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午前９時30分 開議
◯委員長（加藤こうじさん） おはようございます。ただいまから令和５年度決算審査特別委員会を開きます。
それでは、初めに休憩を取って、附帯意見について確認いたしたいと思います。
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◯委員長（加藤こうじさん） 休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時35分 再開
◯委員長（加藤こうじさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（加藤こうじさん） 附帯意見につきましては、これを付したいとの御意見がありました。附帯意見の取扱い等につきましては、お手元に御配付のとおりといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（加藤こうじさん） 休憩いたします。
午前９時35分 休憩
午後０時59分 再開
◯委員長（加藤こうじさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（加藤こうじさん） これより議案の取扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
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◯委員長（加藤こうじさん） 議案第36号 令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（前田まいさん） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、議案第36号 令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について討論します。
当該年度、高校生までの子ども医療費完全無償化の実現や、ＡＩデマンド交通の西部地区への拡大と高齢者割引の実施、地域福祉コーディネーターの増員、福祉タクシー助成の精神障がい者への対象拡大、ヤングケアラーの具体的な事例の把握と支援着手など、市民の困難に寄り添う包括的な支援の強化が図られたことを評価する。農業公園のトイレの建て替え、学校給食の無償化の検討、決断など、市民の声に根差して求めてきた施策が実現したことも重要である。また、福祉Laboどんぐり山の開設や吉村昭書斎の整備事業においても、相応の実績が示され、今後の事業の発展にも期待している。
教育相談支援相談室の体制強化や長期欠席、不登校状況にある児童・生徒への対応、教育活動支援員の拡充など、悩みや困難を抱える子どもたちに様々な方面からの関わりを構築してきたことは、子どもの利益を守るとともに、教員の負担軽減や教育活動の保障につながるものとして評価する。
しかしながら、決算認定に当たり、問題点、課題も多くあった。以下、申し述べる。
コロナ対策は、感染症５類への引下げ以降、これまでの感染症対策の多くを終了または縮小したが、感染拡大は都度起きており、検査キットの配布やコロナ後遺症の相談窓口設置など、市としての独自施策の検討が必要であったと考える。
長引く物価高騰への対策は、国や東京都の事業を実施した以外には、みたかデジタル商品券事業を展開したくらいのもので、基礎自治体として市民の暮らしを支えるセーフティーネットとなり得たと評価することはできない。当該商品券事業は、デジタル推進やみたか地域ポイント普及という他の事業目的を優先させたかのような仕組みづくりとなり、本来的に支援が届くべき層への速やかな経済支援につながらなかった面があったことは問題である。
マイナンバーカードの普及推進は、国からの要請に基づき着々と進められ、マイナンバーカードやマイナ保険証が利用される中で発生している数々のトラブルへの懸念が不足していた。高齢者施設への出張申請サポートを行うなど、マイナンバーカードの取得を推奨するかのような取組は慎むべきであった。市として、トラブルに象徴される制度の問題点を認識し、取得が任意であることを市民に周知すべきであったと考える。また、個人情報の保護にとどまらず、加工情報化され利活用され、ひいては情報により個人を判断されてしまうリスクと危険性を市民に伝えることこそ、市として取り組むべき課題だと考える。
職員定数の適正な管理においては、特に増加傾向にある会計年度任用職員の活用の仕方について見直しが必要である。2024年４月１日現在の会計年度任用職員の月額職員のうち84.1％が女性であるとのことであった。女性が不安定または低収入の働き方に置かれていることを認識し、改善につなげるべきである。あわせて、正規職員を増やし、責任ある安定した自治体業務が執行されるよう、職員採用と安定した配置に取り組まれたい。
