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午前９時30分 開議
◯委員長（土屋けんいちさん） ただいまから令和６年度予算審査特別委員会を開きます。
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それでは、初めに休憩を取って、附帯意見について確認いたしたいと思います。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時38分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 附帯意見につきましては、これを付したいとの御意見がありました。附帯意見の取扱い等につきましては、お手元に御配付のとおりといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午前９時38分 休憩
午後１時40分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） これより議案の取扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第17号 令和６年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（前田まいさん） 討論します。
はじめに、市民の運動と結んで繰り返し要求を重ねてきた学校給食の無償化が盛り込まれたことを評価する。しかし、課題となる財源について、子育て支援施策の中で財源捻出を考えるのでは、真の負担軽減にはつながらない。引き続き、財源確保についての検討を行い、国の責任による財政措置と東京都の補助拡充を求め、単年度に限らず給食無償化を継続するよう要請するものである。
パートナーシップ宣誓制度の運用、認知症に係る条例制定における当事者意見の尊重、ＰＦＡＳ地下水調査、地域交通ネットワークの拡充と見直し、ヘルプマークの作成・配布、上連雀三丁目暫定集会施設用地の利活用、北野の里上部空間の暫定利用の検討などが反映されたことも、市民の要望に応えるものとして歓迎する。また、災害時避難行動要支援者の個別避難計画作成、介護人材確保のための資格取得等への補助、介護事業者の地域連携、エデュケーション・アシスタントの配置、住宅確保要配慮者への居住支援などの取組も、課題解決に資するものとして重要であると考える。
市の財政規模は過去最高を更新し続けており、コロナ禍と物価高騰が続く下、市民の命を守り福祉を増進する地方自治の役割を発揮し、市民の声に根差した予算編成、事業実施とすることが求められているが、次のような点で問題があると考える。
物価高騰対策は、これまでの延長、継続の取組が多く、国の事業の範囲にとどまり、市として市民や事業者の状況把握が十分とは言えず、よって市独自の施策拡充が不十分なものとなっている。
人権施策の推進に当たっては、条例の制定にとどまらず、人権に対する市民意識の醸成と、人権が守られ差別を許さない制度、環境整備が重要と考える。その点、権利侵害の禁止に係る条文において具体的な例示が明記されないことは残念である。また、策定までの議論や市民意見の反映も決して十分とは言えない。
第５次三鷹市基本計画に基づく施策の推進においては、不安定な経済状況の下での大規模な開発やまちづくりに重点が置かれ、市民負担増や市民サービスの低下につながることを強く懸念するものである。
生理用品のディスペンサーの設置は、民間事業者との連携によるものだが、スマホを持っていない人は利用できず、設置場所や時間、個数の制限があるなど、生理の貧困対策としては課題があると考える。
天文台周辺のまちづくりにおける羽沢小と大沢台小を含んだ新たな学校づくりは、言わば学校統廃合であるにもかかわらず、子どもの権利を尊重した教育の実現を目指す観点からの議論、検討が極めて不十分であるとともに、教育委員会における議論の経過が極めて不透明であり、教育委員会の独立性の観点からも問題である。災害リスクを殊さらに強調し、公共施設の集約化、複合化を図る狙いを市民には伏せ、比較検討し得る情報を明らかにせず、市民意見を聴く取組のプロセスも決して適正かつ十分ではなく、学校統廃合は断じて認められない。
三鷹駅前地区再開発の推進に当たっては、事業の進捗が市民に見えにくい状況が続いている。地権者及び市民への情報提供をより積極的に行い、整備予定の公共施設や新たなコミュニティバスルートの検討において、また都市計画原案策定の過程においても、市民意見の聴取と反映を十分に行うよう要望する。
井口特設グラウンドの利活用では、市内民間医療機関の誘致に向け事業者選定が行われようとしているが、市民の財産である公有地を特定の民間に定期借地で提供することは適当でなく、公平性の観点から問題がある。
