令和6年第1回定例会資料

番　　　号　　６請願第１号　（厚生委員会付託）受理年月日　　令和６年２月26日件　　　名　　国民健康保険税、介護保険料の値上げを中止し、後期高齢者医療保険料の値上げ中止を　　　　　　　求めることについて提　出　者　　三鷹市所在　　　　　　　三鷹民主商工会　　　　　　　沢崎　郁夫　　　　　　　三鷹市所在　　　　　　　新日本婦人の会三鷹支部　　　　　　　長尾扶美子　　　　　　　三鷹市所在　　　　　　　三鷹生活と健康を守る会　　　　　　　茂垣　昌一　　　　　　　三鷹市所在　　　　　　　全日本年金者組合東京都本部三鷹支部　　　　　　　印南　泰成　　　　　　　三鷹市所在　　　　　　　北多摩中央医療生活協同組合　　　　　　　君塚　雄二紹介議員　　　栗原けんじ要　　　旨（請願趣旨）　新型コロナ禍の社会的な傷が癒える間もなく急激な物価高騰が市民生活を苦しめています。年金も賃金も物価の高騰に追いつかず、市民の暮らしは深刻な影響を受けています。市内商工自営業者もコロナ禍の行動変容の影響もあり地域経済も冷え込み利益を生み出せない厳しい経営の中で必死に頑張っています。　「売上があまり増えず、預金を取り崩してやりくりしている状況です」という中、三鷹市は市民の命と健康を守る社会保障である国民健康保険と介護保険のさらなる負担増となる値上げを提案しています。　国民健康保険税の見直しでは、課税限度額を７万円引き上げ課税限度額総額106万円とし、所得割額は100分の0.7ポイント引き上げ100分の9.5とし、均等割額を2,000円引き上げて５万4,200円にするとしています。　介護保険料の見直しでは、月額基準額を400円引き上げ6,300円、年額4,800円引き上げ７万5,600円にするとしています。　後期高齢者医療制度においても、東京都後期高齢者医療広域連合が保険料の見直し改定を行い、賦課限度額を令和６年度は７万円引き上げ73万円、令和７年度はさらに７万円引き上げ80万円に、所得割率は令和６年度は8.78％または9.67％（所得金額により異なる）に、令和７年度に9.67％に引き上げ、均等割額は令和６年度以降900円引き上げ、４万7,300円にするとしています。　国民健康保険も介護保険も市民の命を守る社会保障です。国民健康保険税は国保の都道府県化以降の６年間を通して全体の約６割の自治体で値上げとなっています。それでもコロナの影響や物価高騰の影響を鑑み、約２割の自治体が値下げを行っています。引下げとまではいかなくても据置きで何とか踏ん張っている自治体もあります。介護保険料も保険料改定のたびに値上げが重ねられてきましたが、保険料を据置きまたは引き下げている自治体もあります。　現在、国は物価高騰対策の予算措置を行い、三鷹市も昨年末に補正予算を組み、非課税世帯や家計急変世帯に対して早急に７万円の給付を実施しています。物価高騰で市民の暮らしが大変な時に、さらなる負担増ではなく、市民の暮らしを支援するために、以下の施策を三鷹市に求めます。（請願事項）１　国民健康保険税、介護保険料の値上げを中止すること。２　東京都後期高齢者医療広域連合に後期高齢者医療保険料の値上げの中止を求めること。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　６陳情第１号　（総務委員会付託）受理年月日　　令和６年１月11日件　　　名　　「令和６年能登半島地震」への緊急支援を政府に求める緊急決議について提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　千田　　裕要　　　旨（陳情の趣旨）　１月１日に発生した能登半島地震は、震度４以上の地震が頻発する中で、被害の全容がまだ見えないほどのひどいありさまである。　にもかかわらず、１月10日にようやく激甚災害指定の手続に入るなど、政府の動きは迅速とは言い難い。　一方、政府は来年開催予定の大阪・関西万博について、予定どおり開催する姿勢を示しているが、世論調査では国民の７割が開催を希望しておらず、建設業界も９割近くが工事参画に興味がないとする調査結果もある。　したがって、下記の２点を要望する決議を至急行ってほしい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　甚大な被害に遭っている被災者への救援対策の迅速化とそのための予算捻出を国に強く求める。２　この復興予算捻出のため、関連予算を含めて１兆円に届こうとしている「大阪万博」関連の工事を　直ちに中止し、その予算と資材、人材を被災地支援、復興に充てるよう強く政府に求める。 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　６陳情第２号　（まちづくり環境委員会付託）受理年月日　　令和６年２月16日件　　　名　　「燃料費等物価高騰に対する市内中小事業者を救済するための助成金制度の創設」を求　　　　　　　めることについて提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　東京土建一般労働組合三鷹武蔵野支部　　　　　　　代表者　島村　　新要　　　旨（趣旨）　現在、私たち建設業をはじめ中小事業者の仕事や暮らしは大変厳しい状況に置かれています。材料や資材の高騰、遅延などが連続して重くのしかかり、さらに昨年10月から導入された消費税のインボイス制度は、免税事業者を中心とする中小事業者にとって既に大きな負担となっています。東京商工リサーチの調査によると2023年の倒産件数が8,690件と前年を大きく上回り８年ぶりの高水準となるなど、資材価格高騰などの影響が顕著に現れています。　さらに、事業者に追い打ちをかけているのが原油価格の高騰によるガソリン価格等の値上がりです。レギュラーガソリン１リットル当たりの店頭価格は今年に入ってからも175円と、2022年４月の150円と比べいまだ25円近く高騰しています。