人権を尊重するまち三鷹条例については、市民や専門家の意見が十分には反映されなかった。人権を尊重する意識や姿勢を醸成し浸透させていく一つの契機としたいという趣旨の答弁があったが、昨今の人権課題や差別、ハラスメントが広がる社会情勢に照らせば、本条例が人権を守り差別をなくす役割を果たし得るものとなるよう、より慎重かつ真剣な検討、議論が必要であった。今後の個別の人権課題についての条例制定や施策検討において改善すべきと考える。
気候危機の下、異常な暑さにより市民の命と営みに危険が迫った。公共施設における太陽光発電等導入可能性の調査にとどまらず、より広範な活用事例を調査検討し、早期に実現できるものから始めるべきであったのではないか。長期的な経済的コストの削減効果等、対策のポテンシャルを算出し、ＣＯ２削減を全事業に通底する課題と位置づけ、市として、より具体的な温暖化対策を、できるところからスピード感を持って推進する必要があったと考える。
天文台周辺まちづくりについて、当該年度は自然環境調査等も終わっていない段階で、かつ義務教育学校制度の議論もまるで行われていない下で、９月に「基本構想策定に向けた基本的な考え方」が示されたことは問題である。さらに、「考え方」の中に、まちづくりを考えるために必要な科学的データや正確な情報が示されず、まるで利点しかないかのような、羽沢小学校と大沢台小学校の移転と義務教育学校制度の活用、つまりは学校統廃合が明示された。市民に十分な検討材料を示さず、市との議論の機会、時間を十分に保障せず、学校統廃合を軸に据えたまちづくりを決め打った姿勢は断じて認められない。地域説明会や、子どもたちからのアイデアカードでも示された、学校の移転、統廃合に対する否定的な意見こそを、まちづくりの検討を進める上での新たな課題として捉え、住民の声に真摯に向き合うべきである。防災・減災のまちづくり、魅力ある教育の実現、にぎわいや交流の拠点の創出などは学校を移転しなくても十分可能である。一方、野川流域の住民が求める浸水被害への対策は、当該年度、特段取り組まれなかった。大沢地域の自然環境、地域特性、子どもの権利を損ないかねない当該まちづくりの方針に強く反対する。
井口グラウンド利活用については、北側のグラウンド整備により、土ぼこり対策や東西通路の確保が実現することは評価している。しかし、市民の財産である土地を、半分とはいえ、医療機関とはいえ、民間に活用させることには反対する。地域医療の確保の必要性は理解するが、公共施設面積を削減して民間へ活用する方針は改めるべきと考える。
三鷹駅前東地区再開発の推進に向けた進捗は、第３副市長を設置し取り組んだ下でも、大きな成果があったとは言えない。
東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりについては、中央ジャンクション工事の開始に伴い、工事内容について意見を述べ、事前の調査の実施を要請し、事業者から了承を得ているとのことであったが、これまでの工事に伴う事故や事象、事業者の対応等を受けても、住民の不安は全く解消されていない。調布での陥没事故や、その後の地盤補修工事による騒音、低周波被害の実態、さらには鹿島ＪＶによる住民監視、盗撮等の人権侵害、工事が長期化し完了を見通せない状況を踏まえれば、国や東京都に対し、計画の中止を求めるべきときに来たと考える。工事の進捗を見守りながらの要望、意見ではなく、最も影響を受ける自治体として、工事の中止を求めるべきである。
学校調理業務委託化が全市立小・中学校で完了した下、今後は学園ごとに事業者を選定する方向性が示されたが、栄養士については市職員として今後も各学校に配置する考えであることが確認できた。しかし、委託契約の金額が年々上昇している状況も踏まえ、改めて再直営化との比較検証が必要であったと考える。
学校３部制の実施に向けた検討では、現行法上、２部も３部も設置管理者は教育委員会となるとのことであり、学校現場への責任と負担の増加が懸念される。また、１部である子どもたちが学び、過ごす場所としての学校の在り方に変更や制約が加えられるようなことがあってはならないと考える。
経済状況は依然暗く、賃上げを上回る物価高騰と、税、社会保険料の負担増に市民が苦しんでいる一方で、市は、物価高騰の長期化など、先行きの不透明な状況や、都市再生の取組の将来負担など、令和６年度以降の厳しい財政状況を見据え、堅実な財政運営に努めたとして、12億円余を基金に積み増し、基金残高は200億円を超えた。市民生活や市内商工事業者のなりわいを守ることよりも、将来的な開発、まちづくり事業の推進を優先したかのようである。
当該年度、市には、より一層、市民の命と暮らしの防波堤になる基礎自治体としての役割発揮が求められたと考えるが、それは十分には行われなかった。その上、様々な事業、取組において、公共を削減、縮小し、民間への委託や活用を図る方向にあることが分かり、子どもを含む市民の権利や利益への侵害につながりかねない事態であると危惧している。