外環道工事について、市は必要な工事であるとして中止を求めることはないとしているが、住宅の安全、住民の生活及び地域のまちづくりへの影響は大きく、繰り返し事故と異常を引き起こしている外環道工事は中止すべきである。加えて、３月17日付しんぶん赤旗日曜版の報道によって、工事を請け負う鹿島建設を幹事会社とする鹿島ＪＶが、住民、市民を監視、盗撮し、事業者間で情報共有していたことが発覚した。このような行為は人権侵害であり、断じて許されるものではなく、三鷹市民に対しても行われていた可能性もあり、市は事業者に対し、厳重に抗議し、監視、盗撮を行わないよう要請すべきである。
地域ポイント、スマートシティー推進をはじめ、地区公会堂、コミュニティ・センターでのデジタルシステム導入など、様々な分野でデジタル推進が盛り込まれた。時代の要請であり、市民の利便性向上につながることを否定するものではないが、今はまだ過渡期であり、デジタル推進の中でデジタル弱者や所得の少ない市民が不利益や不公平を被ることのないよう、慎重な検討と合理的な配慮に力を尽くすよう求める。
この間のコロナ対応においても、市職員の人材確保の重要性が再認識された。令和６年能登半島地震でも、能登地方各自治体の公務員の減少によって、災害対応に支障が出たことも指摘された。当該年度、職員定数の増員と施策推進のための新たな課の配置等は、必要かつ適切なものと評価する。あわせて、施策検討の段階から、女性や障がい者、子ども、現場、専門家など、多様な意見を集め、反映するよう求める。一方、会計年度任用職員の配置の在り方については、見直しが必要である。専門性の高い仕事でありながら不安定な働き方に置かれる、あるいは正規職員と格差が生じる働き方は、公務の現場からこそ見直すべきである。
デジタル化の推進、天文台周辺まちづくりにおける学校移転と統廃合並びに羽沢小跡地の民間活用、井口グラウンドへの民間誘致、そのほか公共施設の包括施設管理、公設民営保育園の公私連携保育園への移行の検討、学校のプールの在り方検討など、検討段階のものも含めて、公共施設、公共財産を減らして、民間活用、民間連携を進める方針がこの来年度予算において随所で取られている。そうした公共サービスの産業化、民営化を進めていくことは、自治体としての自由度を減らし、住民福祉の増進に努める公共としての責任を手放していくことにつながると強く危惧する。
国による財政誘導策が進められ、政府の権限、関与が強まっており、実情に合った施策を打てる行政権限が縮小してきている。今こそ、地方分権を取り戻し、自治と公共性を回復すること、公共をコストとして捉えずに、コモンズとして維持発展させ、市民の利益として還元していくことが必要であると考えるが、本予算はその方向性に立つものとは言えない。
よって、本一般会計予算に反対する。
◯委員（加藤こうじさん） 令和６年度一般会計予算について、三鷹市議会自民クラブを代表して討論します。
令和６年度予算は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、三鷹のまちにも活気や賑わいが戻ってきた一方、ウクライナや中東での戦禍による国際情勢の不安定さ、円安による原油高と物価高騰など、市民生活に大きな不安が続く中での編成となりました。また、元日の能登半島地震など、全国各地で私たちの想像を上回る自然災害が発生し、防災・減災対策の重要性を改めて強く実感する中での予算編成となりました。
こうした社会情勢の中にあって、三鷹駅前再開発をはじめとする三鷹ならではの新たな価値を創出し、未来志向の新たなまちづくりに果敢に挑戦する姿勢や、国立天文台と連携した大沢地区のまちづくり、井口特設グラウンドの土地の利活用による地域医療の拠点機能と防災機能の強化など、防災・減災の視点から市民の命と暮らしを守るための予算編成に取り組まれたことに対し、市長の責務の表れとして評価いたします。
また、当該年度は「まちの声をカタチにする三鷹の新時代への幕開け」というスローガンの下、誰もが自分らしく生き、暮らしやすさを実感できるまちをつくり、未来を担う子どもたちに継承していくため、少子高齢化の進展など、将来の人口の推移を見据えながら、高環境・高福祉のまちづくりを着実に推進していこうとする市長の強い思いで編成されたことも評価いたします。
市税収入は、国の定額減税の実施などにより前年度比３億7,500万円余、0.9％減の約398億5,000万円余となりましたが、地方特例交付金により全額補填されることから、市税を含めた一般財源総額は前年度を６億円余上回る見込みです。
また、歳出予算は、国の総合経済対策に伴う低所得者支援及び定額減税を補填する給付金の給付のほか、社会保障関連経費の伸びや物価高騰の影響も加わり、過去最大規模の831億8,000万円余となっております。
社会保障関連経費の増加傾向は続いており、今後の厳しい財政状況が想定されますが、高環境・高福祉の「人間のあすへのまち」を実現するため、後年度負担にも十分配慮し、創意工夫を凝らして財源確保と歳出の抑制に努めながら各事業を着実に取り組んでいただきたいと思います。あわせて、行財政改革に不断の努力を続け、持続可能な自治体経営に取り組むことを求めます。
なお、まちづくり応援寄附の推進に当たっては、ジブリ美術館チケット活用の検討と併せて、東京都が使用を認めたジブリ美術館オリジナルグッズの採用を引き続き検討すること。
