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午前９時28分 開議
◯委員長（土屋けんいちさん） おはようございます。ただいまから、まちづくり環境委員会を開きます。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 本日、佐々木かずよ委員より欠席の連絡がありましたので、御報告いたします。
初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午前９時28分 休憩
午前９時29分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 審査日程及び本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、管外視察について、３、所管事務の調査について、４、次回委員会の日程について、５、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 市側が入室するまで休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 都市再生部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） おはようございます。よろしくお願いいたします。
本日、報告事項、２点ございます。１点目は、都市再生部の方針と重点管理事業（令和６年度）について、それと、もう一点、分譲マンション耐震化助成制度の創設について、この２つになります。よろしくお願いいたします。
最初、私から説明します。では、部の方針と重点管理事業を御覧になってください。
ページは９ページになります。都市再生部、３つの課と２つの本部で構成されております。こちら、記載してございますように、まちづくり推進課、住宅政策課、都市交通課、そして三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局、国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局となります。職員は31名でございます。
２の方針を御覧ください。この都市再生部は、防災都市づくり、それから地域特性を生かした拠点整備、地域のまちづくりを推進する役割を担っております。今回、新たに住宅政策と、それから都市交通政策の推進を所掌事務に加えました。これらによりまして、今後、まちづくりと連携した交通ネットワークの形成、それから居住環境の向上など、防災・減災のまちづくりを基軸とした安全で快適な魅力あふれる質の高いまちづくりを推進していきます。
まちづくり環境委員会に該当するところとしまして、次の３、重点管理事業の中の最初の三鷹駅前地区という枠の中にある目標、３つあります。その中の３つ目を御覧ください。三鷹幼稚園跡地の利活用に向けた基本プランの策定（３月）、この項目がまち環で対応になります。今現在、この跡地についての土地の活用について検討する段階でございますので、都市再生部で所管します。いずれ、場合によっては、例えば子育てなどに特化してきた場合は別のところになるかもしれませんが、現段階では私どものほうで所管しております。
それから、枠の３つ目、みたかバスネットの抜本的な見直しという項目です。この中の目標、２つございます。井の頭地区ＡＩデマンド交通実証運行の開始、これが５月、それから２点目、西部、井の頭地区ＡＩデマンド交通本格運行の開始、これを１月としております。
次に、まる４のところ、井口特設グラウンドの利活用の推進でございます。目標、３点ございまして、１点目が井口グラウンド（仮称）整備工事、これが７月から工事を予定しております。２点目、医療事業者の選定が７月、３点目、医療事業者との基本協定の締結を３月に目標としております。
最後に、まる５、住宅施策の総合的な推進でございます。２点、目標がございまして、１点目が、空き家活用マッチング事業開始、これを10月、そして居住支援協議会設置、これを３月としております。
私からは以上です。
◯住宅政策課長（山中俊介さん） 私からは、資料１の分譲マンション耐震化助成制度の創設についてを御説明いたします。
資料１を御覧ください。市では、現在、木造一戸建て住宅や特定緊急輸送道路沿道建築物について耐震改修等の助成を行っているところですが、建築物のさらなる耐震化を促進するために、今回、新たに分譲マンションを対象に耐震助成を行っていきます。
１、助成対象となる分譲マンションの要件です。要件といたしましては、記載のとおり４点ほどございますが、特に２番目の昭和56年５月31日以前に建築基準法に基づく確認または通知を受けて工事着手したもの、いわゆる旧耐震の分譲マンションを対象としているところです。
２、助成対象者は分譲マンションの管理組合です。
３、助成制度の内容です。助成内容としては、(1)から(4)のとおり、４つのメニューがあります。(1)、耐震アドバイザー派遣とは、分譲マンション耐震化に向け、まずどう取り組むべきか、管理組合が検討を行うために耐震アドバイザーから直接現地で助言を受けるもので、上限額５万円で５回まで助成を受けることができます。(2)、耐震診断は、耐震診断後に評定機関による評定を受けていただくことを要件とし、助成対象経費の３分の２、上限200万円の助成を行います。(3)、補強設計は、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断され、耐震改修後のＩｓ値が0.6相当以上と計画するもの、設計内容について評定機関の評定を受けること、建築基準法に重大な不適合があれば、改修工事に併せて是正する設計内容であることを要件に、助成対象経費の３分の２、上限200万円の助成を行います。
次のページ、(4)、耐震改修は、Ｉｓ値が0.6相当以上に改修する工事、工事の実施に当たっては、工事監理者を配置することなどを要件に、建物の延べ床面積に応じて、補助対象経費の23％、もしくは３分の１、上限2,000万円の助成を行います。また、耐震診断、補強設計、耐震改修の実施については、大きな経費が必要となることが想定されます。このため、後のトラブルを防止するために、管理組合の総会等で事業の実施の賛成決議を取得していただくことも、制度の活用の条件としていきます。
なお、今年度の予算ですが、耐震アドバイザー派遣について、上限額５万円の10回分となる50万円、耐震診断について、上限額200万円の２件分となる400万円、合計450万円を当初予算で計上しているところです。
４、今後の予定です。本制度は７月からの運用を予定しており、ホームページ及び広報にて周知するとともに、対象となるマンションの管理組合に対しても手紙等で周知していきたいと考えています。また、10月には分譲マンションセミナーを予定していますので、そちらでも周知を行っていきたいと考えています。
私からの説明は以上です。
◯委員長（土屋けんいちさん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手を願います。
◯委員（山田さとみさん） よろしくお願いします。いろいろ気になるんですけれども、特に気になるところをお伺いします。
まず、ウの方針と重点管理事業についてなんですが、１番の三鷹駅前地区再開発の推進の３番目、三鷹幼稚園跡地の利活用に向けた基本プランの策定で、先ほど子育てとかになれば別の所管というふうにおっしゃっていたんですけれども、この間、現地を見てきたんですけど、建物が取り壊されている状態で、きっと何かが始まっているんだなというような状況を確認しているんですけれども、言える範囲で構いませんので、現状について何か進捗があれば教えてください。
◯都市再生部三鷹駅前再開発推進担当部長（向井研一さん） 三鷹幼稚園跡地につきましては、現在、質問委員がおっしゃったように解体がされております。これは、地権者の方、土地をお持ちになっている方が、三鷹幼稚園が廃園になってそれで今解体をしているとのことで、三鷹市としては、その土地の所有者の方と協議をしてそこの土地を使ってどのような事業が展開できるかということを、庁内の中でも検討しておりますし、また地権者の方ともこの後そこをどのように活用し、事業を展開していくかということを今、協議をしている段階であります。
なので、それ以上のことは、今のところはまだ分からない状況でございます。
◯委員（山田さとみさん） 分かりました。ありがとうございます。
もう一つ、最後なんですけれども、重点管理事業の３番の１番目、井の頭地区ＡＩデマンド交通実証運行の開始とあるんですが、井の頭地区で始めていただいたばかりなんですが、分かる範囲で、今までの小型ＥＶバスからの変更に関するお声とか利用状況などについて、お答えできる範囲でお願いします。
