2024/09/17 令和5年度決算審査特別委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時27分　開議 ◯委員長（加藤こうじさん）　　おはようございます。ただいまから令和５年度決算審査特別委員会を開きます。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（加藤こうじさん）　　議案第36号　令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　一般会計歳出　第10款　教育費及び一般会計歳入に入ります。　第10款　教育費に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　教育費について御説明いたします。実績報告書の198ページをお開きください。第10款　教育費の決算額は95億5,284万4,000円で、前年度比８億5,071万2,000円、9.8％の増となりました。　特記事項を申し上げます。右側のページ、事項10．給食調理業務委託化等関係費です。新たに第五小学校で委託を実施し、全ての小・中学校での委託化が完了しました。事項11．公会計化関係費です。学校給食費を公会計に移行するとともに、学校徴収金についても一括徴収できるシステムを導入しました。また、物価高騰に伴い、引き続き食材費高騰分を公費負担しました。　201ページを御覧ください。事項７．部活動指導関係費です。学校３部制を見据え、休日の部活動指導員を拡充するとともに、地域合同部活動を新たに設置しました。事項12．学校３部制モデル事業費です。学校施設を機能転換し、活用する学校３部制の実現に向けた環境整備に取り組んだほか、夜間や休日の学校施設活用のモデル事業として講座やイベントを実施し、課題の把握を行いました。事項14．総合教育相談室事業費です。研究会を設置し、長期欠席、不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方について検討し、中間まとめを作成しました。　206ページを御覧ください。事項３．施設管理維持補修費です。第３項　中学校費にも同様の経費を計上しております。小・中学校の校庭に埋まっているくぎ等の危険物について調査及び除去を実施しました。　右側のページ、事項６.校庭開放事業費です。朝の時間帯における子どもたちの居場所や、体を動かせる環境づくりとして、小学校の校庭等を開放いたしました。　209ページを御覧ください。２段落目の事項１．大規模改修事業費です。第３項　中学校費にも同様の経費を計上しております。井口小学校の大規模改修工事に向けた設計を実施したほか、引き続き第二中学校の改修工事を実施しました。　213ページを御覧ください。事項６．歴史・民俗等文化財関係費です。太宰　治ゆかりの三鷹跨線人道橋について、ＪＲ東日本の解体工事に先立ち、渡り納めを実施したほか、階段と橋桁の一部保存に向けた検討、建造物の歴史等を取りまとめた報告書の作成、ＡＲコンテンツの作成、公開等を行いました。　217ページを御覧ください。事項７．地域子どもクラブ事業費です。新たに３校で一部民間委託方式等を取り入れ、長期休業日も含めた毎日実施に取り組みました。　223ページを御覧ください。事項１．井口グラウンド（仮称）等整備事業費です。令和７年度の使用開始に向けて、一時避難場所、グラウンド、東西通路などの設計を実施しました。　説明は以上です。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。　初めに、立憲民主緑風会。 ◯委員（おばた和仁さん）　　おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。　最初に、決算概要の163ページ、164ページのスクール・コミュニティの実現に向けた学校３部制のモデル実施並びに小・中一貫校教育の充実に向けたカリキュラムの改訂に関連してお伺いしたいと思うんですけれども、やはり小学校、中学校で魅力ある教育をしていくというのは非常に重要なことであろうと認識しております。また、昨今小学校卒業後に公立の中学に行かずに私立の中学に行くという方も増えているというふうに思いますけれども、そういった中で公立中学校に行きたいという方がもっともっと増えるというのも非常に重要な取組になってくるのかなとも考えるんですけれども、こうした中で高校や大学受験──先の話になりますけれども、非常に重要な試験科目であると思われます英語とか数学、算数ですね。これは当然社会人となっても非常に重要な基礎的な知識になろうかと思いますけれども、こういったものがしっかりと小学校６年間、中学校３年間で身についていく。言うなれば、どんどん先に進みたいという子どもたちはどんどん先取り学習もできる。また、毎日なかなか授業についていけない子たちはしっかりと補講等をしていく、こういったことは基礎的な教科については必要だというふうに思いますけれども、当該年度、どのような検討がされたのか、お伺いをしたいと思います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　今、委員がおっしゃっていたように、そういった英語や算数、数学については、非常に重要な科目の１つだと捉えております。特に英語については、三鷹らしい教育の取組ということでは乗り入れ授業、中学校の先生が小学校に来て既に関わったりとか、あとは交流授業ということで、小学生が中学校に行ってプレ授業を受けたりとか、そういった取組を各学園の特色を生かして取り組んでいます。また、算数、数学についても教員が乗り入れをして、数学の先生が小学校６年生の習熟度別で進めておりますので、そういった得意なお子さんのクラスに入って、思考的なところをしっかりと高めていくような取組等をしているという現状でございます。　以上です。 ◯委員（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。先ほど質問しました、なかなか理解が進まなくて遅れている方とか、あるいはもう少しちょっと前に進んで勉強したいというような、様々そういったニーズもあると思うんですけれども、そこら辺についてはいかがですか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　なかなか理解が十分進まずゆっくりなお子さんについては、各学級を超えて学年で取り組んでいて、教科担任制を進めておりますので、小学校ではそういう教科担任制を生かした取組をしております。中学校においては、放課後の未来塾で、地域の大学生や地域の協力者の方に来ていただいて、そういった子どもたちが自分たちの進度に合わせた取組ができるように支援しております。　以上です。 ◯委員（おばた和仁さん）　　分かりました。学力テストにも毎年三鷹市の子どもたちは参加していると思いますけれども、全体の平均点が高いというだけじゃなくて、できるだけ上と下というか、下のほうが減っていくといいますか、ぜひそういった取組についても引き続き御尽力をしていただきたいと、このように思います。　私立中学校の受験率というのは相当な程度あると思うんですけれども、今現在、およそ２割ぐらいの方が私立中学に行かれていると思うんですが、これについての考え方、評価について何かありましたらお願いします。 ◯指導課長（福島健明さん）　　今、委員おっしゃっていただいた２割程度というところですが、一般的なニュースの中では私立志向が高まる中、そしてまた三鷹の環境の立地のよさからいくと、近隣市を考えますと、もう少し流出してしまうようなことも予想はしているんですが、やはり小・中一貫で取り組んでいる交流、やっぱり中学校へのギャップのなさですとか、先生たちと乗り入れをやっているよさですとか、様々なところからこの２割でしっかりと食い止められていて、魅力ある学校づくりができているんではないかなと捉えております。 ◯委員（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。ぜひ子どもたちにたくましさというのも育んでいただきたいなと思っていまして、なかなか中・高一貫教育だと、いろいろ勉強のほうも至れり尽くせりというような感覚をどうしても持つんですけれども、逆に高校から入るということになると、３年間でぎゅっと勉強していくということで、どうしてもやっぱり自分でどんどん勉強していくということが、自分の進度に応じて、理解度に応じて自分なりに勉強していくということも必要になってくるのかなと思います。そういったたくましさを持つ子どもたちを育んでいただきたいなと思います。　続きまして、決算概要164ページ、小・中一貫教育の充実に向けたカリキュラムの改訂に関連してなんですけれども、ここでは若干ちょっと英語スピーキングテストにつきましてお伺いしたいんですが、当該年度カリキュラムの改訂等を行う中で、このスピーキングテスト対策については何か検討されたのか、お伺いしたいと思います。 ◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん）　　カリキュラム改訂につきましては、これは各教科等の内容の系列であったり系統性の充実を図る、特に個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実といったところでの、先ほど委員がおっしゃっていました、子どもたちが自ら学んでいくといったところを育む更新をしてまいりましたので、特にスピーキングテストに特化してといったところでの見直しはしておりません。 ◯委員（おばた和仁さん）　　分かりました。そうしますと、昨年度運営会社がベネッセさんからブリティッシュ・カウンシルさんに変わったと思うんですけれども、何かここら辺の影響とか、子どもたちがそれに対応して何かやらなくちゃいけないとか、そういうことはなかったという理解で大丈夫ですか。 ◯教育委員会事務局教育部長（松永　透さん）　　基本的には、業者が変わったからということではなくて、英語の授業の時間というのは子どもたちが英語を使う時間なんだよといったことを先生方が理解した上で子どもが使っている、それが実際のトレーニングになっているというふうに考えています。 ◯委員（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。安心いたしました。　続きまして、実績報告書222ページに、下連雀ゲートボール場運営費というのがあります。ちょっと調べましたところ、日本ゲートボール連合のホームページによりますと、三鷹市内には北野南ゲートボール場、井口特設グラウンドゲートボール場、下連雀ゲートボール場があるというふうに記載されていました。現状この３つで正しいのかという点と、あとゲートボール場の現在の利用状況と、場合によっては他のスポーツとの併用の可能性についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 ◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん）　　今、市の施設として、ゲートボール場は下連雀ゲートボール場の１か所のみになります。また、利用状況につきましては、かつてはゲートボールの人口は非常に多かったんですけれども、委員さんおっしゃるように、いろんなところにゲートボール場がたくさんあったんですけれども、今はゲートボール場の利用人口も少なくなり、場所も１か所になっておりますので、非常に少なくなっているところです。　昨年度の事務報告書に出ておりますけれども、利用件数としては303件、人数としては1,569人の利用がございます。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　他競技との併用の可能性という御質問をいただきました。　私ども、あまり利用がないのであれば御利用じゃない時間帯はどうかなというふうに思っておりますけれども、ゲートボールは盤面がやはりきれいにフラットじゃないとゲートボールの競技に差し支えるので、雨が降った直後にほかの方が歩いてしまったりとかするとゲートボール競技がなかなかうまくできなくなるというような特性があるようでございます。せっかくの場所でございますので、何かほかのことで共有できる方法はないかと思っておりますけれども、現状の仕様ですとなかなか難しいということになっております。 ◯委員（おばた和仁さん）　　私の出身校が南浦小学校でございまして、その横にこのゲートボール場があるので、結構目につく場所で、今、年間303件あるということをお聞きして意外とあるんだなというのが正直な感想で、私が見る限りゲートボールしているのを見たことがなかったので、そんなにあるんだというのが正直なところです。きちっと利用されているのであればよろしいと思いますけれども、そういうことでよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　ありがとうございます。　引き続き、ゲートボールされる方の人口が増えればいいですけれども、趨勢的にはなかなか厳しいのかなというところがあるので、貴重な三鷹市の土地利用ということで、引き続き目配せはお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、決算概要の160ページ、学校給食の充実と効率的な運営の推進につきましてお伺いをいたします。この記載上、学園単位の事業者選定が可能となるよう、各学園内で委託の終期を調整するとのことなんですけれども、このメリット、デメリットについてどのようにお考えなのか、御教示いただきたいと思います。 ◯学務課長（久保田実さん）　　給食調理業務委託を学園単位、複数校で１社という形で委託した場合のメリットですが、まず人員の配置で、例えば何かがあったときのヘルプを出したりとかというところが、まず複数校を持って学園単位になりますので、その中で、１つの業者の中でスケジュール調整ができるということで、確実な給食調理業務の実施についてメリットがあると考えております。あわせまして、学園単位で１つの業者が請け負うことによって、学園単位でのイベントだったり行事、そういったものについても１つの業者としっかりと調整しながら行うことができると考えております。　逆に、デメリットでございますが、やはり１社で複数校を持つということになりますので、ある程度会社の規模が大きくなきゃいけない、しっかりしていないといけない。いわゆる今、成長過程のこれから伸びていくぞというところは、どうしても安定性とか将来性というところで、プロポーザルの審査の中で厳しい評点が与えられるということのデメリットがあるというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。業者はそうしますと、何社ぐらいが三鷹の場合は適切かなというのが現状のところ考えておられますか。 ◯学務課長（久保田実さん）　　具体的な数字というものはまだ考えてはおりませんが、例えばこれが１社で全校を持っていた場合、その１社が仮に営業停止になった場合、全ての学校で給食が提供できなくなってしまいます。小・中学校、市内22校ございますので、それを考えますと３社から５社ぐらいのところで請け負えるような形が理想的ではないかと考えているところでございます。 ◯委員（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。何があるか分からないということで複数社、３社から５社というのが適切だというお話でございました。私もそのように思いますけれども。そうすると、複数の委託業者がある中で、おいしさとか、あるいは食材の質とか衛生面等、この辺を均質なものにしていくことは重要なことでもあると思うんですけれども、ここら辺、いろいろと現状について、実態、課題等、何かあれば教えてください。 ◯学務課長（久保田実さん）　　給食調理業務委託業者を決定する際に、いわゆる価格の入札で決める、いわゆる価格が安いイコールそこの業者という決め方ではなく、プロポーザル方式による審査で決めているところでございます。プロポーザル方式の審査に当たりましては、教育委員会だけではなくて、当該学校の校長も参加した審査委員会を持ちまして、各事業者のほうから事業内容や、またプレゼンテーション、さらに経営状況等の調査を行った上で業者を決定しているところでございます。 ◯委員（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。これはそうすると、毎年１回何らかのそういった調査をするというわけではなくて、契約の都度やっているというのが現状ですかね。毎年というか、もうちょっと頻度を高めてやる必要はないのかということについてはいかがでしょうか。 ◯学務課長（久保田実さん）　　契約につきましては、確かに契約のときの事業者決定につきましてはプロポーザルで行っておりますが、それ以外に、請け負った事業者とは毎月、学務課と地域の統括のマネジャーとの連絡をしながら、しっかりと業務が行われているかどうかチェックをしているところでございます。 ◯委員（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。今回、一般質問の中で公契約条例の話もありましたけれども、委託先の方々の勤務における様々な待遇面がよくないと、やっぱりいろいろと負の面が出てくる可能性もあるし、また環境ですよね。冷房が効いているところでできるのかとか、そういったところも含めての待遇、環境面についてはどのように見ておられますでしょうか。 ◯学務課長（久保田実さん）　　プロポーザルの審査項目の中に、委託先業者の、健康診断を必ず毎年実施しているかというところの評価項目だったりとか、また研修等の教育訓練が優れているかというところも含めて業者の判断をしているところでございます。　また、市のほうといたしましても、給食室念願の冷暖房が全部入り、現場の事業者の方、また相手先のアルバイトの調理員の方からも、大変作業がしやすくなったということで御意見いただいておりますので、環境設定につきましては、市としてもできる限りのことを行っていきたいと考えております。 ◯委員（おばた和仁さん）　　厨房等は暑いということで、そこら辺、冷房等も全部完備されたということで、ありがとうございます。　続きまして、別のところに移りますが、実績報告書の213ページの生涯学習費、自主学習グループ講師派遣事業費、住民協議会連携事業費についてお伺いしたいと思うんですが、今現在、三鷹市民大学総合コース、これは非常に歴史も長いと思うんですけれども、この運営について、かなり時間も歴史もあるという取組の中で、今日的な課題とかも発生しているのかなという気もするんですが、当該年度どのような検討をされたのか、お伺いしたいと思います。 ◯三鷹中央防災公園・元気創造プラザ担当課長（長瀬雅之さん）　　生涯学習センターにおいて実施しております市民大学総合講座でございますが、委員おっしゃるとおり数々の課題がございます。一番多い課題といたしましては、分野別のコースにおきまして、１年間通じて実施しておりますが、半年コースといった形で期間を短くして実施することで受講者数を増加させたほうがいいのではないか、また分野におきましても、哲学コースであったり経済コースであったり毎年定例化されたものがございますが、そちらについて大きく見直したほうがいいのではないかといった市民の皆様からの声をいただいた上で、実際にコースの選定というのを行いました。実施におきましては、令和５年度でございますけれども、様々な意見をいただいた形ではございますが、結果的に総じてやはり皆様の意見としては、今まで実施した講座のほうが、また今後も実施していく上でふさわしいのではないかといった声をいただいたといったところでございます。　私からは以上です。 ◯委員（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。今、もうちょっと期間を短くしたほうがというお話もありましたけれども、非常に人気があって、哲学コースなんかは満員になって受講できないという人も毎年いるというふうに認識をしているんですけれども、ＩＣＴの活用も含めて、例えばＺｏｏｍの活用とかも含めまして、できるだけ多くの市民の方が参加できるような体制というのも考えられないかなと思うんですけれども、今現状では選に漏れた方は駄目という形で運用されていると思うんですが、そこら辺何か検討はされなかったですか。 ◯スポーツと文化部調整担当部長（平山　寛さん）　　市民の皆様、受講生の方々含めて、やはり新規の方の御受講というのを増やしていくべきではないかと。また、若い人の参加というところもより増やしていったほうがいいんじゃないかというようなお声が出ているところでございます。そうした中で、今おっしゃられたようなＺｏｏｍですとか、そういったオンデマンドで配信できるような講座の在り方というのを試すことができないかということも検討に上がってきているところでございます。公開講座等を含めて、そうした機会のほうを設けていくというような検討もしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員（おばた和仁さん）　　ありがとうございます。新規の方、若い方も増えるという意味では、Ｚｏｏｍ等も活用して、金曜と土曜に限らず聞けるようなこともぜひ検討していただきたいなと思います。　あと、企画委員さんを十何回もやっているとかという猛者の方もいらっしゃいまして、それ自体はすばらしいとは思いますけれども、ただやっぱり運営自体が毎回毎回同じような運営にならないように、そこら辺はぜひ見ていってほしいなというか、市民の皆さんが中心とした取組ではあるでしょうけれども、市としても目配せをしていただきたいなというふうに思います。　続きまして、実績報告書205ページ、川上郷自然の村改修事業費、207ページ、211ページの自然教室等関係費、修学旅行関係費でお伺いしたいんですけれども、自然教室とか修学旅行等でのお風呂の入浴方法については、小学生でも高学年になりますと、身体の発育状況に違いが出てくるなどして、一緒に入ることに抵抗を感じるというお子さんもいらっしゃると思います。児童・生徒のプライバシーの確保の観点から、大人数の児童・生徒が一度に入浴することは問題があると思うんですけれども、ここら辺は今現状どうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　自然教室での入浴の現状についての御質問ですが、大浴場と小浴場がございますので、体調、または精神的な不安も含めたところで学校のほうでしっかりと把握して、時間をずらして入浴するとか、あとは小浴場をそのまま使うとか、様々そういった現状にはしっかり対応しているところです。 ◯委員（おばた和仁さん）　　なかなか相談できないという方もいらっしゃると思うので、ぜひそこら辺はよろしくお願いしたいと思います。今後、誰でも彼でも一緒にというのがお風呂という場においても変わってくるのかなというふうにちょっと思うので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　もう時間がなくなりましたね。あと利用状況についてちょっとお聞きたかったんですけど、また改めてさせていただきたいと思います。　以上です。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　以上で立憲民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。　次に、日本共産党。 ◯委員（前田まいさん）　　よろしくお願いします。　初めに、概要160ページの２、学校給食の充実と効率的な運営について、私もお伺いしたいと思います。今、一定御答弁いただいた部分もあるんですけど、やはり学園単位で事業者選定をそろえることの狙いが何なのかなというのは思いました。調理業者をまとめることで、例えば献立も学園ごとに一本化して、そうすると栄養士の数を減らすとか、そういうことは考えていらっしゃらないですか。 ◯学務課長（久保田実さん）　　三鷹市における給食調理業務委託の内容は、給食調理業務に限定をされておりまして、食材の発注、メニューを立てること、これは全て市職員である栄養士がやっておりますので、委託をしたことによってメニューが統一されるとか、そういったことについてはないものでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　なので、学園単位に事業者はそろえるけれども、献立は学校ごとで、栄養士も引き続き１校に１人いるということは堅持されるという姿勢であるということでよろしいですか。 ◯学務課長（久保田実さん）　　今、委員おっしゃられましたとおり、三鷹市では各学校に栄養士を配置しております。また、各栄養士が各学校ごとに献立のほうを作成しているところですので、これは学園単位の委託化になったとしても変更がないところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。　それから、今回で全校民間委託完了となるわけですけれども、民間委託にしたことの経費負担の検証というのは行われているんでしょうか。昨今では契約金額がやっぱりどんどん年々上がってきているということがあろうかと思うんです。それから、先ほどもあったように、やはり働いている人たちの賃金がどうなのかという問題とか、栄養士からは派遣法により指示が出せないという問題、ひいては教育の質の確保の問題にもつながると思いますけれども、民間委託の経費のかかり方について、あるいは上昇の伸びについて検証しているのかという点と、もう一つ再直営化の検討も私はしておくべきじゃないかと思いますが、お考えをお伺いします。 ◯学務課長（久保田実さん）　　委託化に伴います経費削減効果としては、１校当たりおおむね400万円というふうに試算しているところでございます。ただ、今、委員から御指摘いただきましたように、最近人件費が高騰しておりますので、その分に合わせて委託のプロポーザルをやるときの見積金額についても上昇しているものと認識をしております。　また、委託先の従業員の処遇についてでございますが、三鷹市では契約をする際に各種法令の遵守について求めております。これらに基づき、委託事業者における従業員の処遇等については、適切に確保されているものと認識しているところでございます。　再直営化につきましては、三鷹市のほうの給食調理業務委託につきましては平成19年度から取組を始めて、令和５年度で全校が委託になったものでございます。各栄養士、また学校関係者、さらに保護者を入れての試食会の場におきましても、学校給食についておいしい給食を提供していただいているということで御意見、評価をいただいておりますので、委託化について引き続き行っていきたいと考えているところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　質の確保は大事だと思うんですけど、ただやっぱり質を確保した給食を提供しようと思うから入札じゃなくてプロポーザルにもしていて、そうするとやっぱりある程度の金額を事業者側も求めてくるというふうに思うんです。だから、それが人件費も含めて上昇につながっているということであれば、昨今の様々な、ホーユーみたいにいきなり事業撤退みたいなリスクも踏まえると、再直営化にしろとまでは今日は言いませんけれども、そういった検討も一応しておく、見直しは必要ではないかなというふうに思います。　次、行きます。概要163ページの７の学校３部制モデル事業費についてお伺いします。当該年度は実証事業に取り組んだと思いますが、学校３部制についての論点整理や課題の洗い出しは行われたのでしょうか。 ◯教育政策推進室長（越　政樹さん）　　委員御指摘のとおり、当該年度、学校３部制の第３部についてのモデル事業ということを実施させていただきました。ですので、第３部のモデル事業における具体的な課題としての整理というのは、活用の際のルールの整備ですとか、学校内の案内とかについての参加者にとっての利便性の観点ですとか、そういったところは一定まとめておりますけれども、学校３部制全体での論点整理ということであれば、当該年度は何かまとまったものがあるということではございません。 ◯委員（前田まいさん）　　そうすると、じゃあ今後、当然予定されるとは思いますが、予定しているのかということを確認したいのと、２部、３部の施設管理者が誰になるのかというところがちょっとよく分からないんです。逆に、学校側からの懸念とか、特に朝の開放もシルバーさんに頼んでいますけど、教員の負担増につながるんじゃないかというのが現場からの声としてはあると思うんですよ。だから、そこのすみ分けが見えないままやるんだと言われてもちょっと困るなと思うんですけど、お考えをお伺いします。 ◯教育政策推進室長（越　政樹さん）　　今後の論点整理につきましては、現時点で具体的にいつということはございませんけれども、御指摘のように、しっかりと論点、課題等を整理していくことが必要というふうに認識しております。　また、施設管理等の役割分担についてでございますけれども、今も現行の法令等に基づいて実施しておりますので、施設的な面でいえば、学校については教育委員会の管理下、あるいはその下での校長の管理下ということになりますけれども、個別の個々の事業につきましては、それぞれの事業の中で責任の分担がございますので、朝の開放であれば委託事業者のところにお願いしている部分もございますし、放課後のところについても同様というふうなことで認識しておりますので、基本的には一定程度の責任についての整理が今もあるということになっておりますけれども、御指摘のように、現場の先生方の負担──負担といいますか御不安とかもあるかと思いますので、そこは引き続きしっかりと対話をしながら進めていきたいというふうに考えております。 ◯委員（前田まいさん）　　それは非常にちょっと心配です。教育委員会が結局、３部まで見るというのはちょっとどうなのかなというふうに思います。　ちょっと時間もないので次に行きますけれども、概要167ページの16、学習用タブレット端末の活用について伺います。提供されている学習プログラムが本当に個別最適な学びにつながるものなのかどうか、学力向上や学ぶ意欲の向上につながっているというふうに評価されているのか、お伺いします。 ◯指導課長（福島健明さん）　　学習用タブレットを使うことによって、今まで挙手のみで発言をしていた児童が、そういったタブレットで自分の思いや考えを伝えられるようになったことや、また基礎学力の定着については、今、様々なアプリ等がありますのでそういったものの活用、そして音声を認識して、自分の発話がうまくいっているかという英語学習への取組ですとか、そういった意味で様々な取組、今現在進行形のところもありますので、そういった面も考えますと、十分タブレットは活用されているというふうに考えております。 ◯委員（前田まいさん）　　一方、それによる子どもへの影響とか、本来認められていない使い方をしている例も多数報告されていると思うんです。うちもこの前、プログラミングの中の何かでアニメみたいなものを見ていたという、それもやっぱり親に隠れて見ていたりとかってするわけですよね。私なんかは親として、あんまりタブレットが分からないので、あと子どもも見せようとしなかったりするんです。だから、やっぱり改めてここまで進めてきて、本当に児童・生徒への指導や対応というのがきちんとされているのか、当該年度どう取り組んだのか、お伺いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　今、タブレットの使い方について御懸念が示されましたけれども、そこは非常に大事なところでありまして、これは本市だけじゃなくて全国的な──世界的な問題と言ってもいいかもしれませんが、要は情報格差ということにもつながってくるというふうなことでありまして、これは本当に気をつけなくちゃいけないんですが、タブレットを配付する当初から、研修会等や個別の指導もしてまいりましたけれども、しっかりここに至って御懸念は私もよく理解できますので、やはり今後もう一度しっかり見直して、一度仕切り直しぐらいの感じで、やはり情報の活用、これから新しく４月からは──先のことを言うとちょっとまずいんですが、教科書がデジタル教科書というふうなことで、いろんなあれが出てきますね、何て言いますか印が……。　　　　　　　　　　　　　　　（「ＱＲコード」と呼ぶ者あり）　ＱＲコードね。あれは結局、個人が家で好きなだけ使えるわけですね。それに学校のほうが追いついていけるかどうかというふうなものもある。だから、進む子はどんどん進んでしまうし、遅れている子はどんどん遅れていってしまうという格差がありますので、ここら辺りで、電子教科書のこともありますので、しっかり仕切り直しをした検証と再構築を図りたいというふうに思います。 ◯委員（前田まいさん）　　ぜひよろしくお願いします。今後は更新費用の負担等も想定されますので、教育長おっしゃったとおり、一度ちょっと仕切り直しというか、全体的な見直しが必要だというふうに思っています。　更新に合わせて一定、使った端末というのは一旦回収になると思うんですけど、他の自治体で、生活に困窮する世帯に無償譲渡することを取り組んでいるところもあります。高校でのタブレット端末も、多くの高校が家庭での負担ということを求めているというふうに聞いています。例えば、回収端末の提供とかというような検討はされたか、お伺いします。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　現在、１人１台タブレットについては、リース品でございますので、貸与品でございますので、それを無償で譲渡するということは今のところ考えていないところでございます。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　いや、そうなんですけど、回収された後、その端末がどうなってしまうのかよく分かりませんけど、普通にリサイクルに回っちゃうんであれば、中学卒業するときのタイミングだけでもいいと思うんですよ、一旦その学年に絞ってでもいいと思うので、生活困窮世帯へ譲渡するというようなことはできないのかということはぜひ検討していただきたいと思うんですけど、いかがですか。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　先ほど申し上げたとおり、端末については三鷹市の所有物ではなくお借りしているものですので、それを譲渡するとか、そういったことはできないと考えております。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　でも、他の自治体ではやっているところもあるようなので、調べていただいて、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。　それから、私もスピーキングテストについてお伺いします。当該年度も、きちんとした市教委としての検証と聞き取りが絶対に必要だったというふうに思います。それはされなかったというふうに一般質問でもお答えになっていたかと思いますが、今年度の実施に向けても、今申込みが大変な混乱になっていて、登録できているのが３分の１だというところもあるようなんです。今月の３日の時点で３分の２以上が申し込めていないという学校もあるようですが、三鷹のほうの状況の把握と、また当該年度もきちんとテストとして実施できたのかということを再度確認します。 ◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん）　　スピーキングテストの御質問でございますが、令和５年度につきましては、特にトラブル等の報告は上がってきておりません。　申込み状況でございますが、現在、中学校３年生のいわゆるＹＥＡＲ３のところになりますけれども、本市においては現在、順調にほぼ申込みが進んでいて、今、数名、委員がおっしゃるとおりちょっと申込みのところで戸惑っている方がいるという報告は受けていますので、そこは学校のほうに伝えて、適切に受験できるように今お申込みを全員できるように進めているところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　逆に、都側のシステム不備によってはじかれて、保護者なりがやり直しさせられているという事例もあるようなんです。