三鷹市子ども総合計画（仮称）の策定における子ども・子育て会議の運営に当たっては、委員の固定化に配慮するとともに、子育て世帯の意見がより反映されるよう、障がい児を抱える家庭も含めて多様な意見が集約できる体制構築を検討すること。
こども商品券取扱店舗においては、利用者の利便性向上のため、市内で活用できる店舗の拡充を事業者に働きかけること。
公衆浴場助成事業の拡充に当たっては、地域住民の日常生活において保健衛生上重要な、公衆浴場業の公共性と公益性を踏まえて、経常経費である燃料費への補助の実施を検討すること。
井口特設グラウンドの利活用の推進における医療事業者の選定に当たっては、地域防災力と市民福祉の向上に資するよう厳正な審査に努めるとともに、計画のさらなる延期が生じないよう努力すること。
国立天文台周辺のまちづくりにおける義務教育学校の制度を活用した小・中一貫教育の在り方の検討については、三鷹らしい義務教育学校の方向性を確保するための手法を研究会を通じて検討すること。
以上を予算の執行に当たり十分に配慮していただくよう申し添え、本予算の賛成討論といたします。
◯委員（野村羊子さん） 議案第17号 2024年度三鷹市一般会計予算について討論をさせていただきます。
学校給食無償化は評価いたします。しかし、その代わりに公立保育園を民営化することは問題です。子どもたちの保育は公が責任を持って行うべきです。現在も民間委託しているから運営は変わらないと言いますが、公の責任放棄でしかありません。財源確保は別に求めるべきです。
パートナーシップ宣誓制度の申請について、事前予約の上、平日日中に２人で申請手続に来庁するという要件については、差別的な取扱いとならないように柔軟に対応することを求める。
子どもの人権基本条例（仮称）を制定する際に、条例検討委員会を設置し、検討を進めることは評価します。また、認知症に係る計画及び条例制定の取組も歓迎します。いずれも学識者、支援者だけではなく、当事者が参画しての検討とそれに基づいた策定を求める。
困難女性支援法による支援体制の強化は、様々な施策や支援団体と連携し、制度のはざまに落ちることなく支援が可能となることを求めます。苦情を言う市民は困っている人、怒っている市民は人権侵害された人との認識で丁寧に対応することが求められます。窓口となる職員には過度な負担とならないようなリスク管理も必要ですが、人権尊重の観点での対応を求めます。
高齢者福祉住宅を廃止することは、より支援が必要な高齢者を放り出すようなものであり、廃止せずに継続する体制構築を検討すべきです。
居住支援協議会をようやく設置します。しかし、居住支援法人や福祉関係団体と協力し、入居からその後の暮らしも含めて居住者に寄り添い、支援をすることが必要です。その体制があって初めて、家主も安心して貸出しができます。単に家賃補助等のセーフティネット住宅では不十分であり、市での体制構築が求められます。
コロナワクチン接種後の健康被害救済制度申請者が17人います。診断書等の問題で申請にたどり着かない後遺症患者も多くいることから、丁寧な対応により救済制度や支援体制につなげることができるよう体制構築をすべきです。
ＨＰＶワクチンでは子宮頸がんは防げません。性感染症の知識、情報提供とともに、簡易な検査方法の普及を含め、検診体制を充実させるべきです。
井戸の水質検査にＰＦＡＳ検査を追加することは評価します。調査にとどまらず、必要に応じて浄水器の設置等の対応支援を検討すべきです。
駅前再開発において、市の財政負担は、事業費補助金と公的施設の保留床買取り及び施設整備費となりますが、全体像はイメージでしか示されず、概算すら明らかにされていません。同時に、地権者の賛同を得るのに時間を要しているにもかかわらず、市長は任期中には都市計画決定したいと答弁しています。都市計画決定してしまえば、内容も含め確定となり、市民の声はごく僅かな範囲でしか反映できません。建築費が高騰している中での、市の負担がさらに増えるような無理がある計画をごり押しすることになりかねず、問題です。
井口グラウンドの再開発は、南半分を医療機関に定期借地で貸し出す計画ですが、事業用の50年契約は延長等の特約をつけることが可能であり、グラウンドという公的財産を失うことに等しい。全域をグラウンドとして残すべきです。
外環道路事業においては、調布陥没事故による本線トンネル工事の中止命令等により長期化し、今後何年かかるかも見通せない状況です。中央ジャンクション工事の全体像と進捗状況を分かりやすく市民に提示すべきです。また、今回、調布の陥没地域で市民を監視、盗撮するという人権侵害事案が発生しました。同様のことは中央ジャンクション工事現場でも発生しています。事業者に抗議するとともに、人権侵害された市民への対応をきちんと取るよう要請すべきです。このような事業者に工事を進める資格はありません。中止を求めるべきです。
学校給食にオーガニック米を導入することは歓迎します。農薬、肥料にできるだけ化学物質を使わない農産物を優先して使用するよう、今後の拡充を求めます。
インクルーシブ教育について、医療的ケア児の支援、外国にルーツのある子どもたちへの日本語支援、不登校の子どもたちなどを含めた、全ての子どもたちに合理的配慮に基づく支援をしつつ、共に学び、遊び、育つような学級運営、学校運営を目指した意識、研修が必要です。
