2024/03/14 令和6年度予算審査特別委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和６年度予算審査特別委員会を開きます。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（土屋けんいちさん）　　議案第17号　令和６年度三鷹市一般会計予算、議案第18号　令和６年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、議案第19号　令和６年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、議案第20号　令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計予算及び議案第21号　令和６年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、以上５件を一括議題といたします。　一般会計歳出　第３款　民生費、一般会計歳入、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に入ります。　第３款　民生費、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　それでは、一般会計第３款　民生費から御説明させていただきます。予算書の176ページをお開きください。民生費の予算額は、430億4,711万6,000円で、前年度比7.9％の増となっています。　特記事項を申し上げます。179ページを御覧ください。事項10．地域福祉コーディネーターによる共助支援事業費です。地域福祉コーディネーターを増員して、各地区に１人配置するとともに、相談機会を拡充するなど、重層的支援の充実を図ります。　185ページを御覧ください。事項44．介護・障がい福祉サービス等事業所物価高騰対策支援事業費です。引き続き、物価高騰の影響が大きい食材費について、高騰分を支援します。なお、幼稚園、保育施設等に対しても同様の支援を行います。　197ページを御覧ください。事項66．調布基地跡地福祉施設整備事業費です。公募により決定した事業者と費用負担等を定める基本協定を締結し、令和７年度の開設に向けて整備費の助成を行います。　201ページを御覧ください。事項11．高齢者熱中症対策事業費です。民生・児童委員の訪問等により、熱中症予防グッズ等を配布し、予防啓発を図ります。その下の事項12．認知症高齢者支援事業費です。認知症の方や家族等の意見を聞きながら、認知症に係る計画の策定や条例の制定に向けて取り組むほか、普及啓発を図るイベントを開催します。　205ページを御覧ください。事項35．福祉Laboどんぐり山管理運営費です。研究開発、介護人材育成、生活リハビリの３つの機能が連携した取組を進めるほか、最新機器を活用した在宅医療、介護のモデル環境の創出などに取り組みます。　207ページを御覧ください。一番下の事項１．低所得者支援及び定額減税を補足する給付金給付事業費です。国の総合経済対策に基づき、新たに住民税非課税等となる世帯や、減税額が定額減税額に達しない方を対象に給付金を給付いたします。　209ページを御覧ください。事項５．児童手当等支給事業費です。12月支給分から所得制限の撤廃や支給対象年齢の拡充等を行います。　211ページを御覧ください。事項14．子ども人権基本条例（仮称）関係費です。検討委員会を開催するとともに、子ども、若者の意見を反映させながら、令和８年度の条例の制定に向けて取り組みます。　237ページを御覧ください。上段の事項２．学童保育所管理関係費と事項３．一小学童保育所整備事業費です。小学校の教室等を活用することで運用定員の拡充を図るほか、申込児童が多く見込まれる一小学童保育所Ｃ（仮称）について、令和７年度の開設に向けてリース方式で整備をいたします。　続きまして、国民健康保険事業特別会計について御説明をいたします。予算書の400、401ページをお開きください。表の合計欄のとおり、歳入歳出予算額は187億8,455万3,000円で、前年度比0.1％の減となっています。　特記事項について、歳出予算から申し上げます。423ページを御覧ください。事項３．資格、賦課関係費です。法改正により、令和６年12月に現行の保険証が廃止されるため、マイナ保険証を保有していない国保の被保険者に資格確認書を交付します。なお、後期高齢者医療特別会計でも同様の対応を行います。　430ページを御覧ください。第３款　国民健康保険事業費納付金です。予算額は65億4,992万円で、東京都独自の新たな財政支援が行われることなどにより、前年度比0.2％の減となっています。　続きまして、歳入予算について申し上げます。408ページにお戻りください。第１款　国民健康保険税です。予算額は39億1,533万円で、被保険者数は減となるものの、保険税の改定などにより、前年度比0.5％の増となっています。　416ページを御覧ください。第５款　繰入金です。一般会計繰入金の予算額は29億6,242万4,000円で、前年度比2.7％の減となっています。　続きまして、介護サービス事業特別会計について申し上げます。448、449ページを御覧ください。表の合計欄のとおり、歳入歳出予算額は６億9,168万8,000円で、前年度比2.5％の増となっています。これは令和３年度に借入れを行ったはなかいどうの大規模改修事業債の元金償還が開始されることなどによるものでございます。　続きまして、介護保険事業特別会計について申し上げます。480、481ページを御覧ください。表の合計欄のとおり、歳入歳出予算額は150億2,013万1,000円、前年度比1.3％の増となっています。　特記事項について歳出予算から申し上げます。508ページを御覧ください。第２款　保険給付費です。予算額は141億1,695万6,000円で、要介護認定者数及びサービス利用者数の伸びを反映したことなどにより、前年度比2.9％の増となっています。　続きまして、歳入予算について申し上げます。488ページにお戻りください。第１款　保険料です。予算額は33億1,999万1,000円で、保険料の改定等により前年度比11.7％の増となっています。　498ページを御覧ください。第６款　繰入金です。このうち第１項　一般会計繰入金は予算額23億8,974万9,000円で、歳出の保険給付費の増などにより、前年度比1.5％の増となっています。また、第２項　基金繰入金は予算額１億3,855万8,000円で、計画１年目から基金の取崩しを行い、保険料上昇の抑制を図りました。　続きまして、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。528、529ページを御覧ください。表の合計欄のとおり、歳入歳出予算額は52億2,370万円で、前年度比4.5％の増となっています。これは高齢化の進展による被保険者数の増加や保険料の改定などにより、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となることなどによるものでございます。　説明は以上です。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。民生費、特別会計の委員１人当たりの持ち時間は45分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。　初めに、日本共産党。 ◯委員（紫野あすかさん）　　おはようございます。紫野です。よろしくお願いいたします。一問一答で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、予算概要の77ページ、地域福祉コーディネーターによる共助支援事業について質問します。これは非常に重要な施策だというふうに思っています。地域福祉コーディネーターの方を３人増員して７人にするということですが、やはりこれまでのように４人で７地区を担当するのは大変だったということでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　この地域福祉コーディネーターについて、もちろん住区に全部割り当てられてないということで大変だったということはもちろんなんですけれども、政策として、今後、高齢者が増えていく中で、高齢者の相談だけじゃなくて地域の相談もいろいろありますよね、子育てのほうでも。やっぱり重層的な相談体制というのをつくっていかなければいけない中で、やっぱり地域の中でも気軽に御相談をしていただいて、そこから福祉の状況というだけじゃありませんけれども、かなり専門化しているということでありますから、それぞれの窓口につなげていく仕組みをつくっていかなければいけないということで、そういう意向で、実際には薄く広くよく知っていることと、地域のことをすぐれて知っているだけじゃなくて、信頼関係があるということが一定のハードルになると思いますから、適切な方が今いるかどうか一生懸命探していただいていますけれども、一定の見通しがついたということで、できればなるべく早く住区別の体制をつくりたいということで設けたものでございます。 ◯委員（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。私もちょうど地域包括の方が自転車で訪問されているところにお会いしたことがありまして、90歳になられているけれども、介護サービスなどを受けていない高齢者のお宅を一軒一軒訪問して、どういう状況なのか、介護サービスが必要なのかなどを訪問して尋ねておられました。非常に重要なことだというふうに思います。　このようなことも、実際に地域コーディネーターの方は担われておられるのでしょうか。地域をプッシュ型で回ってこられたことで、どのようなケースや困難事例に遭遇して、どのように解決を行ってこられたのか、教えていただければと思います。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　地域福祉コーディネーターが一軒一軒地域包括のように回るということではなくて、いろいろな地域ケアネットワークですとかほのぼのネットですとか、そういったところでいろいろ民生委員さんですとかネット委員の皆さんから、気になる方がいるというような情報を得て、地域包括と一緒に訪問したりということはございます。あと、相談サロンというのを始めておりまして、月１回程度コミュニティ・センターで、属性を問わない福祉に関する相談を受け付けておりまして、そういったところでも相談を受けています。　また、ボランティアセンターのほうにおりますので、そこにお電話で相談があった場合、相談者の御希望に応じて御自宅に行ったり、ボランティアセンターのほうに来ていただいたり、近くのコミュニティ・センターで相談を受けたりというところで、今は相談を受けるような形にしております。　以上です。 ◯委員（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。ずっとおうちにおられる方とか、高齢者で特にひとり暮らしの方など、社会との関わりがちょっと希薄になっておられる方と、まずはそのようにつながることが地道な活動だなというふうに思いました。　各部署と連携もして、福祉の制度や支援につなげることも重要な目的かと思いますけれども、現在、どのような課題があると捉えておられますか。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　令和５年度、今年度、全庁的にこの取組を理解してもらうために、全部の部の職員に会議に参加してもらいまして、この取組を理解していただくようにしました。やはりこれは自分の担当じゃないというようなところで、相談を途中で打ち切ってしまうようなケースもございましたので、そういったことがないように連携を深めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（紫野あすかさん）　　そうですね、できるだけ情報を共有しながら、制度を支援につなげていっていただきたいと思います。　これはいわゆる共助の支援事業なんですが、やはり地域も含めた共助を支えるためには公助の支援が不可欠だと思いますので、もし必要であればもっと人員を増やすことも考えられるのではないかと思うのですが、７人で足りているということなのでしょうか。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　地域福祉コーディネーターについて御質問いただきました。　私どももこの制度を始めたときには、正直言って私が想定している以上に、やはり地域の方のニーズが高いのかなというふうに感じました。やはり私どもがもしかしたら見えていなかった部分で困っている方がいらっしゃったのかなということで、今回、来年度からはしっかり７地区に１人ずつ配置していこうということです。　なかなかやはりこれからの社会、いろんな新たな困難等も見えてくる場合もありますので、そういったところに対応するのは非常に人的にも重要かなと思っています。ただ、なかなか、冒頭市長も申しましたように、こうした地域福祉コーディネーターを担える人材の確保というのは非常に課題かなと思っています。そうしたところで、やはり公的サービスもしっかりと相談を受けたときに受け止める、共助という形で地域の福祉力も向上していく、そういったところでしっかり対応していければいいなというふうに考えているところでございます。　人数につきましては、やはり今年度は１地区１人ということでスタートします。そういった状況を見極めながら、今後の在り方については改めて検討させていただければと思っています。　以上でございます。 ◯委員（紫野あすかさん）　　ぜひ地域の、まだ困難を抱えているのに何の支援も受けられていなかったり、１人で孤独になって困っていらっしゃる方とつながれるように頑張っていただきたいと思います。　次に、予算概要の81ページ、認知症にやさしいまち三鷹の取組について質問いたします。やはり認知症支援は、当事者や家族の声を聞きながら進めていくことが大変重要かと思っております。今回、映画の上映や講演会などによる普及イベントを実施とありますが、これは対象は全市民なのでしょうか。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　今回のイベントにつきましては、例年も同じような内容の対象者なんですが、全市民を対象にということで実施をしてまいります。 ◯委員（紫野あすかさん）　　開催は９月というふうにありますが、来年度も１回だけのイベントなのでしょうか。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　認知症基本法ができましたので、９月、認知症の日ということで制定されまして、その機会を捉えて機運醸成ということでこのタイミングで、現在のところは１回で考えておるんですが、映画の上映ですとか、今までにない取組ということで、内容を拡充して取り組んでまいりたいと考えております。 ◯委員（紫野あすかさん）　　ぜひ様々な角度から、当事者や家族の話も聞けるような機会を増やしてほしいというふうに思います。映画もいいんですけれども。　また、やっぱり三鷹市として、認知症の方々がどれくらいおられるのか、どんなことが今大変なのか、家族の人たちは今どんなことを苦労されながら暮らしておられるのか、そのための支援は何ができるのかということをもっと知るためにも、実態調査ですよね。高齢者の方を対象にしたアンケートとか実態調査などはやられる予定はあるのでしょうか。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　認知症の施策につきましては、従前、当初より認知症御本人の声を大事にするということを大切にしてまいりました。その中で、日々のサロンの場ですとかの中に職員が出てまいったりで、当事者の声というのを丁寧に酌み取ってまいりました。委員御指摘いただいたアンケート調査ですとか、その辺については、今後、計画ですとかを策定する際に、実施の要否については丁寧に検討してまいりたいと考えております。 ◯委員（紫野あすかさん）　　ぜひお願いしたいというふうに思います。様々な認知症の方や家族を支える団体なども三鷹にはありますので、その方たちの意見もしっかり聞いていただいて、ぜひ認知症にやさしいまち三鷹というふうに目指してやられるのですので、ぜひまず実態調査、声を聞くというところから始めていただきたいというふうに要望します。　続きまして、予算概要の87ページ、保育所等における性被害防止対策の実施について質問いたします。