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令和6年第1回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開会
◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから令和６年第１回三鷹市議会定例会を開会いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　これより本日の会議を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。
　２番　赤松大一さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕


◯２番（赤松大一さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
　２月20日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、２月26日から３月27日までの31日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。
　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、御覧いただきたいと思います。
　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　会期についてお諮りいたします。
　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日２月26日から３月27日までの31日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、会議録署名議員を定めます。
　本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
　12番　おばた和仁さん
　13番　高谷真一朗さん
にお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次に、事務局長より事務報告をいたさせます。


◯議会事務局長（刀祢平秀輝さん）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。
　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書の規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
　報告事項は以上でございます。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上をもって報告事項を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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　　　　日程第１　市政に関する一般質問


◯議長（伊藤俊明さん）　　これより日程に入ります。
　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。
　これより順次発言を許します。26番　紫野あすかさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕


◯26番（紫野あすかさん）　　おはようございます。よろしくお願いいたします。通告に従い質問いたします。
　１、市民の命と暮らしを守るための施策について。
　今年元日に起こった能登半島地域の地震災害で犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。被災者の方たちは、いまだに生活の再建や復興のめどが立っていません。国は、大阪万博よりも、被災地の復興に向けて全力で取り組んでほしいと思います。何よりも大切な命、そして毎日の暮らしを守るために、三鷹市においてもいま一度、防災・減災への取組、特に住宅の安全対策が必要と考え、質問します。
　(1)、地震対策への支援について。
　ア、木造住宅の耐震診断について。
　質問の１、能登半島地震の教訓から、家が倒壊して亡くなられた方が多数おられました。地震の性質にもよると思いますが、耐震補強をしていなかった事例も多くありました。三鷹市は木造住宅に対する耐震診断等の費用の一部を助成する制度と、倒壊する可能性がある、または可能性が高いと診断された住宅への耐震改修工事等の費用の一部を助成する制度があります。これらの制度の実績と直近５年間の推移はどのようになっていますか。
　質問２、今回の地震では、多くの方が建物の下敷きになるという事例が多くありました。減災という観点から、日常的に生活する時間が長い居間や寝室だけでも耐震工事をしたいという方もおられます。その場合に、市の助成は適用されるのでしょうか。
　質問３、市民は建築のプロではありません。耐震補強は必要だと思っていても、詳しい知識は持ち合わせておらず、見た目で判断もできません。耐震工事が必要な住宅を把握し、対策を講じることが急務です。そのためには、耐震診断をしやすくする必要があると考えます。三鷹市の場合、診断の申請については、都市計画課住宅政策係へ申請し、市が指定する診断機関が行うとあります。指定診断機関は現在何件ありますか。
　質問４、一般の工務店や建築事務所でも、耐震診断を行える事業所はあります。少しでも安全対策を進めるために、耐震診断を行う事業所を限定せず、以前のように、どの事業所でも行えるようにし、診断する機会が少しでも増えるように検討すべきと考えますが、いかがですか。
　イ、ブロック塀について。
　石川県七尾市では、２月10日、被災した建物の片づけ作業中に、倒れてきたブロック塀に挟まれ、60代の男性が亡くなりました。ブロック塀は高さ１メートル30センチ、幅約３メートル30センチでした。数人で片づけ作業をしていたとき、突然ブロック塀が倒れてきたとのことです。
　質問の５、下連雀六丁目のみなみうら児童公園の壁には高いブロック塀があります。アパートも隣接しており、通るたびに不安を感じていると市民の方から声が寄せられています。何らかの安全対策が必要と考えますが、いかがですか。
　質問６、ブロック塀の点検について、三鷹市はホームページで、国土交通省の示している安全点検のチェックポイントを使って、市民の自主的な点検を促すだけにとどまっています。三鷹市として、地震による危険箇所の把握や点検をいま一度強化すべきと考えますが、いかがですか。
　質問７、三鷹市は住宅などの生け垣緑化への工事には助成制度があり、ブロック塀の撤去については適用されますが、塀の安全対策や補強工事等には適用されません。ブロック塀の安全対策についても、専門家による点検や安全対策への助成が必要と考えますが、いかがですか。
　質問８、能登半島地域の地震では、被害の大きさから自治体が機能しにくく、地域防災計画どおりにいかなかった点も多かったと言われています。今回の地震の教訓を受けて、三鷹市の地域防災計画についても見直していく必要があると思いますが、いかがですか。
　(2)、より市民に開かれた公営住宅への改善について。
　公営住宅、特に市内にある都営住宅の集合ポストを見ると、テープが貼られて使用されていない空き家の多さに驚きます。しかし、いざ応募の際、募集戸数を見ると、１戸とか２戸で、大変数が少なく、入居を希望していても、倍率が高くてなかなか入れないから諦めているという市民の声を多数聞いています。都営住宅については東京都の問題ではありますが、市内の公営住宅がより市民に開かれたものになることを求めて、質問いたします。
　質問９、全国的にも公営住宅の空き家は増加し、この10年間で倍増しています。東京都では、2020年度の調べによると、３万8,440戸ある空き部屋のうち、２万8,700戸が募集を行っていません。三鷹市内にある都営住宅の空き家の状況、割合はどのようになっていますか。
　質問10、公営住宅に空き部屋が多い理由は何だと考えておられますか。
　質問11、2022年までの10年間の応募者の状況と募集戸数などの推移を見ると、東京都は募集戸数は一定増えたものの、応募者数、応募倍率は大幅減となっています。これは、2011年度から入居収入基準の大幅な引下げが行われたことと、収入増加者などの追い出しが一斉に行われたことが考えられます。都営住宅をより利用しやすく、入りたい人の枠を広げ、住宅を必要とする市民が利用しやすくなる必要があると思います。少しでも多くの方が住めるよう、収入基準を現在の月15万8,000円から引き上げるよう都に働きかけるべきと考えますが、いかがですか。
　質問12、国交省は、入居募集をしていない空き部屋のことを通称政策空き家と呼び、大規模修繕や改造、用途廃止を行うために入居者の募集を行っていない空き部屋としています。この政策空き家が空き家の総数に占める割合は75％にも及んでいます。実際には改造や大規模改修のための空き家は少なく、用途廃止のため、公営住宅を削減していこうという傾向があります。市民の住まいを保障するために、もっと都営住宅の募集戸数を増やし、空き家を減らすよう都へ働きかけるべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。
　質問13、未募集の空き家のうち、何件が大規模修繕や建て替えのためで、何件が廃止のためなのかをきちんと調査し、公表するよう都へ働きかける必要があると考えますが、市の御所見をお聞かせください。
　質問14、64歳以下の単身世帯も募集の対象にすべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。
　質問15、若い世代の単身者は、さらに入居が困難です。公営住宅は原則、所得が低く、住居に困っている人しか入居できず、学生の一人住まいを不可としてきました。都営住宅は65歳以上の高齢者世帯が７割を占め、地域の防災訓練や掃除を行えなくなった住宅もあり、東京都は2022年に都内の大学と協定を結んで、都営住宅の空き部屋に学生の入居を呼びかける取組を開始しました。地域活動への参加やコミュニティを活性化するためにも、若い人たちも住める仕組みについて都へ働きかける必要があると考えますが、いかがですか。
　質問16、都営住宅の子どもへの承継の問題について質問します。借主が亡くなった場合、同居の家族が住み続けるためには、家族が60歳以上でないと借りられません。私が相談を受けた市民の方は、父親が亡くなったが、自分は今59歳、あと６か月父が長生きしてくれていれば、このまま住み続けられたのにと嘆いておられました。承継については、１親等以内は年齢にかかわらず住み続けられるようにするなど、改善すべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。
　質問17、市内公営住宅の自治会などによる管理対象項目を減らすとともに、掃除やエレベーター、共用部分の電気代など、住宅管理に関わることについて、自治会の負担軽減策が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。
　質問18、野崎一丁目の都営住宅跡地に新しい都営住宅、または高齢者施設を造るよう都へ働きかけるべきと考えますが、市の御所見をお聞かせください。
　以上、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の１、木造住宅耐震助成制度の実績と直近５年間の推移についてでございます。
　実績といたしましては、耐震診断助成は平成７年度から令和４年度までの累計数は851件というふうになっておりますが、御質問に即して直近５年間でいいますと、各年度の助成件数が平均６件程度となっています。内訳では、令和元年度と４年度が10件程度、令和２年度と３年度が４件程度と、コロナ禍の影響もあったと考えておりますが、低めに推移しております。また、耐震改修助成につきましては、平成12年度から令和４年度までの累計件数が220件で、直近５年間は各年度の助成件数が平均３件程度と、ほぼ横ばい状態で推移していると聞いております。耐震診断助成制度は、阪神・淡路大震災を契機といたしまして平成７年度に創設され、平成20年度に制度を見直し、従来の簡易診断に加えまして、耐震基準に適合しているかどうかを確認する一般診断以上の耐震診断についても助成しております。また、耐震改修助成制度は平成12年度に創設されまして、平成20年度の耐震診断助成制度の改正に合わせまして、従来の簡易的な耐震改修助成に加えまして、耐震基準に適合する耐震改修についても助成対象としてきております。
　続きまして、質問の８番目、地域防災計画の見直しについてでございます。
　御質問者が言われたように、地域防災計画の見直しは私も必要だと思っております。ただ、本年度、三鷹市では地域防災計画（震災編）の改定に取り組んでおりますけれども、この現在までの改定は、令和４年に東京都が公表した新たな首都直下地震等による東京の被害想定と、これに基づく東京都地域防災計画の改定への対応を主な内容としております。その後発生しました、直近の能登半島地震での教訓を反映した計画全般にわたる見直しについては、現段階では行うことができない、できる状況にはないというふうに考えております。したがって、現在の教訓は、様々、これからいっぱい出てくると思いますけれども、これからの課題──なるべく早く対応する課題になるというふうに思っています。今後、今回の震災に関する検証等が、今申し上げましたように国レベルでも行われまして、その後、今後の災害対策、あるいは地域防災計画にも影響のある検証結果等が示された段階で、市としても早急に適切に対応してまいりたいと考えております。現在も復旧、復興作業が続く今回の震災での新たな知見や教訓について、今後なるべく早く計画改定に反映させることはもちろんですけれども、その一方で、今回の現地での避難所運営、あるいは備蓄資機材の調達、自治体や関連団体間の連携、具体的な災害対策など、随時明らかとなる課題対応への教訓、これらは地域特性なども踏まえながら、適宜三鷹市の個別の計画にも取組で反映させていただくことが重要だと認識しております。現在、三鷹市からも、東京都の計画などもあって、適宜職員を現地に派遣させておりますけれども、恐らくこういう形が何年も続くというふうに思っています。そして、それらの教訓を現地で職員にも自分の目で見てもらって、その段階で生かせるものは生かしていくということが必要だというふうに思っています。できる限り早く、派遣職員についても、そういう発表の機会といいますかね、それが職員間でまず共有することが第一歩だというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　私から、市長の答弁に補足しまして、地震対策への支援について順次お答えいたします。
　質問の２番目、限定した居室の耐震工事助成の適用についてです。現行の耐震改修助成制度におきましては、耐震診断結果に基づき地震に対する安全性の向上を目的とした補強等で、耐震基準に適合した耐震改修工事と、耐震基準に適合しないものの一定の耐震性の向上を図る簡易改修工事に対して費用の一部を助成しています。限定した居室の耐震工事の場合につきましては、地震に対する安全性の向上に資する補強等で簡易改修工事に該当すると判断された場合は、助成対象となる可能性があります。
　続きまして、質問の３番目、指定診断機関の件数について、質問の４番目、耐震診断を行う事業所が少しでも増えるように検討することについて、一括して答弁いたします。
　市が指定する診断機関は、三鷹市を含む７市に所在する38の建築士事務所で構成する一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部となっております。耐震診断助成制度につきましては、平成20年度に抜本的な見直しを行いました。この見直しでは、従来の簡易診断を継続しながら、現行の建築基準法に基づく耐震基準に適合しているかを確認できる一般診断以上の耐震診断についても助成対象といたしました。一般診断以上の診断は、一定水準の技術がある建築士事務所が望ましいことから、当該団体を診断機関として指定しております。
　診断を行う事務所の拡大につきましては、一定水準の技術を持つ事務所等を前提に、必要性を含めて検討していきたいと考えております。
　続きまして、より市民に開かれた公営住宅への改善についてということで、順次お答えいたします。
　質問の９番目、市内の都営住宅の空き状況等についてです。東京都のホームページによると、令和４年度末現在、三鷹市内の都営住宅の管理戸数3,888戸に対しまして、空き住戸数が476戸となっており、その割合は約12％となっております。
　続きまして、質問の10番目、空き部屋が多い理由についてです。市内の都営住宅の空き住戸割合は、都内全体と比較して低い割合となっていますが、空いている要因は大きく２つあると考えております。１つ目は入居手続中などの公募用のものと、２つ目は建て替え等の移転先として確保しているものです。市内の場合は、約７割は公募用の住宅となっております。
　続きまして、質問の11番目、収入基準の引上げの働きかけについてです。都営住宅は、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸する住宅で、住宅セーフティーネットの中核としての機能を担っていると認識しております。収入基準は、住宅に困窮する低所得者に対し公平かつ的確に公営住宅を供給するために引き下げられた背景があります。令和４年度の抽せん方式による都営住宅の応募状況では、都内平均倍率が単身者向けで約50倍、世帯向けで約11倍と高い傾向にあることから、収入基準引上げにより応募の枠を広げることは、さらに応募倍率が高くなるものと考えております。また、都営住宅の住戸数の拡充、住宅ストックの活用等に関連して様々な課題があると思います。都全体に関わることでもあることから、収入基準を引き上げる働きかけにつきましては、周辺自治体との意見交換等も踏まえながら検討していく必要があるものと考えております。
　続きまして、質問の12番目、募集戸数を増やす働きかけについて、質問の13番目、未募集の空き家の公表の働きかけについて、一括して答弁いたします。
　現在、市長会を通じて質的改善と居住環境整備の充実等の方策を講じることを要望しております。今後の募集数の増加等についても、周辺自治体等の状況を考慮しながら、必要に応じて要望を検討していきます。
　都では、年１回、当該件数等をホームページで公表しており、市内の空き住戸数476戸のうち、公募用が343戸、事業用が133戸となっております。また、未募集の調査、公表につきましては、都に状況等を確認するとともに、必要に応じて働きかけをしていきます。
　続きまして、質問の14番目、64歳以下の単身世帯の募集についてです。単身者向け都営住宅における年齢要件は、一般住宅で60歳以上、シルバーピアで65歳以上となっています。一般住宅に関しては、年齢要件を満たさない場合であっても、障がいや生活保護等の条件によって応募が可能となっており、住宅セーフティーネットの中心的役割を担っていると考えております。また、対象者の拡大による応募倍率の上昇などの課題があるものと考えております。
　続きまして、質問の15番目、若い人たちが住める仕組みの働きかけについてです。東京都は、都営住宅や地域の活力あるコミュニティの形成に資するよう、都内の大学と協定を結び、その大学の学生が都営住宅に居住して、団地の自治会が行う活動に協力するなど、都営住宅や地域のコミュニティ活動を支援する取組を実施しています。コミュニティ創生の取組につながるものであると思いますので、まずは今後の協定大学の増加等について注視してまいります。
　続きまして、質問の16番目、承継要件の改善についてです。東京都は、承継要件につきましては、公営住宅の入居者と非入居者間の公平性を著しく損なっている実態が見られていることから、国の指針により、原則として同居している配偶者及び高齢者、障がい者等で特に居住の安定を図る必要がある者としています。都営住宅全体のルールとなりますので、承継要件の改善要望につきましては、近隣自治体等の動向や意見交換等を踏まえながら検討してまいります。
　続きまして、質問の17番目、自治会の負担軽減策についてです。自治会費は、入居者により構成された自治会が決定した維持管理方法等に基づき定められています。東京都と自治会との負担割合については、自治会と東京都の協議が必要と思われます。そのため、市が負担軽減を講じるのは困難なため、必要に応じて都への要請を検討していきます。
　私から最後の答弁です。質問の18番目、野崎一丁目の都営住宅跡地についてです。野崎一丁目の都営住宅は、建物の老朽化及び他の都営住宅へ建て替えの集約により除却が行われたため、都営住宅を建築することは困難であると考えています。また、高齢者施設につきましては、必要に応じて東京都に要請するなど、有効活用が図られるよう努めていきたいと考えております。
　私からは以上です。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からはブロック塀につきまして御答弁をさせていただきます。
　初めに、質問の５番目、みなみうら児童公園のブロック塀についてでございます。下連雀みなみうら児童公園につきましては、公園から東側の道路へ抜けられる東西通路の両側にブロック塀がございまして、安全性の確保が重要であると認識をしております。しかし、民有地との境にございます塀につきましては、まずは所有者の確認を行う必要がございます。通路北側のブロック塀につきましては、令和５年度に隣地との境界が確定したことから、令和６年度に改修工事を予定しております。一方で、通路南側のブロック塀につきましては、ブロック塀の所有者が未定で、かつ境界が確定できていないため、現在、対応について検討しているところでございます。
　続きまして、質問の６番目、市による危険箇所の把握や点検の強化についてでございます。市民の皆さんからの御相談やパトロール等を通じて発見されました、危険性が危惧される塀につきましては、現地確認を行いまして、健全性の調査を行っております。また、改修が必要と判断した物件の所有者に対しましては、耐震キャンペーンや防災週間の機会などを捉えながら、通知文や自宅に伺うなど、改修が必要なことを説明してまいりました。また、その後の状況を把握するために、令和５年11月から、改修を必要とする物件を中心に現地調査なども行っております。今後、調査結果を基に、所有者に対しまして通知等を行ってまいりたいというふうに考えております。市といたしましてもブロック塀の安全確保の必要性を認識しておりますので、所有者の御協力が得られますよう、引き続きブロック塀等の安全確保に粘り強く取り組んでまいります。
　続きまして、御質問の７番目、ブロック塀助成の拡充についてでございます。現在の緑化助成は、生け垣など、接道部の緑化に合わせましてブロック塀の撤去を行った場合に助成を行う制度となってございます。ブロック塀を撤去することで、倒壊による災害を防止するだけでなく、目に見える緑と緑の連続性を確保することによりまして、緑と水の公園都市の実現を図ることを目的としております。そのため、専門家によるブロック塀の点検及び安全対策の補強工事等に係る費用につきましては助成対象としておりません。まずは接道部の緑化を図る緑化助成制度を活用いたしまして、抜本的な安全対策でもございますブロック塀の撤去と併せて緑化の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　答弁は以上でございます。


◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。再質問をさせていただきます。
　やはり今、耐震の審査は平均で大体６件ぐらいで、工事まで助成が受けられた方は大体３件くらいというお答えだったと思います。やはり最も大事なのは、耐震工事が必要だという家庭に必要な工事を行えるように支援を行うことだというふうに思います。耐震診断ですが、やはり耐震の診断を行える指定の業者──先ほど、38社でしたっけ、おっしゃっていましたが、三鷹市内には１社しかないとのことです。やはり、引っ越しや住宅のリフォームなど、気軽に診断を行えて利用しやすくなる、そのようにすることが必要だと思いますし、この三鷹市内の特定の業者１か所だけでなく、ほかの専門業者や工務店にも診断してもらえるように、枠は広げれば広げるほど審査はしやすくなるというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。


◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　審査機関の拡充ということですけども、実際に耐震は簡易診断と一般診断とありますけども、簡易診断につきましても、例えばリスト等で確認するにせよ、現状の確認と、また例えば今後、耐震性がない場合の動き方とか手続とか、進め方というところの問題になってくると思いますので、ある程度、簡易診断につきましても、一定程度の水準を持った技術者が当たるべきかと考えております。ただ、今三鷹市で指定している機関につきましては、今おっしゃられたように三鷹市内は１社でありますけども、他市にはほかに37社ありますが、ほかの市を見ますと、東京都で登録している事業者さんを対象としているところもありますので、まずは一定水準、ある程度の基準を持った、技術を持った方をということを対象にしながら、今後、拡充については、その必要性等を含めて検討していきたいと考えております。


◯26番（紫野あすかさん）　　その一定水準の技術を持っている事業者が三鷹市には１社しかないという理解でよろしいでしょうか。


◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　ただいまの質問にお答えします。
　実際には建築士等、技術を持っていらっしゃる方ができると思いますが、まず三鷹市が指定している者が三鷹市内には１社ということでありますので、そういう技術者等を含めて、さらにその拡充についても今後検討していきたいと思います。
　以上です。


◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひその点は、平成20年にルールが変わったということですけれども、見直していただくこと、元に戻していただくことも検討していただきたいというふうに要望します。
　地震は、やはり近い将来、必ず起こると思うんです。防災や減災の話になると、どうしても自助、公助、共助の話がよく持ち出されますが、それぞれの市民の自助を支えるためにも、公的な公助の支援があってこその自助、共助だというふうに私は思います。今回の能登地震の教訓を生かして、様々な防災・減災のための手当てや支援を考えることはやっぱり必要だと思います。地域の防災計画も、教訓や検証については、国任せではなくて、やはり市としても責任を持って行っていただきたいというふうに思います。
　住宅の耐震工事は、規模にもよるんですけれども、おおよそ300万円くらいはかかると言われています。経済的な問題もあって、危ないということは分かっていても、なかなか経済的余裕がなくて、お金がなくてできないという方もおられると思うんです。大規模な家屋の全体の耐震補強は難しくても、日常的に過ごしている時間の長い居間や寝室だけを耐震するという方も増えています。費用も抑えることが可能だと思います。より多くの市民が安全対策が取れるように、部分的な耐震に対してもできるだけ助成が適用できるように改善を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　改修のことですけども、実際に今、簡易改修と通常の耐震改修というふうにありまして、耐震改修につきましては、耐震基準を満たさないとというところがありますので、ちょっと条件としては高いというか、それなりの耐震を持たさなきゃいけないんですが、簡易改修につきましては、今ある状態から少しでも耐震性が保たれれば改修の助成を出していくということになりますので、そういうところの判断がつきましたら助成ができるということですので、そういういろいろなケースがあると思います。そのところを、まずはちょっと今の状態より耐震を上げるというところであれば、耐震、簡易改修の助成になるということで、さらにその条件を見ながら、今後も引き続き対応していきたいと思います。
　以上です。


◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。ぜひ、たくさんの方が助成を受けられるように改善を求めたいと思います。
　なかなか簡易改修の工事も難しいという方もおられると思うんですね。最近は、就寝時に地震が起こった際に、地震の簡易シェルターのような装置をつける方、箱型になっているものを置かれる方も増えております。費用は大体20万円前後ほどで済むようです。自分では改修工事はできない借家に住んでおられる方やマンション──集合住宅の方も使用することができると思いますが、このような簡易シェルターなどについても少しでも助成を行えるような制度の枠の拡充が必要だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。


◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えします。
　実際に耐震性が今以上に上がるということで、耐震シェルターというところも使われているところもあります。他市でも実際にやられて、改修の助成を出されているところもありますので、三鷹市におきましても、そういうところを参考にしながら、引き続き助成制度については拡充する、また引き続き改修の助成を出していくような形で取り組んでいきたいと思います。


◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。
　次に、ブロック塀のほうなんですけれども、三鷹市のホームページに載っているブロック塀の点検のチェックポイントは６つの項目があって、１つでも不適合があれば、危険なので改善しましょうというふうに書いてあります。三鷹市では、ブロック塀の撤去、１メートルにつき１万円まで助成をする制度があります。撤去については助成を受けられても、新しく工事をする場合においては助成制度はありません。安全対策をしっかり行った上でのブロックの工事にも助成をすることはやはりできないものなのでしょうか。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　今のお話は、既存のブロック塀をそのまま使い続けるということでの改修というふうに思いますけども、その際におきましては、ブロック塀につきましては、基本的に建築基準法の施行令におきまして使用基準が定められております。そうなりますと、まず基本的に耐震の診断をしていただく際には、一部壁の中を壊していただいて、鉄筋の状況ですとか定着の状況、そういったことも把握していただくとともに、不適合の場合につきましては、それを改善していただいて、仕様に適合していただくか、もしくは補強の場合につきましては、安全性が確保されているということを構造計算等によって、それを確認していただくということが前提になると思っております。そうなりますと、相応の手間と費用を要するものというふうに思っておりますので、費用効率が悪いということもございますので、まずは市といたしましては、緑化の推進ということと並行しながら進めていきたいというのが現在考えているところでございます。


◯26番（紫野あすかさん）　　もちろん緑と水の公園都市三鷹を目指す三鷹市、緑の生け垣が増えることももちろん大切なんですけれども、防犯上、どうしても生け垣では自宅は不安だという方もおられます。塀でないと困るという方、やっぱりいらっしゃると思うんですね。ぜひ塀に対しても、撤去だけではなく、補強工事、また新しく塀を工事する際にも、何らかの支援の拡充を求めたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　みなみうら児童公園の北側のブロック塀の件は、来年度改善されるということで、安心いたしました。このような危ない可能性のあるブロック塀の点検や整備などは、どのように行われていますか。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。
　公共施設のブロック塀につきまして、平成30年度に沿道のブロック塀を中心に全体の調査を実施いたしておりまして、課題があるブロック塀につきましては改修を終えているところでございます。ただ、一方で隣地の部分につきまして、先ほど申し上げましたように、まずは境界の確認等を行いながら、ブロック塀の所有者を確認する必要があるということがございますので、なかなか一気に進められないという状況がございます。それぞれ、まずは高さが高いブロック塀であるとか、そういったところを中心に、まずはそういった確認をした上で、その所有者の方との、市のものなのか、それともお隣のものなのかということがございますけども、そういった状況も踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。