義務教育学校については、小・中一貫教育のメリット、デメリットの検証がなされないまま、推し進められようとしており、広く保護者や市民の声を聴くことなく進められています。羽沢小学校と大沢台小学校の統廃合であるにもかかわらず、「まちづくり」として見えなくさせられていることも問題です。地域の核となってきた小学校を廃校とすることがどのような影響を与えているかの検証もないまま、ハザードマップでの浸水予想だけをもってして移転、廃校することは地域住民の理解が得られていません。また、天文台北側敷地を開発し、巨大な複合施設を建設する計画ですが、今ある生態系に大きな影響を及ぼすことになり、認められません。
職員定数の増や会計年度任用職員の勤勉手当追加は歓迎いたします。専門的な職種に就いている会計年度任用職員が年数だけで雇い止めとならないような対応を図ることを求めます。
人権施策は、全ての施策を通底する基本的な課題です。しかし、今回、様々な項目での質疑において、人権に関わる課題であるにもかかわらず、人権侵害を許さず、市民の人権を守ろうという市の意思を感じられない的外れな答弁が幾つもあったことは大変残念です。今後の市の対応をしっかり市民と共に監視する必要性を感じています。
以上、一般会計予算総額が、800億円を超えるという大きな予算となり、人権、命を守る予算となっているかを検証した結果、評価する点はあるものの、デジタル化、民間事業者連携等を含め問題点、賛成できない点、容認できない点が多いため本議案に反対いたします。
◯委員（大倉あき子さん） 三鷹市議会公明党を代表し、令和６年度三鷹市一般会計予算について討論させていただきます。
令和６年度は、三鷹市の最上位計画である三鷹市基本構想に掲げられた平和の希求、人権の尊重、自治の推進で、あすへのまち三鷹を基本目標とし、その実現を図るために策定された第５次三鷹市基本計画のスタートとなる大事な年度となります。
令和６年度予算編成については、一般会計の予算規模が831億円余に上り、５年連続で過去最大の予算となりました。一方、不安定な世界情勢の影響によるエネルギー価格、物価高騰、さらに地球温暖化による気候変動の影響への対応を迫られ、能登半島地震や千葉県沖での群発地震の発生で、将来的な大地震への着実な備えがこれまで以上に求められています。あわせて、少子高齢化が勢いを増し、あらゆる分野での労働力、人手不足が課題となっております。また、地域のつながりの希薄化で孤立する方も増加しており、多様な市民ニーズへの対応と、庁内の横断的な連携、取組の強化がより一層重要となってきます。
課題山積の、先が見えない時代にあって、希望あふれる三鷹市の未来像をどう市民一人一人に示すことができるか、行政の手腕が問われています。
河村市長の最優先課題となる三鷹駅前地区再開発、国立天文台と連携したまちづくり、井口特設グランドの利活用については、市民生活の向上に資する事業推進として評価させていただきます。
さらに、みたか地域ポイントの本格運用、三鷹市福祉Laboどんぐり山の本格運営、学校３部制の推進等、コミュニティ創生と未来への投資を着実に推進されることを高く評価します。
あわせて、学校給食の無償化、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の推進、三鷹市居住支援協議会（仮称）の設立、医療的ケア児支援の拡充、産後ケア体制の拡充、がん患者へのアピアランスケアの助成のスタート、パートナーシップ宣誓制度の開始、生理用品のディスペンサーの設置、三鷹市でのヘルプマークの配布、公衆浴場への支援の充実、アール・ブリュットみたかの継続開催など、市民要望を根本とした市議会公明党の要望にお応えいただき、財源の確保に努力され、事業を推進していただくことを大いに評価させていただきます。
三鷹市の市政運営においては、今後の人口減少や財政状況に配慮しつつ、引き続き制度のはざまで苦しむ市民の声を傾聴し、市政運営を担っていただくことを求め、令和６年度一般会計予算に賛成します。
◯委員（おばた和仁さん） 立憲民主緑風会を代表して討論します。
市長２期目の初めての予算案である。人口減少、少子高齢化という社会環境の中で、三鷹のかじ取りは大変難しいが、今は迅速な政策展開や、時にはちゅうちょない政策変更も求められる時代であることを私たちは認識すべきである。
魅力ある三鷹を創造する責務がある、今に生きる私たちは、これまでの市政運営を飛躍させて、今まで以上に積極的に、三鷹市の基盤となる人口の維持、増加、財政の一層の健全化、また歴史ある市民協働のまちづくりの発展に果敢にチャレンジすべき責務がある。これらの責務を全うするための予算案、事業提案を今後も真剣に検討しなければならない。
さて、三鷹市の人口政策に関しては、７つの住区ごとに今後の動向を分析し、的確に各住区別の政策運営を行う必要がある。また、大局的には、少子高齢化の中で三鷹市は民生費が増大しているが、これまでの保育施設増設等の子ども関連投資が三鷹の未来につながるように、三鷹市の子ども人口が減らない人口政策を検討する必要があろう。