子どもへの性被害、これはあってはならないことだと思いますし、特に小さい子どもへの被害は表にも出にくくて、その子の人生にとって大きな傷痕を長年にわたって残してしまうと思います。国も東京都もこの問題を重視していることは理解しておりますが、実際に三鷹市の保育現場でこのような事例は起こっているのでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私どものほうには園からの報告等のほかに、大きな報告としては、重大事故ということで、東京都のほうにも届け出るような事故、規定されているものがございますけれども、そのほかにも園以外に、保護者の方ですとか近隣の方からもいろいろ情報提供がございますが、今のところ性被害というようなことでの情報というのは私どものほうには届いておりません。 ◯委員（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。まずはやはり性犯罪、性被害をなくすための科学的な知見に基づく日頃の努力が必要なのではないでしょうか。性加害者の臨床に詳しい精神科の小畠秀吾国際医療福祉大学の教授によると、加害者の多くはいじめや虐待などの経験を抱えており、自己評価が大変低い、加害者の多くが親から自分が大切にされたという感覚に乏しく、世の中での安心感や他者への信頼感が損なわれている人が多いと、人との距離感や親しさについて間違った感覚や認識を持っているから、少し関係ができただけで性的接触は構わないと思ってしまうというふうになるんだというふうにおっしゃっております。カナダの精神科の病院でも、やはり性加害者プログラム、これを性教育から始めているというところもあります。やはり性暴力をなくすためには、包括的な性教育、人権教育から始めることが必要だというふうに思うんですね。物理的に、今回、パーティションや簡易扉、簡易更衣室を設置することだけが予防対策だというふうには思えないんですけれども、やっぱり日頃の研修とか、保育士さんたちの処遇を改善するとか、ほかにもやるべき対策はたくさんあるのではないかというふうに思うのですが、このパーティションや簡易扉、更衣室などを設置するというふうに予算に入れられたのは、どのような思いや理由があるからでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　今、御指摘のように、物理的な対策だけでこの問題というものが100％回避できるものではないというふうに私どもも認識しております。ですので、その認識に立った上でこそ、これまで子どもたちに対して、まず自分を大事にするということを日常の中で教えるというようなプログラムを織り込んでおりますし、職員も同様に、子どもたちに教えるためには、まず職員にそういう理念を徹底しなければいけませんので、そういう教育も行っているところです。　そういう意味では、今回、日常的なそういった取組の上に立って、さらに物理的なものを導入することによって、また認識を新たにすることと、きちんと物理的にもそういう環境を対策として講じるということは意義のあることなのかなというふうに思っているところです。 ◯委員（紫野あすかさん）　　そうですね、多くの保育士さんたちは、毎日子どもたちのためにすごく頑張ってくださっています。犯罪ありきでこのような設備とすることで、逆に保育がしにくくなってしまったりとか、保護者の方が疑心暗鬼になったりというような可能性はないでしょうか。パーティションを設置したからといってそれでよしとはならないと思いますし、保護者の方に対してもしっかりと伝えていく、一緒に考えていく、保護者の方、子どもたちに不安を与えないようにする努力が必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　そういうものをつけることによって、逆に不安になられる方というのがいらっしゃる、場合によってはそういう方もいらっしゃるのかもしれませんが、そういう方にも御納得、御理解、あるいは安心していただくためにも、例えば、今回こういうようなものをこういう目的で設置していますというようなこととか、日常的に取り組んでいることは、各園とも保護者向けの通知はしておりますから、例えば、そういうところできちんと御紹介していって安心を得るというようなやり方もあろうかと思います。様々そういう形できちんと情報提供するということ、それから場合によっては、お迎えに来られた保護者の方が目に見えるようなところにも一部つくるような園もあるかもしれないです。逆に今までそういった見えない部分で不安に思われてた保護者にとっては、逆にきちんとそういう対策が取られているんだなということで、御安心していただける方も少なからずいらっしゃるというふうに考えているところです。　以上です。 ◯委員（紫野あすかさん）　　やはり保護者と保育士さんの信頼関係ってすごく大事だというふうに思います。国の方針では、この件に関しては監視カメラも対象となっておりますけれども、今回は三鷹市では監視カメラは対象とはされなかったのでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　この補助金自体は、防犯カメラというような言い方ではなくて、補助金の要綱等見ますと、固定カメラないし可動式なアクションカメラというような言い方をしています。ですので、基本的には外部を撮るとかというのではなくて、実施されている保育の様子を撮るものという位置づけになっています。こういったもの、ほとんどの保育園においては、既に防犯カメラというようなものは設置されているところがあるというふうに聞いているところですので、新たにこれを設置するところは恐らくないと思いますが、もし希望されるところがあれば、それも対象にいたします。ただ、その運用については、撮ったものの中には個人情報も含まれることになりますので、国のほうもこういった事項についてきちんと留意をした上で運用するようにというような一定の基準を示しておりますし、私どももそこのところは、もしこれを希望するところがあれば、しっかり指導していきたいと考えているところです。 ◯委員（紫野あすかさん）　　やはり子どもたちが毎日過ごしている場所、保育の現場に監視カメラがある環境が、私は決していいとは思えません。ぜひ保育士さんたちにも、伸び伸びと仕事ができて、保育の質を上げるためにも、研修や人権教育、また先ほど申し上げた包括的な性教育など、しっかりと研修などに力を入れていただきたいと要望をいたします。　続きまして、同じページです。子ども人権基本条例（仮称）の制定に向けた取組について質問いたします。この中に、こども基本法の基本理念に基づいた制定に向けての取組をしますというふうに書いてあるんですけれども、なぜこども基本法を基に作成する計画となっているのでしょうか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　１つは、世界的に子どもの権利等を規定した、日本も批准しています児童の権利に関する条約、こちらに対応する国内法としてこども基本法が制定されたということもございます。そういったことを踏まえてそういった記載にしてございますが、三鷹市ではこれまでも子どもと大人の共通目標として三鷹子ども憲章というのは持ってございましたので、そういった取組も踏まえて対応していきたいと思います。 ◯委員（紫野あすかさん）　　なぜ子どもの権利条約ではなくて、こども基本法を基にしているのかというところがちょっと私は分からないんですが、国連の子どもの権利委員会からは、日本に対して、貧困根絶のための資源分配を求める勧告と、競争的な学校規模の環境がいじめや不登校や自殺などを助長しているのではないかと懸念を示して教育制度の見直しを求める勧告が出されています。けれども、国はこれに対して何も対応していない状況です。このこども基本法の基本理念にある、子どもの養育は家庭が基本という文言は、家庭への責任を強調しているものです。これは貧困などに苦しむ子どもや保護者を追い詰めるものにつながるのではないかと思います。　こども基本法は、子どもの権利条約の４原則、子どもの生命、発達に関する権利、最善の利益、意見の表明、尊重、差別の禁止などについての記載も大変不十分なまま、成立されてしまいました。三鷹市が子どもの人権条例を制定すること自体は大変すばらしい、いいことだというふうに思うんですけれども、その指針とするのは、やはり国際水準の子どもの権利条約のほうが最適だと考えますが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　御指摘があった点でございますけれども、こども基本法は、先ほど課長のほうから答弁ありましたが、条約に対応する国内法ということで制定されているということを受けて、ここではそういった記載をしておりますけれども、根本的には平成６年に日本はこの条約に批准しておりますので、そういった条約の理念に基づいた形で、条例の制定についてももちろん検討していきたいと考えています。 ◯委員（紫野あすかさん）　　ぜひ子どもの権利条約を基にしていただきたいと要望します。　この子どもの人権条例（仮称）は、理念条例にするというような中身でしょうか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　今、三鷹市では、いわゆる人権を大切にするまち三鷹条例の制定に向けた取組をしておりますけれども、これはいわゆる人権に対する市の上位規範としての理念的な条例というふうな位置づけだということになっております。そうした議論の中で、個別の分野といいますか事案といいますか、それについては別途条例をということで、今進めているその一環で、子どもの権利に関して条例を定めたいと考えておりますので、そういった点では、やはり重要な点については子どもの権利を擁護する、子どもの権利擁護の仕組みといいますかね、先行する自治体でもそういう取組がございますので、やはりそこまでは視野に入れた形で条例については検討していきたいと考えております。 ◯委員（紫野あすかさん）　　策定に当たっては、やはり多様な意見、特に当事者、主人公である子どもたちの意見をたくさん聞いて盛り込んでいただきたいと思いますが、どのような形でその声を吸い上げる予定でしょうか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　その手法については、次年度設置します庁内の検討会議でも詳細を検討していきたいと思っておりますが、例えば、小・中学校の子どもたちへのアンケート調査の実施ですとか、これは教育委員会との連携、協議も必要ですが、学校などにおいて権利や人権を学ぶ機会などを設けていただいて、そこで意見を聞くですとか、また中高生や若者世代については、現在は東西の多世代交流センターのほうで中高生・若者交流事業がございますが、そこで延べ今、年間3,000人ぐらいの御利用がありますので、そういった機会も捉えながら意見をいただく機会を設けたいと考えているところであります。 ◯委員（紫野あすかさん）　　あと、外部の有識者や関係団体も含んだ条例検討委員会を開催するというふうにありますが、今現在どんな方たちを想定されていますか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　こちらも庁内の検討会議を踏まえながら検討してまいりますが、例えば、もちろん子どもの権利に関する学識の経験者の方ですとか、例えば弁護士の方とか、また子どもに関わる関係団体の代表の方、市民の方などもお入れしたらいいのかなというふうに想定をしているところでございます。 ◯委員（紫野あすかさん）　　令和８年度の制定を目標というふうになっているんですけれども、やはりせっかくつくるのであれば、時間がかかっても中身が充実したものにしていただきたいと思いますし、やはりつくっていく過程の中もすごく重要だというふうに思うんです。できるだけたくさんの子どもたちや多様性のある様々な意見を聞いていく努力を、時間かかってもいいものをつくって、三鷹らしいいいものをつくっていただけるように要望いたします。　次に、すみません、予算書の183ページの31番、補聴器購入費助成事業費について質問いたします。スタートして、大変市民からも好評をいただいているという声が高いという補聴器購入費助成制度なんですけれども、これまでの市民からの申請数と、実際に助成を受けられた方の数は何名でしょうか。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　令和５年度の実績を御報告いたしますと、申請者数は199人、交付を決定をさせていただいた方は117人、そのうち購入をされた方というのは107人ということで、現時点では把握をしております。 ◯委員（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。やはり申請したけれども交付に至らなかったりした方、制度ができたから申し込んでみようと思って申請しようと思ったけど、やはり所得制限が引っかかって駄目だったというふうに落胆されている方もおられました。より多くの市民がこの制度を受けて利用できるように、やはり所得制限の撤廃までは難しいかもしれないけれども、何かしらの緩和というものが必要ではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　所得制限につきましては、導入当初より非課税世帯に絞るのかとかいった議論がございましたが、より幅広い世帯を対象にしたいということで、210万円ということで設定をさせていただきまして、こちらは介護保険の被保険者の７割強が対象になるということで、一定支援をできているということで認識をしております。　また、他市、多摩地域でも始まっておりますが、非課税を対象にしている市も複数ございまして、それに鑑みますと、本市、一定支援はできているのかなとは思っておりますので、申請者のお声を聞きながら、今後の検討課題にさせていただきたいと考えております。 ◯委員（紫野あすかさん）　　199人の方が申請されて、交付が117人、駄目だったのは、何で交付ができなかったというのは把握されていますか。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　購入に至らなかった方というのは様々事情があるところではございますが、例えば診査があって、実際そこまで、補聴器を必要とする程度ではなかったということもあったりもございますし、やはりちょっと負担が大きかったという声もあるにはあるというところでは認識はしているところでございます。 ◯委員（紫野あすかさん）　　本当補聴器ってすごく高いんですよね。なかなか欲しくても手が出ないという方が本当にたくさんおられます。30万円ぐらい、50万円とか……。　　　　　　　　　　　　　　　　（「30万円」と呼ぶ者あり）　おばたさんのは30万円。本当に必要、補聴器、耳のやっぱり聞こえが悪いから、人と会話が少なくなって認知症が進んでしまったとか、やはり聞こえってすごく大事だなと思うんですけれども、やはりもっと必要だなと思われている市民の方がより多く利用していただけるように制度を構築していただきたいと思います。　また、子どもが買ってくれたけれども、なかなか使いこなせなくて押し入れに眠っているすごい良い補聴器があるんだけど、全然使ってないという方も結構おられます。そのうちにどんどん進行してしまって、難聴になってしまうというケースも多くあります。一番重要なのが、何回も言っているんですけど、補聴器の調整だと専門家の方は指摘をされています。自分の耳に合った、機械にしっかりとした調整を行えば十分使えるのに使えないという現状があると思います。やはり補聴器の調整技師さんを月に１回でもいいので三鷹市に来てもらって、自由に自分の持っている補聴器を見てもらったり、相談できたり、調整もしてもらえるような、このようなことは検討できないかなと前にも言ったかと思うんですけれども、その辺りのことはいかがでしょうか。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　本市の補聴器の助成の制度につきましても、認定補聴器専門店で購入をしていただきまして、その専門店でアフターケアも含めて末永く使っていただくということを主眼に制度設計はしております。そういったこともございますので、調整技師さんというところが大事な部分というのは認識はしておりますので、今後の運用の中で、その支援について、引き続きの検討課題とさせていただきたいと思います。 ◯委員（紫野あすかさん）　　補聴器を持っていても、一旦押し入れにしまっちゃうと、なかなかそれを持ってお店に行って、何か言ったら高いのを買えと言われるんじゃないかなとか、いろんなことを思うみたいで、高齢者の方って。なかなか気軽にお店で、補聴器の相談というのはやりにくいというふうにおっしゃっている方もいらっしゃいましたので、ぜひ気軽に三鷹市庁舎に行けば補聴器のことも相談を受けてもらえるというような体制をやはりつくっていただきたいというふうに思います。　せっかくの三多摩初の補聴器購入費助成制度、本当にいい制度だと思うんですが、この制度そのものをまだ知らないという方も多くおられます。周知などはどのように力を入れておられるのでしょうか。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　現在は、市報ですとか市のホームページで御案内をしているところですが、地域包括支援センターですとか、必要な方につながれるような場所で、積極的に広報ができるような方法を検討してまいりたいと思います。 ◯委員（紫野あすかさん）　　そうですね、ぜひ病院とか、耳鼻科はもちろん眼科やデイサービス、高齢者の方たち、家族の方たちにも、この制度があるという、ちょっとこういう制度あるんだったら考えてみようかなというふうにつながるように、周知方法にチラシを様々なところに置いてもらえるようなことをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　委員おっしゃるように、病院ですとか、高齢者の方がよく集まるような場所に御案内することは効果的な部分あるとございますので、病院さんとも調整が必要だと思いますので、丁寧に検討してまいりたいと思います。 ◯委員（紫野あすかさん）　　ぜひお願いいたします。　続きまして、国民健康保険事業特別会計、153ページです。今回、国保の値上げが行われる予算というふうになっています。課税限度額を７万円引き上げ、総額106万円として、所得割額は100分の0.7ポイント引き上げ、100分の9.5と。均等割は2,000円の引上げで、５万2,200円だったものが５万4,200円になる予定というふうになっています。国保の制度自体が本当に大変な、なかなか持続可能な制度なのかというところに大変疑問を持っていて、市の方も本当に一生懸命大変な中、頑張ってくださっているということは重々理解はできるんですけれども、やはり国保に加入されている方は、無職の方とか自営業者とかアルバイトの方など、年金生活者の方、高齢者も多いです。所得が低い人が多くて高齢者も多いということから、医療費が年々上がっていくのは、これはもうやむを得ないことだというふうに思います。今回、実質上値上げということで、コロナがあって、さらに今、物価の高騰があって大変な暮らしを直撃している中、国も今、様々な物価高騰支援も行っているというこのときに、三鷹市が、後期高齢者も介護保険料もそうですけれども、トリプル値上げですよね。どうやって市民の暮らしを支えていこうかというときに、国保の値上げで市民の暮らしの負担を重くしていいんでしょうか。その辺りはどのように──おつらい気持ちは分かるんですけれども、どのように受け止めておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　今、委員御指摘のありましたとおり、国民健康保険に加入されている方の医療費水準が上がっている現状がございます。それに連動いたしまして、市のほうで東京都に納めます事業費納付金のほうも、こちらのほうも上昇している傾向がございます。基本的に国民健康保険の財政につきましては、国・都からの公費負担と、あと被用者保険の皆様からいただいている交付金と、あと保険税で原則賄うということでお願いしているところでございます。今回、委員おっしゃるとおり、様々な物価高騰等がございましたので、均等割の引上げにつきましては、比較的低額にいたしまして、できるだけ低所得者の方に関しては御負担が上がらないような形で対応させていただいたと。今回、国民健康保険運営協議会のほうでも諮問させていただいて、様々な御議論いただきましたけれども、最終的に答申いただきまして、今回の条例改正のほうに至ったというところでございます。　以上です。 ◯委員（紫野あすかさん）　　大変な思いをされていることは重々分かるんですが、やはり国保というものは社会保障だというふうに思うんです。命を守るためのとりでだと思います。国保には会社の保険制度とか政府管掌の保険制度に入れない人が入っておられます。やはり国の責任もすごく重いと思っていて、市民の命、健康をしっかり守って、安心してお医者さんにかかれるこの国民皆保険制度なんですけれども、やはり安心してお医者さんにかかれるようにするという責任があると思いますし、国は少しでも負担を減らす努力をするべきだというふうに思っています。これまで三鷹市では、法定外繰入れをなくすたびに国保税の値上げがずっと行われてきました。市民の負担を重くすることにつながる繰上金を減らすこと、なくすこと、これはやはりよくないと思いますし、むしろ増やすべきだというふうに思うんです。国のほうはこれをどんどんなくせというふうに言っているわけですけれども、１兆円の国庫負担があれば、全国で繰入金をなくすことが可能です。この間、3,400億円は増やすことができているんですが、やはり残りの6,600億円の国庫負担をしっかりと増やして、国保税は値上げをせずに、市民の負担を減らすように、やはり市として本気で国に対してこの予算を求めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　これまで医療費の負担に係りましては、国庫負担が過去に比べて分権改革の一環の影響で減っていることは事実でございます。こちらにつきましては、国民健康保険制度が持続可能なものとなるためには、やはり国や財政主体である東京都に対して財政負担を今まで以上にお願いしたいということで、全国市長会や東京都市長会を通じて申し入れております。今後も引き続きこの活動は継続して、よりそのようになるように努力してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（紫野あすかさん）　　協会けんぽや組合健保の加入者の方との負担の公平性ということもよく話に出てきますけれども、やはり国保の制度を充実させること、これは自治体の役割であると思いますし、また自治体が一生懸命何とか踏ん張って引下げを行っているというところもあります。引下げまでとはいかなくても、せめて据置きで踏ん張っているという自治体もあります。今回、やはり三鷹市が市民の命、そして医療、健康、福祉をどのように守っていくかということが問われていると思うんです。国や東京都が求めている国保の財政健全化は、やはり国保税の値上げではなくて、受診の抑制、控えること、とどめることや、ふだんからの市民の健康づくりにこそやっぱり力を入れるべきだというふうに思います。三鷹市の医師会さんも、ふだんから健診や市民の健康づくりなどに力を入れて取り組んでおられると思います。三鷹市として、やはり市民が健康を守るために早期の病気発見や早期治療の行えるような市民健診の検査料の負担を軽くするなど、市民の健康づくりに対する支援こそ必要だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　国民健康保険特定健診につきましては、無料で実施しております。若年の健康診断についても無料で実施しております。がんにつきましては、国保ではございませんが、一定の利用をいただいております、低額で利用していただいております。御指摘のとおり、特定健康診査の受診率を引き上げ、かつそこで指導の対象になった方には早期に御自身で意識して健康づくりに取り組んでいただくことは大切だと思っておりますので、医師会とも協議しながら、一緒に取り組んでいきたいと思います。　以上です。 ◯委員（紫野あすかさん）　　しっかりと東京都や国に対して予算を求めていただく、また国保の値上げは反対だという意見を申し述べて、質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　現在、共産党の質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時25分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時43分　再開 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　共産党の質疑を続けます。共産党。 ◯委員（前田まいさん）　　よろしくお願いいたします。　初めに、介護保険事業特別会計から、保険料改定についてお伺いしたいと思います。介護保険制度が2000年に制定されて以来、３年ごとに値上げが続いておりまして、今やもう約２倍の保険料となっています。一体どこまで上がるのかという不安が市民にもあろうかと思います。代表質疑でも行いましたけれども、市として保険料を据え置き、あるいは引き下げたいということは考えてないわけはないと思うんですけれども、お考えをお伺いしたいのと、今回様々これについても国保と同じように努力されていることは当然認めて、また評価するんですけれども、据置き、あるいは引下げができない課題としてはどのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　介護保険料について御質問いただきました。　当然、市といたしましても、被保険者の方のことを考えますと、介護保険料の負担増につきましては大変心苦しく思っているところでございます。ですけれども、今後の高齢者数の増、そしてそれに伴うサービス利用者数の増による給付額の増加の見込みからいたしますと、どうしてもそれに比例しまして保険料の負担も増加していくことが避けられない状況にございます。そして、そうした中で今回の九期の保険料を検討する上でも、介護保険の保険給付費準備基金を有効に活用することによりまして、引上げ幅を極力抑えています。そして、特に第１段階から第３段階の低所得者の方々につきましては、国と都と市の公費を使いました保険料の軽減措置を現行の八期から継続することによりまして、さらに負担の軽減を図り、その中で特に第１段階の方につきましては、額を据え置くこととさせていただいております。そして、保険料を据え置く、または引き下げる上での課題ということでございますが、現状で見込まれているサービスの供給量や、それに伴う給付費の増加がある以上は、大変非常に難しいことであると認識しているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　御説明はよく分かります。ただ、やっぱり国や都からの財源がもっとあれば、市としてもここまで市民の方に心苦しいと思っているような施策を展開しないで済むわけですよね。私たちは会派で今年１月に、兵庫県三木市に視察に行きました。三木市の老齢人口比率が34.73％で、三鷹市が21.89％ということで、非常に高齢者の方が多いんですが、元気な方が多いんだそうです。なので、この間、介護保険料を連続して引き下げてきたという実績をお持ちでした。その中で、特に介護予防に力を入れていて、みっきぃいきいき体操という、うごこっと体操みたいな形の体操をかねて前から取り組んでいて、独自のグループが88か所ということで、かなり浸透しているんですよ、高齢者の間に。そこでコミュニケーションも生まれたりとかということで。あと、市内にリハビリができる病院が複数あるということも１つメリットではあるんですけど、そういった形で介護保険サービスに頼らない方法での施策を充実させる方向にいかないと、それと介護保険制度の抜本的な見直しが必要だと思うんですけど、そういった視点からの取組が来年度以降必要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、三鷹市として介護予防にもっと力を入れてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　介護予防について御質問いただきました。　委員さん御指摘のとおり、やはり介護保険料というのは、今回九期目となりますけど、そのごとに上がっているというのは事実でございます。そうしたところで市民の皆様の一定の負担感があるのかなというふうに考えているところでございます。そうした中で、やはり介護予防、介護保険に頼らなくて生活できるような方を増やしていくというのは必要かなと考えています。私どもも、先ほどお話ありましたが、うごこっと体操等をつくっていく中で、体操そのものもそうですし、そういう居場所や交流があるような場所をしっかりと確保していきたいと考えています。そうした中で、保険制度としての介護保険も持続可能になっていくだろうと考えているところでございます。　そうしたところを、地域福祉コーディネーター等もありますので、そういったところで、地域の交流を含めていろいろ課題があれば、しっかり課題を解決していくというところも大きな点かなと思っています。また、福祉Laboどんぐり山も活用しながら、在宅での生活をしっかり支えていく。多少いろいろな生活に不自由な点があっても在宅で生活できるようなサポートをしっかりしていくということも重要だなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　その辺り、後で質問しようと思っているんですけど。やはり３年ごとの保険料引上げで、やっぱり引上げによって給付抑制の実態があるのではないかと思うんですが、その辺りの実態の把握は行っておられるでしょうか。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　これまでの保険料の引上げによるサービスの抑制というか控えということにつきましては、市としては今まで聞いてはおりませんけれども、今後も引き続き、高齢者等の実態調査等を通じまして、サービスの利用状況等について注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　ちょっと高齢者の方にお会いすると、要支援の方なんかは週１回家事支援に入ってもらうぐらいで、それだけじゃ足りないんじゃないですかと伺うと、でもそれ以上になると限度額を超えちゃって自腹になるからということで、結局、自分が求めているニーズを満たす分のサービスは受けられていなかったりとかという現状があると思うんです。なので、そこはやはり実態をしっかり捉えていただいて、それこそ本当に国のほうで介護外しも進んでいるので、本当は介護が必要な人に対して介護が行われないという状態にならないように、やはり市としても最大限努力してほしいというふうに思っています。　ちょっとその関連から、だんだん民生費に入っていきたいと思うんですが、概要の76ページの１で、健康福祉審議会関係費で、健康福祉総合計画2027の策定というところになります。これは三鷹市高齢者計画・第九期介護保険事業計画の上位計画に当たるものという理解でよろしいでしょうか。その確認をします。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　委員おっしゃるとおり、上位計画に当たるものでございます。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　そうすると、重層支援等新たな取組も盛り込まれるようなんですけれども、やはり総合計画の中にも、現在の介護保険の制度破綻と介護危機、介護崩壊を最大限カバーできるような自治体としての努力が位置づけられないといけないと思うんですが、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　健康福祉総合計画につきましては、来年度策定をいたします。その中で、やはり高齢者の問題、障がい者の問題、子ども等の問題がございます。それぞれ個別計画もございますので、個別計画にしっかり対応した形で取り組んでまいりたいと考えています。やはり介護保険制度をしっかりと持続していくためには、市としてもしっかり対応していくというところでございます。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　長野県の泰阜村というところでは、限度額を超えた高齢者に対しても、在宅ケア継続の工夫として、限度額等に縛られることなくサービスを提供しているんだそうです。自治体規模の違い等があるので、三鷹でどこまでできるかということはあると思うんですけれども、参考資料の127ページで、みたかふれあい支援員養成事業があります。