保護者の申込みが間違っていたんじゃなくて、システム上の不備で不備と言われるケースもあるようなんです。とにかく家庭の申込みの負担が非常に大きいというふうにも思いますし、11月の実施ですよね、もう２か月前という状況で、入試に関わることがこれだけの混乱を来しているということは非常に問題だというふうに思います。私は入試への活用も含めて中止すべきだと思っていますけれども、今年度もこのまま強行されるようであれば──今年度もまた三鷹の駅伝と同じ日かと思うんですけど、実施日が。なので、今年度も強行されるようなら、自治体から声を上げるべきだというふうに思いますので、これも市が関係ないという態度ではなくて、きちんと検証につなげていただきたいというふうに思います。　それから、概要164ページの９、総合教育相談室の体制強化についてお伺いします。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを増員されたということは評価しています。相談件数の伸びを見ますと、やはり相談できる専門家が身近にいることの重要性があるんだなということを実感するわけですけれども、これだけの数の相談を通じて、何か見えてきた傾向や課題はありますでしょうか。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　委員おっしゃるとおり、増員をしたことによって相談件数が上がってきているということは成果だなというふうに捉えています。そこから見えている課題につきましてですけれども、現状やはり不登校の数が増えてきているというような件が１つありまして、そこの不登校については様々な要因がございますので、やはり今、学校のほうにはスクールカウンセラーを配置していますし、そこで本当により子どもたちの相談事が心理職として対応ができるというような対応を取っていますし、またそこではなかなか解決できない、より専門的なところについては相談室に来ていただいて、相談員のほうでより詳しいアセスメントをして対応しているところでございます。　なので、子どもたちの発達の多様性だったり相談事の多様性について、やはり専門的に対応できる職員を確保したりとか研修等で育成していくというようなことについては課題であるというふうに捉えております。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。ちょっと関連して、そのまま164ページの10には、長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援ということで取り組まれているんですけれども、やっぱりここで支援の状況の分析と既存施策の検証を行ったということで、これは大事だというふうに思います。みんなが元気に学校に通えるのが一番というか理想だと思いますけど、一方で、そうできない子の権利や思いも尊重されるべきだし、その両輪で取り組んでいただきたいというふうに思います。その上で、やはりなぜここまで不登校が増えているのか、当然理由は様々一人一人違うとしても、やっぱり教育行政の中に根本的な課題を見つける努力が必要ではないかと思いますが、いかがですか。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　委員おっしゃるとおり、理由は様々ありまして、いろんなところに理由はあるんですけれども、やはりこの研究会で、例えば学校の施設だったり環境だったり、学校風土というようなところに課題があるということで、委員会の研究会の中でも議論の中で出ておりますので、やはりそういうところをしっかりと把握できるような取組だったり、また現状を踏まえた先生の関わり、またもしくは保護者の家庭での関わりだったりというようなところをしっかりと研究会でもまとめて発信できるようにしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　やっぱり今の教育そのものに子どもたちへの悪影響があると私は思っています。競争とか、あるいはその学力の伸びを強要したり、子どもの自由な時間とか余裕という意味での遊びを奪っているんじゃないかなというふうに思うんです。なので、やっぱり小・中一貫教育の検証も非常に不十分だと思いますけれども、三鷹の教育全般を見直すべきときに来ているのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。 ◯教育委員会事務局教育部長（松永　透さん）　　小・中一貫教育は、決して競争とか、そういったことを目指しているわけではなくて、子どもたちが小学校１年生から中学校３年生までの縦の流れの中で様々な関わりを持つことによって、より心豊かに育てたいといったことで進めている事業でございます。そういった意味では、委員の御懸念の点というのは理解しますけれども、それが直結して、三鷹の教育が悪いから子どもが不登校になったというふうには私どもは思っておりません。ただ、見直すべきところについては毎年見直しを続けておりますので、そこのところは御理解いただければと思います。 ◯委員（前田まいさん）　　私もやっぱり国の教育行政の在り方に問題があるというふうに思っています、基本的には。だから、そこから守ってあげる意味でも、三鷹の教育の中で、実現できる見直しはぜひしていただきたいというふうに思います。　それから、概要170ページの１の中のバリアフリー化に向けた適合性調査なんですが、当面建て替え予定のない学校について調査を実施したというふうにありますが、上のほうでは、国が令和７年度までの整備を目標としているというふうにもあります。市としてどういう方針でいるのか、確認したいと思います。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　当該年度に適合性の調査をした理由は、バリアフリー化に向けてとありますが、バリアフリー化でエレベーターを設置するときに、どうしても建築確認──行政が出す場合は計画通知というんですが、そちらを出すときに、既存の建物に違法性がないかとか、既存不適格ではないかとか、その辺の検討がどうしても必要になるということで、その前段階としてこの調査をさせていただいたところでございます。　令和７年度までの国が示しているバリアフリー化については、エレベーターのほかに、トイレとスロープ、車椅子でどこまでも行けるというような整備を求めてはいるんですが、現実問題、今、学校施設全ての、22校全部をその形にするというのは一遍には難しいということで、当面はできるところからやるということで、その中でも、大規模改修工事の中でできることをやるとか、エレベーターもできるところからやる。今のところ、どこができるかというと、やはり建て替えのタイミングが一番いいタイミングではないかと、そういうふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　建て替えのタイミングだというのは分かります。一定そのぐらい大変なことだというのも分かるんですけど、だけど建て替え予定のない学校について調査しているじゃないですか。これは何かやらなきゃいけなかったことなんですか。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　エレベーターを設置するに当たり、建築確認が必要になるかどうかというところを検討するということで、建て替えが発生する建物については、そのときに行う予定でしたので、それ以外の学校ということで、当面建て替えのないところをピックアップしたというところでございます。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　例えば、エレベーターをつけたいと思う学校があって、そこは調査していないということですかね。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　エレベーターは究極的には全ての学校、全部につけるとなっておるんですが、できるところがどこであるかというのを検討するために、建て替えのないところをピックアップしたというところでございます。　以上でございます。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。　次に、きらりいのち。 ◯委員（石井れいこさん）　　よろしくお願いします。　決算概要163ページのスクール・コミュニティの実現に向けた３部制のモデル実施のところです。学校施設が地域の共有地「コモンズ」として人々が集う場所となることを目指しているということで伺います。子どもたちのトイレは、子どもたちが清掃するのではなく業者が入って清掃すると、そういう学校もあると伺ったんですが、今後あらゆる人々がトイレを利用することにもなります。３部制となれば、学校は子どもたちのための場所ではなくみんなの場所となるため、トイレでの盗撮のリスクにさらされないかと危惧します。その検討はあったのか、伺います。 ◯教育政策推進室長（越　政樹さん）　　当該年度につきまして、学校３部制を施設的に具体化しているわけではございませんので、当該年度特に検討はしておりませんが、委員御指摘のようなことも含めてセキュリティー面への対応が必要ということは認識しておりますし、その際、全てのトイレが地域の方と一緒に使う場所になるのかどうかといった部分を含めて、動線の区分等も含めて検討が必要というふうな認識でございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　とある自治体では、教員がトイレに盗撮カメラを設置したという事件もありましたので、子どもたちの性が商品になってしまう昨今ですので、いろんな方々に利用していただくには結果的には犯罪を促しているようにも捉えられてしまうので、開かれた学校という、動線という確認もありましたけど、トイレだけでなく着替える教室とかも全てチェックを行うべきだと考えますが、検討されなかったのでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　今、委員御指摘のあった教員による盗撮の案件ですとか、そういったものについても、今、定例の校長会、副校長会でも共有をしておりまして、服務研修を徹底しているというような状況でございます。また、朝子どもたちが来る前に、学校の中を見回るということは副校長が徹底しておりますので、改めてそういった件についてもそういった場面で共有をして、服務研修の徹底と学校の管理の徹底をここで図っていきたいと、指導していきたいというふうに考えております。 ◯委員（石井れいこさん）　　見回っただけでは多分機械というのは見つけられないとは思うので、そういうちゃんとした装置で検査するほうがいいと思いました。　次、行きます。タブレットについて、実績報告204ページのところです。学習用端末等整備事業費２億8,874万1,701円という大きな金額ですが、タブレットを落としてしまった、壊してしまった、水没したという話を伺います。どのくらい修理、交換の件数があったのか、あとは操作についての問合せや、壊れたタブレットの対応に教員や副校長の業務が増えたのか、それとも業者を電話で呼ぶだけなのか、事務の方が対応するだけなのか、そこを伺います。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　タブレットの紛失や故障の件数ですが、月ベースで毎月報告が上がるんですが、手元の資料で画面割れが65件、故障は12件ほどでした。紛失が１件。お問合せについてはヘルプデスクを設けておるんですが、そちらのほうに月200件ほどのお問合せがあるということでございます。　以上でございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　そのお問合せデスクというのは事務の方なんですか。別の方が、学校以外の方が担当されるということですか。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　これは、タブレットの事業者のほうでそちらのほうの事務も行っております。学校の方はなされておりません。学校の方も、そちらのほうにお問合せをするということが可能でございます。　以上です。 ◯委員（石井れいこさん）　　結構画面割れとか故障の件数が多いかなと思います。そういった面でも、持ち帰らせずに学校で必要なときだけ利用するということの検討はなかったのか。以前、教育長の答弁でも、あんまり学校で利用されてないということを聞きました。なので、利用する人たちの分だけ学校に置いておけばいいと考えるんですが、その検討はなかったのか伺います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　最初に、あくまでも破損の件数の事例ですけれども、持って帰ったからいわゆる破損が多くなったというよりは、実際校外学習ですとか校庭で使っているときに、ちょっと急いでしまって落としてしまって割れたとかというケースが大半を占めております。それ以外については、逆に少し個別の対応が必要なお子さんのケースもありますので、持ち帰らせたからというところでの懸念は、今回の破損のところではございません。　以上です。 ◯委員（石井れいこさん）　　分かりました。タブレットは学校で充電できないと言われるそうですが、市民からは家庭の電気代を増やさないでほしいという声もあります。学校でも充電できるよう対応する検討はなかったのか、伺います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　学校で充電できないかというと、つい忘れてきてしまった児童・生徒もいますので、たしか10台ポータブルの電源がありまして、そういったうっかりな児童・生徒については、そういう対応をしているところです。また、コンセントについても数量も限定されておりますので、現時点では家庭で使うことも想定しておりますので、学校での充電というのは考えておりません。 ◯委員（石井れいこさん）　　あと、タブレットの使用によって視力の低下、ブルーライトの弊害、読書習慣が身につかない、字が書けない、学力低下、運動不足、肥満という、子どもの成長における大切な時期において、公教育とは逆効果の研究結果も出ています。Ａ－Ｒｏｏｍでも勉強についていけないといった子が多いということでしたが、当該年度、こういったタブレットによるマイナス面の測定をしたのか、あるいはそういう面に対しての対応策が講じられたのか、伺います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　特別な測定等はしておりませんが、家庭と連携しながら、我が子のタブレットの使い方に課題があるとか、学校での使い方で課題があるという場合については個別で対応して、状況によっては依存症にならないように学校で預かるなどの個別の対応をしている状況です。　以上です。 ◯委員（石井れいこさん）　　あと、タブレット使用は、子どもたちの生きる力や社会性を、当該年度どのように育めたのか、伺います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　子どもたちは我々大人よりも、慣れるというか習得するのが速くて、あっという間に紙の付箋なんかも使わず、電子付箋で意見交換ができている様子を見ますと、本当にたくましく、これからの社会で十分活躍する子どもたちになっているんだろうなというところは感じるところですが、特別検証ということは行っておりません。 ◯委員（石井れいこさん）　　タブレットを使うことによって前頭葉は働かず、動かず、辞書とかを調べることによって前頭葉が使われるんですが、そういった脳科学的な面からも、保護者とか教員たちはちゃんと認識しての使用になっているのか、伺います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　テレビの見過ぎ問題も随分私が小さい頃にもありましたが、そういったものも含めて、タブレットを使い過ぎることはよくないというのは当然教員も分かっています。ですので、１つの文具として使っておりますので、必要に応じて必要なときに、実際、図書の時間もしっかり確保して、紙のものから学習するということもしっかり丁寧に進めておりますので、そういったものはしっかりと認識した上で学習活動を進めていると認識しております。 ◯委員（石井れいこさん）　　あと、家庭に持ち帰ると、親がもうやめなさいと言ったりとか、遠くを見なさいと言ってトラブルがあるということも伺っていますが、そういうトラブルの声はヒアリングしたのか、伺います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　特別、教育委員会まで上がってくるという件数はほとんどないんですが、学校からは漏れ聞こえてきます。でも、それは学校が適切に実際の家庭の状況と子どもの状況を把握して個別に対応しているというふうに認識しております。 ◯委員（石井れいこさん）　　分かりました。これはまた後でやります。　あと、木工講座、天体観察を開催、主催者は市民組織なのか、費用は補助金なのか、市民が施設を利用すること、あるいは木工等の機材を使える時間を設定し、個人活用するなどの様々な活用方法は可能なのか、その場合、管理はどこの組織が行うのか、伺います。 ◯教育政策推進室長（越　政樹さん）　　今、委員御指摘の事業は、学校３部制のモデル事業でやった木工教室あるいは天体観察のお話かと思いますけれども、こちらについては教育委員会のほうで実施した事業となりますので、市が学校を使って市民向けにいろいろな講座やイベントを行った場合のことを想定して実施した事業ということになります。 ◯委員（石井れいこさん）　　分かりました。　あと、決算概要の160ページです。学校給食の充実と効率的な運営の推進になります。先ほどもいろいろ御答弁があり──なぜ五小だけずれたのか、学園単位とする方針があるならば、随意契約とは考えなかったのか、伺います。 ◯学務課長（久保田実さん）　　給食調理の委託化につきましては、平成19年度から順次該当校について委託化を行ったところでございます。令和５年度は該当校が第五小になったという形で、第五小学校の委託化を行ったところでございます。　また、委託化に向けての途中で、全学園、学園単位ということについては考えておりませんでした。全ての委託化が終わって、次の段階として学園単位ということで考えていて、その事業として進めているところでございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　あと、地元産野菜を活用する際に、ふぞろいな野菜の対応等が課題として挙げられておりましたが、事業者選定の際に考慮すべき点として提示してはいないのか、またふぞろいにおいて栄養にどのような影響があるのか、伺います。 ◯学務課長（久保田実さん）　　事業者を選定する際に当たりまして、ヒアリングの中で地産地消、三鷹でいえば三鷹産野菜の活用をしっかりと評点の１つとして審査しているところでございます。　また、栄養価につきましては、それぞれ野菜としてのもので、例えば大きさについてあまりにも小さいものという部分では栄養価等にも差が出てくるかもしれませんが、形が一部いびつなもの等につきましては、栄養価としては正規のものと遜色ないものだと考えているところでございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　分かりました。　次、決算概要の161ページ、学校給食費公会計化のところです。公会計化により、口座変更手続等が発生してトラブルはなかったのか、効果をどのように検証しているのか、伺います。 ◯学務課長（久保田実さん）　　公会計化に当たりましては、学校を通じて全ての保護者に事前に、４月から公会計化で、１月から事前に個別にお知らせをして、御質問等についても対応したところでございます。口座の切替えについては大きな支障がなく、スムーズに公会計に移れたものと考えております。　公会計化の効果につきましては、公会計化したことによりまして、それぞれ食材の購入費及び給食費について、市のほうの予算の中で計上いたしましたので、より透明性が向上したものと考えているところでございます。　以上です。 ◯委員（石井れいこさん）　　次、決算概要の164ページ、総合教育相談室の体制強化のところです。教育相談員４人を７人にということで、教育相談専門員を３人を４人、決算説明書ですと教育相談員が８人、教育相談専門員が２人、スクールカウンセラー６人で、就学相談員５人、連携支援コーディネーターが１人ということで、ここの数字の差、人数の差を伺いたいのと、あと非正規か。正規で増やすべきだと思うんですけど、先ほど御答弁で専門性が課題ということだったので、より正規できちんとしていくというのはありなのかなと思ったんですけど、いかがでしょうか。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　例えば、教育相談員のところの人数につきましては、８名分の予算は取ってはいたんですけれども、実際採用に当たりまして、１名辞退をされてしまったということがございますので、実質７名になったというところでございます。　正職化のところにつきましては、当然ニーズ的には、確かに週５日というようなところで、会計年度任用職員でやっているところでございますけれども、様々資格要件であったりというようなところもございますので、正職については市長部局のほうとも相談しながら検討していきたいというふうには考えているところでございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　ありがとうございます。ちなみに言える範囲でいいですけど、その１名の辞退の理由というのは何ですか。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　その方の理由になってしまうんですけれども、もう一つのほうの面接をしていて、そちらのほうに受かったということだったので、そちらのほうに行きたいという理由でございました。 ◯委員（石井れいこさん）　　分かりました。　あと、165ページ、11番の教育活動支援員の拡充のところです。教員からの要望でつけているのか、どのような基準なのかというのを伺えればと思います。　あと、教室全体のサポートで、子ども自身に付き添い過ぎると、子ども同士の関係性が生まれにくくなると。ですので、インクルーシブの観点から、特性を分かったサポートを含め専門性が必要と考えますが、どのような考えでいるのか、伺います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　教育活動支援員については、まず学校から実態の報告が上がります。その実態の報告を受けて、指導課の指導主事が実態を把握して、必要か必要じゃないかというところを把握した上で、教育活動支援員を張っているというような状況でございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　基準は何ですか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　基準については、まずはクラスの中で暴れてしまうとか、飛び出してしまうとか、担任が１人ではいくら声かけ等を配慮した上でもちょっと対応が難しいというようなケースはすぐにつけるようにしております。そういった意味では、そういった数値等の基準はございませんが、まずは教員が困っていないか、実際授業を受けている子どもたちも一緒に困っていないかというところも１つの大きなポイントになっております。 ◯委員（石井れいこさん）　　１人だけに関わり過ぎてしまうということもあるかもしれないんですけど、クラス全体のサポートとして入っていただけるような、そういう特別なふうにならないようにしていただけたらなと私は思いました。　次、行きます。決算概要の172ページ、校庭開放事業費のところです。朝７時半から校庭で遊ぶことが可能になりました。原則、校舎内には入らないということで、トイレの使用は可能だったのか、伺います。 ◯教育部調整担当部長（齊藤　真さん）　　朝開放につきましては、基本は校庭で遊んでもらうと。校内については、基本的には入れない学校が多いんですけれども、トイレということになれば、先生が来ている時間帯もありますので、そういうところは柔軟に対応しているところでございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　当初、友達と遊ぶために早朝登校してきた学校もあると聞きます。当該年度の実績は──遊びの時間の確保は重要だと考えますので、そこを伺えればと思います。 ◯教育部調整担当部長（齊藤　真さん）　　基本的に校庭を走り回ったり鬼ごっこをしたりとか、ボール遊びができるところはボール遊びだったりということで、自由に遊びを実施している状況がございます。当該年度、直近で申し上げますと、６月の８時現在では大体平均すると90人ほどの子どもたちが遊んでいるという状況でございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　雨の日は体育館や図書館、図書室等の活用ができているのかということと、確実にできるよう環境整備が必要ではないかと思うんですが、そこら辺はいかがでしたか。 ◯教育部調整担当部長（齊藤　真さん）　　学校によっては、雨の日について、鍵をシルバーさんが持って体育館を開放している学校もありますけれども、ちょっと動線上の課題とか、子どもの安全上の見守りといった課題もありますので、ひさしが昇降口にありますので、雨の日、体育館が使えないところについては、ひさしのほうで静かに待っているというような状況でございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　ありがとうございます。　決算概要182ページ、井口グラウンドです。天然芝での整備を検討すべきだと思うんですが、検討したのか、伺います。 ◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん）　　天然芝か人工芝かという、そこは悩ましいところではありますけれども、メンテナンスですとか使いやすさですとか、そういった観点から人工芝を選定いたしました。 ◯委員（石井れいこさん）　　天然芝がいいという思いで検討してはいないということですかね。 ◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん）　　天然芝も人工芝もどちらもメリット、デメリットはございます。先ほども言いましたけど、メンテナンスですとか利用のしやすさですとか、あと維持費の関係ですとか、そういったことも考えて人工芝を選定したということで御理解いただければと思います。 ◯委員（石井れいこさん）　　そこにはマイクロプラスチックを必ずゼロにはカットできないというリスクもあるとは思うんですけど、それは別によいという判断でしたか。 ◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん）　　マイクロプラスチック対策も設計の中で施しておりますので、利用頻度ですとか老朽化ですとか、ゼロにはならないかもしれませんけれども、ますを造ってそこにプラスチックを入れるような仕組みになっておりますので、そういった設計、工事をしているところです。 ◯委員（石井れいこさん）　　あと、決算概要の181ページの大沢総合グラウンドの計画的な改修工事なんですけど、ここも人工芝ではなく天然芝での対応の検討はなされたのかという点と、不具合のあったフェンスの修繕は対応されたのか、伺います。 ◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん）　　大沢総合グラウンドのサッカー・ラグビー場につきましては、現在も人工芝のグラウンドになっております。今年度設計に当たりまして、利用者の皆様方の御意見ですとか、特に天然芝にしてほしいというような声は私のほうには届いてはいない状況ではございますが、天然芝ではなくて人工芝で設計を行っているところです。　フェンスにつきましては、網目を細かくしたものを設計しております。 ◯委員（石井れいこさん）　　ありがとうございました。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　以上できらりいのちの質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　質疑の途中ですけれども、一旦休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分　再開 ◯委員長（加藤こうじさん）　　委員会を再開します。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　質疑を続けます。都民ファーストの会。 ◯委員（山田さとみさん）　　よろしくお願いします。　まず、参考資料の222ページです。三鷹市立小・中一貫教育校の外国語（英語）及び外国語（英語）活動支援業務で、インタラックさんに英語活動の支援をしていただいています。細かい話なんですけれども、当該年度６万円ほど委託費が少ないのですが、私たちは当該年度、予算要望でグローバル化人材の育成を求めました。これから本事業を拡大していくべきと考えているところなんですけれども、これから縮小していってしまうということではないのか、伺います。英語教育の強化をしていただきたいと思っているのですが、当該年度しっかりと推進していただけたのでしょうか。当該年度の取組について伺います。　続きまして、タブレットについてです。実績報告書203ページ、事項26．デジタル・シティズンシップ教育関係費です。１人１台タブレットになって、子どもたちにも親にも当該年度定着してきたように思います。ＤＸ化が加速する中で、先生や親の目の届くうちにしっかりとデジタルシチズンシップ教育をしていくことは、これからの未来を生きる子どもたちにとって非常に重要なことだと考えています。この取組によって子どもたちにどのような力がついたのか、それを今後どのように生かすことができるのか、さらに学校で家庭でどのようなアプローチをすべきと考えられたのか、伺います。　まず、こちら２点お願いします。 ◯指導課長（福島健明さん）　　まず、１点目の英語教育の推進についてですが、こちらについては推進していることには変わりはなく、特にイングリッシュフェスタということで、学校のいわゆる各クラスの授業で身につけた力をそういった集団でＡＬＴが来てくれて、そこで自分たちで実際使う使えたという場面を想定するなど、業者といろいろ工夫しながらよりよい方向に今向かっているところですので、引き続きその取組を加速していきたいと考えております。　２つ目のタブレットの活用については、それぞれ各学校で具体的に進めていますし、今年度はデジタルシチズンシップについては、各学園、学校でより特色ある取組を進めているところなんですが、実際の子どもたちの使い方については、これも本当に学校訪問をしていて感じるところなんですが、まずプレゼン力がついたなというのは感じます。非常に効果的に、当時はアニメーションとかそういうのを使い過ぎて、何のプレゼンか分からないようなプレゼンが多かったんですが、今、非常に端的に効果的な色合いも含めて、それは小学校高学年から中学校に上がるほどどんどん巧みになっていくというか、大人顔負けという状況については、本当にしっかりと子どもたちに身についているなと感じているところです。　以上です。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。まず、イングリッシュフェスティバルはＡＬＴが来てくれて、これまでつけた力を発揮するということだと思うんですけれども、しっかり全校で行うことができているのでしょうか。そして、教員の皆様は、それに向けてしっかり英語で表現ができるように授業のデザインをしていただいているのか、これを全校でしっかりやっていただいているのか、伺います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　主に東京都も似たような取組をしていまして、それが約半分、そして三鷹市の業者に頼んでいるのが半分ということで、基本全校ということで取り組んでおります。内容の進め方については、英語はおおむね今、一部教科担任制で進めていますので、専科の教員が張られていない学校でも英語の担当がいます。その英語の担当が当日のイングリッシュフェスタのときにどんな会話文で、どんなシチュエーションでやるのかというのは当然事前に情報共有していますから、日々の授業の中で、ホワット・ドゥー・ユー・ライク・スポーツとか、あとはホエア・ドゥー・ユー・ウオント・ツー・フォーリン・カントリーとか、今ちょっと適当な英語を言ってすみません。早口で言えば何となくそんな感じになってしまいましたが、そうではなく、要は構文をしっかりと押さえた上で当日迎えられるようにということでは、しっかりと共有しているという実態でございます。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。すばらしい英語を披露していただき、ありがとうございます。英語を教えるという想定で入っていらっしゃる先生方ばっかりではないので、ぜひ当該年度の取組の中で、先生たちの英語力を上げていくような取組というのはされてきたのか、伺います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　英語、外国語──鷹教研で小・中の同じ研究会をやっておりますけれども、そこにおおむね皆さん所属されていて、そういった中学校の取組ですとか、また小学校の横のつながりもお互いに共有できるような形でやっておりまして、特に年度の終わりには、ワールドカフェといってお互いの取組を共有するような、授業研究だけではなく取組を共有するような場面を設けて進めております。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。委託費が少なくなってちょっと心配してしまったんですけれども、ますます推進していただけるということで安心しました。どうぞよろしくお願いします。　タブレットなんですけれども、保護者の方からも、使い方についてどうなのというふうに聞かれることは私もあるんですけれども、やはり目が届くうちにしっかりとインターネットの世界と、そしてパソコン、タブレットに依存しないように、そしてうその情報とかに巻き込まれないように、しっかりとその力を身につけていくというのは非常に大事な力だと思うんです。その辺りをしっかりと保護者や先生方にも理解していただけるような御活動というのは、当該年度どのようなことをされたのか、伺います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　教育委員会としては、先ほどの繰り返しになりますが、デジタルシチズンシップ教育を各学校、学園にしっかりと広めていくというところは徹底してまいりました。各学校においては、保護者会等で、やはり特に高学年になりますと高学年ならではの、低学年であってもタブレットの使い方の課題も浮き彫りにされていますので、そういったところは各校で適切に対応しているというふうに認識しております。ただし、先ほど来委員の皆様から御指摘いただいておりますので、タブレットの使い方については、今後、教育委員会と校長会とも連携しながら、今後あるべき姿というところは検討していきたいというふうに考えております。