また、市財政の健全化は、自由度の高い市民サービス提供の向上に資するものであることから重要なテーマである。市は、事業の無駄を省くことはもとより、市の歳入が増えることについてもっと注力するべきである。市の歳入の根幹は、市民税と固定資産税ではあるが、これに限らず様々な歳入増の可能性について調査、検討をしてほしい。予算案にある三鷹幼稚園跡地の利活用や、牟礼の里農園整備に向けた生産緑地買取りなどは、直接的に市の歳入が増えるというわけではないが、三鷹市の価値創造につながる大切な事業であると評価する。今後も、生産緑地の適切なレベルでの買取りや借地公園の公有地化などを三鷹の価値創造のために進めることを求める。
さらに、市内の空き家物件を中心に、予算案にあるような寄贈物件が今後も期待されることから、空き家や私道等の寄贈に関する調査研究をされたい。
また、ふるさと納税対策は、まちづくり応援寄附推進事業として、市内大学応援寄附を予定しているが、市外在住の市内小・中学校卒業生による市内小・中学校応援寄附の検討も早急に開始することを求める。
公助の限界から、共助の重要性が言われて久しい。今回の予算案においても、地域課題解決のためにコミュニティ間の連携強化事業が示された。住民協議会や町会・自治会の法人化は、そのための重要な施策であり、国内の先進事例も研究してチャレンジしてほしい。
また、市と市内の様々な団体との協働事業は現在多岐にわたるが、引き続き多くの協働事業を積極的に研究し、地域の課題解決を図る協働事業を市は引き続き検討願う。
マチコエによる市民意見は、三鷹市基本構想や基本計画に反映される。同じように毎年の予算編成においても、市民や市内大学研究者等からの事業提案や子ども議会による事業提案を受け入れる制度を検討し、予算規模は少なくても一定程度の提案は予算編成に組み入れることを求める。常に市民参加の視点を持って、市政運営を行う姿勢は極めて重要である。
さて、冒頭に申し上げたとおり、今はスピーディーに変化できる体制構築が重要な時代であり、第５次三鷹市基本計画も12年ではなく４年となったと認識する。こうした変化の激しい時代においては、新しい時代の要請に応えられるよう、事業評価に基づく事業見直しが適切に行われることが肝要である。特に、コミュニティバス、ＡＩデマンド交通、福祉Laboどんぐり山、三鷹駅前緑の小ひろばなどのミスト設備設置、有償で賃借する花と緑の広場などの各事業は、事業の期限を設けて有効性、採算性を踏まえた事業評価が着実に行われることを求める。より適切な事業評価の手法とそのプロセス開示の方法については、デジタルの活用も含めて謙虚に検討してほしい。
また、事業展開のスピードアップを図るために、選択と集中、より徹底感を持った事業運営、債務負担行為を活用した年度単位に縛られない予算執行を求める。小・中学校の給食費無償化の本年４月開始や、地域福祉コーディネーターの７地区配置を１年前倒しで実現することは大いに評価するところであるが、脱炭素社会の取組においては、公共施設への太陽光発電設置が井の頭コミュニティ・センターだけにとどまった。事情があることは理解するが、ゼロカーボンシティ宣言を踏まえた取組としては迫力に欠ける。今後、市民を巻き込んだ様々な取組を強化して、盛り上げを図っていただきたい。
かじ取りが困難な時代ではあるが、「まちの声をカタチにする三鷹の新時代への幕開け」に当たり、令和６年度予算執行に当たっては、以下の事項も併せて要望する。
１、高齢者熱中症対策事業については、郵送だけでは効果が薄いと予想されることから、対象者全員に訪問配布できるよう計画すること。
２、三鷹市子ども総合計画（仮称）の策定及び子ども人権基本条例（仮称）の制定に当たっては、子どもたちからの意見聴取アンケートだけではなく、直接話を聴く場も確保すること。
３、東京都の予算を活用した、子どもたちに対するインフルエンザワクチンの予防接種補助事業を実施すること。
４、東京外郭環状道路整備に伴うまちづくりにおいては、渋滞のない道路整備に配慮しつつ、道の駅の誘致を検討すること。
５、多摩東部直下型地震に鑑み、早急に災害時在宅生活支援施設の拡充を図ること。
６、中学校部活動の地域連携については、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を実施している三鷹らしい地域連携を行うこと。
７、義務教育学校については、三鷹らしい義務教育学校の在り方を検討する会での検討結果を広く市民に丁寧に説明すること。
８、川上郷自然の村の運営については、引き続き指定管理者と連携して、宿泊利用率の向上に努めること。
９、小学校における朝の学校開放については、「小１の壁」解消にもつながることから、学校の長期休業中も実施すること。
以上を申し述べて、令和６年度一般会計予算に賛成する。
◯委員（山田さとみさん） 三鷹市議会都民ファーストの会を代表して討論します。
本議案は、河村市長２期目の任期となり初めての予算編成となりました。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業、国立天文台と連携した大沢地区の新たなまちづくり、市民参加でまちづくり協議会からの政策提言を反映した第５次三鷹市基本計画の策定、福祉Laboどんぐり山の本格運営などが盛り込まれた本予算は、河村市長が１期目に取り組んでいたことが形になりつつある意欲的な予算となりました。