◯26番（紫野あすかさん）　　ブロック塀などは本当に境界線があって、どなたの持ち物か──半分ずつという場合もありますので、なかなか所有者を見つけるの大変だと思うんですね。だからこそ、分かりやすい、市が管理している建物やブロック塀については点検なども比較的やりやすいかもしれませんけれども、やはりよそ様のお宅のブロック塀が傾いていたりして、危ないなと感じていても、なかなか知らないお宅に、お宅の壁、ちょっと危ないですよというのはなかなか言いづらいものだというふうに思うんですね。ふだんから防災や減災の意識を高めるためにも、ブロック塀に限らず、市民がみんなでチェックし合えて、危ないなと思う場所を気楽に指摘できるようなシステムがあればいいなというふうに思います。先ほど、耐震キャンペーンなどもやって、市民の方にも声をかけられたりしているとおっしゃっていましたけれども、やはり市民からそのような、ここ危ないよとか、ここが気になるというような指摘があった際には、苦情ではなくて、三鷹市がプラットフォームとなって、相談もできて、必要ならこんな制度も使えますよ、助成制度ありますよというふうにお話もできる、少しでも防災につながるような取組が市民と一緒になってできないものかと思うのですが、その点に関してはいかがでしょうか。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。
　現在でも安全安心パトロールであるとか、あと通学路につきましては、学校と地域の方々に一緒になって点検していただいたりというような取組をしております。そういった結果につきましても庁内で共有いたしまして、ブロック塀につきましては一定の対応をしているところでございます。また一方で、市民の皆様からもブロック塀につきまして、ちょっとこういうところが不安だというふうな御意見を寄せられるケースがございますけども、そういったようなケースにつきましても、建築指導課のほうできちんとそういう場合、現地を確認いたしまして、健全性のチェック──先ほどのチェックリストに基づきましてチェックをいたしまして、健全性に課題があると判断した場合につきましては、所有者の方に対しまして助成制度──先ほどの緑化助成であるとか、ブロック塀の撤去助成、そういった助成制度も併せまして御案内申し上げまして、改修をお願いしているというような状況でございます。


◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひ、安心して住み続けられるまちづくり、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、公営住宅のほうに関しまして再質問をいたします。空き家、三鷹市にもやはりあるということです。災害時のために空き部屋を確保しているというケースもあると思うんですが、マンションやホテルの借り上げなどもすることはできますし、コロナのときには実際にそういうふうにできていたと思います。日常的に今住む場所に困っている市民にやはり広く貸し出すべきと考えます。特に高齢者の方、年金生活では民間住宅は家賃が高過ぎて払えないという方、都営住宅に入りたいけれども、何回応募しても当たらないという方が多くおられます。ある高齢者のひとり暮らしの女性は、毎回都営住宅に応募したけれども、なかなか当たらなくて、６回目でやっと当たりました。そのときの引っ越しのお手伝いをしたとき、新しいお部屋で荷物の片づけをしながら、その方が話しておられたことがすごく印象的でした。都営住宅に入ることができて、本当に私は幸せだと思う。みんながこんなにいい思いができるんだったら、私は喜んで税金を払いたいと思う。だけど、私だけでなく、もっともっとたくさんの人が安心して住めるようにしてほしい、そのようにおっしゃっていました。空き家はやはり必要最低限は残すにしても、今すぐにでも入れるせっかくの部屋をきちんと多くの人が住めるよう貸し出すように、やはり一定の改善を三鷹市として東京都に求めていただきたいと思います。もう一度お願いいたします。


◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えします。
　空き家の改善というところです。東京都が行っている中で、三鷹市としても、都内の一部というところと、三鷹市だけではなく都全体のほかの市町村等も含めて、いろいろと検討していく必要があるかと思います。実際に、今おっしゃられたように東京都の都営の中でも、都の考え方としましては、ある程度住宅ストック、今あるものを使いながらとか、今ある、古く建てられたものも改修しながらというところをやっていますので、なかなか新しく建て替えというところはないところ、新しく増やすということはないところでありますけども、空き家というところも実際に目に見えてあるというところも認識しているところでありますが、ただ東京都のいろいろな手法等、やり方等もありますので、そういうところも確認しながら、三鷹市だけではなく、ほかの市町村とも意見交換しながら、空き家等、今後の東京都の動き方も注視し、または意見交換等させていただきながら、その状況について確認等していきたいと思っております。
　以上です。


◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひお願いします。やはり単身者の倍率が50倍、世帯では11倍というのはあまりにも高過ぎるし、今の空いている空き家をやはり有効活用する必要があると思います。
　家族への承継の問題について質問いたします。公営住宅の入居者、または名義人が死亡した場合に、残された家族が住み続けるための制度ですけれども、東京都の都営住宅は、ほかの都道府県や政令指定都市に比べて極めて厳しい制限を課していることが、日本共産党都議団の昨年の調査で明らかとなりました。国土交通省は、2005年の法令改定で、入居者の継承の対象を配偶者と特に必要と認めた場合の高齢者、障がい者に厳格化する通達を出しています。これを受けて、都営住宅では、承継を原則として配偶者、2022年11月以降はパートナーシップ関係の相手も含むとし、特例で高齢者、障がい者、病弱者を認めております。この調査では、全国の都道府県、政令都市の入居承継制度を調べたもので、全国で15の都道府県と４つの政令指定都市で生活保護受給者にも入居の継承を認めているほか、５つの県では二十歳未満の子どもを扶養するひとり親にも適用されていました。６つの府や県と２つの政令指定都市では、母子家庭や父子家庭にも承継を認めています。死亡した名義人の子どもにも承継を認めている都道府県もありました。しかし、東京都は、ほかの県や政令都市に比べて本当に条件が厳しくなっています。住居の問題は、様々な暮らしの事情があるので、もう少し柔軟に対応する必要があると思います。せめて生活保護の受給者や子どもを扶養する同居者や多子世帯などは入居の承継の対象とすべきと考えますが、市の考えはどのようにお考えでしょうか。


◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　承継について、再質問にお答えいたします。
　実際に東京都のほう、公営住宅の入居者と非入居者間の公平性を著しく損なっているという実態の中を踏まえて今の状況になったというふうには聞いておりますが、ただ今おっしゃられたように、他県──ほかの都道府県、また他市の状況等、また三鷹市もそうなんですけども、実際に行っている条件等を含めて、東京都さんがやられているところも少し厳しいところもあるかというふうには認識しているところであります。ただ、実際におきましても、いずれにせよ、先ほど申しましたように、都全体の話とルールというところになりますので、そこにつきましても、多摩地域で行っています住宅政策連絡協議会等ありますので、その中でも意見交換、またその中でも東京都の方もいらっしゃいます。そういうところでもまた意見交換しながら、必要に応じて確認、また要請等まで含めて検討していきたいと思います。
　以上です。


◯26番（紫野あすかさん）　　都営住宅は、石原都政以来24年間、新規の建築は行われていません。やはり、住まいは人権という言葉もあります。開かれた公営住宅への改善を求めます。また、地震対策についても、住まいは人権という立場で、三鷹市民の命と暮らしを守っていただくよう求めて、質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で紫野あすかさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、28番　栗原けんじさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕


◯28番（栗原けんじさん）　　よろしくお願いいたします。安全安心なまちづくりについて質問します。
　(1)、外環道大深度地下トンネル工事について。
　ア、ランプシールドトンネル工事について。
　東日本高速道路株式会社（ＮＥＸＣＯ東日本）は、今年１月24日、東京外郭環状道路中央ジャンクションＢランプシールドトンネル工事の今後の事業用地内の掘進作業に関するお知らせを発表し、中央ジャンクション南側のＢランプシールドトンネル工事について、関係機関との調整、現場体制の構築など、事業用地内の掘進作業の準備が整ったとして、掘進作業を１月30日以降実施すると発表しました。この中央ジャンクション南側ランプシールドトンネル工事は、掘進を開始すると、直近の仙川の真下を通過します。ランプシールドトンネルと仙川の河床との距離は短く、仙川河床への影響、危険が市民から指摘されています。また、昨年10月に沿線住民を対象に行われたオープンハウスにおいて、中央ジャンクション南側ランプシールド工事において、国土交通省、ＮＥＸＣＯ中日本、東日本は、掘進のために注入した鉱物系添加剤の一部が河川内に漏出する可能性があり、鉱物系添加剤とはベントナイトであると説明しています。ランプシールドトンネルの外側の河川や地上部に影響を与える可能性が明らかにされているランプシールドトンネル工事への市の対応の観点から質問します。
　令和５年第４回定例会の中央ジャンクションの南側の工事の安全対策を求める質問に対して、久野副市長・都市再生部長事務取扱は、今後、これからの工事については、再発の防止対策をきちんとやってもらって、工事を安全に進めてもらいたい、南側のランプシールド工事に対し、安全については徹底してもらいたい、施工の仕方をもっときちんとやってもらいたいと考えておりますと答えています。
　中央ジャンクションランプシールド工事において、掘進のために注入した鉱物系添加剤の一部が仙川河川内に漏出する可能性があります。自然由来の物質でも、むやみに河川に排出、破棄することは許されていないのではないでしょうか。ランプシールド工事において、どのような形状で、どのくらいの量が出る可能性があるのか、事業者から明確な説明がされていません。漏出する可能性があるベントナイトを含む建設副産物、残土は、産業廃棄物として取り扱われるべきものではないかと市民から指摘されています。
　質問の１、鉱物系添加剤の河川内漏出の可能性があるランプシールド工事において、安全な、適切な施工方法と言えないのではないでしょうか。市の御所見をお伺いします。
　質問の２、鉱物系添加剤、ベントナイトを河川に漏出させてよいとする法的根拠について、市は具体的な法律、条例、要綱などに照らして確認しているのか、お伺いします。
　ランプシールド工事地域における安全安心のために、中央ジャンクション南側ランプシールド工事、特に土かぶりが浅い箇所を掘進する際には、地盤、地表面の変位を継続的、連続的に把握、観測することを地域住民は求めています。仙川河床とシールド工事との間隔は短く、仙川の流れもあります。
　質問の３、地盤、地表面の変位を継続的、連続的に把握、観測すること、市民に観測結果を公表することが事業者に求められています。市として事業者に実施を求めていただきたいと思います。市の御所見をお伺いします。
　質問の４、仙川の河川に建設副産物、残土などを漏出し、環境に影響を与える可能性があるシールド工事は、中止を求めるべきと考えます。市の御所見をお伺いします。
　(2)、災害時のトイレ対策について。
　まず最初に、今年元日に発生した能登半島地震において犠牲になられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。
　2024年元日に発生した能登半島地震を受けて、大地震時におけるトイレの課題が改めて浮き彫りになりました。震災発生後、長期にわたる被災者の被災生活を考えたとき、トイレの対策は最重要課題です。
　質問５、都市部における災害時のトイレ対策について、三鷹市の現状と課題について、市の御所見をお伺いします。
　質問の６、一時避難所など、公共施設におけるマンホールトイレの設置数、設置率をお伺いします。
　質問の７、マンホールトイレの民間施設などへの設置拡充の御所見をお伺いします。
　(3)、交差点の安全対策について。
　歩行者の命を守ることを最優先にした交通安全対策を求めて質問します。
　ア、音響式信号機について。
　視覚障がい者が安全に横断歩道を渡るために設置されている音響式信号機があります。視覚障がい者にとって音響式信号機は、１、そこに横断歩道があること、２、信号が青であること、３、アバウトながら横断の方向を示すものであり、エスコートゾーン──横断歩道上に敷かれた誘導帯と併せて、道路横断の命綱となっています。視覚障がい者の道路横断の安全確保のためにも、音響式信号機の設置、普及が必要と考えます。
　質問の８、市内の音響式信号機の設置状況をお伺いします。
　質問の９、音響式信号機の設置拡充に向けた取組、働きかけについて、市の御所見をお伺いします。
　イ、歩車分離式信号機について。
　人命を最優先に歩行者の安全、交通事故を防止する、歩車分離式信号機があります。2022年の交通事故発生件数は30万839件で、交通事故による死亡者数は2,610人、重傷者は２万6,027人、軽傷者数は33万574人となっています。死亡事故に占める歩行者の割合が36.6％、自転車は13％と、交通弱者の割合が全体の50％を占めています。交差点を青信号で横断していても、信号無視や右左折してくる車にはねられる、歩行者や自転車の事故が多数発生しています。事故の直接の原因はドライバーの見落としにありますが、この根本原因に、歩行者と不特定多数の車両を同じ青信号で交錯させる交差点での信号運用があります。事故防止、歩行者の命を守ることを最優先に考えれば、信号交差点においては、歩行者が青のときには車は赤信号で運用することで、歩行者と車の事故を防止する最も実効性のある対策になると考えます。歩行者の命を守る安全対策として、歩車分離式信号機の設置、運用が必要と考えます。
　質問の10です。市内の歩車分離式信号機の設置状況についてお伺いします。
　質問の11、歩車分離式信号機の設置拡充に向けた取組、働きかけについて、市の御所見をお伺いします。
　答弁、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の５、災害時のトイレ対策の現状と課題について、質問の７、マンホールトイレの民間施設への設置状況について、この２つについて、関連がありますので、私から御答弁させていただきます。
　災害時には電気や水道が止まってしまい、家庭や避難所で水洗トイレが使用できなくなる可能性が高く、避難生活や健康に深刻な影響を及ぼすことが考えられます。衛生環境の悪化が懸念されることも認識しております。三鷹市における災害時のトイレ対策の現状といたしましては、避難所を中心に、組立て式トイレ331台や排せつ物等を密封して細菌も遮断するラップ式ポータブルトイレ67台の備蓄によりまして対応することといたしております。課題といたしましては、現在備蓄している組立て式トイレは、和式トイレの個数が多いことや、配備いたしまして一定の年数が経過していること、また組立て式には一定程度の習熟が必要であること等が挙げられます。こうした課題解決に向けまして、今後も災害用トイレの計画的な改善、更新を図り、携帯用トイレも含めた備蓄品の拡充に努めるとともに、防災訓練の際の組立て訓練の実施など、市民への普及啓発にも取り組んでまいります。
　マンホールトイレの設置につきましては、多額の初期費用に加えまして水の確保が大きな課題となることから、防災拠点となる公共施設において整備を進めることとしております。このため、民間施設等への設置拡充については、まずは災害時における協定締結施設を中心として組立て式トイレの備蓄を進めるなど、多様な災害用トイレの確保に向けまして対応を検討してまいります。
　私からは以上でございます。ありがとうございます。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私から、市長の答弁に補足しまして、質問の１から４まで御答弁いたします。
　質問の１、ランプシールド工事の施工方法について、質問の２、鉱物系添加剤などの法的根拠について、一括してお答えします。
　ランプシールド工事については、東京外環トンネル施工等検討委員会において、再発防止対策を含めて、施工方法を確認していると事業者から聞いています。鉱物系添加剤の漏出については、抑制する最適な圧力管理等を事業用地内で確認すると聞いております。
　また、環境基本法に生活環境の保全に関する環境基準が定められ、鉱物系添加剤は、このような法律等に基づいて調査されると聞いております。
　次に、質問の３、地表面変位等の観測結果を公表することについて、質問の４、シールド工事の中止を求めることについて、一括してお答えします。
　地盤や地表面変位の地上部の影響については、再発防止対策等に基づく確実な監視体制を行うと事業者から聞いています。それらの観測結果を市にしっかり説明すること、市民に公表することを求めていきます。
　市としましては、現時点でランプシールド工事の中止を求めることはありませんが、引き続き、安全安心な施工とともに、市民の皆様に丁寧な説明を行うよう求めていきます。
　以上です。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私から、市長の答弁に補足いたしまして、質問の６番目、公共施設におけるマンホールトイレの設置数及び設置率につきましてお答えをいたします。
　マンホールトイレが設置してございます公共施設は、施設の建て替え等に当たり、水の確保を図りながら整備した３施設でございます。地域防災計画で定めております防災拠点のうち、市民センター周辺の市本部設置施設及び小・中学校の学校避難所、合わせて26施設に対する設置率は約12％となってございます。
　以上です。


◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　私からは、市長の答弁に補足をしまして、信号機について御答弁させていただきます。
　まず、質問の８番目、音響式信号機の設置状況について、質問の９番目、音響式信号機の設置拡充に向けた取組について、一括して答弁いたします。
　信号機については警視庁による設置となりますので、三鷹警察署に確認したところ、令和６年１月時点で三鷹市内には約40基の音響式信号機が設置されています。また、設置に当たっては、盲学校やリハビリテーションセンター、市役所等の公共施設がある地域等に優先的に設置しているとのことです。
　音響式信号機は、視覚障がい者の利便性や安全性などを向上するための装置でありますので、設置拡充に当たっては、障がい者団体や当事者等からの要望等に応じて、三鷹警察署と連携していきたいと考えております。
　続きまして、質問の10点目、歩車分離式信号機の設置状況について、質問の11番目、歩車分離式信号機の設置拡充に向けた取組について、一括して御答弁いたします。
　こちらも三鷹警察署に確認しましたところ、令和６年１月時点で三鷹市内における歩車分離式の信号機は４か所設置されているとのことです。歩車分離式信号機については、歩行者の安全を確保することができる一方で、渋滞の発生や信号の待ち時間が増加することによる信号無視の誘発などを考慮する必要があります。そのため、警視庁におきましても、歩車分離式信号機の設置については、その効果と影響を総合的に勘案して導入の適否を判断しております。
　拡充については、地域の状況や警視庁による確認等を踏まえて、情報を共有しながら進めていきたいというふうに考えております。
　答弁は以上でございます。


◯28番（栗原けんじさん）　　再質問させていただきます。
　初めに、外環道のシールドランプトンネル工事について質問します。今、中央ジャンクションのＢランプシールドトンネル工事が掘進開始されたと今お話しさせていただいたんですけれども、現段階で、初期工事の段階と言われていて、今日のホームページ上、見ますと、今およそ３メートルほど進んでいるというふうに記されています。質問でも指摘したように、すぐに仙川の河床を通る。仙川の河床との間、距離はおよそ５メートルほどだと言われていて、その下に11メートルほどランプトンネルが潜っていくわけですね。このランプシールドトンネルＢとＦの工事の昨年の住民説明会の中でも、この仙川下を通るときの安全性について、住民からいろいろな質問がされていたんですね。実際に、指摘したように、鉱物系の添加剤が外に出る可能性がある。河川にも出る可能性がある。鉱物系の添加剤だけではなくて、酸欠空気なども可能性がないわけじゃない。私、大深度地下使用法に反している現実がもう突きつけられていると思いますけれども、この河川に対しての安全性については、やはり地元の、この河川がある三鷹市としてしっかりと確認する必要があると思います。今、答弁で、調査されると聞いていますということで、他人ごとのように感じるんですけれども、実際に安全に実施されるのか、その影響について事業者は説明しているわけですけども、その事業者の説明に住民が安全性について納得できない点があるという指摘に対しては、市としてもしっかりと対応する必要があるというふうに思います。私、この間、住民の方々と国交省、ＮＥＸＣＯとのヒアリングも重ねてきました。２月９日に国会でも住民の方々とお話をして、住民の方々とＮＥＸＣＯと事業者、国交省に聞いたんですね。そのときの説明会、オープンハウスにおいても十分な説明がされていないということで、法的な根拠は何なのかということを前もって質問を伝えていながらも、返事が明確にされないんですね。国交省、一番中心になっているＮＥＸＣＯのトップと現場とが乖離していて、正確に市民の安全を解消する、言ってみれば解きほぐす取組が十分にされていないということを実感しています。改めて、この漏出する可能性がある添加剤がどのような時点、言ってみれば環境基準は守られるということの確証というのは明確に市に説明されているんでしょうか。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。
　市は今、事業者からは、この仙川の下を通るときの工事について、その対応策、先般の陥没が起きたときのような再発防止を非常に重視するという話のほかに、実際には今回、おっしゃったように河川の下の結構浅いところを通りますので、自分自身もすごく気にしていますし、そこについては丁寧な説明を求めています。実際に仙川の下を通るときにどういう対応があるかについて考えました。気になったのは、仙川の下を通る前と最中とその後でどういう変化が生じるか、ちゃんと確認してもらうこと。それからその上流、それからその交差部、また下流についてちゃんと確認してもらうこと。それをすることによって、実際にどういう変化が起きたのか、起きていないのかというのが確認できると思ったんです。これを水質調査でやるように私どもからも求めまして、事業者側のほうもそれを受けて、今申し上げた、時間軸で３つ、前と途中と後、また上流と交差部と下流部で水質調査をやるというふうにこちらのほうに連絡をもらったところでございます。こうしたところで確認をしていきたいと思っていますし、できれば私も現場に見に行きたいなというふうに思っております。そういった形で、市としてもできるだけこの工事については関心を持って、より一層安全にやってもらうように心がけていきたいというふうに思っております。
　以上です。


◯28番（栗原けんじさん）　　Ｂランプシールドトンネルはもう工事が始まっているので、すぐに仙川の河床に届くんですね。環境に影響を与える可能性があるというのが指摘されていて、出ますよと。出て、環境に影響を与えるような漏出があったら、それは問題なんですよね。ただ、環境に影響しない形で漏出もあり得るというのであれば、環境基準に適合させる工事でなければいけないと思うんです。その確証がない工事を進めていいのかというのが市民から問われているんですね。国交省のヒアリングをしたときに、事業者のほうが、漏出する添加剤の形状によって──１種から４種ある、その形状によって、環境基準を超すか、超さないかが判断されるというふうに言ったんだけども、じゃあ、このオープンハウスで指摘した添加剤の漏出の形状というのはどういう形、どういう可能性があるのかということについては説明がないわけですよ。ですから、漏出したものによって、環境を壊す、影響を与える可能性があるということを、その可能性を指摘して工事を進めているんだけれども、その工事がその範囲内に収まるということを事業者が説明しないんですね。これは極めて不十分だと思うんですよ。環境に影響を与えるような工事であれば、それはもうそもそも中止させなきゃいけないはずで、どのような形状で出ていく可能性があるのかというのも確認しないと、安全な工事だというふうに言えないんじゃないかと思うんですね。市として、それを確認する必要があるんじゃないですか。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。
　鉱物系添加剤、これは自然由来の鉱物であるというふうに聞いております。したがって、河川において環境への影響はないというふうに事業者から聞いているところです。ですが、どれぐらい出るのか自分も気になっておりますし、また河川の下をくぐるという非常に特殊な工事です。そこで、工事のやり方についても聞いてみました、事業者に。そうしたところ、掘進するときの圧力をできるだけ最適にすると。ぐいぐい、物すごく押すと、当然、周りに出る可能性が出ると思いますが、といって、緩くしてしまうと、例えば護岸が変位する可能性があるんじゃなかろうかという非常に難しいところだと思いますので、それは事前に掘進の圧力を確かめながら最適な形でやってもらうということについてヒアリングを受けたところでございます。


◯28番（栗原けんじさん）　　天然由来の自然の鉱物だというふうに言っても、量によったり形状によって、環境を破壊、汚染する可能性があるというふうに指摘されているわけですよ。なので、どういう形で出るのか、どういう可能性があるのかというのをちゃんと確認して、環境に影響を与える形では出さない工事だということの確証がないと安心できないと思うんですね。この点を指摘しないというのは極めて、住民の不安を解消するという点でも問題で、私、安全確認の立場から、どのような可能性があるのか、本当に環境に影響を与えないのかということを市としてもしっかり確認して、市民にも公表するように事業者に言っていただきたい。いかがですか。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　今現在のところは、自然由来の鉱物であり、環境に影響はないというふうに聞いているところですが、実際に工事をやってどれぐらい出るのかというのは、今自分では把握できませんけれども、今おっしゃられたように、今後、一般の方も分かるように、実際に掘ったとき、掘進をしたときにどういう影響が出たのか、またそれについて、もしよろしくない可能性があるのであれば、どういう結果になったのかについては、ちゃんと公表するようにということは事業者にお願いしたいと思います。


◯28番（栗原けんじさん）　　このランプシールドトンネル工事で添加剤が外に出る可能性があるという中で、どのような形状で、どのぐらい出るのか、環境基準に収める工事の中身になっているということをしっかりと確認する必要が、安全な工事をさせる上でも重要だということを指摘しておきたいと思います。その上で、市として住民の立場に立って、事業者にしっかりと説明させること、それと環境基準を超さない、漏出させても超さないんだという確証をしっかりと確認していただきたいというふうに思います。
　また、地上部への影響──河川だけではなくて、周辺地域、この仙川は事業用地内ですよね、実際には。買収して、用地内ですよ。用地内であるからこそ、大丈夫だというのではなくて、周辺にもすり鉢状に影響を与える可能性もありますので、しっかりと河川──実際の周辺の変位調査は求めていただきたいと思うんですけれども、周辺の変位調査については市として何か事業者から報告を受けていますか。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。
　おっしゃるように、事業用地内だけでいいとは思いません。事業用地外であっても、ちゃんと工事は安全に、それから地盤面の変位が起きないかについてはちゃんと調査をしてもらって、確認をしてもらう必要があると思います。決して事業用地内だけとは思いません、私は。一方で、変位の調査については事業者側に求めております。事業用地内は、これは当然。それ以外についても、周辺を回ってもらうとか、また水準──高さですね、地盤面の高さに変化はないかについても調査するよう求めておりまして、これについては、対応しますというふうに連絡を受けているところです。


◯28番（栗原けんじさん）　　周辺地域の地盤等に対する変位調査はどうもやるようなんですね。当然、市にも説明があっていいと思いますし、共通の認識にして、しっかりと管理できるように事業者と連携していただきたいというふうに思います。
　その上で、やっぱり工事が、シールドマシンが動いている時間にどのように変化しているのかというのを、言ってみればリアルタイムでその状況を知らせるような安全対策を求めたい、また市民は求めています。その点でも、変位調査についてのより徹底した市民への公表を市としても確認した上で求めていただきたいと思いますけども、していただけますか。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。
　実際に変位などを調査した結果は、事業者側できちんと公表してもらって、特に住民の方々に説明するように求めていきます。事前に私も、市としても聞きたいですけれども、それ以外に住民の方にもしっかりと説明するように求めていくようにいたします。


