいという方に説明をしながら、ある種夢があるものであり、工事の今の状況に合ったものをどういうふうにすれば可能な新しいまちづくりができるかという、これも相当な難問でありまして、やっぱりＮＰＯ等の仕組みも活用しながら、そういうものを総合的に考えていく、そういう仕組みが大変必要だろうなというふうに思っています。　それをしていくために、地区計画等の様々な方法を三鷹でも研究していきたい。やっぱり先ほど言ったような、２年前のような状況を繰り返さないために何ができるかということを真剣に考えていくべき時期なんだろうというふうに思っています。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。４メートル未満の道路が多くあるあのエリアですので、どうにかせめて４メートルの道路を多く、そして交差点には隅切りがあるような、そういった形の道を造っていければなというふうに思っております。　なぜ道路が広がらないかというと、やっぱり道路に自分たちの土地が取られるのが嫌なんですよね。そうすると、今のままの大きさの建物が建てられなかったりとかするものですから、それが理由で私たちは今のまんまでいいだとか、ちょこちょこっとした改修で居心地だけよくして道路が広がらないという状況があるというところでございます。それが不燃化までつながらないし、建築基準法で必要な届出も要らないものですから、道路も広がらない、不燃化も進まないというような、そういったものの繰り返しなので、市長が考えるところの、ある一定程度のところが来れば建て替えも必要になってきて、そのときには建築基準法上、道路を拡幅する必要があるというところに至るまでにはちょっと時間がかかるというところでありますので、今市長がおっしゃった、地区計画をかけてというところまでお話をいただけるんであれば、ぜひあのエリアで、どうやってやったら既存不適格にもならないような形で道路を広げることができるか、これが法律の下で、条例でどこまでできるかというのは僕も勉強不足で分かりませんけれども、例えば、広げるだけ広げて、そこは建築敷地の面積に入れられることができて、道路上にはどうにか共有させることができるみたいな形を取って、今と同じ大きさの建物が建てられるようにするとか、そんな考えが何かできるんじゃないかというふうに思っております。　御承知の方も多いと思いますけれども、私ももともと建物を造る仕事をしていたものですから、建物を所有する人、建て替えを考えている人の気持ち、そしてその周りに住む人の建物が建ったことによる景観だとか価値がどういうふうになっていくかということは、昔からよく考えていたところですので、皆様方ももう少しそこをちょっと知恵を絞っていただいて、どうにかああいう、そのままでも道路が広がるというような仕組みづくりをしていただきたいと思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　他区市の事例でございますけれども、例えば地区計画をかけまして、道路整備に合わせて、例えば拡幅していただきますと、一定程度上乗せした容積率と建蔽率を使えるような地区計画の制度もありますので、そういったほかでも使っている事例なんかも参考にしながら、また既存不適格ということではございますけれども、今までやはり建て替えがあったとしても、それがなかなか道路の整備までつながっていかなかったといったことがございました。これを三鷹市のほうで、建築指導行政が来たことによりまして、そこを連携して狭隘整備事業ということをやっておりますので、そういった地道に積み上げていくこと、こういったことを一つ一つ広げていくということが必要かと思いますので、これからもいろんな制度につきまして研究を進めていきたいと思っております。 ◯22番（加藤こうじさん）　　前向きな回答をいただきましたので、ぜひ進めていただければというふうに思っております。　今ちょこっとお話に出た、セットバックはしたけれども道路として整備がされない、そういったところが井の頭だけでなく、木造住宅密集地だけでなく、いろんなところにも見られるというふうに思っているんですけれども、それは寄附をするときの話に原因があると思うんですけれども、きちっと境界確定をしてＬ型を入れてからじゃないと受け取らないというような事情があると聞いたんですけれども、それは道路整備の困難さに影響しているのかどうか、お聞かせください。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　道路の狭隘の中で建築に伴って広がる場合、今おっしゃるとおり寄附をいただく場合につきましては、整備をしてＬ型という排水構ですね、排水するための施設を下げてということになりますので、それで一応道路が広がるという形になります。ただ、寄附をいただかない場合は、個人の宅地になりますので、個人の宅地の中に市のものを入れることはちょっと難しいということがありますので、空間としては広がりますけども、道路としてはちょっと狭いという形になります。ただ、ある程度建物の建築が連続していって広がることによって道路の連続性にもつながりますので、そういうところのある程度タイミングを見て、そういうふうに広げていくということも可能かと思っていますので、そういうところの確認をしながら、少しずつ広げていきたいと思っております。　以上です。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。やはりきちっと道路として整備をされないと、敷地のほうの高さでそのまま既存の道路との段差ができちゃったりとかして、ベビーカーや車椅子なんかではかなり不便を感じると思いますので、やはり建築のためにセットバックしていただいた、４メートル未満道路が４メートル道路になりました、そこに関してはきちっとＬ型を入れて整備をしていくということが重要だというふうに思っております。　その際の、Ｌ型を入れる工事というのは所有者の負担になるんでしたっけ。ちょっとそこをお聞かせください。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　建築確認を行う際には狭隘の協議をしていただきます。その中の協議の中で、パターンといたしまして、市道の場合ですと寄附をいただくといったケース、それと無償貸付けということで、道路区域に入れていただくということを御承諾いただいて分筆いただくといった形の場合については、市のほうでＬ型のほうも下げて整備を行うといったようなことをやっております。　一方で、ただどうしても寄附もしたくないとかという方もいらっしゃることもありますので、そして道路区域に出ることも難しいという方については自主整備という形のケースもございますけれども、これはあくまでも狭隘協議の中で、所用者の方の御意向なども踏まえながら、協議させていただきながら整備を行っているというところでございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。その辺の費用負担が道路拡幅や整備につながってないというお話も聞いていたので、ちょっと確認をさせていただきました。　私の中では、きちっとＬ型まで所有者が入れないと寄附を受け取らないというお話も聞いておりましたので、今、そうでないという答弁だったと思いますけれども、それで間違いないでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　市道でございますけれども、市道のところに面しているという道路になりますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように寄附や無償貸付け、そういった場合につきましては、市のほうでＬ型の後退整備を行っているというところでございます。 ◯22番（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。そういうことであれば、今、僕が質問を受けたのは多分市道じゃないところだと思いますので、そういったところの話を早く進めるために、市道だけじゃないところもどうしていくかということはお考えをいただければなというふうに思いました。　改めて今回の震災が、我々の生活にかなり影響を与えるものだということは、皆さんもお考えになったと思いますけれども、今、市民の危機意識が高まっていないというのが、現在の実情であるというふうに聞いております。日本赤十字社が行った調査によると、近い将来、自然災害に遭うかもしれないと考える頻度が半年に一度、要するに１年に一、二回しか、近い将来自然災害に遭うかどうか分からないと考える人が55％、４人に１人が何の防災対策もしていないというふうな回答もされております。この災害リスクを自分事と捉える難しさが、今回の質問を考える中で、私はうかがい知れたところでございます。　多くの命が奪われた事実を決して忘れてはいけないと同時に、今後のためにできることを早急に進めなければいけないというふうに思いました。このことをいつ誰にどのように伝えるか、我々に問いかけられていると思いますので、ぜひ行政の皆様方は、このことを機会に、防災・減災技術が進歩した現代でも、時には想定を超える被害が起こること、そういうことを認識して進めていただきたいと思います。　私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で加藤こうじさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、１番　佐々木かずよさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　佐々木かずよさん　登壇〕 ◯１番（佐々木かずよさん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、誰もが安全で安心して暮らせるための取組と三鷹市の観光について、お伺いをいたします。　日本の65歳以上の高齢者は、令和４年で3,624万人、高齢化率は29％と、世界に類を見ない超高齢社会に突入しております。平均寿命は男性81歳、女性87歳で、さらに伸びる見通しとなっております。会社等を定年退職した後も長い人生を送るシニア世代も増えています。元気高齢者の活躍が地域社会の活性化につながると考えます。こうした地域社会への変革が、三鷹市の魅力、地域力の向上につながるとも考えております。　令和４年の65歳以上の就業者数は、令和３年より３万人増えて912万人と、昭和43年以降で過去最多を更新いたしました。また、令和５年９月17日の総務省の発表によりますと、働く人全体に占める高齢者の割合も13.6％と過去最高となりました。東京都健康長寿医療センター研究所がフレイル、いわゆる虚弱の状態でも働いている高齢者は、介護が必要になるリスクが抑えられ、フルタイムで働く人は、仕事をしていない人と比べ、要介護リスクが５割以上低かった結果を出しました。通勤のために歩いたり、仕事中に立ったり座ったりするだけでも身体機能の維持に効果が見られ、さらには心の健康にもつながります。高齢者が働く職場は多世代交流のきっかけの場となり、自身より若い方と接することで、新たな刺激を得られる機会にもなります。また、フレイルではない高齢者も、フルタイムで31％、パートタイムでは34％が、働いていない人に比べ、要介護リスクが抑えられました。つまりは、高齢者が働くことは、地域や社会を支える一助になると同時に、将来の医療費や介護費の削減につながります。男女問わず、在職中は都心や三鷹市以外で活動されていた方が、退職後は三鷹市内の御自宅で過ごすようになります。退職されてもまだまだ若々しくお元気な方も多く、様々な能力や技術や経験をお持ちの方も多くいらっしゃいます。　質問１、現在、本市の65歳以上の高齢者就業率と、それをどのように認識しているのかをお伺いいたします。　私も地域を回っておりますと、退職をされた後、御自宅にいらっしゃる方のお声で、一度はシルバー人材センターに行ってみたものの、自分に合った職種に出会えず、その後は行っていないという方々にお会いします。まだまだ体力も気力もあり、お話を伺う中で、何かお役には立ちたいんだけれどと、では具体的にはどうしたらよいのかという方が多くいらっしゃいます。　質問２、本市のシルバー人材センターの入会率は高齢者人口の何％に当たるのか、お伺いをいたします。入会率増加の取組と、業務拡充への取組も重要と考えます。御所見をお伺いいたします。　一方で、日本はあらゆる産業分野で深刻な人手不足の時代に突入しております。高齢者のお元気な方を貴重な社会資源として捉えていくことも必要と考えます。令和元年に内閣府が調査した結果では、仕事をしている60歳以上の約４割が、働けるうちはいつまでも働きたいと回答しています。　質問３、本市の65歳以上の高齢者の就業支援についての現状と課題について伺います。　定年退職とは、御本人がその時期を明確に御存じです。定年退職を控えた数年前から、第２の人生を考えていきたいと思う方もいらっしゃいます。男女雇用機会均等法が施行された昭和61年頃、大学を卒業して入社した女性が、定年退職の時期を迎えております。総務省の労働力調査によると、令和４年時点で、正規雇用で働く55歳から64歳の女性は159万人、60歳未満の多くは働き続けて定年を迎えると見られます。しかし現在は、現在働いている女性には定年後のロールモデルが少ない現状でもあります。高齢になると体力低下に直面しやすいことも念頭に、選択肢が多く用意されていることも、働きやすさのポイントと考えます。つまり、人手不足の現状と、働きたい、何かにお役に立ちたいと思っていらっしゃる方とのマッチングが非常に重要と考えます。　質問４、本市で定年後を見据えた方々へ、きめ細やかに相談、支援できる仕組みについての御所見をお伺いいたします。　続きまして、ＡＥＤについて伺います。私は新人議員の研修として、昨年、上級救命講習会を受講させていただきました。東京都内では平均７分から９分で救急車が到着しますが、心臓が止まって５分で脳への後遺症が始まります。少しでも蘇生の可能性があれば、その可能性にかけた積極的な応急手当てが望まれます。そして、応急手当ての一番の目的は、生命を救うこと、救命にあります。そのことからも、傷病者のいる現場に居合わせた人物による応急手当てが不可欠です。ＡＥＤは除細動が必要のない場合には通電されないなど、安全に設計されていますが、触ったことがない方には抵抗があると思います。また、応急手当てにおいて、悪意または重大な過失がない限り法的責任に問われる心配がないという認識を広げることも重要です。積極的に配置し、正しい理解が進むことで、助けられる命があるならば助けたいと考えます。　質問５、本市のＡＥＤの設置状況、市民の認知度についての認識を伺います。　質問６、救命救急は時間を選びません。24時間営業のコンビニエンスストアへの設置拡充に向けた取組の検討はいかがでしょうか。御所見を伺います。　ＡＥＤのパッドは直接肌に装着するため、屋外で女性を救助する際には、プライバシーへの配慮が必要と考えます。ＡＥＤの収納箱に、女性のプライバシー保護のための三角巾を配備している自治体が全国で増えています。これにより、性別を問わずＡＥＤの使用が高まることが期待されます。　質問７、本市においても、ＡＥＤの収納ボックス内に三角巾の配備を進めることを提案いたします。御所見を伺います。　続きまして、衛生用品の循環について伺います。　高齢者の方がおむつを使用している中で、サイズが変わってしまったり、おむつを使用している方が残念ながら御逝去された場合、未開封のおむつやパッドが残ってしまい、どなたかに使っていただきたいという御相談を受けます。また、女性は閉経を迎えると、ストックしていた生理用品が未開封のまま御自宅に残っていて、こちらも必要な方に使っていただきたいという御相談を受けることがあります。本市では、備蓄倉庫に備蓄されているおむつや生理用品の備蓄があります。　質問８、備蓄倉庫に備蓄されているおむつや生理用品の備蓄枚数の考え方は、地域特性や人口動態からの配置が根拠なのか、御所見を伺います。　質問９、防災備蓄用品の衛生用品は、製造年月日より３年は品質に問題なく使用できますが、どのように更新をされているのか、お伺いをいたします。　次に、認知症の方との共生社会について伺います。　2025年には約700万人、高齢者の約５人に１人が認知症になると予測されています。高齢社会の日本では、認知症に向けた取組が今後ますます重要と考えます。ユマニチュードとは介護の技法ですが、フランス語の造語で、人間らしさを取り戻すという意味で、単に介護をするのではなく、認知症の方の人間らしさを尊重することを重視しています。手法としては、見る、話す、触れる、立つ、この４つを介護手法の中心に据えています。例えば、この見るという点についても、認知症の方を大切に思っていることを伝えるために、しっかりと目線を合わせて話すことを重視します。そして、見るという行為にも３つのポイントがあります。１つ目は、同じ目線で見ることで、相手を平等な存在として見ていると伝えます。２つ目は、近くから見ることで、優しさや親密さを伝えます。３つ目は、正面から見ることで、正直さ、信頼感を伝えます。このような点を意識することで、認知症の方と良好な関係を構築することができるとされています。　認知症を発症した人は、態度や言葉が攻撃的になることも多いのですが、ユマニチュード技法によって、そのような攻撃的な症状が収まる傾向があります。ユマニチュード技法により、内向的な性格が改善され外向的になり、介護者との会話やコミュニケーションの回数が増えることで、認知症が改善される事例もあります。ユマニチュードは誰にでも実践可能で、再現性のある具体的な手法に落とし込んでいる点が優れており、汎用性が高いのも特徴です。ユマニチュード提唱者の１人であるイヴ・ジネスト氏は、コミュニケーション手段のユマニチュードが役立ち、電気や水道と同じように社会のインフラとしてユマニチュードが使われることで、介護者が認知症の薬になると訴えております。まずは私たちが変化していくことが大事と考えます。　質問10、ユマニチュードの技法を本市でも広め、より多くの高齢者に寄り添った環境を整備すべきと考えます。御所見を伺います。　市役所職員がユマニチュードを学ぶことにより、円滑な市民対応が可能と考えます。　質問11、市職員が認知症サポーター養成講座を受講する際、ユマニチュードの講座を付け加えるべきと考えます。