以上、評価できる事項より改めるべき問題点が多いため、本一般会計歳入歳出決算の認定について反対する。
◯委員（吉田まさとしさん） 三鷹市議会自民クラブを代表し、令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算について、討論をいたします。
令和５年度は、河村市長２期目のスタートとなる年度でありました。施政方針では、「ウィズコロナからアフターコロナへ！新時代の幕開けに向けたスタートダッシュを」とのスローガンの下、「困難を乗り越え、すべての市民の皆様が安心して平和で心豊かな毎日を過ごせるよう、選択と集中により経営資源を重点化し、オンリーワンのまちづくりを進める再スタートを切りたいと考えています。」とありました。
まさにアフターコロナの初年度であり、市長の掲げる令和の大改革、防災・減災のまちづくりに向けた主要施策を具体的にスタートさせていく重要な年度でありました。
コロナ禍が収束した一方で、原油価格や物価の高騰が続き、地域経済や市民生活へ大きな影響を及ぼした難しい局面が続いた当該年度でありましたが、市政運営の根幹となる市税収入は、コロナ禍からの社会経済の緩やかな回復基調の下、給与所得や納税義務者数の増加などによる個人市民税の増や、令和４年度の税制改正による土地の特例措置の終了や、新増築家屋の増などによる固定資産税の増により、全体では前年度と比較して６億6,399万4,000円、1.7％の増となり、前年度決算を上回る水準となりました。一方で、ふるさと納税による市税への影響額は、前年度から約１億8,000万円増の約12億9,000万円となりました。
地方税制度を取り巻く課題につきましては、引き続き東京都市長会を中心に、普通交付税の交付、不交付を問わず、国が責任を持って財源措置を講じるよう要望されることを希望いたします。
市政運営につきましては、令和の大改革、防災・減災のまちづくりの柱である三鷹駅前地区再開発や国立天文台と連携したまちづくり、井口特設グラウンドの土地の利活用など、主要施策の具体的なビジョンを示すとともに、市民の命と暮らしを守ることを最優先に新型コロナウイルス感染症への市独自の対策を一部継続したほか、食料品や光熱費等の物価高騰で影響を受けている市民への生活に寄り添う必要性から、補正予算などによる対応を柔軟かつ機動的に実施したことを評価いたします。
教育部門では、スクール・コミュニティの創造に向けて、学校３部制を一部試験的に実施するとともに、重層的なコミュニティづくりに取り組んだほか、校庭の朝開放や地域子どもクラブの拡充により、子どもたちの居場所づくりに丁寧に取り組まれたことを評価いたします。
なお、今後の市政運営におきましては、まちづくり応援寄附の推進に当たって、引き続きスタジオジブリの協力が得られるよう交渉を継続すること。
商品券事業については、物価高騰の影響を受ける市民生活の支援を図るとともに、市内事業者の経営支援に資する取組を行うよう制度設計の際に配慮すること。
三鷹市休日・夜間診療所・薬局の運営に当たっては、引き続き施設の周知に努めるとともに、所在地が明確になるよう案内標識の掲示方法など工夫すること。
伴走型・経済的支援事業においては、新生児訪問の実施に当たっては、利用者が助産師、保健師などを選べるような仕組みも含めて相談体制の強化に努めること。
私立幼稚園の運営支援に当たっては、より早期から保護者が幼稚園を選択肢として考えられるよう、ゆりかご面接などで保育園と併せて御案内をすることを検討すること。
以上、取り組むことを求め、賛成討論といたします。
◯委員（石井れいこさん） 議案第36号 2023年度一般会計歳入歳出の決算の認定について討論します。
人権を尊重するまち三鷹条例の制定に当たり、ダイバーシティーの専門家や人権擁護を専門とする弁護士からの不備の指摘があり、私たち会派は修正案を提案したが、否決された。本来は、策定側の行政が差別されやすい立場に立ち、実効性のある、当事者に寄り添う条例にしなければならなかった。差別を許さない姿勢を明示せず、マジョリティー側に立った条例となったことは認められるものではない。
基本構想策定に当たり、新旧対照表を作成せず、抜本的な改定、策定としたとの答弁があった。具体策を削除し、市の最上位計画を骨抜きにすることは、市民の側を向いた行政ではない。地方を国の指示、管理の下に置こうとする政府の動向に合わせた策定であり、地方自治の観点からも決して認められるものではない。私たち会派は修正案を提案したが、否決された。議会による若干の修正はあったが、不十分であった。
３人目の副市長選任について、部長から副市長になったとの答弁があったが、2019年８月までは国土交通省管轄の独立行政法人ＵＲ都市機構の職員であり、副市長となる2023年６月までの２年間はＵＲからの派遣であった。そのＵＲ都市機構は、三鷹駅南口中央通り東地区再開発の施行予定者であり、事業の利害関係者である。そのことから、私たちは条例改正及び選任に反対した。