また、市民からいただいた声を反映し、会派で要望しておりました給食費無償化、産後ケアの拡充、ベビーシッター利用支援事業、ヘルプマークの作成・配布、インクルーシブ遊具のさらなる設置など、多くの事業が盛り込まれたことは大いに評価するものです。
他方で、さらに取組を強化すべき点がありますので、以下申し上げます。
歳入に関しては、国による、いわゆる偏在是正措置による都税収奪の影響により、極めて多額の東京都の財源が地方に配分されています。令和６年度の東京都の試算ですと、１兆3,237億円であり、実に都民１人当たり９万円以上が収奪されています。東京都の財源が減少することにより、都から三鷹市への各種の補助金などが縮小される可能性があります。あるべき地方自治の姿は、都市と地方で財源を奪い合うのではなく、自律的な自治体運営を可能にする国から地方自治体への権限、財源の移譲です。三鷹市としても、国に対して、地方税財政制度の本来あるべき姿を目指した働きかけを行うとともに、三鷹市民に対しても、あるべき地方税財政制度の情報発信を実施することを求めます。
歳出に関しては、三鷹市ホームページのリニューアルに向けた検討に当たっては、利用者目線で、市民が欲しい情報にアクセスしやすい改善を行うこと。
ヘルプマークの配布場所は市民が受け取りやすい場所で配布すること。
学童保育所育成料の見直しに向けた検討に当たっては、利用者ニーズの把握に努め、利用者にとって納得感のある見直しとすること。
子ども人権基本条例（仮称）の制定に当たっては、子どもの権利擁護機関の設置を盛り込むこと。
学校給食用食材の放射性物質検査の実施に当たっては、漫然と実施するのではなく、市民の心配を払拭するよう効果的に行うこと。
以上を求め、賛成といたします。
◯委員長（土屋けんいちさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第17号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第18号 令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（紫野あすかさん） 議案第18号 令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算に対して討論いたします。
来年度は、課税限度額を７万円引き上げて総額106万円とし、所得割税率を100分の0.7引き上げて100分の9.5とし、均等割額を2,000円引き上げて５万4,200円とするとしている。市民にとっては実質値上げである。低所得者へ一定の措置を行っていることは承知しているが、国保に加入されているのは年金生活者、無職の方、個人事業主、アルバイトの方、非正規の労働者である。実質賃金は上がらず、年金も下がり続けている。今回の値上げにより受診控えがさらに増える懸念もある。国民健康保険制度は国民皆保険制度を厳守するための社会保障である。コロナや物価高騰の影響を受け、暮らしが大変な今、少しでも負担を減らし、市民の命、医療、暮らしを守るのが自治体の責務である。国に対して予算の増額を求めること、国保財政健全化計画は見直し、自治体や市民の負担を減らすよう、国と東京都に要望することを強く求める。
物価高騰の折、これ以上の値上げは認められないことから、本予算に反対する。
◯委員（野村羊子さん） 議案第18号 2024年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算について討論いたします。
2024年度、三鷹市は、国民健康保険税の値上げを行おうとしています。課税限度額の引上げは２年前と比較して合わせて10万円、４年前からだと17万円であり、均等割額の引上げは2022年からだと3,400円、2020年からだと5,800円となります。
国民健康保険の加入者は、高齢者、非正規労働者、フリーランス、自営業者などが多く、１人世帯の無職者が全体の半分近くを占めています。
消費税10％、年金の切下げ、物価高の中で、国民健康保険税を引き上げることによる生活への影響は大きいです。2022年度、市内の滞納は2,137世帯、差押えは513件でした。滞納になった世帯のうち、課税金額10万円以下の世帯が２割近くを占め、低所得の世帯ほど負担は大きくなっています。
今回、低所得者への負担軽減など一定の評価はしますが、市は、国や都の国保財政健全化計画前倒し要請にただ従うのではなく、現在の物価高の経済状況を捉え、市民生活を守るべき最後のとりでになるため、国民健康保険税の引上げは行うべきではありません。
また、税には扶養控除がありますが、国民健康保険税は子どもの数だけ均等割税がかかるため、子どもの数だけお金がかかるという、まるで子どもの存在が負担であるかのような発想につながりかねません。政府は、本来の国の役割を果たすために、生まれる前からの少子化対策として一刻も早く第２子以降の均等割額をゼロ円化すべきです。