御所見を伺います。　続きまして、子どもの健診について伺います。　まず初めに、安心の就学に向けた５歳児健診について伺います。　乳幼児健診はこれまで母子保健法で義務化されており、１歳６か月、３歳に加え、３～６か月、９～11か月も国の財政支援の対象になっていましたが、５歳児は対象外でした。公明党は令和５年10月に岸田首相への提言の中で、助成の対象年齢時期を追加し、出産後から就学前まで切れ目のない健康診査の実施体制を整備することを要請し、11月成立の2023年度補正予算に必要経費が計上されました。これまでの３歳児健診の後は、学校入学前に受ける就学時健診まで、約３年間の空白時期があります。小学校直前の就学時健診もありますが、その場合、就学までの期間が短く、発達に特性を持つお子様に支援が難しいと考えます。例えば、落ち着きがない、周囲とうまく関われないなど、発達の特性を持つ子どもたちは、小学校への就学後に環境に適応できず、不登校になったり、問題行動を起こしてしまったりすることが少なくないと、国立成育医療研究センターの小枝副院長は警鐘を鳴らしています。５歳児健診によってそうした特性に気づき、適切な支援や療育につなげることができれば、多くの子どもたちが通常学級で問題なく学べるようになり、実際に５歳児健診を導入した自治体では、不登校が減ったという研究もあります。また、保護者が安心して就学へ臨めるためにも、５歳児健診の導入は非常に有効と考えます。　質問12、本市における５歳児健診の導入に向けた検討状況についての御所見を伺います。　公明党は、令和５年５月に女性委員会が、全ての女性のためのトータルプランを政府に提言いたしました。その中で、プライバシーに配慮した、安心して受けられる学校健診の実現を提唱いたしました。令和６年１月22日に、文部科学省は、学校の健康診断について、児童・生徒のプライバシーや心情に配慮して実施するように、健診時の服装や学校側の運用などに関する具体的な考え方を示した通知を発出いたしました。通知では、プライバシー、心情に配慮し、正確な検査、診察に支障のない範囲で、原則、体操服や下着、タオルで体を覆うように求めています。　質問13、本市の子どもたちが発達における不快な思いを避けるためにも、着衣による学校健診の取組についての御所見を伺います。　質問14、またさらに、未就学児の就学時健診時の際はどのようにされるのか、御所見を伺います。　続きまして、若者のオーバードーズの対応について伺います。　近年、市販薬の依存症、いわゆるオーバードーズが急増しています。国立精神・神経医療研究センターの2022年の調査では、全国の精神科医療施設で薬物依存の治療を受けた10代患者の主な薬物を見ると、市販薬が65.2％を占めていました。2014年時点では約半数が危険ドラッグで、傾向が大きく変わっております。乱用される市販薬は風邪薬、せき止め、痛み止め、鎮静剤、抗アレルギー薬、眠気防止薬などがあり、気軽に身近なドラッグストアで手に入るものばかりです。乱用は男性より女性が多く、動機は気持ちよくなりたい、気分を変えたい、みんなが使っているから、パフォーマンスを上げたいといった軽いものから、死にたかったからという深刻なものまであります。薬物依存に陥ってしまったら、理性では歯止めが利かない、何より脳や臓器の障がいなど、重篤な健康被害を引き起こしかねません。昨年12月13日には、目黒区の小学生児童２人が、校内に持ち込んだ薬を過剰摂取し、体調不良を訴え、病院に救急搬送されました。命に別状はなくよかったものの、このように低年齢化も深刻です。　質問15、これまで取り組んでいる麻薬や危険ドラッグ防止と併せて、オーバードーズの危険性を児童・生徒たちに周知することが急務と考えます。御所見をお伺いします。　質問16、薬物に依存しなければならない児童・生徒の心の不安や苦しみを聞き、相談できる体制づくりも必要と考えます。御所見を伺います。　市販薬に依存する若者が増加する一方で、近年の感染拡大時には、必要な人に市販薬が届かないという実態のアンバランスがあります。この点を、若者と接する大人は見逃してはならないと考えます。　質問17、より幅広い市民へオーバードーズの情報周知を行い、社会全体でオーバードーズをなくす意識啓発も必要と考えます。御所見を伺います。　続きまして、三鷹市の観光について伺います。　三鷹市には、ジブリ美術館をはじめ、都立井の頭恩賜公園や国立天文台など、多くの観光資源があります。市民の方をはじめ、市外、そして世界中から三鷹市に来ていただき、三鷹市のよさをもっと知っていただきたいと私自身も強く思っております。私は昨年、函館市に行った際に函館文学館を訪れ、函館の文学の足跡を学ばせていただきました。その際、函館文学館だけの予定でしたが、函館文学館の入場券には、函館市北方民族資料館と旧函館区公会堂、旧イギリス領事館が共通入場券となっており、予定はしておりませんでしたが、共通入場券のとおりに足を運び、思いがけず函館市内を広く視察することができました。そのことから、共通入場券は自然と市内をめぐることができる仕組みだと実感いたしました。　質問18、三鷹市の観光資源の共通入場券を作成し、市内を訪れた方が、おのずとほかの施設を知る機会とともに足を伸ばしていけるような仕組みづくりは、三鷹の魅力をさらに知っていただけることにつながると考えます。例えば、山本有三記念館と吉村昭書斎等への共通入場券を作成する検討はいかがでしょうか、御所見を伺います。　また、市内の移動については、最近はコンビニエンスストアなどに設置された民間のシェアサイクルを見ると、その稼働率は相当なものであることが分かりますし、まち中でもシェアサイクルで走る方々をよく見かけるようになりました。　質問19、市内各所にある観光施設は距離が離れているものもあり、徒歩では難しいところもあります。シェアサイクルを各所に配備、拡充し、市内を回遊していただけるような環境整備も必要と考えます。御所見を伺います。　以上、壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、高齢者の就業率について。三鷹市の高齢者の就業状況につきましては、令和２年の国勢調査によると、65歳以上の高齢者就業者数は１万346人、高齢者人口に占める割合は24.9％となっております。平成12年の当時の国勢調査と比較しますと、20.4％から24.9％と4.5ポイントの増加をしていることから、就業する高齢者が増加傾向にあると認識しているところでございます。　続きまして、質問の２といたしまして、シルバー人材センターの入会率、業務拡充についてでございます。三鷹市シルバー人材センターの入会率につきましては、60歳以上の人口に占める会員の割合は、令和４年度の実績で3.3％となっております。都内平均が2.1％であることから、都内でも高い割合になっていると認識しているところでございます。同センターでは今年度、継続的で安定的な事業運営を図るための第５次中期計画の策定作業を進めておりまして、会員の拡大、入会率の向上については、出前入会説明会や女性の入会促進を目的とした女性向け入会説明会の実施のほか、オンライン入会説明会の導入や入会手続の簡素化などについても検討を進めていると聞いております。また、業務拡大に関しましては、人材不足が課題となっている業種へのアプローチや、社会的ニーズを踏まえた新たなサービスの創出なども検討されていると聞いております。三鷹市といたしましては、引き続きシルバー人材センターと協力いたしまして、高齢者の日常生活が充実したものになるよう取り組んでまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私からは子どもの健診につきまして、着衣による学校健診と、就学時健診について併せてお答えを申し上げます。　学校における健康診断や就学時健康診断におきましては、正確な検査、診察を実施することはもちろんですが、児童・生徒等のプライバシーや心情に配慮することが重要だと考えております。御指摘のとおりです。市では、医師の判断の下に、着衣では正確な検査、診察が困難な場合に限り、脱衣での検査、診察を行う。国の通知に基づきまして、パーティションですとかカーテン等による検査、診察スペースの確保ですとか、児童・生徒等と同性の教職員の立会い、着替える場所の用意等、児童・生徒等のプライバシーを確保した上で健康診断を実施しております。あわせて、学校医との共通認識を持った上で、児童・生徒等及び保護者の理解が得られますよう、丁寧な事前の説明にも努めております。脊柱疾病や皮膚疾患など、正確な検査、診察を行う上で脱衣を要する検査項目もございますが、今後も学校医や三鷹市医師会等との連携を密にしながら、児童・生徒等のプライバシーや心情に十分配慮した健康診断を実施してまいります。　それから、市販薬のオーバードーズ、過剰摂取の危険性を児童・生徒たちに周知することへの所見ということでございますが、これも御指摘のとおり、青少年の市販薬の過剰摂取、いわゆるオーバードーズですが、社会問題化していることから、その危険性を児童・生徒に周知することは急務であると認識しております。学校では、小学校６年生、中学校２年生で薬物を乱用することの健康への影響ですとか、心の健康維持の大切さについて指導をしております。また、外部講師を招いて薬物乱用防止教室を実施し、危険ドラッグ等の薬物依存の危険性について、児童・生徒自身に深く考えさせる機会を設けております。市販薬の過剰摂取の危険性につきましては、ＳＮＳ等から情報を得た青少年の市販薬のオーバードーズが増えておりまして、今後オーバードーズの低年齢化が懸念されることから、生活指導主任会でも共有いたしました。また、厚生労働省が作成しました小学校６年生の保護者向けリーフレット「子供のまわりには危険がいっぱい」というリーフレットですが、ここに持ってきましたが、これですね。この見開きのものですけど、「危険がいっぱい」というのは厚生労働省と文科省の両方で作っているんですが、この配布を行いまして、医薬品の間違った使い方についても注意喚起を行ったところです。今後も風邪薬や鎮静剤などの身近な薬の正しい扱い方について、保健体育の授業のみならず、日々の生活指導を通して全児童・生徒に注意喚起するとともに、保護者会や保健だより等を通じて、保護者への情報提供に取り組んでまいります。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、高齢者の就業状況に関わる御質問とユマニチュードに関する御質問について答弁させていただきます。　御質問の３点目、高齢者の就業支援の現状と課題について、御質問の４点目、定年後の方々への相談、支援の仕組みづくりについて、関連いたしますので一括で答弁させていただきます。　高齢者の就業支援といたしまして、シルバー人材センターでは、主に短時間や未経験でもできる簡易な業務に関して、就業先の確保、開拓を図り、会員への御紹介を行っております。また、わくわくサポート三鷹では、職業紹介という側面から、就業相談や就業情報の提供、就業のあっせんを行っているところでございます。今後、高齢者人口が増加していく中にありまして、いかにより多くの高齢者の皆様に生きがいを持って生活していただくかというところが課題であると捉えております。就業という側面から、社会参加の促進のために、シルバー人材センターやわくわくサポート三鷹は欠かせない存在であると考えているところでございます。多くの高齢者が自らの能力を生かして地域で働けるよう、シルバー人材センターやわくわくサポート三鷹と連携し、多様なニーズやライフスタイルに応じた就労の場の開拓や情報提供を行い、就業機会の拡充に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、御質問の10点目、ユマニチュードの技法を市で広めていくことについてでございます。ユマニチュードの手法は、対等な関係で相手を尊敬する、寄り添うといった考え方に立って介護や支援を行うもので、介護をする方、支援をする方全てに共通する取組であると認識しております。認知症の方への接し方といたしましても有効な手法の１つと捉えておりますので、普及につきましては、実例なども検証しながら、また普及方法等も今後の検討を加えさせていただければと考えております。　続きまして、御質問の11点目、市職員への認知症サポーター養成講座にユマニチュードの講座を追加することについてでございます。現在、市職員の認知症理解に関する研修といたしまして、地域包括支援センターの職員を講師として、認知症サポーター養成講座を実施しております。同講座は認知症を理解するための最初の講座といたしまして、認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人や家族を温かい目で見守る応援者となることを目指して取り組んでいるものでございます。ユマニチュードにつきましては、介護や支援を行う際の具体的なケア技術を体系化した手法であると認識しております。つきましては、実際に認知症の方と関わることを想定した講座としての検討を加えてまいりたいというように考えております。　私からは以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、５点、順次お答えをさせていただきます。　まず、御質問の５点目、ＡＥＤの設置状況と設置場所の周知についてお答えいたします。三鷹市では平成18年から、市の施設を中心に順次ＡＥＤを設置しており、現在設置している87か所につきましては、市ホームページや三鷹市わがまちマップで周知、ＰＲをしているところでございます。また、このほかにも市内には、公的機関や市立学校、あと民間事業者などが設置しているＡＥＤがあります。それらを含めた市内及び全国のＡＥＤ設置場所につきましては、日本救急医療財団全国ＡＥＤマップで確認できるほか、日本救急医療財団スマートフォンアプリをダウンロードすることで、近くのＡＥＤを検索することができます。昨年６月現在、同財団マップには、三鷹市内320か所でＡＥＤの登録があることを確認してございます。現在のところ、同財団のＡＥＤマップが最も設置場所の検索には適しているものと考えておりますので、市民の皆様にもこちらのマップを検索することで、市内のみならず、広くその設置場所を知ることができることにつきまして、より一層の周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　続きまして、６点目になります。ＡＥＤのコンビニエンスストアへの設置拡充につきましてお答えいたします。三鷹市においてＡＥＤの設置を開始して以降、度々市内のコンビニエンスストアに対しましては、ＡＥＤの設置促進を働きかけてきたところでございます。事業所が主体となっての設置が難しければ、市で設置させていただけないかということで交渉を重ねているところでございますけれども、設置場所の確保ですとか、あと全ての従業員の方に取扱いを習熟させることが困難だというような理由で、現在のところ市内では１か所のコンビニエンスストアへの設置にとどまっている状況でございます。議員の御提案のとおり、24時間営業の店舗も多いこうした店舗へのＡＥＤの設置は大変有効な取組だとは考えておりますので、市といたしましても引き続き、その設置促進には取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、御質問７点目になります、ＡＥＤ収納ボックス内への三角巾の配備についてお答えいたします。女性にＡＥＤを使用することをためらわないために、東京都多摩府中保健所では、服を全て脱がさなくてもＡＥＤが使用できること、素肌にじかにパッドを貼りつけることができ、下着などの金属部分がパッドに触れなければ大丈夫であること、またパッドを貼った後に、上から上着やタオルなどをかけても大丈夫であること等を広報しています。ＡＥＤのボックス内に三角巾を配備することも有効な方法の１つであるとは思いますけれども、まずは今現在三鷹市といたしましては、保健所が啓発しているこれらの内容の周知に努めて、女性に対するＡＥＤの使用をためらうことがないよう、引き続き啓発をしていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、御質問の８点目、おむつや生理用品の市内備蓄倉庫の備蓄状況について、同じく９点目、備蓄している衛生用品の更新につきまして、関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。　おむつや生理用品の購入に当たりましては、年齢や性別を考慮した推定避難者数、また各人が１日に使用する必要枚数等を勘案の上、最低３日間は被災市民等に配布できる枚数を市全体として備蓄することとしておりまして、その備蓄先は避難所が開設されます場所の備蓄倉庫に、備蓄倉庫の規模や、他の備蓄資材の保管状況も踏まえ、確保できるスペースに応じて備蓄している状況でございます。なお、更新時期につきましては、災害用備蓄生理用品としての製造元メーカーや製品ごとの基準に基づきまして、計画的に適宜入替え、更新を行っているところでございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは子どもの健診につきまして、質問の12点目、５歳児健診の導入に向けた検討状況について答弁させていただきます。　市町村が実施する乳幼児の健康診査につきましては、母子保健法に、１歳６か月健康診査及び３歳児健康診査を市町村で行わなければならないと義務づけられており、その他の健康診査については、必要に応じて行うと規定されているところでございます。三鷹市におきましては、１歳６か月健診、３歳児健診のほかに、３～４か月健診、６～７か月健診、９～10か月健診、新生児聴覚検査を行っているところでございます。５歳児健診につきましては、令和５年12月に閣議決定されました「「こども未来戦略」～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」において、全ての子ども、子育て世帯を対象とする支援の拡充といたしまして、健康診査の推進を挙げており、早期の全国展開に向けた支援を行うと示されたところでございます。５歳児健診は、社会性発達の評価、発達障がい等のスクリーニング、健康増進を目的に行う健診とされておりますけれども、健診で所見が認められた場合のフォローアップ体制が大変重要であると考えております。