公立保育園におけるＩＣＴシステムの導入については、アプリに入力した子ども等の情報が企業に分析、利用されることを、保護者や保育者に対し丁寧な周知がなされず、選択肢も与えず、登園するために半ば強制的にアプリ登録を行わせている。結果的に市民の情報を明確な許可なく横流ししたことは決して許されるものではない。人権を守る観点からも、アプリの登録を行わずに連絡できるメールや会員制ウェブサイトによる代替策の検討、アプリと同様の情報共有ができるよう検討すべきであった。
ＨＰＶワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）接種の実施について、ワクチンを打つだけでは子宮頸がんは防げないことの周知が少な過ぎる。ワクチン接種の前に、まずは定期的な検診を推奨すべきである。国の対応に追従するのではなく、三鷹市独自に安全性を検討し、副反応被害の実態周知や、検診による早期発見、早期治療の推奨を行うべきであった。
緑豊かな街路樹は市民のストレス解消に大きく作用することから、造園業者任せの体制ではなく、長期的な視点で樹木を傷め過ぎない剪定となるよう管理側の知識向上が必要だ。街路樹の剪定マニュアルの作成や、樹木が苦しまないような仕様書作成を検討すべきであった。
国立天文台連携まちづくりにおいては、羽沢小学校が浸水予想区域となり、市民との対話がない中で、市側が勝手に天文台に羽沢小を移転させることを決め、国立天文台と覚書を結んだ。これは市民を無視した独裁的な判断であった。この計画のために、羽沢周辺地域は豪雨による被害の不安にさらされている。まずは、地域住民で浸水予想区域についてしっかり話し合う場を設けるべきであった。同時に、羽沢の悩みは羽沢だけに押しつけず、全三鷹市民に問うべきだが、それがなされなかった。
義務教育学校は、学校の統廃合であるが、文部科学省も使う統廃合という言葉には色がついているという答弁であった。それくらい統廃合という言葉を使いたくないのか、住民が騒ぐのを避けたかったのかと受け取れた。改めて進めてはいけない計画だと認識する。
学習用端末等整備事業費については、便利さやプレゼン力向上など、タブレット利用のプラス面の答弁しかなかった。マイナス面としての視力低下や大切な成長期の脳機能の働きを阻害する実験結果があるにもかかわらず、一人一台貸与の撤廃や学校管理での使用方法の検討がなされなかったことは、子どもたちの人権侵害にほかならない。わざわざスマホやタブレットを触らせなかった家庭にも、持ち帰らせることでトラブルを招いている実態を認識するべきだ。公教育として無責任にタブレットの貸与を続けることは、生涯にわたる影響を与え、本人や家族に対し謝罪し続けなければならない事態であると考える。決算総額２億8,874万1,701円で教員が何人配置できたのか。子どもたちのことを考えた手厚い支援に充てるべきだ。
井口グラウンド（仮称）等の整備に向けた設計を行った。天然芝を検討せず、財政面から人工芝を選定したことは、市民の健康や命についての責任がなさ過ぎる。子どもたちや高齢者、障がい者に活用されているグラウンドが半分になってしまう弊害があるので、病院誘致は認められない。また、市内には災害時の広い避難場所が少ない。井口グラウンド全てを利用することもできるはずであり、防災・減災の面からも病院誘致は必要ない。
個人情報漏えいと企業によるデータ活用のリスクの高いマイナンバーカードの普及促進や、副反応被害の多いコロナワクチン接種事業への問題点は度々指摘してきた。
以上に挙げた理由によって、本決算認定に反対する。
◯委員（赤松大一さん） 令和５年度一般会計歳入歳出決算に当たり、市議会公明党を代表して討論させていただきます。
これまで当たり前であった生活に大きな影響を及ぼした新型コロナウイルスの感染症法上での位置づけが５類へと見直されたことにより、一定の対策を講じ、平時へ向けた市政運営が戻りつつあった令和５年度でありました。
市税収入が過去最高となったものの、物価高騰への機動的な対応を最優先としつつ、交付金や補助金を有効活用し、第５次三鷹市基本計画策定を見据えた施策に堅実な財政運営を進めたものと考えます。
防災の視点を中心に見据えての三鷹駅前地区再開発、大沢地域の防災機能向上に向けた国立天文台周辺のまちづくりへの対応、井口グラウンドを活用した防災都市づくりへの整備等、災害に強い三鷹市の未来を見据えたまちづくりを推進しながらも、みたか地域ポイントの取組、学校３部制によるスクール・コミュニティの創造、市内農業や中小企業経営の支援、吉村昭書斎の開設や、跨線橋解体に関わる一部保存と活用の検討、行財政改革とデジタル化の着実な推進のための施策等に果敢に取り組まれたことを評価いたします。