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひ適切に対応していっていただきたいんですけれども、勘違いしていただきたくないのは、タブレットを使用しているから駄目とかというわけではなくて、しっかりと使いこなしていく力というのを身につけてほしいということを求めています。学校公開とかを見ていても、やっぱりプレゼン力がすごく上がっていると思います。社会人としてでもいけるんじゃないかというくらい本当にすばらしくて、先ほどの御答弁でもありましたけれども、ただ手を挙げて発表するだけではなくて、そのお子さんが個別的に持っている力を発揮するすごいツールになっていると思うので、ぜひこの方向性は続けていっていただきたいなというふうに思います。　次に行きます。参考資料190ページ、地域子どもクラブ事業費について伺います。地域子どもクラブ拡充事業が年々市内で広がっていく中で、当該年度は令和２年度から比べると約6.5倍の事業費となっています。順調に地域子どもクラブの毎日実施を進めてくださっていることが分かります。違う款ですけれども、地域子どもクラブの毎日実施をした学校では、学童の申込数が減ったとのデータもあるということです。地域子どもクラブの毎日実施は、学童ニーズと関わりがあることが分かります。この事業費の推移を見ると、数字がかさんでいってしまっているようにも見えるんですけれども、学童のニーズの高まりを考えれば、地域子どもクラブの毎日実施を実現し、保護者や子どもたちに定着させることで、結果的に安全安心な子どもたちの放課後の居場所を安定して供給することができると考えます。安全安心な子どもの居場所のセーフティーネットとも言える当該事業ですけれども、この令和５年度、早期に学校で地域子どもクラブの毎日実施を実現するためにどのような取組を行ってきたのか、伺います。　地域子どもクラブの毎日実施をした学校の保護者、子どもからは喜びの声を伺っています。しかし、毎日実施に至っていない学校の保護者からは、早く毎日実施をしてほしいという切実なお声をいただいています。当該年度、毎日実施に至っていない学校の保護者から寄せられた声について伺います。　当該年度、毎日実施に至っていない地域子どもクラブの実施委員会から寄せられたお声について伺います。特に何がネックになって毎日実施をすることが難しいのか、伺います。　当該年度、どのくらいの頻度で地域子どもクラブの実施委員会と話合いを行ったのでしょうか。毎日実施をしている学校と、そうでない学校との間に話合いの頻度の差はあったのか、伺います。　一般質問もしましたけれども、中学生の放課後の居場所も拡充すべきです。四中のうぃるびーにも運営費を出していますけれども、当該年度拡充について検討しなかったのか、伺います。　以上、よろしくお願いします。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　地域子どもクラブの拡充について御質問をいただきました。　当該決算年度で、15校のうちの６校が、いわゆる毎日実施となったところです。継続して、他校についても毎日実施ができないかということで取り組んでいるところです。どのような取組を行ったかということでございますけれども、今回、毎日実施を行っていないところについても、当然職員がそれぞれ地区ごとに担当をつけてお伺いしています。具体的な数というのはちょっと分かりませんが、かなり頻繁に担当職員は向かっているところでございます。また、毎日実施に至っていないところについても、開催日を増やしたりだとか、可能な限りの拡充もしていただいているところです。まず、夏休みの拡充を試行的にやってみて、次年度、毎日実施に取り組むといった地区もありますので、各地区の取組というのは、地域の皆さんと話しながら、どのようなステップで進めていくべきかというのは地区ごとに異なっておりますので、そこは丁寧に対応していきたいというふうに思っております。　それから、中学校のほうでございますが、四中だけ、おっしゃるとおりうぃるびーというところが活動されております。活動については大きな拡充にはなっておりませんが、日にちの開催日を拡充したいというお話もあり、これは令和６年度ですが、予算を一部拡充したりしているところでございますので、こちらについても必要に応じた拡充に取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。地区ごとに担当職員をつけてということで、丁寧にやっているということがうかがい知れるんですけれども、ぜひ夏休みの拡充はとっても大事ですので、引き続き丁寧に、そして早期に実現するようにお願いしたいと思います。　中学校の開催日について拡充したいということも聞いてくださったということですので、引き続き運営の方にもお話を伺っていただいたり、ほかの学校のニーズとかも確認していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　次に、概要163ページ、スクール・コミュニティの実現に向けた学校３部制のモデル実施について伺います。学校３部制に向けた制度設計の検討と環境整備について伺います。環境整備については、小学校にシャッター付ロッカーを整備したということですが、制度設計についてはどのような検討がなされたのか、伺います。　多様で豊かな新しい放課後の創造に向けた取組について伺います。第四中学校において、みたかジュニアビレッジ事業を支援し、中学校の放課後における地域主体の活動を促進されたということです。中学生が地域の方とともに考え、実施していくこの事業を通じて、これからの社会で活躍する際に必要なスキルを身につけていることと思います。この事業の当該年度の総括と今後の展望について伺います。　夜間・休日における学校施設活用モデル事業の実施について伺います。夜間、休日の学校施設を活用した木工工作講座や天体観察などを行ったとのことですが、どのような課題があり、今後に生かすべきと考えたのか、伺います。　モデル事業を通じて、学校３部制の３部の全校実施についてどのようにお考えになったのか、伺います。よろしくお願いします。 ◯教育政策推進室長（越　政樹さん）　　大きく３点、御質問いただきました。　制度設計の検討の部分でございますけれども、決算概要資料にございますように今年度も学校３部制に向けては様々なモデル事業を実施してきたところでございます。先ほど申し上げたとおり、何か報告書的なものでまとめてはおりませんが、それぞれの取組ごとに検討課題等を整理しているところでございます。　そこと関連して、先にモデル事業のほうに触れさせていただきますけれども、第３部のモデル事業としましては、４校で夜間や休日を使った講座ですとかイベントを実施させていただいたところでございます。課題等としましては、活用する際のルールの整備ですとか、実際に参加される方には、なかなか学校に来たこともいない方もいらっしゃるので、そういったときの動線をどうするかですとか、先ほども議論がございましたけれども、セキュリティー面の課題等が挙がったところでございます。そうしたことも踏まえながら第３部のところを検討していくことになろうかと思います。　また、第３部の全校実施ということでございましたけれども、第３部の完成形というものをどういうふうに考えるかというところによってくるわけでございますけれども、まずは現在も学校開放という形で学校施設の活用を市民の皆様にしていただいているところでございますので、そうしたものを軸に第３部のところも市民が学校をどういうふうに活用できるのか、そしてそれは学校教育に影響のない形でといったところを引き続き検討、あるいはこういったモデル事業で実施していくということで考えているところでございます。　戻りまして、ジュニアビレッジについての御質問がございました。ジュニアビレッジにおきましては、まさに地域の方々がそれぞれのお仕事での専門性などを生かしながら、中学生がさらに地域の方の下、第四中学校の場合ですと農業を題材にカボチャやサツマイモのお菓子を作ったり、当該年度はそれを地域の方に説明しながら交流するような機会ですとか発表の場というのを実践してきました。まさに実社会での学びといったところかと思いますし、私どもも３年間の授業で中学生が成長していく姿も見させていただいたところでございます。　第四中学校へのジュニアビレッジ事業による支援としましては、当該年度で一旦の区切りとなりますが、引き続き教育委員会としても今後の活動をフォローしていくとともに、令和６年度は第五中学校においてこのジュニアビレッジ事業をスタートしているところでございますので、そちらも併せて教育委員会として支援してまいりたいと考えているところでございます。　以上になります。 ◯委員（山田さとみさん）　　丁寧な御答弁ありがとうございます。非常に分かりやすかったです。　次に、概要172ページ、４番、小学校における朝開放の実施について伺います。シルバー人材センターにお願いしているこの事業ですけれども、地域の方が子どもたちを見守るこの事業は、これまで校門の外で待っていた子どもたちが安全に過ごせること、そして地域とのつながりを生む、まさにスクール・コミュニティの理想に近づくすばらしい事業だと考えています。子どもたちと保護者から寄せられた声、シルバー人材センターの方から寄せられた声について伺います。11月からの実施でしたが、子どもたちとシルバー人材センターの方の寒さ対策について伺います。　参考資料210ページ、三鷹市立小学校安全推進業務について伺います。ＮＰＯ法人シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹に委託しているこの事業ですが、当該年度、猛暑日も続いていました。暑さ対策はどのように行われたのか、伺います。寒さ対策についても併せて伺います。シニアＳＯＨＯさんと話し合いながら対策は行われているのか、併せて伺います。　お願いします。 ◯教育部調整担当部長（齊藤　真さん）　　朝開放についての質問にお答えします。11月から実施をしている朝開放についてですが、保護者からも好評の声をいただいておりまして、特に就労なさっている家庭については、子どもを早くから預けられてよかった、また人がついているので安心して預けることができたといった声、子どもたちからも、校門で待っているよりも校庭の中で遊べるといった好評の声をいただいているところでございます。　それから、寒さ対策、暑さ対策というところでは、寒さ対策については、やはりこれから厳しい冬がありますけれども、防寒対策とか、防寒の服とかを着ていただいて、あとはホッカイロを配ったりとか、そういったところもやっているところでございます。暑さ対策については、非常に暑さの厳しい中、夏休みはやっていないところがありますけれども、安全対策のほうのところについては、基本的には小屋がありますのでそこで少し休んでもらうということはありますけれども、今年については東京都の補助金も活用しまして、ファンつきのベストを配ったりとかというところもやっております。　朝開放については、基本的には今回の取組については教員の負担を減らすというところでシルバーさんの活用を図ったところですが、シルバーさんについても子どもたちの遊びが見られてよかったという声や非常に活力を得ているという声もいただいております。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。シルバーさんからのお声も聞けてとてもよかったです。　これは今年なのであんまりあれですけれども、以前から、当該年度もそうなんですけれども、やっぱり外で子どもたちを見守る、そしてちょっと御高齢でいらっしゃるので体調管理をすごく心配しております。小屋とさっきおっしゃいましたけれども、クーラーがついていなかったり、だんだんと猛暑が厳しくなっていますので、その辺りの冷暖房のこととかについてはちょっと考えていただきたいなというふうに思います。　最後に、概要174ページ、「三鷹まるごと博物館」事業の実施です。郷土みたかに関する市民の関心を深め、地域の歴史、文化に親しみを感じる契機としてかるたを作成されたりしましたけれども、この事業のあり方検討助言者会議を設置されたとのことです。この事業を恒常的、継続的に進める狙いについてどのように整理されたのか、伺います。　この事業がすごく進化していけば、市民の郷土愛にもつながりますし、また観光にも生かせるというふうに考えています。その辺りについても考えられたのか、伺います。 ◯生涯学習課長（八木　隆さん）　　まず、三鷹まるごと博物館事業につきましてでございます。こちらにつきましては、少々お待ちください……。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　今、質問委員おっしゃいましたとおり、やはり郷土愛を育む、そして子どもたちだけじゃなく子どもから大人まで、幅広く三鷹の歴史や文化を学んでいただくということに大きく資する事業だと思っておりますので、その方向で推進していきたいと思っております。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。教育委員会とも連携をして、地域のことを知るという授業もあると思うんですけれども、その辺りの連携についてはいかがでしょうか。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　連携の御相談をさせていただきたいと思っておりますし、それも含めてまるごと博物館として実施をしていくということではないかと思っております。 ◯委員（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございました。　以上で終わります。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　以上で都民ファーストの会の質疑を一旦終了いたします。　次に、自民クラブ。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　教育費について、先にまとめて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、決算概要160ページの２、学校給食の充実と効率的な運営の推進というところで、当該年度は新規に民間委託を開始する１校と更新時期となる５校について、委託先の事業者を選択されました。さきの質問者へのお答えで、価格だけではなく、プロポーザル方式による選択をしたということでありましたが、様々な基準があったということなんですが、特に重点を置いたところ等あればお聞かせいただきたいと思います。　次に、学校給食における市内農産物の使用率、これは30％を目標としているんですが、これにつきましては学校栄養士、委託業者間でどのような取組をされているのか、お伺いをします。　次に、各学園内で委託の内容を調整する方法、時期などはどうされているのか、お伺いをいたします。　続きまして、決算概要161ページの３、学校給食費の公会計化と学校徴収金の一括徴収による事務の効率化というところで、当該年度での確認となりますけれども、一括徴収システムの移行に当たって、学校における働き方改革の推進というところで、教職員の負担軽減は具体的にどのような形で現れているのか、お伺いをいたします。同じく、保護者の利便性という点で保護者の反応はいかがでしたでしょうか、よろしくお願いいたします。　続きまして、決算概要162ページの５、部活動指導員の拡充と新たな地域クラブ活動のモデル実施について。本事業は、人材確保の難しさがこれまでも議論されてきましたけれども、当該年度は休日の部活動指導員を１名拡充したほか、それ以外の方々からの応募はなかったのか、お伺いいたします。　続いて、部活動指導員の人材確保に当たっては、どのような点を採用の判断としているのか、具体的にその競技の指導の有資格者だとか経験者に限定するということなのかどうか、お伺いをいたします。　次に、三鷹市立中学校部活動担当者等連絡協議会の中学校部活動というところや指導員の拡充というところで、各中学校２名ずつとありますけれども、中学校というところはクラブ活動のメンバーの対象者を示しているのではなくて、活動の場所ということで解釈してよろしいでしょうか、お伺いをいたします。　当該年度でどのようなクラブが何クラブあったのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、新たなクラブ活動として新設された地域合同部活動空手道部以外に予定したクラブや市民から希望されたクラブなどはなかったのか、お伺いをいたします。　続きまして、決算概要162ページの６、スクール・コミュニティの実現に向けた地域学校協働活動の推進について。補助金について、交付の方法は１学園単位で決めて、年間を通して交付される、または活動の実施実体単位で実費を払っているのか、お伺いをいたします。　続きまして、決算概要163の７、スクール・コミュニティの実現に向けた学校３部制のモデル実施について。令和５年度、当該年度の予算審査特別委員会において附帯意見として、学校３部制のモデル事業については、関係団体、教育委員会、市長部局の連携を密にしながら、スピード感を持って「放課後の子どもの居場所づくり」など、多様な取組を進めることというふうに申入れをさせていただいておりますが、この点についてどのように考慮されたのか、お伺いをいたします。　続きまして、学校施設を機能転換して活用する学校３部制にどのような可能性が期待されるのか、お伺いをいたします。　次に、本事業の実施に当たっては、これも当該年度の附帯意見として申入れをさせていただいておりますけれども、安全確保のために校内のセキュリティー環境の整備に万全を期すこととしておりまして、当該年度モデル実施を行う中で、このセキュリティー体制の在り方について、シャッター付ロッカーやサテライト職員数の検証、またそれ以外にセキュリティー対策について検討が行われたのか、お伺いをいたします。　次に、本事業を進めるに当たって地域の協力が不可欠と考えますが、実施４回で周辺地区への周知と協力依頼について、どのような取組をされましたでしょうか。また、御協力いただいた地域の方々への御負担について御所見をお伺いいたします。　続きまして、決算概要164ページの10、長期欠席・不登校状況における児童・生徒への支援について。長期欠席、不登校が増加している事態は深刻であると思います。校内別室支援の制度構築など、どのような場所を利用して、どのような支援、授業、指導をされているのか、また当該年度の検証と研究成果をどのように生かしていくというお考えか、御所見をお伺いいたします。　続きまして、決算概要166ページ、14、食育の推進。児童・生徒によるメニュー開発や開発したメニューの給食としての提供はとても意義あるものだと考えます。こうした取組について、令和４年度に実施した三鷹中央学園３校について継続しなかった理由をお尋ねいたします。　当該年度指定した６校の保護者の方々への周知、これはどのような形で取り組まれたのでしょうか、お伺いをいたします。　続きまして、決算概要168ページの17、私立幼稚園の運営支援について。私立幼稚園における３歳未満児保育の支援、満３歳児の預かり保育の支援、心身障がい児保育事業の拡充など、会派として要望していましたが、この内容について実施された幼稚園と保育園の格差が縮まる一歩となり、幼稚園児等の保護者負担の軽減につながった事業となったと考えます。このような支援を通じて、今後、幼稚園との連携強化にはどのような必要があるか、御所見をお伺いいたします。　続きまして、決算概要170ページの１、学校施設の大規模改修工事の実施について。バリアフリー化整備に伴う現状調査を12校で行われましたが、設備の改修、増設の必要な箇所は何か所あったのか、お尋ねいたします。あわせて、今後の対応などについて検討されたのか、お伺いをいたします。　続きまして、決算概要172ページの４、小学校における朝開放の実施について。当該年度、朝開放を始めましたが、全小学校毎日実施への足並みがそろったということですが、先ほどの御答弁で、大体平均90名利用しているということですが、これは学校によって違いがあったりしたのでしょうか、お伺いをいたします。　当該年度の実施からの評価、課題など、御所見をお伺いいたします。　続きまして、決算概要172ページの５、学校空調設備の計画的な更新と給食室の空調設備の整備について。快適な学習環境を維持するために、空調設備の整備はとても大切です。昨年、決算特別委員会で当会派の質問に関する御答弁では、コロナ禍であったため小まめな換気をしなかった空調使用で不具合が出なかったのかということについて御答弁がございましたが、今年度は数について増減があったのか、お伺いをいたします。　続きまして、決算概要174ページの１、三鷹跨線人道橋の一部保存に向けた検討と調査の実施について。ＪＲ東日本との様々な調整には御苦労があったと思いますが、今後いかにして記録を残し、多くの方に見てもらうよう工夫をするかといった作業が続くものと思います。渡り納めの際などで、参加者などから記録の方法など、何か御要望がありましたでしょうか、お伺いをいたします。　続きまして、決算概要176ページの４、地域子どもクラブ事業の拡充について。当該年度、地域子どもクラブの毎日実施が実現したのは、先ほど15校中６校ということでありましたけれども、これは民間委託方式を取り入れることなど、ほかにどのような策がこの毎日実施の可能につながったのか、あればお伺いをいたします。　決算概要178ページの１、中学校における夜間照明設備ＬＥＤ化工事の実施について。第六中学校のテニスコートの一部でＬＥＤ化工事が実施されましたが、ナイター開放している対象のうち、第一小学校のテニスコートについては当該年度の対象にならなかった理由をお聞かせください。同じく、施設開放以外でも冬季の野外部活動や学校３部制の実施に向けて、こうした設備の整備が重要と考えています。さらなる環境の整備に向けて、今後の方向性について検討されたか、お伺いをいたします。　続きまして、最後になります、決算概要180ページの３、心と体の健康都市づくりの推進について。健康・体力相談事業の開催回数、参加人数をお伺いいたします。同じく、この取組についてはスポーツを通じた市民への健康促進に効果的かつ重要な取組と考えますけれども、特にアプリを活用した参加者数は目標を上回っております。当該年度の本事業の実施を振り返って、今後の展開などについて総括されているか、お伺いをいたします。　質問は以上になります。御答弁よろしくお願いいたします。 ◯学務課長（久保田実さん）　　私のほうからは、いただきました御質問の中で１点目、給食の関係、２点目、市内産野菜の関係、３点目、給食調理業務委託関係、４点目、公会計の関係について御答弁を差し上げます。　まず、１点目、給食のプロポーザルにおいて、特に教育委員会として重点としたことでございますが、第一に私が考えたのが、安全と安心がしっかりと確保できていることということを何より最重点としております。あわせまして、三鷹市のほうの特色として、まず食育についてしっかりと行えること。さらに、市内産野菜、地産地消ですが、これについて三鷹市として取り組んでいることを理解した上で、しっかりと協力ができることを重点として選定しているところでございます。　２点目、市内産野菜の活用における栄養士や委託先での取組についてでございます。栄養士につきましては、ＪＡ三鷹と非常に深く連携をしておりまして、例えばＪＡ三鷹、さらに生産者の方、さらに学校栄養士が一堂に会して取れた野菜を実際に見て、それが学校給食で使えるかどうかということ──目合わせ会というふうに私どもは呼んでおりますが、目合わせ会を毎年行っているところでございます。さらに、栄養士のほうで旬の野菜を意識した季節を感じるメニューを常に意識しておりまして、それに伴って地場産、いわゆる三鷹で取れた旬の野菜が使えるようなメニューという形で、積極的にそのようなメニューを立てると同時に、年１回、三鷹産野菜カレーの日というのを全校で実施して、その日は三鷹産野菜100％の給食を提供しているところでございます。　また、委託事業者におきましても、地場産を使いますと皮むき等のところで機械が使えずに、手作業でどうしても対応しなければいけない部分というのが一部出てきます。給食というのは納品されてから提供するまでの時間が決まっていますので、なかなか調理の効率化という部分もあるんですが、しっかりとそのようなことも理解をして、手作業における部分についてもしっかりと調理業者のほうで対応していただく。また、野菜の洗浄につきましても、どうしても三鷹産野菜の場合、減農薬の野菜を使っていますので、虫等がつく可能性が高くなっております。検品の際、委託事業者の方に洗浄の際にもそういったことをしっかりと丁寧に見ていただくというような形で、市内産野菜の活用について御協力をいただいているところでございます。　３点目、学園単位委託の調整の時期について御質問をいただきました。今、各学園ごとにそれぞれ委託事業者が入っておりますので、学園ごとの周期ということを１つのめどとして、学園単位に切り替えるという形で考えております。学園の単位として、全ての学校が学園単位になるものは、今のところ令和11年度に全ての給食調理委託が学園単位となるように計画を立てているところでございます。　最後に、４点目の公会計についてです。公会計化に伴う教職員の働き方改革について御質問をいただきました。公会計化により、今まで教職員が行っていた未納者への督促、催告をシステムを活用して教育委員会が行うことといたしましたので、その分については教員の働き方改革に十分つながっているものと考えております。　また、保護者の利便性の向上についてでございますが、学校徴収金等、給食費を一括徴収することにより、今まで保護者の方が負担をしていました口座の振替の手数料を無料とし、給食側のほうの公費で負担をするという形で、そのような利便性を図っているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん）　　私のほうからは、部活動指導員関係と食育推進校関係について御答弁させていただきます。　まず、休日の部活動指導員の拡充の１名でございますが、これは令和４年度と５年度を比較しまして、数字上１名という形になっております。実際には、令和５年度、４名、休日の部活動指導員の新しい任用はあったんですけれども、それ以外のところで、その方の御都合で３名辞められている方も実際おりまして、最終的に１名の増という形になっております。　また、部活動指導員の任用につきましては、基本的にはやはりその競技の専門性を有する方、特に資格があればなおよいんですけれども、専門性がある方で、特に教員の代わりとして指導ができますので、大会の引率であったりとか、そういったところで１人で指導できる方を任用しているところでございます。　続きまして、三鷹市立中学校部活動担当者等連絡協議会でございますが、こちらは部活動指導員であったりとか、あと地域連携等、学校の現状や課題等を協議していく場としまして、各中学校の部活動を担当する教員を７名、中学校長会のほうから校長先生１名、副校長の代表として副校長１名、それと教育委員会の指導課の事務局のメンバーで協議会を設置して、年４回、各学校における部活動指導員との連携の効果的な方法であったり、また課題であったりといったところを共有し、それらの解決策を模索したりしておりますので、ここに何か地域のクラブの代表者が参加するという連絡協議会ではございません。　最後に、地域合同部活動空手道部以外でのニーズ、希望といったところでは、当該年度では特にこれがというのがなかったので、拡充がなかったところでございます。　続きまして、食育でございますが、令和４年度、中央学園のほうで食育推進校を指定しておりましたが、食育は全校でやっているんですけど、食育研究推進校としまして、学校給食を中心に、食に関する正しい知識や望ましい食習慣等を身につけさせる食育を推進し、子どもたちの食育活動を通して、地産地消の取組を家庭にも浸透させるために食育の研究校を指定して進めてきているものでございます。そうしたところから、令和４年度は中央学園で行ったところで、令和５年度につきましては、西と東とという形で拡充という形で、にしみたか学園、東三鷹学園という形で、特に三鷹中央学園が継続でなく、ほかの学校にどんどん広げていくというところで進めております。　また、保護者への周知につきましては、各学校で講演会等を開いたりしておりますので、そこに保護者を呼んで、一緒に食育についての講演を聞いてもらったり、あとはホームページ、給食だよりなんかでも様々な発信を各学校しておりますので、リーフレットを作っている学校なんかもありましたので、そういったところで、保護者への周知啓発等を促してきたところでございます。　私からは以上です。 ◯教育政策推進室長（越　政樹さん）　　私からは５点、御答弁申し上げます。　まず、決算概要162ページのスクール・コミュニティの実現に向けた地域学校協働活動の推進に関して、補助金の交付方法についての御質問をいただきました。こちらにつきましては、各団体のほうから、地域と学校をつなぐための取組について事業計画書と必要な補助金額の申請をいただきまして、そちらをいただきまして交付決定させていただき、年度の終わりに精算させていただいているというような形で実施させていただいております。　次の御質問として、市長部局との連携についての御質問がございましたけれども、当該年度におきましても、例えばシャッター付ロッカーの整備におきましては、放課後の時間帯、地域子どもクラブで活用可能性が高い学校から優先的に整備する、あるいは、学校第３部のモデル事業では、スポーツと文化部において、これまでの講座等の実績のある講師等について御相談したいといったような形で、市長部局とも連携をしながらこの事業を進めてまいりました。　御質問の３点目、学校３部制においてどのような可能性が期待されているのかということでございますけれども、もちろん第２部におきましては、子どもたちの放課後が多様で豊かになるということがございますし、第３部においては市民の多様な活動の場所が増えるというようなこともございますけれども、学校教育、教育委員会の立場から申し上げますと、そうした形で様々な方が学校施設を使うということをきっかけに、学校や子どもたちに関わっていただく人が増えると。また、そうした中で学校教育活動を地域の方々と一緒に行う際に協力していただいたり、あるいは地域の方々が学校の近いところで活動する姿を子どもたちが見て学んで、三鷹のことに愛着を持ちながら学んでいく、あるいは社会に通じた学びができるといったような多様な可能性、大きな可能性があるというふうに考えているところでございます。　続きまして、セキュリティーについての御質問がございました。シャッター付ロッカーにつきましては、まさに個人の私物といったところでモデル的に導入しているものでございますけれども、御質問にございましたサテライト職員室につきましては、地域の方と学校の関係者が打合せ等でも使っておりまして、そうしたときは教員なり学校の関係者も一緒に打合せに参加してといったところで、セキュリティーといいますか、動線が管理されているということになります。当該年度実施しました第３部のモデル事業につきましては、まずは休日、夜間ということで、子どもたちがいない時間帯といったところで区分されているのと、もちろん実施に当たりましては、簡易な形ではございますが、進入禁止の表示等で動線を区分した上で、私ども教育委員会なり、今回事業を実施した委託事業者において、校内の立入りが必要ないところには立ち入らないように人で見ていくというような形で実施させていただいたところでございます。　最後に、第３部のモデル事業の４回の実施に当たっての周知、協力等の地域の依頼についてでございますけれども、こちらにつきましては、各回の内容や対象者がそれぞれ異なりますので、それぞれに応じた方法を取っておりますけれども、例えば東台小学校で実施しましたミニコンサートにおきましては、こちらは新川中原のコミュニティ・センターで活動している音楽の団体さんなどにお声がけをさせていただいておりまして、住民協議会のところでも御相談させていただいたり、周知に御協力いただいたりということをやっております。また、あわせて当然ながら、各コミュニティ・スクール委員会ですとかスクール・コミュニティ推進員を通じて周知を行ったところでございます。　私からは以上になります。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　私から、長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援ということで、校内別室支援の制度構築について御答弁申し上げます。　まず、長期欠席・不登校状況にある児童・生徒への支援の在り方に関する研究会において、三鷹市の小・中学生の実態について分析しまして、特に小学校の段階では、欠席日数で見ていくと、三鷹の子どもたちは、欠席日数が長期化せずに学校に登校できている状況等を踏まえ、学校内の自分の教室とは別の教室で、その子が安心して学びができ、状況によれば自分の意思で自分のクラスに戻りたいというような支援体制を構築すべきというようなところで、研究会のほうで御意見をいただきました。　それを踏まえて、校内別室支援でどういうものがいいかということですけれども、やはりいつ行っても居場所があるというように、子どもたちに安心感が持てるような体制をつくっていくべきということで委員のほうからは御指摘を受けておりまして、あとは学校にもよりますけれども、もちろん静かで安心できて、ここがという場所が設定できるようにしていくことがいいんですけれども、ちょっと学校の施設状況によってはそこが難しい学校もありますけれども、子どもたちには、今日は例えばここの教室で校内別室支援をやっているよというのは、使う子どもたちには周知して、先ほど言った安心できるというような場所はつくっております。　どのような人物かということですけれども、長欠、不登校になっているお子さんの不安というところで、やっぱり学びが続かないというような不安がありますので、当然勉強が教えられる人というのが望ましいのはあるんですけれども、それ以上にやっぱり自分の考えとか不安なことを聞いてほしいというような意見もあるので、やはりスクールカウンセラーはいますけれども、またその方とは別にもっと気軽に話せるような人がつけられるといいなというふうに考えております。　検証方法についてですけれども、当該年度は制度の構築というようなところでやっておりますので、実際は令和６年度、今動いていて取組の途中ですので、またこの１年間でしっかり検証してまいりたいと考えておりますけれども、考えとしては、当然欠席日数のところだったりとか、ただ欠席日数は追えないので、来ている子の前年度の日数でどう変わったとか、あとは実際使う子どもたちなり保護者の方の意見というようなことも踏まえながら検証していきたいと考えておりますけれども、そこも含めて今年度研究会をやっておりますので、またさらに検証方法については御意見をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　私からは、幼稚園について御答弁させていただきます。　令和５年度に実施しました３歳児未満保育の助成などにつきましては、いずれも幼稚園の運営支援につながったと考えています。一方で、幼稚園につきましては入園児が減少傾向にありまして、５年前ですと2,500人以上いた入園児が、今年の４月には約1,600人程度まで減少しています。こういった入園児数の減につきましては、特に施設型給付に移行していない私学助成園の経営面に対して、かなり大きな影響が出ると考えています。実際今、幾つかの園からも御相談を受けていますけれども、園の今後の安定的な財源ですとか保育の質の向上、こういうのを目指す上で新制度への移行ということが１つ大事な点だと思いますので、園からの相談に対して、今後丁寧に対応していきたいと思っています。　また、東京都等で実施している補助メニューの補助金を有効活用して、今の幼稚園の運営形態というところで、新たに何か取り組むべき事業等も案内がございますので、そういった事業につきましても丁寧に周知した上で、これからの時代に即した支援の在り方について検討を進めていきたいと考えています。　以上になります。