◯都市再生部調整担当部長（齊藤大輔さん） ５月27日から始まりました井の頭のＡＩデマンド交通ですけれども、従前のＥＶバスでは、統計的に利用者数が１日10人程度であったものが、ここ、まだ１か月弱ぐらいのところですけれども、１日おおむね20人程度の推移をしております。大なり小なりありますけれども、多い日ですと30人いく日もあります。また、ＥＶバスのときとは違いまして、井の頭の地域に広く乗降ポイントを設置させていただいておりますので、例えば井の頭一丁目の方ですとか、黒門のほうの方ですとか、幅広く利用していただいているといった状況であります。また、実際に利用された方、乗務員等から聞くような話の中では、これまでと違って利用しやすくなって、便利になったというようなお声もいただいているところであります。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） よろしくお願いします。分譲マンションの耐震化助成なんですけれども、三鷹通り、東八道路の一部のところについては、必要なところの耐震工事はもう全て完了していると考えてよろしいんでしょうか。
◯住宅政策課長（山中俊介さん） 今御質問のありました特定緊急輸送道路沿道の建築物については、あと８棟について耐震化がまだ終わっていないという状況になっております。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） 様々事情があってできないということもあるかと思うんですけれども、今回、市内全ての分譲マンション対象ということなんですけれども、旧耐震である分譲のマンションというのは、一体今どれくらいあるかというのは把握されているんでしょうか。
◯住宅政策課長（山中俊介さん） 今、御質問のありました旧耐震の分譲マンションにつきましては、2018年の東京都のデータベースを基にしているところなんですが、約70棟が対象になると考えております。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。ごめんなさい、先ほど450万円を想定とおっしゃっていましたか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
今回の助成制度をたくさん利用していただきたいと思うんですけれども、やはり周知については、より知ってもらえるような工夫はどのようにされるのでしょうか。
◯住宅政策課長（山中俊介さん） まずは、ホームページ、「広報みたか」というのは基本だというふうには思っております。その上で、先ほど70棟と言いましたので、そちらの分譲マンションの管理組合宛てに直接お手紙を送付して、さらにまた問合せも多分来ると思いますので、その際に制度等を説明していきたいというふうに考えております。
◯委員（吉田まさとしさん） よろしくお願いいたします。分譲マンション耐震化助成制度について、幾つかお聞きしたいと思います。この助成制度の内容なんですけども、１番から４番まで、これ途中経過、危険性があってもなくても助成されるという解釈でよろしいでしょうか。お願いします。
◯住宅政策課長（山中俊介さん） まず、その70棟について、どのような状況かというのはお話を聞いた上で、耐震アドバイザー派遣と耐震診断をやっていないというところについては、まず全てが対象になるというふうに考えております。耐震診断の中でＩｓ値が0.6以上が倒壊の危険性が低いという形になりますので、そういうのに該当した場合、そちらについては耐震の助成の対象外というような形にしまして、それ以下のものについては、補強設計であったり、耐震改修のほうの助成も受けられるような形にしていきたいというふうに考えております。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございます。例えば２番、診断まで、危険性があったとしても、管理組合側がここまでで終わらせる、その先はやらないよということでも、２番までの助成は受けられるんでしょうか。
◯住宅政策課長（山中俊介さん） こちらの耐震診断、補強設計等については、やはりある程度のお金がかかりますので、その管理組合ごとに財務状況というか、皆さんの合意形成というのが必要になってきますので、耐震診断は終わったところで、危険性があるというような判断があって、将来的にはやりたいというような形の意向を持っていても、なかなかできないという現状もあるかと思いますので、そちらについては柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
◯委員（吉田まさとしさん） 分かりました。ありがとうございます。
それから、(4)番の耐震改修なんですけども、これ、特定緊急輸送道路みたいな、今回、これは改修だけなんですが、建て替えとか除却というような助成は、今回は全くないということで解釈してよろしいでしょうか。
◯住宅政策課長（山中俊介さん） 委員御指摘のとおり、建て替えであったり除却については、今回対象外というような形で考えております。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございます。最後にもう一つなんですけども、一番上の１番、助成対象となる分譲マンションの要件の中の、区分所有者の適用を受ける２以上の専有部分、この２という数字がちょっと意味が分からなかったんですけれども、区分所有者の数ということでしょうか。よろしくお願いします。
◯住宅政策課長（山中俊介さん） 今、御質問のありました委員御指摘のとおりの内容で結構です。そうなりますので、よろしくお願いします。
◯委員（吉田まさとしさん） ありがとうございます。
以上になります。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上で都市再生部報告を終了いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午前９時48分 休憩
午前９時53分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 生活環境部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯生活環境部長（垣花 満さん） おはようございます。生活環境部からは、本日、２点、御報告をさせていただきます。１点目は、生活環境部の方針と重点管理事業、こちらは資料を配付済みとさせていただいております。２点目が、ごみ減量、資源化の取組ということで、御説明につきましては、２項目一括でさせていただきます。
まず、方針と重点管理事業でございますが、見開きを開いていただいて、４ページ目をお開きください。まず、１の経営資源です。前年度同様、部の経営資源を掲載してございます。こちらは御覧いただければというふうに思います。
それから、２番目の方針です。こちらは少し内容を簡素化、端的化したということになっております。今年度から、各部の役割とともに、当該年度の取組をまとめたという形でございます。生活環境部につきましては、ゼロカーボンシティ宣言を踏まえまして、ごみの排出抑制、省エネ促進、再エネの活用といった施策を進めながら、循環型社会の構築に向けて取り組んでまいります。
また、活力とにぎわいのあるまちの実現に向けては、コミュニティ創生、商工業、農業の振興を軸に、市民の皆さんと共に、地域の力の再生を図りながら、諸施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、重点管理事業でございます。こちらにつきましては、１番から５番までございますが、こちらの方向につきましては、４番を除く１、２、３、５がこちらの委員会への報告事項となります。
私のほうから簡単に御説明させていただきます。まず１番、環境基金を活用した住宅、建築物の脱炭素化の支援ということで、ゼロエネタウン奨励事業、それから新エネ、省エネ設備の助成制度、こちらのほうの周知を図っているところです。支援事業につきましては、ゼロエネタウン奨励事業につきましては２月を申請期限といたしまして、新エネ省エネ設備助成制度のほうは予算が終わり次第という形になるかと思いますが、進めてまいりたいと思っております。
２番目の商店街の維持、活性化に向けた支援です。商店街支援につきましては、商店会への新たな補助金や、新規出店者向けの補助金を拡充してございますので、そちらの交付開始を６月からという形で予定をしてございます。また、機運醸成、意識醸成のところ、やはり商店会等につきましても、新しい意識をつくり上げて、いろいろな団体と連携しながら進めていく必要があるだろうということで、そういった機運醸成の事業もやってまいります。
３番目、牟礼の里農園（仮称）整備に向けた取組です。こちらにつきましては、生産緑地の買取りを11月、農園整備に向けた設計につきましては５月から３月ということで、詳細につきましてはこれから詰めていく段階といったところでございます。
５番目のプラスチックごみ等の排出抑制、資源化、それからごみ収集区分の見直しでございます。プラスチックごみにつきましては、さらなる排出抑制や資源化、その辺を進めていく必要がありまして、循環の社会構造をつくっていくために必要ということで、力を入れてまいりたいと思っているところです。ポスター、リーフレット等を使って啓発を進めてまいります。
また、ごみの収集区分の見直しにつきましては、リチウム電池の発火事故なんかもございまして、そういったものも含めてルールを少し決め直すという形で進めてまいりたいと思っております。