◯28番（栗原けんじさん）　　私、トンネルの外側に、地表面も含めて影響を与える危険性があるシールドトンネル工事について中止を求めるべきだというふうに言いましたけども、今のところ求める考えはないということで、とても残念ですけれども、その姿勢では、外部に影響を与える──大深度地下使用法が成り立たない状況になっている中で、住民の安全と財産を守る上では不十分だというふうに思います。シールドトンネル工事の中止を強く求めていただきたいと改めて思います。事業者に対しても、安全対策を求めて、工事の中止を求めたいというふうに思います。
　次に、災害時のトイレの対策について再質問します。トイレの問題は、これも自助、共助、公助という側面があって、被災された方々全員が、市民が被災者ですので、各自のトイレの備えも重要ですし、長期にわたるということで考えると、備蓄などでつなぎながら、トイレ、下水が復旧するまでの間をしっかりと確保することが、災害関連死、長期の避難生活が強いられることを想定すれば、重要な観点だと思います。衛生上の観点も、主張してきたとおりだと思います。この点で、私は自助、共助を支えていく公助の役割も改めて重要になっていると、今回、能登地震を受けて、教訓にしなければならない課題だと思いました。ちょっと設置率が、一時避難所になる場所で４か所だけということで、これは早急に、そのスピードを、改修に合わせてということですけれども、いつ震災が起こってもおかしくない状況ですから、一定の目標数値を設定して、一時避難所などの設置に対しては、この基本計画の中でも具体的に、前倒しで拡充の中身を充実させる必要があると思いますけれども、その点、拡充、これは目標値として──24か所ですか、公共施設、26施設です、今12％ということで、これをもっと高めていく必要があると思いますけども、質問します。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　マンホールトイレにつきましては、先ほども申し上げましたように、大きく、下部構造の部分につきましては、敷地内に専用の下水管を引き込んで、その上に立ち上げ管を設置いたしまして、通常は蓋がしてありますけども、災害時にはその蓋を開けて、その上に便座などを設置して、直接下水のほうに投下するといったものになりますけども、下水のほうに投下された汚物につきましては、そこにずっとそのまま置いておきますと、固化いたしまして下水管が詰まっていくといったことになりますので、一定程度流す必要がございます。また、固化を防止するために、市のほうでは、一定程度水をためた中に汚物が入るといったような形の貯留タイプの整備を進めております。これは基本的に、下水道管のほうの詰まりを防止することによって、マンホールトイレにつきましても一定の期間使えるということになります。そういった中でいきますと、どうしても水の確保が必要となっているということがございますので、これまでもそういった水の確保を図りながら整備を進めてきたといったところがございます。引き続き、今、公共施設につきましても、建て替えや大規模改修、そういったようなことを進めておりますので、まずは基本的にはそういったタイミングを捉えまして、水の確保、また災害時にはやはりどうしても水道も断水するということがございますので、例えばプールの水を活用するとかといったような方法も取りながら、水の確保、そういったことを併せて確認しながら設置を進めていきたいというふうに考えております。


◯28番（栗原けんじさん）　　マンホールトイレの設置についても、適材適所があるし、課題もあると認識しています。その上でも、やはり一時避難所ですとか、避難が長期化した場合において、様々な物資を供給するような場所での活動を支援していく上でも、トイレの確保というのはすごく重要な課題で、ここの設備が充実しているかしていないかで、市民の被災生活にすごく影響するんですね。公共施設だけで考えるのはなかなか難しい部分もあるので、やはりできるだけ広く、多く確保できるように、民間など、コンビニエンスストアですとか集合住宅ですとか、そういう公共、民間問わず、言ってみれば避難生活の中で人が多数集まるような、人が居住しているようなところについては、やっぱり計画的に助成もしながら確保していくことを検討して、地域防災計画の中にも位置づけることが必要だというふうに思います。検討課題として、今回の災害の教訓をこれからの計画に反映できるようにしていただきたいと思います。
　１点、マンホールトイレの設置場所ですけれども、どうしても配管、下水道管の場所によって設置場所が限定されるわけですけども、避難生活をするときに、安全な場所でなければトイレに行きづらいと言うこともできます。整備するときに、拡充するときに、下水道管を設置すること、災害時に設置することを前提にして、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　最後、歩車分離式の信号機についてですけども、先ほどの音響式信号機については、大体10％ほどの普及率だというふうに言われています。耳の不自由な方々がまちの中で自由に行動できるようにするために重要な施設なので、ぜひ東京都、警視庁にしっかりと求めていただきたいと思いますし、歩車分離式の安全対策も、実際に2001年に検査、実証実験をやっているんですね。それで、交通渋滞は増えていないという結果が出ています。場所によってはスムーズに流れるということもあります。実際、ドライバーも気づかないで歩車分離がされているというケースもあると指摘されています。東京都の設置率は9.8％ほどで、約１割ほどです。三鷹市で４か所ということで、大きな交差点、特にトラックだとか大型車が通るところで通学路に面するようなところでは、巻き込み事故はドライバーの不注意によって、人間のミスによって生まれるんですね。歩行者は安全にルールを守って渡っているのに、交通、交差点の言ってみれば運用の仕方で命を奪われるということは絶対にあってはならないというふうに思います。歩車分離式の安全対策を取ることによって、その危険性を取り除くことができるということが指摘されていますので、交通の流通を優先した安全対策ではなくて、人間の命を大切にする交通対策、安全対策に切り替えていただきたい、切り替えていく世論を醸成していただきたいと思います。歩車分離式の信号は、信号のコントロールの言ってみればロジックを変えるだけでできる安全対策なんですね。費用的にもコストがかからないという対策でもありますので、ぜひ東京都に求めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　最後に質問して、質問を終わります。


◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　交通安全対策について、その効果については十分承知しているところではございますけれども、そのほかの影響のところも十分総合的に考えていかなきゃいけないというのが警視庁の指針の中にもありますので、そうした情報を警視庁と三鷹警察署とも共有しながら、適宜検討を要望していきたいなというふうに考えております。
　以上です。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で栗原けんじさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕


◯25番（大城美幸さん）　　通告に従い質問いたします。初めに、予算に関わる質問ではありませんので、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　平和の取組と地方自治について。
　昨年は、ウクライナに続いてイラク、パレスチナの戦争が起こってしまいました。さらに日本では、台湾有事なども叫ばれ、自衛隊基地の強化などが進められ、安保３文書による軍拡路線が推進されています。そんな中で、一自治体である三鷹市が平和の実現のために何ができるのか、地方自治が果たすべき平和の取組とはどのようなものがあるのかについて考え、質問します。
　また、沖縄県名護市の辺野古米軍新基地建設の問題では、沖縄県知事が県民の意思を尊重し、軟弱地盤改良のための設計変更を不承認にしました。しかし、国は、行政不服審査法を濫用し、承認の代執行に向けた裁判が行われ、昨年12月20日、国が勝訴となりました。この問題は、沖縄だけの問題ではなく、また、平和問題にとどまらず、地方自治に関わる大きな問題だと考え、平和の取組と地方自治について質問をします。
　(1)、平和を脅かす国の動きについて。
　質問１、2022年12月に安保３文書が閣議決定され、防衛費は23から27年度の５年間の総額で43兆円に増すとのこと。そのことが地方自治体に与える影響など、私は、このような軍拡路線は、社会保障の削減に直結し、市民生活に大きな影響を与えると考えるのですが、市長の所見をお聞かせください。
　地方自治の役割は、市民の命を守り、暮らしを向上させることにあります。このことを踏まえれば、軍事費が拡大することは、憲法の平和主義とも相入れないものであり、地方自治の精神にも逆行していると考えます。
　質問２、国の軍拡路線について、憲法遵守の立場から、また市民の命を守る自治体の長として、国に意見を言うことはできないのか、伺います。
　(2)、沖縄県名護市の辺野古米軍新基地建設の問題と地方自治について。
　私のふるさと沖縄では、辺野古の米軍新基地建設をめぐって、県民投票や県知事選などで、県民の新基地は要らないという意思表示が何度も示されているにもかかわらず、工事が止まることなく続けられ、しかも、軟弱地盤ということが明らかになり、国が設計変更を求めたことに、沖縄県知事が不承認としました。県民の声を代表して知事は決断したわけで、当然の決断と思います。
　質問３、沖縄県名護市の辺野古の米軍新基地建設の問題について、沖縄の問題であり、三鷹市には関係のないことと思われるのか、それとも地方自治の問題として捉えられているか、市長の御所見をお伺いします。
　質問４、国は、沖縄県知事が軟弱地盤改良工事の設計変更を不承認としたことに行政不服審査法を利用しましたが、これは憲法で保障された地方自治が無視されたことにならないでしょうか。市長の見解を伺います。
　質問５、最高裁判決は、国と地方は対等、協力関係にあるとした地方分権改革にも逆行していると考えますが、市長はどのように思われますか。
　質問６、このような私人なりすましで国が行政不服審査法を濫用することになれば、憲法で掲げられている地方自治体の自主性、自立性を踏みにじる事態が今後も起こり得る危険があることを示していると考えます。そのようなことにならないためにも、一自治体である三鷹市が国に対し、国の行政不服審査法を濫用することについて、これは間違っていると指摘し、地方自治の自主性、自立性を尊重するよう声を上げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　質問７、県民の意思を尊重して頑張っている玉城デニー知事に対し、同じ行政の長として、地方自治の自主性、自立性を尊重し、平和の実現に努力する連帯のメッセージを送って激励してはいかがかと考えますが、市長の見解を伺います。
　(3)、三鷹市の平和の取組について。
　質問８、昨年墜落事故を起こし、今は飛行が停止されているオスプレイですが、三鷹市の上空を飛んでいたことを市長は御存じでしょうか。
　質問９、オスプレイの飛行がもし再開されるとなると、市民の命を守る立場から、市長には真っ先に国に対し抗議と飛行停止の要請を行ってほしいと思いますが、御所見を伺います。
　質問10、非核平和宣言を行っている自治体として、市民をはじめ、内外へのアピール、周知啓発の取組はどのように行われてきたのか、今後の課題は何か、伺います。
　質問11、非核都市宣言のプレートや常設の掲示板は現在、市内に幾つ掲示されているでしょうか。今後の増設の見通しについてお伺いします。
　質問12、被爆者や戦争体験者が高齢となり、実体験を話される機会も減ってきているように思います。学校での平和教育の取組として、戦争体験者の生の声を聞く取組の状況はどうなっているでしょうか。平和教育として戦争体験者からの話を聞く授業を今こそ重視してほしいと思いますが、教育長の見解を伺います。
　質問13、三鷹市の平和事業をネット検索すると、平和のつどいをはじめ、平和カレンダーや市内の戦争遺跡を訪れるフィールドワーク講座などが掲載されています。せっかくいい取組をされているのですが、実績として、フィールドワーク講座は年に１回の開催で、25人から30人の参加者です。講座開催を増やすことや市内にある掩体壕のほかにも戦争遺跡を発掘、調査し、市民だけでなく、内外に平和学習ツアープログラムを作成し、観光と商業とも連携した取組にできないものかと考えますが、いかがでしょうか。
　質問14、平和事業の中で、三鷹市所蔵の平和関連パネルの貸出しに取り組んでいますが、これも平成30年から令和５年度の実績を調べると、コロナ禍の令和元年から令和３年はゼロ件で、それは仕方ないにしても、平成30年、令和４年、５年とも、いずれもたった１件だけとなっています。学校での展示や平和月間に各コミセンで展示会をするなど、市民が多く集う場所でのパネル展示を、待ちの姿勢ではなく、市が主体的に行ってもよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　御答弁のほど、よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　まず、１点目、防衛費の増額が地方自治体に与える影響について、２点目、軍拡に関する国への意見について、３点目、辺野古米軍新基地建設の問題と三鷹市との関係性について、４点目、軟弱地盤改良工事に係る国の対応について、５点目、関与取消訴訟の最高裁判所判決について、質問の６、国の行政不服審査法の濫用について、質問の７、沖縄県知事へのメッセージについて、以上、関連がありますので、私のほうから一括して御答弁申し上げます。
　まず、私は、三鷹市民の皆様から信託を受け、三鷹市政の運営を任された立場にあります。国と沖縄県、県との間で解決されるべき問題、それから一般的に他の自治体に関することに関しまして、三鷹市長としては答弁を差し控えさせていただきたいというのが基本的な考えであります。それをまず前提にしていただきまして、その上で、ある程度でありますけれども、踏み込めるものにつきましては、精査をいたしまして、その中から答弁させていただきたいというふうに思っております。全く答弁しないということではないです。当然、地方自治体として、国や他の自治体との関係も一定程度もちろんあるわけでありますから。ただ、地方自治の精神からいいましても、各自治体の中で基本的にやっていることに関して、まさに三鷹市の立場としても、ほかの自治体から何やかんや言われるのは腹が立つことでありますから──腹が立たないとしても、応援していただいたということもあるのかもしれませんが、自らのまちについては自ら考えるというのが地方自治の最初の基礎的なことであると思いますので、そのようなのりはなるべく越えないようにという配慮の中で一定程度答弁させていただきます。
　まず、防衛費の関係でございますが、令和５年度税制大綱に、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置が盛り込まれました。法人税、所得税、たばこ税の増税方針とともに、施行時期については令和６年以降の適切な時期とすることが明示されました。令和６年度税制大綱では、国税のたばこ税率の引上げの方向性が示されましたが、時期等については明らかになっておりません。令和６年度の財源は、決算剰余金など、増税以外で確保できる見込みとされており、現時点での国の歳出削減による地方自治体への影響はないものと考えております。これからどうなるか分かりませんけれどもね、一定程度そういう方向が明示されているということで御理解いただきたいというふうに思っています。増税と防衛費との関係は以上でございます。
　次に、質問の２、軍拡に関する状況、それに対して国へ意見を出すべきではないかということでございますけれども、私はこの問題について深入りするつもりはありません。ただ、言えることは、周辺状況が全く現在──国民全体に関しても、危機意識を持っていらっしゃる方が多いんじゃないでしょうか。中国は、この30年間で約40倍近い軍事力の増強をしています。北朝鮮については──先ほどオスプレイの上空の問題がありましたけれども、日本の上空を通って太平洋にミサイルを撃ち込んでいる状況であります。ロシアに至っては、御質問者も言われたように、ウクライナに侵攻している状況です。私は、日本を取り巻いているこの３国の状況がかなり危機的な状況になっているということをやっぱり踏まえなければ、バランスを欠いた議論になるというふうに思っています。軍拡しているかということよりも、約40倍近い軍事費を出しているという状況をしっかり踏まえながら、じゃあどうすべきかということを考えるときに至っているのではないかというふうに思っています。軍事力を増強することが全て平和への道ではありません。それはおっしゃるとおりだと思います。しかし、隣がまさにそういう状況であることを全く度外視した議論というのはあり得ないというふうに思っています。それ以上はちょっと踏み込んで発言しません。
　それから、質問の３等々につきましては、辺野古の問題、私は沖縄に過重に基地があることについては、やはり考えたほうがいいというふうには思っています。ただ、お気持ちとして、ふるさとの辺野古、沖縄が、問題があるということは一定程度理解しますが、じゃあどうするのかということの具体的なことについては、私の立場ではそれ以上踏み込むことはできないというふうに考えております。そういう趣旨で、残りの質問についても同様な見解でございます。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　平和教育としての戦争体験者からのお話を聞く授業についてということでお答えをいたします。
　平和教育を真に実のあるものとする意味でも、おっしゃるように、戦争を体験した方々の話を聞く機会を設けるということは非常に大切だというふうに考えています。本市の小・中学校では、小学校第６学年社会科、そして中学校社会科の歴史分野におきまして、戦争体験者のお話に触れるように取り組んでおりまして、市内では、戦争体験者の方をゲストティーチャーに招き、戦争の悲惨さや平和への願いについて知って、考えるという、そういう授業も実施しているところでございます。また、ゲストティーチャーを招くことが難しい場合は、教科書等の資料を活用するとともに、副読本もありますが、そんなものを活用しながら、またサイトで、企画のほうで作ってホームページにもアップされていますが、みたかデジタル平和資料館、そのような動画を通しまして、戦争体験者の方の話に触れる機会を意図的に取り入れながら、おっしゃるように、現在においてはなおさらのこと、平和教育の推進を積極的に図っていくということを各学校のほうに指導してまいりたいと思います。
　私からは以上です。


◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、何点かお答えいたします。
　まず、質問の８点目、オスプレイの三鷹市上空での飛行についてでございます。オスプレイの飛行ルートにつきましては、三鷹市としては把握しておりません。したがいまして、三鷹市上空の飛行の有無についても把握していないところでございます。
　続きまして、質問の９点目、オスプレイ飛行停止に係る国への要請についてでございます。東京都市長会では、平成30年にＣＶ−22オスプレイの横田飛行場配備に関する要請を防衛大臣と北関東防衛局長宛てに提出し、安全対策の徹底、環境への配慮等を米軍に働きかけるよう要請を行っております。また、令和６年度東京都予算編成に対する要望事項の中で、周辺住民をはじめ、飛行経路直下の住民の安全で安心した生活環境を確保するための方策を講ずるよう、昨年度に引き続き東京都に対し要望しております。そのほか、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会におきましては、令和５年11月にオスプレイの飛行停止措置等を含んだ要請文を米軍及び国に提出しております。
　続きまして、質問の10点目でございます。非核平和宣言都市としての周知啓発と今後の課題についてです。三鷹市では、昭和35年に世界連邦都市宣言を、昭和57年に三鷹市非核都市宣言をそれぞれ市議会の議決によって行っております。また、平成４年に三鷹市における平和施策の推進に関する条例を制定したほか、平成22年には平和首長会議に加盟し、核兵器廃絶や恒久平和の実現に向けた取組を進めておるところです。みたか平和のつどいをはじめ、各種パネル展や講座の開催、平和資料コーナーやみたかデジタル平和資料館での情報公開など、戦争の記憶を風化させることなく次世代に継承するとともに、市内外に広く情報発信することで周知啓発を図っております。こうした多様な取組を多くの皆様に知っていただく機会の創出が今後の課題として捉えているところでございます。
　続きまして、質問の11点目、非核都市宣言プレートの掲示等についてです。非核都市宣言プレートは、市立小・中学校全22校に掲示をされております。また、非核都市宣言啓発塔が、三鷹駅前コミュニティ・センターを除く各コミュニティ・センターのほか、北浦交差点、野崎西交差点及び仙川平和公園の９か所に設置をされています。そのほか、世界連邦宣言プレートが仙川平和公園と連雀コミュニティ・センターの２か所に掲示をされております。今後の増設予定はございませんが、計画的に点検を実施し、必要に応じて補修の対応を行っていきたいと考えておるところでございます。
　続きまして、質問の13点目、戦跡を訪ねるフィールドワーク講座の見直しについてでございます。三鷹市内の戦跡を訪ねるフィールドワーク講座は、平成22年度から実施しており、多くの皆様からお申込みをいただいております。今年３月に開催する講座では、国際基督教大学構内に残る戦争遺跡を訪ねることとしており、掩体壕以外の戦跡も取り入れるなどの工夫を凝らすことといたしました。平和事業を目的としており、直接的な観光や商業との連携は考えておりませんが、令和５年４月に設置された平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワークでの取組を中心に、多摩地域での自治体と連携し、平和文化の振興に向けた取組を推進していきたいと考えておるところでございます。
　続きまして、質問の14点目、平和関連パネルの貸出しについてでございます。御指摘のとおり、平和パネルの貸出実績は少ない件数となっております。学校や各コミュニティ・センター、その他地域団体等において、各種イベントでの展示や平和学習などに御利用いただけるよう積極的に周知を図るほか、近隣自治体との連携も視野に入れまして、草の根の平和事業を推進していきたいと考えているところでございます。
　答弁は以上でございます。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　大城美幸さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。


◯25番（大城美幸さん）　　再質問させていただきます。
　最初の質問ですが、軍事費の拡大の問題で、防衛省は19日に初会合を開き、経団連元副会長が、23年から27年度、約43兆円とすることについて、見直しをタブーとせず、現実を踏まえた、より実効的な水準や国民負担の在り方について議論すべきではないかと言って、さらに、43兆円を超えるようなことを議論しています。私が聞いているのは、軍拡の路線は社会保障の削減につながるということとイコールではないかと思って心配しているわけですが、市長は、現時点での影響はないと答えました。社会保障の削減につながり、市民負担が増える、市民への影響があるという認識はないということなんでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　先ほどの答弁でも述べさせていただきましたが、現在は増税の話が、施行時期が令和６年以降の適切な時期となっているだけで、明示されていない。そしてまた、国税のたばこ税率の引上げ等の方向は示されたけれども、時期は明らかになっていないということで、現状での影響は具体的にはないということを申し上げただけです。ただ、今後のことはどうなるか分からないということは申し上げたつもりです。ただ、その後の答弁でも申し上げましたように、もしも日本が軍拡だとしたら、中国は大軍拡なんじゃないですか。そしてまた、北朝鮮のミサイルはどのように評価すべきなんでしょうか。ロシアのウクライナ侵攻も大変な状況であって、それらにみんな囲まれている日本の状況を考えるときに、バランスを欠いた議論じゃないかということを申し上げたつもりです。あまり深入りした答弁は差し控えたいとは思いますけれども、再度お聞きになったので、改めて申し上げると、平和前提でありますけれども、突然侵略される可能性が、昔は机上の論理じゃないかというふうに言われていた時期もありましたけれども、今はかなり潜在的に皆さん、国民が恐れている状況なんじゃないでしょうか。ですから、それについての一定の、もしもそういうことが起きたときの影響というのは、ＮＡＴＯといいますか、ヨーロッパ諸国を見れば分かるように、それだけで終わりませんから、様々な対立の中で経済状況も含めて厳しくなっていくとか、そういったこともいろいろ想定されるわけです。そうすると、そちらのほうはどのようにお考えなのかということを私は反問権があれば質問したいぐらいなんですけれども、もしもないとすれば、やっぱりそういう状況も考えなければいけない、バランスを欠いた議論になってしまうのではないかということを申し上げたいというふうに思います。


◯25番（大城美幸さん）　　バランスを欠いたとおっしゃいますが、時間の関係でいろんな世界情勢のことは省いていますけど、沖縄県は中国や韓国などと、対話プロジェクトといって、戦争しないためのプロジェクトを進めています。そのような民間レベルや国レベルの平和の取組も進んでいます。確かに、第三次世界大戦が起こるんじゃないかというような危機感もありますが、私は、この日本の軍拡路線が市民に与える影響について聞いているわけで、現時点で影響がないということは確かにそうですが、６年度以降あるということは事実なわけで、その辺はしっかりと注視し、市民の暮らしを守る立場で、国にも意見を言っていただきたいと要望します。
　時間がないので次に行きますが、沖縄県の問題ですが、市長は、市長が玉城知事の立場になったら、どのような判断をされるでしょうか。仮定の話ではありますが、お答えいただきたいと思います。


◯市長（河村　孝さん）　　一番最初の御答弁でも申し上げましたように、私、沖縄県の地方自治の課題について、のりを越えて何か発言する気はないです。また、玉城知事に成り代わって、こういう構想があるということは、公式の場でこういう形でお話しすることは、そういう仮定は全く想定していませんので、答弁のしようがないというふうにお答えします。


◯25番（大城美幸さん）　　私は、この問題は地方自治の問題だと思うからこそ、今回質問で取り上げました。市長は他の自治体のこととかに何やかんや言うことはできないって、それは言うことはできないです。何やかんや言ってほしいと言っているのではありません。行政不服審査法は、そもそも国民の権利、利益の救済を図ることが目的とされています。今回、辺野古の新基地建設の是非を市長に聞いているわけではありません。国が行政不服審査法を濫用することはおかしいと思いませんか。いかがでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　濫用かどうかというのはいろいろ立場によって違うと思いますが、最高裁に、国も、そして沖縄県も同じように、それぞれの立場で出て、そこで判決が出てしまったわけです。判決が出たということは、どういう立場にしろ、憲法を守る立場からすれば、三権分立の中でそれが成立したということでありますから、それはそのように重く受け止めるべきじゃないかというふうに思っています。
　以上です。


◯25番（大城美幸さん）　　そもそも国が私人に成り済まして行政訴訟を起こすこと自体がおかしいわけで、三権分立になっていないんですよね。そういうことも含めて私は思うので、質問しています。玉城知事は、判決について、地方公共団体の主体的な判断を無にするものであり、地方公共団体の自主性や自立性、ひいては憲法が定める地方自治の本旨をもないがしろにしかねないものとコメントしていますが、そのコメントについてはどのようにお考えでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　その場合の地方自治の本旨というのは、具体的に何を指しているというふうに解すべきなんでしょうか。国としての安全保障の問題、外交の問題に対して、かかる重要な事項でありますから、私は、大城さんが言われるように、沖縄の──そういう意味では基地が集積し過ぎているという問題については理解するんですけれども、安全保障とか外交の次元の問題になったときに、一定程度やっぱりそれは、地方自治の問題として自治体が関与するところ、なかなか難しい議論になってくるなというふうに思いますし、ましてや他の自治体からそういうことを申し上げるのは差し控えるべきだというふうに私は思っています。


◯25番（大城美幸さん）　　この問題が何もなくこのまま進められると、玉城知事が言っているように、地方自治の自主性、自立性が奪われてしまうことになりかねないと思うので質問しています。地方自治体の本旨は、住民の命、暮らしを守ることが第一じゃないんですか。その立場で玉城知事は戦っているわけで、その玉城知事に、とやかく言えと言っているのではなく、市民の、住民の、県民の命と平和を守る立場に立つ玉城知事にメッセージを送ってほしいといったことに対しても、送らないとおっしゃいました。1955年、鈴木平三郎元市長が就任された翌年、瀬長亀次郎が那覇市長になりました。銀行が止められて予算がなかったり、苦労されたとき、全国の市長が、首長が瀬長亀次郎さんにメッセージを送りました。何と鈴木平三郎氏さんも瀬長亀次郎さんに激励文を送っていて、不屈館にその鈴木平三郎さんからの激励文が展示されています。1995年、私が初めて当選した12月の議会で、沖縄県、大田県知事の代理署名拒否に対して、当時の安田養次郎元市長に、激励文を大田知事に送ってほしいと質問しました。安田養次郎さんは、沖縄の怒りを共感できるが、激励文を差し上げる予定はないとそのとき答弁しました。でも、後日、激励文を送りましたよと私に教えてくれました。市長、いろいろな思いがあるとは思いますが、首長として、自治体の長として、住民の命、平和を守る立場で頑張る玉城知事に激励文は送れないでしょうか。再度お伺いします。