かねてよりこういった形で、介護人材以外の方にも支えてもらうような取組ということもされてきていると思うんですけれども、こういう総合事業を必要とする方もこの間増えてきていると思うんですが、ヘルパーさんとしての人手不足の状態にあるのか、またふれあい支援員の事業における課題があればお伺いしたいと思います。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　みたかふれあい支援につきましては、養成研修というものを来年度１回拡充しまして体制を強化したりですとか、福祉Laboどんぐり山で今も開催しているんですけれども、引き続きどんぐり山で開催したりですとか、体制を強化してふれあい支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（前田まいさん）　　私もやっぱりちょっと世代が違うというか、まだ介護に対してリアルに捉えられる世代ではないので、正直ちょっとこのふれあい支援員もよく分かってなかったんです。なので、周知にもぜひ力入れていただいて、また拡充にも取り組んでいただきたいというふうに思います。　それから、概要の81ページ、介護人財確保事業費についてお伺いします。新たにケアマネの資格取得や更新に補助をされるということで、また、この間も取り組んでこられた勤続表彰も非常に喜ばれているというふうにも思いますし、重要だと思っています。一方で、やはり介護人材として定着してもらって働き続けてもらうには、処遇改善が必要ではないかと思うんです。やっぱりちょっと事業所任せにしているだけでは、ますます事業所のほうも本当に厳しくなってきているという状況があると思うので、市として人材確保を目指すのであれば、保育園のほうでやっているような形での、働く人々の賃上げに資する施策を検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　三鷹市では、他市に先んじて第七期の期間から介護人材の確保対策事業に取り組んでまいりまして、その事業を継続していくとともに、処遇改善につきましては国のほうの施策になりますので、他市でも同じような状況を持っているところでございまして、そういったことに関して、市長会等を通じて今、要望もたしか出ているところだったと思いますので、今後もそういった機会を捉えて要望をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　それも大事だと思うんですけど、正直、介護人材も取り合いだと思うんですよね。今、そういった介護に従事していらっしゃる方たちも、やっぱり賃金が一般の産業からはすごく低い状態の中で懸命に働いていらっしゃって、もう限界だということで離職される人も多いんだと思うんですよ。そうすると、事業所としても運営が継続できなくなって事業廃止というふうに、悪循環になっていっている下で、正直、三鷹市としてもし処遇改善に取り組めば、それがすごくメリットになって三鷹にもっと介護人材が集められるんじゃないかと思いますが、ぜひ市として独自でも検討してもらいたいと思うんですけれども、もう一度お願いします。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　やはり介護に限らず、福祉全体の人材の確保というのは非常に課題だと思っています。今回も国のほうでも処遇改善というのは非常にしっかり対応せざるを得ないという点で考えていると聞いています。そうした中で、基金につきましても、今後臨時的に処遇改善の可能性があるということで、一定程度基金を残していくようにという話もありまして、今回少し残しているところでございます。そうした国の制度を見ながら、介護人材確保には努めてまいりたいと考えているところでございます。　以前はやはり三鷹市独自として、新たに特別養護老人ホームが開設するような場合には、市独自で家賃助成導入等もした経過もございます。現時点で、今、新たなそういった制度というのは考えていないところでございますけれども、状況等を見極めながら、過去の先進事例等を参考にしながら検討すべきところは検討する必要があるかなと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　ぜひよろしくお願いします。　それから、概要82ページの12、介護事業者地域連携推進事業費。モデル事業として３年間実施されてきたということで、どのような成果が得られたのかということを確認したいのが１点と、また来年度の取組は、事業所間の連携が図られてきた中で出てきたものなのかなと、事業所のニーズから出てきた取組なのかなというふうに推察したんですが、実際のところどういう経過でこれらの取組を来年度実施することとしたのか、お伺いしたいと思います。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　地域連携推進事業の関係について御質問いただきましたので、私のほうから回答させていただきます。　当該の事業につきましては、おっしゃるように東京都のモデル事業としまして、令和３年度から事業を開始しまして、今年度の令和５年度が最終年度ということになります。そして、この３年間の成果ということにつきましては、中核事業者が中心となっていただきまして、令和３年度の介護報酬の改定の際に介護事業者に義務づけられましたＢＣＰの作成支援というところが一番大きいのではないかと考えています。こちらにつきましては、専門のコンサルに委託することによりまして、ＢＣＰの自然災害編、感染症拡大編の作成支援を行いまして、自主訓練、図上訓練まで行うことがこの事業の中でできております。また、事業者負担なしで、事業所運営をしていく上での困り事などについて、社会保険労務士に相談できるようにするなどの体制の構築も行いました。そして、この事業に御参加いただいておりますのは大体従業員19人以下の小規模事業者さんということになっておりますので、人的にも時間的にも日々の通常業務を行っていただくだけで手いっぱいで、なかなか新たな課題とか日々の問題点といったことへの対応というのに単独で取り組むのは難しい状況でございますので、今回のこのような事業で、他の事業者と合同で取り組むということは、スケールメリットとでもいいましょうか、それぞれの事業者にとっても非常に意義のある取組であったのではないかなと思っております。　それで、今後のこの事業につきましては、今、小規模事業者の方が大体月１回で集まっておりまして、連絡会を開いております。そこでお話をいただいて出てきた要望等、ニーズを酌み取った上で、次期の、来年度の実施する事業を検討しているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　ありがとうございます。ぜひその方向でいっていただきたいと思うんですが、都の支出金というのは今後も財源として確保できる見込みなのか、確認します。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　東京都からの補助金につきましては、一応モデル事業のときには10分の10ということでいただいていたんですけれども、令和６年度から、あくまでも予定ということなんですけれども、ちょっと補助金の位置づけが変わりまして、今度は４分の３ということで手当てしていただくことを見込んでおります。　以上でございます。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。ありがとうございます。　それから、概要83ページの13、福祉Laboどんぐり山管理運営費についてお伺いします。オープンも見させていただきました。在宅医療・介護研究センターの取組について、ＶＲとか、様々企業さんの提案されるものも見たんですけど、あれが本当にちょっと正直、在宅医療や在宅介護にどの程度マッチングするのかなというのは、素人目にはちょっと疑問に思ったんですね。その辺りの新しいプロジェクトを現場での介護とか医療にどうマッチングさせられるのか。あるいは、高齢者のニーズとか関心に、特にああいうデジタル関係のものが合うのかどうかということ、率直に言ってちょっと懸念があるんですが、来年度からの本格運用に当たっての医療・介護研究センターの取組についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　いろいろ見方によって、高齢者の直接的なニーズとどのように関わるのかという疑問があるということはよく分からないでもないです。ただ、実際、現在試行段階で、これから来年度に向けて本格運用する中で、私の感触は全然違いまして、だからこそ必要だというふうに思っています。つまり、高齢者の方は、自分の生活で、目の前のことでもう手いっぱいですよね。そしてヘルパーの人も、先ほどのお話にあるように、いろんな小規模事業者の人は研修すら──少ない人数でやっていますから、その時間的な要求を働き方改革として享受するわけにいかない。もともと賃上げ自体も大きな問題になっているという状況で、手いっぱいです。現場ともちろんいろんな研究ということで実証実験もやっているはずなんですけれども、各大学とか研究室とか、あるいは大手の事業所での試行的な試み、それから分野は違うけれども、いろんなＩＴを使ったりＶＲを使って仮想現実を見れるとか、そういうことをやっているところもありますけれども、それはいろんな実証実験を積んでいるんですけれども、現場それ自体とはちょっと離れているところであるということもあります。ですから、それらをマッチングして一緒になってやれる仕組みをどういうふうにつくるかというのは、実は三鷹市だけではなくて、全国、あるいは世界的にもどんどん少子高齢化になっていく国々というのはたくさんありますから、実はみんな必要としている事業であったなということを非常に実感というか体感しています。　なぜそうかというと、やっぱりそういうヘルパーさんとか、多職種連携で医療機関も含めていろんな団体がありまして、そういうところに行きますと、参加したいという方はすごく多いです。大きさが、部屋自体がそんなに幾つもあるわけじゃありませんから、それに全部応えられないんですけれども、そういう引き合いとか、ヘルパーさんたちのグループ、多職種連携のいろんな組織も市内含めて内外にありますから、そういうところでぜひ参加したい、必要だという意見は逆にどんどん寄せられていて、ちょっとびっくりするような状況であります。　これらを踏まえて、本当に一つ一つ丁寧にマッチングして、次の仕組みに行かなければいけないということは、私は強く感じています。こういう場所というのは、我々もいろんな形で経験しておりますけれども、10やると１つぐらいですよね、成功するって。ですから、そういうことを１つでも多く、10あれば１つで満足するというわけじゃありませんから、１つでも２つでもそういうことを三鷹発で進めていきたいというふうに考えています。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。　それから、生活リハビリセンターの事業のところで、この概要のほうに周知をさらに徹底しというふうにあって、何か周知に課題があったように感じたんですが、リハビリセンターのほうで利用が伸びなかったというようなことがあったんでしょうか、お伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　私のほうで最初ちょっと心配していたのは、生活リハビリのところに来る方がどんなイメージを持つのかってなかなか分からないですからね。自分のリハビリだけで手いっぱいの人たちが、次のステップでまたさらにかなり苦しい作業なわけですから、ここに来るかどうかというのは大変心配していましたけれども、今、たしか満室なはずですね。そして、私どもが目指しているのは、在宅で介護とか、そういうことをされる方が、従来とは違って──夢があるなんていうことはあり得ないですからね、なかなかね。でも、楽しい、やっぱり今いろんな機器を使って経験できる、勉強できるということが必要と思っている方はぜひここを使って伸びていただきたいということでありますから、そういう方向で現在進んでいるということは聞いております。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。　現在のこれまでの入所率なんですけれども、12月が39.6％、１月が45.6％、２月が71.4％となっており、２月には、市長が申し上げたとおり満床となっている状況でございます。　私からは以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。私もちょっとここ、若干本当にいらっしゃる方がいるのかと心配したんですが、着実に利用されているのであればよいというふうにも思います。　在宅医療、介護の研究拠点として、また介護人材の育成拠点となるよう、これから様々取り組んでいかれて、連携、共有、還元されていくんだというふうに思います。やっぱりまだちょっと模索中の部分も多いのかなというふうに思うんですけれども、併せて来年度だけで一定の成果を出すという性質のものではないというふうには私も思っています。だけど、やっぱりちょっと予算規模もすごく大きいし、特養を閉じてからようやくスタートしたということもあるので、やはりある程度は単年度ごとにでも実績というか取組を見せていくような努力をしていっていただきたいなというふうに要望します。　それから、次行きます。予算書209ページの６、また、211ページの７、８、乳幼児、義務教育就学児、高校生等、子どもの医療費助成事業費についてお伺いします。昨年の10月から完全無償化となりまして、来年度通年での予算編成になるかと思うんですけれども、それを踏まえての予算増額なのかなとも思うんですが、10月からの助成状況も踏まえて、来年度予算を増額にするに当たって考慮した点などがあればお伺いしたいと思います。 ◯子育て支援課長（田中通世さん）　　昨年夏以降の感染症の大流行、これはやはり数年ない特殊な事情ということで、補正予算なども認めていただきながら、この３月まで実施してきております。少しインフルエンザ下火になったといえども、また今度ははしかの流行などというお話もありまして、やはりちょっと心配、予断を許さないところではございます。ただ、今回の大流行によって、少しは集団免疫を獲得できた部分も、来年はあるのかなというふうに見ております。その特殊事情と、委員おっしゃるように、200円の一部負担金の撤廃、来年はそれが所得制限も含め通年の事業実施となりますので、その辺りを全体を見まして予算編成、できるだけ適正にということで見込んだところでございます。　ただ、大きなやはり公費の投入がかかっておりますので、財源につきまして、やはり少子化対策を国が進めるんであれば、国のほうにも、東京都を通じまして、所得制限撤廃の新たな制度なり、そういったことは引き続き強く申入れを行う中で、来年度予算編成させていただいたところでございます。 ◯委員（前田まいさん）　　ありがとうございます。次に質問しようと思っていたところまでお答えいただいてありがたいです。本当にそうだと思います。ありがとうございます。　それから、参考資料の223ページ、224ページの辺りで保育園の入所状況等の資料が出ておりまして、一応念のため、来年度も待機児童ゼロを実現できる見込みかどうか、確認したいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　今、一次、二次申込みが終わって、結果等を順次お知らせをしているところでございます。前年に比べて、申込者数は数十人ほど少ないような状況です。今、最終的に丁寧なマッチングをさらに進めているところです。結果的には恐らくまたゼロ達成ができるのかなというふうに見込んでいるところでございます。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。やっぱり少子化の影響でしょうかね。　それで、来年度、保育支援課を新たにつくられるということで、待機児童ゼロということなんですが、いわゆる隠れ待機児童のうち、産育休の方は別としても、やはり当初、一次で希望していた園に入れないという方はまだいらっしゃるんだというふうにも思うし、あとまた兄弟で違う園に通わせざるを得ない保護者もいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、丁寧なマッチングもされているとは思うんですけど、そういった意味での、例えば兄弟で違う園をゼロにするとかというような新たなゼロ目標を掲げる考えはないのか、お伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　ようやくゼロを達成して数年というようなことを、継続ができるのかなというふうに見込んでいるところでございます。