こちらの方針につきましては、説明は以上となります。続きまして、２番目のごみ減量資源化の取組について、担当の課長より説明を申し上げます。
◯ごみ対策課長（仲 雅広さん） 資料１を御覧ください。それでは、ごみ減量、資源化の取組について、令和５年度のごみ処理量の実績について御報告させていただきます。
令和５年度の総排出量は４万5,213トンで、令和４年度と比較しまして約3.6％、1,709トンの減少となりました。内訳といたしまして、可燃ごみは約3.1％、873トンの減少、不燃ごみは約3.0％、44トンの減少、集団回収につきましては約9.3％、214トンの減少、粗大ごみは0.7％、12トンの減少、資源物につきましては約4.3％、564トンの減少となりました。ちなみに、有害ごみにつきましては約3.8％、２トンの減少となりました。
資源物の減少につきましては、プラスチック、ペットボトル、空き瓶、空き缶、古紙等の排出量が減少したことが主な減少の要因となっております。
また、総ごみ量は４万5,213トンで、総ごみ量から資源物を除いた合計は約３万503トンで、約3.0％、931トンの減少となりました。ごみ処理量につきましては、新型コロナウイルスの影響により令和２年度等には増加しましたが、落ち着きを取り戻し減少傾向にあります。
裏面を御覧ください。続きまして、２番目の市民１人１日当たりのごみの総排出量でございます。令和５年度の市民１人１日当たりのごみの総排出量は650グラムと減少し、令和５年度目標の688グラムを達成いたしました。また、令和５年度の実績が確定する前に策定しました第５次三鷹市基本計画に掲げる令和９年度の目標値が、672グラムと設定しましたが、その目標についても達成する結果となっております。今後ですが、今年度策定するごみ処理総合計画の中では、新たな４年間の取組や啓発活動、社会情勢などを捉えた目標値を設定してまいります。
最後に、令和５年度の実績の評価になりますが、令和５年度の総ごみ量は、コロナ前の平成30年度や令和元年度の総ごみ量を下回っており、また市民１人１日当たりのごみ総排出量は、環境省が発表します令和４年度の実績しかありませんが、一般廃棄物の排出量の処理状況調査結果と比較しますと、全国平均が880グラム、多摩地域の平均が703グラムとなりますので、このようなことから、令和５年度の結果は、意識が高い市民の皆さんの御協力と、市の啓発事業の成果として評価できるものと考えております。
ごみ対策課としましては、引き続きキャンペーン等の啓発事業を実施し、さらなる排出抑制、減量、資源化を進めてまいります。
御報告は以上になります。
◯委員長（土屋けんいちさん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。まず、部の方針と重点管理事業について、１点伺わせていただきます。重点管理事業の１番で、ゼロエネタウン奨励事業及び新エネ省エネ設備助成制度の周知なんですけれども、年々、この省エネだったり、意識が上がってきていると思うんですけれども、現状、申込みとか問合せとか、どういう状況か、お伺いします。
◯環境政策課長（茂木勝俊さん） 御質問いただきました現状のゼロエネタウン奨励事業及び新エネ省エネ設備設置助成制度の状況ですけれども、まずこのゼロエネタウンにつきましては、昨年度、開発事業にある程度限定をいたしましてやっていたところ、申請がなかったということで、それを今回、開発事業によらない小規模のほうを対象にしております。まだ交付決定に至っているところまではないんですが、申請という意味においては、ようやく来だしてきております。今後、それがどれだけ増えていくかというのは、周知も含めてしっかりやっていきたいと思っております。
それと、新エネ省エネ設備助成制度につきましては、先日の総務委員会のほうでも御報告させていただいたんですけども、件数が昨年度よりも伸びがかなり大きくて、補正予算を計上させていただくというような形になっておりまして、例年のペースよりもかなり早くなっておりますので、その辺りのところ、これまでの周知の成果とか、そういったところもあるかと思いますので、今後も皆さんの需要とか、そういったものを見極めながら対応を検討していきたいと思っております。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
次に、ごみ減量、資源化の取組について２点伺います。ごみの処理量が全体的に減少傾向にあって、先ほど評価でお話しいただいたのが、三鷹市の啓発がうまくいったのではないかというふうに私は聞こえたんですけれども、どのような啓発がうまくいったのか、教えてください。
あと、粗大ごみなんですけれども、出し方が変わって、市民の方から出しやすくなったというふうに御好評いただいているんですけれども、ここだけちょっと減り方が少ないんです。出しやすくなって増えた、ため込まなくなったのであればいいなというふうには思っているんですけれども、この粗大ごみの処理量についての三鷹市の評価というのはどのようになされているのか、伺います。
◯ごみ対策課長（仲 雅広さん） 市の啓発事業につきましてですが、啓発事業では、広報、ホームページでの啓発と、５月30日のごみゼロキャンペーン、それから10月には、ちょっと名称を変えまして、エコアクションキャンペーンということで、その年のごみのテーマを決めまして、ペットボトルであったりとかプラスチックであったりとかを重点的に削減するというキャンペーンということで事業を展開しています。
因果関係とか数値とかで目標、結果というのは出せないんですが、そういった啓発事業等で成果が、市民の皆さんの意見、意識が喚起できたかなと考えております。
それから、粗大ごみの減り方についてですが、評価としましては、令和２年度に、皆さん、かなり家の中の整理をされたということで増えておりますが、その後、制度も変わりまして、出しやすくなってきたんですが、令和３年度でちょうど変化が──10月から制度が変わりまして、そのときからですが、市民の方の粗大ごみを出す品目の数というんでしょうか、今まで10ポイントまででしたから、例えば10点出ていたのが、３点とか４点ぐらいになりまして、そういった部分でのごみの排出量が減ったというところと、あとはコロナ禍で出し切ってしまったというか、整理し切ってしまったというところもあるのかなと思いますので、令和４年度までにはがくんと下がりましたが、令和４年、令和５年にかけては減ってはおりますが、その減り具合が横ばいというふうに考えております。
◯委員（山田さとみさん） 分かりました。では、引き続き啓発のほう、よろしくお願いいたします。
以上です。
◯委員（半田伸明さん） ごみのことでお伺いしたいと思います。650グラム達成ということで、そんなの無理だろうと言っていた数年前を思い出しました。よくできましたね。本当に御苦労さまだと思います。
それで、二、三聞きたいのは、まず集団回収の減なんですが、集団回収って、よく町会の方々ががらがらと一輪車を引きながら、段ボールをまとめてという風景をよく見ますけど、基本的に古紙関係を集めていらっしゃるという認識なんですよね。それが減になっているじゃないですか。まず確認したいことは、集団回収の古紙などはここのグラフの資源物には入っていないか、入っているのか、まずそこの事実確認から入りたいと思います。
◯ごみ対策課長（仲 雅広さん） このグラフの中では、集団回収は別途表になっていますとおり、集団回収は集団回収で取りまとめた表、資源物については行政回収の表となっております。
◯委員（半田伸明さん） となると、集団回収の減がなぜ発生したのか。これ、要するに町会とかの構成員人数の減によるものが大きいのではないかと私は思っているんですが、この辺り、どのように分析していらっしゃるでしょうか。
◯ごみ対策課長（仲 雅広さん） 集団回収の減につきましては、町会・自治会に入られる方が少なくなっているところもありますが、やはり集団回収としては、高齢化によって、皆さん参加ができなくなるとか運ぶのが重いとか、そういったことも要因になっているのかなというふうに考えています。
◯委員（半田伸明さん） もう何年前になりますか、集団回収で単価を上げたことが以前ありましたよね、10年ぐらい前になるんですかね、もう記憶ははっきりしていないんですけど。結局、それによって一定の効果を図ったところが、こうやって実際は減になっている。これはしようがないと思うんです。
それで、私としては同じ回収であるならば、行政回収と集団回収のコスト比較は重要だろうと。だから、集団回収のほうが当然コストはかかるわけですから、集団回収はもうやめるべきではないかと以前主張したことがあります。その考えは今でも変わっておりません。改めて見ますと、集団回収が、言わば自然減といいますか、高齢化に伴って減っていくのに、集団回収の単価が高止まりしたままというのは、私はいかがなものかと思います。もう見直しを検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