今後、こども家庭庁から５歳児健診のマニュアルが示される予定であり、三鷹市といたしましても、フォローアップ体制をどう構築していくか、教育委員会、三鷹市医師会等とも連携しながら研究してまいります。　私からの答弁は以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の16点目、オーバードーズに関して児童・生徒が相談できる体制づくりについてお答えいたします。　三鷹市におきましても、市販薬の過剰摂取による相談や支援を行う事例はあるところです。そのような悩みの相談ですが、まずは家庭や学校で丁寧に話を聞くとともに、より専門的な助言や医療など、関係機関につなぐことが必要な場合は、総合教育相談室の相談員やスクールソーシャルワーカーが、子どもや保護者に寄り添いながら、改善に向けて支援を行っているところです。今後も子どもたちが悩みや心配事を相談できる体制づくりに努めるとともに、相談を受ける者、例えば相談員でありますとかスクールソーシャルワーカー、そうした者の専門性の向上を図ってまいります。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、私からは17番目の御質問、オーバードーズの市民への周知と意識啓発について御答弁いたします。　市では、これまで東京都薬物乱用防止推進三鷹地区協議会と連携しまして、主に覚醒剤や大麻などの違法薬物の乱用防止に関する啓発活動に取り組んでまいりました。御質問にありました市販薬の過剰摂取につきましては、増加傾向にあり、社会的な課題となっていると認識しておりますので、今後、協議会の皆様とも相談をしながら、情報提供や啓発活動を検討してまいります。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは、18番目の御質問に御答弁をさせていただきます。　文化の薫り高い三鷹を目指すため、三鷹市内の様々な文化施設に多くの市民の方に足を運んでいただくことは非常に重要だと考えております。御指摘の山本有三記念館や吉村昭書斎、このような館を併せて訪れたくなるような工夫をしていくということがまずは重要であり、例えば両館共通のマップを作成してスタンプラリーの要素を加味し、両館訪れると記念品がもらえるなどの、そういうような工夫の取組を進めていきたいと考えております。それぞれの館の入場料は条例に規定をされておりますため、割引などを伴うようなものをする場合には条例改正が必要となってまいります。ほかの館と併せて将来的にはそういうこともあり得るかなと思いますが、今、回遊してもらいたいほかの館、例えば駅前にあります太宰治サロンですとか、ギャラリーの中の此の小さい家は無料でございますので、まずは条例改正を伴わない形での工夫から取り組んでまいりたいというふうに思っております。三鷹市内には芸術文化に触れることができる様々な施設がありますので、関係部署や団体等と横断的に協力し、三鷹市の魅力発信を進めてまいります。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは質問の19番目、市内を回遊する環境の整備について御答弁をさせていただきます。　現在、市内周遊にも利用できる自転車に関する事業といたしましては、まちづくり三鷹が実施しているレンタサイクルのほか、民間事業者が実施しているシェアサイクルがございます。シェアサイクルは、コンビニエンスストアなどの敷地内やコミュニティ・センター、市の駐輪場を活用したステーションを含めて、把握できているだけでも既に市内に32か所で展開されていることから、市が独自に市内周遊のためにシェアサイクル事業を実施することは考えてございません。　一方で、自転車は徒歩に比べて行動範囲が広く、市内を楽しく効率的に回遊するための移動手段の１つでもあることから、民間が行っているシェアサイクル事業を引き続き支援していくとともに、みたか都市観光協会と連携しながら、自転車を活用して回遊性を向上させる方策についても検討してまいります。　答弁は以上でございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。　まず、高齢者の就労についての再質問をさせていただきます。やはり、先ほど3.3％のシルバー人材センターの入会率と聞いて、私は少ないなというふうに感じたんですけれども、やはり高齢者の方々の社会参加というのは非常に重要と考えておりまして、また生活の維持という方もいらっしゃる。それぞれの人によってやっぱり違うと思うんですけれども、高齢者の方が希望するところに就業できるマッチングというのが非常に重要だと考えております。　柏市では、市役所、それから東京大学、シルバー人材センター、商工会議所、社会福祉協議会などから構成される柏市生涯現役促進協議会というのを設けて、そのスタッフが求人の開拓を行います。そして、市役所の窓口ではワンストップの窓口がありまして、その名称も、かしわ生涯現役窓口という窓口を開設しておりまして、就労だけではなく、ボランティアがしたい方も、また学習をしたい方も、健康づくりに興味がある方も、様々そこに行けば何か見つかるという、そういった窓口が設置されておりまして、またさらに市として年３回程度、お仕事セミナー、セカンドライフ応援講座という、高齢者の方が就活に対してちょっとどうしようかなと思っている方の後押しになるような取組が非常にされているんですが、三鷹市もそういったワンストップの窓口の創設の御検討などいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　大変いい御提案だと思います。ボランティアから、あるいは就労支援まで含めて、幅広く高齢者の方はいろんな御要望があると思います。仕事でもちろん賃金をもらうということも大事でありますけれども、今、三鷹市で来年度以降本格化しようとしている地域ポイントなども、ボランティアとそういう就労支援の中間的な在り方でありまして、もちろん現金とも交換できるんですけども、ボランティアの中で有償ボランティアに近い形でどういうことが可能かということで、若い人を含めた新しい層ということで一応想定はしていたんですけれども、御指摘のような高齢者の方にも、ある意味通じるところがあるのかなというふうに思います。そういう意味で、現在いろんな形で就労の機会を求めている高齢者の方もいらっしゃるということは存じ上げていますので、何らかの形でそういうお声に応えられる、そういうことがワンストップでできるかどうかはこれからの議論もあると思いますが、ぜひ検討してみたいと思います。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。よく市長は夢を持つことが大事だとおっしゃいますけれども、高齢になってもわくわくするような、高齢になってもあそこに行こう、行けば元気になるというような、そういった窓口ができることを期待しております。　続きまして、ＡＥＤについて御質問させていただきます。先ほどコンビニへの設置を御質問させていただきましたが、なかなか難しいという御返答だったんですが、大田区、荒川区、立川市では、実際に今、コンビニエンスストアにＡＥＤを設置完了しております。そのホームページを拝見しますと、店舗従業員には、店頭でＡＥＤを渡すだけですということがきちんと周知され、記載されておりまして、店舗従業員による操作の説明や現場への同行などもできません。そして、使用後は借りた店舗にＡＥＤを戻してくださいということをお約束して、ＡＥＤを置かせていただくというだけの取組でコンビニ設置が進んだということだと思うんですが、その辺で先ほど従業員の方への指導ということが入っていましたが、こういった形で、まずは全市展開だけでなく、非常に地域的にも、先ほど公共施設、市内87か所設置があるというふうに答弁いただきましたが、地域を見ますと、例えば下連雀地域では19か所、野崎では公共施設９か所ございまして、私が住んでいる北野は２か所でした。押しなべて、民間も合わせれば少しは増えるんですけれども、例えばなかなか公共施設が少ない地域で設置が進んでいないところに関してはコンビニエンスストアで開拓していくという、そういう市内で標準的な設置もいいのではないかと思ったのですが、いかがでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問に答弁させていただきます。　まず、コンビニのほうなんですけれども、御指摘の自治体があるということも十分承知しておりまして、そういった条件を出していただくことによって、先方のほうも御了解いただけることもあるというのも承知しております。ただ、市内のコンビニによって、看板は同じであっても地元の方が代々商店をやられているところがコンビニになったり、本部が直接店舗を運営している形態があったりと、様々なケースがありまして、現にちょっとコンビニエンスストアにもう１台、１か所設置してあったんですが、そちらはちょっと本部のほうから、逆に設置の条件が合わないということで、お願いしていたものが引上げをさせてもらわなければいけない状況も生じた事例もございます。そこはちょっとある議員さんに紹介していただいた近くの店舗に別に受け入れていただいたということで、場所の数は減ってはいないんですが、そういった個々のお話合いは個別に行って進めていきたいと思いますので、今の地域格差の問題でありましたり、あとコンビニエンスストアのちょっとそういったハードルが高い部分につきましても、先行自治体も参考にしながら、ぜひ取り組んでいきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、衛生用品の循環について再質問をまたさせていただきます。サニタリー用品なんですけれども、年々品質も非常に、機能も改善されていっております。ここに大人用のおむつということで備蓄倉庫の名称に載っているんですけれども、その中には尿取りパッドですとか履くタイプのものですとかそういった内訳はなく、フラット式のおむつ一括で備蓄されているという認識でよろしかったでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問にお答えいたします。　衛生用品の関係ですが、一応今、年度ごとに備蓄整備計画というものに基づいて、市としても備蓄管理をしているんですけれども、そちらの内訳の中では、御指摘の部分で申し上げますと、紙おむつに関しては、大人用とお子様用という２つのカテゴリーで一応枚数も管理をしている状況ですので、購入する年度によりまして、若干メーカーであったり、品物が変わっていく部分はあるかと思うんですが、今お尋ねのような細分化された形では、まだ品目の備蓄管理は行えていないというのが実態でございます。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　このサニタリー用品も非常に日進月歩といいますか、非常に品質も変化していくものなので、順次更新のときにはまた検討いただきたいと思います。　そして、その更新時期で、新しいものと古いものを入れ替えるときに、古いものを市民の方に提供していくという、そういった取組の御検討はいかがかなというふうに思っています。例えば、フードドライブを行っている民間業者ですとかＮＰＯと協力をして、製造年月日の期限や１人何パックまでという三鷹市独自のルールをつくりながら、今必要としている方への循環ができるサニタリードライブというものを適宜行ってはいかがかなと思うのですが、御所見を伺います。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問にお答えいたします。　一応、生理用ナプキンにつきましては、コロナの時期だと思うんですが、特に生活がつらい方に対して、市のほうの備蓄しているこういったものを総合保健センターですとか、一部の市の窓口で配布した際に、防災のほうのこうした備蓄の資材も提供した実績はございます。その後、ちょっと──市全体でその辺の取組はまだ継続されていると思うんですけれども、その後市の備蓄の防災のものをそちらのほうへ出したという経過はありませんので、今御指摘の御質問部分含めて市全体でどういった取組が必要か、関連部署とも協議して対応する場合には適切に対応していきたいと思っております。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひ御検討のほう、よろしくお願いいたします。　それから、オーバードーズについて再質問させていただきます。まず、先ほどいろいろ生活指導等を行っていくというふうに伺ったんですけれども、各学校にいらっしゃる学校薬剤師という専門家が、市販薬についても非常に薬の専門家としての活用ができるのではないかなというふうに考えるんですが、学校薬剤師の活用の検討はいかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　学校薬剤師の方が各学校におりまして、今いろいろな学校の医薬品の管理のアドバイスでありますとか、そういったところもいただいております。学校との関係もありますので、そういった点も含めて御相談をしていきたい、そのように考えております。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひ学校薬剤師の方の活用をお願いしたいというふうに思っております。　また、先ほど私の質問の中でも話しましたが、オーバードーズの低年齢化というのも非常に課題ではないかなと考えております。先ほど小学校６年生、中学２年生に指導しているということで伺ったんですけれども、また子どもたちを守るこの地域の方々の見守る目ということも、非常に低年齢化しているがゆえに重要ではないかと考えます。地域の方への周知の方法についての取組のお考えがあれば教えてください。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　低年齢化ということでは本当におっしゃるとおりです。学校では保護者会とかということはちょくちょくございますし、そういった面では地域、保護者、コミュニティ・スクール委員会もありますので、そういったところで啓発をしてもらおうと思っていますが、必ずしも薬物乱用というようなそういうレベルじゃなくても、私もあんまり風邪を引かないんですが、この間ちょっと風邪気味だったんでドラッグストアに行ったら、薬剤師さんがいてチェックを受けるんですよね。聞きましたら、結局早く風邪を治そうとして、決まった量を余計飲んじゃう子どもがいるんだということで、薬剤師さんが、分かっているでしょうけれどもということで、親御さんにそういう話をするというふうに話していましたけど、でも実際そういうこともあるだろうなと思いまして、そんなこともありますので、日常的にそういう大々的な薬物乱用教室とかいうような、全校集会的なものじゃなくても日常的な生活指導、風邪がはやってきたら、そういう折に触れて学級指導を行うとか、保護者会でそういう話題にするとか、コミュニティ・スクール委員会で話題にするとかということを奨励していきたいと思います。 ◯１番（佐々木かずよさん）　　ぜひよろしくお願いします。千葉県松戸市では、市の広報でもオーバードーズについての情報や相談窓口があることを市民に周知しておりますので、そういった取組も併せてお願いしたいというふうに思います。　今回は非常に多岐にわたり質問させていただきました。私も本当に来てよし、住んでよし、住み続けてよしのこの三鷹市、魅力ある三鷹市を目指して、また取り組んでいただきたいと思っております。　以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で佐々木かずよさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、大きく情報のバリアフリーの取組について質問いたします。　障がい者と健常者が直面するコミュニケーションの壁をなくすため、障がい者が円滑に情報を取得、利用し、意思疎通していけるように、国を挙げて取り組むための障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が、議員立法で2022年５月に成立、施行されました。同法の制定の背景は、2011年の東日本大震災では、避難の呼びかけが聞こえない、聞こえても目が見えない人や足が不自由な人は自力で逃げられない、こうした状況で命を落とした障がいのある方が多く、障がいのある方の死亡率は住民全体と比べて約２倍に上ったとのデータもあります。また、命を守ることができても、避難所では目が見えない方は、貼り紙などで掲示された紙での情報などはあることすら分からない。聞こえに障がいのある方などは、アナウンスが聞こえず、食料の配給が受けられないといった不便も強いられました。突きつけられた厳しい現実が契機となり、障がいがある方の情報の利用しやすさの意思疎通に焦点を当てた法整備を求める声が次第に高まり、これを受け、2017年に設立された超党派の議員連盟が障がい者団体との意見交換を重ねながら法案をまとめ、成立しました。　同法は、障がい者による情報の取得、利用、意思疎通に関わる施策を推進するに当たり、基本理念は以下の４つが定められています。障がいの種類、程度に応じた手段を選択できるようにする。日常生活、社会生活を営んでいる地域にかかわらず、ひとしく情報取得等ができるようにする。障がい者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする。高精度情報通信ネットワークの利用、情報通信技術の活用を通じて行うの４項目が挙げられ、これにのっとった施策を策定、実施することを国や自治体の責務と明記されました。本市が、障がいの有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現する取組を引き続き進めていくことが重要と考え、質問いたします。　初めに、三鷹市の情報などの伝達についてお聞きいたします。　コミューンスピーカーは通常のスピーカーと比べ、聞き取りにくさの原因である高音域を重点的に補正します。音を単純に大きくするだけではなく、耳と脳にとって聞きやすい音を再生します。