その中で、地域社会の高齢化の進展を捉え、行政サービスを支える組織・職員力向上への取組、公共施設の維持保全の検討、コミュニティ創生基本方針策定、人権を尊重するまち三鷹条例制定、地域福祉コーディネーターの全市展開へ向けた拡充、障がい者サービスでの福祉タクシー助成及び訪問理美容サービス事業の拡充、ＬＧＢＴ当事者への理解促進の取組や、アール・ブリュットみたか2023オータムの開催等、多様性の社会実現へ向けた取組、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種、帯状疱疹ワクチン公費負担の継続、義務教育就学児医療費助成の拡充と高校生等医療費助成の拡充、ヤングケアラー支援の取組、ウクライナからの避難民支援等、多様な課題、ニーズに寄り添った支援を推進しつつ、持続可能な行政運営に努力されたことに敬意と感謝を申し上げたいと考える。新たな参加と協働を模索した取組から、今後も日々多様化する市民生活、団体からの声や地域課題の解消に向け、さらに誰一人取り残さない地域社会を目指し庁内一丸となっての市政運営を進めていただきたいと考える。
その上で、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に当たっては、適時の情報提供と可能な限り市民意見やニーズを取り込み、魅力的なにぎわい創出につながるよう引き続き取り組まれたい。
国立天文台周辺のまちづくりに当たっては、大沢エリアの防災力や学校を核とした地域の生活向上につながるよう魅力ある事業推進をされたい。
当該年度に取り組まれた人権を尊重するまち三鷹条例制定の経緯を踏まえ、三鷹市らしい今後の個別条例策定に努められたい。
そして、我々の日常に大きな影響を及ぼしている地球温暖化防止の視点を強化しつつ、世界市民の一員としての施策展開と市政運営を目指していただきたいと申し添えて、一般会計歳入歳出決算に賛成いたします。
◯委員（おばた和仁さん） 立憲民主緑風会を代表し、令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算について討論いたします。
当該年度は、河村市長２期目の最初の年でした。ウィズコロナからアフターコロナへ、新時代の幕開けに向けたスタートダッシュを切る年度と位置づけ、市政運営に取り組まれました。
令和５年５月の５類移行後も独自の新型コロナウイルス感染症対策を継続したほか、物価高騰への機動的な対応を最優先に位置づけ、第５次三鷹市基本計画の策定を見据えた施策の推進、持続可能な自治体経営が進められました。
さて、市政におけるデジタル化も進んでおり、デジタル商品券など、様々な部の事業でシステム保守委託料やシステム開発料等の経費が全庁的に増大しています。一部事業で他の自治体との共同開発、共同調達も開始されていますが、この際、全庁的にシステムの共同調達について検討すべきと思います。また、各部各課での委託事業も増えておりますので、外部へ委託することが適切な事業運営なのかを事前に検証する仕組みの導入も全庁的に検討すべきと思われます。
なお、当該年度の事業を経てよりよい三鷹市を目指すため、以下のことを要望いたします。
１、ふるさと納税制度による返礼品を活用した寄附が増加するよう、より一層研究すること。
２、スマートシティ三鷹の実現に向け、(1)、健康都市、(2)、エネルギーマネジメント、(3)、市民参加、(4)、スマート交通管理などに戦略的に取り組むこと。特に、(3)、市民参加に関しては、サイレントマジョリティーの意見も市政運営の参考にするため、パブリックコメントなどの手法に限界も見られることから、デジタルを活用した新たな手法も研究すること。
３、公共施設における太陽光発電設備の導入は、太陽光シートなど、新技術採用も検討すること。
４、三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業、国立天文台と連携したまちづくりについては、市民との対話を基本にして、市の財政状況も見極めながら慎重に取り組むこと。
５、地域ケアネットワークの推進事業の充実と発展に向け、担い手の高齢化、固定化という課題の解決に早急に取り組むこと。
６、災害時避難行動要支援者の個別計画作成に当たっては、地震・火災リスクの高い地域も優先的に作成すること。また、システムの共同調達の検討、郵便料の圧縮など、経費の削減について留意すること。
７、スクール・コミュニティの実現に向けた学校３部制の実現、ヤングケアラーの支援など、多くの事業で教育委員会、市長部局との連携に留意すること。
８、会計年度任用職員も含めた全職員がやりがいの感じられる職場にすること。
以上を申し述べ、令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算に対する賛成討論といたします。