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　吉田委員の質疑に対する答弁の途中ですけれども、一旦休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時56分　再開 ◯委員長（加藤こうじさん）　　委員会を再開します。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　吉田委員の質疑に対する答弁を続けます。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　私のほうからは、バリアフリー化整備に伴う法適合についての調査の結果について、それからその後のバリアフリー化工事に先立ってどのような工事をするかというお問合せについて御答弁申し上げます。　今回調査しました学校は12校になるんですが、12校とも法適合で是正が必要であるという結果が出ておりまして、何か所かというのは数え方によるのでちょっと申し上げにくいんですが、具体例としまして、廊下の幅が不足しているとか防火区画が未形成であるとか、このような報告を受けているところでございます。調査結果を踏まえ、今後の施設の維持管理等に役立てるとともに、バリアフリー整備の前に是正箇所の是正方法の絞り込み等を建築指導課等関係部署と協議を進め、バリアフリー化対応の実施について検討していきたいと考えております。　続きまして、空調の計画的な更新の中で、当該年度どのような不具合があったかというお問合せがあったかと思います。御答弁申し上げます。令和５年度も猛暑が続いた関係で、各学校から空調の効きが悪いとか故障したとか、カウントできないほど来ておりまして、体感としましては、夏場、毎日１件ずつぐらい来るので30件ぐらいはお問合せがあったかなと思います。大体はフィルターを清掃すると効きがよくなるということで、用務員さんに清掃等をお願いしたところでございます。それとは別に、故障対応はすぐに業者のほうを手配しまして、その都度その都度適切に対処しているところでございます。　普通教室につきましては、そろそろ更新年度が近づいておりますので、来年度以降計画的に更新していく予定があるところでございます。　私からは以上でございます。 ◯教育部調整担当部長（齊藤　真さん）　　私からは、朝開放について御答弁申し上げます。　まずは利用人数ですけれども、先ほどの答弁で大体平均すると90人程度と申し上げましたが、例えば小規模校では20から30人程度、それから大規模校では150人以上というような、やっぱり規模によってばらつきがあるという状況でございます。　それから、課題等についてですが、学校によっては近隣関係を踏まえてボール遊びや遊具の遊びを禁止している学校もありますので、今後、丁寧な周知を図りながら、全校で自由に子どもが遊べるような環境整備に取り組んでいきたいと考えております。 ◯生涯学習課長（八木　隆さん）　　私のほうからは、三鷹跨線人道橋の調査に関する記録保存について御答弁申し上げます。　まず、当該決算年度におきましては、令和４年度に実施している跨線人道橋の建造物の写真、動画や歴史調査の内容を取りまとめ、調査報告書として300部印刷し、販売したところでございます。　２点目といたしまして、令和４年度に取得している３Ｄデータを加工し、３Ｄデータに座標を持たせることで、ソフトを入れたスマートフォンやタブレットをかざすと跨線橋が現在の風景の中にあるように見えるというコンテンツを作成したところでございます。　３点目といたしましては、令和６年３月から三鷹まるごと博物館のホームページにおきまして、跨線人道橋の特設サイトを作成し、これまで作成した動画を公開しているところでございます。　最後に、令和６年度の事業になりますが、解体が始まった跨線人道橋の解体工事の状況につきまして、ＪＲ東日本の協力を得て、固定カメラによる定点撮影を令和６年度に実施しているところでございます。撮影した映像につきましては、今後時宜を得て、公開等の活用を検討してまいります。　私からは以上でございます。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　跨線人道橋の保存についてお答えいたします。　令和５年12月に渡り納めのイベントを行いまして、参加された方からも今後どういうふうに保存するのかというようなお声がありました。三鷹市とＪＲの協定に基づき、一部現地保存をするためにどのようにするのか、当該年度については保存のプランの作成を行ったところでございます。その際に、刻印などがあるレールの一部についてもＪＲから無償の譲渡を受け、保存については今後検討してまいります。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　私からは、地域子どもクラブの毎日実施に当たって、どのような策といいましょうか方策があるかという御質問にお答えいたします。　地域子どもクラブにつきましては、地域の方や保護者の方が見守るというところが出発点ですので、地域の方が中心となって毎日実施をやっていただいているところ、どうしても毎日実施したいんですが、事業者の手も少し借りながらやりたいという一部民間委託を入れるような方式という事業者の関わっているところ、大きく２つの方式があるかなと思っております。今後もこの２つの方式を中心に毎日実施を進めたいと考えておりますが、長期的に安定的な運営ということを考えますと、事業者の関わりというものも一定程度必要なのかなと考えているところでございます。また今後、標準的な管理運営体制というものも市として検討して示していければなと考えているところです。　私からは以上です。 ◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん）　　私のほうからは、３点御説明申し上げます。　まず、校庭開放のＬＥＤ化工事についてですけれども、設備の状況、老朽具合ですとか使用頻度等を踏まえて、優先順位をつけて４年計画で進めているところです。令和３年度から実施しておりまして、今年度終了となっております。御質問の第一中学校に関しては、令和３年度に校庭のほうを実施して、今年度テニスコートを改修工事する予定となっております。　次に、健康・体力相談ですけれども、こちらは個人の身体の状態に合わせて、専門のトレーナーが個別のプログラムを作成して健康づくりをサポートする事業となっております。昨年度は、相談枠を増やしたりですとか相談の曜日や時間帯を見直したりした結果、利用者数は令和４年度の454人から579人と増加いたしました。　最後に、「タッタカくん！ウオーク＆ラン」アプリについてですが、こちらは気軽に楽しみながら参加できて、ウオーキングやランニングなどの運動のきっかけづくりとなっております。野菜の直販所巡りですとか、公園や防災施設、あるいは文化財などを回るスタンプラリーも開催して、三鷹の魅力ですとか情報を発信して、我がまち三鷹の新発見とか再発見にもつながっている事業になっております。これからも工夫を重ねて、重点的に取り組んでいきたいと考えております。　以上になります。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　様々な御答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。　まず、部活動指導員の拡充というところで、先ほど地域クラブ活動のモデルが当該年度１クラブ新設とあったんですが、目標は５クラブになっておりまして、この至らなかった理由というのは、先ほど市民からの要望はなかったということなんですが、何かほかのクラブを考えられていたとか、達成に至らなかったとかということがありましたらお伺いしたいと思います。お願いします。 ◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん）　　地域クラブ活動のモデル実施５クラブだったところが１クラブといったところでございますが、委員おっしゃっていたように、子どもたちのニーズの部分で、令和４年度に子どもたちに調査したところ、やはり学校部活動でいわゆる柔道、剣道といった道がつくものがないといったところで、三鷹市の空手道連盟さんとも合意が取れまして、令和５年度は空手道部を正式に設置させていただき、ほかのところでは、次に多かったのが、ちょっと感覚的なところになりますけれども、やはりダンスといったところのニーズは子どもたちから一定数あったんですけれども、なかなか全市的に設置するといったところが難しさもあり、こちらのほうは各学園のほうの地域学校協働活動を推進する団体のほうで試験的に学園のダンスクラブをにしみたか学園が設置してといったところで、子どもたちのニーズに合ったものを展開しているところではございます。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。今のお話を聞いていると、部活動についてはスポーツ系の部活動に限ってということではなくて、文化系のものも検討されているということでよろしいでしょうか。 ◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん）　　やはり子どもたちのニーズが運動部系が多いといったところと、いわゆる文化部のところで漫画研究であったりだとか、そういった文化部は結構美術部なんかも、美術の教員が平日に１日、２日程度の活動で土日に活動しなかったりもするといったところでは、平日のところで教員のほうで何とか今できているという現状ではございます。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　分かりました。どんどん時間を置いていくにしたがって、いろんな形でのクラブが出来上がってくるのかなというところで、通っている学校で自分がやりたいスポーツがないとか、やっぱりそういった事例って多いかと思いますので、今後もそういったものを視野に入れながら検討していただければと思います。ありがとうございます。　続きまして、スクール・コミュニティの実現に向けた学校の３部制モデルというところで、夜間、休日の開催──夜間なんかは１回やられましたけれども、これなんかの実施をするに当たって、近隣の住民の方々からの問合せや要望、悪く言えば苦情などなかったのか、お伺いしたいと思います。 ◯教育政策推進室長（越　政樹さん）　　当該年度の第３部のモデル事業としましては、第三中学校におきまして、夜に木工室を使った電動のこぎり工作の教室、そして第七中学校で天体観察ということで実施をさせていただきました。これらの２件については、特段近隣の方からのという意味では、学校のほうなり私どものほうに何かお話があったということは把握しておりません。比較的大きな音が出たりというような内容ではございませんので、そういった状況かなというふうに思っておりますけれども、当然ながら今後、そういう音の出るものとか、そういった場合にはそうしたことへの配慮も必要というふうに考えております。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　分かりました。ありがとうございます。特に、過ぎたことなんですけど、夏場の花火なんかを行うときには、やっぱり近隣の方に対する配慮が必要かと思いますので、そういった事業に関しては徹底していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、私立幼稚園の運営支援というところで、会派からの要望に取り組んでいただいて行っていただいているんですけれども、これは幼稚園においての財政支援だけでなくて、産後の段階で働く子育て世代にも、保育園と同様に幼稚園も選択肢の１つとして検討できる取組かと思うんです。そんなところで当該年度の幼稚園で行っている周知と情報提供なんかの必要性についてはどのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いします。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　幼稚園の入園支援というところで、幼稚園は市内に15園ありますけれども、各私立幼稚園で特色ある教育に取り組んでいただいているところです。特に幼稚園ですと３歳児からということになりますので、２歳児までの、例えば保育園で乳児園に入っているお子さんに対して移行枠というような御案内をすることがあるんですけれども、そういったところで幼稚園も選択肢にありますですとか、幼稚園の周知についても引き続き丁寧にやっていきたいと思います。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。御丁寧に対応していただくことを期待しています。　続いて、学校空調設備というところを再質問させていただきます。先ほど、フィルター掃除で故障が直っちゃうケースがほとんどだということだったんですが、実際業者さんに修理を依頼する場合、修理期間中の対応というのがあったかどうか、どうされたのかお聞きしたいと思います。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　故障が起きた教室が例えば普通教室だった場合、それが平日だった場合、すぐ今日の今日来てくれるわけではないので、その場合は代替の場所を確保して、そこで対応したりということでございます。基本的には１日あれば、業者さんさえ来れば対応できますので、そのような対応でやらせていただいております。　答弁は以上でございます。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　分かりました。当該年度でそういった事例は市内で何件ぐらいあったんでしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　申し訳ございません。何件というのは先ほどの答弁のとおり、体感でのお答えで申し訳ございません。故障のほうについては10件あるかないかだったと記憶しております。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。　続きまして、三鷹跨線人道橋についてなんですけれども、記録映画が三鷹まるごと博物館で、ネットで公開されておりますけれども、非常に当該年度は短い期間でしたけれども、視聴数とか見られた方からの感想、御意見などはありましたでしょうか。 ◯生涯学習課長（八木　隆さん）　　ユーチューブなんですけれども、記録映像のアクセス数でございます。まず、５つチャンネルがございまして、空から見た跨線橋につきましては1,387回、360度動画につきましては578回、３Ｄアニメーションにつきましては308回、そしてある日の跨線橋につきましては235回、そして、跨線橋写真集につきましては197回のアクセス数となっております。　また、御意見といたしましては、１点目の空から見た跨線橋の映像を御覧になって、数秒で涙が出てきたというような御意見をいただいているというところでございます。　以上でございます。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。私、ちょっと涙しなかったんですけど、すみません──そうかな、分かりました。　このユーチューブは、いつ閉鎖されるか分からないような仕組みですので、形を別にして、例えばＤＶＤで配布なり販売なりするとか、そういう方向性は検討されていらっしゃるんでしょうか。よろしくお願いします。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　実は、スポーツと文化部は市役所本体のユーチューブチャンネルとは別に部のユーチューブチャンネルを設定しておりまして、特にこういう文化的なものが多いですので、情報がここに集約するような形でやらせていただいております。ＪＲさんの好意で記録を取らせていただいていますので、販売とかそういうことは考えておりませんけれども、末永くいろんな方の記憶、記録に残るような形でやっていきたいと思っております。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。やはり最後の日も、渡り納めの日も多くの方が参加されたということですから、やっぱり思い出として非常に貴重な記録になると思いますので、いろいろな方法を考えていただきたいと思います。　質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　以上で自民クラブの質疑を一旦終了します。　次に、公明党。 ◯委員（赤松大一さん）　　よろしくお願いいたします。　実績報告書でございます。201ページ、事項７．部活動指導関係費についてお聞きいたします。部活動指導員の拡充でございますが、目標、各中学校２人だったのが１人、地域活動の実施目標が５クラブだったところが１クラブということで、当該年度も人材確保等の課題が多かったものと考えます。今後の地域との連携や課題等についての協議、検討を進めるために、三鷹市立中学校部活動担当者等連絡協議会を４回開催されておりますが、どのような議論があったのか、お伺いいたします。また、今後、さらなる拡充などに向けてどのような検討をされておられるのか、お聞かせください。　また、当該年度新たな次期クラブ活動として空手道部が設置されましたが、どのぐらいの人数の子どもたちが入部されたのか、お伺いいたします。　また、地域合同ということでございましたが、広域で子どもたちが入部されると思いますけれども、入部した子どもたちの地域の偏差、地域ごとの状況等、お分かりになればお聞かせください。　また、空手道部は今後展開される部活動の新しいモデルとなるものと考えますが、子どもたち、保護者からはどのようなお声があったのか、お聞かせください。　続きまして、201ページ、事項12．学校３部制モデル事業費についてお聞きいたします。小学校へのシャッター付ロッカーの設置でございますが、当該年度、５校に設置されました。１教室から３教室と学校によって教室数に違いがありますが、どのような基準で設置する教室の数を決められたのでしょうか。また、新しい放課後の創造として、第四中学校で、地域の方が主体となって生徒が収穫物の商品開発、販売を行う事業のみたかジュニアビレッジ事業は、地域の方、学校、子どもたちが一体となった大変有意義な取組だったと考えますが、当該年度の取組を検証されて、今後の取組はどのように進めていかれるのか、お聞かせください。　続きまして、同じく201ページ、事項14．総合教育相談室事業費についてお聞きいたします。総合教育相談室の体制を拡充してくださったことは大変に評価させていただきます。発達に課題のある子どもの増加、医療的ケアが必要な方など、子どもが地域の学校で学ぶことを御希望される御家庭が増加していることを感じます。対応も多岐にわたる困難があったと考えますが、当該年度、総合教育相談室の体制強化についてどのように検証されておられますでしょうか、お聞きいたします。　また、就学相談ですけれども、医療的ケア児等、就学の不安から、従来の早めの相談もあったかと思います。当該年度の相談内容の傾向について、併せてお聞きいたします。　続きまして、202ページ、事項17．みたか地域未来塾関係費についてお聞きいたします。みたか地域未来塾は、令和元年度から全７学園、22校で実施されており、コロナ禍においても参加者が多く、当該年度も学校３部制の２部の充実につながり、大変有効な取組だと評価しております。実施方法についてはそれぞれの学校の裁量に任されている事業と理解しておりますが、成功事例の共有等も必要かと考えます。各学校での情報共有の場についてはどのように取り組まれたのか、お伺いいたします。また、人材の確保についての課題はどのようなものがあったのか、併せてお聞きいたします。　続きまして、202ページ、事項18．学校マネジメント強化事業費についてお聞きいたします。当該年度の教員負担軽減のために、副校長支援員の増配置を14校に配置されました。また、教員の負担軽減のための取組でございますが、子どもたちをはじめ、学校現場にはどのような配置によっての効果があったのか、お聞かせください。また、本事業を検証し、新たな教員の負担軽減の取組などのお考えがあればお聞かせください。　続きまして、203ページ、事項22．がん教育関係費についてお聞きいたします。子どもの頃から健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理することは大変に重要であります。そこで、がんに対する正しい知識、がん患者への理解を通じ、健康と命の大切さに対する認識を深めることを目的に、がん教育を推進していくことは大変に重要と考えます。当該年度の三鷹市でがん教育を実施した学校数をお聞かせください。また、講師はどのような方にお願いしたのでしょうか、お聞かせください。また、実際にがん教育を受けられた児童・生徒の反応や感想はどのようなものがあったのか、お聞かせください。　さらに、がんに罹患した家族を持つ子どもへの接し方は大変に難しいことであります。がんに罹患された保護者や子どもへの接し方などの、一番身近な先生方のがんに対する学習も重要と考えますが、御所見をお聞きいたします。　続きまして、203ページ、事項27．社会に開かれた教育課程関係費についてお聞かせください。当該年度、市内小・中学校において29回の講座が開催されましたが、児童・生徒にとってどのような学びにつながったと分析されておられますでしょうか。また、当該年度の実績を踏まえ、次年度に向け、検討されていることがあればお聞かせください。　続きまして、207ページ、事項２．就学援助・奨励関係費についてお聞きいたします。就学援助は、経済的理由によって就学困難な児童・生徒の保護者に対しての学習用品の給付支援ですが、当該年度小学校、中学校、各校何人の方に支給されておられますでしょうか。また、平成29年度より、希望する方への入学前支給を開始されておりますけれども、申請される方の人数の推移にはどのような傾向が見られるのか、お聞かせください。　続きまして、207ページ、事項６．校庭開放事業費についてお聞きいたします。当該年度は子どもたちの居場所づくりと体を動かすことのできる環境整備のために、朝７時半から小学校の校庭開放を開始されましたが、当該年度の実績と見えてきた課題があればお聞かせください。また、日中の校庭開放の際に、近年天候が不安定な日が多くなってきておりますが、急な雷雨や気温が高温の日など、校庭で過ごすことが難しい場合の判断基準やその判断を誰が担い、対応していくのか、またその周知を徹底されているのか、お聞かせください。　続きまして、209ページ、事項３．学校給排水設備等整備事業費についてお聞きいたします。学校トイレの改修工事については、洋式化、床のドライ化、バリアフリー等、公明党として国、東京都にも連携して求めていたものなので、令和７年の完了に向け、整備を続けてこられたことは大変に感謝いたします。今後のトイレ整備を進めていかれる際に、ＬＧＢＴＱの児童・生徒への配慮されたトイレの在り方については教育委員会で共有されたお考えがあるのか、お伺いいたします。　続きまして、219ページ、事項７．読書活動推進費についてお聞きいたします。今年度、学級文庫の貸出しの図書の選定をクラスごとではなくて学校単位に変更したことで、保護者による配送の負担軽減が図られましたが、学校単位にしたことでの効果をお聞かせください。また、近年、読書離れが指摘されておりますが、児童のニーズに合った図書の選定も重要と考えますが、次年度に向けて検討されたことがあればお聞かせください。　続きまして、221ページ、事項13．心と体の健康都市づくり推進事業費についてお聞きいたします。年を重ねても健康で長生きできるよう、市民に運動習慣の定着を図る取組はとても重要と考えます。今、健康意識への高まりから、ランニングやウオーキングする方の人口が増加しております。ポイントがたまり、地域通貨への連携でお買物ができる「タッタカくん！ウオーク＆ラン」アプリを活用して、楽しく健康づくりに励めるよう、登録者数の拡充を図る取組が重要と考えますが、当該年度の登録者数はどのように検証されておられますでしょうか。また、当該年度の周知はどのように進められたのか、お聞かせください。　以上です。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　学校の部活動のそもそもの在り方をどうしていくかということに関しましては、市長部局と教育委員会で連携しながら、いろいろと検討させていただいてきております。学校教育の中で、部活動の位置づけというのはなかなか一般的に理解しにくい部分があろうかと思います。そうした中、我々としてどうすべきかということをいろいろ考えているんですけれども、まず学校の教員の皆さんの働き方の改革とかそういったところの一環でいえば、私どもとしては、まず東京都がしっかりと責任を持って対応すべきではないかという考えを一方で持っております。また、そうした中で国のほうでも、新たにまたこれからの部活動の在り方についての検討が始まったという情報も得ているところです。こうした国の考える方向性等を見極めながら、そうした中で三鷹市としてそれまでのつなぎとして何かをすべきなのか、あるいはそれを補完して何かをすべきなのかということにつきましては、この学校３部制の検討の中の２部というところの１つの大きなテーマとして、教育委員会と市長部局とでしっかりと連携しながらこれから考えていきたい、そしてできれば令和７年度予算、あるいは令和８年度予算で一定の方向を出していければいいのかなということで今考えているところです。部活については、非常に課題がありますので、検討までもう少しお時間をいただいて、しっかりとした案をつくっていきたいというふうに思っております。 ◯教育政策推進室長（越　政樹さん）　　私のほうからは、３点御答弁申し上げたいと思います。　１点目、シャッター付ロッカーの設置教室についての御質問でございます。こちらにつきましては、幾つかの観点から私どものほうで検討させていただいておりまして、１つは普通教室を機能転換して放課後等に使わなければいけないぐらい教室事情が逼迫しているかどうかということと、あとはまさに地域子どもクラブの毎日実施等で、放課後に教室を使うようなニーズがあるのかどうかというような観点から検討させていただきまして、決算概要記載の学校で設置を行ったというところでございます。　２点目、ジュニアビレッジ事業についての御質問をいただきました。先ほども御答弁申し上げましたけれども、非常に中学生の地域の方と一緒になって取り組み、成長の機会となっているというふうに考えております。検証としましては、３年間の補助事業として一旦の区切りということでございますので、今年度以降、活動を四中でも続けておりますけれども、そうしたところがしっかり継続していけるのかどうかというのを今年度見ながらも、また運営する地域の方々がいらっしゃるかどうかで、できるできないというところは非常に大きいところかと思っております。今回、令和６年度になりますけれども、第五中学校でも地域のほうからお声がございましたので、そちらでの取組も引き続き支援し、見ていくということで考えているところでございます。　そして、最後に３点目、地域未来塾についての御質問で、実施方法等の情報共有についての御質問をいただきました。地域未来塾については、学校ごとに実施体制が異なりますけれども、多くの学校では私どもがお願いしているスクール・コミュニティ推進員、地域と学校をつなぐコーディネーターの方が運営に関わっていることが多くございます。そして、スクール・コミュニティ推進員につきましては月１回程度の連絡会を実施しておりますので、その中での情報交換、あるいは地域未来塾というのは、やはり学校の関与の下で行われる学校の事業という位置づけではございますので、学校の担当の先生方向けの説明会、情報交換といったこともさせていただいているところでございます。　私からの御答弁は以上になります。 ◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん）　　私のほうからは、総合教育相談室の機能強化についての御質問をいただきました。　まず、当該年度、相談員等を増やした検証についてでございますけれども、相談員の増員により、相談件数が約1.7倍増になったということで、多くのお子さんだったり保護者の相談ニーズに応えられているなというふうに捉えております。また、併せて相談の継続しているお子さんなんですけれども、強化前は年度末になるに従って相談件数が増えてくるので、相談したいと言ってから２か月とか３か月先にいかないと、なかなか相談ができないという現状がありましたけれども、やっぱり増員することによってそこの相談期間が短くなったというようなことも成果として捉えているところでございます。　一方、課題としては、併せてそこで発達検査というものを実施しておりますけれども、相談員が増えたんですけれども、発達検査のニーズが高まっているという現状もありまして、現状お待ちいただく期間が、８名と増やしておりますけれども、１か月ぐらいはいただくというようなことについては今後の課題かなというふうに考えております。あわせて、今後、平日働いている保護者の方だったりとか、なかなか外出ができないお子さんに対して、やはり相談員とすれば実際対面して様子を見たりというような相談をしたいというところはあるんですけれども、なかなか外出しづらいという御家庭だったりお子さんについては、オンラインを使った相談というようなことについても実施ができないかなというようなことも、ニーズも含めまして把握して、検証だったり検討をしていきたいなというふうに考えております。　もう一点、就学相談の内容の様子という御質問をいただきました。委員おっしゃるとおり、2021年に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が成立して施行がされたということも踏まえまして、医療的ケア児についての相談が内容としては新たに加わったというようなことがございます。また、あわせて子ども発達支援センター等での様々な療育等とかを踏まえまして、年中児だったりというところから、集団になかなかなじみづらいとかそういうような心配がありまして、早期に就学相談のほうにかかってきているというような傾向もあるかなというふうに捉えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯指導課長（福島健明さん）　　私からは、学校マネジメント強化事業費と社会に開かれた教育課程関係費についてお答えいたします。　当該年度、14名の副校長業務支援員を配置することができました。非常に副校長としての役割がしっかりと果たせるようになったという声は聞いております。具体的には、若手の教員への指導ですとか、特別な対応が必要な児童・生徒、そして家庭への対応がよりスムーズに効果的にできるようになったと聞いております。また、副校長自身の在校時間もかなり減ってきておりまして、これも顕著な成果が出ております。今後、東京都にも、今年度は18名配置しておりますが、来年度は22校配置できるように要望してまいりたいと考えております。　社会に開かれた教育課程関係費については、これも過去、様々な取組をしております。地域人材の活用、または著名人の活用をして、より授業が、黒板と先生と教科書とだけではない社会に開かれた教育課程が充実するために様々な人のお力を借りて進めるという意味では、非常に効果的な取組ができているというふうに捉えております。　また、今後については、そういった好事例を横展開して、そういった講師についてしっかりお互いに共有して、次は自分の学校にも来ていただこうかとか、そういったところで横展開ができるように進めていければと考えております。　以上です。 ◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん）　　私からは副市長の答弁に補足しまして、部活動関係とがん教育の２点にお答えさせていただきます。　まず、部活動担当者等連絡協議会での内容でございますが、こちらは各学校で入っております部活動指導員との主に連携ですね。教員と部活動指導員がどのように土日、平日の活動を連携してやるとよいかといったところの成果や課題等を共有するなどを行ってまいりました。　また、地域合同部活動の空手道部の入部状況でございますが、当該年度につきましては、こちらのほうでは約10名程度入部があったというふうに報告を聞いております。なお、合同部活動につきましては、小学校５年生から入部できるという形を取っておりますので、小学校５年生から中学校３年生までで10名程度という報告を受けています。また、保護者、子どもからの声としましては、小学校５年生から入部できるようにしていますので、小学校から中学校と継続してできるというところであったり、また学校にない部活という形で設置しておりますので、そういったところに入れるといったところがいいというお声はこちらのほうに届いております。　続いて、がん教育につきまして、こちらは中学校の保健体育の時間の中で基本的には行っているところではありますが、その中で外部講師を招聘して、昨年度行ったのは２校でございます。主な講師は、多摩総合医療センターの方に来ていただいて、お話をしていただいているところでございます。また、子どもたちのほうの反響としましては、やはり実際にお話をいろいろ聞いて、健康診断をしっかり受けなきゃいけないなと思ったとか、生活習慣の見直しを行いたい、中にはやはり家族にたばこを吸っている人がいるので、気をつけるように言わなきゃいけないと思ったなど、大変意識が高まるような反響のあるお声を聞いております。　私からは以上でございます。 ◯学務課長（久保田実さん）　　私のほうからは、就学援助について御答弁を差し上げます。　令和５年度の就学援助の受給者数でございますが、小学校で587名、中学校で356名、合計して943名の受給がございます。受給率といたしましては、7.28％の受給率となっているところでございます。　２点目、準備金の前支給についてでございます。令和５年度におきまして、小学校では78.7％の人が入学前に支給金を受け取られております。中学校については、100％の方が支給を受け取られております。制度開始当初につきましては、小学校が大体60％、中学校が80％でしたので、徐々に伸びているところでございます。中学校が100％の理由ですが、小学校６年生で受給している方には、その時点で中学校のときに入学前に受けられますよということを個別に御案内していますので、ほぼ全員の方が、中学校入学前にお金を受け取っているという形になっております。　以上でございます。 ◯教育部調整担当部長（齊藤　真さん）　　私からは、朝開放についてお答えいたします。　まずは実績と課題ですが、先ほどから答弁申し上げていますが、11月からこの事業をスタートしまして、この間、保護者にも周知が図られ、直近では平均すると90人程度のお子さんたちが御利用しているという状況でございます。課題につきましては、全校で差がなく、自由に子どもたちが遊べる環境整備については、今後取り組んでいきたいなと考えております。　雨等の対応ですが、事前に台風などが分かっていれば、登校時間の変更などは保護者へメールが送られますが、急な雨、雷雨ということであれば、基本的には現場にいる従事者が対応ということになりますので、昇降口等にひさしがありますので、そういった雨に濡れない場所への待機場所へと誘導といった対応になります。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　私からは、学校トイレの今後のＬＧＢＴＱ対応についてという御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。　教育委員会では令和７年度末、洋式化100％を目指して整備しておるところですが、それに合わせまして、いわゆるバリアフリートイレ、こちらも順次進めているところでございます。