コミューンスピーカーの特徴は、難聴の人だけではなく、健聴の人がマスク越しの声を聞く場合でも音声を聞きやすくしてくれます。三鷹市はコロナ禍で、マスクの着用やアクリル板による窓口での対応の際の声の聞きにくさの解消のために、障がい者支援課、介護保険課などにコミューンスピーカーの設置をし、聞こえにくさの対策をされました。窓口利用者からも声がよく聞こえるようになったなどのお声をお聞きするようになりました。　令和３年第４回定例会一般質問で、利用者の聞こえに対してとても効果があるこのコミューンスピーカーの、市役所の他の窓口や市政窓口など設置箇所の拡充を提案させていただきました。設置の検討の際に、繁忙期のときに次の方が窓口のすぐ後ろに待つという状況があることを想定し、実際に導入されているコミューン機を試聴してみたところ、声が横には行かないが、後ろで待っている方に声が届いてしまうという問題があり、設置を見送られたとの御答弁でございました。近年、軟骨伝導イヤホンが注目を集めています。奈良県立医科大学、細井学長により発見された軟骨伝導は、外耳周辺の軟骨を振動させることで、外耳道内につくり出された空気振動を鼓膜で捉えて音を聞く方式です。軟骨伝導イヤホンは、通常のイヤホンや骨伝導と比べて、耳穴を塞がずに軟骨付近に軽く添えるだけで音が拾えるため、痛みや音漏れが少なく、音が立体的に聞きやすくなるため、難聴に起因する認知症の克服にもつながるとされています。骨伝導はもともと人間の体が持つ仕組みのため、耳に負担がかかりにくく、疲れにくい傾向があります。また、耳の穴に差し込む必要がないため、長時間装着していても、耳の穴の圧迫感や痛みを感じにくいという特徴があります。都内の信用金庫が初めて導入し、環境が広がり、狛江市も昨年、軟骨伝導を利用したイヤホンを全国の自治体で初めて市役所の窓口に備えました。本市において、耳の不自由な方や高齢者や難聴の方などのコミュニケーションのさらなる配慮として、市役所窓口や市政窓口への軟骨伝導イヤホンの導入についての御所見をお聞きいたします。　障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。ところが、今でも視覚障がい者にとっては、情報の取得や利用に多くの苦労があります。内閣府のホームページにも、以下のように記載されています。視覚障がいのある方は必ずしも点字が読めるわけではなく、多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得ています。文字情報を音声にする方法は、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報（音声コード）に変換して、活字文書読み上げ装置を使って音声化する方法がありますと規定されています。事実、視覚障がい者は、自宅に届く郵便物などは補助ボランティアに代読してもらうか、文字をコード情報に変換して、読み上げ装置やアプリで聞かれています。視覚障がい者の手帳を持っている人のうち、点字を読める人は僅か１割、他の疾病や高齢化などで文字を読みづらい人は160万人との報告もあります。音声コードというのは、紙媒体に印刷された印刷情報をデジタル情報に変える２次元コードであります。この中に文字情報が記録されます。印刷物に音声コードがついている場合に、紙媒体の端に切り欠きと呼ばれる半円の穴がついているため、視覚障がい者はそれを指で触れれば音声コードの場所が分かります。　例えば、代表的な一例としての選挙の投票所入場券は自治体から封書で届きますが、既に本市にはつけていただいておりますが、まだまだ多くの自治体が発送するこの封書には音声コードがついておりません。このため、この封書が何か分からないために、誤って捨ててしまうことだってあるわけです。もう一例、最近の重要な例では、ワクチン接種券も同様であります。　そこで、まず自治体などから送られる公的な通知文書や広報などの印刷物、また年金や医療、各種保険などのお知らせ、公共料金の通知書類などには音声コードの記載が必要です。また、封書の場合、封書の表書きに音声コードがついていても、肝腎の封書の中の紙媒体に音声コードがついていない場合には内容が理解できません。全ての障がい者が、障がいの有無によって分け隔てることなく、情報の取得やその利用、意思疎通ができる社会の実現を目指して法整備も整う中、本市においても一層音声コードの拡充が重要と考えます。本市における公的な通知などの音声コードの付与の現状についてお聞きいたします。　音声コード専用のスマートフォンアプリを利用し、スマートフォンのカメラをかざすと、その内容を音声で聞くことができます。視覚に障がいのある方だけではなく、小さい文字が見えづらい高齢者へ情報を届けることもできます。視覚に障がいがある方などに音声コードの読み取りができるアプリを様々な機会を捉え周知し、さらにスマホなどへのインストールや使い方の支援が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　電話リレーサービスは、パソコンやスマートフォンなどの電話通話機能を通じ、手話通訳者などの通訳オペレーターが、手話や文字で相手との会話を仲介する、電話でのコミュニケーションを取ることが難しい聴覚障がい者にとって重要な取組であります。急病や事故の際に救急車を呼ぶといった緊急時はもちろん、仕事のやり取りや病院などへの連絡や飲食店の予約、子どもが通う学校からの連絡など、電話を使う様々な場面で、聴覚障がい者は不便な思いをしておられます。仕方なく電話の相手がいるところまで行くケースも少なくありません。こうした問題を解決する電話リレーサービスは、2013年度から日本財団によるモデル事業として行われたものの、利用時間が限定され、緊急通報は使用できないなどの問題がありました。一方、モデル事業の実施期間中は、利用者が年に数千人規模で増加するなど、ニーズは高く、公共サービスとしても実施することを望む声が強く出ておりました。　令和２年６月、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律が制定され、同年12月１日に施行されました。そのことによって、公共インフラとしての電話リレーサービスが制度化されました。国の電話リレーサービスは、利用時間に応じて通話料を支払うプランと、１か月約170円の定額料金を支払い、通話料が格安になるプランの２つから得られ、緊急通報やフリーダイヤルは無料で利用でき、365日24時間対応しております。聞こえる人に正しく理解されるような普及啓発が課題であります。サービスの存在すら知らない人が多くおられます。事業者の方にお聞きしたところ、仕事中に電話が鳴ったときに、電話先で電話リレーサービスの者ですがと言われて、初めて聞いたときは何のことか分からず慌ててしまったとお聞きしたことがあります。電話でコミュニケーションを取ることが難しい聴覚障がい者にとって重要な取組であります電話リレーサービスについて、認知度を高めていくことが大切です。通訳オペレーターから電話がかかってきても慌てたり不審に思うことがないように、三鷹市でも、聴覚障がいのある方々と市内事業者への周知が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　武蔵野三鷹ケーブルテレビで、毎月第１、第３日曜日に更新する広報番組「みる・みる・三鷹」では、「河村市長に聞いてみた！」コーナーなどがあり、重要な情報が発信されております。正確に分かりやすい情報発信のために、市政情報を得ることができる「みる・みる・三鷹」に手話通訳や字幕をつけてはどうでしょうか。聴覚に障がいをお持ちの方々にも市政情報を伝える方法として大変有効と考えます。市長の御所見をお聞きいたします。　続いて、災害時の情報発信についてお聞きいたします。　聴覚障がい者は見ただけでは分かりにくい障がいです。声が聞こえないために必要な情報が伝わらなかったり、日常の生活においても自分の言いたいことが伝わらず、救急の情報から取り残されるなど、情報とコミュニケーションの様々なバリアがあります。例えば、避難所でアナウンスが聞こえないために、食料や水の配給が受けられないことがあります。また、自分が聴覚障がい者であることを周りに分かってもらえず、必要な情報を得られない、また周囲とのコミュニケーションがうまくいかず、孤立してしまうようなことがあるとお聞きいたしました。避難所の情報を、避難所内でのアナウンスなどの音声情報や、飲食物や生活用品の配給のお知らせ等の情報などを紙やホワイトボードなどに書いて、目で見て分かる方法で伝えていくことが重要であります。　しかし、発災が昼間や明かりがある中とは限りません。また、電灯、電源が途絶えた体育館や建物の中では外からの光も入らず、昼間でも真っ暗な場合も考えられます。一例として、京都市の避難所での夜間防災訓練では、発光型掲示ボード、アンブルボードを使用した訓練が行われています。アンブルボードは、夜間等困難な被災環境にあっても大いに役立つ情報伝達ツールで、雨の中でも濡れない仕様の発光ボードがあります。このような情報伝達、避難誘導ツールは、実際に災害に遭った被災地の方々のアイデアが生かされており、より高い実用性が期待できます。このようなツールは避難所内でのスケジュールなどの情報伝達や避難誘導のサイン、またトイレや福祉避難所での立て看板の代わりにもなり、外国の方との会話のツールとしても、様々な場所で誰にでも使えて、持ち運びが便利で、人的な配置の節約にもなります。また、夜間停電時に大いに役立つ情報伝達、誘導の防災ツールとして、発光型掲示ボード、アンブルボードを避難所で利用することが有効と考えますが、活用についての御所見をお聞きいたします。　続きまして、災害時支援バンダナについてお聞きいたします。　震災時のとき、聴覚障がい者の方が、避難所では炊き出しの知らせが聞こえず食事が取れない、マイクでの呼びかけが聞こえなかったために入浴できなかったというお声がありました。聴覚障がい者の方には必要な情報が伝達されず、支援を必要としているか、周りが気づいてあげられないケースがあります。災害はいつ起こるか分かりません。災害発生時に、情報収集や意思伝達にハンデのある聴覚障がいのある方の意思伝達の備えが重要であると考えます。災害時に聴覚障がい者を支援するため、災害時に耳が不自由なことを周囲に伝え、手助けを受けやすくするための災害時に身につけることができるバンダナを活用している自治体があります。バンダナには耳が不自由です、目が不自由です、支援が必要ですなどが印刷されており、また手話ができますなども印刷されており、視覚障がい者の方と手話ができる方をつなげる目印にもなります。　このように、障がいのある方の災害発生時の安全を確保するために、障がい者の特性に配慮された支援の取組が必要と考えます。三鷹市でも、障がいの種類にかかわらず、災害時支援バンダナを使い、支援を受けられるようにするべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、岩手県陸前高田市は、2013年11月から自動音声で一斉に電話をかけるオートコールと、人工知能を組み合わせた双方向情報伝達システムを導入しました。同システムの災害分野での適用は全国初であります。スマートフォンを持っていない人、操作が苦手な高齢者や障がいのある人を対象に、電話の音声通話のやり取りをＡＩが即時に文字変換して市に報告し、迅速な安否確認と支援につなげることができます。仕組みは、災害時、同システムが事前に登録した電話番号へ一斉に発信します。電話に出ると、避難指示が出ています、避難できますかとの自動音声が流れ、これに、はい、いいえと口頭で答え、安否確認を行います。さらに、現在地や登録者の状況も聞かれ、会話をするとＡＩが文章に変換し、一覧表を作成し、けが、痛いなど、市が設定した救援を必要とするワードが赤く表示され、市防災課へ報告されます。必要に応じて市職員が電話で直接聞き取り、対応も行います。なお、地元の方言や外国語の会話も対応できるようになっており、同市での新システムを使い、避難訓練を行い、登録されている16人の安否確認が２分でできたそうです。災害時に市職員がそこでの人海戦術で住民の安否確認に当たってきたそうですが、このシステムにより、負担軽減と併せて迅速な救援活動に着手できることが期待されております。本市も避難情報などの伝達と安否確認ができる双方向情報伝達システムを導入し、災害に備えることが重要と考えます。導入についての市長の御所見をお聞きいたします。　続きまして、近年、自然災害が増えております。本市も地域のハザードマップを作成し、活用しております。市民が自分の住んでいる地域の水害などの災害時の危険度などを事前に知るために、大変に有効と考えます。視覚の障がいのある方は、マップを見ることができません。マップを見ることができないため、御自身が住んでいる地域のリスクを確認することができません。日野市では、防災マップ、洪水ハザードマップの点字版、音訳版を作成しています。また、京都府福知山市では、総合ハザードマップの音声版を作成し、浸水想定地域などを音声で聞くことができ、音声ファイルは携帯電話などに保存もできます。本市も、視覚障がい者の方々も災害リスクを把握できるハザードマップの作成が必要と考えますが、作成について御所見をお伺いいたします。　続きまして、投票所でのサポートについて質問いたします。　本市では、投票所における選挙人との円滑なコミュニケーションのため、よくある問合せや支援をしてほしいことについてイラストや文字で記載し、イラストや文字を指で指すことで、自分の意思を伝えることができるコミュニケーションボードで、スムーズな投票に関する支援につなげておられます。コミュニケーションボード活用においての現状と、実際に投票所で使用してから見えてきたコミュニケーションボードの課題についてお聞きいたします。　現在、障がいのある方へ投票支援シートを活用し、投票の際に安心して投票できる取組をされております。高齢者の方も、投票の際に支援を望まれていても、意思を伝えづらいとお聞きいたします。投票支援シートを支援を希望される高齢者にも広げて使用していただくことが、安心してスムーズな投票につながると考えます。高齢者の方々にも支援シートや支援カードを広げることについてお聞きいたします。　支援シートや投票支援カードを事前に記入できるように投票所入場整理券に同封し、自宅などで事前に記入し、安心して投票に臨んでいただくため、同封することが有効と考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、せっかく「みる・みる・三鷹」についての御質問がございましたので、まずそこから御答弁させていただきます。質問の５でございます。「みる・みる・三鷹」では、聴覚に障がいのある方への配慮として、文字テロップや図表を多用するなどの対応を実施しておりますけれども、手話通訳の導入につきましては、事業者側の対応に、番組収録後に追加で２週間程度の期間を要しまして、タイムリーな情報発信という点で課題があることや、１本当たり10万円を超える費用がかかるということから、現在ちょっと導入を見合わせているところでございます。　字幕につきましては、画面上に固定的な表示をすると映像やテロップ、図表などが確認できない、そういう部分もありますので、あまり多用化することが難しいということで、現在放送業務を委託しています株式会社ジェイコム東京に対し、かねてからリアルタイム字幕放送の導入を要望してきた経緯がありますが、なかなか難しいという話が来ています。テレビのリモコン字幕表示のオンオフを切り替えることができるリアルタイム字幕放送は、民間放送でも導入され、幅広い場面で活用されておりますので、ぜひそういうことをしたいなと思っておりますが、運用負荷が大きいことなどを理由に、同社では現在も導入されていないということでございます。　複数の行政番組の放送事業者である同社において、リアルタイム字幕放送を導入することがまず望ましいと考えますので、他の自治体とも連携しながら、同社に対して引き続き、早期導入を要望してまいりたいというふうに考えております。何も検討していないわけじゃないということをぜひ御理解いただきたいなというふうに思っております。　それから、続きまして多岐にわたる様々な新しい仕組みの御提案がございましたが、その中で質問の９、点字版、音声版ハザードマップの作成について御答弁させていただきます。避難時の心得、避難情報、災害における避難行動等を点字を用いて表記したり、エリアごとの浸水リスクを音声を介して伝達する点字版、音声版ハザードマップにつきまして、一部の自治体において既に作成されていることは承知しております。近年、全国で頻発するゲリラ豪雨等による被害が増えている現状から、特に要配慮者の方にとって、浸水ハザードマップの重要性がより高まってきている状況にあることは認識しております。そのような意味で、今後庁内関係部署との連携を図りながら、当事者の方や支援団体等の意見を伺うとともに、先進自治体の取組状況などを確認し、導入に向けた調査研究を行ってまいります。　ハザードマップで表示できるということは、一定の地域性といいますか、急に危ないということももちろんあるんですけれども、普通に見て危ないというところももちろんあるわけなので、そういうことの周知もしっかりやりながら、御提案に応えていきたいというふうに思っております。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯選挙管理委員会委員長（吉野崇成さん）　　私からは、投票所でのサポートについて、御質問の10、11、12についてお答えいたします。　まずは、御質問の10番目、コミュニケーションボードの活用についてでございます。投票環境の向上のため、三鷹市では、東京都選挙管理委員会作成のコミュニケーションボードを市内30投票所及び期日前投票所に全て配置しています。取扱い方法については、投票所庶務担当者への事前説明会で周知徹底を図るとともに、障がいのある方への投票所における支援の手引きの中で、丁寧な対応に努めるよう依頼しています。また、投票所の入り口に、コミュニケーションボードや点字器、拡大鏡、車椅子などを備え置いている旨を記載したポスターを掲示して、来場者に広く知ってもらい、受付で気軽に声をかけてもらえるよう工夫しているところです。今後とも、より多くの方にコミュニケーションボードの存在を知ってもらうため、例えば市のホームページに実物の画像を掲載するなど、利用促進のための方策について検討してまいります。　