車の使用が不可欠である建設業にとって、このような状況が続いていることは死活問題となります。　本来であれば、このような状況に対して政府が対策を取るべきですが、昨年組合が財務省に要請を行いトリガー条項の凍結解除をはじめ支援策を求めた時には「トリガー条項を発動すると、価格が変動して現場に負担がかかる」などと私たちの声には全く耳を傾けてもらえませんでした。一方で、都内では小金井市をはじめとして地元の中小事業者を支援するために、自治体独自の支援策を実施しているところも見受けられます。　三鷹市においても、地元中小事業者のこのような状況を御理解いただき、救済するための支援策の創設、また広くは地域経済を守るためにも、下記のことを陳情いたします。（陳情事項）１　燃料費等物価高騰に対する市内中小事業者を救済するための助成金制度の創設 ────────────────────────────────────────────── 番　　　号　　６陳情第３号　（総務委員会付託）受理年月日　　令和６年２月26日件　　　名　　「人権を尊重するまち三鷹条例」について提　出　者　　三鷹市在住　　　　　　　三鷹市人権条例を考える市民の会　　　　　　　代表者　田中かず子　ほか173人要　　　旨（趣旨）　私たち「三鷹市人権条例を考える市民の会」（以下「市民の会」）は、これまで、三鷹市の人権条例の在り方について学習会を３回実施し、市長への要望書を提出するなどの活動を行ってきました。　今回の三鷹市議会に提出される「人権を尊重するまち三鷹条例」は、私たち「市民の会」やパブリックコメントでの意見をほとんど反映しておらず、市民の意見を軽視しています。　また、先行する国立市、川崎市などの自治体の人権条例に比べ後退し、実効性に欠ける内容です。このまま成立してしまえば、各地での差別撤廃のための条例整備推進の機運に水を差すことになりかねません。　また、三鷹市の人権に関する基本条例であるはずの本条例の内容が、2006年４月１日施行（2014年３月31日改正）の「三鷹市男女平等参画条例」より著しく後退していることにも大変な危機感を覚えます。　「市民の会」の学習会で講演していただいた師岡康子弁護士（東京弁護士会）や、松田浩道国際基督教大学准教授からは、このままでは人権条例として実効性のない条例にしかならず、せっかくつくる意味がないとの御意見をいただきました。禁止する差別をより具体的に例示し、併せてより実効性のある救済規定等を設けることにより、初めて意味のある条例になると考えます。　市は本条例を理念条例と位置づけるとしていますが、理念だけでは人権は守れません。現実に差別があり、差別で苦しんでいる市民がいるのです。また、相談員、審議会を詳細に規定する本条例の内容は具体的であり、既に理念条例にとどまっていません。2024年の今、三鷹市が真に人権を尊重するまちを目指すのであれば、それに恥じないよう、誰もがその属性により差別されることなく尊重され安心して生活できるよう、包括的で実効性ある人権基本条例とすることが必要です。　今議会に提出される本条例について、少なくとも以下の点を修正することを要望します。三鷹市議会の責任において、十分な時間をかけて、慎重に審議してください。１　第４条（権利侵害等の禁止）の各項は、過度に広範、または不明確な表現です。このままでは禁止　規定として機能せず、単なるスローガンになってしまいます。他方で、過度の萎縮効果も生じる危険　性もあるので、どのような表現が禁止されるのか、内容をより明確にするため、下記のように具体的　に例示し、禁止事項を絞り込む等の修正をしてください。　(1) まる１、民族・国籍・人種、まる２、皮膚の色、まる３、社会的身分、まる４、思想・信条、ま　　る５、性別・性自認・性的指向、まる６、障がい、まる７、疾病、まる８、職業、まる９、経歴、　　まる10、年齢、まる11、被差別部落等の出身を理由とする差別的取扱い　(2) ハラスメント行為　(3) アウティング行為　(4) カミングアウトの強制　(5) (1)のまる１からまる11を理由とする、人間の尊厳を否定・破壊し差別する意思に基づく差別的　　言動２　第12条（相談員の設置）及び第13条（人権を尊重する審議会）は、男女平等参画条例と同等以上の　内容になるよう、以下のように修正してください。　(1) 相談員は、必要と認めるときは、当該相談の関係者から説明を求めること、及び当該関係者に対　　し是正の要望、助言等を行うことを市長に対して意見具申することができる。　(2) 市長は、相談員による意見具申があった場合は、当該関係者に対し適切かつ迅速に対応するよう　　相談員に指示しなければならない。　(3) 相談員の人選は、差別の撤廃、差別の被害者の救済に取り組んできた専門家とするよう条文に明　　記する。　(4) 審議会は、人権尊重のまちづくりを総合的に推進することを目的とする専門機関とし、市長によ　　る個別具体的な諮問がなくとも、「人権施策の推進に関すること」「人権に関する相談及び救済に　　関すること」（本条例第13条２項(1)(2)）について、「調査審議し、または必要な意見を述べるこ　　とができる」とすべきである。そうでないと、もし、市長や市に人権上問題が生じた場合に、市長　　が諮問しなければ、何も動かないことになってしまう。よって、第13条２項本文の「市長の諮問に　　応じて」との部分と、同条項２項(3)の「市長が必要と認めること」との部分は削除する。　(5) 審議会の委員は、いずれも人権問題に具体的に取り組んできた人であること、差別被害者の救済　　に関わってきた法律実務家・研究者を含むこと、様々な属性に関する社会的少数者を含むこと、ジ　　ェンダーバランスを考慮することを条文に明記する。 ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案第24号）１　略　歴　　　　　　　　　　　ふく　しま　まさ　よし　　氏　　　　名　　　福　島　正　義　　生年月日　　　　　昭和46年10月30日　　現　住　所　　　　東京都武蔵野市境南町　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴　　平成６年３月　　　創価大学法学部卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴　　平成９年10月　　　司法試験合格　　平成12年４月　　　弁護士登録（第二東京弁護士会）　　平成12年４月から　新麹町法律事務所勤務　　平成22年３月まで　　平成13年１月から　第二東京弁護士会司法修習委員会委員　　平成27年３月まで　　平成15年３月から　日本弁護士連合会代議員　　平成16年２月まで　　平成19年４月から　第二東京弁護士会司法修習委員会副委員長　　平成22年４月まで　　平成20年４月から　第二東京弁護士会綱紀委員会委員　　平成25年６月まで　　平成21年４月　　　三鷹市固定資産評価審査委員会委員、現在に至る。　　平成22年４月　　　東京ジャスティス法律事務所開設、現在に至る。　　平成26年４月から　第二東京弁護士会常議員　　平成27年３月まで　　平成30年４月から　第二東京弁護士会副会長　　平成31年３月まで　　令和４年４月から　関東弁護士会連合会副理事長　　令和５年３月まで２　任　期　　令和６年４月１日から令和９年３月31日まで ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議案第25号）１　略　歴　　　　　　　　　　　つつみ　のぶ　ゆき　　氏　　　　名　　　堤　　　信　之　　生年月日　　　　　昭和37年11月４日　　現　住　所　　　　東京都三鷹市北野　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学　　　歴　　昭和60年３月　　　明治大学法学部法律学科卒業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職　　　歴　　昭和60年４月　　　ミネベア株式会社（現ミネベアミツミ株式会社）入社　　昭和62年４月　　　同社退社　　昭和62年４月　　　中村法律事務所勤務、現在に至る。　　平成７年12月　　　税理士試験合格　　平成８年４月　　　堤信之税理士事務所開設、現在に至る。　　平成21年６月から　東京税理士会武蔵野支部副支部長　　令和元年６月まで　　令和３年６月　　　社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会監事、現在に至る。　　令和３年６月　　　社会福祉法人三鷹市社会福祉事業団監事、現在に至る。　　令和４年６月　　　公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団監事、現在に至る。２　任　期　　令和６年４月１日から令和９年３月31日まで ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５三議第1378号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５三議第1379号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員長　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　(1) 所管事務の調査について　　　議会運営に関すること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５三議第1380号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　加　藤　こうじ　　　　　　　　　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５三議第1381号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　粕　谷　　　稔　　　　　　　　調布飛行場安全利用及び国立天文台周辺地域まちづくり特別委員会　　　　　　　　閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること及び国立天文台周辺地域のまち　づくりに関すること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため ────────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５三議第1382号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月27日　三鷹市議会議長　伊　藤　俊　明　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員長　池　田　有　也　　　　　　　三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査申出書　本委員会は、目下審査中の下記事件について、なお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第103条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事　　件　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等に関して調査検討　し、対策を講ずること２　理　　由　　なお、調査の必要があるため

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会議録