ただ、ＬＧＢＴＱ対応、バリアフリートイレというのはそれだけでは不十分であるというのも認識しておりまして、今後どのような整備をしていくか、現状のトイレの改修、今のトイレの広さではちょっと入り口等の造り込みとかに工夫が必要だということも聞いておりますので、先行事例があればそちらのほうを参考にして、今後、課題を整理して前向きに検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯三鷹図書館長（大地好行さん）　　私のほうからは、学級文庫のことについてお答えをさせていただきたいと思います。　当該年度の配送方法の見直しによりまして、父兄の方とかから、とてもありがたいというお声をいただいておるところでございますけれども、制度が変わったので、効果としては、私どもとしては、15校の小学校のうち14校の学校に御利用いただいているということで、かなり学級文庫というものについて、皆さんに御協力いただいているという認識でおります。　また、選書につきましては、私ども収集方針等に基づいて選書しておるところでございますけれども、学級文庫の進捗等によって、もし傾向とかがまた変更があるようなものがありましたら、随時、選書の内容とか数について見直し等も必要に応じてかけていきたいと思っております。　私からは以上でございます。 ◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん）　　私からは、アプリを活用した事業について御説明申し上げます。　この事業は、令和４年の１月にスタートした事業でございまして、昨年度末の登録者数は2,888人でした。その直前、１月から地域ポイントと連携したり、デジタル商品券のスタートとともに、トップ画面にアプリのアイコンを載せているとかそういったこともございまして、８月31日時点だと4,544人と急増しております。それも１つのＰＲ効果だというふうに考えておりますが、これからもＰＲに努め、登録者数を増やして、毎日継続して利用していただけるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上になります。 ◯委員（赤松大一さん）　　様々御答弁いただきましてありがとうございました。　以上で終わります。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。　以上で第10款　教育費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　市側の入替えのため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時41分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時44分　再開 ◯委員長（加藤こうじさん）　　委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（加藤こうじさん）　　議案第36号　令和５年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第37号　令和５年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第38号　令和５年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第39号　令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第40号　令和５年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件を一括して議題といたします。　一般会計歳出　第３款　民生費、一般会計歳入、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に入ります。　第３款　民生費、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　民生費から御説明いたします。実績報告書の125ページをお開きください。第３款　民生費の決算額は412億5,315万2,000円で、前年度比18億836万9,000円、4.6％の増となりました。これは国庫補助事業として実施した電力・ガス・食料品等価格高騰に係る給付金の給付事業費が増となったほか、国民健康保険事業特別会計への繰出金や認証保育所の認可保育園移行等により、私立保育園運営費が増となったことなどによるものでございます。　特記事項を申し上げます。126ページを御覧ください。事項８．災害時避難行動要支援者支援事業費です。対象地域を拡充し、災害時に支援が必要な避難行動要支援者の個別避難計画を作成しました。事項10．地域福祉コーディネーターによる共助支援事業費です。重層的な支援を担う地域福祉コーディネーターを２名増員して体制を強化し、全市展開を図りました。　129ページを御覧ください。事項44．介護・障がい福祉サービス等事業所物価高騰対策支援事業費です。介護、障がい福祉サービス等事業所に対して、食材費、光熱費等の高騰分を支援するための給付金を給付しました。なお、児童福祉総務費の計上となりますが、保育施設等に対しても同様の給付を行いました。　135ページを御覧ください。事項67．調布基地跡地福祉施設整備事業費です。公募により決定した事業者と３市で整備及び運営の基本的な事項についての覚書を締結し、開設に向けて協議を進めました。　139ページを御覧ください。事項31．旧どんぐり山施設改修事業費と事項32．福祉Ｌａｂｏどんぐり山管理運営費です。施設改修工事に取り組み、在宅医療、介護の研究拠点、介護人材の育成拠点として令和５年12月に開設し、オープニングイベントを開催いたしました。　141ページを御覧ください。左上の目10．価格高騰重点支援給付金給付事業費です。国の経済対策等に基づき、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯等に対し、給付金を給付しました。なお、給付金の給付は翌年度にわたることから、事業費を繰り越しました。　142ページを御覧ください。事項６．義務教育就学児と事項７．高校生等の各医療費助成事業費です。各医療費助成について、通院１回当たりの一部負担金200円を令和５年10月から撤廃し、完全無償化を図りました。　144ページを御覧ください。事項５．子ども家庭支援センターりぼん管理運営費です。ヤングケアラーの支援に向けて、庁内の理解促進や既存のネットワークを活用した支援体制づくりに取り組みました。　148ページを御覧ください。事項11．認可外保育施設利用助成事業費と事項12．ベビーシッター利用支援事業費、また右側のページ、事項19．保育所等利用多子世帯負担軽減事業費です。現在、半額負担となっているゼロ歳児から２歳児までの第２子の保育料について、東京都の補助制度を活用し、令和５年10月より無償化いたしました。　156ページを御覧ください。１段落目の事項２．学童保育所管理関係費と事項３．一小・北野小学童保育所整備事業費です。令和５年４月より、新たに分室２か所の運営を開始するとともに、小学校の教室等を活用することで、令和６年４月から受入れ児童数を拡充しました。保育園とともに、待機児童ゼロの継続を図りました。　続きまして、国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。実績報告書の229ページを御覧ください。国民健康保険事業特別会計の歳出決算額は179億2,267万7,000円で、前年度比２億7,388万7,000円、1.6％の増となりました。　特記事項について、歳出から申し上げます。249ページを御覧ください。第２款　保険給付費の決算額は108億5,623万円で、前年度比7,622万3,000円、0.7％の減となりました。これは、被保険者１人当たりの医療費が増加しているものの、被保険者数の減少などの影響によるものでございます。　251ページを御覧ください。第３款　国民健康保険事業費納付金の決算額は65億6,448万6,000円で、東京都が当初予算編成時に１人当たりの医療費の増加による療養給付費の伸びを見込んだことから、前年度比３億5,716万1,000円、5.8％の増となりました。　次に、歳入について申し上げます。237ページにお戻りください。第１款　国民健康保険税の決算額は37億5,788万4,000円で、被保険者数の減少や被保険者の所得の減少により、前年度比１億6,287万7,000円、4.2％の減となりました。　242ページを御覧ください。第５款　繰入金の決算額は29億3,330万4,000円で、国民健康保険税の減や歳出の国民健康保険事業費納付金の増による財源の不足を補填したことによるその他一般会計繰入金の増などを反映して、前年度比４億7,922万2,000円、19.5％の増となりました。　続きまして、介護サービス事業特別会計について御説明いたします。259ページを御覧ください。介護サービス事業特別会計の歳出決算額は６億22万1,000円、前年度比３億1,815万3,000円、34.6％の減となりました。　特記事項について、歳出から申し上げます。271ページを御覧ください。第１款　介護サービス事業費の決算額は５億6,731万2,000円で、前年度比３億1,915万円、36.0％の減となりました。これは、高齢者センターの改修工事費の減や牟礼老人保健施設の大規模改修工事が完了したことなどによるものでございます。　次に、歳入について申し上げます。266ページにお戻りください。第３款　繰入金の決算額は１億4,941万円で、歳出における工事費の減を反映して、前年度比3,624万2,000円、19.5％の減となりました。　続きまして、介護保険事業特別会計について御説明いたします。277ページを御覧ください。介護保険事業特別会計の歳出決算額は143億6,238万3,000円で、前年度比５億8,247万8,000円、4.2％の増となりました。　特記事項について、歳出から申し上げます。298ページを御覧ください。事項８　高齢者計画・介護保険事業計画策定関係費です。令和６年度から令和８年度までを計画期間とする三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画を策定しました。　右側のページ、第２款　保険給付費の決算額は131億3,399万9,000円で、高齢化の進展に伴う要介護認定者数及びサービス利用者数の増加により、前年度比５億1,093万2,000円、4.0％の増となりました。　次に、歳入について申し上げます。291ページにお戻りください。第６款　繰入金の決算額は23億2,337万5,000円で、前年度比１億5,880万円、7.3％の増となりました。第１項　一般会計繰入金は、歳出の保険給付費の増などにより増となっています。また、第２項　基金繰入金として、介護保険保険給付費準備基金の取崩しを行いました。　続きまして、後期高齢者医療特別会計について御説明いたします。309ページを御覧ください。後期高齢者医療特別会計の歳出決算額は48億7,446万9,000円で、前年度比１億726万3,000円、2.3％の増となりました。　特記事項について、歳出から申し上げます。326ページを御覧ください。第２款　広域連合納付金の決算額は46億3,001万7,000円で、歳入と連動した保険料負担金や療養給付費負担金の増などにより、前年度比１億337万1,000円、2.3％の増となりました。　次に、歳入について申し上げます。317ページにお戻りください。第１款　後期高齢者医療保険料の決算額は27億4,393万1,000円で、被保険者数の増などにより、前年度比6,014万3,000円、2.2％の増となりました。　説明は以上です。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。民生費、特別会計の委員１人当たりの持ち時間は35分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。　初めに、日本共産党。 ◯委員（前田まいさん）　　よろしくお願いします。民生費から、まずお伺いしていきます。概要93ページの２、災害時避難行動要支援者の個別避難計画についてお伺いします。どちらかの答弁で、地域支援者のところの記載がない人が多いとのことでした。今後、地域支援者を見つけることに取り組むお考えなのか、あるいは地域支援者の記載がない人に対しては、あとは公助として別の支援策を講じる考えであるのか、お伺いします。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　地域支援者につきましては、今、割合的には約25％ぐらいしか記載がございません。そのため、今後個別避難計画の作成に当たって、残り75％の方々についてどういうふうにしていくのかというのは、今現在の検討課題としておりますので、今後の整備計画等を含めて、地域支援者の確保についても併せて検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　ぜひ実効性のある名簿にしていただきたいし、なっているかということの検証が必要だというふうに思います。例えば、名簿を活用した訓練の実施とか、あと山田委員もおっしゃっていましたけど、私は、港区で要配慮者への安否確認システムというのを今年度始めたようですので、支援者を見つけられないんであれば、やっぱり公的なアプローチということも必要かと思いますので、引き続き検討をお願いしたいというふうに思います。　順不同になりますが、概要の104ページの２及び次のページの３の子ども医療費助成のところでお伺いします。所得制限並びに窓口負担、一部負担金も撤廃したことは評価しています。医療費助成を独自に行う自治体へのペナルティーというのが４月から廃止されたにもかかわらず、厚労省は６月にはこのことをまた問題視して、自治体に窓口負担復活を促す通知を出したようです。市としてこの間、この１年間の無償化による効果をどう検証しているのかということと、今後も完全無償化を堅持する考えでいるのかを確認します。 ◯子育て支援課長（嶋末和代さん）　　子どもの医療費について御質問いただきました。　無償化についての効果でございますが、受診控えをすることなく早期に医療機関を利用することにつながり、安心して子育てできる環境の一層の充実を図ることができたと総括しております。今後ですが、続けていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　ありがとうございます。　それから、概要の111ページの14、認証保育所の認可移行ですが、認可への移行を希望する背景というのは、事業者側からどういったことで寄せられたのか、お伺いしたいと思います。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　この２園につきましては、園からの希望によって認可移行したいということで要望があったものです。認可に移行することで、認証よりも経営が安定するというところで、今後の経営等を考えて認可移行したいということで対応したところです。　以上になります。 ◯委員（前田まいさん）　　では、認可への移行を市として支援したということなんですが、基準を満たすからこそ認可に移行できたのだと思いますが、認可保育園として、これまで以上により一層の保育の質の確保が求められるというふうに思います。これは認可、認可外問わずですけれども、そこは大事だというふうに思っています。当面、保育運営が認可に変わったことで健全に行われるのかというようなことを、園とやり取りを密にする必要があるというふうにも思いますが、いかがですか。 ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　開園当初に既に保育の巡回といったものを保育支援課のほうの係員を中心に行っております。金銭的なところももちろんですけれども、安定した運営イコールよい保育が行われているのか、そういったところをしっかりその中でも園長先生等とやり取りしながら進めていっているところです。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　保育の質に関しては、やっぱり株式会社コスモズの件も最終的にはちょっとまだ終結してないというふうにも思いますし、最近では隙間バイトで求人をして、避難訓練とか公園へのお散歩をすごく時短の保育士で賄っているというようなものもニュースで出てきています。認可に移行する背景として経営の安定ということであるとすると、人材の確保も含めて、一定の課題が事業者側にあるのかもしれませんので、より一層巡回等の強化というのは必要かと思いますのでよろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、一旦国保のほうに参ります。概要189ページのほうで、国保特別会計の概要について述べられています。被保険者数の減少及び被保険者の所得の減少ということが書かれていて、いよいよ国保会計の悪化につながっているというふうに思います。当該年度は改定の年度ではありませんでしたが、それでもやっぱり今年度、令和６、７年度の国保税の値上げ等を検討して判断されたというふうに思います。被保険者の負担を鑑みての検討を当該年度行ったと本当に言えるのか、お伺いします。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　令和６年度の改定に向けまして、介護保険料のほうの改定もございましたので、あと併せまして物価高騰等もございましたので、低所得者の方の負担増にならないように、国保税の均等割の上げ幅については抑制をしたところでございます。あわせまして、厚労省のほうから低所得者世帯の５割、２割の負担軽減につきましては基準額を上げるような形で、令和６年度に向けて準備をしたところでございます。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　子どもの均等割軽減について、市独自の施策も必要だったのではないかと思いますが、いかがですか。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　子どもの均等割の軽減につきましては、国から示された内容で実施をしているところでございますけれども、市独自の取組につきましては、法定外繰入れの赤字が増えることもございますので、現時点では財政状況を見ながら、検討はしていないところでございます。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　でも、この均等割という負担が国保独自のすごい重い負担につながっているというふうにも思いますし、給食の無償化だって自治体自身が取り組んだことで東京都を動かすことにもつながったというふうに思いますので、国保においてもこれ以上の重い負担を被保険者に課さないように、自治体としてまず努力するということも必要だったのではないかと思いますが、今後も今の御答弁とお変わりない考えだということでしょうか。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　子育て世帯の負担軽減につきましては、重要な観点だというふうに考えております。こちらにつきましては、私どもといたしましては、全国市長会や東京都のほうに要請をして、さらなる拡充を求めているところでございます。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　ぜひよろしくお願いします。　またちょっと民生費に戻ります。概要94ページの３の地域福祉コーディネーターについてお伺いします。現状４人で全地区配置をしたということではありますが、７地区に１人ずつの配置の展望はあるのか、課題があるのかも含めてお伺いします。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　地域福祉コーディネーターにつきましては、当該年度に４人配置しましたが、今年の４月から各地区１名ずつ配置して、今現在７人体制となっております。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　ありがとうございます。非常に重要な役割を果たしていらっしゃると思うんです。何でも相談していいんだと思うんですけど、逆にちょっと何を相談できるのかが分からない面もあるのかなと。この相談件数を見ていると、もうちょっと相談件数があってもいいのかなというふうにも思ったんです。相談事例の紹介とか、特定されないように一定の工夫は必要かと思いますけれども、こんな困難事例に対応しているんだという活動の見える化というか、そういった周知や案内への工夫を検討されたか、お伺いします。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　決算概要に相談件数延べ38件と書いてあるんですが、こちら、コミュニティ・センター等で実施している相談サロンでの件数になりまして、実際に相談件数としては、年間で2,395件の相談を受けております。また、新規の相談も319件受けております。また、こういった制度自体を７人体制で今取り組んでおりますので、引き続きホームページですとかＳＮＳを使っての情報発信という形、または地域ケアネットの会議での周知、そういった様々な形での周知、広報を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。ありがとうございます。だとすると、市民の方から相談したいといって相談が持ちかけられているということだというふうに受け止めます。評価したいと思います。　それから、概要の97ページの９、北野ハピネスセンターの入浴サービスが実績延べ１人だった理由をお伺いしたいというふうに思います。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　こちらは対象の方ももともと少なく、１人といった実績になっております。対象の方につきましては、ケースワーカーのほうから個別で御案内させていただきました。また、対象が重度の方なので、入院をしたりとか体調面を確認してなかなか進まなかったというのが現状でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。なるほど、じゃあそれを踏まえて今後、例えば対象を拡充されるとか、あるいは年齢も制限があるかと思うんですけど、子どもも対象になるとか、そういったことのお考えはありますでしょうか。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　この事業が始まって１年ちょっとたったところですので、まずは周知と、しっかりと今の対象の方に対して実績を積んでいけたらと思います。今年度の実績は、１人ではなく２人ほど実績としてございます。また、回数としましても二十数回実施をしているといったところです。 ◯委員（前田まいさん）　　ありがとうございます。　それから、概要の100ページの14、認知症高齢者グループホームの整備が延期になりました。事業者から辞退の申入れがあった経緯について確認したいと思います。事業者決定後に辞退ということなので、どういった事情だったのか、お伺いしたいと思います。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　まず、当該事業ですが、こちらは土地の所有者、オーナーさんがいらっしゃいまして、オーナーさんの土地の上に建設をした施設というものを運営事業者が借り受ける形で事業を展開するというスキームを予定しておったところなんですが、土地のオーナーさんのほうから、今回ちょっとこれは見送るようにしたいという御意向があったということで事業者のほうから市のほうに申入れがありましたので、オーナーさんの御意向を受けてということで、今回整備を断念したという経緯でございます。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　当該場所での整備が難しくなったということですかね、場所としては。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　令和８年度まで開設時期延期となっていますが、市としてはこれ以降も設置に向けて動かれるということなのかということを確認したいのと、認知症グループホームのニーズや必要性をどう捉えているのか、お伺いします。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　まず、市内の認知症高齢者のグループホームなんですが、現在８か所、定員170名という状況でございまして、こちらは近隣市と比較しましても、整備率が特段に劣っているというわけではないんですが、今後も認知症高齢者が増加していくことが見込まれておりますので、市としては整備の必要性というものは認識をしております。それを踏まえまして、令和８年度末を目途に、改めて仕切り直して整備を予定していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　ぜひよろしくお願いします。あと、この場所では難しいということですが、地域にバランスよくあるようになるといいなというふうにも思います。　それから、概要101ページの16、価格高騰重点支援給付金ですけれども、単純な比較はできないんだと思うんですけど、家計急変世帯の申請が１回目より２回目のほうが増えていることは、何か事情あるいは要因があるのかということと、やはり収入が減少する、あるいは厳しい状況にあるという世帯が増えているということではないかというふうに思うんです。その下で、給付金の審査とは別に、何かアンケートとか困り事がないかという聞き取りをしたりとか寄り添った支援につなげることはなされたのか、できなかったのか、お伺いします。 ◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　コロナの影響というところが長引いているというようなところからして、対象が増えていったというような傾向にあると認識しております。また、個別の支援というようなところにつきましては、相談の窓口等におきまして、お困り事があればしっかりとした生活・就労支援窓口につなげるなど、必要な対応を図ってきたところでございます。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　今後もこういうのがあるやも知れず、ただ給付金の給付事業自体は委託だったりもしているので、市側もちゃんと関与して、本当の生活支援に自治体としても取り組めるようにつなげてほしいというふうに思っています。　それから、概要104ページの１、子育て支援ニーズ調査のところで、就学前児童の保護者は無作為抽出となっています。回収率も42.1％と低いかなというふうに思うんです。今やっぱり産休、育休の普及とか様々なニーズ変化がある下で、未就学児童の保護者に対してより広く調査する必要があったのではないかと思いますが、いかがですか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　今回の調査については、前回の調査も参考にしながら、同様な手法を取ってきたところでございますけれども、御指摘のような点もあろうかと思います。次回はまた５年後ということになりますけれども、調査の仕方についてはまたいろいろと検討してまいりたいと思います。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　オンライン化するとか、費用面も工夫すれば、広範な保護者への調査は可能だったのではないかというふうに思いますし、この調査を大規模にやられるんであれば、やっぱりきちんと効果が得られる回答を得ないといけないというふうに思うので、例えば補完的に就学前児童保護者に何か別途調査されるお考えはありませんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　今回、オンラインの手法等を取らなかったのは、実はちょっとお声を聞きましたところ、子育て世代の方々はプッシュ通知でメールですとか、あるいはアプリ等で来てもどんどん流してしまうと。紙でお送りいただいたほうが、おうちの中で目につくところにおいて、ああっ、これ答えなくちゃいけないというふうに気がつきやすいですというような声もあったので紙でやってみたところでございますけれども、結果としてはこういうような数字だったということです。別途の調査ということですが、今のところそういった計画はございません。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　案内は紙で、やっぱりそこにＱＲコードなりが載っていて、回答をオンラインでできるというような手法がいいかなというふうに思いますので、そこは検討してほしかったなというふうに思います。残念に思います。　それから、概要107ページの７、ヤングケアラー支援ですが、当該年度から始まったところかなというふうにも思っているんですが、アセスメントシート等を活用した支援の実施というふうにもありますので、当該年度どのくらいの事例の把握と支援につながったのか、お伺いします。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山　静さん）　　ヤングケアラーについてですが、アセスメントシートのほうは、各小学校、中学校さんのほうにお配りしています。東京都のほうで作成されておりますヤングケアラー支援マニュアルといったものをお配りさせていただいて、学校さんのほうでこの子はどうかなということに気づかれたときにチェックしていただいて、こちらのほうにつないでいただければということでお配りしたものです。成果としましては、18人のお子さんが、今ヤングケアラーではないかということで把握しております。 ◯委員（前田まいさん）　　前に教育委員会でやったアンケートでも、相当な数のヤングケアラーと思われる実態把握があったかと思うんですけど、今回アセスメントシートを通じては18人把握ということで、今まで全く数としても実態としても見えなかった部分が見えてきたということは大事だというふうには思います。当該年度、把握された子どもなり家庭への支援につながったのかを確認します。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山　静さん）　　18人の方については、こちらで今現在支援しております。 ◯委員（前田まいさん）　　具体的な支援策というのは、当該年度どのように検討されたのかお伺いしたいんですが、レスパイト的な家事支援とか支援メニューというのは一定構築された上で今取り組まれているのか、お伺いします。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山　静さん）　　今現在の支援方法としては、相談員のほうがおうちのほうに家庭訪問させていただきまして、おうちの状況を確認した上で必要なものを提供するということで、具体的に申し上げますと、家庭の中が整理できてないとか、食事づくりが整ってないとかということであれば養育支援ヘルパーさんの導入ということです。また、お子さんの心理的な面で心配が見られるというような場合には、学校のスクールカウンセラーさんを御紹介したり子ども家庭支援センターの心理相談につなげたりといったことをしておりますし、医療のほうにつなぐというようなこともしております。また、家庭とちょっと一定期間距離を取ったほうがいいと思われる場合には、レスパイトということで、朝陽学園さんのほうのショートステイなどを利用させていただいております。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました、ありがとうございます。これは当該年度、この１年間のこうした具体的な支援も含めて取り組んでこられた中で、今後多分増えることを想定した場合に、職員体制等も含めて課題というか、考えていらっしゃることがあればお伺いしたいというふうに思います。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山　静さん）　　課題としては、やはり各機関でおやっと思ったときにつないでいただくということが一番だと思っていまして、そのために関係機関への周知が大切だと思っておりますので、まずは当面は研修などに力を入れていきたいというふうに思っております。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。もちろん確かに、やっぱりまだ見えてない、あるいは見つけきれてない子たちもいるかと思いますし、さきの答弁でも子どものほうでまだ自分がヤングケアラーであるということに気づけてない、無自覚だったりということも述べられていたかというふうにも思うので、やっぱり地域の気づきなり、社会としての見守りということも必要だというふうには思いますが、一方で、見つかったのであれば、早めに具体的に支援していくということにもぜひ力を入れてほしいなというふうに思います。よろしくお願いします。　それから、概要の113の17、多世代のところで若者支援というのがあるんですが、当該年度は支援者間のつながりを築いたというふうにあります。今後、具体的な取組として若者支援について考えているものがあるか、お伺いします。 ◯東多世代交流センター担当課長（和田麻子さん）　　令和５年度に取り組みました中高生、若者を支援するための講座やワークショップなどを通しまして、こちらには東西合わせて８回実施して、189人の地域の方々などに参加していただきました。こちらについては、若者を取り巻く現状や課題について理解を深め、子どもや若者が困ったときにＳＯＳが出せるような地域になるためには、日頃の関わりがとても大切だという気づきを共有することができ、緩やかな地域のつながりづくりのきっかけになったと考えております。今後につきましても、こういったつながりをさらに広め、深めていくような取組をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　それ以外の若者支援の検討はなされていますでしょうか。他の自治体が行っているような若者支援に特化した施設、センターの開設や就労支援、あるいは高等教育なり学習支援というような取組をよりもうちょっと具体化したほうがいいのではないかというふうに思うんですが、お考えをお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　若者支援につきましては、三鷹に限定して三鷹で特別な窓口をつくるという方法もあろうかと思いますが、ただ比較的若い方が都内のいろんなところで活動されますし、いろんなところで接点も持たれると思いますので、一定の広域的な取組、それからいろんなチャンネルがあるということの御案内、こういったことが重要であるというふうに捉えております。　答弁は以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　でも、八王子とか調布なんかでは、独自に若者支援センターみたいなところを設けているというふうにも思うんです。大学も多数ある中で、居場所を求める若者だけじゃなくて、やっぱり様々生活に苦労している若者も含めて、今後の若者支援ということではちょっとシフトチェンジが必要じゃないかなというふうにも思うんですが、もう一度お伺いします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　調布市さん、他市さんのお取組も承知しているところでございます。もちろんそういったところを見ながら、若い方、若いけれどもそのうちだんだん年を重ねていく、そういったところの支援にもつながっていく、こういうことも視野に入れなければならないというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　課題はあろうかとは思いますが、子育て世帯と生活困窮支援とのはざまという部分もあろうかなと思うんです、若者支援というところでいうと。