続きまして、質問11、投票支援カードの高齢者等への活用について及び質問の12、投票支援カードの入場整理券への同封については、関連がございますので一括して答弁させていただきます。　三鷹市では、投票支援カードと投票方法などを記載した選挙のお知らせを一体化した投票支援シートを作成しています。投票支援シートには、代理投票希望の有無、投票所での支援内容や、気をつけてほしいことなどを書いてもらい、投票所の係員に御提示いただくようになっています。質問議員さんの御指摘のとおり、投票支援シートについては、高齢者にとっても投票を円滑に行うために有効なツールであると考えています。今後は、市のホームページへの掲載や高齢者支援課窓口での配布なども検討していきます。なお、投票支援シートを投票所入場整理券に同封することについては、全てに同封することは経費や環境面の課題があります。御質問の趣旨を踏まえ、例えば投票支援シートの送付を希望する方の登録を行い、一度連絡をいただいた方には、以降の選挙で継続して郵送するような仕組みを検討していきます。　私からの答弁は以上となります。ありがとうございました。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、１番目の御質問、市役所窓口や市政窓口への軟骨伝導イヤホンの導入についての検討状況についてお答えいたします。　窓口にお手続や相談に来られた市民の皆様の聞こえづらさの一番の要因となっておりました窓口のアクリル板ですが、こちらについては新型コロナウイルス感染症が５類に移行した段階で、令和５年５月に撤去するとともに、職員のより丁寧な接遇、一例としまして、例えばカウンター越しに御高齢、御長寿のお客様がちょっと聞こえづらそうだということに職員が気づきましたら、カウンターの外に出て、お隣にちょっと寄り添うような形で御案内するなどの、そういった接遇によりまして、現在その課題は大きく解消されたと考えております。そして、そのような窓口環境の改善もありまして、現状では、市民の皆様からの軟骨伝導イヤホン等の設置要望のお声は届いていないところでございます。　また、同イヤホンを先行導入した狛江市さんをはじめ、各自治体の状況も確認しておりますけれども、利用頻度が低く、また窓口で同イヤホンの利用を促すことはお客様の気分をちょっと害してしまうのではないかという懸念もあるということを確認しております。このような状況も踏まえまして、私ども三鷹市としましては、引き続き先行導入自治体等の状況等を確認しながら、お話も伺いながら、調査検討を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは、市の情報などの伝達につきまして、３点お答えいたします。　まず、質問の２点目、音声コード付与の現状についてでございます。三鷹市における公的な通知の音声カード付与につきましては、投票所入場整理券を送付する際の封筒、新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせや、スポーツフェスティバルなどのイベント告知のチラシの一部に付与しているところでございます。また、障がい者の福祉と実態調査の報告書（概要版）や、障がい者（児）計画（概要版）に付与しているほか、現在策定中の第三期三鷹市障がい者（児）計画や三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画についても音声コードの付与を予定しているところでございます。　続きまして、質問の３点目、音声コードを読み取るためのアプリの周知等についてでございます。音声コードの１つであるユニボイスコードを読み取るための専用アプリケーションを使うことで、専用の機械をお持ちでない方でも、スマートフォンやタブレット端末等を使い、比較的簡単にユニボイスコードのついた文章を音声で読み上げることができるため、周知が必要と認識しているところでございます。ユニボイスコードの普及啓発及び専用アプリの周知を今後も図ることで、情報のバリアフリー化の促進を図ってまいりたいと考えております。また、使い方の支援が必要な方につきましては、ケースワーカーを通じて個別に支援を行っていきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の４点目、電話リレーサービスの周知についてでございます。電話リレーサービスは、聴覚や発話に困難のある人のコミュニケーションを豊かにし、緊急時にも対応できるなど、情報のバリアフリー化を促進するための有用なサービスであると認識しているところでございます。引き続き、障がい者支援課窓口でのサービス案内のポスターの掲示や、障がい者のための書類に記載するほか、三鷹商工会との連携も検討してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯総務部長（高松真也さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、災害時の情報発信について、残る御質問にお答えをいたします。　まず、発光型掲示ボード、アンブルボードの導入と災害時支援バンダナの作成、配布について一括してお答えをいたします。　夜間の避難所等で、手書きの文字等がＬＥＤで明るく表示される情報伝達ツール、アンブルボードや、避難所での具体的な役割、必要としている支援内容を相互に伝えるために身につけていただくような災害時支援バンダナなどの情報伝達ツールにつきましては、特に配慮を要する方々との情報のやり取りをする上で、非常に有益なものと認識をしているところでございます。現在、改定を進めております三鷹市地域防災計画においても、避難所における環境整備を進める上で、要配慮者の方々の様々なニーズに対応した資機材の拡充を進めることとしております。御提案をいただいたツールも含めまして、先行自治体での活用状況、またその効果等について調査を進めるとともに、庁内関係部署とも連携し、関係団体等の御意見も伺いながら、具体的な支援の方法、また避難所の資機材等の内容の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、双方向情報伝達システムの導入についてでございます。陸前高田市が全国に先駆けて運用を開始しました災害時の双方向情報伝達システムにつきましては、御紹介いただきましたとおり、自動音声で電話に応答するオートコール機能と人工知能（ＡＩ）を組み合わせて、高齢者や障がい者などの単独での避難が難しい方を対象に、避難の可否などの情報を収集して、迅速な支援につなげる双方向情報伝達システムであるということで承知をしているところでございます。現在、三鷹市におきましては、災害時の情報伝達手段の強化を図るために、携帯電話やスマートフォンを所有していない高齢者や障がい者等で、事前に登録いただいた要配慮者の方に対しまして、固定電話やファクスに避難情報を一斉配信する災害時緊急情報配信サービスを展開しておりまして、プッシュ型の情報提供を実施しているところでございます。まずは、本市で展開をいたします当該サービスの運用状況等を十分検証するとともに、陸前高田市におけます取組の今後の展開等もしっかり注視をしながら、要配慮者の方への情報伝達のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　赤松大一さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　再開 ◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯２番（赤松大一さん）　　御答弁ありがとうございました。また、選挙管理委員会委員長も、連日にわたり御参加いただきましてありがとうございます。まず初めに、委員長のほうに再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　今回、特に投票所での投票の際に、やはり多くの方からは、あの独特な雰囲気の中で大きな緊張があるというお声を多く聞かせていただくところであり、特に期日前投票、第三庁舎に行って、あの部屋に入ったときに非常に緊張するというお声で、私もそのお声を聞いた上で、平成25年度の第１回定例会で、期日前投票の際の宣誓書は当日書くのではなくして、事前に投票整理券の裏面に印刷して、家で事前に宣誓書を書いて持ってきてくれれば期日前投票できるようにするべきであるという提案を平成25年の第１回定例会でさせていただいて、その直近の国政選挙から導入していただきまして、今、当たり前のように宣誓書が裏面に印刷されて、多くの期日前投票の御負担が軽くなったというのがございますが、今回も実は支援シートのことを提案させていただいた中で、何か助けてもらいたいとか、お手伝いしていただきたいという思いをなかなか言葉で伝えることが、やっぱり誰かを止めて声をかけるって非常に困難というか難しい、緊張するというお声もあって、本市でも障がい者の方々には支援シートを活用されているとお聞きしまして、やはりこれは御高齢の方々にも、この支援シートを活用していただいて、少しでも投票所の緊張の緩和になればという思いの中で今回質問させていただいたんですが、参考にいただきました支援シート、先ほど御答弁にありましたとおり、表面が手順、裏面が支援シートになっているところでございます。これに関しまして、やはり見る限りちょっと字が小さいかなと。先ほど言った御高齢の方と、また障がいのある方々に対して字が小さいかなというところを感じております。　総務省が提示されておりますこちらの投票支援カード、支援シートは、かなり大きな字で表示されております。やはりこのぐらいの大きなものがあったほうがより分かりやすく、また書くスペースが大きくなっておりますので、自由に希望等を書くことができるんじゃないかなということを感じるところでございますが、その辺に関して、また書式の変更等、次の検討の中でしていただきたいと思うんですが、委員長、その辺いかがでしょうか。 ◯選挙管理委員会委員長（吉野崇成さん）　　投票支援シートの文字が小さいので大きくできないかという御質問ですね。本市の投票支援シートには、投票所内の順路や期日前投票所の開設期間などを毎回の選挙の都度作成して、具体的な日時などの情報も含めて掲載しています。多くの情報を掲載し、その全てに振り仮名を記載していることから、他の市区町村の投票支援カードと比べ、文字が小さくなっているのではないかと思います。私も先ほど、昨年４月の市議会議員・市長選挙で使用した投票支援シートの現物を確認しましたが、質問議員さんの御指摘のとおり、少し文字が小さいかなと感じたところです。今後、掲載内容を精査して、文字を大きくするのか、または現在、Ａ４判、両面印刷のものを、例えばＡ３判２つ折りにして紙面を増やすなど、見直しを行ってまいります。　加えて、文字の字体についても、読みやすさ、視認性、判読性が高くなるように、ユニバーサルデザインフォント、いわゆるＵＤフォントを採用することも検討していきたいと考えています。　今年は７月７日に東京都知事選挙が予定されていますので、間に合うように準備していきたいと思います。今後とも、障がいのある方や高齢者に配慮した投票所の運営ができるよう、職員一同、適正な選挙執行に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯２番（赤松大一さん）　　委員長、ありがとうございました。非常に心強い御答弁をいただきまして、都知事選、期待してお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、電話リレーサービスのことでお聞きしたいと思います。実は個人ではなくして、この電話リレーサービスは、自治体も法人として登録すればサービスが導入できるということでございます。聴覚障がいのある職員でも、通話による双方向の意思疎通が可能となり、業務の幅が広がると期待されているところであるということもお聞きしているところでございます。　例えば、導入した自治体においては、今まで税務関連の部署に配属された職員は耳が聞こえないことで、電話で税金等の業務連絡ができなかった、免除されていた。しかし、この電話リレーサービスを使用することによって、他の職員と同じように対応できるようになり、こちらの報道ですと、負い目から解放されたというふうな事例があるということが報道されているところでございます。　実はこれ、本市もまだ導入していないと思うんですが、実際に導入した自治体も、全国的にはまだまだ少ないところでございますが、実は昨年の12月に、全国の自治体に総務省のほうから、この電話リレーサービスを導入するようにと利用の呼びかけの通知を出したということも伺っているところでございますが、様々な他市、先行して導入していた自治体の事例等を参考にしていただきながら、ぜひとも本市においても、職員の皆様の仕事の幅を広げるためにも、自治体としての登録をしていただきたいと、また御検討していただきたいなと思うんですが、その辺のお考えを聞かせていただければと思います。 ◯総務部長（高松真也さん）　　再質問にお答えいたします。　障がいのある方が働き続ける、働きやすい環境整備というのは大変重要なものというふうに認識をしております。まずはしっかり内容について、調査研究をさせていただきたいと思います。 ◯２番（赤松大一さん）　　よろしくお願いいたします。先ほど質問させていただきましたが、やはり使う側、またかかってきた側、特に事業者等に関しては、先ほど御答弁ありましたとおり、広く様々な機会を捉えて、こういうサービスがあるということをしっかりと広めていただきながら、先ほど言った、突然電話リレーサービスの者ですがとかかってきても、ちゅうちょすることなく対応できるような環境も必要だと思いますので、その取組は引き続き取り組んでいただければとお願いするところでございますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、軟骨伝導イヤホンの件でございます。先ほど部長から御答弁いただきました、質問させていただきましたが、狛江市で既に導入したということで、今、実際に業務で、私が聞いている限りでは非常に好評だというふうにお聞きしているところでもあるんですけれども、ただ狛江の松原市長に関しましては、聞こえづらい方をサポートでき、補聴器に比べると安価で取扱いもしやすいという説明の下に、狛江市では現在２セット導入して、今、順次いろいろ実証しているということでありました。これも実は松原市長が、全国首長サミットでこのイヤホンの紹介を初めて聞いて、これは導入すべきであるという検討をしたということでございますが、河村市長、このサミットには御参加は──昨年、2023年５月の全国首長サミットでそのプレゼンがあったということで、これを聞いて松原市長、導入の検討を始めたということでございましたが、市長はその会合には御出席されて──もし見られていれば、どういう御感想かあれば。バツ──分かりました。　徐々にではございますが、様々導入している自治体も多くいらっしゃるところでもございますので。課題も当然あるかと思います。ただ、いいところもしっかりと捉えていただきながら、より検討していただいて、コミューンスピーカーはいち早く導入していただいて非常に効果があったところでございますが、やはりコミューンスピーカーも課題がございます。前、部長の御答弁の中にあった、真後ろの人に聞こえてしまうと。横は聞こえないんだけど、真後ろの人に聞こえてしまうという課題があって、やはり個人情報等の取扱いの関連する部署は非常に設置しづらいということがあったところでございますが、やはりそれを補完するためにも、軟骨伝導イヤホンというのは非常に、後ろにも聞こえない、要は当事者しか聞こえないというところもございますし、あとは実際に職員の方が、先ほど横について細かく説明、よく聞こえるように御説明いただいているということで、実際現場の皆様がそういう対応をしていただいているんですが、やはりそれも１つ、ある意味で職員の方にも労が多くなってしまう部分もありますし、そういう形ではやはり軟骨伝導イヤホン等、様々なこういう機械を活用することで、市民の方々、職員の皆様の職場環境がより充実する、より確かなものになるというところもありますので、ぜひとも前向きに御検討いただければなと私は思っているところでございますが、再度また御答弁いただければと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、何かテレビでもコマーシャルでやっていますよね。現物を私、見たことはないんですけど、直接は。松原市長が行ったサミットも、恐らく何かが重なって行けなかったか、呼ばれてなかったかよく分かりませんが、出ていないんですけれども、いずれ実際の現場で使いやすいか使いにくいかということも含めて、いろいろ研究調査してみたいと思いますし、どんぐり山で実験するかもしれませんので、いろいろな方法があると思います。ちょっと議論してみたいと思います。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございます。やはり市長の御答弁にあったとおり、そのためのどんぐり山ではないかという気もしますので、ぜひともどんぐり山等で実際使ってみていただいて、いいところ、悪いところをしっかりとしていきながら、より一層、要は肝腎なのは、この質問の大きな趣旨でございます、耳の不自由な方にもしっかりとした情報が行き届くための手段がイの一番でございますので、軟骨伝導に限らず、よりいいものがあればそれを活用していただきたいなと思いますし、私どももまた様々御提案させていただきたいなと思っているところでございます。　あと、実は今回、先ほど読み上げアプリの御提案をさせていただいたところでございます。またあわせまして、ハザードマップの御提案もさせていただきましたが、実は先ほどの部長の御答弁にあったアプリの活用、広くまた周知していくという御答弁をいただいたところでございますけれども、実はこのアプリでございますが、防災の面でも非常に有効であるということが、様々な紹介がされているところでございます。当然、スマホにインストールしますので、ＧＰＳ機能がついているところでございます。