◯ごみ対策課長（仲 雅広さん） 確かに、集団回収をやめて、全て行政収集にという考えもあるかなとは思ってはいます。古紙だけについてですが、もし古紙が全部市の行政収集に出たら、どのぐらいの費用になるかなというふうに試算はしてみたんですが、やはり車を１台か２台ぐらい増やす必要があるかなと。そうすると、その辺にかかる委託料と人件費というのがかかってくると思います。そこの比較というのはまだしていないんですけれども、いずれそういう時代が来ることはあるかなとは思っておりますが、今の段階では団体数も激減というところまでは至っておりませんので、支援方法というのは少し考えながら、維持していきたいなというふうに今は考えております。
◯委員（半田伸明さん） お考えはよく分かりました。私は、集団回収は即刻廃止すべきであるという考えです。やっぱり高齢化に伴って、もう限界を迎えているというのが現実だということ。あともう一つは、さっき申し上げた単価の話。あと、行政収集で実際に委託料が発生した場合との比較、行政収集が逆に高くつくのであれば、じゃあ、集団回収を続けたほうがいいとなってきます。ただ、そうはいっても高齢化には勝てないわけで、やっぱり実際に回収なされている方の御苦労を考えると、集団回収というのはもう限界に来ているのではないかということは、問題提起はしておきたいと思います。あともう一点、この点において指摘をしておきたいのが、集団回収をやることによって、町会の方々の活動資金だ云々、よく言われる話です。コミュニティの創生ということに結びつけて、集団回収というのは以前議論がかなりありましたが、その時代をもう通過しちゃっての今なんですよね。ですから、コミュニティ創生の一道具として、集団回収というのはちょっと無理が来ているのではないか。コミュニティ創生の対象としては、いろんなやり方があるわけで、そのやり方の１つで集団回収という論法が今まであったけれども、それがもう通じなくなりつつあるのではないか。この点の問題提起だったんです。今後、御検討いただければと思います。
それとあと、資源物がかなり減っていますね。私、趣味でよく料理するものですから、スーパーに行くんですが、アルミ缶とか食品トレー、ペットボトル、大きなスーパーになると、入り口によくここに入れてくださいというのがありますよね。ああいう事業者系の回収が伸びていて、行政回収が減っていると言うんだったら理屈は分かるんです。
なぜこういうこと言っているかというと、人口は増えているわけですよね。ですから、資源物の減というのが、ああ、よかったねというのではなくて、逆に不思議になってしまう。人口が増えたらその分ごみ処理量が増えるというのは、当然当たり前の話なんですけど。もちろん、生ごみをぎゅっと絞って、水分を減らしてとか、そういう話は置いておいてですよ。実際には、今、ちょっと説明がつかない減になっている。可燃ごみとかを見ると、分かりやすいですよね。減に見えつつ、実はあまり差がない、平成30年度と比べると。もちろん、200トンレベルで減っているのは慶賀すべきことではありますけどね。ただ、落ち込み方というのは極端ではない。だから、可燃ごみはある意味、なるほどって理解はする。ところが、資源物の落ち込みは予想以上に来ている。この辺り、スーパーとかの店頭回収とどのように比較をしているのか、この点を確認をしておきたいと思います。
◯ごみ対策課長（仲 雅広さん） 資源物の減少につきまして、確かに資源物は減っていいのかという考え方もあって、ごみ処理としては、ほかのごみというのは減ったほうがいいかなと思っていますが、資源物は資源ですので、どこに出されるか。市の行政回収として減るということとしては、いいことなのかとも思います。ただ、やはり今回減ったところとしましては、市民の意識改善はもちろんありますが、買い控えとか、今回の５月８日からコロナが５類になったことによるものとか、物価の高騰とかで、そういった変化も、社会情勢も影響しているのかなというふうにも考えております。あとは、ペットボトルなどにつきましては、一部の某メーカー、業者さん、小売店では、ポイントをつけた回収なども結構盛んに行われるようになってきましたので、土日なんかは並んでペットボトルを入れている方とかもおりますので、そういった店頭回収が市民の方の生活の中に結構根づいてきたのかなというふうにも考えております。といった面で、行政収集のほうでも出しつつも、そういったものを利用する方々が増えたことによる減というふうにも推測できるところでもあります。
◯委員（半田伸明さん） すぐ近所に大型スーパーがあって、ちょっと北に行っても大型スーパーがあって、東八道路にも大型スーパーがあって、そういった各民間業者さんの店頭回収が、同じ平成30年から令和５年と比べて増になっているのかどうかのデータというのは把握していらっしゃるんでしょうか。
◯ごみ対策課長（仲 雅広さん） そちらの数値については把握はしておりません。
◯委員（半田伸明さん） それは把握すべきかなと思うんです。資源物が減ったから、資源物は売れるから、資源物が減るのはどうのこうのというレベルの話はいいんですよ。資源物が減ったら、その分回収コストとか人件費とか減るでしょうから、それはいいことなんです。じゃあ、一方、民間さんの店頭回収が増えているとなった場合に、総体量としては減っていないという仮説が仮にあった場合、これは回収のコストを行政から民間にシフトできているという事例になるわけです。
まとめに入ります。拡大生産者責任が以前よく言われていましたね。それがようやく浸透し始めたということになっていくのではないか。だから、そこの辺りはきちんと論証を準備をしておいて、実際に各民間業者さんの店頭回収が進んでいる、増えていっている。一方、行政回収が減っているということがきちっと論証づけられるのであれば、じゃあ、さらなる品目の拡大生産者責任の追求ということを自治体として言い始めてもいいのではないかという、大きな目標ができるのではないか。私は、このグラフを見て、そのように思ったんです。最後、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
◯ごみ対策課長（仲 雅広さん） すみません、先ほどの質問の中で、私が調べたもので、一般社団法人の全国清涼飲料連合会が出している数字なんですが、スーパー等に店頭回収で出されているペットボトルは大体27.4％、行政回収に出されているのが67.2％ということで、この段階ではまだ行政回収のほうが多いというふうに分かることになります。
確かにいろいろ、様々なものが我々の生活の中にあって、それをＥＰＲということで、企業の責任として、店頭回収なり直接自分たちで回収するなりという方向に、今後進んでいくのかなというふうに私も考えています。その回収方法というのは変わってくると思いますけども、ただ、例えばメーカーごとにそれぞれのメーカーのものしか集めないという話になってくると、どれだけ車を出さなきゃいけないのかとか、どれだけ回収拠点や回収ボックスを増やさなきゃいけないのかっていう話になりますので、そういう企業としては、ある程度同じような業種で取りまとめて、今ある品目以外にも、リサイクルできるものについてはまとめて回収できるような仕組みになっていくといいかなというふうに私も考えておりますので、そういった点で今後変わっていくのかなというふうには考えております。
◯委員（半田伸明さん） 今、御例示いただいたのはあくまでペットボトルの話であって、私が個人的に重要だなと思っているのは食品トレーなんですよね。いつもスーパーに買物に行くと、山積みで、蓋も開かないぐらいなときが何度もありますけど、今までだと、常識的にはプラスチックで捨てたりということがありました。よしあしなんですけど、食品トレーを店頭回収することによって、行政的には関係ないじゃないか。ところが、あるスーパーさんによっては、同じ食品トレーで肉を売るんじゃなくて、その肉をラップというか、ビニールで売っていることもありますよね。今は鶏もも肉350グラムを買いに行った、食品トレーで並んでいるという事例って、実はなかなか少ない。そうなると、食品トレーで売られているんだったら、洗ってもらって店頭に出してください。ところが、ビニール袋に入って売られているんだったら、それを一々洗って、プラスチックごみに捨てている人って正直いないですよ。全部生ごみに行っちゃうんですよね。だから、どっちもどっちなんです。
なかなかうまく言えないんですが、より拡大生産者責任の国に対する意見の在り方の発端になるのかなというのをちょっと思いましたので、この点について質問させていただきました。答弁については十分満足しております。引き続き、御研究のほどよろしくお願いします。ありがとうございました。
◯委員（吉田まさとしさん） よろしくお願いいたします。１点だけ、ごみについてなんですけども、ごみ処理総合計画2022の中で、今回、目標としてお示しいただいているのが、市民１人当たりのごみの総量なんですけども、ほかの目標はあと３点、リサイクル率、ごみ焼却率、最終処分の量というのがあります。グラフから推測できるところもあるんですけども、実際このあとの３つ、数字が出ているのであれば、お示しいただきたいなと思うんですが、お願いします。
◯ごみ対策課長（仲 雅広さん） 令和５年度につきましては、今集計中で、数字としてこちらではお示しできないです。申し訳ありません。
◯委員（吉田まさとしさん） 分かりました。ある程度なんですけど、達成できそうなのかどうかというところだけお願いします。
◯ごみ対策課長（仲 雅広さん） この全体的なごみの減少傾向からすると、達成できるのではないかというふうに考えております。