◯委員長（加藤こうじさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第36号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯委員長（加藤こうじさん） 議案第37号 令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（前田まいさん） 議案第37号について討論します。
当該年度は保険料改定の年度ではなかったため、予算には賛成したが、被保険者数の減少及び被保険者の所得の減少が顕著となり、いよいよ国保会計の悪化につながっているものと考える。そうした状況にありながら、当該年度は、翌2024、2025年度の国保税改定を検討し、国保税の値上げを判断した。物価高騰も踏まえ、子どもの均等割のさらなる軽減など、市独自の軽減策の検討も必要であったと考えるが、法定外繰入れの増を理由に見送られたことは残念である。
国民皆保険制度の要をなす制度として、国に対し制度の抜本的な見直しを繰り返し求めるとともに、自治体として被保険者たる市民への深刻な税負担に配慮し、法定外繰入れを拡充し、独自の軽減策を最大限講じていくべきであった。
よって、本特別会計に反対する。
◯委員（石井れいこさん） 議案第37号 2023年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論します。
当該年度、法令により国民健康保険税の軽減措置として、低所得世帯に対する５割軽減、２割軽減を拡充したことは理解しています。また、2022年度から国の制度により未就学児の均等割額が５割軽減されていることも理解しています。
しかし、子どもの均等割額について、第２子以降を無料にすることや、低所得世帯の子どもについての減免拡充等、市独自での減免は検討していないということでした。子どもの数が増えれば増えるほど子どもの均等割額が増えるので、やはり２人目、３人目は産めないと思うのは無理のないことです。一刻も早く第２子以降の均等割額をゼロにするなど、減免を拡充することが必要です。
国民健康保険事業は国民皆保険制度の一環であり、社会保障制度です。しかし、国民健康保険財政への国庫負担の割合は３割以下に減っています。最低でも、1984年当時の、医療費総額の45％に戻すことを国に求めます。
以上を述べて、本決算認定に反対いたします。
◯委員長（加藤こうじさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第37号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯委員長（加藤こうじさん） 議案第38号 令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第38号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯委員長（加藤こうじさん） 議案第39号 令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（前田まいさん） 議案第39号について、討論いたします。
第八期事業計画の最終年度である当該年度は、高齢化の進展に伴い、要介護認定者数及びサービス利用者数が増加したとのことである。介護保険制定以来、３年ごとに保険料の引上げが行われてきており、当該年度に取り組まれた2024年度からの第九期事業計画の策定における保険料改定に当たっても、市は全体としては保険料の据置きではなく、引上げを判断した。なお、保険料上昇を抑制するとともに、低所得者への独自の軽減策の継続、所得段階の多段階化による応能負担の拡充などを図った点は評価できる。
また、この間の国による制度改悪により、事業者にとっても利用者にとっても、必要な介護サービスの実現が困難な状況が続いている。国に対し、介護保険制度そのものの立て直しを国の責任において行うよう強く要請すべきである。
物価高騰が続く下、介護保険料負担が多くの高齢者の生活を圧迫していると考える。当該年度本特別会計予算には賛成したが、介護保険料のさらなる値上げの判断は認められない。
よって、本特別会計決算認定に反対する。
◯委員（石井れいこさん） 議案第39号 2023年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、討論します。
2023年度は介護報酬の改定に向けて議論が行われたが、2024年４月に訪問介護報酬については引下げが実施された。このことによって、三鷹市内事業者は深刻な影響を受けており、地域から訪問介護事業の崩壊が加速することになる。訪問介護事業において、訪問ヘルパーの生活給を保障する制度が今こそ求められている。
税負担を増やし、介護報酬を引き上げることによって介護現場で働く人たちを支えると同時に、介護保険料や利用料の負担を軽減し、真に介護の社会化を進めることが必要である。
現状の介護保険制度では働く人たちを支えることができず、利用者は負担が大きくなる一方で必要なサービスを受けることができないことから、介護保険事業特別会計歳入歳出決算に反対する。