今、御指摘ありましたように、本当に特定のところに人気が集中してというような園が幾つかあるのは事実で、どうしてもそういうところに集中された方については、一次の第一希望のところに入れない方がいらっしゃるということもよく理解しておりますし、それから一生懸命調整はするようにしているんですけれども、御兄弟でどうしても別のところにというような方もいらっしゃいます。できるだけ年度の途中で調整も引き続き図るようなことも配慮はしているところですが、なかなか100％お望みどおりにはならないということありますので、そこのところは継続して私どももできる限り保護者の皆さん、通っている子どもたちの希望がかなえられるように、引き続きよい方策について検討していきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　ありがとうございます。やはり毎年度少しずつ入所の空き状況というのが変化してきているなというふうに感じて、今回の資料で見ると、２歳児クラスで、これ一次申込みの資料ですけど、募集よりも申込みが多いところは結構あって、２歳児枠が今度は人気になってきているんですかね。やっぱりゼロ歳の空きがすごく増えているということで、そうするとやっぱり保護者のニーズに応えるには、乳児の中での受入れ枠の柔軟な変更ということも、一時一部で取り込まれたりしていましたけれども、求められると思うんですが、今後の見通しを含めてお考えをお伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　御指摘のように、以前、ゼロ歳児のところがなかなか空きがないような状況だったものが、今、最も入りにくいのは１歳の枠かなというふうに受け止めております。理由をいろいろ分析しているところですが、どうも育休をしっかり皆さんお取りになるようになってきているというふうに受け止めています。また、企業によっては、育休の期間が１歳よりも長いようなところもあったりして、国のほうも一部そういうような受け止め方をしているようですが、２歳まで育休を取るような方も少しずつ出ているのかなと思います。　そういう意味では、今までの最も需要のあった年齢層が、次第次第に少し上に上振れし始めているというのは感じています。そういう意味では、市内の保育施設の全体のこういった定員の枠というものは少しずつ見直していく必要があるのかなというふうには思っているところでございます。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。やはりちょっとニーズに合うように、大変だと思うんですけど、併せて保育の質も確保していただいて、取り組んでいただきたいというふうに思います。　それから、概要の77ページの３、災害時避難行動要支援者支援事業費についてお伺いします。この間の取組では、対象者の多くが実は施設入所されてたとかということで、実際にはお住まいのおうちには住んでいなくて、当初の目標より計画策定の実績が上がらなかったというふうに私は認識しているんですが、今回、地域の範囲を拡充するということなんですけど、要支援者のほうの対象拡大も必要ではないかと思うんです。つまりは、介護度が一定──要介護１でひとり暮らしとか、あるいは３以上とかということだと思うんですけど、それよりも低い介護度、要支援の人でも避難するというふうになると、やはり支援が必要な人、歩けるけど、実際に災害時、１人で歩いて避難できるかというとできない人という人がたくさんいらっしゃって、台風19号のときもそういった方はほとんど家に残られていたと思うんですよね。だから、そういった方々を支援する体制を持っておかないと、結局災害時にそういった方を取り残してしまって目的を十分に達成できないのではないかと思うんですが、対象者のほうの対象拡大についてお考えをお伺いしたいと思います。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　個別避難計画につきましては、令和４年度に始めた事業でございまして、令和６年度で今、想定している災害時に特別な配慮が必要な方の作成を一旦終える予定としております。その後、それ以外の方々についても作成を広げていく予定でございますので、令和６年度については、今まで想定している対象者の方の作成を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。計画づくりも大変な作業かとは思うので、やむを得ないところはあるかなと思うんですが、やはり現在の避難行動要支援者の対象から外れる高齢者も希望すれば作成できるようにぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　最後に、概要の78ページの６、障がい者福祉事務関係費、ヘルプマークの作成、普及についてお伺いします。これは全国共通のＪＩＳ案内用図記号に採用されたことも受けて私たちも予算要望も行っていたところで、市でようやく作成されて、また配布されていることは歓迎します。度々市民の方からも私も問合せを受けて、東京都の郵送申請とかを案内したりしたんですけど、非常に不便だなというふうに思っていました。まず、何枚作成されるのか、お伺いします。 ◯障がい者相談支援担当課長（荻野るみさん）　　ヘルプマークについての御質問をいただきました。作成枚数は1,000枚を予定しております。令和４年度の７月から年度末まで配布した自治体のほうで350枚、あと近隣の参考値として500枚から600枚程度、年間で配布しているということを根拠にしております。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　分かりました。それから、配布場所についてですが、障がい者支援課と、また障がい者関係のセンター各所等ということなんですが、そういった場所だけでは周知不足になるのではないかなというふうに思います。このマークというのは、障がいのある人だけでなくて、心臓疾患を持っていたりとか、外見からは分からなくても、やはりちょっと援助が必要な場合がある人というような認識なんですけれども、そういう人たちにこのマークが届いてほしいというふうに思うので、障がい者関係の施設に限る必要はないと思いますし、なるべく多くの公共施設で入手できるようにしてほしいと思います。図書館や市政窓口、協働センターとか、あと23区では駅でももらえるわけですから、三鷹駅でもらえるように御調整いただけないかと思うんですが、配布場所の検討についてお伺いします。 ◯障がい者相談支援担当課長（荻野るみさん）　　配布場所の拡充ということで御質問いただきました。当面は障がい者支援課の窓口を中心に、障がいに関連する部署での配布を考えておりますが、事業実績等を重ねる中で、拡充についても検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ◯委員（前田まいさん）　　だから、場所を限っちゃうとかえって実績を上げられないと思うので──渡すときに別に証明も要らないですよね、これ。欲しいという方にはお渡しできるものですから、そんなにマンパワーが必要とかということはないから、一定職員なりスタッフがいるところの施設に行けばもらえるというふうな仕組みをつくっていただきたいと思うんですが、もう一度お願いします。 ◯障がい者相談支援担当課長（荻野るみさん）　　重ねるようになってしまって申し訳ないんですが、初めての事業でございますので、まずは障がい者支援課と関連部署で対応をしていきたいとは思っておりますが、おっしゃるように外見から分からない障がいの方が手に取って利用していただきたいということは十分に思っておりますので、しっかり対応していきたいと思っております。 ◯委員（前田まいさん）　　ぜひぜひ御検討をお願いしたいと思います。　終わります。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。　次に、きらりいのち。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、野村のほうでお願いいたします。また幾つか区切りながら、関連があると私が勝手に思っているものを関連づけながらやらせていただきたいと思います。　最初に、地域福祉関連で、重層的支援体制に位置づけてというふうなところで、地域福祉コーディネーター、本当にこれは私たちも、出かける福祉という形で、こちらから出ていっていろいろ話を聞きながら対応するということを求めていたので、本当に増員されて、地域にしっかり根づきながら対応していくということはとても重要なことだと思います。重層的支援体制推進会議というのを活用すると書いてありますけれども、困難ケース、いろいろなところに関わって、何とかしなくちゃ、どこにも引っかからない、はざまに落ちながらでも何とかそれぞれ対応しなくちゃいけないというふうな、そういうようなケース検討会議みたいなことをここでできるのか、それはまた別途やるのか。コーディネーターさんの居場所、常駐場所って地域にちゃんと確保されているのか。あらゆるいろんなところと連携を取って話をしていかなくちゃいけないと思うんですが、権限という形で何らかの権限が付与されているのか、ちょっと細かいところを確認したいと思います。　それで、併せて重層的支援ということで、今度、地域包括支援センターの運営費が介護特会から一般会計に移管されました。国の支出の位置づけが重層的支援ということになってということなんですけど、それによる変化、あるいは介護特会への影響というふうなことがあるのか。一般会計になることで、市のほうで連携がしやすくなると考えるのか、関係ないのかという辺り、地域包括と重層的支援体制の位置づけの在り方というんですかね、そこを確認したいと思います。　そして、さらに加えて、災害時避難行動要支援の、今、議論ありましたけれども、やはりこれもはざまに落ちる人、いろんな人の連携が必要で、そういう中できちっと確認をしながら対応していく。先ほどあったように、現実にはそこに住んでいらっしゃらない方が名簿リストに上がってきて対応するとかということは、やはり地域に根差した人が、その人の確認をしていくということだと思うので、この計画策定に地域福祉コーディネーターなり、そういうところがうまく関わってやっていけるのかということが、今後の在り方、大きなことになっていくと思うんです、範囲を広げた場合にね。その辺あたりも含めて、これがきちっと計画をつくるということの責任を誰がきちっと持っていくのかという辺りを含めて、それぞれお答えいただければと思います。お願いします。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　地域福祉コーディネーター等について御質問いただきました。　まず、困難ケースなんですが、推進会議の中で別に支援会議というのも持っておりまして、関係者だけで、個人情報の守秘義務をしっかり約束した中で、支援会議というのを開催しております。　あと、コーディネーターの地域での常駐場所なんですが、現在はボランティアセンターが常駐場所になっておりまして、コミュニティ・センターへの常駐というところも検討はしたんですが、なかなかコーディネーター自身が１人で常駐しても孤立してしまう。コーディネーター同士の情報共有も必要ということで、現在はボランティアセンターを常駐として、コミュニティ・センターでは月１回の相談サロンを実施しております。そのほかに、今後、地域ケアネットワークですとかほのぼのネットですとか、コーディネーターが参加する会議が地域で、コミュニティ・センターや地区公会堂などで実施しておりますので、そういったところを巡回するというようなやり方をしていきたいというふうに思っております。　あと、コーディネーターに何か権限というのは特にないんですけれども、地域福祉コーディネーターとして、市民の方からお話を聞いて支援につなげていくというところでございます。　あと、交付金に変わることでメリットといいますか、特に補助率はこれまでの補助金と交付金に変わっても変更はございません。ただ、今までの補助金ですと、高齢者の補助金は高齢者の事業だけにしか使えない、子どもの補助金は子どものことだけということで、属性を問わない相談に対応するには、交付金のほうが市のほうがやりやすいというようなことで、国が改正して交付金ということを、この事業に参加する自治体には交付金を支給するということになっております。　あと、個別避難計画の計画の策定に地域福祉コーディネーターが関われるかというところなんですが、現在、大沢地区の地域ケアネットワークでは、要支援者でないケアネットに参加されている方の個別避難計画、まだ市がつくってくださいと言う前の方々に対して、個別避難計画を一緒につくってみましょうというような事業をやっておりまして、その中で地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターが参加して、つくり方を防災課の職員なんかとも連携しまして一緒につくっておりますので、今後もそういった事業を通して、地域福祉コーディネーターには関わっていっていただく予定としております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。国の交付金が、重層的支援体制ということで障がい者、高齢者、子ども、いろいろ全てにあって、はざまに落ちる人をちゃんと対応するんだというふうな考え方の中で交付金がそちらに移ることで、そういうふうに動きやすいということはそれはそれでうまく使えるというふうには思います。本当に常に常に制度のはざまに落ちる人をどうするのかって私たちも相談を受けて、これ、後のほうに関わってくるのでもう一回あれですけど、若年女性なんかについても本当に制度のはざまに落ちちゃうので、ちょっと障がいがあって、でもなかなかうまく社会の中に乗っていけない人にどう対応するのかというふうなときにも困るので、そういう形でうまく全てに縦割りではなくてちゃんと対応していくというふうなことがやはりきちっとできていく、アウトリーチをしながら、きちっと相談対応していく。　先ほど権限と言ったのは、例えば、そもそもテレビドラマにもなった豊中のコーディネーターの方が、ごみ屋敷を対応するのに市の職員──あそこも社会福祉協議会の職員だったと思いますけれども、市のごみ対策課を動かすとかそういうふうなところで、一般の市民が行ってもなかなかそういうことにはならないけど、そういう立場の人が行って巻き込みながらごみ屋敷の対応を、ただ福祉だけではない、そういう環境も何とかあちこち巻き込みながらやるということで何とか解決していく。最終的には、地域の人たちの中にその人が溶け込むことで、再発しない暮らしを再建できるというふうな、持っていけるというふうなことを好事例として、たしか発信していたと思いますけれども、私もその方のお話を聞いたことがありますけれども、やっぱりその人がどれだけ動きやすくなるか。あちこち話しに行って、あんた何じゃなくて、そこをきっちり受け止めて、その場を動かす力があるって変な言い方ですけどね、それをきちっとそういう人たちが持つ、あるいは庁内が全部そのことを分かるということが大事だと思うんです。その辺の庁内連携の中でのその人の動き方というふうなことをもう一回ちょっと確認したいと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　地域福祉コーディネーターというのは、おっしゃるとおり１人で全てを解決するものではないというふうに考えております。地域の課題を拾い上げる、あるいは発見する、そしてそれを適切な部署につなげて解決に導いていくというのが仕事だというふうに思っております。今回の業務について我々も議論する中で、例えばごみの問題であればごみ対策課等々、適切な部署があれば適切な部署につないでいく、そしてつながれたほうはそれを真摯に受け止めるという全庁的な体制、あるいは地域の体制というのが必要であって、そういった形での周知をしていきたいと思っております。　また、どこに持っていっていいか分からないというような問題も多々あろうかと思います。それについては、今回、健康福祉部の地域福祉課、ここでまずは一旦受け止めて、そこで適切な場所につないでいって解決に導く、そういった形での全庁的、全市的な取組の最前線の役割を地域福祉コーディネーターに担っていただくと、そういう考え方でこの制度を設計しているところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。本当に人の暮らしって分け切れないので、１人の人がいろんな問題持っていますし、そのことをうまくコーディネートしていく。