◯委員（吉田まさとしさん） 分かりました。ありがとうございました。
以上になります。
◯委員（紫野あすかさん） ごみが減っているということ、また多摩地域、全国と比べても、とても少なかったという結果が出せたことは本当によかったと思います。集団回収については、うちの地域では、町内の方、すごく活発にやっていらっしゃって、嬉々として一生懸命やっていらっしゃる。そして、そのお金で様々な町会のイベントなんかをやっていらっしゃるので、今後とも続けられるようにしていただきたいなと私は思いました。
あと、私も今年の初めに引っ越しをしたんですけど、やはりたくさんごみが出るんです。分別の際に、三鷹市の分別アプリを使ったんですけれども、索引で検索すると、どれにも出てこないというか、どこに当てはまるのか分からないものってあるじゃないですか。ああいう場合というのは、どういうふうに判断したらいいのか分からなくて、市に聞けばいいのか、どうしたらいいのかというのを個人的にも知りたいので、教えてください。
◯ごみ対策課長（仲 雅広さん） 分からないときには、ごみ対策課にお電話していただいて、丁寧に説明するようにいたしますので、よろしくお願いします。
◯生活環境部長（垣花 満さん） 先ほどの委員さんの御質問とも関連いたしますけれども、ごみ収集とコミュニティ創生の関係については、やはり今後、様々な観点からの分析が必要だと思います。いただいた御意見を念頭に、様々検討していきたいと思います。また、いわゆる企業の責任に関しましても、企業のほうの法的な責任というのは、今いわゆる経済構造をきちっとそういったもので組み立てていくサーキュラーみたいな考え方もあるかと思いますので、そういった考え方で構築していけるようにやっていこうかなと思っているところです。
◯委員（紫野あすかさん） 様々地域の差はあるかと思うんですけれども、うちの近所の地域では若い人、引っ越してこられたファミリー世帯の方も含めて、協力してやっていらっしゃって、御近所付き合いもとても深まったという声も聞いているので、ぜひよろしくお願いします。
終わります。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上で生活環境部報告を終了いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午前10時21分 休憩
午前10時42分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 都市整備部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 本日の都市整備部からの御報告は２件となります。１点目は、都市整備部の方針と重点管理事業です。２点目は、公共施設の適切な維持保全に向けた取組方針（案）になっております。こちらにつきましては、新都市再生ビジョンで示しておりますＰＤＣＡサイクルによる維持保全や、推進体制の整備を実践するための具体的な取組を示した方針案となっております。こういった案につきまして、御報告をさせていただきます。
それでは、引き続きまして、１点目の都市整備部の方針と重点管理事業につきまして、御説明させていただきます。部の方針と重点管理事業の８ページをお開きください。１の経営資源でございます。本年４月に組織改正がございましたので、今年度につきましては、都市交通課と、都市計画課の住宅政策係が課となって都市再生部へ移管されておりますので、都市整備部としては６課体制となっております。職員数につきましては、正規職員及び月額職員合わせまして124人となっております。予算規模につきましては、記載のとおりでございます。
２の方針でございます。令和６年度も、引き続き都市再生部と連携しながら、まちづくり事業に総合的に取り組んでまいります。具体的には、都市計画制度を活用したまちづくりや土地利用の誘導、景観条例や景観ガイドライン等に基づく景観づくりなどにつきまして、全市的な視点で取り組むとともに、道路や下水道、公園、公共施設等の都市基盤の適切な維持保全とその充実を図り、安全で潤いのある緑豊かな快適環境のまちづくりを推進し、緑と水の公園都市の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、３の重点管理事業でございます。１つ目は、三鷹市土地利用総合計画2027等の個別計画の策定です。まちづくり３計画となる土地利用総合計画や、緑と水の基本計画、景観づくり計画に加えまして、都市計画マスタープランの一部として位置づけられる立地適正化計画などの個別計画につきまして、随時、各審議会や本委員会へ報告を行いながら、第５次基本計画の内容を踏まえて策定をしてまいります。
２点目は、民間を活用した維持保全の推進でございます。多くの公共施設で老朽化が進む一方、財源や人材には限りがある中で、施設を継続して安全に利用するためには、増加する施設の修繕や改修等を効率的かつ効果的に実施していく必要がございます。そこで、全庁的な公共施設マネジメントの体制の構築や、民間の技術、活力を活用した新たな維持保全の仕組み、手法を導入いたしまして、公共施設の効率的、効果的な維持保全に取り組み、適切な施設の維持保全を推進してまいります。具体的な内容につきましては、この後の行政報告の中で御説明をさせていただきます。
３点目は、用途地域等の見直しです。これまで変更手続を進めてまいりました用途地域等の一括変更につきましては、本年４月26日に都市計画決定を行いました。また、景観ガイドラインを策定いたしました東八道路沿道につきましては、早い段階から沿道の土地利用が図られました野崎三丁目、四丁目地区におきまして、東八道路沿道のまちづくりのモデルとなるよう特別用途地区を活用した土地利用の誘導に向けた取組を進めてまいります。その他の地区につきましても、まちづくりの進捗を踏まえながら都市計画制度の活用について検討を進めてまいります。
４点目は、牟礼地区生活道路緊急安全対策の実施です。これまでも、地域の皆さんの御意見を伺いながら、ゾーン30の規制やポストコーンの設置など、通過交通対策を行ってまいりました牟礼東部地区につきましては、令和５年度に実施いたしました可搬型ハンプの実証実験の結果など、実施した交通安全対策の効果の検証や地域の皆さんとの意見交換を行いながら、引き続き必要な対策を行ってまいります。また、歩道が未整備の東多世代交流センター周辺の三鷹台団地通りにつきましても、安全確保を図るため、歩道設置に向けた詳細設計を行ってまいります。
５点目は、下水道施設の長寿命化の推進です。多くの施設が昭和30年代から昭和40年代にかけて建設され、老朽化が進んでおります下水道施設につきまして、安定した下水処理の確保と持続可能な下水道事業を実現するため、引き続き下水道施設の長寿命化を推進します。令和６年度は、詳細調査の結果を踏まえまして、劣化が確認された管路とマンホールの更生等工事を行うとともに、２か年工事で実施しております東部水再生センターの監視制御設備等更新工事、第５期工事等を行ってまいります。
部の方針と重点管理事業についての説明は以上となります。
◯ファシリティマネジメント担当課長（石川隆司さん） 私のほうからは、行政報告の項目２、公共施設の適切な維持保全に向けた取組方針（案）について御説明させていただきます。
資料１を御覧ください。まず、１ページ目、取組方針をつくった背景と目的になります。市内の多くの公共施設が建築後40年以上経過し、維持保全に必要な工事や修繕が増加しています。今後、さらに老朽化が進行することに伴い、施設の不具合や設備の故障などが増えてくることが想定されます。また、令和４年12月に策定した三鷹市新都市再生ビジョンに基づく計画的な建て替えや大規模な改修工事が本格化してくることから、業務量が増加していくことになります。
一方で、社会保障関連経費の増加、人口の減少や人口の構成の変化などにより、中長期的にも市の財政は厳しい状況が続くものと考えられます。限られた財源と人員の中で、安全かつ快適に施設の利用が継続できるよう適切な維持保全を行っていくために、これまで以上に効率的かつ効果的な維持保全を実施し、今後の業務体制の構築や仕組みづくりの方向性を示すべく、このたび取組方針を策定いたしました。なお、本方針は、公共施設のうち、建物に関する公共施設の適切な維持保全となります。
次に、維持保全に関する課題になります。現在、市が抱えている主な課題として４つ挙げています。１つ目として、庁内連携体制の強化になります。公共施設の更新等に当たっては、社会状況の変化や今後のまちづくりの方向性などを踏まえ、ソフト、ハードの両面から取り組む必要があります。現状では、各分野の施策、方針と改修内容、計画を連携させる体制や仕組みが確立されていないといった課題があります。
２つ目は、日常的な維持管理の充実になります。増加する不具合や故障に対し、修繕経費を抑制し、施設利用への影響が生じないようにするためには、維持管理が重要となってきます。しかしながら、施設の所管課では、維持保全を専任として行う職員や技術職員が配置されていないことなどから、専門的な知識の蓄積が難しく、業務効率や維持管理の水準が向上しにくいといった課題があります。