抜け落ちがちなところかなというふうにも思うので、学生への支援も含めて、そこも支援策としては検討していただきたいというふうに思います。　それから、介護サービス特別会計のほうで、ここも概要のところに書かれていますが、概要191ページです。牟礼老人保健施設はなかいどうの通所部分について、新規利用者の伸び悩み、平均利用率の減となったというふうにありますが、その原因をどう分析されているのか、お伺いします。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　通所部分の伸び悩みということなんですが、コロナ禍において介護サービスの通所という部分の利用が控えられたということで、それが今、コロナが明けたんですが、まだやはり通所の部分ではそれを踏まえて利用者の方が戻ってきていない状況にあるということが、はなかいどうに限らず通所施設共通の認識でございますので、感染症対策などをしっかりしながら、利用者のニーズを踏まえて今後も利用していただけるような施設運営に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　それが原因なんですかね。まだ、感染不安が高齢者の間には根強くあるということなんですか。それ以外の理由ということが、例えば近隣で民間の事業所ができて利用者の取り合いになっているとか、そういった分析はされていないんでしょうか。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　委員おっしゃるように、選択肢の幅が広がっているということは運営のほうからも聞いております。ただ、主な原因としては、やはりコロナが明けてからも利用が戻り切っていないというのが主な原因というふうに分析しているということで、現場からは聞いているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　それを踏まえて、今後、感染症対策を強化しただけで利用者が戻ってくるのかちょっとよく分からないんですけど、その辺りの展望はどう考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　通所施設は民間、公立に限らず課題ではあるんですが、やはりはなかいどうは公設の施設でございますので、きめ細かいサービスをやるということも使命だというふうに認識しておりますので、当然利用者の獲得もありますし、きめ細やかなサービスということの両面からもしっかり運営していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　本当に確かに公的なサービスとして、やっぱりこれだけの利用者減はちょっと残念だし、やっぱり公的な場所としてしっかり機能して、維持していってほしいというふうに思います。　最後に、ちょっと生活保護行政全般についてお伺いしたいんですが、当該年度、何か相談の伸びや申請の伸び等、この間の経済情勢を踏まえてどうだったのかをお伺いしたいというふうに思います。 ◯生活福祉課長（川口真生さん）　　決算年度につきましては、申請数について、長引いたコロナの影響から、各月とも令和２年、３年、４年と比べまして、やはり高い状況が続いたということになっておりまして、ただ年が明けまして、決算年度後半、最後の３か月については申請数がようやく落ちたというような状況もございます。全体的にやはり長引く感染症の影響で家計が疲弊しているところをようやく乗り切ったかどうかというところの１つのターニングポイントになった年度というふうに考えておりますが、経済が堅調に推移して、それが家計にしっかりと行き渡っているかどうかというところは令和６年度も注視してまいりたいというふうに考えておりますので、丁寧な生活保護行政に努めてまいりたいというふうに総括しているところでございます。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　一方で、生活保護には至らなくても、やっぱりぎりぎりで踏ん張っている人が明らかに増えているんじゃないかというふうに思うんです。生活・就労支援窓口のほうの状況もお伺いできればというふうに思います。大体の感触で結構ですので。 ◯生活福祉課長（川口真生さん）　　そうですね、生活困窮のほうの相談件数につきましては、決算年度が578件ということで、月平均で48.1件ということになりまして、この感染症が始まりましてからは一番低い数字になっているということでございます。相談にも赴けないほど逼迫している方がいたらどうするのかというようなこともあるわけでございますけれども、その辺につきましてはしっかりと丁寧に目配りしていきたいというふうに考えておりますし、アウトリーチも使ってまいりたいと考えております。　以上です。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。　次に、きらりいのち。 ◯委員（石井れいこさん）　　よろしくお願いします。決算概要の93ページ、災害時避難行動要支援者支援事業費です。未作成のその他42人（未返送、作成を希望しない）のうち、未返送者は何人でしょうか。まず、これを聞きます。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　42件のうちの39件が未返送となっております。　以上です。 ◯委員（石井れいこさん）　　そのうち未返送というのは、亡くなられているのか不在なのか、返信不能で支援が必要なのかもしれないというその実態は把握されているのか、把握するつもりはあるのか、伺います。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　住民基本台帳上、まだ除票とかになってない方になりますので、生きてはいらっしゃると思うんですが、一応この未返送者の方にはリマインドという形で、それ以外にも２回ほど通知を送って反応を見ているところですが、最終的に年度末までに回答がいただけなかったということで、この39件という数字になっております。　以上です。 ◯委員（石井れいこさん）　　ポストを見られない方もいらっしゃると思うので、そういう場合は訪問という形はあったりするのですか。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　現時点では直接現地訪問というところまでは至ってないんですが、今後こういった未返送者の方がほかの地域でも増えるようでしたら、直接現地に行って確認するといったことも検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（石井れいこさん）　　よろしくお願いします。　次、決算概要の94ページの地域福祉コーディネーターの件です。先ほど伺いましたが、個別の支援相談は誰がつないでくるのかということで、様々な支援や補助などの情報提供だけではなく、市役所への申請支援とか同行支援が可能なのかということと、あとは関係性構築が重要だと思っております。つないだ後のアフターフォローなどもどうなっているのか、伺います。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　個別の相談、支援につきましては、直接市役所の公的なサービスとかお手続の関係で一緒に市役所のほうに行っていただくような支援もしておりますし、１回相談を受けてそれで終わりというわけではなくて、引き続きアフターフォローといいますか、どういった形になっているのかという確認も含めて支援を実施しているところです。　以上です。 ◯委員（石井れいこさん）　　関係性がすごく大事だなと──人と人なので、そこは丁寧に取り組んでいただければと思います。　次、決算概要96ページ、福祉タクシー助成事業の件です。2022年度比でマイナス100万円になっているんですが、利用対象者は増えたんですが利用実績がマイナスということで、どのようにこれを分析しておりますか。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　対象の方は増えました。精神障害がい１級の方を対象にしています。その方たちも申請をいただき、タクシー券を持っていますが、利用されなかった方も中にはいらっしゃいます。これは精神障がい者の方に限らず利用されなかった方がいますので、当初の予算よりは若干下回ったというふうに分析をしております。 ◯委員（石井れいこさん）　　利用しなかったという理由については、その方たちの理由ということで、ちゃんと周知はされているということで合っていますか。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　利用に当たっては、利用した場合には申請をしていただきたいというような周知に努めております。 ◯委員（石井れいこさん）　　分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。　決算概要99ページ、どんぐり山に行きます。食事の調達、リハビリ等をどのように対応されたのか。家族が宿泊したケースがあるかということと、その場合、居室内でどのような形で寝られたのか、伺います。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　どんぐり山について、２点御質問いただきました。　１点は食事なんですけれども、入居者の皆様には、基本的に在宅を想定しておりますので、配食サービスなどを御利用していただいております。また、調理も生活能力の向上につながりますので、朝なんかは特に配食はございませんので一緒に調理いたしますし、お昼、あと夕御飯についても、調理が可能な方については、御一緒に調理しておるような状況でございます。　家族の宿泊については、宿泊の事例は令和５年度に１回と令和６年度に１回ございました。実際に居室はもともと４人部屋でございましたので、広いお部屋ですので、移動式のベッドを持ってきまして一緒に泊まっていただきまして、介護の仕方というか手ほどきを受けながら御一緒していただくような取組を行っております。　私からは以上です。 ◯委員（石井れいこさん）　　ありがとうございます。　あと、介護人財育成センター研修参加費収入が25万5,000円ということで、この場所での開催だったのかというので気になりました。駅前周辺や市役所周辺での開催のほうが研修を受ける人は通いやすいのではないかと考えまして、交通アクセスについては送迎は検討したのか、伺います。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　人財育成センターの取組の場所についてなんですけれども、オープン以降につきましては、どんぐり山を知っていただきたいというところもありまして、見学も交えながら、主に大沢の地域でやっております。また、オープン前につきましては、どんぐり山の周知を図るという点で、出前講座という形でいろいろな事業所に赴かせていただきまして、研修をやっておるところです。また、バスの御利用につきましては、御希望する団体様に関しましてはバスの送迎を行っております。　以上です。 ◯委員（石井れいこさん）　　分かりました。もうちょっと通いやすいほうがいいのかなと思いました。　あと、どんぐり山は厚生委員会では介護人材の裾野を広げるようなことも含めて取り組んでまいりたいという答弁がありました。公の介護の資格を取れるような研修の実施にも取り組んだ点と、ふれあい支援員などの市独自の介護福祉人材は何人くらい誕生されたのか、伺います。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　人財育成センターの人材育成のところで御質問いただきました。私どもの中では資格取得研修というふうに位置づけまして、令和５年度が介護職員初任者研修を１回実施して５人育成いたしました。また、ふれあい支援員の養成研修としましては、令和５年度に２回実施して25人育成いたしました。また、喀たん吸引等研修ということで、２回実施して３人育成しているところです。　以上です。 ◯委員（石井れいこさん）　　ありがとうございます。今後もうちょっと増えていきそうなのか、それとも減っていきそうなのかという見通しというのは見えていますでしょうか。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　今後の見通しはなかなか難しいところではあるんですけれども、介護職員の初任者研修ですと、前年と同じぐらいの人数になろうかと思っております。また、ふれあい支援員養成研修につきましては、２回のところを３回に今年度するんですけれども、現時点で２回で33人養成しておりますので若干の増となっております。今後も、皆さんに受けていただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（石井れいこさん）　　ありがとうございます。介護人材の育成と介護職の手当を検討しなかったのかというのを伺います。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　介護職の手当というのは、現時点では検討しておりません。　以上です。 ◯委員（石井れいこさん）　　ありがとうございます。　すみません、ちょっと戻って決算概要の109ページのところ、森林環境譲与税を活用した公共施設木製備品導入プロジェクトの推進のところです。保育施設４園で椅子や机などを導入したということでした。この材木は多摩産材が利用されているかと思うんですけど、文科省による12都県分の放射能汚染マップによると、奥多摩辺りは放射性物質のホットスポットにもなっているということで、空間放射線量じゃなくて使用されている木材そのものの線量を測定したのか。そして、それは測定された場合、0.2マイクロシーベルト以下であったのか、確認します。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　木材を利用した公共施設木製備品導入プロジェクトですけれども、この木材につきましては、今回多摩産材には限っていません。ですので、そういった測定についても恐らく問題ないと考えています。 ◯委員（石井れいこさん）　　多摩以外でもほかにもホットスポットの場所はあるので、ほかにはどういう場所のものが使われていたんでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　すみません、どこから仕入れたかというところまでは確認はしていません。 ◯委員（石井れいこさん）　　常に椅子や机というのは触れているものだったりするので、放射線量は測ったほうがいいんじゃないかなと思うんですが、もう一度検討されないのか、伺います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ちょっと衛生費に関わるような部分もございますので、私のほうから一括でお答えしますが、なかなかどこまでの範囲を計測するのか非常に難しいのかなというところがございます。たしか衛生費の議論でも課長が申し上げましたが、三鷹市においては基本空間放射線の測定をしていると、基準値を超えたことがないといったようなところでございます。全国的にもそういった声というのは特に私どもまで届いていないというふうに認識していますので、個別個別に必要があればやっていきますが、やはり全般的に全てやるというのは難しいんじゃないかなと思っています。 ◯委員（石井れいこさん）　　でも、測るのは多分すぐ簡単にガイガーカウンターを近づければできると思うので、保育園にガイガーカウンターを提供するとか、そういうのでできればなと考えました。　次、決算概要101ページの高齢者施設等の感染症対策のところです。訪問介護の事業所には感染症の対策の支援はなかったのかというところを伺います。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　この事業につきましては、東京都の補助金を活用して間接補助事業として実施しておるところでございまして、東京都では市内の地域密着型施設ということで、認知症グループホームであったり有料老人ホームということで指定がありましたので、それに沿って市でも支援をしたところでございます。　以上でございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　分かりました。　あとは決算概要108ページ、公立保育園におけるＩＣＴシステムの導入のところです。保育園におけるＤＸの推進に向けた取組として、公立保育園全13園にタブレット端末を活用したＩＣＴシステムを導入し、保育士の業務の効率化、簡素化を進めたとのことで、アプリを活用して園からの通知確認や欠席、遅刻連絡、保護者会の日程調整を行うことができるようになり保護者の利便性向上を図った事業です。対面でのやり取りができるような時間確保につながったのか、あとこぼれ落ちる情報はないのかというところを伺います。 ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　公立保育園におけるＩＣＴシステムの導入をいたしまして、こぼれ落ちると申しますか、使い方については大変丁寧な周知に努めたりですとか、紙での通知がふさわしいような方については個別にお配りをする、そういった丁寧な対応を行っているところです。また、対面でのやり取りにつきましては、大きくこれを導入することによってまだ増えているというような実績は取ってないところでおりますが、なるべくお会いしたときについては、今までと同様に丁寧にお話をさせていただいている、そういったところでございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　ありがとうございます。子どもの個人情報等の記録が全てクラウドにあるということになると思うんですけど、保育園の外に、出ていなかった個人情報が行政の枠外にあるということ。契約が切れた場合に、あるいは大規模なシステム障害が発生した場合、個人情報を含め作成した書類等が消滅すること、すなわち行政が保管するのではなくて民間会社が所有していることのリスクをどのように把握しているのか、対応策は講じているのかを伺います。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　この今のＩＣＴシステム導入に当たってプロポーザルを実施して審査を行っていますけれども、こういった個人情報の取扱いについてもしっかりと確認して運営をしていますので、その運営のルールに沿った対応をしていきたいと思います。 ◯委員（石井れいこさん）　　ちょっとあまりよく分からなかったんですけど。このシステムに保護者はユーザー登録しなければ園とのやり取りができないために、半ば強制的にアプリの登録に同意をするんですね。利用規約には個人情報の収集と利用の目的が記載されていますが、この規約を読み込まなければ分からないこと、ちゃんと読まなくても、どうせ登録しなければ園には通えないということで、ちゃんと読まずに登録してしまう方もいらっしゃると思うんです。個人情報の収集と利用の目的というところです。説明の紙を配ったとしてもちゃんと読めない人もいるんです。ですので、本来保育園側から保護者へＩＣＴサービスの利用に当たって、子どもの個人情報の収集について、アプリのメリット、デメリットの説明と合意を得る必要があると思うんです。さらに保育者の人たちに対しても、子どものデータ入力とＩＣＴ企業へのデータ提供が一体の行為であること、自ら入力したデータが収集されていることの説明がなされる必要があると思うんですが、されましたでしょうか。 ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　こちらは当該年度の９月より利用を始めておりますが、そのときにそれぞれの方に利用についての説明文をお配りして、説明も同様な形で行っております。また、これを使うに当たってはしっかり同意をしていただく、個人情報の提供や保管についての同意をいただいて使用しているといった認識でございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　それをちゃんと読みましたかというアンケートをさらに取ったほうがいいと思うんですよ。皆さんぱっと読んで、読んだか読んでないかという、どうせ登録しなければいけないという考えになるとは思うので。もしくは子どもたちの個人情報が流れるかもしれないよということを把握させた上で選択させる、登録しなきゃいけないのか、それとも登録しなくても大丈夫だよということの選択を持たせることというのはやったのでしょうか。 ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　こちらは利用の前に御同意をいただいて開始をしたというような認識でございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　そうなんですけど、そうやって個人情報が流れているということをきちんと伝えられていないのではないかと。私の子どものところでは選択肢はなかったので。以前、同じアプリを利用している保育園も違う自治体であったんですけど、それもやっぱり選択肢はなかったんです。自動的に、はい、ここで登録してくださいという、何も問題ないでしょうというところだったので、本当に利用規約のところをわざわざ読まない、自分の子どもたちの個人情報が何に使われているかというのが分からないというのをちゃんと周知していくべきだと思いました。　決算概要の111ページです。認証保育所の認可移行に向けた取組のところです。先ほどもいろいろ話されていましたが、人材のところが課題だというところですね。あと、部屋の面積などの対応とかは大丈夫かなというのと、園庭はないままなのか。雨の日とかはどうしても部屋にいなければいけないということがあると思うんですけど、大きい子たちにとってはちょっと狭い中で１日中過ごすということはつらいことになるのではないかなと思うので、そこの部分はどういうふうに考えたんでしょうか。 ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　園庭につきましては、認可の保育園も近隣に代替地があれば、園庭の確保というものは必須ではございませんので、こちらの保育園につきましても、近いところにお手洗いがきちっとあったり、手を洗えるところがあったりといったところを園庭として、替わりに代替をしております。また、雨の日等の過ごし方ですけれども、まだこちらは定員が全て埋まっているというような状況ではありませんが、たとえ定員が埋まったとしても、例えば廊下のスペースを上手に使うであるだとか、少し固まったところで過ごしているクラスがあれば、そこのクラスを替わりに使うであるだとか、お子さんにとっての保育が毎日、雨が降っても晴れていても充実するように支援に努めております。 ◯委員（石井れいこさん）　　分かりました。よろしくお願いします。　次、実績報告書の149ページです。認可外保育施設等利用給付関係費のところです。認可外保育施設等を御利用の方は、無償化の対象となるためには施設等利用給付認定、無償化給付を受ける必要があります。近隣市では親御さんの就労実績は月48時間以上のみとする自治体が多い中、本市は月12日以上かつ月48時間以上の就労が最低要件となっております。近隣市との比較を行っての引き続きの対応なのか、合わせるように検討はしなかったのか。また、この条件の違いによって市民から何か声があったのか、伺います。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　御指摘のとおり、三鷹市では、今、保育の必要性がある就労の最低ラインということで、月12日以上の48時間以上、こちらが就労の最低条件とさせていただいていますけれども、今、働き方が多様化してきているということ、また国の基準でも月48時間以上の労働の常態化、ここが保育の必要性という条件になっていますので、ここにつきましては市民の方からも声をいただいていますので、令和７年度の一斉申込みから、月48時間以上ということのみに改正して柔軟な対応を図っていきたいと思っています。 ◯委員（石井れいこさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いします。　あと、この条件に合わず、無償化対象にならなかった人数はどのくらいいるのか把握されていますか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　この条件に合わない場合は無償化にならない、条件に合致しないということになるのですが、すみません、そこの細かい人数までは把握はしてないところです。 ◯委員（石井れいこさん）　　次年度から、令和７年度からされるということで、条件が変更される場合、今までは当てはまらなかった方々には通知はされるのかということと、あと周知方法としてはどのようなものを考え──通知は大丈夫です。これはちょっと次のあれですね、今年度じゃないですね。失礼いたしました。　次、行きます。生活保護のところで、実績報告書156ページ、職員体制、ケースワーカー１人当たり何ケースか、経験年数と専門職資格の配慮があるのかというのを伺います。 ◯生活福祉課長（川口真生さん）　　職員体制についての御質問をいただきました。　ケースワーカーにつきましては、経験年数等を平均しまして、５年と９か月ということになります。持ち件数につきましては、１人当たり約93件という状況になってございます。基本的に有資格ということにつきましては、みなしの社会福祉主事ということで、特に社会福祉士ですとか国家資格を有する者というふうには規定してございません。　以上です。 ◯委員（石井れいこさん）　　あと、生活保護の方へのクーラーの購入費やクーラー設置、あと故障した場合の修繕費というのは、新しくじゃなくて、以前からの方にもクーラーの設置や購入や、故障した場合の修繕費というのは検討したのか、伺います。 ◯生活福祉課長（川口真生さん）　　基本的に耐久消費財の買換え、修理につきましては、月々の扶助費の中でやりくりをしていただくという原則でございますので、今のところそういった運用で行っていただいているところでございますけれども、この暑さによりまして夏季加算の新設やエアコンの費用の助成については市長会を通じて要望を上げているというところで、機会を捉まえてそちらのほうを国に要望を上げているところでございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　分かりました。　次、国民健康保険のところで、決算概要199ページ、当該年度、滞納率への影響はあったのかどうか、伺います。 ◯納税課長・国保担当課長（水口典之さん）　　こちら、滞納率にはさほど影響はなかったと感じております。　以上でございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　分かりました。　あと、軽減の対象世帯数は増えたのか、これによる保険税の収入が減ったのかという点を伺います。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　それぞれ５割、２割軽減につきましては若干増えているところでございますけれども、こちらにつきましては、先ほど納税課長が申し上げたとおり、ここの部分で大きな負担にはなってないというふうに認識をしております。　以上です。 ◯委員（石井れいこさん）　　あと、先ほどの委員からもあったんですけど、子どもの均等割という、ここはなるべくゼロないし減免をしていただきたいと思いました。　次、行きます。決算概要の200ページ、出産育児一時金の拡充のところです。国保から医療機関への直接支払いが基本だと思うんですけど、差額を支払うということで、都内平均は56万円、一時金が増額されるに合わせて費用が上昇する傾向にあります。基本的に無償化はできないのでしょうか。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　こちらにつきましては、医療の高度化等に伴いまして、医療機関のほうで増えている傾向にはございます。そのため、国のほうといたしましては出産費用の内訳を明確にすることで、そちらのほうで分かりやすく示すことで、出産費用がどれぐらいかかるかというのを明確にするようにお願いしているところでございます。　以上です。 ◯委員（石井れいこさん）　　50万円を下回った場合、地方で里帰りなどを行った場合の差額はどうなりますか。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　当該年度におきましては、当該の方につきまして、50万円に満たない例はございましたけれども、こちらについては返還するという形で対応しているところでございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　次、行きます。決算概要202ページかな。第九期介護保険事業計画です。介護人材の不足への対応の検討はしたのかということで、保育士は住まいへの補助金を５年間保障しました。介護ヘルパーにも必要ではないかと考えます。当該年度、事業者が借り上げた宿舎に対して補助が出る仕組みだったと思うんですけど、その制度の利用はなかったのか、伺います。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　介護人材の確保について御質問いただきました。　三鷹市では、宿舎の借り上げというよりも、平成30年度から家賃補助を行っておりまして、ただそれにつきましては３年間の限定のサンセット事業ということで、その３年間に申請された方々について補助をさせていただいているところでございます。ですから、３年過ぎましたので、予定では家賃補助につきましては、令和７年度、来年度の大体中盤ぐらいには終了するという見込みでおります。　以上でございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　分かりました。　次、実績の190ページ、シルバーピアのところです。福祉住宅４か所、都営住宅シルバーピアで、ワーデンの欠員は補充されているのかということと、充足率はどうだったのか、伺います。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　ワーデンの欠員につきましては、やはり住み込み型ということで、応募される方の負担ということで応募がない状況が過去にございましたので、近隣の住宅を見ているワーデンさんに引き続き兼務をしていただいたというような状況でございます。　以上でございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　通いでできるような体制というのは検討されたんでしょうか。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　通い型につきましては、以前からそちらは対応できるような形で、こちらを運営しているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　それでもいなかったということですかね。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　ワーデンさんの募集、公募は住み込みで募集をさせていただきまして、兼務していただいているワーデンさんなどは、通いでやっていただいているワーデンさんもいらっしゃるというような状況でございます。　以上でございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　次、福祉住宅、都営シルバー住宅は空き室のまま推移したのは何戸で、当該年度は何戸募集して、公募倍率は何倍だったのか、伺います。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　空き住戸につきましては、今、借り上げ型が10ちょっと空きがある状態なんですが、運営の見直しをしているということで、募集のほうは見送りをさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ◯委員（石井れいこさん）　　グループホーム的な三鷹市の福祉住宅は、今後さらに求められ、拡充すべき制度でありますので、ここは手厚く今後御検討いただければと思います。　終わります。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　以上できらりいのちの質疑を一旦終了します。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　質疑の途中ですが、休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　再開 ◯委員長（加藤こうじさん）　　委員会を再開します。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　都民ファーストの会。 ◯委員（山田さとみさん）　　よろしくお願いします。まず、ヤングケアラーについて伺います。概要107ページ、７番です。支援を要するヤングケアラーとその家族を早期に発見し、適切な支援につなげるために、市や関係団体の職員向けの研修などを行ってくださったとのことです。私も令和４年第１回定例会にて、ヤングケアラーの早期発見のためのアセスメントシートの導入について質問しましたが、当該年度アセスメントシートなどを活用した子ども家庭支援ネットワークによる支援をしてくださったとのことで、ありがとうございます。ヤングケアラーを支援していくための中核となる職員の育成が、７人目標であったのが実績は３人、庁内連携を図るための重層的支援推進会議を活用した連携の強化が、目標４回だったのが２回と目標を下回っていたのですが、当該年度の取組状況の評価について伺います。先ほど御答弁ありましたけれども、アセスメントシート活用の効果について伺います。よろしくお願いします。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山　静さん）　　３点御質問いただきました。　まず、１点目が中核となる職員の育成についてということでしたが、子ども家庭支援センターのほうでは地域の関係機関と連携して支援をするために、中学校区単位で相談員のほうを配置しております。ということで、７人の職員が中核となるようにということを当初計画していたんですけれども、予算の都合上、３人研修を受けられたということです。ただ、当該年度におきまして団体向けですとか職員向けに研修などを行っておりましたので、そちらの中で残りの職員についても同様の研修を受けまして、ヤングケアラーに対する支援の方法などについては十分理解しております。　それから、御質問の２点目ですが、庁内連携を図るための重層的支援推進会議についてです。こちらは地域福祉課のほうが中心になって行っておられます、市ですとか社会福祉協議会、地域包括支援センター等との重層的支援推進会議のことですが、こちらの中でも複合的な問題を抱えて、１つの機関では解決が難しいケースについて対応していただくということで支援体制のほうは構築していただいているところです。中でも２回ワークショップと、あと講演会でヤングケアラーのことを取り上げていただきましたので、あえて２回という形で書かせていただいておりますが、重層的支援体制推進会議そのものがヤングケアラーの支援体制に当たるというふうに考えております。　それから、３点目の御質問がアセスメントシートを使ったことについてということですが、こちらは子ども家庭支援センターが使うというよりは、発見していただく関係機関さんのほうで使っていただくようなシートになっておりまして、そちらのほうでりぼんのほうにつないだほうがいいのか、あと子どものＳＯＳを待っていたほうがいいのか、それとももう少し踏み込んでアウトリーチしたほうがいいのかとかということを判断していただくためのツールということで、関係機関さんのほうでむしろ御活用していただくアセスメントシートになっております。　