先ほどの災害時避難要支援の計画づくりにしても、なる前の人たちが自分たちでシミュレーションしようという、それすごくいいと思うんですよ。つまり、自分事として捉えたら、ちょっと困ってそうな人を、じゃああの人どうするんだというふうに発想が広がっていくので、これもうちょっと、大沢だけだから既にやりくりしながらやってきているのかなと思いますけれども、全市的にこれが広がったときにすごく対象が広がって、個別避難計画をつくるのが物すごい大変になるんじゃないかと思うんですが、実際にはどれくらいの対象人数とかというのが分かるでしょうかね。その地域ごとに、民生委員さんなり町会・自治会なりがあって対応できるところはいいけど、そうじゃないところというのは、地域福祉コーディネーターさんが走り回れるのかどうかというのもあるんですけれども、その辺りのそれぞれの計画を個別につくっていくその道筋というのが、どこまで全市的展開というか範囲拡大する中で、全市って申請エリアだけですけれども、そのところでどう見えているのかってもう一回確認したいと思います。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　個別避難計画につきましては、今ハザードの状況や身体などの状況から、優先度の高い方について始めておりまして、令和４年度、５年度、６年度でおおよそ1,000人を想定して作成を進めてまいります。今後なんですが、実際1,000人いらっしゃるかどうか分からないんですけれども、1,000人の方を終えましたら、そのほかの約２万3,000人が要支援者名簿の対象となっている方なんですけれども、その方たちに広げていきたいというふうに思っております。　地域ケアネットワークですとか、いろいろ地域向けの事業の中でも対象を広げた場合、周知していったり、現在もケアマネジャーさんなど、介護事業者の方々に作成の手伝いをお願いしておりますので、そういったところで皆様につくっていただければと考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　そういう形でいろいろ対応しながらつくっていただければ、地域の中でそういう人がいるということは、その人のプライバシーは守られながら、でもその地域の中で共に生きていくというふうなことも認識し合うということはやっぱりすごく大事なことだと思うので、対応していっていただきたいと思います。　それで、１つ今の関連で聞き忘れたのが障がい者相談支援事業費、これ、昨年秋に消費税課税事業というふうな話で、全国で対応どうするんだという話になっています。本来福祉事業であって非課税事業だというふうに認識していたのが、いやそうじゃないという、これはこっち、これはあっちみたいな、そういう話になっています。三鷹市の場合、障がい者相談支援事業はどうなっているのか、来年度予算にちゃんと対応はされているのかというのを確認したいと思います。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　三鷹市においても調査をしましたら、該当する案件が残念ながらございました。令和６年度につきましては、適切に予算計上をさせていただいたところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　もともとこれ、福祉事業であるはずなので、国のほうの認識が本来違うんじゃないかと。やはりきちっと法の中にこれを位置づけて、非課税事業にしてほしい、するべきだというふうに思うんです。市のほうからそういうふうな現場の声として、消費税課税事業にするのはおかしいんじゃないかということをきちっと上げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　はい、その問題につきましては、やはり近隣の自治体、多摩の自治体でもかなり問題視をしていまして、課長会などからも要望を機会を捉えて上げていきたいと思っております。今現在、近隣市では調査をしているところもございますので、それがまとまり次第、集約をして上げていくように、要望をしていきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　全国から声が上がる必要があると。本当にあちこちで、自分のところがおかしいのかとか、うちの担当の税務局の判断が違っていたのかとかと言われていますが、全国的な課題になっていますので、しっかりと対応していただきたいと思います。これは後で。　子どものほうにちょっと行きます。保育施設等性被害防止対策事業ということで、先ほど一定の話がありました。これね、本当に国がいきなり保育士の虐待というふうなことが問題になったので、それでこういう物理的なハードに23億円だったかを国が予算計上というのは本当に現場を知らないとしか言いようがない、私はね。パーティションや扉をつけることで、誰から誰を守るのか。外部の目から子どもたちを守るということは、例えばプールのときに見えないようにするみたいな工夫はどこもやっています、既にね。そうやっている中で、逆に死角、見えないところをつくるということは、虐待防止と逆行するという可能性があると。むしろちゃんと、先ほどあったように性教育、ＣＡＰのワークショップとか、幼児からできるようなものがたくさんありますから、子どもたち自身がちゃんと認識する、保護者、保育士が認識する、そういうソフトに予算をつけてほしいと私は思っているんですけれども、現場からの必要性、こういうのが必要だという声が三鷹であったのかどうかということも含めて、ちょっとこれについて確認したいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　この補助金については、国のほうからこういうメニューが示されましたということで、各保育園のほうに情報提供させていただきまして、これを活用して対応したいというところについてアンケートを取った結果、幾つかのところから出てきたということでの予算計上になっております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　ソフトの面で対応するつもりはないのか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　先ほど御指摘ありましたように、私どもも本当にハードだけで、きちんとこのことが防止になるとかというふうには考えておりません。まさに関係者、子ども、保護者全て含めて、あるいは場合によっては近隣の方も含めて、様々な方の意識、そういったものがきちんとそろった状態で、お互いに監視といいますか見守るというような体制が図られるということが非常に大切だと思っています。そういう意味では、研修ということが重要になってまいりますという意味で、次年度につきましては、保育関係者を対象とした研修として、人権というようなことを取り扱う研修を実は予定をしているところです。市の職員の研修については、民設の保育園の保育士の方も御参加いただけるように枠を広げておりますので、そういった中でしっかり対応を図ってまいりたいと考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　丁寧に対応していっていただきたいと思います。子どもたちにも保護者にもぜひＣＡＰのワークショップ──まだ三鷹やっているんだよね、小学校、学校の枠で何校かやるみたいなことも言っていますし、多世代交流センターでやっていたこともあるので、やっぱりそういうところをきちっと広げていくというふうなことをぜひ検討していただきたいと思います。これは要望しておきます。　それで、次に子どもの人権基本条例ですけれども、条例検討委員会を設置して、専門的な方々の話も聞きながらということですけど、ぜひそこに当事者を入れる。先ほど子どもの人権条約の話もありました、こども基本法。一応こども基本法も４項目ちゃんとやるというふうなことを言っていますので、子どもの意見を反映するということが、参画させるということがちゃんとないと、やっぱりそこは本当に十分ではないと私は思います。子どもの人権を守るためには、子どもの意見が、つくるところからちゃんと参画させていくというそういう姿勢、当事者を参画させるという、そこの部分をきちっとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　まさに委員御指摘のとおりだと思いまして、やはり当事者である子どもの声をいかに聞くかというのは非常に重要だと思います。検討委員会等、具体的なところは今後になりますので、その中で参画していただくことが可能かとか、あるいは今、子ども・子育て会議という審議会を持っておりますけれども、そういう審議会にもやっぱり子どもたちが参画できるような、そういう取組も必要だと思いますので、やはりこの条例をつくるに当たっては、まさに主体となる子どもたちの意見をしっかり受け止めてつくることが最も大事だと考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　じゃあ、その姿勢でお願いしたいと思います。　子どもショートステイ事業と、子どもが希望した場合にショートステイが利用できるようになるということで、これとってもやっぱり今の関連で大事だと思うんです。１泊、２泊、分かりませんけれども、プチ家出をして関係性をリセットできるというのはとても子どもにとっては大きなことだし、親にとっても大事なことだと思っています。これをうまく機能させられるかというのは、逆に相談を受ける側の対応だと思うんです。そこで子ども自身の声をちゃんと聞けるという体制を取れるか、これは子ども家庭支援センターで対応するんだと思いますが、その辺りはどのように考えているのか、確認します。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん）　　自らショートステイの一時的な利用を希望したという理由のところなんですけれども、実際子ども家庭支援センターで支援をしている中で、親子関係を調整するために一定時間少し距離を置くことが有効というようなケース、実際ございますので、その辺はお子さんの話をしっかりと相談の中で聞いて対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。それに併せて困難な問題を抱える女性への支援体制強化事業についても確認をしたいと思います。これ、本当に若年女性の問題もありますし、実は高齢単身女性の問題でもある。困難を抱える女性というのは幅広く見ていく必要がある。中高年の方にしても、性被害、子どもの頃の性虐待とか、そういうことが影響して、結局具合が悪くて定職に就き続けられない、そういうような人たちもいるというふうな、様々な困難な複雑な状況を抱えながら生きていて、でもはざまに落ちてしまう、対応し切れないという人たちに対して、これが有効に使えるかどうか。法が変わってきたこの経緯の中で、本当にそういうことに使っていけるかというところが重要だと思うんです。今回の予算では研修、研修、研修ですけれども、現実、現場でそれがどう生かされるかということが重要だと思うんです。その辺、窓口は女性相談支援員になるのか、どこでそういう人たちをちゃんと担当につないでいけるのかどうかという辺りをきちっと確認したいと思います。 ◯子育て支援課長（田中通世さん）　　令和４年５月にこの法が成立して以降、うちの相談支援員たちは、まずこの法が新しくできることの理解というものを非常に多くの研修に参加させていただいて学び、そして既にずっと女性保護事業をやってきておりますので、そういった背景ですとか法の意味などを踏まえながら、日々業務に取り組んでいるところでございます。人的な体制といたしましても、令和５年には正職の相談員を１名増員して、この施行に向けて体制を強化するということと、やはり日々日々カンファレンス、最初に御相談者のヒアリング、丁寧に聞き取ってアセスメントをして、そこが重要になりますので、その資質を上げていく研修、そういったものをしっかり積んで、そして私たちだけではもちろん解決できませんので、もともと連携をしてというところを重点に置いていますので、その方が法で人権を守られる、それを守ることを支援するというんでしょうか、そういったやはり意識を変えていく、理解を深めていく、そういったことを、うちが所管ではありますけれども、全庁的にどの窓口でもこういった意識を持っていくということで、相談支援の実践的な部分の質の向上と、さらに意識を広げていくということで、来年研修なども組ませていただく中で、そして振り返りを行って、専門の方からもアドバイスをいただく、そんなところで日々取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　実際動き出したところで見ていくしかないと思いますけれども、先ほどの地域福祉コーディネーターとか、そういうところも、りぼんもそうですけれども、いろいろ重ね合わせて、本当に女性は相変わらず生涯賃金が物すごい低いです。男性に比べたら低い状態の中で、まず貧困、そしてその原因として様々な身体的症状も抱えているという人たちが多いので、一見すると本当にこの人は何言っているんだと、わがままな人、自分勝手な人としか聞こえない、何言っているか分からないというふうになることが多いですけれども、やっぱり背景に様々抱えている人たちが多いので、そこを丁寧にやっていっていただきたい。　そのことが、そういった丁寧にやる──それこそ全庁的なほかの窓口で手に負えない人はこっちへ回してもらって聞き取ると、うちで対応できなくても聞き取るから、まずはみたいなね、それくらいの体制を取っていただきたいと思います。何とかなるでしょうか。 ◯子育て支援課長（田中通世さん）　　ちょっと市民の方からすると、窓口が分かりにくいというお声をいただいているのは事実ですので、そこはやはり検討してまいりますけれども、庁内におきましては、先ほどの重層的支援の体制、もともと子どもがいらっしゃる御家庭では子ども家庭支援ネットワークにやっぱり何かあったらつなぐよという意識は職員の中でかなり出てきております。１か所ではないので、複数でやはり集まって検討する、その方のニーズに応えていくということは、引き続きになりますけれども、しっかり職員が意識を持って取り組んでまいりたいと思っております。 ◯市長（河村　孝さん）　　何か言いたいんですよね、やっぱりね。何でも聞き取る、そういう職員が今いることはぜひ期待はしますけれども、職員のやっぱり健康の問題とかいろいろあるんですよ。メールも含めて様々な対応をして、ノイローゼになって職場を休む、そういう職員も多数いるわけなんで、私の経験からいうと、メールは何回までしかもう答えなくていいということを規定で決めたぐらいですよ。真面目な職員が多いので、最初はやっぱり丁寧に対応しようとする。そこでやっぱり一遍答えると次々と答えて、とうとう１日やっている間でも、要するに何百回もやらなきゃいけない。そういうことは、これはメールだけですけれどもね、ほかにもいっぱいいろんな事例があります。どの職場でも困っているとか、別にたらい回しにするんじゃなくて、それぞれの職場で同じようなことを起こしているということもあるんですよ。だから、やっぱりそれはきれいごとで言えばおっしゃるとおりだと思いますけれども、職場の職員の皆さんを守らなければいけない市長の立場からすると、それだけではない。知っていておっしゃっているんだと思いますけれども、そのことはやっぱり限度がありますということだけ申し上げておきます。 ◯委員（野村羊子さん）　　せっかくだということがそれですかというのはとっても残念です。職員にとってはすごく大事ですよ。分かりますよ。だからこそ、職員はチームで対応するしかないんです。１人で全部背負っちゃいけない、もちろんね。だから、何回も来るんだったらもう交代するしかない、それはね。それは１人の人を支えるには１人ではできないんですよ。それは当たり前ですよ。だから、職員は職員でいる、チームでいる、組織でいるわけでしょう。だけど、限界があると放り出したら、市民は本当に路頭に迷うんですよ、単に。受け止められるところをどこにつくっておくか、それは受け止め方なんですよ。私だって散々相談業務をやっていましたからね、電話相談を受けていましたから。そういうことはやりようがあるんです、逆に言えば。人としての限界はあります。でも、チームとしての限界というのはそうやってつくるものではないし、対応の仕方というのは仕方によって全然変わるんですよ、その人は。固定して決めてしまってはいけない。そこは人間の見方がね、市長、もうちょっと幅広く見ていただきたいと私は思いますね。そこはとっても残念ですと言っておきます。　