３つ目には、優先度に応じた効率的、効果的な修繕の実施になります。各施設の維持保全は施設所管課ごとに行っており、130万円以下の修繕工事については、各施設所管課がそれぞれの施設について配当された予算により実施されています。そのため、施設所管課ごとに行われる修繕工事が、必ずしも公共施設全体としての修繕の優先度と一致しない場合があります。縦割りによる施設の維持保全では、全庁的な優先度合いに応じた効果的な修繕や予算執行が行われづらい状況にあります。
ページが変わって２ページ目になります。４つ目として、増加する業務量に対する人的不足になります。老朽化が進む公共施設を適切に維持保全しながら、事業の平準化を図りつつ建て替えを進めていくためには、新都市再生ビジョンに基づく計画的な建て替えや大規模な改修工事を着実に行っていく必要があります。一方で、増加する工事量に対して工事担当課で対応できる業務量にも限りがあることから、不足するマンパワーを補うために方策が必要となっています。
続きまして、課題の解決の視点になります。ここまで示してきました課題を解決するために、これまでの庁内体制や業務の在り方を大きく見直すことが必要です。また、限られた人員体制の中で、より効果的な維持保全を行うためには、民間事業者の技術やノウハウを積極的に活用していくことが重要となります。さらに、民間活用手法の導入に当たっては、単純に従来市が行ってきた業務を外部委託するのではなく、維持保全のＰＤＣＡサイクルの改善につなげていく必要があります。
そこで、次の３点を維持保全の課題解決に向けた視点として示し、取組を進めます。１つ目として、庁内関係部署が連携しやすい体制や仕組みづくりを行います。２つ目に、人的不足への対応や技術の補完を目的に、民間事業者の技術やノウハウを活用した維持保全手法を取り入れます。３つ目に、民間活用手法の導入を契機に、維持保全のＰＤＣＡサイクルを改善します。
続きまして、今後の主な取組についてになります。こちらでは、課題に挙げた１から４までの各課題に対し、各部署のアンケートや庁内検討チームでの議論等を通じて把握した状況を整理し、課題ごとの対応について取組を進めていきます。
１つ目が、庁内連携体制の強化です。施設の再編や建て替え、機能転換など、将来的な施設の方向性や部署をまたがった検討課題について、継続的な協議を行うことができるような仕組みを整えます。具体的には、維持保全を含め、関係する部課長等による庁内連絡会議を設置するとともに、ソフト、ハードを連携させつつ総合的にコーディネートする担当部署を定めて、庁内の横断的な取組の推進を図ります。
２つ目は、日常的な施設の維持保全の集約です。現在、施設所管課ごとに行われている日常的な維持保全の集約化により、軽微な修繕も含めた技術的な知見に基づく効率的、効果的な修繕の実施や、公共施設全体における総合的な優先度に基づく財政支出、スケールメリットによる維持保全経費の縮減、効率的な人的配置などの質の向上を図ります。
具体の取組としましては、まず施設情報の一元化があります。施設所管課を中心に、各部署に散在している施設情報、図面や工事の履歴、点検記録等の一元化を図り、全庁的に情報を閲覧、活用できる仕組みを整えます。このことによって、日常的な業務の効率化が図れるほか、蓄積した情報を活用した維持保全計画の見直しが可能と考えます。
ページが変わりまして、３ページ目、業務の実施体制の見直しになります。効率的、効果的な改修や修繕が行われるよう、維持保全に関わる各部署の役割分担や業務フロー見直しを行い、日常的な維持管理業務を担う担当部署の集約化を図ります。今年度以降、包括管理委託の導入に向けた検討と併せて、仕組みを構築していきます。
また、施設間の改修レベルをそろえるために、施設整備の指針や基準づくりに取り組みます。こうした取組や包括管理委託の導入等により、施設の維持管理水準の向上や技術的な知見に基づく効率的、効果的な修繕の実施、ＰＤＣＡサイクルによる維持保全の推進を図ることができます。
次に、維持管理委託の集約化です。日常的な維持管理業務を担う担当部署の集約化と併せて、直営管理を行っている施設を中心に包括管理委託を導入し、これまで各部署で個別に外部委託をしている維持管理業務──保守点検、清掃、小修繕等を集約することで、業務の効率化と品質向上を図ります。包括管理委託の導入により、施設の所管課では日常的な維持管理の業務負担が軽減されるため、サービスの提供や施設運営の改善等のコアな業務に専念することが可能となり、市民サービスの質の向上につながります。
３ページ目の下の図は、包括施設管理に関する導入後の維持管理体制を表した参考例となります。左側に、従来の施設管理体制として各所管課で個別に保守や清掃等の委託をしていた業務を、右側の図のように、取りまとめ部署から一括して事業者へ委託する包括管理方式を導入していくイメージとなります。
続きまして、４ページ目に移ります。日常的な維持保全の取組の３つ目、的確な発注方式の導入です。今後、学校の建て替えや複合施設の整備などの大規模な事業については、事業の規模や特性に応じて、従来の設計、施工、維持管理を個別に発注する方式に加え、設計施工一括発注方式、いわゆるデザインビルド方式や、ＰＰＰ、ＰＦＩといった官民連携手法など、実施する事業の特性に合わせて比較検討して採用していきます。
また、大規模な事業においては、適正なコスト管理や品質管理などを行うため、計画から施工の各段階において、発注者支援業務、ＣＭ方式の導入を検討します。下の図は、ＣＭ方式の関わり方のイメージとなります。御参照ください。
次に、今後の進め方になります。庁内体制の構築を軸としながら、維持保全に関わる各部署の役割分担や業務フローの見直しを行い、公共施設の維持保全の集約化と包括管理委託の導入に向けた具体的な仕組みづくりに取り組みます。
新たな仕組みや手法を導入していくためには、これまでの庁内体制や業務の在り方などを大きく見直すことになるため、まずは試行的に実施、検証しながら、段階的に取組を拡充していきます。
具体的に、包括管理委託の導入段階では、直営管理の施設である小・中学校や公立保育園、市政窓口等を対象に検討を行います。次の段階としまして、導入効果を検証しながら、庁舎などの総合管理業務を行っている施設や、コミュニティ・センター等の指定管理を行っている施設への導入について、検討を行っていきます。
さらに、民間活用手法の導入に向けて、対象事業の選定や複数の民間事業者からヒアリングが必要になるほか、市役所内部においても財務、契約等の対応について調整していきます。
下の包括管理委託等の説明は各発注方式の説明となっております。御参照ください。
最後に、目標とする維持保全体制、５ページ目になります。今後、目指していく三鷹市の公共施設の維持保全体制を示します。
２ページ目の項目３、課題の解決の視点に基づき、着実に取組を進めていくことで実現を図っていきます。具体の構成は下の図を御参照ください。こちらに、さきに述べた課題解決の視点の１として、庁内体制の整備と、２として、民間活用手法の導入体制の確立を示しています。庁内連携の整備と民間活用の手法により、最適な維持保全の体制の確立を目指します。
また、視点の３として、民間活用手法を導入し、施設の維持管理を集約化することで維持保全に関するＰＤＣＡサイクルを確実に推進する仕組みづくりを行います。
下の図は、新都市再生ビジョンに基づく維持保全計画に関する施設の維持管理に関する全体のＰＤＣＡサイクルと、日常的な維持管理に関するＰＤＣＡサイクルの関係を表したものになります。
以上、取組方針の説明となります。
◯委員長（土屋けんいちさん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（山田さとみさん） 説明ありがとうございます。私からは、公共施設の適切な維持保全に向けた取組方針（案）について伺います。やはり効率化は、これからたくさんの公共施設を適切に管理していくために必要なことだと思っています。
お伺いしたいのは２点で、４ページの今後の進め方で、このスケジュール感みたいなのがちょっと分からなかったので、スケジュール感について伺います。
あと、もう一つなんですけれども、５ページのＰＤＣＡサイクルについて、左側のアクションのところで、新都市再生ビジョンの見直しというのがあるんですけれども、これについては、いろいろと事業が進んでいく中で、変更点などがちょこちょこ出てくると思うんですけれども、私たちにはこの委員会でお示しをいただけるのかなというふうに思っていますし、この新都市再生ビジョンの改定版みたいなものは考えていらっしゃるのか、伺います。
◯ファシリティマネジメント担当課長（石川隆司さん） スケジュール感についてですけども、まず包括管理委託の導入を目指していまして、今年度、事業者のヒアリングと、あと内部の調整を図りまして、来年度、事業者への募集をかける予定でいます。令和８年度からの実施を想定しています。そのほかの方式については、事業ごとに検討していくので、そのタイミングが来たら検討していく予定でおります。