そのＧＰＳを使って現在地、例えば目の不自由な方が現在地の警報や注意報をスマホでリアルタイムで聞くことができ、さらには現在地、ＧＰＳを使ってその方がいらっしゃる現在地のハザードリスクを読み上げ、聞くことができるという機能も、実はこのアプリの中にあります。逆に、有事の際、本当に避難しなければいけないときには、最寄りの避難所までスマホで声で誘導してくれるという機能も、このアプリにはあるところでございます。　実際に視覚障がいの団体の方々、このアプリを実際自分で使ってみて、非常に使いやすいなと、効果がある、便利である、好評なものであるというふうにお聞きしておりますが、やはり先ほどの読み取りという部分での周知を広めながら、実はそれが障がいのある方、視覚障がいのある方々に対しての避難の大きな一助の道具になるかと思いますが、その角度からでもより一層しっかりとこのアプリの周知、また拡充、またインストールの仕方、また様々な御相談、取組を広く広く取り組んでいただきたいと思いますが、その考えをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯総務部長（高松真也さん）　　ただいま音声コードを読み取るためのアプリですとか、また点字版、音声版のハザードマップ等、御提案をいただいているところでございます。お話しのとおり、あらゆる主体に伝えることを配慮するために、障がいの特性に応じた情報伝達手段の検討、大変重要というふうに思っております。御提案の内容を含めまして、障がい者の方の避難行動を支援すること、また障がい者の方が安心して避難生活を送れることは大変重要と思いますので、福祉部門とも連携しながら、実効性ある取組について、関係団体等の御意見もしっかり伺いながら検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございました。　あと、先ほど本市においての音声アプリの設定に関して、どのようなものでということで、部長の御答弁をいただきました。御紹介させていただいたとおり、選挙、投票所整理券に関しては音声コードがついていまして、私も実際にアプリを使って音声コードを活用させていただきましたが、非常に細かく投票所に関しては、投票行動のことに関しても細かく聞くことができたということでございますが、様々な今、予定されているところも御答弁ありましたが、その辺の音声コードをつける、つけないの判断基準というのは、どこでこれをつけよう、これはつけないでおこうとかという設定をされているのか、お聞かせいただければと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　やはり障がい者の方にしっかりと情報を届けるということが、非常に市としても責任あることだと考えています。今後、こうしたコードにつきましても、庁内でもしっかりと情報を周知する中で、しっかりと必要な情報についてはそうした形で対応できるような形で、私どももしっかり取り組んでいきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございます。やはり様々な計画等につけていただくのは当然大事なことでございますが、やはり一番身近な、今回のような投票所入場券とか、また納税の通知、また様々な、先ほど壇上で紹介しましたワクチン接種の接種券等にもやはりつけていくべきだと私は考えて、障がいがある方の身近なところのものほど早急な取組、またその中でただ表紙につけるだけではなくして、質問させていただいたとおり、中身の説明もしっかりとアプリというか２次元コードを使うことによって、活用できるような配慮が必要ではないかと考えているところでございます。　今回、特に本当に様々な角度から、情報のバリアフリーのための取組の御提案をさせていただいたところでございますが、まだまだしっかりと、これでまだ完璧ではございません。様々、我々が本当に当事者の気持ちになってといつも思って、私も質問させていただいているところでございますが、なかなか本当に、当事者のお声を聞くことができますが、その人の気持ちになってみないと分からないという。例えば、足を折ってしまって初めて、やはり庁内のバリアフリー化を忠実に、こんなに三鷹市役所ってバリアフリーがあったのかなと分かることがあるのではないかななんて、身近な人を見ていますと非常に感じるところでございます。おトイレ１つとっても、また喫煙所１つとっても、こんなにバリアフリーがあるのかなというふうに横で見て──私、たばこ吸いませんので横で見ていますと大変だな、でもたばこ吸いに行くんだなと思いながら見させていただいたところでございますが、やはり本当に大事なことは、当事者の気持ちになってどこまで我々が、議員をはじめ、市の職員皆様が、寄り添っていけるのかなということが大事だと思っております。　しっかりとまた我々も現場の皆様、また障がい者の皆様の声を聞きながら、様々な提案をさせていただきたいと思いますし、本当に市民の皆様が、障がいがあるなしにかかわらず安心して住み続けていただけるような三鷹市づくりのために頑張っていく決意でございますので、また今後ともよろしくお願いいたします。　質問を終わります。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で赤松大一さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、12番　おばた和仁さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　おばた和仁さん　登壇〕 ◯12番（おばた和仁さん）　　通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。本日最後の質問者となりましたが、どうぞお疲れのところもあると思いますが、よろしくお願いいたします。　１、住みたくなるまち・三鷹。　(1)、一人一人を大切にする教育の実現に向けて。　三鷹市は、個人と社会のウエルビーイングの実現に向けて、主体的に人間力、社会力を発揮する子どもの育成に取り組んでいます。そのために、指導の個別化、学習の個性化による個別最適な学びと、一人一人のよい点や可能性を生かし、異なる考え方が組み合わさり、よりよい学びを目指す協働的な学びにより、主体的、対話的、深い学びの実現を目指しています。　この実現はとても重要な教育の課題と思うことから、以下御質問します。　質問の１、個別最適な学び、協働的な学びの実現のため、少人数学級は有効と思いますが、35人以下のクラス編制メリットについて、教育長の御所見をお伺いします。　質問の２、今後、仮に一、二名程度、年度内の途中で35人を超える状況が見込まれる場合、どのような対応を取るのかをお伺いします。　質問の３、例えば中学においては、中間、期末テストを廃止して、理解度チェックテストを多用する麹町中学方式は、個別最適な学びに資するものと思いますが、教育長の御所見をお伺いします。　質問の４、小学校のお昼の休憩時に校庭で遊べる時間は、子どもたちにとって貴重なものであると思いますが、子どもたちが一斉に校庭で遊ぶため、校庭が狭過ぎて危険だという保護者の声も聞きます。こうした声に対しどのようにお考えになるのか、教育長の御所見をお伺いします。　質問の５、小・中一貫カリキュラムの中で、個別最適な学び、協働的な学びを実現する上で、市内公立中学校への進学率が上がることはとても重要なテーマと思われます。市内公立中学校への進学状況の現状と課題、進学率を上げるための取組や工夫について、教育長にお伺いします。　(2)、保健所について。　2023年８月に示された感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会報告書によれば、組織、人員体制の論点考察の中で、多摩地域の都保健所は専門職が集約化して配置されていたことで、３年超の期間にわたり、相談、疫学調査、施設の感染対策、検査など、多岐にわたる専門的な対応が可能だった。ウイルスの毒性などが不明な発生初期や、また流行期になっても、様々な業務を保健所職員で対応する必要があるため、一定規模の職員が必要だと指摘しています。そして、結論として、今回の新型コロナのような感染症に対応するには、保健所を増設するよりは、感染症発生時の役割分担をあらかじめ決めておき、円滑に対応できるようにすべきとしています。　保健所の組織、人員体制は、市民の健康に関わる重大な決定であり、また市民の保健所増設に関する関心も高いと思われることから、以下市長の御見解をお伺いします。　質問の６、東京都の感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会報告書における組織人員体制、市町村保健師への研修実施、市町村との連携強化、地域の医療機関等との連携強化、情報マネジメントの強化及び効果的、効率的な情報提供、情報共有の各項目の報告内容に関して、市長の御見解をお伺いします。　質問７、上記各項目に関して、市側対策の進捗状況と課題について、市長の御所見をお伺いします。　質問の８、都保健所のあり方検討会では、2022年12月に市町村アンケートを実施しているとしています。おおまかどのような質問項目があり、市はどのように回答したのかをお伺いします。　(3)、安全安心、環境に優しい市内交通網の充実について。　市内の主要駅が市域の周辺部にあることから、自転車で通勤、通学する市民は多いですが、最近、自転車と子どもの通学路上での接触事故も複数あったと聞いています。三鷹市は自転車が関わる交通事故が非常に多いことから、自動車、自転車、歩行者を分離する自転車専用レーンやサイクリングロードの設置、建設は、三鷹市が取り組むべき安全安心の重要課題の１つではないかと思います。　さて、1997年９月25日付で、三鷹市長、武蔵野市長、調布市長、当時の田無市長、当時の保谷市長連名で、調布保谷線へのＬＲＴを含む新交通システム導入検討の要望書を、当時の青島東京都知事宛てに出しています。同年10月には、三鷹市をはじめとする各市の都議会議員により、多摩東部新交通システム導入研究会も発足し、ＬＲＴの導入に関して頻繁に会合や事例研究が行われました。　この要望書に対しては、事業採算面を主な理由として東京都の理解が得られなかったとのことですが、カーボンニュートラルへの社会的要請が増し、また当時と比較して様々な技術革新も格段に進んでいると思います。このたび武蔵野市長になられた小美濃安弘新市長も、2001年当時、都議会議員として、この多摩東部新交通システム導入研究会のメンバーであったとお聞きします。こうしたことから、新たな局面を迎えているのではないでしょうか。　以上の２点の視点から、以下御質問します。　質問の９、都道を活用した自転車専用レーンの設置や、玉川上水、野川、神田川沿いや仙川を暗渠化し、その上部に緑あふれるサイクリングロードを建設することを東京都に要望することについて、市長の御見解をお伺いします。　質問の10、市長が以前の御答弁で言及された調布市とのＬＲＴ導入勉強会の実施状況について、市長にお伺いします。　質問の11、当時、東京都は、ＬＲＴ導入は採算性が課題であるとしたことから、例えば単線での運営検討も行うべきと思いますが、市長の御所見をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の６、都保健所のあり方検討会報告書の各項目の報告内容についての見解、質問の７、各項目に関する三鷹市の進捗状況と課題について、一括して御答弁させていただきます。　今、御質問にありましたように、東京都では新型コロナウイルス感染症の対応を受け、今後新たな新興の感染症が発生した際に、都が設置する保健所が、地域保健の広域的、専門的、技術的拠点としての役割、機能を果たすために必要な組織体制や業務運営の在り方を検討するため、令和４年10月に検討会を設置し、感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討報告書を、その後まとめました。御質問の各項目については、順次お答えいたします。　組織、人員体制について、感染症有事には、大幅に保健所業務が増加するため、状況に合わせて臨機応変に拡充できる体制確保、多岐にわたる専門的な対応及び一定規模の職員が必要であると報告されております。この指摘は私どもも理解するところでございまして、私どもの市のアドバイザーである先生からも、平時はといいますか、要するに感染症が蔓延していない状況では、ほとんど感染症に関する機関といいますか、そういう組織は仕事がない、そういう状況になってしまう。そして、感染症は爆発的に一時的になりますから、そのときは様々な動員体制で、何とか東京都も今回乗り切ったという状況でありますし、私どももそれは理解しているつもりであります。　そういう意味で、平時に保健所の業務は落ち着いておりますので、急増する業務に合わせて、平時より人員体制を確保しておくのではなく、災害時に合わせて人員体制をつくるんじゃなくて、平時において中核の組織をつくっておいて、そういう災害時にどういう形で動員できるかということが重要な課題であるというふうに認識しているということでございます。　そういう意味で、平時から今の段階で、こういうふうに一番人数が多い体制でつくるというイメージで維持していくことは大変困難であるというふうに思っているということをこの中では表明しているということで、理解していいと思います。ということは、平常時から、やっぱり今回我々も感じたのは、人的な交流も含めて、研修体制も含めて、基礎自治体との間のネットワークをしっかりつくって、人的な信頼関係もつくっておく必要があるということを私どもも感じておりましたので、そういう意味で、現段階ではというふうに私どもは理解していますけれども、多摩府中の保健所の中に各地域ごとの担当、各市ごとの担当の課長ですかね、それを置いて、常日頃から連携を取っておく。職員も、そういう意味では、将来的にはというかなるべく早い時期から、市の保健師さんを──感染症についてのそういう特別な専門性を今の段階では有していませんので、そういう面でも交流しておく、派遣をしておくということが必要ではないかというふうに思っています。　そういう意味で、多摩府中保健所の管轄下の自治体の中でも、武蔵野市でしたっけね、そういう交流人事を以前からしていたところもあるというふうに聞いておりますので、そういう事例などを参考にしながら、三鷹でも交流的なそういう派遣人事を考えていくべき時期になっているのではないかと思っていますので、今後の課題にしていきたいというふうに思っております。　多摩府中保健所では、コロナ対応として、休日も休まずに対応されておりましたけれども、保健所に一定規模の職員数が配置されているから対応できたというふうに言っています。さらに、重要なことは、多摩府中保健所の中でも、恐らくほかの保健所でも、感染症の専門知識を持っている専門職というのは限られておりますので、そういう意味では一般事務の職員もかなりいるわけですよね。一般事務の職員は、今回のそういう中で、必ずしも専門性を有している職員と同等に働けたわけじゃありませんので、かなり差がある形での対応になったと思います。だから、人数が多ければいいというんじゃなくて、これは私どもの課題でもありますけれども、そういう専門性をしっかりと研修なり何なりをして理解をしていかないと、そういうときに第一線で活躍できるものではありませんので、そういう意味で、かつて武蔵野と三鷹で一緒にやっていた時期と違って、かなりそういう感染症に関する環境も含めて状況は変わっているというふうに思っています。　私どもも、都の局長も三鷹に来ましたから様々意見交換しましたけれども、一定の今の実務、例えば感染症以外の実務、食中毒とか狂犬病とかいろいろあると思うんですけれども、それらはどんどん、税務署なんかもそうですけれども、ＳＮＳを使ったり、パソコンを使ったりして、そのネットワークで対応できる、そういう形での窓口業務に変化しつつある。まだ、もちろん全面的に変わっているわけじゃありませんけれども、これは感染症の蔓延しているときも非常に議論になりましたけれども、保健所がＩＴ化されてない。別にファクスが悪いわけじゃありませんけれども、かなり夜遅くでもファクスを利用して、お互い通信をし合っているような状況でありましたので、そういうところからどんどん変わっていって、ＤＸ化といいますか、そういう形での転換の中で、必ずしも２か所に分けるとか３か所に分けるとかいう対応じゃなくて、ネットワーク化することによって変わっていくということがすごく重要じゃないかなというふうに思っています。　そういう意味で、これからは市も積極的に保健所の担当職員との連携を図りながら、一緒にどういうふうに実務を進めていくかということを、今、平常時に向かっているわけでありますから、今こそ変えていかなければいけないと思っていますし、保健所のＤＸ化も進めていかなければいけないというふうに思っています。三鷹市の場合には、まだそういう独立して保健所を持てるような人口要件になっていないということもありますけれども、同時に今申し上げましたような、専門性を持った職員を分散化する形で三鷹市が持つことのハードルといいますか、それはすごく高いものだというふうに思っていますので、東京都ですらそれがちゃんと対応できない状況の中で、三鷹市が単独で持つというのは、そういう意味では非常に難しい側面を持っているというふうに思っております。　そういう意味で、保健所と医療機関等も含めまして、これから様々な議論をしながら、東京都が一定程度出してきました方向性について、しっかりと我々も理解し、応援して一緒にやっていく体制をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私からは、一人一人を大切にする教育の実現に向けてという大きなテーマで、35人以下のクラス編制のメリットについてお答えをいたします。　現在の学習指導要領、教育課程の目標としまして、個別最適な学びと協働的な学びということで、子ども一人一人の特性ですとか学習進度、学習到達度等に応じて、指導方法や教材、学習時間等の柔軟な支援、指導を行うということであるというふうに認識しております。そのような意味からも、教員が児童一人一人の学習や、そして個性、生活状況を今までより適切に把握して、その子に応じた教材や指導を講じられることが、35人以下のクラス編制のメリットであると考えております。