それで、国保と介護と後期高齢か、値上げの話をちょっとやりたいと思っています。いやいや、ここでこの論争するより、どこか別の場所でやろうね、また考えよう。一般質問しようかなということを考えておきますが、今、予算なので。　保険料の値上げ、結局、国保も介護も後期も値上げになります。例えば、国民年金だけの人たちは、結局これで幾ら値上げになるのか、幾ら払わなくちゃいけないのかってね、皆さんそれぞれ担当が別々なので自分のところだけ考えていますが、自分のところで200円だけの値上げとか、いや据え置いたのかと言っているけれども、実際にはその人たちは幾ら払わなくちゃいけないのか。これ、誰か答えられる人がいるだろうか。ちょっと聞いてみたいんですが、どうですか。　つまり、国民年金だけ受給している、そのレベルの人たちですね。国民年金の年間60万円。じゃあ、この人たちは幾ら、年間で国保と介護と後期と、幾ら払わなくちゃいけないのか。均等割があるから、ゼロというわけにいかないですよ、大分減額はされていると思うけど。そういうそれぞれの人の暮らしってね、つまり結局今答えられないんですよ、職員は。それぞれ自分のところしか見てないから。でも、人の生活って全部ですよ。そういうところの中で、この値上げも考える必要がある。　今回、国保について言えば、均等割がやっぱり上がるし、子どもがいれば、その分やっぱり上がっていく。この均等割額、ここについて言えば、未就学児は５割軽減といっても、そうじゃない子どもたちについてはやっぱりかかっていく。家族が多ければそれだけ負担が大きくなる。こういう制度について、やはりもう少し何とか対応し切れなかったのか。介護保険については、やはり基準額、低所得者の配慮はしているとはいえ、やはり値上げには変わりがない。暮らしがどうなっていくと見えているのか。介護保険について言えば、利用すればそれだけまたお金がかかってくる。国保もいろいろあります、医療費がかかってくる。だから、いろんな意味で利用控えをせざる得ない。そのことで結果的により大きな医療費がかかったり、より大きな介護保険料を使うようになったりということはあり得ると思うんです。その人の暮らしの中で、値上げということをどう捉えているのか。もう少し値上げを抑えることができなかったのかということを、国保と介護についてそれぞれ確認したいと思います。 ◯保険課長・納税担当課長（黒崎　晶さん）　　今回、国民健康保険につきましては、委員おっしゃるとおり均等割は2,000円、所得割につきましては0.7ポイント、限度額につきましては７万円を上げる形で国民健康保険運営協議会のほうに諮問をさせていただきまして、最終的に答申をいただいたところでございます。　昨今の物価高騰等もございますので、できるだけ低所得者の方に関しては御負担が上がらないように均等割の抑制をするとともに、均等割の５割、２割の基準額の引上げを行うなど、一定の低所得者の世帯に対しては配慮をしたものというふうに認識をしております。ただ、そうはいいましても、均等割が上がっておりますので、上げ幅が少ないとはいえ、値上げしている状況でございます。　それで、最近財務省のほうから、一般的な租税負担率といたしまして、租税と、いわゆる保険料を大体４割、約半分ぐらい御負担をするということで、一般的な国民全体の皆様の御負担の数字が出ておりますけれども、委員おっしゃるとおり、国保につきましては、世帯の人数によって変わってくる状況がございますので、それぞれの状況に応じて変わってくるものですので、一律に試算するというのはなかなか国保に関しては難しいというふうに認識をしております。　後期保険料につきましては、これは個人の所得に応じて計算をしておりますので、こちらにつきましては広域連合のほうで議論をして、最終的には広域連合議会のほうで議決しておりますけれども、令和６年度につきましては、低所得者の方につきましては負担増にならないように、一定の国からの試算がございましたので、令和６年度に関しては、一定の所得以下の方は減額になるというふうに現時点では試算しておるところでございます。　以上です。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　介護保険料のほうにつきましては、介護保険料の決め方は御存じだと思うんですけれども、今後３年間の総給付費から導き出すようになっておりまして、その中で所得段階に応じた保険料を設定しているところでございます。それで、今回、国のほうの方針もございまして、多段階化というものを取りまして、さらに応能負担の原則ということで、支払い能力のある方により多く支払いいただくというような方針も国のほうで強く打ち出しているところでございます。　それで、三鷹市の状況なんですけれども、これまで三鷹のほうでも多段階を取り入れておりまして、17段階ということでやってきておるんですけれども、さらに九期の保険料につきましては19段階の設定としております。　それで、先ほどの話に戻りまして、３年間の給付費、これを19段階の中でどう割り振るかという問題になってくるわけです。３年間の給付費を消化しなきゃいけないというところもありますので、それでその中では、三鷹市では先ほどの応能負担の原則にのっとりまして、１段階から９段階の、これでほとんど人口の９割をカバーする段階なんですけれども、ここにつきましては、国の基準を下回る基準の保険料とさせていただいております。それで、さらに第１段階から第３段階で、先ほど申しましたように、公費による負担の軽減を取ります。その中で、第１段階は据置きとさせていただいております。　ですから、結果として第５段階の基準額で5,900円から6,300円ということで、400円の引上げということは昨今の状況から避けられない状況ではございましたけれども、その中でも低所得者の方にはなるべく負担のかからないような保険料の設定をさせていただいたところでございます。　以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　現在きらりいのちの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　きらりいのちの質疑を続けます。　質疑に対する市側の答弁を続けます。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　国保と介護の関係で、答弁を補足させていただきます。　まず、国民健康保険のほうなんですが、なかなかつまびらかな比較というのは難しいところなんですが、東京都全体で見ると、都の平均ぐらいなのかなというふうには捉えているところでございます。その一方で、その他繰入れ、いわゆる赤字繰入れを見ますと、東京で５番目です、26市の中でですね。これはどういうことを意味するかといいますと、その他繰入れ、いわゆる私たちの税のほうから補填するような形で保険税の上昇を抑制しているといった側面があるかというふうに思ってございます。この比較でいきましても、10年前のその他繰入れが19億円、この間改定も繰り返し行ってきました。ただ、今回の令和６年度の予算を見ると21億円、逆に増えてきているというような側面がございます。これは何を意味するかというと、やっぱり国保の構造的な課題なのかなというふうに思っています。やはり表数が落ちる、一方で医療が高度化するといったような中で、その他繰入れで対応する中で保険税を抑制してきていると、今回はそれも言えるのかなと思います。　ただ、やっぱり持続可能性ということを考えると、こういったところで全体のその他繰入れと税のバランス、その中で税の配分の考え方の中で、今回も一定の抑制をしたといったような御理解をいただきたいと思います。　さきの質問で、じゃあ、１人当たりどれぐらい負担なのかというところの御質問もありました。これはちょっと制度も異なるのでなかなか難しいところがあります。国保でいきますと、所得に対して比例で税額が決まりますが、介護保険だと累進性がある、均等割がある、ないというところもありまして、どこで線を引くかというのはなかなか難しいところでございます。いずれにしましても、各部のほうにおいてきめ細かくその状況を見定めながら、改定を行っていきたいと考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。分かっていますけどね、国保の問題はやはり国のほうがもっとちゃんと対応する、国保の制度の状況、人の状況、そのことを考えて対応すべきだというふうに私は思っています。市がそれなりの努力をしていることは認めますけれども、やはり現場の一人一人はしんどい思いをするということは忘れてはならないと思いますね。　そのしんどい思いをしている人たちの話を、生活保護費、資料の241ページです。ちょっとそこを確認したいと思います。2022年度の決算よりも、今回の生活保護費そのものが増えています。住宅扶助と医療扶助等が増えていますが、利用者、申請者がやっぱり増えてきているのか。コロナの間、ちょっと下がっているような傾向があったけど、それがまた増えてきているのかということの確認をしたいと思います。　そして、貧困ビジネスですね。無料低額宿泊所、これを利用している人、三鷹も結構いると思います。何人くらいいるのか、その人たちの暮らし方、暮らしの中身の実態を把握しているのか。いまだに、居所のない方は無料低額宿泊所に入ることが条件となっているのか。もう一つ今問題になっているのが、遠いところのアパートを紹介してそこに住まわせ、生保を申請させ、そしてそのアパートがいっぱいになったらそのアパートそのものを転売してしまうという新たな貧困ビジネスが非常に今、問題になっています。三鷹でそのような事例が出てきているのかどうか、把握しているかどうかを確認します。　もう一つ、ケースワーカーを確認します。困難な方々のお話を聞ける専門職がちゃんといるのか。相談対応、資格がなくても相談できる人も中にはいますけれども、やっぱりそれなりの基礎知識、対応が必要だと思っています。資格を持っている人がいるのかいないのか、困難な方への対応というのがちゃんとできているのかどうか、確認したいと思います。　以上、お願いします。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　生活保護について御質問いただきました。　まず、生活保護受給者につきましては、令和３年度、４年度と、若干ですけれども増傾向でございます。そうしたことを含めまして、今回予算については若干の増というふうにさせていただいたところでございます。　また、無料低額宿泊所、今、三鷹市で利用されている方は30人ちょっといらっしゃるところでございます。そうした方につきましては、ケースワーカーが定期的な訪問等をして、実態を把握しております。また、アパートへの移行がどうかということも、定期的に庁内で会議をしまして、判定をさせていただいているところでございます。もちろんアパートの状況、無料低額宿泊所が条件ということではなく、その方の過去の生育歴等を確認しながら、その都度生活保護の適用については判断させていただいております。　また、貧困ビジネスについては、現在私どもが把握している事例はございませんけれども、そうしたところは、無料低額宿泊所に入っている方につきましてはしっかりと生活状況等を把握しながら支援してまいりたいというところでございます。　ケースワーカーにつきましては、今年の１月に福祉職の採用ということで１人配置をしたところでございます。また、現在のケースワーカー等の有資格者の数でございますが、正確には把握しておりませんけれども、ケースワーカーや指導員、私も含めてですけれども、複数の職員が所有しているというところでございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　無料低額宿泊所、今、市内にはありませんよね。15年くらい前は３軒くらいあったと思いますけれども……。　　　　　　　　　　　　　　　（「今は２軒です」と呼ぶ者あり）　今、２軒ある。やっぱりそういうところで、ちゃんと暮らし方、無料低額宿泊所にいることで、就労がなかなか難しい、食事が取れなくなるとかね、昔、いろいろそういう条件があって、そこで暮らしながら自活へ向かっていくことが難しいというふうな話があったし、いろんな障がいを持っていて、集団生活が困難なのにそこに入れられちゃって余計悪化しているという人もいたりということがあります。ちゃんとアパート転宅の支援をしっかりしていくことが必要だと思います。その辺りの在り方、そしてそういうことを先ほど言った地域福祉コーディネーターと地域との連携の中で、その人が地域の中で生きていくような、そういう仕組みをちゃんとつくっていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　やはり私どもも、無料低額宿泊所に入って生活保護を受けてその方の支援が終わりではないので、その後の就労等も含めてしっかりと生活をサポートしていくことが我々の仕事だと思っていますので、そういったところをしっかりと庁内等でも会議をしながら、支援させていただいているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　柔軟に対応していただきたいというふうに思います。御相談を受ける中で、やはり一旦ちょっとこうかちんときちゃうとなかなかできないという、こんなケースもありますので、ちゃんとその辺はチームで対応していただければと思います。ありがとうございます。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上できらりいのちの質疑を一旦終了します。　次に、都民ファーストの会。 ◯委員（山田さとみさん）　　よろしくお願いします。　まず、どんぐり山について伺います。概要83ページ、三鷹市福祉Laboどんぐり山の本格運営について。生活リハビリセンターというのは、きっと全国的にもすごく新しくて画期的なんだろうなというふうに思います。これから自分のおうちで生活をしていく方に向けて、すごくきめ細かいサービスだなというふうに感心しておりました。先ほど満床というようなことをおっしゃっていましたけれども、12月から開始してみて、利用者の声であったりとか見えてきた課題みたいなものとか、あるいは少し12月からやってきてみて、もう少しこういうふうに令和６年度からしていくみたいなものが見えてきているようでしたら、それについても教えてください。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　生活リハビリセンターの課題等についてお答えいたします。　生活リハビリセンターでは、12月から２月までで16人の方に入所いただき、退所は12人となっております。内訳としましては、自宅からいらっしゃった方が４人、医療機関に入院されていた方がいらっしゃったのが７人、あと介護施設からいらっしゃった方が５人となっております。退所としましては、家庭に戻られた方が８人、医療機関に戻られた方が４人となっております。ただ、この医療機関の４人というのは、コロナとかにかかってちょっと病院に行ってしまったとかということが大半となっております。　見えてきたこととしては、やっぱり単純な身体機能の訓練というよりは生活の訓練というところでやっておりまして、初め、例えば配達されるお弁当を温めるだけを目標にしていたような方が、実際に買物に一緒に行って、さらには料理を作るとかというところまで進んだケースもありまして、予想以上の効果があるのかなというふうには思っております。　そのような中で、課題としましては、やっぱり生活リハビリセンター、それなりに周知も進んでおりまして相談もあるんですけれども、一方で、例えばかかりつけ医の方が、施設入所だと処方箋って出せるんですかとかというところまでは、ちょっと御認識というか、まだ周知が届いてないところもありますので、そういった各病院とかクリニックのところまで、この施設を知っていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◯委員（山田さとみさん）　　お料理が作れるようになったりとか、すごくうれしい御報告をいただいて、これからもますます頑張っていただきたいと思います。クリニックなどへの細かいところへの周知など、見えてきた課題もあると思いますので、利用者、これから利用をしたいと思っている方のためにもぜひ改善を進めていっていただきたいと思います。　どんぐり山で、市内の介護事業者に対して、各施設を訪問して職員の研修をするという機能があると思います。やはり事業者の方々は忙しくてなかなか行けないから助かっているというようなお声が届いているというのをお伺いしております。こうしたことを受けて、今後さらに強化すべきと考えますけれども、今後の取組について伺います。