もう一つの三鷹市新都市再生ビジョンの見直しですけれども、これも適宜、予算の平準化であるとか、あと実際、更新時期が来ることを狙ってつくっているんですけれども、現地に行くと、まだ大丈夫であったり、あるいは先に予定しているものを早くやったほうがよかったり、そういうのは現地を見たりヒアリングをしながら、適宜改正をしていきますので、タイミングを見て。改定版はつくるのだと、時点修正がこまごま出てしまうので、どのタイミングで出すかは、また内部で検討していきたいと思っています。
◯委員（山田さとみさん） こまごました修正というのはあると思うんですけれども、予算の大小みたいなものもあると思うんですが、大きなものについては、時期だったりは議会で報告していただけるということでよろしいですか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 都市再生ビジョンにつきましては、具体的に維持保全計画はこの年度にこういった改修をしますみたいな大まかな予定を維持保全計画としてお示ししておりますけれども──これは造ったときから、時間が経過すると老朽化の進捗が一定じゃないので、やっぱり最初に大丈夫だったものが老朽化が進んでいたりとか、ちょっと危ないなと思っていたのが結構まだもっていたりとかというのがありますので、そんな長期間をにらんでの計画は、やっぱりなかなか難しいということで、実施計画として一応４年間の計画として立ててお示しをしております。
これについては、４年間たって、第１次の維持保全計画、それが終わったら次の４年間という形になっていますので、適宜ローリングしながらやっていくということになりますので、まず基本的に大きなところは４年間の中で見直しをかけて、４年後の老朽度とか、ほかのまちづくり事業の状況などを踏まえて、しっかり入替えをしていくと。
ただ、毎年毎年、少しずつ変更があったりとか、本当は実際、翌年度やろうと思ったんですけども、今年度、もう少し老朽化が進んでいるので、先にやってしまおうだとか、ほかの工事と一緒にやってしまおうとかいうことがありますので、そういったものにつきましては各年度の予算の中でお示ししていければというふうに考えております。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。柔軟に、そして効率的にやっていただきたいというのが一番ですので、いろいろタイミングがあると思うんですけれども、議会に教えていただきながら、しっかり進めていただければと思います。
以上です。
◯委員（半田伸明さん） 公共施設の適切な維持保全に向けた取組方針（案）について、まずは取りまとめ、御苦労さまでした。それで、記憶を呼び起こしているんですが、新都市再生ビジョンというのは、市内にある公共施設をいつ建て替えるのか、今後どうなっていくのかということで、言わば公共施設の今後の総論みたいなところの位置づけがあったと思うんです。何々という建物は築何年ですよみたいな一覧表がずらっとあって、個々の建物が今こうで、今後こうですよということを書いたにすぎないわけです。
一方、今回おまとめいただいた維持保全の在り方についてというのは、これは実は全く違う話になってきますよね。公共施設、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇとあって、それぞれが何年後に建て替えでしょうとか、今、築何年ですよという一覧表をざあっと並べて、その中で優先順位を定めたというのが新都市再生ビジョンだった。では、その新都市再生ビジョンに基づいて、各施設が今後どのように維持保全していくのかの各論がこれじゃないですか。個人的には、この維持保全に向けた取組方針、すごく大事なことで、本来だったら計画レベルにすべきなのかなというのは、前から漠然と思っていたんです。かといって、これを計画レベルに持っていくとなると、それはそれでなかなか厄介なところがいっぱい出てきますよね。でも、重要性からいったら、個別計画レベルの重要性があるのではないかというのは、私個人としては思っているんです。
そこで、先ほど部長は４年ごとっておっしゃいましたけど、今後の改定に、この維持保全の取組方針を要は追記をした形で新都市再生ビジョンを膨らませていくという方向性で考えていくのか。それとも、この維持保全の取組の方針については、あくまで新都市再生ビジョンとは別冊で、各論として別個立てで用意をして、今後取り組んでいくのか。この辺りの概括的なピクチャーというか絵というか、どのようにお考えなのかをお伺いをしたいと思います。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 今回の取組方針につきましても、ビジョンの中で計画の推進といった中で、きちんとＰＤＣＡサイクルによって維持保全をしていく必要がありますねだとか、そのためには推進体制もきちんと整備していったりとか、実際に本格的に改修や建て替えをしていくためにも、体制をつくっていかないとできませんよという、基本的な方向性は出していました。
これについて、じゃあ、具体的にそれをどういうふうなものとしてやっていくかという、大きな方向性をまず今回お示しをさせていただいております。これに基づいて、具体的にどこの施設が包括管理を対象にしていくだとか、実際に包括管理の対象業務として、どこまでがどういうふうにできていくか。それについては、今後またさらに基本的な大きな方向性を示した中で、具体的に詰めていくという形になっていきます。
ですので、今回はビジョンがあって、大きな方向性を出しました。具体的な中身、内容、方向性が詰まった段階で、一定程度ビジョンの中にも反映できる要素というのはあるかと思いますので、そういったものはビジョンの中にも、改定に合わせて入れ込んでいくという形になってくるかというふうに考えております。
◯委員（半田伸明さん） ビジョンの中に一筆あるというのは、それは重々承知をしております。うまく表現できていなかったですかね、新都市再生ビジョンって、各公共施設が今後こうなりますよという総論であって、各公共施設はこのように管理していきますよというのとは別だと思うんです。
だから、それを合冊で新都市再生ビジョンとやるんだったら、それはそれで１つの方策だろうと思うんだけど、それをしたらすさまじい分量になると思うんです。記憶している限りだと、公共施設の維持保全の在り方について、どのように管理をしていくかという計画って聞いた記憶がないので。ですから、これはあくまで取組方針ですから、方針案、しかも案ですから、方針に変わっていくんでしょうけども、この重みと言えばいいのかな。
新都市再生ビジョンの各論で、ぽんとついているというレベルで今後推移をしていくのか、それとももう少し重要扱いといいますかね。これ、すごく個人的には大事なことだなと前から思っていて、管理の在り方で一括発注の在り方というのは、私も随分前に提案したことがありましたけど、どのように管理していくかというレベルと、何がどう推移していくかのレベルって違うと思うんです。
だから、それを合冊して、新都市再生ビジョンに全部含めるというんだったら、それはそれで１つの考え方なんだけど、今何がどうなっていくでしょうねとしか、なかなかオープンにされていない。ところが、何がどうなっていくかと別件の、どのように管理していくかの入り口が今出てきた。これを今後、どのように昇華させていくのかというところが気になるところなんです。
だから、これを例えば維持管理ビジョンとかいう感じでなっていくんだったら、それはそれでありだろうし、新都市再生ビジョンの中に総論、各論で含めちゃえ、これはこれでありだろうし。今、ようやく初めて、ぽおんと出てきた形なので、今後についてどのように考えているかということを聞きたかったんですよ。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 今回、あくまで、まずはどこの施設がどういうふうに管理できるか、していくかというところ、まず本当に入り口のところで、今後、実際に管理していく上で、どの施設をこの対象にしていく、どういう体制で、どういうふうに進めていくかというところを今後詰めていくという話になってきますので。ただ、一個一個の修繕自体は、その都度、事象が起きるとか、その状況によって適宜、臨機応変に対応していくということになってきますので、どういう体制で、どういう考え方で維持保全していきますかというレベルの話になってくるとは思います。
そういったものについては、例えば今後、包括管理を導入していくに当たっては、どういう施設を対象として、どういう考え方でやっていくかといったものについては、それぞれしっかり今後整理していく必要があると思います。それが最終的に計画という形で出していく形になっていくのか、それはまだ検討はしておりませんけれども、ただ一定程度この包括管理という仕組みを入れて、市のほうとしても集約的に管理をしていくといった中で、どういう体制、どういう仕組みの中でやっていくかということについては、しっかり形としてつくっていって、それを１つの何かしらのまとめとしてやっていくことは必要だろうなというふうには思っております。
◯委員（半田伸明さん） 分かりました。新都市再生ビジョンっていうのは、個々の建物についての記述ですよね。包括管理というのは、建物の性質はあまり関係ないじゃないですか。複数の建物に共通できることがあれば、コスト削減の観点から共同で包括的に管理させられるんじゃないかという話ですよね。違う話だと僕は思うんです。