以上です。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。まず、中核となる職員の育成なんですけれども、中学校区単位で育成を目指していて、予算の関係で当初の事業では人数に至らなかったけれども、ほかの工夫をされて、７人しっかり育成できたというふうな御答弁と捉えてよろしいのでしょうか。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山　静さん）　　そのとおりでございます。 ◯委員（山田さとみさん）　　安心しました。ありがとうございます。　支援体制自体は重層的支援推進会議というのがあるので、こちらで体制は整っているということで確認させていただいてよろしいですか。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山　静さん）　　そのとおりでございます。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。引き続き、どうぞよろしくお願いします。　アセスメントシートの活用ということで、発見していくためのツールということでございました。ヤングケアラーという言葉がひとり歩きして、保護者の中でこういう声をいただきます。子どもにお手伝いしてもらうこと自体をヤングケアラーにしてしまうのではないかとか、自分の子どもがヤングケアラーだと思われてしまわないか、例えばお兄ちゃんが妹のお迎えに主体的に行きたいと言ってやってもらっているんだけれども、別に勉強の時間とかお友達との時間とかを制限しているわけではなくて主体的に行っているようなことも、周りから見たら、あの子、ヤングケアラーなんじゃないかというふうに思われてしまう不安ということを何名か保護者の方からいただいたことがあります。やっぱりヤングケアラーのアセスメントを社会全体でできるようにしていかなければいけないのかなというふうに考えているのですが、当該年度、市民全体にヤングケアラーというのはどういうお子さんなのか、どのぐらい周知していたのか、その取組について伺います。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山　静さん）　　ヤングケアラーの周知についてですが、市の広報の第１面で特集を組ませていただいたのと、「みる・みる・三鷹」のほうで特集を組ませていただきました。また、フリーアナウンサーの町　亞聖さんの講演会を行うに当たりまして、３万枚チラシのほうを作成しまして、講演会の周知とともに、子ども家庭支援センターのほうで子どものあらゆる相談を受けますよという窓口であることを周知いたしました。こちらのチラシのほうは、医師会さんですとか歯科医師さん、あと薬局さん、あとスーパーですとか市内の高校、大学などにも配らせていただきまして、ただ配るだけではなく、こういったことで配りますよというような周知のほうもさせていただいております。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。広報など様々行っていただき、ありがとうございます。まずはヤングケアラーについて知っていただくことが第１段目として大事だと思っています。より詳しく、ヤングケアラーってこういう子なんだよというのをより深く理解していただくための取組をぜひ今後もしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　次に、概要108ページ、８番、病児保育事業の利用促進について伺います。オンライン予約について予算要望していたので、ありがとうございます。保護者の利便性が向上したと思います。オンラインで登録できるようになって、登録者も前年度比156人増ということです。事前に登録しておくことで、突然の発熱などで困ったときにすぐに使える体制が整いつつあるのかなというふうに評価しているものですけれども、病児保育の利用率が上がったとか、オンラインで対応できるようになったことの効果について伺います。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　病児保育につきまして、令和５年10月からシステムを導入しましたけれども、病児保育の性質上、利用者数の増がイコール成果だというのはちょっと難しいかなと考えていますけれども、24時間予約可能なシステムということで開始したため、特に施設の閉所時間帯の予約も多いため、利便性の向上を図ることができたのではないかなと思っています。　また、オンライン予約が難しい方には、引き続き窓口ですとか電話での予約も継続しているところです。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。利便性向上につながったと思いまして、丁寧な対応をしていただいているということで、ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。　実績報告書の145ページ、事項10．一時預かり事業費について。先ほどの質疑とも関連するんですけれども、全ての一時保育についてもオンライン予約化対応について求めていたんですけれども、こちらについて検討されなかったのか、伺います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　予約等も含めての一元化というようなことは検討を継続しておりますが、実施にはまだ今のところは至っていないというような状況でございます。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。保護者の利便性向上につながるので、ぜひ引き続き御検討のほどお願いいたします。　続きまして、概要112ページ、15番、保育施設等における安全対策への支援、保育施設等安全対策事業費について伺います。当該年度、送迎バス内の園児置き去り死亡事案を契機として設けられた国と都の補助制度を活用して、保育施設等の送迎車両への安全装置の設置に対する支援とともに、園内、園外活動等の置き去り、午睡時など、事故防止に係る対策の実施と支援を行ったとあります。当該年度、議会でも不適切保育だったり、こうした死亡事案について、保育園におけるヒヤリ・ハットや虐待、通報制度に関する様々な質疑があったと記憶しております。　私も一般質問で、これは第１回定例会でしたけれども、保育士による園児の虐待について以下のように伺いました。子どもは大人に支配されやすい存在であり、その権利を守っていかなければならない。市内保育施設の保育士や職員が困ったときに相談できる市の窓口の整備など、保育施設の安全な労働環境の確保に向けた取組の強化を求めました。こうした相談体制がしっかり機能し、市内の保育園の全ての職員とネガティブな情報を含めて、共有できる相談体制が整っていれば、園内で起こった虐待の情報なども適切に把握することができると考えます。当該年度の市の保育園向けの相談窓口の整備などの取組状況と保育園のネガティブな状況も的確に把握できる体制の一層の強化について、当該年度の取組について伺いました。市内全ての職員とネガティブな情報を含め共有できる相談体制について、当該年度どのように取り組んできたのか、伺います。 ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　まずは保育士の相談窓口でございますが、従来より子ども育成課内に当該年度についても設置しておりまして、職場環境に関する悩みですとか、人間関係に関する何か思いがありましたら、ここに言ってくださいねといったことでの周知は、ホームページ等を通じて図っていたところです。まずはしっかりこういった御意見が出せるといった場を確保するといったことがホームページ等で１つなされましたし、あとは保育園の園長会等を通じて、こういったときについては相談がいつでもできますよといった周知も図ってまいりました。　また、なお実際に保育園を訪問するような巡回の指導を行っておりますので、そちらについては少なくても各園に一度はお伺いをして、丁寧に園長先生や保育を見させていただいた保育士さんからの御意見を伺う。その中で信頼関係をつくりながら、いろいろなネガティブなであるだとか、園運営に関する今後の検討というか迷いみたいなところについても御相談をいただけるというような丁寧な場を設けてまいりました。　以上です。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。信頼関係を築いていく、だから相談しやすくなるという、すごくいい方向にやっていただいて本当にありがとうございます。ただ、なかなかちょっと園長には言いづらいとか、そのとき巡回の指導の中で話しかけられなかったみたいなこともあると思うんです。例えば、保育園のバックルームとかに相談できるフォームのＱＲコードをつけるとか、匿名だったり、なかなか勇気が出ないけど相談してみようかなというような仕掛けづくりも必要と考えますが、当該年度の検討について伺います。 ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　御指摘のとおり、何か本当にいつも困ったときにここに相談すればいいのかといったようなところは、現在、公立保育園のところにつきましては、更衣室等に保育士の相談窓口がありますよというような、相談ができるチラシを貼らせてもらったりといったこともございますが、おっしゃるとおり、例えばいつでもここを読めばというような二次元コードの取りやすさですとか、しっかりタイムリーに相談できるような形といったものは、当該年度は今までどおりの周知に努めておりましたが、引き続き検討してまいりたいと思っております。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。　関連して、もう少し具体的に保育園の危機管理についてお伺いしたいんですけれども、午睡時やお散歩の人数の管理、安全チェックとか、誤飲対応などの対応マニュアルやフローは、公立、私立の別、認可、認可外の別、企業主導型も含めて全ての園にあるのでしょうか。三鷹市はそれを適切に行われているかチェックできていたのか、伺います。 ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　毎年夏頃に、こども家庭庁のほうから、保育施設における事故やけがの報告といったものがしっかり上がってくるというようなことになっておりますので、そちらを各園に周知して、こういったけがが多かったというような傾向はお伝えをしておるところです。また、その中に、例えば対応時のフローが示されております。ガイドライン等はここにきちっと格納されていますよといった形での御案内には努めております。　また、保育巡回に伺ったときに、その点について例えば疑問が出されたり質問がなされたときには丁寧にお答えをしているといったことになります。ガイドライン等ですので、最低の基準といったところです。必ずなければいけないというものではありませんが、あって、きちっと豊かな保育がされて、安全であることが保護者の皆さんにも分かるためには必要なものだと認識をしておりますので、指導検査等でそういったものがあるのかないのか、内容についてふさわしいものになっているのかどうなのかといったところについては確認させていただいているところであります。　以上です。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。丁寧に子どもたちの安全安心を守ってくださりありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いします。　次に、保育費について伺います。実績報告書145ページ、保育所費全般なんですけれども、特に１年を通して待機児童解消に努めていただきたいというふうに当該年度の予算要望で申し上げました。４月の当初には丁寧なマッチングを行われているかと思うんですけれども、当該年度、途中から保育園に入所したいという場合に、保育園に入れなかったという御相談があった場合にどういうふうに対応されていたのか、伺います。 ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　例えば、窓口において入所についての御相談をいただいたときには、その方の状況だとか保育の必要な時間等、あとは居住地も勘案しながら、こういった場所の提案がありますよ、施設がありますというような周知には丁寧に努めてまいりました。　以上です。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。例えば、今、窓口に来た方に丁寧に相談に乗っていただいているというふうにお伺いしたんですけれども、残念ながら保育園に入れませんでしたという通知が来たときに、例えばその方は入れないという通知が行くの分かっているので、ほかにもこういうところがありますよというような対応というのはいかがでしたでしょうか。 ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　例えば、まだ企業主導型保育所であるだとか、そういったときの空き情報につきましては丁寧にお伝えもいたしましたし、一時保育等の場所といったことや問合せ先といったものも案内に示しておりますので、そちらを御案内することがございました。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひ丁寧に、選考から外れてしまった方全員にアプローチしていただけるよう、お願いいたします。　次に、実績報告書134ページ、事項57．アールブリュット事業費について伺います。アール・ブリュットが行われて２回目ですよね。すばらしい作品が多く集まり、本当にすばらしかったと思います。多くの方にアール・ブリュットに出品していただきたいなと思うんですけれども、そしてこの事業がモチベーションとなってほしいというふうに願います。当該年度、出品数を増やすためにどのような取組をされたのか、伺います。　もう一つ、アール・ブリュット事業を行うことで、三鷹市にどのようなインパクトがあったというふうに捉えていらっしゃるのか、伺います。　もう一つ、こうしたすばらしい作品をぜひビジネスにもつなげていただけたらいいと思うんですけれども、この事業の中で作品をレンタルして貸し出したりとか、そのようなことは考えなかったのか、伺います。お願いします。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　アール・ブリュットについて、３点ほど御質問いただきました。　まず、出品数を増やす取組についてです。こちらは障がい者の通われる作業所等にも周知をしたと同時に、広報等で作品の応募を促しました。また、当該年度は商工会さんとも一緒にやっているところから、そちらの方面からも広報等をしっかりとさせていただいたところです。　三鷹市でやることでどういった効果がといったところですけれども、やはり２回やりまして、福祉の分野と商工会との異業種というんですか、そういったところのコラボで、お互いに顔が見える関係づくりができたといったところでは、今後新たな展開が期待できるのかなと思っております。　また、作品につきましても、２回目の秋の作品につきましては、アンケートなどでもかなりすばらしい作品、レベルが高い作品だったといった感想を多くいただいたところでございます。　最後、ビジネスにつなげるといったところでございますが、まずはアール・ブリュットを芸術として認知度を上げていくところに注力していきたいと考えております。また、作家さんによって、今後、ビジネスですとか作品の販売などにつながるといった、それぞれ個々でのお考えもございますので、そういったことがございましたら何かできることは支援につなげていきたいなと考えております。　以上です。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。作業所だったりとか商工会だったりとか、様々なチャンネルを使って募集していただいたことで、出品数がすごく増えたのかなというふうに思います。ありがとうございます。　福祉と商工会、ビジネスみたいなところをアーティストさんの今後の希望があれば、ぜひ希望を伺って、その方のアーティストとしての活躍をぜひ支援していただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、またちょっと保育園に戻るんですけれども、保育園において特別支援が必要と考える子どもが増加しているというふうに伺っています。特別支援に関する保護者への相談やサポートの強化、特別支援環境の整備に向けた保育園の支援の強化を予算要望したんですけれども、当該年度の取組について伺います。 ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　発達に課題のあるお子さん、または障がいのあるお子様については、ケアプラス保育と申しまして、指定の枠を御入園時に設けるといったこともございます。例えば、そういった入園のときに、しっかりとしたプロセスを行うお子さんもいらっしゃれば、コミュニケーションの課題等がありますと、例えば御入園の後に課題が少し大きくなってくるといったこともございますので、そういった方につきましては、年度の途中の入所に合わせた、例えば途中入園の場合であっても、多少必要があれば職員がつけることができるかどうかといったような各園からの相談には応じているような状況でございます。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。途中入園でも対応していただいて、ありがとうございます。　次に、概要94ページ３番、地域福祉コーディネーターによる共助支援事業費について伺います。全市展開について会派要望で求めていたので、こちらを実施していただきありがとうございます。当該年度、全市展開をした効果と実績について伺います。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　当該年度は２名体制から４名体制に拡充し、あとは各地区の相談を受け付けることができましたので、相談ケース自体も前年度と比較して392件の増となりました。また、この実績が増えたことで相談や支援につなげることができたことは非常に大きな成果だというふうに考えております。　一方で、地域福祉コーディネーターには、個別の課題解決に向けたアプローチができるような知識、地域住民と一緒に課題を解決するための働きかけができるスキルが求められますので、これらの知識やスキルを持つ職員を継続的に確保、育成していくことが今後の課題だと考えております。　以上です。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。やはり高い専門性が求められますし、コミュニケーション能力だったりとか傾聴する力とか、すごくいろんなスキルが必要になると思うんですけれども、今後、当該年度を振り返って、どのように人材を育成していこうと考えられているのか、伺います。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　人材育成につきましては、まずは地域福祉コーディネーターと市の職員、あと関係機関との連携が非常に重要だと考えておりますので、まず多くの相談支援を実施した実績、こういったものの事例がたくさん蓄積されてきますので、そういった事例を関係機関が集まって一緒に共有するとともに、今後どうつなげていくのか、その中で人材育成についてもどういった形の対応が可能なのか、そういったものも含めて検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。　次に、概要96ページ６番、精神障がい者の移動手段の拡充について伺います。こちらも予算要望していたもので、やっていただいてありがとうございます。登録人数が38人となっているのですが、どのくらいの割合で行き渡っているのか、伺います。対象の方に情報が行き届いていたのかちょっと心配になりましたので伺います。お願いします。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　今回精神障がい者１級の方を対象としております。１級の方は約144人ほどいらっしゃいます。ただ、そのうちの約半数が入院などをされている方で、そのうちの半数の方がタクシー券のほうを申請されたというふうになっております。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。では、対象の方に情報が届いていないからこの人数というわけではなくてということですね。周知はどのようにされたのか、伺います。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　家族会などを通して周知をさせていただきました。あとは広報等でも、当然周知はさせていただいたところでございます。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。引き続き必要な方に情報が届くように丁寧にしていただけるとありがたいです。よろしくお願いします。　次に、概要97ページ、９番、北野ハピネスセンターでの入浴サービスの実施です。利用者１人ということで、先ほども答弁あったかと思うんですけれども、送迎がネックになっていたりとか、何か課題があって１人になっているというようなことはないでしょうか、確認させてください。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　先ほどの委員さんからの御質問にも答弁させていただいたように、こちらは対象者数が極めて少ないところと、あとは委員おっしゃるとおり、今のところ送迎はしておりません。そういったところで、もしかしたら利用を控えている方がいらっしゃるかもしれませんが、送迎については、先ほども言いましたようにこの事業自体がまだ始まって１年少々ですので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次に、また保育園なんですけれども、概要108ページ、公立保育園におけるＩＣＴシステムの導入で、これは私は予算要望していた立場ですごく前向きに捉えているんですけれども、保育士の働き方改革や保護者の利便性向上についての実績と課題について伺います。　先ほど石井委員から質疑があったんですけれども、安全性についてなんですが、こういう安全性に関して不安がある場合、例えば個人情報保護委員会とかもありますし、そういったものは活用していないんじゃないかなというふうに私は捉えているんですけれども、そういう前提で活用されているんじゃないかなというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　まず、コドモンを導入して、保育士、保護者の方ということで、実際に、例えば保育士ですと、延長保育のときの算定システム、これは別にやっていたんですけれども、コドモンが入ったことによって、そういった手書きの記録ですとかそういったものの報告、そういった手間が発生していましたけれども、このコドモンの導入によってそういった手間が一切なくなったということで、業務改善に大幅に貢献できたと思っています。また、保護者からも、やはり電子化でいつでも見られるとか、園だよりであっても、いつでも自分のスマートフォンで見直せるということで、非常によかったという声を聞いています。　個人情報の取扱いについてですけれども、御本人から一人一人確認を取った上で、どうしても使いたくないという人はコドモンのシステムを使わないで、直接紙でやり取りするというような対応をさせてもらっているところです。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。無理やりこのシステムを使っていただいているわけではないというふうに受け止めました。今後も働いている方、保護者の双方のお話を聞きながら、ぜひこのＩＣＴシステムについても効果的に使っていただければと思います。　私からの質問は以上です。ありがとうございました。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　以上で都民ファーストの会の質疑を一旦終了します。　次に、自民クラブ。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　よろしくお願いいたします。民生費について、先にまとめて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　初めに、決算概要93ページの１、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展について。共助のまちづくりを目指すことは、今後さらなる重要な取組となってくると考えます。このような市民が共に助け合う共助の仕組みを構築することは、人材の確保が課題となります。当該年度、取組を振り返って、今後の組織体制や人事体制の在り方についてどのように検証したか、お伺いをいたします。　同じく会議や講座の内容によってオンラインツールを生かしたとありますが、情報共有などで漏れや不具合が発生しなかったのか、お伺いをいたします。　同じく、当該年度に新しく取り組んだ事業などあればお伺いをいたします。　次に、決算概要93ページの２、災害時避難行動要支援者の個別避難計画作成の推進について。個別避難計画の作成に当たっては、どのようなシミュレーションで作成されているのか、またお渡し時に避難行動の御説明などはされているのでしょうか、お伺いをいたします。　作成を希望されない理由を聴取できているのかについてもお聞きしたいとしたいと思います。また、そうした方々への実際の災害時の対応についてどうお考えか、お伺いをいたします。　次に、決算概要94ページの３、地域で共生する社会の実現に向けた取組の推進について。地域福祉コーディネーターが増員され、より地域を支える包括的、重層的な支援体制の構築がなされ、７地区での相談が現実となりました。コーディネーター７名のうち３名が２地区を兼務する体制になっておりますが、当該年度、増員目標が２名で達成できていましたけれども、先ほど令和６年から７人で各１人ずつとありましたので、この当該年度の範囲内でほかに適する方がいなかったのか、お伺いをいたします。　相談件数について、相談会が延べ38回とありましたけれども、内容の相談が多いのはどのようなものだったでしょうか。また、専門的で相談内容に対応できなかった場合はどうされたのか、お伺いをいたします。　続いて、決算概要95ページの４、訪問理美容サービス事業の拡充について。当該年度から要介護の方々等、障がい者への拡充が行われました。このことはとても評価するところでございます。しかしながら、利用件数が１件と少ないので、これについて周知方法はどうされたのか、お伺いをいたします。　理美容所の方々、実際商工費で見るところの理容所数が80か所、美容所数が170か所市内にあるとなっておりますが、このうち登録数についてはどれぐらいあるのか、お伺いをいたします。また、利用件数の男女比率はどれぐらいだったのかもお伺いさせていただきます。　続きまして、決算概要95ページの５、介護・障がい福祉サービス事業所への食材費・光熱費等の高騰に伴う支援について。原価高騰、物価高騰の収束が見えない中、令和４年度に引き続き、この支援が行われましたけれども、当該年度の財源も、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金で活用されたのかどうか、お伺いをいたします。　同じく介護事業者の実績で、このところで上半期から下半期で３法人が減っておりますが、その理由についてお伺いをいたします。　続きまして、決算概要96ページの７、在宅人工呼吸器使用者への非常時電源装置等の給付について。実績が蓄電池１件でしたが、市で把握している対象件数は何件ございましたでしょうか。また、把握されている数字が２件以上でしたら、今回１件、そのほかの方々へのお知らせはどのように行ったか、お伺いをいたします。　次に、決算概要97ページの８、三鷹市商工会連合会などと連携したアール・ブリュット作品の展示について。アール・ブリュットは当初、三鷹商工会で実施された事業ですが、当該年度の実績状況から、本事業の目的である商店街のにぎわい創出と障がい者の芸術文化振興及び共生社会の実現に向けたという部分で、どのような効果があったのか、また今後どのようなお考えがあるか、お伺いをいたします。　決算概要99ページの13、三鷹市福祉Laboどんぐり山の開設。当該年度12月開設であることから、まだ間もない実績状況でありますけれども、どんぐり山のオープンまで、指定管理者である三鷹市社会福祉事業団を開設準備室としてオープンに向けた準備をされてきました。その結果もあって、短期間でこのような実績につながったと評価いたします。また、新たな取組があるからこそ、市側との密接な連携が必要と思います。三鷹市社会福祉事業団とはどのような連携体制で進められているのか、またさらに今後期待できることがあればお伺いをいたします。　次に、決算概要104ページの２、義務教育就学児への医療費助成の拡充。当該年度は個人負担額全額助成を10月から拡充を行い、決算額1,330万円でしたが、令和４年度決算額は1,670万円でした。決算額の減額の理由をお伺いいたします。　続いて、決算概要105ページの３、高校生等の医療費助成の拡充について。当該年度は個人負担額全額助成や現金給付から、医療費の医療証の現物給付へと拡充され、子育て家庭への経済的負担軽減、手間の軽減が図られたことは評価いたします。決算額につきまして、令和４年度はシステム開発や医療証の作成が含まれていたためちょっと分かりづらいのですが、当該年度の助成額の増減はあるのでしょうか、お伺いをいたします。　続きまして、決算概要106ページの５、保育施設等への食材費・光熱費等の高騰に伴う支援について。公立保育園は別途食材費を増額するという対応とは、これは公設公営保育園だけで、公設民営保育園を含まないという認識でよろしいでしょうか、お伺いをいたします。　次に、決算概要107ページの７、ヤングケアラー支援に向けた取組について。庁内における理解促進と連携体制の明確化とは具体的にというところで、ヤングケアラーを支援していくための中核となる職員の育成、庁内連携を図るための重層的な支援促進会議を活用した連携の強化、先ほどの御答弁で、１点目は予算であるということでいただきましたが、両方とも結果的にはどちらも目標達成できなかった理由、先ほども御答弁がありましたが、そんな中、この事業を進める上で課題となるような点があれば、お伺いをいたします。　続きまして、決算概要108ページの８、病児保育事業の利用促進について。病児保育において、オンライン予約システムが導入されたことは、子どもが体調不良で余裕のない保護者への利便性向上につながったと評価するところでございますが、一方で、相変わらず予約が取れないという声も多く、病児保育枠として全体的には確保ができるという想定かもしれませんが、やはり駅に近いルームに集中する現状があると思います。その点についてどのように認識されているか、お伺いをいたします。　また、12月より、あずかるこちゃんの事前登録が必要になり、キャンセル待ちの場合、預ける30分前まで預かってもらえるかどうか分からないというシステムです。そのような運営方法等について市側は認識されているのか、お伺いをいたします。　続きまして、決算概要108ページの９、公立保育園におけるＩＣＴシステムの導入について。システムを導入し、保育士の業務効率化、簡素化を進めるとありますが、電話対応など、従来の方法と並行して行った部分もあったりすると思います。また、先ほど使い方への対応というところもありましたが、そういった部分で逆に御負担になっている部分はないのか、お伺いをしたいと思います。そんなことで、導入初年度として保育士、保護者双方の評価はどうであったのか、お伺いをいたします。　続いて、決算概要111ページの14、認証保育所の認可移行に向けた取組について。保育園について、待機児童が解消し、幼稚園を含めた空き定員が出ている中、２園を認可保育園へと移行した理由をお伺いいたします。　続きまして、決算概要113ページの17、多世代交流パートナー等との協働による子ども・若者支援の推進について。子どもや若者が健全に成長し、活躍できる地域社会を築くために、それを支えるために地域の方々が積極的に行っていただく事業であり、継続性を期待する取組でございますが、運営に当たっては、イベントの周知や参加人数の調整などどのような工夫がされているのか、お伺いいたします。イベントなどに参加された対象者や御家庭での評価はどうだったのか、お伺いいたします。各イベントで、参加者の固定化や課題等があるか、お伺いをいたします。また、当該ページでリード部分、庁内とあるんですが、これは交流センター、もしくは職員を示しているものか、お伺いさせていただきます。　続きまして、決算概要113ページの18、保育園及び学童保育所待機児童ゼロの継続に向けた取組について。当該年度、待機児童ゼロ、北野小学童保育所で受入れ児童数を拡充したということですが、拡充によって入所した児童は、ほかの小学校区域の学童保育所へ通っていたということでしょうか、お伺いをいたします。　また、一小学童保育所について、第一小学校の１年生の教室を利用したとありますけれども、分室増設などの検討はされたのか、お伺いをさせていただきます。　続きまして、特別会計について。国民健康保険事業特別会計について、決算概要189ページ。一般会計からのその他繰入金が大きく増えたところから、厳しい運営であったと推察いたします。そんな中で、データヘルス計画や薬剤の適正使用の推進といった今後の大事な課題についても、都の交付金を充てて行ったことは大切だったと思います。今後、１人当たりの医療費が増える見込みの中、当該年度の運営を振り返って、今後の持続可能な運営の在り方についてどのように総括されているのか、お伺いをいたします。　続きまして、介護サービス事業特別会計、決算概要191ページ。はなかいどう、けやき苑、それぞれの利用数及び利用内容の減について、今後の回復見込みを立てるために検討を行ったのか、お伺いをいたします。　続いて、介護保険事業特別会計について、決算概要193ページ。介護保険事業特別会計に関しましても、こちらは令和５年度、当該年度の予算特別委員会の附帯意見として、市及び市民の負担を軽減し持続可能な制度になるよう、国及び東京都に対して国庫負担等の引上げを強く求めることというふうに申入れをさせていただいておりますが、この辺についてはどのような考慮をされたか、お伺いをいたします。　同じく介護保険事業特別会計の中で、決算概要202ページの１、「三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画」の策定について。検討市民会議の開催、パブリックコメントの実施、幅広く市民や関係団体の意見を聞きながらとありましたけれども、対象者はどのような方が参加されたのでしょうか。また、具体的にどのような意見が出されたのでしょうか、お伺いをさせていただきます。　最後に、後期高齢者医療特別会計について、決算概要195ページ。昨年度と比較して、被保険者が728人の増となっていて、今後も増加傾向が続くと予想されています。そのことから、一般会計からの繰入れなどの課題が続くことと考えられますが、当該年度の状況を踏まえて、今後の運営の在り方についてどのような検討をされたのか、お伺いをいたします。　質問は以上になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　私からは、何点か御質問いただきましたので順次お答えいたします。　