政府は、マイナンバーカードと健康保険証との一体化を強行し、従来の健康保険証を廃止するとしました。そのため、自治体はマイナンバーカードを持たない人に資格確認書を発行することになり、その分、手間や予算をかけざるを得ないことになっています。保険証を廃止しなければ何も問題がなかったものを、わざわざ医療情報をデータ化し、個人情報とひもづけることにより、情報流出の危険性は高まります。マイナンバーカードへのローマ字表記添付に伴う作業など、その都度対応を迫られ、職員の負担は増すばかりです。同時に、市民にとっても不便を強いられ、負担が増すことでもあります。
そもそもの制度自体がおかしいため、マイナンバーカード制度には反対であり、健康保険証との一体化によるマイナンバーカード強制はあってはなりません。
国民健康保険事業は、国民皆保険制度の重要な要であり、社会保障制度でもあります。しかし、国民健康保険財政への国庫負担の割合は３割以下に減っています。
最低でも当初の４割に戻すことを国に強く求め、結果的に市民に負担を強いることになる本議案に反対します。
◯委員長（土屋けんいちさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第18号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第19号 令和６年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第19号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第20号 令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（前田まいさん） 討論します。
2000年に介護保険制度が始まって以来、介護保険料は３年ごとに値上げが繰り返され、今や当初の２倍の額となり、高齢者の生活を圧迫し、一体どこまで上がり続けるのかという不安が広がっている。市として保険料値上げによる利用控え等の影響を調査し、実態を把握するよう求める。
第九期介護保険事業計画の１年目における今回の保険料改定では、介護保険保険給付費準備基金を活用し、第１段階から第３段階の低所得者について保険料軽減措置を継続し、引上げ幅を極力抑えたとのことで、低所得者へ配慮する努力が続けられたことは評価する。しかし、高齢者人口の増加に伴う要介護認定者数の増加、介護保険サービス利用に必要な給付額の増加を要因として、基準額である所得段階第５段階の月額は400円増の6,300円となる。また、保険料に係る所得段階を17段階から19段階に細分化し、できる限り引上げを抑制したとしているが、全体としては保険料の据置きではなく、引上げとなっている。
市内でも多くの事業所が介護人材不足にあると回答しているとのことであった。さらなる負担増や訪問介護基本報酬の引下げも計画されており、利用者にとっても、事業者にとっても現行の介護保険制度の矛盾は抜き差しならない段階に来ている。市として、国に対し、介護保険の国庫負担割合の引上げや国による利用料、保険料の減免を要請するとともに、公的介護制度そのものの立て直しを国の責任において行うよう、より強く働きかけていくことを求める。あわせて、介護予防の取組など、介護給付によらない方法で高齢者を支える施策の充実、発展を求めるものである。
以上、値上げが繰り返されてきた介護保険料のさらなる値上げは行うべきではないと考え、本特別会計予算に反対する。
◯委員（野村羊子さん） 議案第20号 2024年度三鷹市介護保険事業特別会計予算に討論いたします。
三鷹市の介護保険料基準額は、第一期計画（2000年〜2002年）には月額3,168円でありましたが、第九期介護保険計画（2024年〜2026年）では、高齢者人口の増加によって要介護認定者数が増加し、介護サービス量も増加したためとして、基準額が6,300円となり、２倍に上がっています。所得の第１段階においてのみ介護保険料は据置きになるものの、第２段階以上は全て値上げであり利用者への負担増となります。年金の支給額が変わらず、物価高騰の中で生活を圧迫することになることから値上げは認められません。
一方、2024年度は訪問介護報酬引下げが国で計画されており、身体介護や生活援助において３％近い引下げが行われようとしています。現在でも報酬が低いために訪問介護を支えるヘルパーは不足し、離職率も高い中、報酬をさらに引き下げることになれば、介護の制度自体が崩壊することになりかねません。利用者からすれば、介護保険料は引き上げられるが、いざサービスを利用しようとするとヘルパーがいなくて利用できないということになります。訪問介護事業を支える手だてを市としても独自に検討し、支援することを求めます。
介護現場で働く人たちを支えることによって介護自体を充足させていくためには、介護は保険料ではなく税金で支えるべきであることを主張して、市民に負担を強いることになる本議案に反対します。
◯委員長（土屋けんいちさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第20号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第21号 令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（前田まいさん） 討論します。