◯市長（河村　孝さん）　　鈴木さんとも、安田元市長とも、政治的な基盤がまるで違いますので、何とも、同じ意見だということは言えません。繰り返しになりますけれども、激励文を送る、それがどういう意味を持つかというのはやっぱり──安田さんが議会の中で送れませんと言ったのは、やっぱりそれなりに政治的なメッセージにつながってしまうからというふうに理解します。単純に言って、その後出したのは、手紙で私人として出したのかどうか分かりませんけれども、私人としてどういうふうにするかということは、私はここで申し上げるつもりは全くございません。でありますので、同じ答弁で申し訳ありませんけれども、私としては、そういう個人的メッセージを送るか、送らないかも含めまして、この場で申し上げるつもりはないです。


◯25番（大城美幸さん）　　分かりました。ぜひ、同じ自治体の長として、命を預かる、時には孤独になって決断しなきゃいけないような立場にある、そういう同じ同胞としての気持ちを、個人としてお手紙を出すとか、そういうことも検討していただきたいと思います。
　次ですが、三鷹の平和の取組。市長というか、市は、オスプレイの飛行を把握していないとのことでした。私は昨年12月７日の午前中、井の頭の上空をオスプレイが飛んでいるのを目撃しました。ちょうどその夕方、知り合いからＬＩＮＥが来て、12月７日10時30分、井の頭一丁目の上空をオスプレイが飛んでいましたというＬＩＮＥを受けました。このようにオスプレイが三鷹市内でも飛んでいたわけです。これからもまた再開して飛ぶかもしれないということを考えると、そのときはぜひ、安全確認がしっかりされているのか、中止を含めて要請をしていただきたいと思いますが、これまでもやってきたと思いますが、いかがでしょうか。


◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　まず、オスプレイの飛行の関係なんですが、北関東防衛局にも確認したところでございますが、正式にきちっと把握、組織として把握していないといったところでの確認は取れているところでございます。今後につきましてでございますが、まだ停止の措置が続いているといったところは十分認識をしてございます。これは、先ほども周辺市の取組を御紹介しましたが、やはり広域的な対応ということになるかと思います。それにつきましては、きちっと近隣市とも連携を図りながら、対応についてはその都度適宜適切に検討していきたいというふうに考えているところでございます。


◯25番（大城美幸さん）　　飛行ルートを把握していないということですが、把握しなくてもよいという考えでしょうか。ぜひ把握するように、近隣自治体や横田周辺の自治体とも連携して取組をするべきではないでしょうか。


◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。
　これまでのオスプレイの経過からいきますと、平成30年の10月以降配備されるといった中で、一定期間については北関東防衛局のほうでも目視で確認したといったことは聞いてございます。一定の役割を果たしたといったところでの、そこでの中止というか、取りやめになっているといった経過がございます。状況の変化というのは私どもも認識をしているところでございますので、その都度、じゃあ再開のタイミングでどのような対応が必要なのかどうかというのは、また別途判断していく必要があるかなというふうに思っています。


◯25番（大城美幸さん）　　もし再開になるようなことがあれば、ぜひ迅速な対応を検討していただきたいと思います。
　戦争体験者の生の声を聞く取組、実際にやられていることも承知をしていますが、お話をする方も大分減ってきているということもあると思いますが、ぜひそのことは重視してほしいんです。増やしてほしいんですが、いかがでしょうか。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　御承知のように、戦争体験者の方が御高齢になって、だんだんそういう方に御登場いただく機会がなかなか難しくなっているという現状がありますね。去年も、例えば三小で実施する予定だったんですが、語り部の方の御都合で中止になったとかというふうなこともあったんですが、七小あたりは小川さんが対応していただいて実施できましたけれど、そういったことで、なかなか持続的に、全ての学校というわけになかなかいかないということで、先ほど申し上げたように、みたかデジタル平和資料館ということで──デジタルと生では全然リアリティーが違いますからね、残念なことですけど。しかし今のところ、やむを得ないということで、ただ、この後だんだん風化していっちゃうんじゃないかなというふうな危惧は感じますけれども。そのうち進化してアバターとかいうふうなことで、そういったことも活用できるかと思いますけど、今現在できる限りのことをしていきたいというふうに思っています。


◯25番（大城美幸さん）　　やっぱり生の声を聞く最後の世代ですので、ぜひ取組をお願いしたいと思います。
　最後に、平和資料ですが、やっぱりせっかく持っている資料を市民が活用する、市民が小さな平和の集いをやるときにも使えるように、市民への周知徹底というのはお願いしたいんですが、いかがでしょう。


◯企画部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。
　パネルにつきましても、ここで調べますと、実績がかなり落ちているといったところがございます。コロナ禍で一定程度イベントができなかったというところは考慮する必要があるかなというふうには思っていますが、やはり、私どもとすると、そういった持っていることがきちっと市民の方に伝わっているのかどうか、そういったところについては、皆様に伝わるような取組をきちっと進めていきたいというふうに考えています。


◯25番（大城美幸さん）　　平和は、黙っていて平和であるわけではないです。やっぱり不断の努力で平和を勝ち取ると憲法にもあります。ぜひよろしくお願いします。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、15番　石井れいこさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　石井れいこさん　登壇〕


◯15番（石井れいこさん）　　よろしくお願いします。このたびの2024年１月の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、現在も被災地で救援、救護、支援に御尽力されている方々、現地へ派遣された三鷹市職員へ感謝を申し上げます。一般質問を始めます。
　１、誰一人取り残さない命を守るインクルーシブ防災の徹底を。
　政府の地震調査委員会は、周期説に基づいて、2024年１月、南海トラフ周辺で今後マグニチュード８から９の巨大地震が発生する確率を、30年以内では70から80％程度と発表しました。しかし、阪神・淡路、東日本、熊本、能登など、多くの震災が、危険が低いとされている地域で起こっていることから、周期説にも疑いを持たなければならないと考えます。日本では、いつでも、どこでも、不意打ちで大地震が起こり得る、そう考えても間違いではないのかもしれません。
　東日本大震災では、亡くなられた方の６割以上が60歳以上の高齢者、さらに、障がいのある方の死亡率は住民全体の２倍だったことが分かっています。その地域にいるはずの、障がいのある方が災害時にはいない、消えた障がい者という新聞記事があったように、合理的配慮がない恐怖で避難所に行けずにいる方や、うるさいなどの罵声を浴びせられ、やむなく車で寝る方など、頼りたくても頼れない状況が災害時には如実に現れます。
　三鷹市においては、何年もかけて質の高い防災・減災のまちづくりを目指すと声高々に全市民に伝えてきたこともあり、市民からの期待は膨らみ、信頼は確立されつつあるのではないでしょうか。地域防災活動の目指すところは、この全市民の期待と信頼を裏切ることなく、災害が発生したときに、多様な住民の誰もが、一人残さず、ああ、助かった、避難所も清潔で安心だと言えるような地域をつくることを目指して行われる活動でなければならないと考え、質問いたします。
　(1)、災害前の準備について。
　質問１、2015年の国連防災世界会議では、私たち抜きに私たちのことを決めないでという言葉が繰り返し強調され、当事者参画が重視されています。障がい者をはじめとする様々な当事者を排除せず、誰一人取り残さない防災、復興を実現するために、国連が提唱しているインクルーシブ防災の理念に基づき、今後防災に関わる協議会や会議体には、高齢者、認知症の方やその御家族、女性、子育て中の御家族、障がいのある方やその御家族、ＬＧＢＴ、外国籍の方など、当事者を必ず参加させることを強く求めるが、三鷹市の現状と今後の予定を伺う。
　質問２、石川県能登町の避難所において、女性の困り事や高齢者、障がい者への対応の難しさがあるとのこと。三鷹市の防災課の女性職員の人数と割合及び介護や介助に係る資格取得者配置の状況について伺う。
　質問３、同様に、地域の方や学校関係者などで構成されている避難所運営連絡会のメンバーのうち、女性の人数と割合及び高齢者や障がい者に対応できる体制の状況について伺います。
　質問４、災害弱者と呼ばれる方々を誰一人取り残さない対策のために、防災課において、震災を経験した自治体に直接現場の声や教訓等のヒアリングをし、全庁に共有すべきと考えるが、所見を伺います。
　質問５、三鷹中央防災公園・元気創造プラザのパンフレットには、災害に強いまちづくりと多様な機能が融合した施設であると記載があるが、市民の災害時の利用に関しての具体的な記載がありません。広い周知がなされていない中で、災害時には何が利用できて、何が利用できないのかを事前に明確に示しておくべきと考えます。災害時の利用方法や機能を伺います。
　質問６、災害時は混乱やパニックを起こしやすいと考えます。防災公園に大勢の人々が押し寄せることも想定すべきと考えます。アリーナ上部に当たる中央広場の重さ（荷重）制限について詳細を伺います。
　(2)、災害時の対応について。
　質問７、災害時の道路とは命をつなぐための生命線でもあるが、瓦礫、地割れ、水害のような形で車が利用できない可能性もあります。例えば、支援物資の運搬にはヘリコプターなど、車以外の輸送方法が想定されているのか、伺います。
　質問８、石川県能登町の避難所では、更衣室や授乳スペース、子ども向けの遊び場がないところがほとんどで、粉ミルクや間仕切りもないところもあったそうです。避難所における女性の困り事、下着の干す場所、授乳スペースや子どもの遊び場の対応や対策について伺います。
　質問９、高齢者や妊産婦、障がいの方に寄り添った福祉避難所がありますが、市内に何か所ずつあるか、伺います。
　質問10、石川県輪島市では26施設と福祉避難所の協定を結んでいましたが、断水などの被害によって、被災後14日で開設できているのは７か所のみでした。ケアを受けたくても受けられず、壊れそうな自宅や車中泊を選ばれる方もいます。断水時に福祉避難所が利用できるよう、防災用の貯水槽、受水槽などの設置を市がサポートするべきと考えますが、所見を伺います。
　質問11、震災特別非常参集態勢に基づき、三鷹市の震度が５強以上ですと、全職員が市役所に参集することになっておりますが、三鷹市在住の正規職員の人数と割合を伺います。
　質問12、一刻を争う災害時の市民への対応を考えると、より多くの市職員に三鷹市に住めるように支援すべきであると考えます。そのために、家賃補助や職員住宅建設や借り上げ等が必要だと思いますが、所見を伺います。
　質問13、福祉避難所等の民間施設の介護職員は必ずしも全員が三鷹市在住ではありません。道路や線路の故障によって職員が来られなければ、福祉避難所の開設もできません。よって、より多くの介護職員が市内に住めるよう、家賃等の補助をすべきと考えますが、所見を伺います。
　質問14、復興までの道のりが長くなった場合、精神的にも混乱が生じ、性的な暴行をしてしまうという事例もあります。被災者が加害者になる前の心のケアに関して、対策を伺います。
　質問15、断水があると、水洗トイレの利用ができません。災害時、避難所や公園等できれいで衛生的なトイレをいつでも利用できることを目指して伺います。国土交通省のガイドラインには、マンホールトイレの１基当たりの使用想定人数は50から100人を目安とすると記載されております。三鷹市の現在における洋式マンホールトイレや車椅子用マンホールトイレの保有数と使用可能想定人数を伺います。
　質問16、そのうち、避難所となる施設の洋式マンホールトイレや車椅子用マンホールトイレの保有数と使用可能想定人数を伺います。
　質問17、暑い夏の避難所における熱中症対策について伺います。
　(3)、今後の取組について。
　質問18、各地域で年に一度防災訓練がありますが、職種によっては休日の曜日や時間が違うこともあるため、地域の防災訓練には参加できない方々もいます。平日夜間の防災訓練なども検討すべきと考えますが、所見を伺います。
　質問19、三鷹市が大災害に遭う場合、東京都全体が全体的に機能がストップすると考えます。姉妹市町の福島県矢吹町と兵庫県たつの市とは災害相互応援協定を結び、応援内容としては、大規模災害時の応急対策及び復旧対策とあります。二次災害からの避難という意味でも、災害弱者と呼ばれる方の希望があれば、双方の避難施設を利用し合えるような取組を盛り込むべきと考えますが、所見を伺います。
　以上となります。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうからまず御答弁させていただきます。
　まず最初に、質問の１、市防災政策における要配慮者参画の現状と今後の予定についてということでございます。
　防災に関わる市の会議体といたしましては、災害対策基本法に基づく三鷹市防災会議がございます。同会議は、三鷹市地域防災計画の施策及び推進等に関することを協議するため、年一、二回程度開催しております。会議の構成メンバーは多岐にわたりますが、委員40人のうち、要配慮者の方に関わる部門の機関からは、三鷹市社会福祉協議会、三鷹市障がい者福祉懇談会、三鷹市助産師会、三鷹市民生・児童委員協議会等から御参画いただき、様々な意見を頂戴しています。また、今後、分科会で幾つも分かれ、さらに関係の市民の方にも御参加いただき、実体のある様々な御意見をいただきたいというふうに考えております。そのほか、総合防災訓練、防災出前講座、避難所運営訓練など、様々な機会を通じまして、その企画段階から、こうした分野の方々と共に幅広く連携を図っていけるよう進めていきたいと考えております。
　防災の問題は大変難しいというふうに思うのは、どの程度まで──どの水準まで例えば避難所を用意するか、そのための人の組織化を図るのか、あるいは備蓄をどのくらいまで求めるのかということを議論しようがないんですよね。いつ災害が起きるか分からないので。ある場合、備蓄品も期限切れになってしまったり、防災のために用意している様々な器具が使わずに──訓練などでは使うとしても、そのままになってしまうこともございます。ですから、防災の場合、どの程度のことが、どの程度の災害で、例えば避難所を、22か所でいいのか、100か所以上考えるのか、実際にやってみたら、自主的に公園などで避難されている方も多数いらっしゃる。今回の地震ではそのように聞いておりますから、100以上になるかもしれない、200になるかもしれない、そういうことになると、どうすべきなのかということを日頃から考えておく必要性と、ある意味、それが使わずに済んで、実際の場面で空振りしてしまうことは、これは別にそんなに──そんなにといいますか、批判されるべきことじゃなくて、よかったと思うしかない。例えば、台風のために避難場所をいろいろ準備しておいても、実際それる場合もあります。そうすると、台風が上陸してきたときに三鷹が大混乱になるかもしれないというふうに想定していたのに、その日は青空だったということはままあることなんです。そのときに、我々の構えとして、それは悪いことじゃないんだ、それ自体はあり得ることだということと、あと我々としては、地震だけが災害じゃない。この間ありました新型コロナの問題は、国では災害とは言っていませんでしたけれども、我々は災害のつもりで対応すべきだ、そういう非常事態であったというふうに理解していました。台風等の水害もそうです。あるいは、富士山が爆発するかもしれないというような話もあったり、様々な災害があることがあって、その全てに十全に対応することはなかなか難しいかもしれない。ただ、そのための準備を、100できないかもしれないけど、10でも20でも、やるだけのことはしたほうがいいということと空振りになるかもしれないということを我々は両方とも腹に置いて、この災害対策というのはやっていかなければいけないというふうに思っております。そういうことで、地域防災計画も、これもかなり歴史があるものでありますけれども、まだまだ具体的なところに入っていくにはこれからだというふうに思っていますので、これからもまた各担当のほうから答弁してもらいますけれども、不十分であることは確かであると思います。その十分さの水準がまだはっきり行政として、国も含めて、分かっているわけではない。ただ、準備を少しでも進めていくこと、今から対応することが──間に合う、間に合わないは別として、しっかりとしていく上での心構えだというふうに思っております。
　私からは以上でございます。ありがとうございます。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私のほうからは、市長の答弁を補足いたしまして、14点、順次お答えさせていただきます。
　まず、御質問の２番目、防災課女性職員数、介護等資格取得者配置の状況についてでございます。防災課の常勤職員数は、現在派遣職員を含めて12名で、そのうち女性職員が３人、割合は25％となっています。また、介護や介助に関わる資格を所持する専門職としての職員配置はありませんけれども、防災対策については、防災課の職員だけではなく、平時の予防対策等の段階から福祉の分野の職員も関わる中で取り組んでいるところでございます。
　続きまして、御質問３点目、避難所運営連絡会の女性の人数と割合及び高齢者や障がい者に対応できる体制の状況についてでございます。各避難所運営連絡会の委員構成につきましては、町会や自治会の会長、ＰＴＡ担当者等が年度ごとに変更となることも多く、女性や介護の資格所持者の正確な人数及び割合について現状では把握できておりません。数年来のコロナ禍でこうした組織の活動も停止状態が続いておりましたけれども、昨年来、新型コロナウイルス感染症も法的な位置づけが変更になり、各地区の避難所運営連絡会も徐々に再開し、防災課職員も会議に参加する中で、実際に様々なお立場から多くの女性委員に加わっていただいている状況は把握しているところでございます。
　続きまして、御質問４点目、被災自治体へのヒアリングと全庁での共有につきましてお答えいたします。このたびの令和６年能登半島地震では、石川県を中心に甚大な被害が発生いたしました。被災地では多くの方々が避難生活を余儀なくされており、避難生活の長期化も見込まれる中、災害弱者の方をはじめ、多くの被災者への生活支援や被災地の復興に対応するための人的支援が必要となっています。そうした中で、東京都では発災直後から能登半島地震支援対策調整会議が立ち上がりまして、現地の被害状況について庁内での情報共有を図るとともに、被災地支援に向けた職員派遣等を行っております。三鷹市におきましても、現在、東京都を通じ、輪島市に順次２名の職員の派遣を行っております。今後、派遣職員から現地の状況等を報告してもらうほか、これまでも阪神・淡路大震災で支援を行った芦屋市、新潟県中越地震で支援を行った栃尾市──現在の長岡市です、東日本大震災で支援を行った矢吹町などから、職員を派遣するだけではなく、後日様々な教訓を学ぶ取組を行っており、その内容について、その都度、市の災害対策等にフィードバックすることとしております。
　続きまして、質問の５点目になります。三鷹中央防災公園・元気創造プラザの災害時における利用方法や機能についてでございます。三鷹中央防災公園・元気創造プラザは、総合防災センター機能を持つ、災害対策活動の中核を担う施設として、震災時には通常の施設利用から各階、各機能を転換して、建物全体が市災害対策本部をはじめとする災害対策の活動拠点となります。このため、施設内の各室入り口の表示板には、通常時の各階、各室名と併せまして、災害時に転換する機能についても各室ごとに表示されており、平時から施設利用の方々への周知も行っております。一方で、三鷹中央防災公園・元気創造プラザは、外の防災公園部分を中心といたしまして、一時避難場所にも指定されておりますので、議員の御指摘のとおり、施設全体が避難所、避難施設となるものと混同される可能性もあると思われます。引き続き、三鷹市防災マップや防災出前講座など、様々な機会や媒体を通じまして、市民の誤解が生じないよう、さらなる周知に努めてまいりたいと思います。
　続きまして、御質問の７点目になります。支援物資運搬時における車両以外の運送方法についてです。令和６年能登半島地震では、各地で道路が途絶したことから、災害応急対策を実施する関係機関の情報収集及び人員の輸送、救助、救出活動、孤立集落への物資輸送などに当たって、機動力のあるヘリコプターが効果的に活用されているものと承知しています。今回のこうした状況を受け、地域防災計画における航空機等の輸送に関する記載の見直しについて国からも通知があるなど、市の地域防災計画におきましても見直しを行い、発災時の緊急輸送手段としてヘリコプター等の活用が有効と考えられる場合には、ヘリコプターの派遣要請も含め、より柔軟に対応が可能となるよう取り組んでまいります。
　続きまして、御質問の８点目になります。避難所における女性や子どもへの対応や対策についてお答えいたします。三鷹市では、避難所ごとに設置しております避難所運営連絡会において避難所運営マニュアルを作成し、その中で女性専用の着替え場所、洗濯場、洗濯物干し場、授乳スペースを確保するなど、女性が安心して避難生活が送れるよう取組を進めております。引き続き、避難所運営への女性の参画を推進するとともに、女性の視点からの対策をさらに進めるべく、関連団体や組織等とも連携しながら、要配慮者対策の一環としてその取組を進めてまいります。また、子どもの遊び場や居場所づくりにつきましても、今後の課題といたしまして、先進市の設置状況等、同様の取組として調査、検討してまいりたいと思います。
　続きまして、御質問９点目になります。福祉避難所の設置数についてでございます。三鷹市内の福祉避難所は現在29か所となっております。その内訳は、障がい者施設が15か所、高齢者施設が12か所、就学児施設が２か所で、妊産婦用は現時点でございません。引き続き、民間施設を中心に、その拡充に取り組んでまいりたいと思っております。
　続きまして、御質問10点目、福祉避難所施設における貯水槽、受水槽設備への支援についてです。飲料水用の給水拠点は、市内上連雀給水所及び三鷹新川給水所に加え、第三中学校など、６か所の公共施設に貯水槽を設置し、合計9,430立米の飲料水を確保する体制を整備しておりますほか、市内の避難所全33か所には、耐震化された水道管から直接給水できます応急給水栓を設置し、多様な手段による飲料水の確保に努めているところでございます。また、生活用水の給水拠点は、第一小学校など、13か所の公共施設に整備しているほか、市民が所有する井戸を災害時に活用できる震災用民間井戸を市内39か所指定しております。現時点におきまして、福祉避難所に対する貯水槽や受水槽設置に対する支援を実施する予定はございませんけれども、今後も、貯水槽等の設置にかかわらず、福祉避難所開設に伴う多様なニーズの把握には努めてまいりたいと思います。
　続きまして、御質問の14点目になります。被災者に対する心のケアにつきましてお答えいたします。大災害時には、特に弱い立場に置かれ支援を必要とする女性や子どもが被害に遭う暴力や性被害が発生し、また被災者やボランティアなどの支援者のどちらもが、被害者にも加害者にもなり得ると言われております。三鷹市地域防災計画では、避難所における要配慮者への取組といたしまして、避難所の避難者の不安、疑問等に関する相談窓口を設けることのほか、被災者の心身の健康維持を図るため、市の医療健康班を中心に、保健師等の保健活動チームを編成し、各避難所等への巡回健康相談の実施や東京都の精神相談チーム等の巡回によるメンタルヘルスケアを実施することなどを想定し、対応することとしております。
　続きまして、御質問の15点目、市内のマンホールトイレの状況と使用可能想定人数について、同じく16点目、避難所となる施設におけるマンホールトイレの状況について、関連がございますので一括してお答えいたします。
　三鷹市における災害時のトイレ対策の現状といたしましては、避難所を中心に、組立て式トイレ331台や排せつ物を密封して細菌も遮断するラップ式ポータブルトイレ67台を配備しております。また、マンホールトイレにつきましては、市内３つの公共施設に合計で29基、うち車椅子対応可能なものが５基整備されております。
　このうち、避難所となる施設におけるマンホールトイレとしては２か所で計９基の配備があり、うち洋式が３基、車椅子対応可能なものが２基となっております。なお、マンホールトイレの１日当たりの使用可能想定人数につきましては、マンホールトイレの整備・運用のためのガイドラインに基づき、１基当たり100人程度を想定しているところでございます。
　続きまして、17点目、避難所における熱中症対策についてです。避難所におきましては、多くの避難者が体育館で避難することを想定しております。このことから、熱中症対策といたしまして、学校体育館やコミュニティ・センター体育館における空調設備の整備を推進しております。また、分散型エネルギー確保の観点から、電気式、都市ガス式、ＬＰガス方式のエアコンをそれぞれ取り入れて対応しているところでございます。
　続きまして、御質問の18点目、防災訓練等の平日夜間実施につきましてお答えいたします。市では、年に一度の総合防災訓練を各地域の自主防災組織が計画して実施しており、できる限り多くの方に参加をいただけますよう、通常は土曜日または日曜日の昼間に実施しております。また、そのほかにも、年間を通じまして、これまでも地域や参加者の実情に応じたミニ防災訓練や防災の意識啓発活動など、平日や夜間にも実施しているものもございます。市民の皆様の生活スタイルも様々でありますので、これからもできる限り多くの市民の皆様が参加しやすい曜日や時間帯での防災への取組を進めていきたいというふうに考えております。
　私からは最後になります、19点目、姉妹市町との相互の避難施設への二次避難についてお答えいたします。福島県矢吹町と兵庫県たつの市とは、それぞれ災害相互応援協定を締結しております。議員御指摘のとおり、両市町とは、この協定に基づきまして、大規模災害時の応援対策及び復旧対策が相互に実施される内容となっております。これら協定では、さらに応援要請の内容といたしまして、大規模災害が発生し、応援を求めようとするときには、連絡担当部局を通じて、役務の提供、救援物資の調達その他必要な措置を要請するものといたしまして、要請を受けた側は、極力これに応じ、救援に努めることとされております。御質問の災害弱者の方の二次災害からの避難に伴う避難施設の提供につきましては、現行の協定では事態を想定した対象施設等に関する取決めはありませんけれども、具体的なニーズが生じた場合には、その条件や内容について協議、検討を踏まえた合意を前提に、現協定のままでも相互に十分対応可能なものというふうに認識しております。
　私からは以上になります。


◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは、御質問の６点目に答弁をさせていただきます。
　中央広場の重さ制限について、中央広場を設計した際の考え方といたしまして、まず有効避難面積は１人当たり２平米を確保するものというふうな考え方で設計をしております。なので、避難人数としては、中央広場の敷地面積は約3,300平方メートルであることから、1,650人を想定しております。一方、中央広場の重さ制限ですけれども、１平米当たり240キロというふうに考えております。１人当たりの体重を平均で65キロとした場合、１平米当たり3.7人、２平米にそろえますと7.4人というふうになりますので、中央広場の安全性は十分確保されているものと考えております。