まず、地域ケアネットワーク推進事業に関しまして、人材確保における課題についてお答えいたします。地域ネットも10年、20年やっておりますので、固定化や高齢化が進んでいるといったところが課題というふうに感じております。その中で、やはり同じ方が代表を務めないような形で、交代できるような仕組みとして規則を見直したりですとか、また参加者につきましても、高齢者だけではなくて若い方が参加できるような仕組み、そういったイベントや講座を企画するなど、各ケアネットで検討してきたところです。　また、オンラインツールの活用につきましては、基本的には講座やイベント、あとはケアネットの会議についてオンラインツールを活用しました。基本的には事務局が、市の職員が立会いますので、そういったところでオンラインツール自体の活用については、市の職員もサポートしつつ行っていますので、漏れや不具合等は発生しておりません。　続きまして、新たに取り組んだ事業につきましては、例えば新川・中原のケアネットでは、地域子どもクラブとの連携としての茶道教室を実施したりですとか、あとは個別避難計画の策定等も進めていましたので、大沢のケアネットでは、避難プランをつくろうと、個別避難計画に関しての講座、イベントを企画したりとか、あとは買物支援事業の実施というのを令和４年度に企画した内容について、新川・中原エリアでそれを継続実施するといった形で、新たな事業として取り組んだところです。　続いて、個別避難計画につきましての質問にお答えします。どのようなシミュレーションで行ったかという御質問につきましては、令和４年９月に策定しました三鷹市災害時避難行動要支援者避難支援プランに基づいて、特に災害等が発生が予想されるエリアで令和４年度、令和５年度と取り組みまして、令和５年度は大沢の浸水、土砂災害エリアと、仙川・神田川浸水及び牟礼・井の頭の土砂災害エリアを対象としました。基本的にはこういった災害が見込まれるような地域のところをハザードマップで確認しながらシミュレーションして、計画を策定していきました。　続いて、作成を希望しない方へのアプローチということなんですが、先ほども答弁させていただきましたが、基本的には希望されない方については３年に１回、またそこの同意の確認、作成について改めて通知を送らせていただきまして、その上で作成の希望の有無を確認させていただくといった対応を考えております。また、そういった方に対しての災害対応なんですが、やはり個別避難計画の作成に御協力いただけない方については、計画作成をお願いするというやり方もありますし、それ以外の形で避難所へしっかりと避難できるような、誘導できるような別の仕組み、そういったところも検討が必要かと思いますので、そちらは引き続きの検討課題として考えております。　続きまして、地域福祉コーディネーターについて、御質問にお答えします。今回、当該年度につきましては２名増員という形で、今年の４月からは７人体制となっていますが、ほかにこの２名以外にいなかったのかという御質問だったと思いますが、基本的にはモデル事業として令和２年度から開始してきて、段階的に人数を増やしてきた経緯もありますし、また地域福祉コーディネーターが受ける相談、支援内容というのもかなり複雑なケースを対応する形になりますので、それなりに専門的なスキル、知識が求められますので、そういった意味では委託している社会福祉協議会さんとの体制については検討しながら、当該年度につきましては、２名の増員という形を取らせていただきました。　続きまして、相談件数でどういった相談が多いのかという御質問につきましては、当該年度につきましては、障がいやメンタルヘルスに関しての相談件数が、延べですが998件、それ以外には安全安心、見守りに関する相談が延べ704件と、この２つが特に多い相談内容となっております。また、専門的な相談で、地域福祉コーディネーターのほうで対応ができないような相談ケースにつきましては、やはり専門的な相談を受けられるような関係機関へつなぐですとか、市の相談窓口のほうに御案内してそちらのほうにつなぐとか、そういったような対応を図ってきたところです。　私からは以上です。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　私からは、訪問理美容サービスについて、御質問３点ほどいただきました。　まず、障がいの１件に関しての周知方法でございますが、こちら対象の方、重度の手当受給者の方でございまして、あとは下肢・体幹２級以上の方になりますので、17人ほどの方には個別での御案内をさせていただきました。また、広報、ホームページでも御案内をしているところでございます。　また、理美容の組合への登録数でございますが、令和５年度につきましては、理容組合の登録が22件、美容組合が14件と聞いています。利用の男女比率でございますが、これにつきましては男女比率については把握をしていないということでございます。障がいの利用された方１件につきましては、成人の女性の方が利用されたといったことです。　以上でございます。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　私のほうからは、まず一般会計の物価高騰支援給付金事業について答弁させていただきます。　こちらの当該事業につきましては、財源としては、おっしゃられたとおり国の交付金を活用して実施をさせていただいております。あと、対象のところは上期109法人、下期106法人ということなんですけれども、まず前提といたしまして、上期と下期で法人の入り繰りもありますので、上期に申請はなくても、下期に申請をいただいている法人もございます。いずれにしましても、一応念のため、全て対象となる事業所にはこちらのほうから電話連絡をさせていただいて、申請の意思を確認させていただいているところでございます。　あと、特別会計のほうです。市民の方の負担の軽減ということで御質問いただきました。これにつきましては市といたしましても、特に介護保険料の設定につきましては、極力負担を軽減するということを心がけまして、さきの第九期の介護保険料の設定につきましても、考えつく限りの措置を講じまして、その負担の軽減に努めてまいったところでございます。ただ、一保険者、市町村の力だけではもうなかなか限界というところも来ておりますので、委員おっしゃるように、国庫負担の引上げ等、市長会を通じて国もしくは東京都に要望を上げているところでございますし、今後も次期保険料の改定に向けて、その辺についてはしっかり要望してまいりたいと考えております。　あと、計画のほうで検討市民会議につきましてなんですけれども、こちらは６回の計画策定に向けて会議を開催しまして、全部で16人委員さんはいらっしゃいまして、構成につきましては、健康福祉審議会、あと三鷹市の介護保険者事業者連絡協議会、あと市内の地域包括支援センター、三鷹市社会福祉協議会、あと医師会等の関係団体、あと学識の方、それであと公募委員の方も入れて検討をしていただいております。そして、御意見ということにつきましては、現場の方も委員さんの中にいらっしゃいましたので、特に人材確保がやはりいろいろ議論が出ておりまして、中でも介護保険制度の中枢を担うケアマネジャーについて不足しているという御意見もいただきましたので、その辺につきましては、ケアマネ支援について、第九期の現行の計画の中で支援策を打ち立てているところでございます。　以上でございます。 ◯障がい者相談支援担当課長（香川稚子さん）　　概要96ページ、７番、在宅人工呼吸器使用者の非常用電源のことについて御質問いただきました。　三鷹市で人工呼吸器使用者で、個別支援計画を作成しているということで13名の方を把握してございます。この中で、非常用電源を今、既に持っていない方、そして24時間呼吸器が必要な方、そして難病の方は東京都から補助の制度がございますので、これらを除きますと、当該年度１名の方を確認しておりまして、この方に補助をしたということでございます。なので周知についてなんですけれども、全ての人工呼吸器を使用している方は障がい者支援課で把握しておりますので、ケースワーカーを通して、また医療的ケア児コーディネーターもおりますので、確実にその方に御案内を差し上げているところでございます。　以上でございます。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　私のほうからは、概要97ページのアール・ブリュットについて御質問いただきました。　まず、商店会さんとのコラボによる効果についてでございますが、やはり宣伝効果といったところは、商店会、商工会の方なくしてはあそこまで行き届かなかったのではないかなというふうに認識しているところでございます。　また、今後の方向性、考え方でございますが、今後につきましては、芸術としてのアール・ブリュットの価値を高めるところに注力していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　福祉Laboどんぐり山について回答させていただきます。　１つが、オープンまでの開設準備室における実績についてです。オープン前までは事業団職員が介護サービス事業所に赴くなど──出前研修と呼んでおったんですけれども、こちらを22回、350人以上実施しております。こちらで新しくオープンする福祉Laboどんぐり山について周知を図ることができたというふうに考えております。　また、オープン前の生活リハビリセンターの形をつくるに当たりましては、これまで老健のはなかいどうで活躍してきた専門職の方などと意見を交わしながら、事業の形をつくってまいりました。　また、続きまして事業団との連携内容ですが、研究事業においては、企業との打合せなんかにも市の職員と事業団の職員共に同席しまして、研究事業を進めているところでございます。　また、全般的になんですけれども、どんぐり山にいる事業団の職員だけではなく、事業団には包括支援センターとかヘルパーステーションもございますので、そういった職員の方からも御意見をお伺いしながら、どんぐり山の全体の事業を進めているところでございます。　あと、今後の新たな取組なんですけれども、令和６年度に、こちらは既に実施しておるんですけれども、研修の中では、研修の状況を録画しまして、動画にて配信も行っております。より多くの方に時間を問わず研修を受けていただくような工夫を行っておるところです。また、こちらは特別アドバイザーの方からのアドバイスでもあるんですけれども、生活リハビリセンターについては市の独自の取組であることから、こちらのセンターについてイメージをより持っていただくために、事例集を公表し、市民に加えて専門職の方にもイメージが湧くような取組を行ってまいりたいと思っております。引き続きどんぐり山の周知を図りますとともに、市民の皆様に喜んでいただける施設になるよう努めてまいります。　以上です。 ◯子育て支援課長（嶋末和代さん）　　義務教育就学児と高校生等医療費助成について御質問をいただきました。　令和４年度の決算額より減っているという御指摘でしたが、両事業とも決算概要に記載の金額は200円の撤廃の拡充の部分に係る経費だけでございまして、医療費助成の扶助費につきましては、令和４年度の決算額より増えております。義務教育就学児におきましては、令和４年度は３億5,600万円余でしたが、令和５年度当該年度は５億2,200万円余でございました。高校生等の医療費助成のほうは、令和４年度10月から始まった事業でございまして、令和４年度のほうは1,700万円余でしたが、当該年度は１億2,500万円余でございました。　以上でございます。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　私からは、保育園について４点お答えさせていただきます。　まず、１点目、食材費の高騰に伴う給食食材費についてですけれども、公設公営保育園は直接経費で市のほうで組んでいますけれども、公設民営保育園につきましては委託料に上乗せをするという形で対応しています。　次に、２点目、病児保育システムについてです。御指摘のとおり、あずかるこちゃんのシステムですと、予約を取った場合に30分前まで分からないということが生じるときがあります。理由としましては、前日の病児機関の閉まった時間から次の日の夜中ですとか、その時間に予約を取られた方、どうしても確認中とかキャンセル待ちとかというところで予約確定の画面が出てこないんですけれども、これはどうしても病児保育所のほうの枠ですとか予約確認というところで、職員が出勤してこないと確認できないというところもありまして、現在そのような対応になっています。　また、駅の近くで病児保育を増やすことはどうかということなんですけれども、おっしゃるとおり特に流行時、風邪がはやっている時期なんていうのは、予約がいっぱいで使えないということが生じています。ただ一方で、近年働き方改革が進んでおりまして、休暇を取得してお子さんを看病される御家庭というのも増えてきているので、病児保育の拡充により子育て支援ということもありますけれども、そこは枠の拡充については継続して検討していきたいと思っています。　続いて、保育ＩＣＴシステムについて、保護者からの入電等の対応が増えているのではないかという御指摘がありましたけれども、保護者、保育園からの意見ですと、特に入電が多かったのが休みますとか遅れますとか、そういう御連絡だったんですけれども、コドモンの導入によって、そういった連絡が非常に減っているということで、入電は減っているというふうに聞いています。保育士からも、保育に集中することができているという声を聞いています。また、１年目の評価というところで、課題としましては、特に導入からまだ日が浅いということで、コドモンの機能を全て使いこなせていない部分があります。例えば、保護者会の日程調整ですとかオンライン会議とか、まだ使えてない機能がありますので、そういったところにつきましては、機能習得に向けて引き続き取組を推進していければと考えております。　最後に、認可移行をした園について、認可移行した理由についてですけれども、令和４年４月に待機児童ゼロを達成しているところですけれども、認可変更の相談があったのが令和４年の７月でした。令和４年４月に待機児童ゼロを達成したところですけれども、一方で保育園の利用率というのは毎年２から３％上がってきているという実情もありましたので、今後、待機児童ゼロを継続していくため、この２園については認可変更の支援を行ったところです。　私からは以上になります。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（杉山　静さん）　　私からは、決算概要の107ページ、ヤングケアラー支援について２点お答えさせていただきます。　１点目が、庁内における理解促進と連携体制についての御質問だったかと思います。庁内における理解促進ということでは、令和４年度から、子どもですとか介護者に関わることの多い部門の職員を対象に研修会を行っております。健康福祉部、子ども政策部、教育委員会の部課長職、それから主査職以上について、令和４年度、令和５年度、また今年度についても、悉皆研修という形で研修を行っております。その研修の中で、どこの部門で相談があっても、必要なお子さんについては、子ども家庭支援センターのほうにつないでいただくということで、連携体制の明確化ということで書かせていただいております。　それから、２点目の御質問がヤングケアラー支援の今後の課題ということで御質問いただいたかと思いますが、今は関係機関の方に御相談、つないでいただくようにお願いしているところなんですけれども、今後はやはり子ども自身にも相談してもらうということを大切にしたいなと思っております。ただ、やはり子どもが大人に相談するというのはなかなか難しいことですので、例えば家族のケアをしている仲間と話をしてみたいなんていうお子さんもいらっしゃいますので、東京都でやっているけあバナというようなチャットですとかＬＩＮＥなど様々なツールがありますし、夜間の話し相手というか、気軽に話し合うというようなことのツールもありますので、そういったものを子どもたちにも今後は周知していきたいなと思っております。　以上です。 ◯東多世代交流センター担当課長（和田麻子さん）　　多世代交流センターの事業について幾つか御質問をいただきました。順番にお答えさせていただきます。　まず、イベントの周知についてですが、こちらは市報やホームページなどでお知らせをするほか、近隣の中学校にポスター掲示をするなどして周知を図っています。それから、最近は若い人たちにもちゃんと情報が届くようにということで、ＳＮＳも活用させていただいています。　次に、参加人数の把握についてですが、こちら事前申込みのものであったり、イベント時に受付簿で集約するなどの方法を取って、人数の把握をしています。また、中高生向けの事業を実施する場合には、誰がどのように参加をしたかというような状況も併せて、できるだけ把握をするようにしています。　それから、評価についてですけれども、例えば軽食の提供だったり調理活動などについては、参加した子どもたちから楽しいとか、おうちでやっぱりこういった御飯を、おむすびとかをあんまり食べたことないからうれしいとか、初めておむすびを作ったなんていうような声も聞かれますし、保護者の方からも、主にユースタイム──中高生、若者の夕方の開館時間延長の事業ですけれども、こちら、自分から主体的に参加させてもらっていてうれしいというような保護者の声も聞かれます。学習支援の英検対策などでは、英検対策を受けて３級合格したとか、そういったうれしい報告もございます。若者支援のワークショップに参加した地域の方からは、日頃のつながりが大切だということが分かったので、とにかく近所の子どもたちに声をかけるようにしたら、挨拶を返してくれるようになったというようなお声もいただいております。　次に、参加者の固定化についても御質問をいただきました。こちら、おっしゃるとおり、確かに参加者がどうしても同じ人たちが利用しているというようなところは課題としても捉えております。広く事業の周知を図るため、先ほども申し上げましたＳＮＳを活用したりとか、あとはいろいろな課題に対する支援団体や関係機関を通して個別にアプローチをするなど工夫をしております。反面、継続して利用している中高生や若者が主体となってイベントを企画してくれたり、小学生の遊びのリーダーとしてモデルとなっているというようなよい面も多々見られます。今後は、広く利用していただけるような取組と同時に、多世代交流センターで育った若者が地域でも活躍できるような取組を行っていきたいと思っております。　最後に、本庁について御質問がありました。これは多世代交流センターの職員ということだけではなく、児童青少年課や、子ども家庭支援センターりぼんなどをはじめとした関係部署、それからまた、内容によっては生活福祉課などに講座やワークショップの御案内をすることもございます。　以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　答弁の途中ですけれども、委員の皆様にお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（加藤こうじさん）　　答弁を続けます。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　私のほうから、北野小学童保育所と一小学童保育所についての御質問についてお答えいたします。　北野小学童保育所は、申込みが増えるだろうという予測の下で定員を拡充したものでございますので、北野小のお子さんを受け入れております。ほかの学校の利用というのは現在はないという状況です。ただ、希望の学童保育所に入れない場合に、近隣の空きがある学童保育所を御案内するということはやっているところでございます。　一小学童保育所につきましては、分室で整備できないかということも検討はしましたが、第一小学校自体の児童・生徒が非常に増えているということで、なかなか常設の分室は難しいということがありました。その中で相談をする中で、普通教室の機能転換などにより、スペースを利用していただいていいというお話になりましたので、それを行わせていただいているところです。　なお、令和６年度ですが、一小学童保育所につきましては、仮称でＣというのを現在、整備に取り組んでおりますので、令和７年度以降はさらに定員が拡充できるというふうに考えているところです。　私からは以上です。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　国民健康保険及び後期高齢者医療制度の持続可能な制度とするための取組について御答弁させていただきます。　まず、国民健康保険につきましては、被用者保険の拡大及び75歳以上の後期高齢者の移行の影響に伴いまして、被保険者数の減少傾向が続いているところでございます。減少しておりますけれども、当該年度は総額の医療給付費は減となっておりますけれども、１人当たりの給付費につきましては、増加傾向が続いているところでございます。本市といたしましては、ジェネリック医薬品の活用や薬剤の適正な使用を行うことによりまして、歳出の削減に取り組むとともに、低所得者の方に配慮しつつ、税率の改正、歳入の確保について準備を進めた年度でございます。あわせまして、国への負担割合を増やすように、全国市長会等を通じて申入れを行っているところでございます。　続きまして、後期高齢者、75歳以上の方の制度のほうでございますけれども、こちらは被保険者につきましては増加傾向となっております。それに連動いたしまして、繰入金のほうも同様に増加傾向となっております。こちらにつきましては、運営主体であります東京都後期高齢者医療広域連合におきまして、令和６年度の税率等の改正におきまして、低所得者の方に配慮しつつ、改定の準備を行ったところでございます。あわせまして、こちらのほうも国への負担を求めるということで、全国後期高齢者医療広域連合協議会等を通じて、国のほうに要望を行っているところでございます。　答弁は以上です。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　介護サービス事業特別会計に関しまして、施設の利用者数の改善に向けた取組につきまして御質問をいただきました。　施設の周知につきましては、利用へとつなげてくださる方への働きかけなどを行っているところでございます。例えば、ケアマネジャーさんであったりですとか、そのほか医療から退院される方に関しては、病院に向けてであったりですとか、そういったところへ積極的に働きかけを行っているところでございます。　一方で、利用者数を増やすこともありますが、先ほども御答弁申し上げたように、公的施設としての役割も重要であるというふうに認識をしておりますので、きめ細やかな対応であったりとか、地域交流や地域貢献についてもしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　もろもろの御答弁ありがとうございました。ちょっと幾つか再質問させていただきます。　まず、災害時避難行動要支援者のところについてなんですけれども、対象者290人の数は何をもってリストアップをされたのか、お伺いをしたいと思います。お願いします。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　こちらはまず、避難行動要支援者名簿に記載された方で、特に災害時に配慮が必要な方で、かつ今回、当該年度につきましては、先ほど申しましたハザードエリアにお住まいの方ということで、住民基本台帳から対象者の情報ですとか、あと障がいや介護、そういった情報を取り込みながら抽出したのが290人という形になっております。　以上です。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。住民基本台帳とハザードマップですね。　それで、作成不要者の中に死亡などと入っているんですが、住基とかで確認を行ったのであれば、死亡とかは既に把握できていたのではないかと思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。 ◯地域福祉課長（木村祐介さん）　　こちらは予算編成の時点で、まず予算の確保ということで対象者を抽出したときが290人だったんですが、実際に年度が変わって、改めてその時点の住民基本台帳の最新情報を見て、その時点で死亡という場合は、そこは除外するという対応を図っております。　以上です。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　承知しました。時期がずれているというところで解釈します。ありがとうございます。　続きまして、95ページの介護、障がい福祉サービス事業者へのというところについて、当該事業により、利用者への負担の転嫁が回避されるなど、事業者負担の軽減を図ったということでありますが、当該事業の検証を行って、今後の効果についてどう評価したのか、お伺いしたいと思います。お願いします。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　こちらの当該事業につきましては、対象となった法人につきましては記載のとおりですけれども、執行率も99％ということで、ほぼ100％に近い執行率となっております。また、各法人、事業者のほうからもお礼のお言葉をいただいたりしておりますので、その辺のとこからも、この事業の趣旨、目的は十分達せたのではないかと、市のほうでは認識しているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。評価されているということで、よいことだと思います。ありがとうございます。　次に、99ページの三鷹市福祉Laboどんぐり山の開設というところで、短期間ではあるんですけれども、事業が始まってから研究開発、人材育成、生活リハビリの３機能が連携した様々な事業を行っているというふうに認識しておりますけれども、実施の方法など、見えてきた何か課題とかがあればお伺いしたいと思います。お願いします。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　見えてきた課題ですけれども、研究としましては、まずは研究成果の地域の還元というところが、やはり課題だというふうに認識しております。今進めておりますのは、実証実験で使いましたコミュニケーションロボットを、福祉Laboどんぐり山経由で申込みいただきますと、通常よりも有利な条件となるような形にできないかということで企業と調整しておるところです。また、その他の研究についても、地域の皆様に喜んでいただけるような成果の還元ができないかということで検討しております。　また、続きまして、人財育成センターとしましては、研修に参加いただくような事業者様がちょっと固定しつつありますので、こちらについても介護保険事業者連絡協議会の部会に私ども職員が伺いましてＰＲするほか、直接事業者様に電話連絡とかしまして、研修の参加者を募集しておるところでございます。　最後に、生活リハビリセンターとしましては、大変生活リハビリセンターに入っていただいた方たちには喜んでいただいている現状がございます。ただ、やはり７床しかございませんので、生活リハビリセンターの取組をいかに広げるかというところで、先ほど最初の御質問にありましたけれども、利用事例なんかを公表して、ほかの介護サービスを行うような事業所様にも、サービスの質の向上につながるようなところで広げてまいりたいというふうに考えておるところです。　私からは以上です。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。たしか開設時に、近隣の大学なんかとも一応連携するという形で行っていたかと思うんですが、人材育成とかその部分も含めて、この開設された後、大学などの機関との連携というのはあるんでしょうか。お願いします。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　大学との連携としましては、１つが大学そのものではないのかもしれないんですけれども、研究事業の中で、プライバシーに配慮した見守りカメラを開発したいという団体がありまして、そちらが民間の事業者と、あとは大学生の方が集まって開発をしているというところでございます。もう一つが、令和６年度のところなんですけれども、電通大さんからお声がかかりまして、学生さんがスマートフォンの操作を高齢者の方に覚えていただくためのアプリをつくったので、それについて検証、実証実験を行ってほしいというふうに声をいただいて、これから取り組んでいくところでございます。　以上です。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。そうですね、まだちょっと始まったばかりなので、これからいろいろ検証がされていくものだと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、決算概要108ページの病児保育事業のところです。先ほどの御答弁の中でも、予約が30分前まで分からないというところで御認識されているようなんですが、実際使ってみて、利便性向上というところが一番の課題になってくるかと思うんですが、それに向けて当該年度何か、先ほどちょっとお聞きできなかったんですが、御検討されていることとかあったんでしょうか、お伺いいたします。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　システムは導入したばかりということで、いろいろ利用者の方からも、市に対してお声をいただいています。そういった中に、先ほど御質問いただいた、予約が直前まで分からないというお声も伺っております。また、実態ですと、例えば念のための予約というのがやっぱりどうしても増えている。そういった実態もありますので、運用方法については、いろいろ利用者の声を聞きながら検討していきたいと思います。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　ありがとうございます。ちょっと今の念のための予約というのは、お子さんが体調悪くて、あしたの予定が見えづらいときとかに入れられて、実際回復したから来なかったとか、そういうことでよろしいですかね。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　御指摘のとおりです。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　それから、続きましての質問で、決算概要の111ページの認証保育所についてなんですけれども、表で見ると、ペガサス保育園が８人定員増となっておるんですが、年齢の内訳はどのようになっていらっしゃるんでしょうか。お願いいたします。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　ペガサス保育園の８人の内訳は、ちょっと手元に持っていなくて申し訳ないんですけれども、もともと40人だった認証保育所について、48人に拡充をさせてもらっているところです。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　分かりました。承知いたしました。後ほどでもいただければと思います。よろしくお願いします。　続いて、113ページの多世代交流パートナー等との協働というところで、この事業、地域ぐるみで子ども、若者が健全に成長し、活躍できる地域社会をつくるというためには、このワークショップ、そういった意味合いでどのような形で実施をされたのか、検討されたのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◯東多世代交流センター担当課長（和田麻子さん）　　お尋ねの多世代交流パートナーとは、どのようなことを検討してきたかという解釈でよろしいですか。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　そうですね。若者が健全に成長して活躍するのが目的の１つなので、それについてのどのような検討がされたかですね。 ◯東多世代交流センター担当課長（和田麻子さん）　　若者が健全に育成するために、成長し、活躍できる地域社会を築くためにというところで、どのような地域が必要なのか、個別の支援はもちろんですけれども、若者たちを見守って支えていくための地域づくりに自分たちが何ができるのかというようなことを、私たち職員だけが考えるのではなくて、地域の方々も巻き込んで考えたいというところでは、月に一度行っております多世代交流パートナー連絡会などで話題にして、意見交換をしたり、あとはパートナーと一緒に勉強会、先ほども上がりました若者支援のワークショップや講座などに参加していただいて、一緒に考えてまいりました。　ただ、若者が支援を受ける、助けてもらうというだけではなくて、若者自身が地域に出て活躍できるようにというところでは、多世代交流センターのイベントなどで、地域の方々と一緒にブースを持っていただいて活躍していただくような機会をつくったり、あとは多世代交流センターからほかの機関、例えばコミュニティ・センターであったりとか、ほかのところでも活躍できるように、そこで育った若い人たちを御紹介したり、つないだりというようなことにも取り組んでまいりました。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　分かりました。ちょっと聞きたいことはお答えいただきました。ありがとうございます。ちょっと分かりづらい質問で失礼しました。　このような事業を通してさらなるというところで、子ども、若者にこの事業の周知をもっとするべきだと思うんですが、そういったところの取組について何かお考えがあればお聞きしたいと思います。 ◯東多世代交流センター担当課長（和田麻子さん）　　周知がとても大切で、かつ難しい課題だと捉えております。先ほどからお答えしておりますＳＮＳの活用もそうですし、やっぱりＳＮＳだけでは届かない──アナログな紙媒体で、やっぱりお知らせチラシやポスターや、あとはセンターだよりというのを多世代交流センターでは、小学生向け、乳幼児親子向け、あと中高生向けというふうに世代向けに発行しておりますので、そちらのほうのお便りにしっかりと事業の内容や私たちの思いを乗せて届けていきたいと思っております。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　すみません、先ほどのペガサス保育園の変更前の定員ですけれども、ゼロ歳が６人、１歳が14人、２歳が９人、３歳が４人、４・５歳合わせて７人の40人になっています。ここにつきましては、ニーズを踏まえまして、特にゼロ歳の枠が徐々に徐々に空きが出てきているというところがありましたので、ゼロ歳をなくしまして、ほかの年齢に配分したという形になっています。　以上です。 ◯委員（吉田まさとしさん）　　ありがとうございました。ゼロ歳をなくして、ではトータルで人数は変わってなかった、８人増でプラスで変わりないということで。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　分かりました。ありがとうございます。後でちょっと足し算してみます。　すみません、時間が余っているんですけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯委員長（加藤こうじさん）　　以上で自民クラブの質疑を一旦終了いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（加藤こうじさん）　　本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。　なお、次回は９月18日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。　本日はお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時16分　散会

↑この画面のトップへ

会議録