◯委員長（加藤こうじさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第39号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯委員長（加藤こうじさん） 議案第40号 令和５年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（前田まいさん） 議案第40号について討論いたします。
2008年度の制度創設以来、国庫負担割合を減らす一方で保険料の引上げが繰り返されていることは問題である。2022年10月からは、窓口負担２割が導入された。2025年９月までの配慮措置があるが、それについて、新たに後期高齢者医療保険になる人に対して十分な周知は行われていないとの答弁であった。東京都広域連合への働きかけとともに、市としても周知に努めることを求める。
高過ぎる保険料負担は、高齢者の受診控えを招き、適切な時期に受診する機会を妨げ、症状の悪化、ひいては将来的な医療費全体の増を生み出す懸念がある。国及び東京都広域連合に対し、保険料値上げの中止を求めるとともに、より積極的な軽減措置を講じるよう求めるべきである。
低過ぎる年金と物価高騰によって生活を圧迫されている高齢者に負担増を押しつけることは、高齢者の命を脅かすものであり、認められない。
高齢者を年齢で区切って別枠の医療保険に強制的に囲い込み、負担増と差別医療を押しつける後期高齢者医療制度そのものに反対の立場から、本特別会計決算の認定に反対する。
◯委員（石井れいこさん） 議案第40号 2023年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について討論します。
後期高齢者医療保険料は、２年ごとの保険料の見直しにより引上げが行われる。2022年10月からの医療費窓口負担２割負担は、加入者の約４分の１に当たる。増額の上限を3,000円とする３年間の経過措置があるものの、負担が増え、物価高騰の中でさらに医療費が生活を圧迫すると同時に、受診控えにつながっている。
当該年度は保険料の引上げはなかったものの、そもそも後期高齢者医療制度は次のような基本的な問題を抱えている。
１、高齢者の生活を保障すべき年金から保険料を一律に差し引くことは、生活費非課税原則に反し、生活困難を潜在化させるものである。
２、医療がより必要となる75歳以上で区切ることにより、保険として成り立つために保険料を値上げし続けることが前提となっている。
３、自己負担額を引き上げ続けることは受診抑制となり、必要な医療にアクセスできない人を増やし、結果的に重度化、医療費増大につながっている。
４、医療費削減を競わせる結果になっている。
５、現役世代への特定保険料の負担が含まれ、協会けんぽの負担率が増えることで、経営破綻にもつながっている。
このように、後期高齢者医療保険制度は医療が必要になる高齢者層を限定的に集めることで、よりいびつで本来成立し得ない保険制度である。
以上、引き続き後期高齢者医療制度の早期廃止を主張し、国に求め、本決算認定に反対します。
◯委員長（加藤こうじさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第40号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯委員長（加藤こうじさん） 議案第41号 令和５年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第41号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決及び認定されました。
以上で決算に関する議案の審査は全て終了いたしました。
決算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任をお願いしたいと思いますけれども、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（加藤こうじさん） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、９月26日木曜日、午後２時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
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◯委員長（加藤こうじさん） その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後１時43分 散会
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