昔から手塩に育てるという言葉がありますけれども、子どもはやはり一人一人個性も、それから学習の仕方も、それから理解度もみんな違いますので、障がいのある子もいらっしゃるし、ない子もいらっしゃると。そういう中で、やはり一人一人に応じて指導していく、また寄り添って支援していくということになりますと、少ない人数であるほうがいいわけですよね。今、前政権のときから引き継いで、現政権も35人学級を頑張ってくれていますけれども、私に言わせると35人でも不満です。やっぱり30人、せめて。できれば25人ぐらいというふうに期待していますけれども、なかなかそれはやはり今のところは難しいだろうとは思いますけれども、しかし、ただあまりにも少ないと、これも集団生活の中で鍛えられるということも弱くなりますので、これは課題がありますけれども、やはり少ない人数で、子ども一人一人に目を向けて、心を寄せて指導するというのは非常に大事だというふうに思います。そういうことで、やはり御質問者も、そのメリットを最大限に生かしてしっかりやってくれということだと思いますので、しっかりと取り組むように各学校にお願いしてまいります。　それから、市内公立中学校への進学状況の現状と課題についてということですけれども、市内の公立小学校から公立中学校への進学者の割合ですけれども、令和４年度は75.4％でございます。年度によっては上下しますけれども、おおむね同様の水準で推移しています。進学先の選択については、各家庭のお考えもありますので、全員が公立というわけにはいきませんけれども、三鷹市の小・中一貫教育校として、三鷹市立中学校がより魅力ある進学先として信頼されて、より多くの児童及び保護者に選ばれる学校としていくことが、これまでもこれからも課題となっているというふうに考えています。　三鷹の小学校から私立、国立等の進路へ変えるということは、これは御家庭でいろいろお考えがあるんだと思いますけれども、多くはやっぱり中高一貫校、これはやっぱり進学を意識していたり、それから高等学校での受験が軽減されるとかいうようなこともあるんだろうと思いますが、また親子代々ずっとある学校の同窓というようなことで、そういうことで上げるという、いろんな事情があると思いますけれども、進学だけとかいうふうなことで考えますと、公立学校、三鷹の学校も、先生方に、偏差値に特化した教育だけやってればいいということになれば、多分100％有名進学校に行っちゃうと思います、子どもたちは。でも、その代わり、生活指導や、それこそ教育相談も、登校指導も下校指導も、それから障がいのある子の面倒も見なかったりとか、それから不登校の子も全然相手にしないとか、そういったことになってしまうと、それは公立学校じゃなくなりますよね。公立学校というのは、いろんな子がいるから公立学校でありまして、そういう子たちの中で子どもが育っていくということは、逆に社会はそういう構成になっているわけですから、子どものときからそういう社会の中で、思いやりとか仲間意識とか、お互いに励まし合って頑張っていくという、補い合っていくという、そういうつながりをしっかり持っていけるような、そういう人を育てるという意味で、やっぱり公立学校のよさというのがあると思います。ですから、そこをやはり私どもも強調して大事にしながら、やはりそれぞれの子どもたちの進路を応援していきたいというふうに思っています。　中学校は、進学後の見通しが持てますように、小学生が中学校の授業を体験する中学校体験を５年生で実施したり、中学校の部活動を見学する部活動体験を６年生で実施したりしています。日常的な小・中交流活動の中で、小学生に中学生へのあこがれを、中学生に自己肯定感の高まりが見られる取組を行ったり、教員による相互乗り入れ授業で小学生が中学校の先生の専門性を生かした指導を受けたりもしています。また、小学校６年生を対象に、中学校の学校だより等を配布したりするなど、中学校の取組についても日頃から情報を提供しています。　今後も中学校教育の充実に努めるとともに、コミュニティ・スクール会長・副会長連絡会ですとか学園長会議等を活用して、学園交流行事の好事例等を共有しながら、それぞれの中学校の魅力を小学校へ発信し、市内中学校への進学率を上げるための取組の充実を図ってまいります。　ただ、誤解しないでいただきたいんですけど、進学先が私学にしても国立にしても、そういう偏差値を上げるために学校が運営されているとか、そういう学校ばかりだとか、そういうことを言っているわけじゃありませんで、そういうふうな状態で公立学校をシフトすれば、それだけの成果はもちろん出ますよと。だけど、それは公立学校じゃないでしょうというふうなことで、ですから私どもは、公立小学校、中学校のよさ、義務教育のよさ、これをしっかりと担保できるような、そういう学校経営を期待したいと思っています。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、３点お答えいたします。　初めに、質問の２点目、35人を１人から２人程度超える状況が見込まれる場合の対応ということなんですけれども、まず年度の途中で児童・生徒が増えたり減ったりしてもクラス数は変わりません。新年度の学級編制に向けて、その中で仮に１人から２人、35人を超えた状況が発生した場合には、原則的には増学級を行います。そこで１学級35人以下とする、これが原則です。　２点目、質問の３です。中間、期末テストの廃止と理解度チェックテストの実施についてお答えいたします。中間、期末テストにつきましては、学習指導要領に基づいた、それまでの学習内容の到達度を公平に評価できるものとして、一定の教育的効果があると認識をしております。また、中間、期末テストを年間計画に位置づけまして、生徒に周知をしておくことで、生徒が自立的に学習をしたり、あるいは学びの成果を実感できる、このような効果も期待できるところでございます。一方で、生徒の学習評価は中間、期末テストだけではありません。日常の学習活動、例えばノートやワークシート、取組の様子なども加味した上で観点ごとに評価を行っておりますので、御指摘のような理解度チェックテスト、このような学習の進捗状況を把握するための小テスト等は、三鷹市内の多くの中学校でも実施をしております。また、三鷹市教育委員会といたしましては、現時点では中間、期末テストの廃止について考えておりませんが、個別最適な学びの実現に向けまして、今後も他市区の実践事例の情報収集と、必要に応じた実施の検討等を進めてまいります。　私からの最後、質問の４点目です。校庭が狭過ぎて危険だという保護者の声についてお答えいたします。小学校の中休みや昼休みの際に、子どもたちが校庭で遊べる時間を確保することは、体力向上のみならず、心身の健全な育成の観点からも大切なことであると認識をしております。可能な限り多くの児童が校庭で一斉に遊べることが望ましいところですけれども、けがでありますとか事故等の危険性も考慮しますと、校庭のスペースや児童数によってはそれが難しい学校もあるところです。そのため、各学校では、学年や学級ごとに遊ぶ時間や遊ぶスペースを分けたり、あるいは体育館も活用したりしながら遊ぶ時間が確保できるよう、各学校長が工夫をしているところです。今後も既存の校庭のスペースを最大限活用しながら、児童の体力向上及び健全育成が図れるよう、各学校の状況に応じた効果的な校庭遊びの実施に取り組んでまいります。　私からは以上です。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは御質問の８番目、都保健所のあり方検討会で実施された市町村へのアンケートの質問項目及び回答についてお答えさせていただきます。　アンケートの質問項目については、都保健所の感染症対応の課題、保健所から提供してほしかった情報、市で実施した支援策と支援する上での課題、保健所の感染症以外の業務の課題についてでございました。回答ですが、感染症対応の課題といたしましては、保健所、医療機関、市町村の役割分担の明確化、保健所と福祉保健局、医療機関、基礎自治体の関係構築を挙げ、提供してほしかった情報につきましては、自宅療養者に係る情報、都民への専門的な対応の実績及びノウハウを挙げております。また、市で支援をする上での課題といたしましては、感染症については広域的な支援が必要であり、住んでいる自治体によって受けられる支援に差が出ることは課題であるというふうに回答しております。　私からは以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、残りの３問についてお答えをいたします。　質問の９番目、自転車レーン設置等に係る都への要望についてでございます。都道を活用した自転車走行環境につきましては、都の自転車活用推進協議会などで、隣接しております武蔵野市や、三鷹警察署、武蔵野警察署と合同で情報交換する場がございますので、そうした機会を捉えまして、今後の自転車走行環境の整備等につきまして、既存の道路環境の課題や安全対策なども踏まえまして、共有していきたいと考えております。　また、玉川上水等の河川の暗渠化等につきましては、歴史的な史跡であることや、景観づくりの観点からも慎重に検討していく必要があると考えております。　交通事故における自転車関与率が高い三鷹市におきましては、自転車の安全利用やルール、マナーの向上が重要であると認識しておりますので、来年度改定を予定をしております個別計画の中でも、自転車通行空間や安全な利用に向けた施策の検討を進めていきたいというふうに考えております。　続きまして、御質問の10番目、調布市とのＬＲＴ導入に係る勉強会の実施についてでございます。調布市とは随時意見交換がございまして、両市の交通課題や取組状況の共有を図っておりますけれども、ＬＲＴの検討につきましては、整備や運営コストのほか、運用スペースの課題などもあり、実現性や必要性の点から、具体的な研究としては進捗はしておりません。　今後の意見交換では、広域の南北交通につきましては、道路環境や、三鷹駅と調布駅の間の住宅の立地などから、路線バスを基本としつつ、交通が不便となっている地域をコミュニティバスやＡＩデマンド交通といったコミュニティ交通を活用して交通ネットワークを形成していくなど、まずは優先して身近な交通課題の解消に向けて意見交換を行っていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の11番目、ＬＲＴ導入に関する単線での運営の検討についてでございます。ＬＲＴの導入につきましては、導入自治体の事例から、本線軌道の整備に加えまして、車両基地や点検、整備施設などの立地のほか、引込線の確保、三鷹駅などへの軌道整備などが必要となり、財政面だけではなく、ハード面での課題も大きいと考えております。そのため、実現に向けたハードルは著しく高いため、単線であっても複線であっても課題は同様であるというふうに考えております。ＬＲＴの導入につきましては検討課題が多く、具体的な検討、研究を進める段階までには至っておりませんが、今後、近隣市との意見交換などにおいて、ＬＲＴ導入の機運が高まるなどした場合につきましては、必要に応じて国や都への働きかけなども含めて取り組んでいきたいというふうに考えております。　答弁は以上でございます。 ◯12番（おばた和仁さん）　　御答弁ありがとうございました。　まずは最初に、市長のほうに幾つか再質問させていただければと思うんですけれども、まずは２点目の保健所の問題から行かさせていただきます。　まず１点、ちょっと河村市長が三鷹市が単独で行うのは考えられないというような御答弁もされたと思うんですけど、私は別にそういうことは主張しておりません。最初にそれを申し上げておきます。広域的専門性、これが非常に必要であるということで、一定程度の職員がいることが重要だと、こういったことをおっしゃっていただいたと思います。そして、人的交流ネットワーク、信頼関係をつくることが必要なんだと、こういったことも重要であると、大きく言うとこの２点が非常に重要だということのお話をいただいたというふうに理解をしております。　今回、私がこのあり方検討報告書で一番やっぱり気になったのは、一定規模の職員が必要で、集約化していた利点があったとしておりまして、その結果として保健所を増設するよりは、役割分担をあらかじめ決めて円滑に対応するのが重要であると、こうした結論に達しているというところが、ややちょっと非常にざっくりした結論になっているなというふうに認識をさせていただいたんですけれども、この点について違和感を河村市長は感じていないですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私とか多摩府中保健所管区の６市は、みんな最初は違和感を感じたというふうに思います。私もそうです。対象人口が100万人を超える、そういう人員を抱えている多摩府中保健所が、そういう総括をするのかと感じましたよ。ただ、この報告書自体を、だからそのまま全部受け止めて、これが未来永劫そうだというふうに私は考えていません。ただ、現状で考えると、確かに言われていることの中で、専門性を持っている職員の体制を、何とか人数が維持できたからこそ、この局面を乗り切ったというのは、私は一面的だと思いますけどね。各自治体もそれなりに、自宅療養も含めていろんな体制で協力したと思いますし、それ自体専門性だけじゃなくてワクチンの問題もありましたし、様々なことが総合的に乗り越える要因であったというふうに思います。　それはそれでさておき、ＤＸ化もしなきゃいけないことも含めて、ただここで言っていることのある意味そうだよなと私どもも思うのは、やっぱりそういう専門性を持っている職員の確保というのは今ものすごく難しくなっていて、東京都ですらそういう状況である。だから、分割してほしいなと思いながら、でも実際分割できるのかねという状況が、やっぱり６市の中で、市長さん含めていろいろありますけれども、大体そういう雰囲気も一方であったのは事実です。ですから、そういう意味で、三鷹市のことを考えてみると、そういう体制に、やっぱり専門性を持って──極論かもしれませんけど、三鷹市が独立するとか、どこかの市と一緒になってやるといってもなかなか難しいんだろうなということは事実だというふうに思っています。　そういう意味で、人的な交流とか、それによるネットワーク化とか、総合で全体でこれをまとめていくという意味で、現在多摩府中保健所も、今まで武蔵野市にあった保健所の窓口がありますから、そこを仮に今の段階では分節化しておいておきながら、分割までは全部はいかないけれども、一部そういう体制でいくというのは、現状の中ではかなり最適解に近いんじゃないか。まあ、満足はしませんけれどもね、いろんな不満があるし。ただ、一緒にこの間乗り越えてきたことによって、当初、皆さん記憶にないかもしれませんが、件数自体公表しないとかね。だから、どこの市で何人感染者が出たかということを知らない、教えてくれない、そういう状況から、やっぱりそうじゃなくて、当然のことだけれども、どこの市でどのぐらい出ているかということも含めて、様々な情報公開もやってきて、そういう意味では安心できる基盤なんかも一緒につくってきたという、そういう意味での信頼関係も全くないわけじゃありませんから、全部を否定するということは今考えていないと。現状では、これはやむを得ない最適解かなというふうに思っているという意味で、先ほど答弁させていただきました。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。今、市長は人的交流ネットワークとおっしゃったんですけど、この人的交流ネットワークという視点で考えると、むしろエリアがより狭いほうが、多分人的交流ネットワークが取りやすいんだと思うんですよ。一方で、専門性となると、これは大きいほうがいい、そういうふうにこれは整理できると思います。そうであると考えると、これは適切な広さというのをやはり模索していく必要がある。そう考えたときに、今のこの多摩府中保健所は100万人を超えている。東京都の保健所を見ると、東京都内には31保健所があるんです。そのうち50万人以下の保健所というのは19もあるんです。担当人口50万人以下が19もある。50万人から75万人、これが９保健所あります。75万人以上は僅か３保健所しかないんですよ、３保健所。ですから、31保健所あるうちの３保健所だけが75万人以上、その中に我々の多摩府中保健所が入っている。しかも、一番多いです。　ですから、私は、このあり方検討会の報告書のエビデンスが何もついてないから、どういう検証をした結果、こういった結論に至ったかというのがすこぶる不透明なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、ある意味大胆に、保健所の増設は必要なかったというのが、これは一般論としては正しいかもしれないけれども、多摩府中保健所に当てはまっているかどうかはしっかり検証というか、エビデンスを示していただけないと、これ納得いかないです。ですから、そこはぜひ市長、これは東京都に対して、105万人もいるというようなところで、本当にこういうことを言っているのかと。例えば、別の言い方をすれば、50万人の保健所であれば、専門性が担保できないのかということです。そういうことじゃないでしょう。だって、これだけ多くの保健所は、大体50万人前後であるわけですから。そうだとすれば、そんなこと言ったらほかの保健所、全部うまく回らなかったという話に、極論を言うと言わざるを得ない。ちょっとそこは私、今言い過ぎたかもしれませんけれども、ただそういったことはちょっと気になるところなんですよね。　ですから、ぜひそういった視点で、保健所を増設する必要はないんだというような結論に持ってきちゃっていますけれども、例えば多摩府中保健所は、105万人を半分に割って55万人、55万人にしたほうが、もしかしたらよりもっといいかもしれないじゃないですか。そこがこのあり方検討会の報告書では、非常に疑問に私は感じます。そういった疑問をぜひ市の皆さんにも持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今申し上げたとおり、対象人口という意味では100万人を超えていて、恐らくこれ、全国で最大かもしれないですよ、東京都内だけじゃなくて。そういう意味で、先ほどお話のあった、都内に幾つもあるという話もありましたけれども、恐らく区なんかは大きいですから、自前で今現在持つということを言っています。