◯総務部長（高松真也さん）　　私からは、災害時の対応に係る御質問のうち、11点目、市内在住の正規職員の人数と割合及び12点目、家賃補助や職員住宅の必要性について、一括してお答えをいたします。
　令和６年１月１日現在、市内在住者は、常勤職員1,045人のうち235人、全体の22.5％となっており、近年は22％前後で推移をしているところでございます。なお、近隣市区の武蔵野市、府中市、調布市、小金井市、世田谷区、杉並区に居住する職員が394人おりまして、市内在住者と合わせますと629人、全体の60.2％となりまして、緊急時の参集態勢につきましては一定程度確保できているものと認識をしているところでございます。
　したがいまして、他の自治体において、職員用の住宅を用意したり、区域内に住む職員に対し家賃補助相当の住居手当の上乗せをしたりしている事例があるということは承知をしておりますけれども、現時点で新たに家賃補助、家賃の助成等を実施することや職員住宅を借り上げることなどは考えておりません。
　居住地の選択に当たりましては、職員個々の考え方、また経済的事情等を踏まえまして、職員自らが判断することを尊重すべきであると考えております。その一方で、職員が市内に居住することは、職員自身の生活復興や家族への支援を踏まえつつ、災害発生時に市民への継続的な支援を可能とするために重要な課題の１つであると認識しておりますので、今後、他自治体の事例等を含めて調査研究を進めていきたいと考えております。
　以上です。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の13点目、福祉避難所開設のための介護職員への家賃補助について答弁させていただきます。
　福祉避難所を開設する際に重要な役割を担う介護職員の確保、定着支援につきましては、市といたしましても喫緊の課題として捉え、資格取得補助や永年勤続表彰といった取組を行っているところでございます。なお、現在、東京都において介護職員宿舎借り上げ支援事業といった同様の趣旨の事業を実施していることなどから、市として新たに介護職員に対して新たな家賃補助制度を設ける予定はございませんけれども、災害時には福祉避難所の開設、運営が少しでもスムーズに行えるよう、福祉避難所協定締結法人との連携に努めてまいります。
　以上でございます。


◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。
　質問１から行きますね。どの自治体もちゃんと防災はされていると思いますし、精いっぱいだと思います。でも、しかし大震災となればどうにもならないということもあるので、誰一人取り残さないというために我々は何ができるのかというのをやはり常に考えていかなければいけないのかなと思います。質問１も、当事者を含めてほしいということなんですけど、当事者といっても、実際に日々困られていることがある、災害時にはもっと困ることがあるという方々からもお話を伺うという体制をつくっていただきたいのですが、その点いかがでしょうか。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問にお答えいたします。
　日々お困りの方への対応ということなんですけれども、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、一応、日常的には防災会議という中で計画等も含めて審議をお願いしているところですけれども、実際の例えば福祉避難所をお願いするとか、そういった個別の事案ごとにやはり配慮の内容も様々あると思うので、そういった、例えば避難所をお願いする際にはどういった分野の方なのかということを個別にやはり丁寧に対応していくことが必要だと思いますので、そういった避難所開設の御相談であったり、またそういう個別の施設のほうで何か訓練を行いたいというお話であれば、それに対してこちらでも対応したりとか、そういったやはり地道な取組になるのかと思いますけれども、そういったことで底辺を広げていくということが非常に重要なことだというふうに認識しております。
　以上です。


◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続いて、質問２の件ですが、東日本大震災女性支援ネットワーク調査チームに寄せられた性暴力の事例なんですけど、82件、うち11件は10歳未満の子どもが被害者だったということで、20代から60代まで、年齢層が幅広いということも分かっています。日頃から強くない立場の人が、被災ということで、災害に遭うことで余計に脆弱性が増してくるわけで、赤ちゃんに授乳しているところをすごく見られているとか、下着や生理用品については女性に相談したいなど、実際に災害時に女性の運営メンバーもいてくださると助かるという声がすごくあります。男性にはやはり話しづらいという女性の方もいらっしゃるので、そういった意味で、対応できる手厚い体制を整えるよう促してほしいんですが、いかがでしょうか。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　お答えいたします。
　避難所運営ということになると思うんですけれども、三鷹市の場合、各避難所を、地域の避難所運営連絡会ということで地域の皆さんに立ち上げていただくというのを、当初３日間を想定して位置づけております。ですので、そういった地域の皆さんに担っていただく中で、当然、そこに女性の方に多く加わっていただくことで、今、議員御指摘の部分が解消していくものとなります。先ほど御答弁申し上げたとおり、そういった避難所運営の中に常時入れるかどうかはあれですけれども、市のほうでそういった専門職のほうが回って、そういったニーズが漏れないような対応も必要だと思いますけれども、まずはそこの地域の避難所運営を担う方々に、女性に多く参加いただいて、そういった課題にも認識いただくということでの対応が第一義になるのかなというふうに認識しております。


◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　あと、同様に避難所の運営のところなんですけど、障がいのある方や災害弱者と呼ばれる方々は、実際に避難所に行ってみたけど、避難所運営の方々の理解が得られなくて、絶望的な場所になってしまったということで、崩れそうな家に戻ったりとか、車で無理やり寝泊まりしなければならないという状況があるそうです。熊本県が作成した障がい者の特性に応じた平時・災害時の対応指針がとても、すごくありがたいなと思ったんですよ。障がいの特性があって、その障がいのある方が避難行動時に必要とされる支援、そしてその障がいのある方が避難所などで配慮すべき事項というふうに細かく掲載されていて、それは誰が見ても分かるのかなと。その人たちだけじゃなくても、みんなで手伝った場合には、この人はこういうタイプだよというのが分かって、これは災害時じゃなくても、常に把握しておくことでもいいのかなと思ったんですね。なので、そうやって誰でも分かるようなマニュアル、指針をつくっていただけたらありがたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、避難所のほう、なかなかそういった専門的な知識をお持ちの方がいない中で、今言われたようなマニュアルだけでどこまで対応できるかなというのも正直あると思います。従前は三鷹市の場合も福祉避難所というのを二次避難所に位置づけをしていて、まず一般の避難所のほうにそういった方々もいらっしゃる想定をしていたんですけれども、前回の地域防災計画の改定で、福祉避難所をしっかり一次避難所として位置づけられるように、施設の協定を締結して増やしています。一義的には、従前から関わりのある施設のほうにそういった方々も避難できるような体制を完璧に、100％はなかなか難しいと思うんですけれども、そういった入り口をしっかりつくるような形での取組を進めつつ、今、議員がおっしゃるような、一般の避難所の中でも共通認識を得られるような、そういった情報共有の仕組みは大切だと思いますので、その辺りもちょっと今後研究してみたいと思います。


◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。
　ぜひとも、災害にかかわらず、常に皆さん、そうやって障がいのある方特性を把握しておくのはいいことかなと思うので、ぜひともお願いしたいです。
　あと、福祉避難所なんですけど、必ず、この障がいの方、この高齢者の方はこの施設に行くというのが全て確定されているのか、それともされていないのか。恐らく、されていないと不安が大きくなってくるのかなと思うんですけど、その点、いかがでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　避難所の件をずっと詰めていくと、今、御質問者が言われているように、どんどん細分化されてくるんです。誰一人残さないとかね、個々人の、障がいを持っているとすれば、その度合いも違いますし、いろんな分野も違うとかということで、日頃から通い慣れている福祉施設で、例えばデイサービスに行っていたとすれば、そういう方はそういう場所のほうがいいんではないか。例えば、そこで福祉の職員の人はその人の個別性をよく知っているので、薬のことも含めて、かなり面倒が見られるんじゃないかというふうなことが例えば想定できます。実際に東日本のときも、各施設の──例えば、福祉のヘルパーさんが自分の担当している高齢者のところに個別に回った。特に指示がなくても、そういう形でフォローしていたというふうなお話も聞いています。ですから、東日本以降、そういう傾向になりつつあって、三鷹市でもそのように、それぞれ持っている個別性が──地域が主体であったときに、避難所が学校に限定されていたのに加えまして、さらにいろんな個別性、福祉の分野だとか、あるいは外国人だとか、あるいはペットを持っていらっしゃるとかいう形になってくると、それぞれに向いたところをいろいろお聞きしながら用意していく必要があるのではないかということで、今、取り組み始めた端緒といいますかね、そういう段階です。ですから、福祉のほうでも、おひとり暮らしの方で現在ヘルパーさんが行っているところについては、もしも何か災害があったときに、パートナーという形で、その方を特定の避難所まで連れていくような、そういう仕組みも今検討し、その渦中にあるところでございます。そういう意味で、それぞれのところが今まさにつくられつつあるというふうに御理解いただいたほうがいいのではないかと思います。不十分な部分はまだまだ、これからたくさんあると思いますが、そういう解決に向けていっています。
　ただ、もう一つ重要なのは、そういうふうに細分化されたり、地域でも御近所にそういう公園なんかで避難されている方や何か、全体をどのように把握するのかというもう一つの──細分化した後に、トータルに避難者を把握しておくことがないと、例えば水にしても食料にしても届けられないということがありますから、そういう全体の把握をどういうふうにしていくかという問題もさらにその次には待っているというふうに思っています。
　ですから、そういう意味では、災害対策というのは今、第１歩、第２歩、だんだんとよくなっていますけれども、まだ初歩的な段階だというふうに思っていますので、これからもっともっとしっかり構築していくのかなということが、私ども三鷹市だけではなくて、東京全体でもそうですし、そういうことが課題になりつつあるというふうなことだというふうに理解しています。


◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。
　そうですね。これからと言われてしまうとあれなんですけど、ふだん通っているところに行かれるというふうに、そういう想定になっているということなんですけど、いつもは車で移動していたけど、車が通れないとか、その車が本当に来るのかというのは、やっぱりその人たちが不安になる要素ではあるので、そういうのも含めて今後計画に入れていってもらえたらありがたいです。やっぱり、福祉避難所が一次避難所になるというふうに言っていたんですけど、そこが断水してしまったらば、トイレも使えなかったりとかしてしまうというのがあるので、それもやっぱり、その場合、その施設に貯水槽なり受水槽なりがないと、水をどうするのかというのも不安で、結局、能登、輪島市じゃないですけど、あるけど開けなかったということになるかと思うんですよね。その点、やっぱり介護職員の人たちもそうで、三鷹市に住んでいる人だけじゃないと思うんですよ。なので、その点もやはり都でやっているからというだけじゃなくてね、もうちょっと手厚く、三鷹市のためにお願いしますという形で補助すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　福祉避難所についてですが、そうですね、御指摘のとおり、断水の場合、多分、市内全域がかかった場合、当然、福祉避難所だけでなく、全世帯であったり、避難施設もそういう状況になるということで、なかなかマンホールトイレは、先ほども御答弁ありましたけれども、設置するにはかなりの費用もかかるという中でありますので、取りあえず組立て式の簡易型のトイレであったり、そういったものをやはり水が通るまでの間はちょっと頑張って使うしかないのかなという部分もあって、そういったものの備蓄にも努めているところです。また、福祉避難所のほう、協定を締結して、幾つか、今どんどん増やす取組を進めているんですが、そういった災害用の備蓄のトイレであったり資機材についても受け入れていただければお預けして、必要なものということはあるんですけれども、なかなか施設側のほうで、スペースの問題であったり、またそういったものを管理する体制であったりという課題もありまして、すぐにそういったものも常時現場のほうに置けないような現状も今ございます。また、議員御指摘のとおり、施設までの移動の手段ということも大きな課題だと思っています。これは要配慮者の方だけでなく、市内、災害時、移動手段の確保というのは非常に、災害医療なんかも含めて課題の多いところでございますので、そういったいろんな課題に一つ一つ、やはり対応していかざるを得ない状況でありますけれども、そういった中で、福祉避難所につきましても同じような取組の中で、少しずつですが、進めていきたいというふうに思っております。


◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続いて、マンホールトイレの話が出たんですけど、登山家の野口　健さんという方が海外の支援者から、日本の避難所はソマリアの難民キャンプ以下だと、国際的なスフィア基準を満たしていないと聞いたそうで、驚いたそうです。多くの人が当たり前だと思っている日本の苦痛を強いる避難所なんですけど、災害時でも人間らしい生活を送れるようにするスフィア基準の理論は、避難所の１人当たりの専有面積、男女のトイレ比など、内閣府が言っているように、決してぜいたくなどではなく、災害時だからこそより人々の尊厳を守るという大切な国際基準であります。公助としても指針にすべき基準と考えます。ですので、今の数、大震災になった場合に到底足りないと思うんですよね。断水になった場合、マンションの人たちがみんなトイレを使えないとなったらばどうするのかということもあると思うんですけど、どう増やしていくのかの計画とかを聞いてもいいですか。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　お答えいたします。
　災害時のそういった対応の中で、施設の数なんですけれども、やはり考え方はいろいろあると思いますけれども、一定の想定数については、人数的に今、市内の施設で収容できる前提で準備はしております。また、ここ数年のコロナ禍の関係で、感染症対策ということで、ちょっと先ほどの御指摘とは違う意味なんですけれども、やはり一定のスペースを各自、各世帯ごとに取らなければいけないということで、パーティションであったり、そういった配備を増やしたり、あと従来ですと体育館のみを学校の中の避難所として想定していたんですが、やはり教室のほうも使わせていただかないと収まらないんじゃないかというようなことも検討しております。また、先ほどマンションの話も出ましたけれども、被害の状況によっては、断水とかでライフラインが一部途絶える場合はあると思うんですが、建物自体それほど影響がない、躯体に影響がない場合、ぜひ在宅での避難ということもやはり一方で進めなければいけないと思っております。そういった在宅避難の方について、今度は一定のそういった炊き出しであったりトイレの問題であったりは、お近くのほうに在宅生活者の避難支援施設というのを今、同時に整備を進めておりますので、そういったところで一時的には避難していただいて、自宅のほうで寝泊まりはしていただけるような、そういった取組も避難所の充実と併せて進めていきたいというふうに今現在取組を進めております。


◯15番（石井れいこさん）　　分かりました。
　では、実際に災害用のトイレを利用する訓練などはあるんでしょうか。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　トイレの訓練の御質問でございますけれども、総合防災訓練ではよく地元の中学生の方に事前に学習していただいて、特に上物中心なんですが、組み立てる部分までの訓練は常時、市の防災訓練でも行っておりますけども、実際にそのトイレを使ってみるというところまでは今現在まだ訓練では行えていないのが実際でございます。その辺のやり方につきましても、これは各地域の皆様と訓練のほう、計画、企画段階から行っておりますので、そういったことも今後検討する必要があるのかなという中で、一緒に対応をできたら考えていきたいと思っております。


◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。
　地域によっては、まち全体の大きなお祭り、みんなが集まるようなお祭りを防災活動として、防災とは言わない、いつものお祭りに防災をくっつけるという考え方を持ち込む地域もあるそうです。そういうところに実際にトイレを設置してみたりとかして、実際に利用してみたときに課題とかも見えてくるのかなと思うんですけど、そういう地域のお祭りと防災をくっつけていくという取組とかはいかがですかね。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　各地域での様々な催し、そういったところで今御提案のようなものを使うというのは非常に、他の自治体でも最近いろいろ行われているというのは承知しております。なかなかちょっと今、私ども防災課の部署で、そういった市内各所で行っている様々な取組をちょっと把握できずに、そういうお声がけもできない状況でありますけれども、このたびＮＰＯ組織も立ち上がりましたので、そういった団体とも連携して、地域の情報を拾う中で、そういった取組もできないか、そういったＮＰＯとも協議しながら進められたらというふうに考えております。


◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。
　あと、質問19の姉妹市町の話ですが、アメリカの歌手のテイラー・スウィフトさんがアジアのツアーを回っていて、日本に来たときに、自分の鼻がおかしくなったと思ったそうなんですね。日本の匂いだけが異常だと。それは、まちが全然臭くなかったということなんですね。このように、今の現代は、虫も飛ばない、きれいな水洗トイレなどが利用できて、とてもきれいな環境で私たちは暮らしているんですけど、やはり大震災の様子をテレビで見ると、もう耐えられないと──子どもを守り切れるのかとか、育てられるのかとか、不安があります。私らはもういいからという高齢者の声とか、障がい者に関しても生きることを諦めてほしくないと思いまして、事前に避難できる姉妹都市の現地を見ておこうという、そういう企画とかをつくったりとか、旅行につなげるということもいいのかなと思いまして。ただ、障がいのある方の中には、不慣れな環境は落ち着けないという人もいるので、事前に画像とか動画を撮っておくということもできたらいいなと思います。言葉で言うほど簡単ではないんですけど、そういう姉妹市町と避難所という、可能だとはおっしゃっていたんですけど、そういう意味でも、旅行につなげるなど、仲よくできたらと思うんですけど、いかがですかね。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　姉妹市町とのやり取りですけれども、先ほど御答弁申し上げたとおり、今の協定でもそこは十分に対応可能かなということで認識しております。ただ、前回、東日本大震災のときに矢吹町も一定の被害がありまして、三鷹のほうからも支援を行ったんですけれども、その際、逆に矢吹のほうから、こちらに避難したいというようなお話というのは実際なかったんです。距離が結構、やはりどうしても200キロぐらい矢吹町はありまして、たつの市ですと600キロぐらい離れているということで、そういった離れた距離に避難するというのもなかなかちょっと、避難される方の意識的にもどうなのかなということでございますので、もしそういうニーズがあれば当然協議は可能だと思うんですけれども、今現在は先ほど御説明したとおりの内容で対応可能ですが、今現在は、物資であったり、人の支援を相互に行うというのが前提の協定というふうに理解しております。


◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。
　続いて、防災公園のほうに行きます。まちの声として、話したら話した分だけなんですけど、全員が、災害時は防災公園に行けば何とかなるというふうに思われている方が多くて、防災公園を家族との待ち合わせ場所にしておこうと思われている方がいらっしゃいます。それは地域の防災訓練に参加されていない人だったりするんですけど、防災訓練に参加されている人というのは結構僅かかなと思うので、多くの方が防災公園というのをすごく巨大な何かができるものだというふうな幻想というか、あるのかなと思いまして、中央広場に荷重がかかるとアリーナが落ちてしまうということもやっぱり知らないという方が多かったです。やっぱりパニック状態になると人が大勢集まることも想定すべきことかなと思いまして、何か重たいものを持ってきてしまうかもしれないという方もいるかもしれないと思います。
　あの場所に、中央広場に仮設テントは建つ予定があるんですか。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　中央防災公園のほうなんですけれども、特に仮設テントというのは今想定はなく、一部、防災パーゴラという、テントのようなものなんですけども、そういったものは１か所、東広場のほうにございます。取りあえず、先ほども御答弁申し上げましたけれども、元気創造プラザの建物、またスポーツセンターの内部については、先ほど申し上げたような災害対策の実施本部、またその他関連施設ということで、避難所とはならないんですけれども、外の防災公園については一時避難施設ということで、あれだけ広いスペースありますので、そちらのほうに当然、先ほど議員御指摘のような状況のときには人が皆さん集まってこられるということは一定の想定はしているところです。そちらにお集まりの方について、またその後の避難所であったり、そういった施設については適宜適切に御案内もできると思いますので、集まった方に何も対応できずということよりは、防災対応の起点にはなっておりますので、そういったいらした方への対応、御案内にもしっかり取り組む予定で対応していきたいというふうに思っております。


◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。
　先ほど重さのことを言っていました。１平方メートル当たり240キログラム。何年前かな、以前のやつだと300キロとなっていたんですけど、240キロになったんだなというふうに考えまして、大きな人がどーんと尻餅つくと、その人の体重以上のものがかかると思うんですけど、そういうのも大丈夫なんですかね。


◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　１平米240キロなので、１平米って畳半畳分ぐらいですね。そこに平均60キロから70キロぐらいの方であれば３人から４人。240キロというと、かなり巨体なお相撲さんがお一人分ですよね。なので、基本的には計算上、例えば日常的な使用で、災害時じゃなくても、今のところ幸いそういう事例はないですけれども、例えば中央広場で具合が悪くなった方が出たときに救急車が上に上がるということは想定をしております。救急車、おおむね４トンぐらいあるというふうに言われています。そこから割り返して、１平米240キロ、240から300、少し幅があると思います。なので、基本的に人が──大きな重機が小さい点でぎゅっと何か荷重をかけるとかいうようなものであれば、面で受けるとかの配慮が必要なんですけれども、人が普通の状態で上に乗っていただく際には、お相撲さんが乗っても大丈夫というようなキロ数になっていますので、そこで転ぶとか跳ねるとかということもあっても、基本的に大丈夫という前提で計算はなっております。


◯15番（石井れいこさん）　　ありがとうございます。
　建物なんで、経年劣化というものもあったりするのかなと思うんですけど、メンテナンスはどのくらいに一度されているんでしょうか。


◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　メインアリーナ自体のはりですとか、そういうものについてのメンテナンスというのは、今のところできて７年目ですので、まだ行っておりません。定期的な10年点検ですとか、15年点検ですとか、この後、確かに経年劣化というのはあり得ますので、定期的な点検はこの後発生してくるものと思われます。


◯15番（石井れいこさん）　　分かりました。
　あと、防災公園全体についてなんですけど、かまどベンチというのがあります。かまどベンチを利用して炊き出しをしたとか、訓練として使ったことって何回ぐらいありますか。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　防災公園のかまどベンチですけれども、あちらが完成した当初、お披露目という形で使用したことはあると思うんですけれども、近年あちらのほうで行っている訓練というのは、水防訓練とか、そういったところで会場を使っておりますので、ここ最近はちょっと実際には使えていないという状況でございます。


◯15番（石井れいこさん）　　多くの市民が防災公園で何かができるというふうに思っているんですが、実際は、じゃあ、一時避難のみ、もしくはトイレ、マンホールトイレが使えるという認識で大丈夫でしょうか。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　御答弁、お答えいたします。
　基本的に、かまどベンチであったり、マンホールトイレの設備がございますので、起こった災害の程度だったり、お集まりの方の避難者数に応じて、しっかりそういった機能を使用できるように対応する予定でございます。


◯15番（石井れいこさん）　　市民の方々に誤解のないように周知、引き続きよろしくお願いします。
　以上、終わります。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で石井れいこさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、17番　伊沢けい子さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕


◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、一般質問をいたします。三鷹市では、これまで30年間にわたって、住み込み型の生活協力員（ワーデン）さんが24時間常駐する高齢者住宅を運営してきております。民間借り上げ型福祉住宅は４か所、大沢、井の頭、上連雀、三鷹駅前にあります。それから、都営住宅内のシルバーピア８か所、合計で令和５年度で約200世帯の方が住んでおります。そして、これまで経済的に困窮する高齢者や身寄りのない高齢者、ひとり暮らしの高齢者などを支えてきております。ところが、三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画（案）や第５次基本計画の中で、高齢者住宅の転換をする事業を進めるとして、既存の福祉住宅の在り方を見直すとの方針を市は出しております。しかし、この方針について、現場の生活協力員（ワーデン）さんの声を聞くこともなく進められていることから、驚きと疑問の声が上がっており、福祉住宅を廃止することなく、拡充、活用を求めております。
　これまで三鷹市で進めてきた高齢者福祉住宅の事業について、その実績と価値を認め、実態調査に基づいた検証を行うことが必要であり、入居者はもちろんのこと、現場を支えてきた生活協力員、利用者、そして市民の声を聞くことなしに事業の廃止について語ることなどできません。30年間にわたって高齢者福祉住宅を運営してきた三鷹市による事業の実態調査、検証をまず行うことを求めて、以下質問いたします。
　１、高齢者福祉住宅等の意義について。
　(1)、高齢者福祉住宅等の検証について。
　ア、現場の声について。
　質問１、現場で働く生活協力員（ワーデン）さんに、高齢者住宅の転換をする方針について意見を聞きましたでしょうか。
　質問２、まず30余年にわたる三鷹市の高齢者福祉住宅について実態調査をし、市民ニーズについて検証するべきではないのか、市長の見解を伺います。
　イ、実態について。
　質問３、生活協力員について、私は2022年６月の一般質問で、下連雀七丁目と牟礼六丁目のシルバーピアにおいて、２人定員のところ、１人ずつしか配置しておらず、入居者から定員の拡充、補充を求める声があることを取り上げました。その後、補充を行ったのでしょうか。
　質問４、生活協力員、生活援助員の定員、働いている形態はそれぞれの施設でどのようになっているか、伺います。
　ウ、市民ニーズについて。
　質問５、高齢者福祉住宅については抽せんで入居が進められてきました。応募倍率は毎年２桁と高い水準で推移してきております。現在、応募倍率はどのようになっていますでしょうか。また、シルバーピアの応募倍率はどのようになっていますでしょうか。それぞれ伺います。
　質問６、高齢者福祉住宅については、2022年（令和４年）に初めて募集をかけず、募集戸数がゼロとなっております。その理由を伺います。
　質問７、現在、高齢者福祉住宅の空き室はどのくらいあるのでしょうか。４か所の住宅ごとに状況を伺います。
　エ、生活協力員（ワーデン）の意義について。
　質問８、高齢者福祉住宅を支える生活協力員（ワーデン）の方から、高齢者福祉住宅は、公設による安心感や廉価な、安い賃料のみにその価値があるのではなくて、高齢入居者の生活、暮らしに寄り添い、その日々を見守り、必要な支援につなげる、あるいは緊急時に駆けつける、そして入居者が困ったときや不安を感じたときはいつでも駆け込めるワーデンの存在に大きな価値があるのですと聞いております。高齢者福祉住宅におけるワーデンの存在意義について、市長はどのように考えているのか、伺います。
　質問９、三鷹市内において、高齢化が進み、単身世帯も増えております。ひとり暮らしをしている高齢者はどれくらい市内にいるのか、伺います。
　質問10、特にひとり暮らしをする高齢者にとって、見守りは必要です。今後もワーデンを配置した福祉住宅をなくすことなく、継続するべきではないのか、市長の見解を伺います。
　質問11、今後さらに高齢化が進むことを考えますと、ワーデンを配置した高齢者福祉住宅はむしろ拡充していくべきではないのか、見解を伺います。
　次に、三鷹台駅前の再開発等について伺います。
　今、三鷹台駅前の再開発が行われておりますが、一時利用の第４駐輪場を使っている牟礼在住の方から、三鷹台駅前の一時利用の駐輪場──第４駐輪場が満杯で使えなくなって困っているとの声を今年１月に聞きました。三鷹台駅前の再開発に当たって、第３駐輪場が一時使えなくなっていることから、第３駐輪場で定期利用をしている駐輪場の方たちが第４駐輪場に移ってきていることによるものです。元の第３駐輪場は、再整備して、また利用できるようにするとのことではありますが、今年半年間だけでも市民に大変不便になっている実情があります。まちづくりにおける駐輪場の重要性について、市長の見解を伺います。
　２、三鷹台駅前の駐輪場について。
　(1)、駐輪場の重要性について。
　ア、駅前において駐輪場が不可欠であることについて。
　質問12、駅前における駐輪場の重要性についてどのように考えているのか、市長の見解を伺います。
　質問13、例えば買物をする際に自転車を止めることができなければ、自然と他の地域に買物客は流れてしまうことを考えても、駅前がにぎわいを持って繁栄するためには、駐輪場なくしてはあり得ないと私は考えますが、市長の見解を伺います。
　質問14、三鷹台駅前において、一時利用の駐輪場が半年間使えなくなったことによる影響をどのように考えているのか、伺います。
　以上で質問を終わります。再質問については保留いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　御答弁申し上げます。
　私のほうから幾つかお答えしたいと思っていたんですが、改めてお聞きしまして、三鷹台駅前の再開発が行われているが、一時利用の駐輪場を使っている牟礼の方からというふうな、そういう御発言がありましたが、三鷹台駅前では再開発事業はしていませんので、どのことを指しているのか、ちょっとよく分からないんですけれども、ミニバスターミナルを造ったことについて言っていらっしゃるんですかね。仮にそうだとするならば、全体の駐輪場、そこの場所ではなくて、別なところでやっているかもしれませんので、担当のほうからお答えさせていただきます。
　そして、また、にぎわいのために駐輪場の役割は重要だという御質問、私もそのとおりに思っています。そういうことで、三鷹台の駅前では、駐輪場が足りなくなったとき、まちの中にいろんな形で対応して駐輪場を用意させていただいて、その意味では、まちの姿勢としても、なるべく、極力、駐輪場の確保というのは私どものほうでも考えていきたいというふうに思っていますが、三鷹台のことなんですかね。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　私からは、市長の答弁を補足いたしまして、福祉住宅に関する御質問に順次お答えをさせていただきます。
　まず、御質問の１点目、生活協力員の御意見について、御質問の２点目、実態調査とニーズの検証について、一括して答弁させていただきます。
　福祉住宅の実態につきましては、通常の管理運営により把握させていただいております。入居されている方のお声も聞きながら、管理運営に取り組んでいるところでございます。高齢者住宅施策については、今後、本市の高齢化率はますます高まっていくことが想定されることから、市といたしまして、高齢者への住宅施策の在り方について抜本的な見直しを図っていくものでございます。今後検討を進める中で、必要に応じて生活協力員の皆様の御意見を伺ってまいります。
　続きまして、御質問の３点目、生活協力員の補充について、御質問の４点目、生活協力員、生活援助員の実情について、一括して答弁させていただきます。
　生活協力員の在り方について検討を要することから、住み込みの生活協力員の募集は行っておりません。
　生活協力員、生活援助員の実情でございます。市営の４つの福祉住宅では、生活協力員の住み込みが１人、通いが１人、生活援助員の住み込みが１人、通いが１人となってございます。都営シルバーピア10戸の住宅につきましては、生活協力員の住み込みが４人、通いが１人、生活援助員の住み込みが１人、通いが１人、欠員となっている３つの住宅については、同じ建物、また敷地内にある都営シルバーピアの生活協力員に兼ねていただいているところでございます。
　続きまして、御質問の５点目、福祉住宅及び都営シルバーピアの応募倍率について、御質問の６点目、福祉住宅の募集について、御質問の７点目、福祉住宅の空き室について、一括して答弁させていただきます。
　都営シルバーピアについては、東京都住宅供給公社のホームページによりますと、令和５年２月の募集においては、単身用では４か所６戸の募集があり、最低で11倍、最高で57倍、２人世帯用では２か所２戸の募集があり、18倍と25倍という倍率でございました。福祉住宅の近年の応募倍率については、令和元年度には16.7倍、令和２年度は17.2倍、令和３年度は5.3倍となっております。
　令和４年度以降につきましては、借り上げ型の福祉住宅の在り方を検討するため、募集をしていないところでございます。
　なお、令和６年２月現在の高齢者福祉住宅の空き室でございます。大沢福祉住宅で２戸、井の頭福祉住宅で４戸、上連雀福祉住宅で４戸、三鷹駅前福祉住宅で４戸の計14戸となってございます。
　続きまして、御質問の８点目、生活協力員の存在意義について、御質問の９点目、市内の単身高齢者世帯について、御質問の10点目、福祉住宅の継続について、御質問の11点目、福祉住宅の拡充について、一括して答弁させていただきます。
　生活協力員の皆様につきましては、入居者の安否確認、個別相談、夜間を含む緊急時の対応等、幅広い対応を担っていただいており、入居者の皆様の健康で安心な生活に大きく寄与していただいていると認識しております。
　三鷹市内の高齢者単身世帯につきましては、令和２年の国勢調査では１万222世帯でございます。65歳以上の高齢者がいる世帯は２万7,609世帯ですので、高齢者がいる世帯のうち約37％が高齢者単身世帯ということになります。
　今後、着実に高齢化率が高まっていくことが想定され、現行の福祉住宅を建設した30年前と比較し、高齢者人口は大幅な増加が見込まれます。そのような社会情勢の中、多くの高齢者の皆様が安心して三鷹市に住み続けられるよう、裾野の広い入居支援、居住支援への転換が求められており、市としての高齢者への住宅施策の在り方について抜本的な見直しが必要であると考えているところでございます。
　今後の検討においては、高齢者の方が住宅を確保するに当たり課題となります保証料、見守りを含めた緊急通報サービスや万が一のときの葬儀、残存家財の片づけ等への支援策の創設も視野に取り組んでいくことと考えております。
　私からは以上でございます。


◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、三鷹台駅前の駐輪場について御答弁させていただきます。
　まず、質問の12番目の駅前における駐輪場の重要性と13番目の駅前のにぎわいのための駐輪場の役割ですけれども、先ほどの市長の答弁に補足しまして、駅前、駅周辺の駐輪場については、自転車等の放置による市民の生活環境の悪化を防止する、また自転車等の適正な利用を図るための重要な施設であるというふうには考えております。運用面については、利用される方の目的に応じて、定期利用駐輪場と一時利用駐輪場をそれぞれ配置しまして、利便性の向上を図っております。あわせまして、商業施設や駅につなぐことで地域の活性化やにぎわい創出に寄与するものと考えております。また、多くの自転車利用者にとりまして駐輪場所の確保は重要でありますので、市としても、限られた立地条件の中、適地の確保に向けて、課題はありますが、適切に対応していきたいというふうに考えております。
　質問の14番目、駐輪場一時利用停止による影響についてですけれども、三鷹台駅前広場の整備に伴いまして、従前使用しておりました三鷹台駅のバスの折り返し場と三鷹台第３駐輪場の一部の売却によりまして、解体工事とその後の改修工事等を行っております。一時的に第３駐輪場の利用を停止しております。契約者の皆様には、安全性を優先し、隣接する駐輪場へ一時的に振替をしていただいております。そのため、周辺駐輪場が混雑している状況にはありますけれども、利用者に配慮しつつ、限られた資源を工夫して対応しております。今後、第３駐輪場につきましては、隣接する敷地等も活用しながら、令和６年６月を目途に改修工事を進め、利用再開を目指しております。引き続き、利用者の利便性向上に努めていきたいと考えております。
　以上です。


◯17番（伊沢けい子さん）　　第九期介護保険事業計画や第５次基本計画の中で、ある種初めて方針として、既存の福祉住宅の在り方を見直すということが文字にもなっているんですよね。そういうことが打ち出されたということがあるんですけれども、その前に、先ほどの答弁では不十分だったんですけれど、現場で働く人たち──生活協力員の方々がある種利用者に一番近いところにいて、毎日のことですから、状況もよく把握していると思うんですけれども、この生活協力員は、三鷹の場合、30年間にわたって継続をしてきておりまして、それで月１回はワーデンの会議もこの市役所の中で開くというほど熱心にある。ワーデンの声を聞きながら、やり取りしながら進めてきていると思うんですけれども、そこの働く人たちが、先ほど報告されたようにいらっしゃいますけど、そこの方たち、一番現場に近いんですが、こういう方針を出す前に意見を聞きましたかということを聞いているんですが。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。
　今回は、高齢者福祉住宅について見直しということで計画等には表現させていただいております。一方、在り方について検討を行うということは以前から表記させていただいたところでございます。そうした中で、今質問議員さんからお話ありましたように、月１回のワーデン会議等を通して、私どもとしては一定程度実態については把握しているというふうに考えているところでございます。また、市の政策決定に関しましては、市が責任を持って行うものだというふうに認識しています。そうした中で、今回、見直しという方向性を出させていただいたものでございます。
　以上でございます。


◯17番（伊沢けい子さん）　　政策決定は市長が責任を持って行うというのはそうなんですけど、でもこれだけね、少なくとも30年も三鷹市で、早い時期から、介護保険の前からこのような事業を推進してきている中で、相当な、長年にわたる積み上げですね。いろんな実績、経験というものがもう相当あると思います。そういったことも踏まえて、私が質問の第一に置いていることは、そのことをまず評価すべきじゃないか、検証すべきじゃないか、その中身をきちんと整理していかないと次に進めないということなんですよね。それを言っているんです。その実績については、私も福祉住宅に何度か訪ねたりして、利用者、ワーデンからお話を伺ったこともあるので、私自身もそのように思っておりますし、そういう働く人たちの、それから利用者の声を聞いてからでないと政策を進めることができないのではないかということを言っているんです。そこと切り離されて、市長の判断ということになるんであれば、それは全て、何も今までの実績を振り返ることもなく、ただただやめるということになるんじゃないんですか。


◯副市長（土屋　宏さん）　　まず、市が政策を決定するときに、一つ一つ、個別にいろんな方に御意見を伺うということもあろうかと思いますけれども、まずは市が責任を持って社会情勢を見極めた上でこれからの政策を考えていくということが大前提だと思います。その上で、議会の皆様と御議論させていただきながら、協議をさせていただいて、これからの方向性を確定していくというのが流れだと思います。なので、先ほど来おっしゃっている、現在活動してくださっているワーデンさんのこの間30年の取組というのは私も十分認識しております。ただ、だからこれを継続するという話にはならないということを申し上げております。今後、福祉住宅ではない形での転換ということも考えておりますけれども、住宅政策を転換する上で、30年間培ってくださった経験、それはどういった政策に反映させたらいいかということは十分御意見をお伺いしたいと思いますし、今入居されている方の御意見、それも大事だと思います。ただ、やはり責任を持って市が何かを決めていく。例えばですけれども、現在、市内に賃貸住宅に住まわれている方が、多分、実態調査の結果だと、２割ぐらいが賃貸住宅にお住まいです。そのうちの、その２割の方のうち約45％の方が、今後の更新だとか住み続けることに不安だと答えているんですね。その人数って、この率を人数で換算すると、約4,000人なんですよ。4,000人の方たちが今現在お住まいに不安を持たれている。であれば、我々は、66戸という借り上げ型の福祉住宅の方たちだけに目を向けるのではなくって、4,000人の方たちにどう幅広く公平に、皆さん安心して三鷹市内で住んでいただけるかということを検討すべきだ、これが今回の見直しのスタートです。そういった観点で我々はまず方向性を出させていただいて、そして次の施策を考えるときに具体的な方たちのアドバイスもいただきたいと思いますけれども、まずその順番ということに関しましては、まず聞くべきだではなくて、まず我々が政策をどう考えていくかというところの方向性を大きく考えさせていただく、ここがスタートラインだというふうに思っております。


◯17番（伊沢けい子さん）　　私が申しておりますのは、土屋副市長も、この福祉住宅の立ち上げから、初期の段階では関わっておられたということはお聞きしております。だから、この福祉住宅の意義ということについては御自身もよく認識されているというふうに思うんですよ、と推測します。だから、そういう現場で立ち上げからということで関わっておられた、そういうことからしても、今私が問うているのは、１つは質の問題なんですよね。確かに今、高齢者の方がたくさんいて、それで皆さん不安を抱えているとおっしゃったんですけども、それをなくしたいわけですよね。私も母の介護をしましたけど、やはり１人というのは、ひとり暮らしというのは本当に弱ってくると無理なんですよね。誰かがやっぱり見守っているということがいかに大事かということは、私自身も身にしみてそれは思いました。単に他の人の経験ということではなくてね。そういうことがいかに重要で、それが命を守るということにつながるということが本当によく分かったんですよ。そういうことからいって、三鷹でこれまで築き上げてきた財産ですよね。そういったものについてやはりきちんと検証して、それを次につなげていくというのは、それはもうほかのまちがどうとかという比較をする問題でもなくて、三鷹市独自でもそれは相当、他の市よりも力を入れてやってきていると思います。それは市もそうだし、現場を支えてきた方々、市民もそれを側面からある種応援をして支えてきたんだと思うんです。そういった意味からいって、福祉の質を、今までのものを検証し、それを財産としてまず認めるという作業が必要なのではないんですか。


◯副市長（土屋　宏さん）　　私は、福祉住宅のこの30年間の取組を認めないだとか、そういうことを申し上げたつもりはありません。そのことに関しては、私自身感謝しておりますし、まして立ち上げのときから関わった担当としては、多分思いは相当強いんだなというふうに思います。ただ、これは以前にも御答弁させていただいたことありますけれども、借り上げ型の福祉住宅、これを１年間運営するのに約１億円の事業費がかかっています。一般財源ベースでの１億円です。市の財源がふんだんにあれば、今のような形態での福祉住宅をどんどん増やすということも可能かもしれません。ですけれども、三鷹市の場合、そこまで財源は豊かではない。限られた財源をどう有効に使って、より幅広い市民の皆様に同じようなレベルでの福祉サービスが提供できるか、我々はそれを考えるのがまず第一だと思います。そういう観点から、やはりこの１億円というものをもっと幅広い市民の皆様の居住安定のために使わせていただく、これが我々の基本的な考えです。


◯17番（伊沢けい子さん）　　高齢者の福祉住宅の、要するにそのための予算は１億円しかないということに聞こえましたけど、そういうことじゃないですよね。高齢者が増えてきて、それで１億円が上限ということではないですよね。


◯副市長（土屋　宏さん）　　私が今申し上げたのは、４つの借り上げ型の福祉住宅を運営するのに一般財源として１億円かかっているというふうに申し上げました。高齢者施策全般としたら、介護会計への繰出金もそうですし、後期高齢者医療への繰出金もそうです。場合によっては国保の繰り出しもあるかもしれません。そして、高齢者への一般サービスもございます。金額的には、この１億なんていうものをはるかに超える金額が高齢者施策として使われている。そのうちの１億円。この１億円の現在使っている住宅政策に係る経費をどう有効に公平に皆さんに提供させていただくか、そういう視点で物を考えているというふうに申し上げております。


◯17番（伊沢けい子さん）　　そうなってくるとね、もう市長の御意見を聞くということになりますけど、だから要するに１億円ということが、それがあるからネックになるんだということであればね、私はそれは振り向け方の問題、予算のね。今後、三鷹市の予算を──究極の目的は、やはり三鷹市民が、本当に全員が、高齢化しても、年を取っても、皆さんが一人残らず安心して暮らせる。特に、ひとり暮らしの方も、さっき37％と、どんどん増えてきて、今後もっと増えますよね。そういう中で、やはりそういったことが今どんどん、ますます必要になってくるわけですよ。そうしたときに、税金の振り向け方として、高齢者の住宅、住まいというのはもう本当に基礎です。先ほど質問された方もいました──紫野議員が質問していましたけど、そういう住まいを確保するということはもう第一で、私の経験を申し上げるまでもなく、１人で宅地なり、アパートなりに暮らしている高齢者というのがいかに不安定かというのはもう、私だけのことではなくて、皆さん重々御存じのことだと思います。そういった中で、予算の使い道として、こういう質の高いものをまず検証し、将来につなげていくということにおいて、そのために予算を十分に今後使っていくべきじゃないかということを言っています。


◯市長（河村　孝さん）　　今、土屋副市長が申し上げたように、１億円かけて４個の高齢者住宅、これを維持する経費がある。一方で、何千人と高齢者──超高齢化社会に向かって、たくさんの市民の皆さんが高齢化してきている。住宅に対する不安も含めて、自分たちの生活の将来についていろいろ不安を持っているんだとすれば、そういった今までの高齢者住宅政策の転換、大転換をしなければいけないんじゃないかという問題意識が我々にはあるということです。つまり、今までワーデンの皆さんが培っていただいたことの中で、現状直面しているのは、ワーデンさんも高齢化しつつある。そういう中で、24時間何かあったら対応しなければいけないというのが、従前、皆さん若い頃のときのこの制度が設けられたときとは違う社会的な様相を迎えているという中で、どういう転換をしなければいけないかといったら、やっぱりそういうことを市民の方、皆さんが広く、その不安を除去するためのシステムを享受できるようにしていかなければいけないんじゃないかという、そういう問題意識が現場であるということです、市役所のほうでは。ですから、そういうことが、一定の方向性が出てきたところで、ぜひ議会の皆さんにも御提案しながら、そしてワーデンの皆さんにもある意味協力していただきながら、次の展開に入っていくという段階にあると思います。最初はやっぱり誰かがその口火を切って、５年後、10年後どうするんですか、今の危機はもっと危機になりますよ、福祉の現場から見たら今のまちの中はこういうふうになっていますよということを言わなければいけない、そういう時期に私どもは来ているというふうに思っています。これは、駅から離れている場所だけじゃなくて、駅の直近でも、もう高齢者ばっかりになっている、そういう一角がどんどん増えているんです。だからどうだって話じゃないですよ。夢を持ってもらって、やっぱり生き生きと活躍してもらわなければいけない。でも、緊急のとき、どうするんですか。そういうための施策を我々がやっぱり口火を切って展開していかない限り、これはなかなか行政としても──おっしゃるように、何も何もと、今の状態でそのままいくんだったら、それでもいいんですよ。これまでも十分やってきていただいたというふうに思っています。でも、そういうところにお住まいの方ばっかりじゃない、そういう事態がやっぱり生まれているということを我々は認識しなければ、やっぱり行政なり、政治の場として立っていられないんじゃないかということで、あえてこういう問題提起を出させていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。


◯17番（伊沢けい子さん）　　すみません。さっき隠岐さんから御答弁いただいたときには、住み込みの方が応募がないとかね、そんなお話は答弁の中ではなかったんですよ、最初ね。だから、そのことが問題であるというふうには最初答弁いただいておりません。さっき答弁の中であったのは、住み込みの募集は今もう行っていないという御答弁だったんですよ。それについては、だから行っていないんだから、応募があるかどうかさえ分からないというのが正解じゃないですか。つまり、募集をかけていないんだから、それは来ないですよねという話であって、それで、それから──そんな言った言わないの話を言いたいんじゃなくて、私は、そういうことが言いたいんじゃないんですよ。そういう住み込みでやってきたことにおいて価値があり、それで、いろんな工夫の余地というのがもしかしたらあるのかもしれない、時代に合ったね。この生活協力員ということを維持していくという前提でね。でも、そんなことは、まず見直すという結論を先に持ってくるんじゃなくて、それこそ30年間の積み上げを検証するというところから始めるというのが筋でしょうということを私は言っている。もう話が何回もこのやり取りになってしまっていますけど、そういうことを私は申し上げていて、そのためには、予算を１億と言わず、もう必要な分を、高齢者の生活の質を、特にそういうひとり暮らしの方というのは大変ですから──というために回すべきじゃないかということを議論しているんですよね。答弁したって、また同じやり取りの繰り返しになるのかもしれませんけど、もし何か違うことがあるんであれば答えてください。


◯副市長（土屋　宏さん）　　違うことというところで、ちょっと難しいんですけど、ちょっと補足させていただきます。先ほど担当部長が申し上げたとおり、募集がなかった、応募がなかったという説明が抜けていたということです。以前の議会の中ではそういった御説明をさせていただいていると思うんですけれども、生活協力員さん、住み込みのワーデンさんを募集したときに応募はありませんでした。なかなかそれは、見つからなかったというのは事実です。その後、そういった状況が続く中で、今回見直しの方向性というのを考えようということになったので、現時点の募集はしていないというところの時系列を御理解いただきたいなというふうに思います。
　それから、１億だけじゃなくて２億でも──２億とはおっしゃっていませんけど、もっと増やしてもいいんじゃないかということですけれども、やはり三鷹市は政策として、高齢者福祉、高齢者住宅政策だけをやっているのではありません。やはり子どもたちに向かって将来夢のあるまちづくりをするだとか、様々な形での予算配分をしていかなくてはいけません。ですので、ピンポイントでこの部分だけをどんどん増やしていいという議論は、我々は予算の協議の中でもそういった方向での検討はしていないということを御理解いただければと思います。


◯17番（伊沢けい子さん）　　その予算の振り向け方ということでいえばね、私、例えば国立天文台の開発のためにとか、駅前の再開発のためとか、そういったことについては今、議論の中に、お答えの中にないですけどね、そういったところに100億、200億も一個一個つぎ込んでいく、そういうことを、だから私は中止を求めているのはそこです。そういう税金を市民は──私は、こういうもう本当に高齢者一人一人の生活の安定、家族だって親の安定とかというのを求めているんですよ。そういうことを求めるべきじゃないかということを言っております。それはもうここで議論しても多分埋まらない溝ですね。それはもう本当に、どちらがいいのかということを市民の皆さんに、現場の皆さんも含め問いかけて、本当にどちらがいいですかということにしていかないと、多分答えは出ないでしょう。ただ、そうやって政策を勝手に進めていかれては困るということを私は申し上げているんですよ。だから、それは、そこに座っておられる理事者方の決定事項じゃないですよと。それは市民が決めることですから。市民が決めることです。だから、そこを間違えないでいただきたいということを私は言っているんですよ。だから、それは最終的にはもうここを出て問いかけるしかありません。皆さんがそういうふうにあくまでもごり押ししていくというのであれば、それを問いかけるしかないですよ。そういうことになりますけれどね。そうですよ。そういうもんですよね。
　そういう質問を、私はそのために今回、今後の三鷹市が、年を取っても安心していけるようにどうやったら保障できるのか、どうやって税金の使い道をしていったらいいのかという観点で質問をさせていただきました。
　以上で終わります。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　市政に関する一般質問を続けます。
　16番　野村羊子さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕


◯16番（野村羊子さん）　　こんにちは。今回の私の一般質問は、市民自治のまちづくりについてです。
　三鷹市は、自治基本条例の目的として、市民自治による協働のまちづくりを推進すると定めています。
　(1)、市民会議・審議会の活性化について。
　市民会議、審議会は、三鷹市市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例において、市の事務、または事業について市民、学識者等の意見を市政に反映させるため、市民、学識者等を構成員として市に設置された審議、審査、調査、または調停を行う会議とされています。
　ア、市民会議・審議会の公開について。
　市のホームページの市民会議、審議会等一覧には、2020年11月１日現在で61の市民会議、審議会等（以下「審議会等」といたします。）が掲載されています。今回の一般質問を実施するに当たり、掲載されている審議会等について各所管課に調査を行いました。御協力、感謝いたします。
　質問１、開催案内は１週間前までに行うこととされていますが、市報に掲載される審議会等は15のみです。また、市報にもホームページにも掲載しないものが５あります。それぞれの基準は何か、お伺いします。
　質問２、傍聴を認めている47の審議会等のうち、人数制限をしていないのは僅か６のみです。なぜ制限するのか、制限以上の傍聴者が来場した場合はどのように対応するのか、お伺いします。また、事前予約制が13ありますが、制限の人数に達したら傍聴申込みを拒否するのか、お伺いします。
　質問３、傍聴者に住所、氏名等の提供を求めています。理由は何でしょうか。収集した個人情報はどのように扱っているのか、お伺いします。
　質問４、傍聴者に配布用資料を用意している審議会等のうち、持ち帰り不可としているものが10あります。基準等及び理由は何か、お伺いします。
　質問５、審議会等の資料をホームページで公開しているのは８のみです。公開しない理由は何か、お伺いします。
　質問６、傍聴を認めている審議会等は、会議録をホームページで公開していますが、会議の説明ページに直接リンクしているのは総合教育会議のみです。開催日が不明であれば容易にたどり着けない構造になっています。そして、いつ開催したか、開催日すら審議会等の説明ページには掲載されていないのです。会議録のページで、何年の何月という月ごとのページを１つずつ開けて、知りたい審議会等がその月に開催されたかどうかを確認するという、ある意味無駄としか言いようのない時間をかけなければたどり着けないのです。会議名で検索すれば、開催予告や資料、会議録が容易に参照できるようになっていることが望ましい。市民に分かりやすい会議の公開の在り方について、市長の見解をお伺いします。
　イ、市民会議・審議会の活性化について。
　審議会等は、審議、審査、調査、または調停を行うとされていますが、実質は、行政職員からの説明の後、それに対する委員からの質疑、意見と行政委員の回答がほとんどです。そして、どのような意見を反映させるかの取捨選択は行政に委ねられ、委員同士が議論、熟議するような場は少ないと感じます。
　質問７、委員同士が意見を交わし合い、市がそれを受け止められるような場を実施している審議会等はあるのか、お伺いします。
　質問８、審議会等自体の発案による調査、提言が可能なところはあるのか、実際に実施しているところはあるのか、お伺いします。
　質問９、審議会等が市民自治の場となるよう、運営等を改善し、活性化を図るべきです。市長の見解をお伺いします。
　(2)、投票機会の拡充について。
　市民が政治に直接参加できる機会の１つが投票という行為です。投票率が下がり、交通弱者が投票弱者と言える現在、投票がしやすくなるよう、誰にどのような支援をするのか、様々な見地から検討するときが来ています。
　ア、移動期日前投票所──法律上は「きじつぜん」と発音しますが、マスコミでは最近は「きじつまえ」が日常化していますので、ここでは、聞いて分かりやすい「きじつまえ」といたします、の設置について。
　他自治体でバス等を活用し、交通弱者が多い地域に移動投票所を設置する事例があります。例えば、既存の期日前投票所から距離のあるコミュニティ・センターに１日、２日間の巡回式期日前投票所を設置したり、バス等を活用した移動期日前投票所を、移動図書館が巡回している公園などや、障がい者や高齢者の通所施設等に巡回させたりすることなどは検討できないでしょうか。
　質問10、投票機会拡大のため、例示した方法を含め、様々な方法で期日前投票所を拡充することについて、選挙管理委員会委員長の見解をお伺いいたします。
　イ、障がいを持つ人への投票支援の拡充について。
　障がい等のため自筆できない市民は、投票所でそこにいる職員に代筆してもらう代理投票制度があります。また、視覚障がい者に対しては、選挙公報の音声読み上げテープの提供等のサービスがあります。識字障がい、知的障がい、失語症、認知症等によって読むことや書くことを阻害されている人への支援がより必要です。
　質問11、代理投票についての周知は今までどのような形で行っているのか、利用拡大に向けて検討を行っているかについてお伺いします。
　質問12、ホームページ上での選挙公報の音声読み上げシステムの導入はできないでしょうか。あるいは、ホームページにポスター掲示場の画像等を置き、そのポスターにマウスを当てると氏名を読み上げるような工夫はできないか、お伺いします。
　質問13、易しい日本語、振り仮名つき等のバリアフリー対応の選挙公報を作成、配布できないか、お伺いします。
　障がい者、高齢者自身が投票するためには、物理的なバリアフリーだけではなく、その特性に合わせた支援が必要です。
　質問14、支援者や家族に、特性に合わせた投票支援のための情報提供等を行っているか、お伺いします。
　質問15、障がいを持つ市民に対する投票支援の拡充について、さらなる工夫を検討し実施することについて、選挙管理委員会委員長の見解をお伺いいたします。
　(3)、東京外環道路工事について。
　連続30回目の質問です。午前中に他の議員から同様の質問があり、重複する点もありますが、通告に従って質問いたします。
　ア、中央ジャンクション南側ランプシールド工事について。
　国交省、ＮＥＸＣＯ東日本、中日本の事業者は、１月30日に中央ジャンクション南側のＢランプシールドマシンを稼働させ、ランプトンネルの掘削工事を開始しました。140メートルほどで仙川の下を通過しますが、その際に気泡やベントナイト等が漏出することを前提にして工事を進めています。これは周辺の環境に被害を与えることを前提とする態度で、工事施工者としてはあるまじき姿勢です。地下水汚染をはじめ、地盤に与える影響は、目に見えないけれど、一過性ではなく、長く続くものもあり、過小評価してはなりません。
　質問16、Ｂランプトンネルのシールドマシンは現在立て坑から何メートルの地点にいて、仙川の下を通過するのは何日頃になる予定と聞いているでしょうか。
　質問17、仙川の地下約５メートルを直径約12メートルの掘削機が掘進する予定ですが、気泡噴出以外の影響はあり得ないのか、お伺いします。
　質問18、トンネルが通る予定の仙川周辺は、調布の陥没地域と同様に、周辺から川に向かってくぼんでいる地形で、地盤が弱い場所であり、工事ヤードに隣接して住宅が建ち並んでいます。慎重にも慎重を期して工事がなされなければなりません。市として独自に、地表及び地盤への影響について継続的な調査と監視を行うべきです。市長の見解をお伺いします。
　イ、中央ジャンクション工事の今後について。
　質問19、現在稼働し始めた南側ランプシールドマシンが順調に動けば、次は隣り合わせでＦランプシールドマシンの掘進が開始される予定です。いつ頃稼働し始めると聞いているか、お伺いします。
　質問20、両ランプシールドマシンが掘進して事業ヤードから出ていけば、立て坑と隣り合わせの中央高速南側の換気所の地上部や地下料金所の造成工事に取りかかるものと思われます。今後の工事予定はどのように聞いているか、お伺いします。
　ウ、外環工事で起こっている様々な事故について。
　質問21、調布の陥没事故に伴う地盤補修工事によって入間川に気泡が噴出し、一旦工事を中断しました。しかし、現在は、周辺環境に影響はないとして工事を再開しています。気泡噴出が周辺地盤に与える影響を過小評価しているのではないでしょうか。科学的根拠をもって説明されているのか、お伺いします。
　質問22、東名ジャンクションＨランプシールドマシンは、テールシール損傷のため、掘進を中断し、修繕中です。損傷の原因及び修繕の状況、今後の予定等をどのように聞いているか、お伺いします。
　質問23、東名ジャンクションでは、Ｈランプシールドマシンの修繕、停止中に、Ａランプシールドマシンを掘進開始させると聞きました。隣接する地盤で同様の事故を起こさない保証はありません。再発予防策はどのようなものと聞いているか、お伺いします。
　質問24、陥没事故をはじめとして様々な事故が頻発している状況について、沿線区市で情報共有し、事業者に対して厳しい姿勢で臨むべきです。市長の見解をお伺いします。
　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。答弁よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから御答弁させていただきます。
　まず、質問の１、会議開催の事前公表についてでございます。
　市民会議、審議会等の会議を開催する場合は、当該会議を開催する日の１週間前までに総務部相談・情報課に会議の日時、会議等の案内を備え置くとともに、市のホームページに掲載することとしております。御指摘の市ホームページに掲載のなかった市民会議等につきましては、個人情報を取り扱うことから非公開となる会議がその主なものと把握しております。ただし、改めて適切な運用が図られるよう全庁に周知徹底してまいります。なお、「広報みたか」への開催案内の掲載につきましては、月２回の発行時期とともに会議日程との関係もあり、条例等に規定し統一的な運用をしているものではありません。引き続き、市民の知る権利の保障と市民参加の促進、開かれた市政運営に向けて、適切な制度運用とより分かりやすい情報提供に意を用いてまいります。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、質問の16から最後の24まで答弁させていただきます。
　質問の16、Ｂランプシールドマシンの位置と仙川の下を通過する期日について、質問の17、仙川の地下掘進時における気泡以外の影響について、質問の18、市が地表等への影響を調査及び監視することについて、一括して答弁します。
　Ｂランプシールドマシンは、２月21日時点において３メートル掘進していると事業者のホームページに公表されています。仙川の下を通過する期日については、事業者より聞いておりません。
　仙川の地下掘進時には、気泡以外に地盤中の泥分や鉱物系添加剤が河川内に漏出する可能性があること及び護岸に影響を及ぼさないよう対策することを聞いております。
　市が地表や地盤への影響を調査及び監視を行うことは困難ですが、現地に行って状況を確認するとともに、事業者に安全安心な施工を行うよう求めてまいります。
　次に、質問の19、Ｆランプシールドマシンの掘削開始時期について、質問の20、南側ランプシールドマシン付近の今後の工事予定について、一括してお答えします。
　Ｆランプシールドマシンについては、令和６年春以降に、準備が整い次第、事業用地内の掘進作業を慎重に行っていくと事業者から聞いています。
　南側ランプシールドマシン付近では、東京外郭環状道路中央ジャンクション南工事において、連結路や換気所地下部の躯体構築が進められています。なお、換気所の地上部を含むほかの工事予定については聞いておりません。
　次に、質問の21、地盤補修工事における気泡漏出に係る説明について、質問の22、東名ジャンクションＨランプシールドマシンの状況等について、質問の23、東名ジャンクションＡランプシールドマシンの再発防止対策について、質問の24、事故等に係る沿線区市の情報共有等について、一括してお答えします。
　地盤補修工事における入間川への気泡漏出の発生原因について、事業者は有識者に確認を行った上、今後の対応について公表しています。
　東名ジャンクションＨランプシールドマシンのテールシール損傷については、第28回東京外環トンネル施工等検討委員会において原因や今後の対応について確認されていると事業者から聞いていますが、今後の予定等については聞いておりません。
　東名ジャンクションＡランプシールドマシンについては、同検討委員会において確認された再発防止対策等に基づき、慎重に掘進を行うと聞いております。
　外環事業に係る内容について沿線区市で情報共有しておりますが、引き続き安全安心な施工を行うよう事業者に求めてまいります。
　以上です。


◯選挙管理委員会委員長（吉野崇成さん）　　私からは、投票機会の拡充について、質問の10から15まで順を追ってお答えいたします。
　まずは、御質問の10番目、期日前投票所の拡充についてでございます。移動期日前投票所の取組の事例の多くは、過疎化に伴い投票所の統廃合が行われた地域の代替措置として実施されているものとなっています。三鷹市のような人口密度の高い地域で実施するには、駐車場や待合スペースの確保、投票所として使用する車両内の混雑緩和など、多くの課題がありますので、引き続き調査研究に努めてまいります。
　既存の施設を利用した期日前投票所の拡充ですが、令和２年に第三期日前投票所を開設して分かったこととして、急な解散・総選挙時の施設の確保に加え、投票管理者、立会人、選挙事務に精通している事務従事者など、適切な人材の配置が毎回課題となっています。また、投票所の前日設営や撤収作業もあり、現状の人員体制では非常に厳しい状況です。現時点でのさらなる増設は困難ですが、今後とも、市民の方が利用しやすい期日前投票所の在り方に加え、投票所に来場するための移動支援として、既存のサービスである福祉タクシーやハンディキャブ、実証実験中のＡＩデマンド交通の活用なども含めて、引き続き検討していきます。
　続きまして、質問の11、代理投票制度の周知等についてでございます。代理投票制度の周知については、市のホームページに通年で制度の案内記事を掲載しています。また、選挙の都度、「広報みたか」及び市ホームページに選挙特集記事を毎回必ず掲載しており、その中で周知を行っています。その他、健康福祉部発行の障がい者のためのしおりに記事を掲載して周知を図っています。代理投票の対象者は公職選挙法で定められていますので、適正利用が求められます。投票所の入り口に代理投票が利用できる旨のポスターを掲示したり、投票支援シートを活用するなど、投票所で利用しやすい環境を整えるように努めてまいります。
　続きまして、質問12、ホームページでの選挙公報の音声読み上げ及びポスター掲示場の画像等の掲載についてでございます。選挙公報については、選挙の種別によりますが、東京都選挙管理委員会のホームページ、または市のホームページに掲載しています。しかしながら、候補者からの原稿を写真製版により作成するため、現状では音声読み上げソフトには対応していません。なお、平成31年の公職選挙法の改正により、電子媒体での原稿提出も可能となったことから、音声の掲載も技術的には可能となっていますので、今後の検討課題であると認識しています。一方、ポスター掲示場の画像掲載については、選挙管理委員会は公営ポスター掲示場を設置しなければなりませんが、ポスターを貼ることについては候補者の裁量に委ねられており、掲示しない候補者もいること、選挙公営に指定されていないことから、画像を掲載することは考えておりません。
　続きまして、質問の13、バリアフリー対応の選挙公報の作成についてでございます。告示日に提出される選挙公報は、掲載原稿については、候補者が作成した原稿をそのまま掲載しますので、選挙管理委員会で手を加えることはできません。また、投票日までの短期間での印刷、配送、全戸配布をする必要があるため、市民の皆様に選挙公報を確実にお届けすることを最優先に事務を進めているのが実情です。今後、例えば候補者側に電子媒体での提出を促し、バリアフリー対応の原稿作成の協力を要請するなど、よりよい選挙公報の発行について、東京都や近隣市の動向も注視しながら、調査研究を進めてまいります。
　続きまして、質問14、障がい者や高齢者の特性に合わせた投票支援の情報提供についてでございます。投票環境の向上のため、三鷹市では、東京都選挙管理委員会作成のコミュニケーションボードを市内30投票所及び期日前投票所に全て配置して活用しています。また、障がい者支援課の窓口で配布している投票支援シートは、代理投票やそのほかの支援が必要な方で、口頭で伝えることが難しい場合に、事前記入するなどして、投票所の係員に御提示いただくものです。投票支援シートは、投票所で支援が必要な方と円滑にコミュニケーションを取るために有効なツールと考えていますので、利用者からの声を反映したシートとなるよう、記載内容は随時見直していきます。障がいがある方だけでなく、高齢者を含め、多くの方に御利用いただけるよう、今後は市のホームページへ掲載、作業所やグループホーム等へ郵送に加え、高齢者支援課を通じての配布も検討するなど、より一層の周知を図ってまいります。
　私からは最後になります、御質問の15番目、障がいを持つ市民に対する投票支援の拡充についてでございます。委員長の見解を伺うとのことですので、お答えいたします。障がいを持つ方への投票支援の拡充については、投票環境の向上の視点から非常に重要だと認識しています。公職選挙法や関係規定などとの整合性を図りながら、分かりやすい情報提供と市民に寄り添った取組を推進するため、引き続き調査研究を行ってまいります。選挙管理委員会は４人の委員の合議制ですので、委員相互の意思疎通を図りながら、具体的な取組について検討していきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　私からの答弁は以上のとおりです。ありがとうございました。


◯総務部長（高松真也さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、市民会議、審議会の公開についてお答えをいたします。
　最初に、質問の２、会議の傍聴における定員についてでございます。傍聴の定員につきましては、会議室の広さによる限度があることによりまして設定しているものとなっております。市民会議、審議会の傍聴者の実績、内容等に応じまして事前申込みの運用を行うとともに、可能な限り広い会場を設定するような工夫を行いながら、適切な傍聴者数の設定と運用がなされているものと認識しているところでございます。なお、近年、定員を超える傍聴者によりまして傍聴をお断りすることになった事例はないものと把握をしております。
　次に、質問の３、会議の傍聴における個人情報についてでございます。会場における秩序維持を図るとともに、緊急時等の不測の事態に備えるため、多くの市民会議等におきまして、傍聴される方に氏名や住所などの記載をいただいているところでございます。なお、記載いただいた個人情報につきましては、傍聴者数の統計的な処理を行った後、速やかにシュレッダー等による廃棄を行うなど、適切に管理しているものと認識しております。
　次に、質問の４、会議資料の提供、質問の５、会議資料のホームページでの掲載、質問の６、市民に分かりやすいホームページでの公開の在り方について、一括してお答えをいたします。
　会議資料について、条例におきましては、当該会議を傍聴する方に提供し、または閲覧に供しなければならないとしておりまして、基本的に市民会議等の構成員、メンバーの方と同様に、傍聴される方に配布することにより行うものとして運用しているところでございます。御質問の会議資料の持ち帰りにつきましては、例えば案の段階のものなどにつきまして、会議時間中のみの配布、提供とさせていただいている事例があるものと把握しております。
　また、公開された市民会議等の会議録につきましては、開催案内と同様に、相談・情報課に備え置くとともに、市のホームページに掲載することとしておりますが、会議資料について条例に規定しているものではなく、結果として統一的な運用を行っていないというのが現状でございます。
　開催日程や会議録等、市民会議等の情報に係る市ホームページでの掲載につきましては、市民会議等の一覧を掲載するなどの工夫も行ってきたところでございますけれども、ホームページのいわゆる階層構造やリンクの在り方も含めまして、市民の皆様が知りたい情報にアクセスしやすいような構成、体系化といったところにつきましては、一定の課題があるものと認識をしております。改めて、全庁におけます各市民会議等の公開に係る運用の実態等も確認しながら、市民の皆様の知る権利の保障、市民参加の促進、そして開かれた市政運営に向けまして、より分かりやすい市民会議等の公開の在り方について、庁内の連携を十分図りながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
　私からは以上です。


◯企画部長（石坂和也さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、市民会議、審議会の活性化について３点お答えいたします。
　まず、質問の７点目、委員意見を市で受け止める取組をしている審議会等についてでございます。審議会等の中には、根拠規程に、審議会等から市長等への建議、提言、意見等ができることを規定しているものもあり、これまでも委員の皆様による活発な議論が行われてきた経過がございます。一例でいいますと、みたか国際化円卓会議では、外国籍市民も含めた様々な文化的背景を有する市民、市民団体及び市が、三鷹市の国際化に係る諸問題を共に協議し、その解決のための方策について提言することにより、地域からの国際化を推進することを設置目的としているところでございます。同設置要綱では、委員の自主的な運営や市長への報告及び提言が規定されており、委員による活発な意見交換が行われ、提言を含んだ報告書を毎期市長に提出をしているところでございます。それぞれの審議会等の特性があるため、全ての審議会等とは言えませんが、委員の意見交換や活発な議論がなされている審議会等もあるものと認識をしているところでございます。
　続きまして、質問の８、審議会等の発案による調査、提言の実施について、質問の９、審議会等の運営改善や活性化について、一括でお答えをいたします。
　市では、平成18年４月の三鷹市自治基本条例の施行後、審議会等の活性化と開かれた運営を図ってまいりました。令和３年６月には、三鷹市市民会議、審議会等における委員提案に関する運営要綱を制定し、委員自らの発意により議論を行うことができる新たな枠組みを設けるなど、審議会等の一層の活性化に取り組んでまいりました。この取組は、審議会等で議論するテーマを委員自らが提案し、自由に意見を言うことができるもので、複数の意見があった場合には、それぞれを市へ提出し、報告書の体裁にはこだわらないなど、審議会等に過度な負担が生じない制度といたしまして、42の審議会等を対象として運用を行っているところでございます。要綱制定後に委員会等の発案による調査、提言を行っているケースは28件となっております。引き続き、こうした枠組みを通しまして、審議会等での活発な議論が行われるなど、一層の活性化を図っていきたいと考えているところでございます。
　答弁は以上でございます。


◯16番（野村羊子さん）　　いろいろ御答弁ありがとうございます。審議会等について順次質問させていただきたいと思います。
　今、御答弁いただきましたけども、１つは公開に関することで、情報コーナーに案内があっても、分からないわけですよね、市民は。そこまで行って、しかもあそこへ行って、どこにあるんだみたいな感じになるので、やはりできるだけホームページに分かりやすく掲載していただくということが今の時代は必要だと思います。そういう意味で、本当に開催案内が１週間前というのは、傍聴するに当たって、やっぱり日程調整しにくいんですよね。もう少し前からできないのか、そういうふうに運用を変えられないのか。もちろん、条例では１週間前というふうなことになっていますけども、それに関してもう少し前もって、そして決めて、実際には委員の皆さんに日程調整しているのはもうちょっと前だと思うので、その辺りをもう少し前倒しで公表し、傍聴しやすい形を取るということはできないのかというふうなことをまず確認したいと思います。お願いします。


◯総務部長（高松真也さん）　　再質問にお答えいたします。
　条例の規定としては、１週間前までに会議案内について公開をしていくという内容でございますが、御質問にもありましたとおり、「広報みたか」にも会議の内容等も捉えながら、また市民の皆様の関心も捉えながら、広報にも掲載しているという審議会があるということも事実でございます。そういう意味では、改めて各審議会等の開催の実態等も十分確認しながら、できる限り早い公開というのができないかということで調査してまいりたいと考えております。


◯16番（野村羊子さん）　　それで、過去にいつあったかというのが分からないというのも、非常にこれ──開催案内を見ると、終わったものはもうないんですよね。見えないんですね。これから先のものしか見えないんです。会議録がまだアップしていなければ、その間のものは分からないわけです。どこで、いつ、何があったか──何かあったと聞いたけど、それはいつ、どうしたんだというふうなことも分からない。ですので、開催日が、いつあったかということが経年で分かるような掲載、やっぱりそれは非常に重要だと思うんですよ。やっぱり、年何回やって、ここでこういう話があった、こういう話があったというふうなことも含めながら、どういう経緯をたどって、例えばこの計画がこの審議会で話し合われてきたのかというふうなこともいろいろあるので、やはりこれから先だけではなくて、過去いつあったかということがある種一覧できるなり、その審議会の名前を検索したらちゃんとそれが分かる、できれば開催日で、もう既に会議録がアップされたら、そこからまたリンクされているというふうな形で、やはりきちっと対応できるように、今、課題があるというふうに答弁ありましたけども、本当にちゃんと──私、過去にも問題点を指摘したことがあるので、でも結局変わっていないので、何も。変える気が本当にあるのか、変えようと思っているのかということを再度確認します。


◯総務部長（高松真也さん）　　再質問にお答えいたします。
　現在、確かにトップページに市政への参加ということで、市民会議、審議会への入り口はございます。ただ、そこをクリックしていただくと、市民会議、審議会の概要、開催案内、会議録というそれぞれのページがあって、各市民会議等の概要のページから直近の開催案内、会議録へのリンクがないなど、各ページの階層やリンクの関係がないことについて、一定の課題というふうに認識しているところでございます。望ましくは、会議の概要から過去の会議の内容、また会議録、直近の開催予定などが体系的に掲載されているということなんだろうなと思います。現在のホームページの仕組みでございますが、各主管課でページを作成しまして、所属長の承認後にタイムリーに公開される仕組みというのは持っているところでございます。その上で、よりアクセスしやすいホームページ掲載の在り方について、関係部署と十分連携しながら、システム面、また運用面を含めて検討を重ねてまいりたいと思います。


◯16番（野村羊子さん）　　でしたら、その場合に、職員の仕事のしやすさ、アップのしやすさ、それも含めたシステムをちゃんと検討してください。面倒くさいと後回しになる、できなくなる。時間がかかるんだったら、ちょっと今無理みたいなことになりかねないので、それは本当に、そういう負担をかけないで済むようなシステムにしていただきたいと思います。
　審議会についての活性化ですけども、本当に議論ができているのか──議論というのかというのは、この間、特にこの１、２月、計画改定等もあったので、審議会、委員会、通常も割と多い時期ですけども、かなりいろいろ傍聴させていただきました。すごく久しぶりに傍聴した会議もありましたけども。そういうところで、座長の方が本当に意見を言うように促しているという、そういう運営はあちこちであるというのは分かっていますけども、でもやはり一方的に話をして終わっちゃうんですよね。あることに対して、いや、私はこう思う、あそこはこう思うと言っているのはごく僅か。本当に、今事例を挙げられた円卓会議と、あともう一つ、二つあるかなみたいな感じにしか思えないので、やはりそこはしっかりと議論ができる──その中で、話をし合いながら、そのほうがいいよねとか、もうちょっとこうやったらもっとよくなるかもねというふうな、そういう話合いがちゃんと審議会の中でできるような、やはりそういう体制で。
　委員からの発案によるというのは、今、42のうち28件の運用があったというふうに言っていますけども、そのことがちゃんと日常的にできるんだということを委員の方々が分かって、ちゃんと意見を言ったことの結果が見えるというふうなことも含めながら、どういう結果になったかという報告もきっと必要だと思うんですけども、そういうことも含めながら、委員の皆さんがちゃんと議論しやすくなる、議論することによって市に、市政運営に貢献しているんだと思えるような、そういう運営の仕方をもっとしっかりしていく必要があると思いますが、再度お願いします。


◯市長（河村　孝さん）　　私の立場からすると、様々な委員会からいろんな建議等が出ています。例えば、文化財専門委員会でしたっけ、こういう博物館といいますか資料館を造ってほしい、そういう提案が出たりしました。市のほうはこれまで、まるごと博物館構想で、まさに地域の中で見ていく、発見する、そういう場所で、市内を回りながらというふうに考えていたんですけれども、やっぱりそれはそれとして、中央館みたいなものが欲しい、そういう提言でした。それはもちろん、専門でやっていらっしゃる方からそういう提案が出てくるのはある意味当然でありまして、何人かがそういう提案をして、私もそれを真摯に受け止めさせていただきましたが、実現するかどうかは、これから様々な、財政的な面も含めて、優先順位の中で考えさせていただきたいということを申し上げております。私は、事ほどさように、審議会の中で議論はかなり活性化しているほうだと思っていますし、議会選出の議員さんも出ていらっしゃいますから、その中で議会と同じように議論していただいています。そういうことがいいか悪いかは、市民の人の意見も様々ありますけれども、議論はそれなりに、三鷹らしく実利を重んじているというふうに思っています。問題は、その記録公開も含めまして、事前のこと、事後のことも含めて、完璧で100％、そのほうがいいんですけれども、やっぱり同時に、これからのテーマになると思いますが、働く職員の働き方改革の一環の中で、もう少し議論の要旨をまとめて公開するとか、軽減化というのであれば、システムの問題よりも、そういう問題が実は大きいんじゃないかというふうに私は思っています。そういう意味で、審議会等、三鷹の場合には職員がかなり情報公開を認識した上で仕事をしていると思いますけれども、それに係る、もう少し軽量化した仕組み自体を我々は議論していかなければいけないと思っていますので、これもこの答弁の中でさせていただきましたけれども、ぜひこれからの議論の中に、議会の中でも受け止めていただきたいなというふうに思っているところでございます。


◯16番（野村羊子さん）　　今の答弁が会議録を縮小するということであるなら、私はそれには賛成できないと明言しておきます。そういう意味では、いろいろな形でもう作業省力化のソフトはできていますので、それをきっちり利用していただいて、ちゃんと発言した内容がきちっと残るという形にしていただきたい。そのことが、逆に言えば市側が恣意的にまとめてしまって、市民の声を見えなくするというふうな誤解を生みかねないと私は言っておきたいと思います。これはだから、意見として言っておきます。
　投票機会の拡充について、先ほど期日前の移動は難しい、いろいろな状況があって難しいというふうなことで、移動支援のほうをするんだというふうな、検討したいというふうなお話がありました。それはそれで１つの在り方だと思うので、投票所があちこちにあって、ただ単にそこにバスが１台行けばいいだけじゃないということも今回いろいろ見させていただいたので、それは理解いたしますけども、やはりどうやったら投票所に行けるのか、そのことをもっと丁寧に検討していただければと、これはちょっと意見として言っておきます。
　それで、やっぱり障がいを持つ方、単なる障がい者だけじゃなくて、高齢者のほうにも情報提供してというふうになりました。具体的にどういうことをしたらいいのかということを、あるいはどういうことをしたら公職選挙法違反になっちゃうのか。この人だよと言っちゃいけない、示唆しちゃいけないわけじゃないですか。だけど、でもどういう人が出ててというふうな説明をどうやっていくのかというような辺りはいろいろあると思うんですよ。そういうことの、例えば支援している人たちに対して、そういう情報提供をしながら、学習会とか、何かそのような機会を持っていただければ。ＮＨＫのハートネットで、やはりグループホームですごくいろいろ検討して、御本人が、文字を書ける人は、行ってやっぱり書くようにサポートしようとか、書けない人は代理投票で頼むときにこうやってやればいいんだとかということをいろいろ事前にグループホームの中で丁寧に支援をして、実際に御本人がよかったという達成感を持って、投票行動できた、権利行使したというふうな話が載っていました。だから、そのようなことも含めて、何ができるかできないかということを支援の方々と丁寧に情報共有しながら、ちょっとその辺のやり方をもう少し検討していただければ、実際実施していただければと思いますが、いかがでしょうか。