2022年10月からの窓口負担２倍化が始まって以来、配慮措置が設けられているとはいえ、負担増になっている。今回のさらなる保険料値上げは、高齢者の受診控えを招き、適切な時期に受診する機会を妨げ、症状の悪化、ひいては将来的な医療費全体の増を生み出す懸念がある。
今回の保険料改定においては、高齢者負担率の見直しに加え、医療保険制度改革による出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入、賦課限度額の引上げによる負担増もある。国に対し、保険料値上げの中止を求めるとともに、東京都広域連合にも、より積極的な軽減措置を講じるよう求める。
また、保険証の廃止に伴う資格確認書の交付が予定されているが、マイナ保険証のトラブルは周知のとおりであり、特に75歳以上の高齢者にとっては、トラブルや混乱の影響も大きい。現行の保険証を存続することが市民にとっても、医療機関にとっても、安心の医療につながるものと考える。資格確認書交付のために余計に総務費もかかっている。強引なマイナ保険証への一本化は中止して、後期高齢者医療証を存続するよう、市から都広域連合へ、さらには国へ要望することを求める。
低すぎる年金と物価高騰によって生活を圧迫されている高齢者に負担増を押しつけることは、高齢者の命を脅かすものであり、認められない。
よって、本特別会計予算に反対する。
◯委員（野村羊子さん） 議案第21号 2024年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算に討論いたします。
後期高齢者医療保険料は、２年ごとの保険料の見直しにより引上げが行われます。課税限度額が66万円から、2024年度は73万円、2025年度80万円となります。所得税割は9.49％から、2024年度は所得金額により8.78％または9.67％へ、2025年度は全て9.67％となります。均等割額は、４万6,400円から４万7,300円となります。
2022年10月からの医療費窓口２割負担は加入者の約４分の１に当たります。増額の上限を3,000円とする３年間の経過措置があるものの、負担が増え、物価高騰の中でさらに医療費が生活を圧迫すると同時に、受診控えにつながっています。
また、マイナンバーカードとの一体化による健康保険証廃止に伴い、資格確認書を新たに発行します。センシティブな医療情報の流出の危険性とともに、顔認証や毎回の確認など、今までの健康保険証から格段に使い勝手が悪くなり、施設入所者への対応も含め、医療機関でのトラブル多発が予想されます。マイナ保険証を強制してはなりません。
そもそも、後期高齢者医療制度は、次のような基本的な問題を抱えています。
１、高齢者の生活を保障すべき年金から保険料を一律に差し引くことは生活費非課税原則に反し、生活困難を潜在化させるものです。
２、医療がより必要となる75歳以上で区切ることにより、保険として成り立たせるために保険料を値上げし続けることが前提となっています。
３、自己負担額を引き上げ続けることは受診抑制となり、必要な医療にアクセスできない人を増やし、結果的に重度化、医療費増大につながっています。
４、医療費削減を競わせる結果になっています。
５、現役世代への特定保険料の負担が含まれ、協会けんぽの負担率が増えることで、経営破綻にもつながっています。
このように後期高齢者医療保険制度は、医療が必要になる高齢者層を限定的に集めることで、よりいびつで本来成立し得ない保険制度です。
よって、後期高齢者医療制度の早期廃止を主張し、国に求め、本議案に反対します。
◯委員長（土屋けんいちさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第21号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第22号 令和６年度三鷹市下水道事業会計予算、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第22号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
以上で議案の審査は全て終了いたしました。
予算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、３月25日月曜日、午後２時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
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◯委員長（土屋けんいちさん） その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時33分 散会
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