持たないと言っているのは練馬区が唯一です。練馬区の主張とは何かというと、今申し上げたようなことなんですよ。専門の職員を配置できるほど、そういう人材が練馬区内には今いない。だからそういう意味で、都がつくってくれるものと、練馬区自体でやるものと、お互いに交流していくみたいな形で対応していきたいなというのが練馬区の姿勢だったというふうに理解しています。　そういう意味では、今回の話は、それと似たようなところがありますよね。たしか、保健所を持てるのは20万人以上でありますから、そういう保健所の政令市というのかな、そういう特別な要件がございますから、割とそれに近いのは調布も三鷹ももうすぐ20万人超えるかもしれないということでいうと、あり得る話だと思っています。独自で持つとか、一緒に持つとかいう話はあり得るかなというふうには思いますけれども、ただそういう意味で、人口要件がそういうふうになったから、じゃあそれを支える人材がいるかどうかという話になったときに、やっぱり練馬区でも同じように、そんなことを言ったって東京都にお世話にならなかったら、私どもでそんなものはやる余裕ありませんということを言っていましたから、そういう意味では、同じようなことになるんじゃないかというふうに思っています。　だから、人口要件では確かにそうなんですけど、それを支える自治体の専門的な、そういう保健師さんとか医者とかね、大変高いですからね。薬剤師さんとか、そういう専門性を持った方たちを、市独自か共同でか分かりませんけれども、分割して持てるかどうかが非常に問題になってくる。だから、ある意味分かりやすく言えば、歯がゆい状況なんですよ。人口要件で見たらとんでもない話だし、そんなに市民の人が負担を持つのはどうだという話はあるんだけど、実際それを支える側のことで考えると、東京都が言っている主張も分からないではないという段階です。だから、そういう意味で、先ほども申し上げましたように、これが最後の結論だというふうに私は思っていません。ただ、今の段階で、終わった直後ですね、その段階で言えることは、東京都さんに委ねるんだとすれば、向こうがそういう意味で、感染症は蔓延状況が終わったという、そういう総括の中で示している１つの結論というか、段階としては理解できない話ではないので、取りあえず理解しているということです。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。先ほどアンケート結果について、市の回答はこういう回答をしたということで御報告いただきましたけれども、いずれも非常に的を射た御報告をしていただいたなと思ってうれしく思っています。　このアンケートの中身は大きく分けると３つあって、１つは、業務運営体制の構築という視点で見ているのと、２つ目は、人材の確保、育成という視点で分析しているんですよね。３つ目が、連携協力体制構築という視点で分析をしている。業務運営体制の構築という視点でいうと、確かに大きいほうがベターだと思うんですけれども、連携協力とか体制の構築という点でいうと、小さいほうが多分ベターだと、一般論でいうと私、それが正しいんじゃないかと思っていますけれども。なぜなら、例えばクラスターが起こるような、そういう施設が人口が多ければたくさんあるでしょうし、病院があったりお医者様の数も多いし、万一のときの自宅療養者も増える。そう考えると、様々いろいろそういったところをしっかりと早期に対応していくということを考えると、保健所があまりにも対応する先が多過ぎると、パンクする可能性が高い。だから、ある程度少ないほうが、そこはより迅速に対応できるというメリットが、多分これ、恐らくあるんだと思うんですけれども、何分今回の分析は、そういったことまで事細かに書かれてないので、私がここで言っていることが正しいかどうかは分かりません。ですけれども、そういう気がしていて、だからそういった視点でぜひこの保健所の問題については、私、何も三鷹市に造ってほしいということは申し上げません。ですけれども、もう少し、いかにもちょっと多過ぎるという、対象がね。それ自体をちょっと是正していただくという方向で、ぜひこれは対象となっている各市とお打合せしていただきたいなと思います。　続きまして、教育のほうのお話をさせていただきたいんですけれども、先ほど教育長が、35人でも不満だと。できれば25人というふうにおっしゃっていただいたのは、これは非常にうれしく思っております。いろいろ条件があってなかなか難しいというのも、事情があるというのも承知しておりますけれども、当市の場合、小学校は今、順次35人になってきているんだと思うんですけれども、高学年のほうは現状どうなのかということについてお伺いします。　そして、中学のほうは、私が調べたところ、2022年度ですけれども、一中が一番クラスにおける生徒が多くて、おおよそ１年生なんかは40.4人というクラス編制になっています。これ、二中も同じぐらいでした。一番少ないのは七中で28人台なんです。かなり実際ばらつきがあるなということなんですけれども、中学校も、政府の方針があるとは思いますけれども、35人以下にやっていくという方向を今検討されているのか、お聞きしたいと思います。　そして、国のほうでの方針がなくても市の予算で、そういった35人学級とか、あるいは30人以下学級ということが可能なのかどうなのか、そこら辺の検討について、されているのであればお伺いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　理論的には可能ですね。ただ、言い出すのは恐ろしくて言い出していませんけれども。これは莫大なお金がかかると思います。でも、基本的に学級定数の問題は、やっぱりこれは国がやるべきですよね。ですから、国のほうに教育長会も絶えず毎年のように要望しております。しかし、過去に私が子どもの頃では50人でしたから、それを考えれば少しずつ少しずつよくなってはいるんですけれども、ですから皆さん方のお力で前進はしているということですので。ただ、現実にはいろいろ凸凹があって、さっき七中の話もありましたけれども、手いっぱいのところもあれば少ないところもあって、小学校も同じです。多いところもあれば少ないところもあるんですけど、平均的にはやはり40人近くなっていますので、やっぱり何としてもまずは35人からというふうに、まだましだということですよね。理想を追い求めてもなかなか難しいですから、そういった点で引き続き、めげずに努力をしたいとは思っています。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。ありがたい答弁いただいたんですが、先ほど質問の２で、一、二名増えちゃうと35人超えちゃうということが春の段階で分かっているケース、こういったケースは、できたら今、教育長そうおっしゃるのであれば、そこをぜひ、例えば２クラスで35人ぴったりだったら３クラスに思い切ってしていただくとかね、そういったところからちょっと始めていただくというのは、予算がかかる話ではありますけれども、そこら辺は裁量でできませんか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　できません。それは東京都が判断しますので、できないんですね。言外におっしゃっていますけど、36人になれば18、18でしょう。ですから、一挙に半分になって、クラスのメンバーも変わっちゃったりして、人間関係も変わったりするんでかわいそうだということもあるんだけど。私は一時、全然議論がなかなか広がらないんですけど、発想を逆転して、先生１人が上限30人とか25人とか、１人が持つ子どもというのを全国一律にしたらいいんじゃないかと。学級の定数を35人とか25人とかじゃなくて、１人の先生が持つ子どもは上限は25人とか30人とか。ただ、これは相当な腕力が要りますので、なかなか難しいことは分かっているんですけど、そうなればいろんな弊害もまたなくなっていくんじゃないかなと思いますけれども、ただ、これは今のところは夢物語です。 ◯12番（おばた和仁さん）　　夢物語が現状でしょうけれども、ぜひこれ、そういう方向に持っていくというのはどうやってやっていくかというのを、知恵を出し合ってやっていかないといけないというのを改めて認識をしました。ありがとうございます。　それから、お昼の休憩時の校庭開放なんですけれども、先ほど学年、学級、体育館など、学校長が工夫しているということだったんですが、実際うちの子がけがをしちゃったとか、なかなかちょっと状況は変わらないというようなお声も保護者から聞いていまして、ちょっとここは教育委員会としても少し状況を確認されたほうがいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　しっかり対応するように、実際に現場もちゃんと見てみたいと思いますが、ただ実際私も校長をしたことありますけど、やはり一斉に出ればどんな学校も混み合いますよね。ですから、時間差を設けるとか学年を限定するとか、体育館、校庭、それから私がいた学校は屋上もありましたから屋上とか、そういう意味でローテーションを組みながら。それをルールを子どもたち自身が決めながらやるというのも、これも教育ですから。それから、大きな人数でも危なくなったらぱっとよけるとか、そういう俊敏性とか、これも体育の一種教育だというふうに考えて、もう少しおおらかに見ていただいてというふうに思いますので。ただ、大きなけががないようにチェックはしたいと思います。 ◯12番（おばた和仁さん）　　私はいつもおおらかです。ぜひ、子どもが主体的にそういったことを決めていくというのは本当に大賛成です。中には給食の時間が遅れるというようなクラスが出てしまうかもしれないけれども、そこも含めて、子どもたちが納得してやってくれるというのがもしかしたら非常にすばらしいことかなと思いますので、よろしくお願いします。　そして、魅力ある公立中学校に進学したいという視点で、１点ちょっと自分が気になるのは、先ほども補い合う人を育てるというのが公立中学校のよさだというふうに教育長に言っていただいたんですけれども、要は人間関係がいかに密になるかというのが非常に重要ではないかというふうに、その話も聞いていて思いましたけれども、小学校のときから、例えばですよ、４年生が１つ上の５年生とか、１つ下の３年生とかと一緒になって授業をする場面があったり、一緒になって様々な放課後の時間も持てるとか、何か先ほど中学のいろいろ体験ができるというようなお話をされたと思うんですけれども、そうではなくて、小学校の生活の中で、上の学年とか下の学年との交流を人間関係を深めるということに、もっともっと取り組んでいかれたらどうかなと思うんですけど、それによってあの中学校にはああいった先輩がいるんだということが目に見える形にできるだけしてほしいなと思うんですけれども、こういった点はいかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　小・中一貫教育のそのよさというのはそういうところにあると思いますし、それがもっと自由に制度的にもできるのが義務教育学校ということになります。ただ問題は、先生方が、私どもは、例えば４年生と５年生が一緒になってというふうな、場合によっては１年生と６年生が学習で教え合いながらとかというふうにきれいに言えるんですけど、実際の問題、指導をするとなるとなかなか結構難しいですよね、これね。私もやったことありますけれども、やはり理解度も発達段階も違うので、それをどのように一定の時間の中でそれぞれが満足させるか、一定の成果を上げるかというふうになるとなかなか難しい。ですから、それをやって失敗して全体の学力が下がっちゃったとか、保護者から相当なクレームが出たとかいうような話も聞いたことがありますけれども、ですからそういう面で、よさは──異年齢でもっての交流とか、教え合いとか励まし合いというのは大事ですから、それは追求していきますけれども、それに伴って指導力とか、それから指導技術についても同時に磨いていくように、そういう研究もしてみたいと思っています。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。難しいのはよく分かりました。さはさりながら、できるだけ学年を超えた交流をいかに小学校時代からつくっていけるかというのを、ぜひひとつ考えていただきたいなと思います。　最後の時間で、安全安心、環境に優しい公共交通の充実について御質問させていただきます。三鷹市は、自転車の事故というのは、2018年、19年の三鷹市の「広報みたか」によりますとワースト４位だというふうに書かれていて、一昨年、ですから2022年４月に、河村市長も、安心のまちへという市長コメントを出されていて、自転車の事故さえなければ、三鷹市は日本一の交通安全都市になるはずだと。実際、2021年に交通事故件数328件、このうち自転車が関わる事故が169件で、半分以上が占めるというふうに御指摘をされています。直近でも、三鷹市はワースト第４位という位置になっているのか、お伺いします。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　令和５年の直近では、三鷹の管内で301件の事故に対しまして、自転車の事故は171件ということで、関与率としては56.8％という形になっておりまして、都内では10位といったような状況でございます。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ありがとうございました。都内で10位。そうすると、市町村ではもう少しでワースト４位ぐらいに、同じようになっているのかもしれませんし、かなり何となく今の話を聞いていると、数値的にはよくはなってないですよね、悪化している感じが見てとれますけれども、こうした中で、やっぱり結局、だから何が言いたいかというと、自転車の事故を三鷹市はなくしていかなきゃいけないとずっと言ってきているのに、現実問題としてなくなっていないということです。そこをどうするのかということですよね。だから、そこをどうしていくかということで、私は自転車、自動車、そして歩行者の分離をしっかりやっていくということをやっていかないといけないということで、今回こういった、河川に自転車専用道路を造ったり、また暗渠にするというのは、先ほど玉川上水を暗渠にするというふうに答弁されましたけど、私はそれは全然考えていませんから。玉川上水は暗渠にしません。あくまでも言っているのは仙川です。仙川の暗渠を言っていますので。仙川は今でも一部暗渠になっていますからね。そういった思い切った方向性を示す必要があるんじゃないかということで御提案させていただいておりますが、市長、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　自転車問題は私のライフワークでもある側面があるんですが、とても難しい問題です。全体に、例えば人見街道とか山中通りとか、みんな道幅が狭い、都道ですけれどもね。歩道というのは、１メートルぐらいの非常に幅の狭い歩道しかありません。ですから、私、それもそういう自転車事故が多い理由かなと思っていたんですが、同時に、市内のいろんな狭い生活道路、そこでの衝突事故も結構多いわけですよ。しかも、だんだんと普通に自転車をこぐ時代から電動自転車に、かなりスピードが出る自転車に代わって、しかも国では電動キックボードなんか普及させて、ふざけるなと私、いつも言っているんですけど、本当にあり得ない。この三鷹で、例えば電動キックボードもおかしいし、電動自転車もある程度はしようがないと思うとしても、やっぱりなぜそうなるかというと、自転車の専用道というのが基本的に少ないからなんですよね。これから東京都も、それから三鷹でもいろいろ増やしたりした経過がありますけれども、ただそれだけじゃない。やっぱりマナーの問題もあるし、そういうことも含めた総合的な問題として考えていかなければいけないので、なかなかあれをやったりこれをやったり、今までも経験ありますけれども、難しい課題がいっぱいあるなと。総合的に対応していかなきゃいけない。そうはいっても、だから自転車の専用道を造っていくことを、やっぱり先ほどの狭隘な道路を少しずつ広げていくのと同じように、やっぱりこれは時間かかるけど、やっていかなきゃいけない。そうじゃないと、いつまでたっても自動車と歩行者、どっちかとぶつかったり、自転車同士でもぶつかるという環境は変わらないので、これからもそういう意味では、警視庁とも、警察とも一生懸命連携しながら、そういう道を増やしていく。少しずつ安全装置をやっぱり増やしていくということを地道にやっていく、その決意であります。　少しずつ減っているとは思いますよ。ただ、それがこの間──数字的にはさっき言ったように減っているんですよ。ただ、それは新型コロナウイルスで経済活動とか地域活動が低下したということによる自然減みたいなものですよね。だから、努力のせいじゃない。でも、市民の方も一緒になって、安協でも頑張っていただいているので、何とか頑張って成果を出していきたいというふうに思っています。 ◯12番（おばた和仁さん）　　ぜひ、自転車の事故を減らすというのは、しっかりと取り組んでいただきたいです。地道にで結構ですので、取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。　最後に、ＬＲＴの件はもう時間がないので、議論はまたにさせていただきたいと思いますけれども、国交省のほうで様々な助成金制度、これは今ありますよね。国交省もＬＲＴというのをどんどんやれということで推進している、国も推進している、こういった制度なので、ぜひ三鷹市も、難しいことばっかり言ってないで、ぜひ市長のリーダーシップの下、進めていただきたい、このように思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ◯議長（伊藤俊明さん）　　以上でおばた和仁さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は２月28日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時52分　延会

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