◯選挙管理委員会委員長（吉野崇成さん）　　実施や福祉関係団体との連携についてお答えします。
　本市においても、コロナ禍以前は、選挙前に障がい福祉サービス事業者などの連絡会に選管職員が出向き、投票支援シートの説明を行っていた実績があります。令和２年の都知事選からはコロナの影響で見合わせていましたが、事業者との連携は重要ですので、今後、連絡会に出席するなど、関係者との情報共有を進めていきたいと考えています。


◯16番（野村羊子さん）　　それでは、丁寧にその辺りを進めていただければと思います。
　じゃあ、最後に外環のほうに行きます。仙川の下をくぐるわけですよ。そのことは先ほどからの副市長のほうも、いろいろ気になるし、ちゃんと見に行くようにしたいみたいな話──いつくぐるか、この間、何週間だ、スタートしてからほぼ１か月たって、４週間たって３メートル。今、後ろに後続車両をつけるためにゆっくりゆっくり動くしかないタイミングで、大体100メートルから200メートルの間、ずっと後続車両をつけるためのものでしかなくて、本当にちょっとずつしか動かないというのが現実なんですけども、そういう中で、だから本当にいつになるか分からないですけども、やっぱりそこはきっちり見ていただくということが１つ重要だと思います。今日の午前中の答弁で、ベントナイトは鉱物由来、鉱物は自然由来の鉱物だから大丈夫だというふうにおっしゃっていましたけど、私、それは本当は実は非常に問題だと思うんです。自然由来といっても、自然の中には有害物質がいっぱいありますよね。カドミウムだったり、クロムだったり、いろいろなものが出てきちゃいます。そういうふうなことで、ただ単純に自然由来といえば安全だと言えるかというと、そうじゃない。じゃあ、この中に何が入っているのか、どういうものがちゃんと入ってて、どういう形で出てくるのかって、先ほどの午前中も言っていましたけども、しみ出てくるのか、本当に川底だけなのか。周辺のお宅の庭からちょっと水がぶくぶく出たんじゃないかって、東名のほうでそういう問題もありました。そういうことがないのかということが１つ。ちょっとその辺、やっぱり単純に、自然由来といっても、成分を明かしてもらえないわけじゃないですか、企業秘密だと言って。でも、実際に大丈夫なのか。それこそＰＦＡＳの問題でも、企業は製造するために必要なんだとずっと使っていたけど、結局、有害物質だと分かっちゃったみたいなこと、あれは人工物ですけど、でもそういうことはいっぱい出てきているわけですよ。だから、単純にそれで安全だとは言えない。その辺りはどういうふうに考えていくのか、きちっと事業者に問いただし、確認をしていくというのと、本当に川底だけじゃなくて、ほかのところから出る可能性という辺りもしっかりとチェックしているのかというのを再度確認します。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。
　確かに、自然由来だからということで、これでオーケーということはないと思います。おっしゃるように、自然由来の中にもいろんな物質がございます。今回、事業者側のほうでそれが事前になかなか示せないというところの中で、何ができるのかというのを一生懸命考えました。その結果、仮にどういうものが出るのかについて分かるようにしたいと思ったんです。それが水質調査です。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、現場で、仙川の下をくぐる場所と上流と下流側の３か所、場所で３つ、それから時間帯で、掘る前と掘っているときとその後、この３つの時間帯に水質調査をやってもらって、もしその水質調査の結果、何かよろしくないものが出るんであれば、その水質調査をすれば分かってくるだろうというふうに考えたわけです。こういうことも私どもから事業者に協議をしながら、これもやりますと言ってくれましたので、少なくともこういうことについて事業者のほうも協力してくれますし、私どももできることとして何かということを一生懸命考えて、今回の仙川の下をくぐるトンネルの工事について対応したいというふうに考えております。


◯16番（野村羊子さん）　　それは先ほどの答弁でもありましたけど、実はこの工事、事業ヤードって、今現在は調布市で、くぐるところは三鷹市と半々になってみたいな感じになりますよね。その辺の調布市との連携。結局、どこで──事業地内で何かが起きるか、あるいはその周辺のお宅は三鷹市だったりもするので、その辺でしみ出てくる、つまり直上だけじゃないわけですよ、影響は。だから、その辺も含めて、調布市との連携も含めて、その辺の地盤、周辺の地盤とか、あるいは何かしみ出てくるもののチェックとかというふうなことができるような体制になっているのかを再度確認します。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。
　確かに、市境が入り組んでいます。先に調布市域に行って、後から三鷹市になるものですから、位置関係からすると逆なんですけれども、そういうことも把握しておりますので、調布市とは担当部局と密に連絡を取るようにしております。特にこれから工事をやるときは、一緒に見ていくという言い方は変ですけども、お互いに連絡を取り合いながらやっていきたいというふうに思っております。おっしゃるように、その場所だけじゃなくて、周辺のところも気になりますので、先ほど言った水質調査のほかに、水準測量──御存じかと思いますが、高さ関係も、もし、地盤などに上下が生じないだろうか、そういうことについても調査をしてもらうように依頼をしておりまして、やってくれるという連絡を受けております。


◯16番（野村羊子さん）　　振動の問題が、低周波音の振動というのがやはりシールドマシンが動き出すと出るということで、実は化学物質過敏症の方が振動中に行くと、やっぱり感じるんだそうです。私は感じないけど。そのようなことを含めてちゃんとチェックしてほしいんですが、いかがでしょうか。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　再質問にお答えします。
　振動も、どういう状態なのかについては当然、測ってもらうように依頼をしていまして、測りますという答えをもらっております。


◯16番（野村羊子さん）　　低周波音は通常の振動器では測れないんです。だから、その辺りはちゃんと注意をして測っていただきたいと思います。それで、本当にいろんなことが起きる、起きないというのがあるし、工事の状況をしっかりとチェックしていただきたいと思います。
　ありがとうございます。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　ここでお諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　次の通告者、10番　吉田まさとしさん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　吉田まさとしさん　登壇〕


◯10番（吉田まさとしさん）　　議長より御指名いただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は、大規模地震、震災を想定した、市内における外構部の管理と緊急輸送道路の確保、危険箇所の撤去、改修費用の助成制度について幾つか質問をさせていただきます。
　今年元旦、震度７の能登半島地震が発生いたしました。現地では、家屋やブロック塀の倒壊で道路を塞ぎ、緊急車両の通行、住民の避難、物資の輸送など交通の妨げ、支障を来している映像がこの地震災害でも見てとれました。
　平成30年６月大阪府北部地震では、ブロック塀の倒壊により女子児童と高齢男性が下敷きになり死亡されたことは記憶に新しいところでございます。
　過去にも、昭和53年に宮城県沖地震で18名、平成17年福岡県西方沖地震で１名、平成28年熊本地震でも１名と、地震によるブロック塀等の倒壊による犠牲者が出ております。
　国土交通省では、平成30年にブロック塀等の安全性確保に向けた行動指針を示しております。これを受けて三鷹市でも、令和３年７月に改定した三鷹市地域防災計画（震災編）において、多摩直下地震、マグニチュード7.3を想定した地震が発生した場合に、人的被害がブロック塀等の倒壊で死者１名、負傷者31名と想定しております。この想定に基づき、その後の調査結果や対策について確認をさせていただきます。
　公共施設の外構部管理について。
　質問１、小・中学校や市営グラウンド、公園に設置されている防球フェンス、これはブロック塀等には含まれていませんが、公共施設の塀や囲い、防球フェンスについて、震災時に倒壊することのないよう日頃から点検、改修をしておく必要があると考えます。これらに対する具体的な取組をお伺いいたします。
　要緊急安全確認大規模建物、特定緊急輸送道路沿道建物につきまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律第９条の規定に基づいて報告されている要安全計画記載建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物）の耐震診断結果──直近では昨年の令和５年９月20日に更新された結果で、３段階評価、24件のうち、よいところでIIIが17件、IIが３件、Ｉが４件と、市内にもまだございます。
　質問の２、要安全計画記載建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物）の耐震診断結果において、安全性の評価、これがＩまたはIIの建造物のうち、未改修のものについては、至急に、早急に改修する必要があると考えますが、これに対して、今までの取組と今後の対応をお伺いいたします。
　次に、一般緊急輸送道路、三鷹市地域防災計画による緊急輸送道路について。
　質問の３、都が指定している特定緊急輸送道路、これは東八道路の三鷹通り以西と三鷹通りになるんですが、これ以外の緊急輸送道路、市として指定をしている緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化も重要と考えますが、現状のこれらにおける耐震化の状況についてお伺いをいたします。
　災害時において、公共施設が活動拠点や避難場所として重要となりますが、施設の接道部に防球フェンスが設置されているところが多く存在します。避難、消火、緊急救助の活動の妨げとならぬよう、日頃の安全確認が必要と考えます。
　質問の４、防球フェンスは要緊急安全確認大規模建築物の対象となっていませんが、防球フェンスに関しても三鷹市独自に耐震診断を行い、結果を公表するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、市内には、接道部に隣接した倒壊の危険性のあるブロック塀等があるものとまだまだ認識をしております。震災時以外でも、台風や車両の衝突、経年劣化により倒壊して道路を塞いだり、人が下敷きになったりする可能性があることから、実態を把握するとともに、必要に応じて早急に撤去することが望ましいと考えますが、現在の状況と所有者が行う撤去費用の補助について確認をさせていただきます。さきの質問者の質問とかぶるところがございますが、よろしくお願いいたします。
　ブロック塀等の危険箇所、傾きやひび割れの入ったような、倒壊の危険性のある箇所について。
　質問の５、過去に実施した市街地内ブロック塀等の実態調査、安全安心パトロール、市民相談などで状況を把握されているものと推察いたしますが、ここ数年で倒壊の危険性や対策の必要なものは幾つあったのか、またいまだに必要な補強等が行われていないものは幾つあるのかについてお伺いをいたします。
　市では、倒壊の危険性や対策の必要なブロック塀等について補強を行うよう改善指導を行っておりますが、ここで質問の６、いまだ必要な対策が行われていないブロック塀等を所有、または管理している者に対してどのような対応を行っているのかについてお伺いをいたします。
　続いて、ブロック塀等の撤去・改修工事に係る費用補助について。
　三鷹市耐震改修促進計画（改定）令和４年度から７年度では、ブロック塀の倒壊等による通行障害や障害の発生を防止することを目的としたブロック塀等撤去助成制度を令和元年度（2019年度）に創設いたしました。令和５年度までの条件つきの助成制度であるために、実績を踏まえ、事業継承を検討していくとなっておりますが、実際は今年度末となっておりますので、質問の７、ブロック塀等撤去助成制度をいつまで実施する予定なのかについてお伺いをいたします。
　質問の８、ブロック塀等撤去助成制度の制度開始から現在までの申請数についてお伺いをいたします。
　ブロック塀等の撤去に係る助成制度としては、ブロック塀等撤去助成制度と緑化助成制度の中の接道部緑化に伴うブロック塀撤去工事の２つがあり、両方とも緑と公園課が担当窓口となっていて、要件の違いを持たせております。
　質問の９、ブロック塀撤去助成制度と接道部緑化助成を組み合わせることによる効果について、どのようなことを期待されているのかについてお伺いをいたします。
　以上で壇上での質問は終わりといたしますが、御答弁によりまして自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうからまず御答弁させていただきます。
　質問の１、公共施設の防球フェンスなどの点検、改修の取組についてでございます。
　小・中学校、市営グラウンド、公園などの公共施設に設置されている防球フェンスにつきましては、市職員や施設管理者による目視による点検、そして点検業者による専門的な点検を行うなど、安全を確認しております。点検により不具合が確認された箇所につきましては、できる限り早期に改善するよう取り組んでおります。
　続きまして、質問の２でございます。要安全計画記載建築物（特定緊急輸送道路沿道建築物）への今までの取組と今後の対応についてでございます。
　特定緊急輸送道路沿道建築物につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律及び東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例において、耐震診断を実施し、報告することが義務づけられております。その結果については公表するとされております。市では、平成30年に該当する建築物の耐震診断結果をホームページにおいて公表しております。耐震性なしと診断されました建築物のうち、危険度が高いとされる安全性評価Ｉに該当する５棟の所有者に対しましては、令和４年５月に、当該法律及び条例に基づきまして指導を行っております。また、令和５年７月には、解体が確認された１棟を除きます４棟に対しまして、文書による耐震改修等の実施の指示を行っております。今後、安全性評価Ｉの建築物につきましては、令和７年度末を期限として耐震改修完了の報告を求める予定でございます。引き続き、東京都と連携しながら、耐震改修促進法及び都条例に基づく対応を行ってまいります。
　私からは以上でございます。ありがとうございます。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私のほうから、市長の答弁に補足いたしまして、残り、その他につきまして御答弁させていただきます。
　初めに、質問の３番目、特定緊急輸送道路以外の沿道建築物の耐震化状況についてでございます。災害時の輸送経路の確保につきましては、物資の輸送や復旧作業のためにも重要な取組であると考えております。しかしながら、特定緊急輸送道路以外の一般緊急輸送道路や三鷹市地域防災計画による緊急輸送道路の沿道建築物につきましては、法律や条例等で耐震化状況の報告が義務づけられておりません。そのため、初めに建物ごとの規模や構造、耐震化の状況を調査する必要がございますが、現段階では調査を行っておらず、把握をしていないというのが現状でございます。今後は東京都と連携しながら、まずは特定緊急輸送道路を優先しつつも、一般緊急輸送道路につきましても対象建築物及び耐震化状況の把握に努めていきたいと考えております。
　続きまして、質問の４番目、防球フェンスの耐震診断と結果公表についてでございます。防球フェンスなどの工作物につきましては、建築物とは異なりまして、耐震診断基準がないため、耐震診断を行うことができません。このため、工作物の安全を確保するには、日頃の点検が大変重要となります。点検項目といたしましては、柱の傾きや、コンクリート柱ではひび割れや剥がれ、鋼管柱ではさびなどの腐食、そのほかフェンスの破損状況など、目視点検が主になります。日頃から点検、不具合への対応を適切に行うことが災害時を含む事故防止につながると考えております。
　続きまして、質問の５番目、市が把握している危険なブロック塀についてでございます。平成30年の大阪府北部地震から令和４年度までに市内のブロック塀等196件について健全性の調査を行い、改修が必要と判断した物件は79件となってございます。その後の状況を把握するために、令和５年11月から令和６年１月にかけまして、改修が必要とした物件を中心にいたしまして、市職員が88件の現地調査を行っております。現在、調査結果を整理しておりますので、確定した数字ではございませんけども、おおむね50件強について改修が必要だというふうに思っております。
　続きまして、質問の６番目、危険なブロック塀の所有者等に対する対応についてでございます。現地調査の結果、改修が必要と判断した塀の所有者に対しましては、緑化助成等の御案内も行いながら、改善のお願いをしてきたところでございます。また、令和５年11月から令和６年１月の間に行った現地調査の結果を今年度中には整理いたしまして、所有者に対しまして通知等を行うことを予定しております。
　続きまして、ブロック塀等撤去助成制度につきまして、質問の７、実施期間につきまして、質問の８、制度の開始から現在までの申請件数について、質問の９、ブロック塀等撤去助成制度と接道部緑化助成を組み合わせることによる効果につきまして、一括して御答弁をさせていただきます。
　ブロック塀等撤去助成制度につきましては、平成30年６月に発生いたしました大阪府北部地震におけるブロック塀等の倒壊を踏まえまして、接道部の緑化造成を伴わないブロック塀等の撤去のみを対象とした助成制度といたしまして、令和元年度より都の補助金、令和２年度からは国の補助金も活用しながら実施しているものでございます。制度開始から令和４年度末までの申請件数は42件となっております。
　現在、実施期間の期限については特に設けておらず、国や都の動向も注視しつつ、継続していきたいと考えてございます。
　また、接道部緑化助成と組み合わせて実施することによりまして、危険なブロック塀等が撤去されると同時に、新たな緑を創出いたしまして、目に見える緑を増やすことができる効果があると考えてございます。引き続き、質の高い防災・減災のまちづくりを目指しまして、災害に強いまちづくりと緑豊かなまちづくりを推進していきたいと考えております。
　答弁は以上でございます。


◯10番（吉田まさとしさん）　　もろもろの御答弁、ありがとうございました。再質問を幾つかさせていただきます。
　質問の１と２に関しまして市長より御答弁いただいたんですが、ありがとうございました。こちらのフェンスに関して、専門家による点検を行っているということなんですが、実際のところ、その時期、定期的に行っていらっしゃるんでしょうか。その辺、いかがかと思いまして。よろしくお願いします。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　再質問にお答えいたします。
　専門家による点検につきましては、定期的に行っているものではございませんで、例えば学校につきましては、令和３年４月の防球ネットの支柱が倒れたような事故を受けまして、文部科学省のほうからも点検の要請があったことを受けまして実施しております。また、日頃の職員や施設管理者の点検によりまして何かしら不具合が確認されて、なかなか職員だけでは判断できない、そういった場合につきましては、専門家のほうに依頼をして、その都度確認をしていただいているというような状況でございます。


◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。実は防球フェンスは建築基準法第12条、いわゆる12条点検という、これに含まれていないんですよね。なのにもかかわらず、度々、事あるごとにというか、何かのときに点検をされているということで、よく理解をさせていただきました。安全対策されているなということで理解をいたしました。ありがとうございます。
　それから、質問の２番に対してなんですが、取組として実は行っていただいていると思うんですが、緊急輸送道路の確保というところですね。耐震化促進事業助成制度を行っていると思うんですが、これについての利用状況についてお伺いしたいと思います。お願いします。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの質問にお答えをいたします。
　こちらにつきましては、現在、特定緊急輸送道路につきまして助成対象として実施しております。例えば、過去５年間のところでいきますと、平成28年度から令和２年度までのデータしか手元にございませんので、ちょっとそれについて御説明させていただきますけども、耐震診断につきましては１件、また耐震改修につきましては２件、除却につきましては６件につきまして助成の対象としているところでございます。


◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。
　そうしますと──質問の３の都が指定している特定緊急輸送道路と今御質問させていただきました２番のそれ以外というところで、災害時の緊急輸送道路の確保は絶対大事だと思います。助成制度の見直しなんかも含めまして、未改修の建築物がなくなるよう今後も対策を望みます。
　それから、ちょっと飛びますが、ブロック塀等助成制度について、いつまでということの御答弁がちょっと明確でなかったんですが、令和５年度末までとなっているものも継続という解釈でよろしいでしょうか。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　ブロック塀等の撤去助成制度につきましては、令和元年度より都の補助金を活用して開始したものでございますけども、都の補助金が５年間の期間を限定していた補助といったことがございまして、当初、市の助成につきましても５年間の時限措置といった形でスタートいたしました。しかし、その後、令和２年度からは国費も対象になりまして、また都費につきましてもその期限がなくなったということから、市といたしましても、既に令和５年度の改定におきまして、その期間につきまして要綱の改正をしているところでございます。したがいまして、現段階では特にその期間の規定を設けているということではございません。


◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。私の確認不足というところでございました。失礼しました。それで、今の助成制度につきまして、全体的に接道部の既存不適格なものについては、なくなるまでぜひ継続していただきたいというふうに強く願うところでございます。
　それから、質問の６と８につきまして、さらなる助成制度の活用推進の改善策としてということになりますが、三鷹市の耐震改修促進計画、この(5)の中で、コンクリートブロックをはじめとする組積造の壁の適正な施工及び管理がされていないものに関しては、過去の地震により、倒壊の被害が多く報告されている。細街路においても、倒壊による道路等の閉塞により、避難及び救助、消火活動に支障を来すおそれがあることから、耐震改修促進法において耐震診断を義務づけられている組積造の壁以外の組積造の壁についても耐震化を促進する必要があるということで、三鷹の耐震改修促進事業計画の中に入っているんですが、このことから現在のブロック塀等撤去助成制度の内訳というか、助成制度について、ちょっと細かいところですが、御質問させていただきます。
　この中の、安全性に問題があるブロック塀等とありますが、実際これはどなたが評価されているんでしょうか。よろしくお願いします。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。
　まず、ブロック塀の助成制度を活用したいといったような御相談、御申請がございましたら、まず建築指導課の安全監察の担当の者が、国のブロック塀等のチェックリスト等に基づきまして、外観とあと健全性の確認、そういったものをさせていただいております。例えばコンクリートブロックであれば、高さが2.2メートルを超えているかどうかとか、また控え壁の状況、また組積造につきましては高さが1.2メートルを超えているかどうかとか、同じく控え壁の状況ですとか厚みが高さの10分の１未満かどうか、そういったようなところと健全性、そういったものを踏まえまして、その基準に合致していないものにつきまして、また劣化状況が著しく劣化が進んでいるもの、そういったものにつきましては、安全性に問題があるということで助成の対象としているところでございます。


◯10番（吉田まさとしさん）　　分かりました。ありがとうございます。
　実際、ほかの議員さんも経験あると思うんですが、市民相談なんかで寄せられている危険な場所として、私もやっぱりブロック塀ってよく御相談を受けるんですが、やはりそういった市民相談なんかで寄せられた声に対してのお答えとしては、市役所の職員さんではなくて、建築士などの専門家による調査、診断を行って、安全性の担保というところをきちんと説明する必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　このブロック塀等につきましては、先ほどの質問議員さんにもお答えしましたが、建築基準法施行令の中に基準が定められている。組積造につきましても建築基準法の中に規定があるということでございますので、その基準法の指導行政をしておりますのが建築指導課でございます。その職員がその規定に基づいて、適正になっているかどうか、そういったことを判断する部署でございますので、適正に実施されているというふうに考えております。


◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。市民相談などで寄せられた声に対してきちんと、この壁は安全でしたという報告がされているということでよろしいですね。お願いします。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの質問にお答えをいたします。
　そういった御相談があったものにつきましては、現地確認をいたしまして、健全性につきましての確認をした上で、健全性に課題があったといった場合につきましては、その旨を所有者の方に御説明をいたしまして、改修の必要性、また併せまして助成制度、そういったものを併せて御紹介をしながら、御自身による改修に結びつくように啓発を行っているというところでございます。


◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。
　ちょっとしつこいようなんですが、現在の建築基準法より前に施工されている、いわゆる基準を満たしていないものは既存不適格の壁になるわけですが、この中で、鉄筋コンクリートの組立て塀、いわゆる万年塀ですよね。やはり万年塀に関しては建築基準法の枠外ということもあって、古くからずっと置き去りというか、放置されて斜めになっているようなところの箇所も散見されるんですけども、こういったものに関しては、やはり市民相談とか、御近所から危ないと思われて言われるところが多いんですね。なので、今おっしゃった助成制度の要件対象の中に、この万年塀というのを全て含めるかどうかは別として、かなり危険な箇所が多いと思いますので、くくりにして、助成制度の対象にしていただけないかというふうに要望したいんですが、いかがでしょうか。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　ブロック塀等の撤去助成制度につきましては、万年塀も対象としております。万年塀につきましては、おっしゃるとおり建築基準法上の規定がございませんので、劣化状況、ぐらつきですとか傾き、そういったような倒壊の危険性を踏まえまして判断をさせていただいているところでございます。こちらにつきましても、市民の方から万年塀を含めましていろいろと御相談がありましたら、同様に現地確認の上、対応しているところでございます。


◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。その安全性の確認のところですよね。市民の方から危険じゃないかと言われているところ、やはり市側としては大丈夫だという判断で御返答しても、そのまま放置されているのではないかという市民感覚を持たれるのもいかがなものかと思うんで、ちょっとその辺、緩和措置として、していただけたらありがたいなというふうに考えるところです。
　それから、すみません、あっという間に最後になってしまうんですが、防災の観点から、基準を満たす安全な壁、この既存不適格な壁とかにおいて、今の現行の補助制度では撤去しか補助の対象にならないんですよね。危険なものに対しては撤去するしかないんですが、基準を満たすようにするための補強や改修に関しても幾ばくかの助成を加えるべきでは──助成拡充といいますかね、して加えるべきではないかというふうに考えるんですが、お隣の武蔵野市では補強１メートルに対して8,000円とか、北区では改修１メートル6,000円とかで行っておりますので、緑化が目的な部分も含まれているんですけども、危険というか、防災という観点から考えるのであれば、補強や改修も対象に含んでいただけないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。
　これまでも申し上げましたように、ブロック塀等につきましては、一応、建築基準法の中に規定がありますので、その規定を遵守していくのが大前提と今は考えております。一定程度、他市の事例などにつきましても研究はする中で、また加えて市民の皆さんの寄せられる御相談等も踏まえながら、状況に応じまして、必要性も含めて検討していく課題であるというふうな認識をしているところでございます。


◯10番（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。ぜひ御検討いただきたいと思います。もろもろの助成制度拡大を行っていただき、市内で危険ではないかというふうに思われている箇所の改善、そういったものがなくなることを願うところでございます。
　短いんですけども、本日は外構部の危険な箇所、主に接道部について様々な確認をさせていただきました。ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で吉田まさとしさんの質問を終わります。
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◯議長（伊藤俊明さん）　　本日はこれをもって延会いたします。
　なお、次回の本会議は２月27日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時53分　延会
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