だから、個人的には、新都市再生ビジョンの各論にこれを含めるというのは、ちょっと違うのかなという気はしています。新都市再生ビジョンって、個々の建物が今後こうなっていきますよというお話ですからね。ですから、個々の施設が今後こうなっていきますよという話と別次元の話として、そもそも論として、公共施設の管理の在り方について、今までは個別に業者と契約とかしていたんだけど、こういうふうに今後変わっていきますよというお話で、あくまで性質が違う話だと思うんです。
ちょっと矛盾することを言うようですが、かといって、これが計画となると、それもちょっと違うのかなという気はするんです。初めて出てきた概念で重要性は高いから、もう少し扱いをアップさせるべきだと思いながらも、新都市再生ビジョンに含めるのはちょっと違うのではないか、個別計画にするのもちょっと違うのではないか。でも、重要性はアップだよねということの問題認識を持つべきではないだろうか、そういうことなんですよね。
答弁で重々満足をしております。理解をいたしました。
以上で質問を終わります。
◯委員（紫野あすかさん） すみません、なかなかイメージが湧きづらいというか、分からないんですけれども、例えばＣＭ方式のイメージというのがあるんですけれども、このＣＭＲという方は、コンサルタントみたいな感じなんですか、どういう役割を担う担当なんでしょうか。４ページです。
◯ファシリティマネジメント担当課長（石川隆司さん） こちらに若干説明が書いてあるとおり、中立的なところで、業者、設計者、施工者と市側との間に入って整理していただくというような、それがまさに人的な保障というか、市の職員も限りがあるので、そこの間に入ってもらって、まとめていただくような、そういうイメージです。
◯委員（紫野あすかさん） じゃあ、ここを民間の方が担当されるということですよね。中立性は本当にそれで保てるんでしょうかというのが分からないんですけど。
◯ファシリティマネジメント担当課長（石川隆司さん） あくまで決定は市のほうでやるので、間に入ってやっていただくということなので。そうですね、中立を保ってやってくれると思うしかないんですけども。
◯委員（紫野あすかさん） そもそも、市の職員さんたち、本当に日常的な業務が大変で、業務量が増えていて、人も限られていると。やっぱり、まずその職員さんたちの人的なことを、もっと私は豊かにしていく、人を増やして業務を軽減していくというほうが私は大事じゃないかなというふうに思うんです。各部の方針と改修内容、計画を連携させる体制や仕組みが確立させされていないというのも書いてあるんですけれども、連携させる体制や仕組みが確立されていなかったのは何が原因というふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） これまで、今までの施設について、それを耐震補強したり、継続していくということでずっと続けてきました。ここで、その施設も大きく老朽化してきて、更新時期も迎えつつあると。そうした中で、新都市再生ビジョンの中では、一定程度、建て替えの平準化を図るために建て替えをしていきましょうと。一方で、建設した当時とやっぱり状況が違っていますので、同じものを同じまま建て替えればいいのかというわけではないといったときに、いろんなソフト面についても、もう一度見直しながら──施設のありようだとか、そういったものを含めて、将来へ向けた建て替えが必要になってくると。
そうしたときに、やっぱり１つの部で、例えばこれからそういうことを進めようとしたときに、やっぱり課題として、管理する施設が１つの部だけの問題ではなくて、いろんな部と関係してくるといったことがありますので、そういったところを連携させながらやっていきましょうということでしたので、今までそういったようなことに向かっての、建て替えしていくというほうへ向かっての取組をしてこなかったので、当然そういった体制がなかったといったことというふうに御理解いただければと思います。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました、今後の進め方として、包括管理委託を小・中学校や公立保育園、市政窓口等を対象に検討を行いますというふうにあるんですけれども、具体的にはどのように行うのでしょうか。
◯ファシリティマネジメント担当課長（石川隆司さん） それぞれが持っている点検業務であるとか清掃業務であるとか──三鷹は特別に小修繕も、130万円以下のものをやらそうと思っているんですけども、じゃあ、今何を点検管理していて、どういう業務があるかを洗い出している最中なんですけども。その辺を取りまとめて、直営でやっているだけのものであれば整理しやすいので、まずはそこから手をかけてみようというイメージです。
◯委員（紫野あすかさん） じゃあ、まず点検作業から始まるということですか。
◯ファシリティマネジメント担当課長（石川隆司さん） まさに今年度、そういったところで、各所管課とヒアリングをしながら洗い出している最中なので、点検というか確認というか、その内容を調べた上で、次に、今度、包括を予定している事業者のほうとヒアリングを行いまして、どういうレベルなら、どういうふうにできるかというところを整理して、公募に向けて取り組んでいく予定でいます。
◯委員（紫野あすかさん） 様々、お話を聞いていると、やっぱり業務の中で市の職員だけでは足りていないのだなというのは分かるんですけれども、市のできることと、民間委託の業者ができることというのは、はっきり違うと思いますので、私は民間の導入というのはやや疑問を感じています。とにかく、まずは市の職員さんの数を増やして、市の公共施設なんだからしっかり管理ができるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ３ページのところに図がありますけれども、これまでもそれぞれ施設の所管課がそれぞれ委託を行っていました。それぞれで行っていて、それぞれの所管課のほうが、例えば修繕等についても、何かあればそこで修繕を発注していた。ただし、各施設の所管課にしてみれば、自分たちは専門家ではない部分がありますので、やはり分からない部分も多いと。それとなおかつ、そういったような施設の老朽化が進むと、そういった業務に追われてしまうと。そういったことによって、本来であれば、本当は施設のサービスに向けての業務があるのに、そちらに手が回らなくなってしまうといったこともありますので、それを１つに集約化していくという考え方なので、新たに民間委託の枠が広がるというよりは、民間を集約することによってこちらも市の窓口を集約化すると。一元的にそれを管理することによって、なおかつ専門的な立場の職員がそれを担うことによって、よりチェックもできますし、そして民間業者のほうも、例えば１つの施設だけしか見ていなかったものを、総体的に見ることによって、やはり業者さんのほうからもいろいろな提案が受けられる。そういったものを、今度、こちらのほうでも取りまとめたほうがしっかりチェックをしてやっていくという形になりますので、何かしら民間の枠を広げて民間参入を、市が管理するのを民間に丸投げしているみたいな、そういうイメージではありませんので、あくまでも集約的にやっていくということで御理解いただければと思います。
（「質問は以上です」と呼ぶ者あり）
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上で都市整備部報告を終了いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午前11時26分 休憩
午前11時28分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 管外視察について、本件を議題といたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午前11時28分 休憩
午前11時30分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 管外視察の日程については、第１候補としては、10月７日から10月10日の間、第２候補としては、10月15日から10月18日の間ということにいたしたいと思います。
また、視察候補地、視察項目の申出については、６月25日火曜日、正午までに事務局まで御提出いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 所管事務の調査について、本件を議題といたします。
まちづくり、環境に関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩します。
午前11時31分 休憩
午前11時31分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会日程については、８月２日金曜日、午後１時30分といたしたいと思います。その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午前11時32分 散会
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