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　事業所なんかに出向いて研修を行うものは、いわゆる出前研修などと呼ばせていただいているんですけれども、こちらの実績としましては、研修を約20回、延べ500人ぐらいの方に行っております。内容としましては、栄養バランスや介護職の方向けの医療的ケアなどを行っています。こちらはオープン前に行っていまして、オープン後は、ぜひ私どもの施設も見ていただきたいというところもありまして、実際に来ていただいて研修を受けていただいているところです。　一方で、感じている課題としましては、オープンに向かいまして各事業者様とつながりをつくっていきたいというところでこういう出前研修をやっていたんですけれども、つながっているところはつながっているんですが、つながっていないところはつながっていないので、今まだ関わりが出来上がってないところに関してどうアプローチしていくのかというところを検討課題として進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。これ、始まったばかりですので、これからも介護事業者の方たちともぜひつながっていっていただいて、ネットワークづくりをしていただきたいと思います。　次に、説明書237ページ、事項２．学童保育所管理関係費について伺います。施政方針に、学童保育所の育成料見直しについて記載がありました。代表質疑でも申し上げましたが、延長保育についても見直しが必要です。スポットで使う方はスポットの利用の仕組みを残しながら、定額制とし、月額2,000円とするなど、就労で延長保育が必要な御家庭の負担軽減と、会計業務のスリム化も併せて図るべきと考えますが、検討状況について伺います。　学校の朝の校庭開放と併せて長期休業中の学童の開所時間を７時半などに早めるべきと考えますが、こちらについても併せて見解を伺います。　あと、もう一つ申し上げているのが、学童保育所における障がい児の６年生までの受入れの早期の実現です。今年度中に行うべきと私は考えておりますけれども、代表質疑の御答弁の中では、第一小学校の学童で、令和７年度から障がい児の６年生までの受入れを考えているとの御答弁があったと思っています。それは第一小学校の児童だけのことなのでしょうか。ほかの障がい児の６年生までの受入れについて、どのように御検討されているのか、伺います。　バリアフリーにしなくても、所属している学童でそのまま受入れが可能な児童もいると考えます。職員の手配などが大変なんだろうなというような推測もいたしますけれども、そうした障がい児の６年生までの受入れについて伺います。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　学童保育所について何点か御質問いただきましたので、順次お答えいたします。　まず、育成料の見直しについてですが、これは学童保育所の管理運営に関する経費が増大している中、10年以上見直しを行っていないという中で、その見直しを行っていくということですが、併せてその中で延長育成料につきましても、今現在は30分延長が200円、上限が5,000円となっておりますが、その内容が利用者にとってどういった使いやすさにつながっているのかどうかということも含めて、検討はしてまいりたいと思っております。他の自治体では一定額で行っているというところも把握してございますので、そこの利用状況も含めて、保護者、利用者の方のニーズというのを把握しながら、見直しの中で検討していきたいと思っているところです。　それから、朝７時半からの学童保育所の開所でございますが、代表質疑でもいただいておりますけれども、運営体制、やはり７時半からとなりますと、当然職員の手配、支援員の手配が必要になってまいりまして、経費のほうも大きくなるのかなと思っているところです。したがいまして、こちらも利用人数、朝７時半から開所した場合のニーズというのをちょっと確認させていただきながら、検討していく必要があるのかなとは思っているところです。　それから、障がい児の受入れでございます。障がい児の６年生までの受入れというのは、学童が抱える課題が幾つかありますが、その中でも非常に早急に対応すべきことだなというふうには認識しているところです。他方で、学童保育所につきましては、まだ依然として利用ニーズが高くて、なかなか余裕がある学童保育所も少ないというところがございます。ですので、一番いいのはどの学童でもそういう受入れができればいいんですが、まずは次年度整備を予定しています一小学童Ｃ、こちらにつきましてはこれから整備するということで、学童保育所のスペース的なところも考えながら、将来的に６年生まで障がい児も受け入れられるようなことも視野に入れた整備をしていきたいなと思っているところです。　現状は一小学童ということですので一小の児童さんが中心ですが、実際は学童保育所はほかの学校の生徒さんも御利用できるところになっております。その場合、ちょっと送迎の問題も遠いところだと出るのかなと思っておりますが、そういったことも含めて、令和６年度、一小Ｃを整備する中で検討していきたいと思っているところです。　以上になります。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。まず、育成料の見直しのところ、延長料金なんですけれども、ぜひ保護者ニーズを考えていただいて、30分200円、5,000円上限というのが、今、どのような御負担感につながっているのかということを、私も市民の方から訴えていただいて、ああ、そんなに負担に思っていらっしゃるんだなということを実感したところですので、例えば御兄弟との関係とか、やっぱり兄弟がたくさんいると、その分積み重なってきてしまったりとかしますし、いろんなやり方があると思いますので、ぜひいろんなシミュレーションをしながら、保護者ニーズをしっかりと見据えた上で、この育成料の見直しに関しては、保護者の方が御納得いくような形でぜひ総合的に考えていっていただければと思います。　朝延長に関しては、今の育成料の延長料金、朝の延長というところにもかかってくると思うんですけど、例えば2,000円のパッケージにすれば、毎日早くどうしても職場に着かなければいけない、そういう働き方をしている方に対しては、すごくパッケージ化というのは──5,000円以下のパッケージ化ですけれども、に関しては、すごくありがたくなるのかなと思うので、朝、そのまま早くするのか、パッケージ化でそこを吸収するのかとか、ちょっと総合的に考えていただければと思います。　６年生の受入れに関しては、第一小学校Ｃで、今後６年生まで受入れを視野に入れたというふうにおっしゃっているんですけれども、令和７年度の開所に向かって次年度やられますけれども、まだそこまでは考えていらっしゃらないということなんでしょうか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　一小学童Ｃについては、その整備と併せて障がい児の受入れについて同時に検討していきたいと思っていますが、一小だけ確かに６年生で受けますという形がいいのかどうか、また運営体制のほうも対応できるのかというような課題もございますので、そこは引き続き検討しながら進めていきたいと思っているところです。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。やはりほかの、武蔵野市さんも学童、障がい児の６年生までの受入れをやられていて、やはりソーシャルインクルージョンの観点から、どうして三鷹市だとやってくれないのかなと、何か疎外感みたいなようなものを感じていらっしゃるお母さんからの御相談がありましたので、ぜひできるところから少しずつでもやっていただければと要望します。　次に、子ども人権基本条例の制定に向けた取組について伺います。概要87ページ、６番です。市内の小・中学校の児童・生徒に対するアンケート調査等を行うということですけれども、その調査方法について伺います。あと、令和４年第４回定例会で、子どもの権利擁護機関の設置について伺いました。その際に市長答弁で、人権基本条例、それに関連して子どもの条例もそういった視点も含めて取り入れて、検討してまいりたい。特に、子どもたちが安心して相談できるような子どもの発議権というか主張というものを、あるいは困ったことに対する相談というものをしっかりと受け止められる、そういう組織を考えていかなければいけないと思っていますし、以前の議会の中で、ヤングケアラーの問題でいろいろ御指摘ございました。そういう問題も社会的に対応する部分でしっかりと盛り込みながら、権利擁護機関、あるいは条例の方向性もぜひ検討してみたいといった御答弁をいただきました。　子ども人権基本条例を策定に向けて取り組んでくださるということ、本当にありがとうございます。私は子どもの権利擁護機関の設置は、子どもの人権を守るためには必要不可欠な機関になると考えていますが、この設置について見解を伺います。 ◯市長（河村　孝さん）　　以前の答弁と重なるかもしれませんけれども、子どもをめぐる状況というのは10年前、20年前とはどんどん変わってきています。三鷹の中では、当初いじめの問題を中心に、人権の問題ということで言っていましたけれども、子どもの貧困のこともありますし、虐待もありますし、いろいろ多岐にわたっています。東京都が持っている児童相談所の機能とどういうふうに連携するかという課題の中で、そういった相談機能とか、あるいは子どもがじかに何かいじめとか虐待があったときに通報できる仕組みだとか、そういうこともいろいろ多岐にわたってきていますので、それを一定程度カバーできなきゃいけないだろうというふうに思っています。やり方はきっと相当具体例もいっぱい出てきていますので、現在、子ども人権基本条例ということで、理念条例的なことも踏まえながら全体構想を考えているわけでありますけれども、もっと具体的なものになるかもしれないですね、個別の領域をカバーするものとして。これは、だからこれから本格的に検討していくことになると思いますが、そういった時代性に個別条例として対応できるようなものにしていきたいというふうに現在思っています。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　私のほうからは、小学校、中学生のアンケート調査のことについてお答えいたします。　手法については、今後設置されます庁内の検討会議等でも検討してまいりますが、例えば今年度実施しております子育てに関する生活実態調査、これは中学校２年生と小学校５年生を対象に調査を行っていますが、学校さんの協力を得ながら、学校の時間の中で、タブレット端末を使ったオンラインの回答などもやったところですので、そういった状況も踏まえて、適切な手法を検討していきたいと思っております。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。まず、調査の手法については、学校ともぜひ連携していただきながら、なるべく多くのお子さんが回答できるように配慮していただきたいと思います。また、先ほどの質疑への答弁でもありましたけれども、この条例をつくる中で、ぜひ子どもが参画できるような手法も取っていただければと思います。　市長から前向きな御答弁を、権利擁護機関の設置についてはきっと前向きに考えていただけるのかなというふうに思うんですけれども、子どもは自分の置かれている状況とかをうまく表現できないこともあると思うんです。なので、子どもの気持ちを一緒に代弁してあげるようなアドボケーターであったりとか、そういうやっぱり存在が人権を守るためには必要だと思うんです。子どもの意見表明権みたいなものをしっかりと行使するためには、やはりそうした、ただ相談を聞くだけではなくて、一緒に考えてアクションしてくれるような心強い大人というんですかね、そうした人が絶対に必要だと思うんです。どうですか、市長。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、意見表明権というのを言われましたけれども、私もそれがすごく大事だと思っていますが、アンケートをやるということを申し上げましたが、一言で言うと、子どもたちのアンケートというのは非常に難しいです。別の話ですけどね、天文台とかああいうところでも子どものアンケートを取ったり、私も学校の子どもたちと一緒に会議をやったりとか、そういうことも経験しました。やっぱりそれは、ストレートに子どもに何かそういうことを書かせたり言わせたりすると、例えばどんなまちがいいですかというと、ジェットコースターがあるまちがいいとか、そういうふうになっちゃうんですよね、楽しいまち。授業がないほうがいいとか、宿題がないほうがいいとか、そういう話もありますよ。そういうふうになってしまいますよね、自分の子どもの時代を考えてみても。　だから、よく子どもに寄り添ってとか、子どもの意見を聞いてというふうにイメージされている皆さんというのは、そういう意見を必ずしも求めているわけじゃなくて、もちろん本音でというふうに思っているかもしれませんが、割と今の段階ではそういうほうが本音に近い。市がやることとか大人がやることはあんまり関係ないから遊ばせてくれみたいな意見のほうが強いですよ。ですから、そこは私は、これはある人の本だけど、保育園とか幼稚園の段階から子どもが意見を言う、そういう習慣を、別に勉強とかしろとかいう意味じゃなくて、そういうふうな生活習慣みたいなことをやる方法論みたいなことをずっと書いている人がいて、そういうことがやっぱりある意味必要なんだろうなというふうに思いますよね。　だから、どんどん今、意見を言われる議員の皆さんみたいな将来像がいいかどうかは別にして、でもやっぱり自分が言いたいことはどんどん言う、そういうようなことだと、今までのいわゆる日本の美風とか、ちょっと控え目にするとかいうのとちょっと違ってきますけれども、やっぱり時代はそういうふうに向かっていくんだろうなというふうに思いますから、そういうことをこの条例で言えるかどうかは分かりませんけれども、あるいは条例をつくるときにやれるかどうかは分かりませんが、そういうことに向けた努力をしていく必要がある。社会全体、あるいは子どもの本当に幼児教育から含めて自分の意見をちゃんと言える、そういうことをしていくことの中で、今回のことも、アンケートなのかヒアリングなのか分かりませんけれども、それぞれ調整していきたいなというふうに思っています。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。まさに子どもが意見を言っていくような、そういう教育というのはすごく大事だと思います。一方で、さっきのジェットコースターの話、それはそういうふうに答えるのは夢を語る、例えば大人でもお金持ちになりたいとか、仕事を辞めて旅行にずっと行きたいみたいな、そういうことの話を権利擁護機関に求めているのではなくて、例えば、一般質問したときは、世田谷の権利擁護機関の例を出したんですけれども、報告書が出ているのでぜひ読んでいただきたいんですけれども、例えば学校の先生がちょっと高圧的だみたいなことで友達が困っていると。それを権利擁護機関に言いに行って、じゃあそこをどう調整してくれるとか、自分たちの力だけで先生に立ち向かえないとか、子どもたちが言っているからといって少し軽くあしらわれてしまうとか、そういうことに対して一緒に活動してくれる人たちのことを私は求めているので、ぜひそうした視点で権利擁護機関の設置についてはぜひ検討していただきたいと思うのですが、もう一度御所見を伺います。 ◯市長（河村　孝さん）　　これからの議論になると思いますけれども、どちらかというと学校の現場でいろいろないじめの事例を聞いていると、複雑なんですよね。だから、あの先生からいじめられているので、それを何人か集まって告発する、それも重要なことですけれども、例えば子どもと先生の間で、いい先生という人と悪い先生、あるいは自分がいじめられているけど、でも加害者でもあり被害者でもあるみたいな、そういう事例がすごく多くて、すごく裁くのが難しいところがあるんですよね。だから、それはもちろん擁護するために何か動かなきゃいけないという意味で、広い意味で擁護機関だと思いますけれども、どちらかというと、総務費のところでも議論しましたが、相談に近いんですね。相談に近くて、そこで裁くというのはすごく難しい。でも、一定の結論を出さなければいけませんから、問題があれば本当に問題視して動くというふうに、今思っていますけれども、そういうこと全体、つまりいろいろ議論して調整してという中で生まれてくるものがどういう形になるかという話になると思いますので、その結果、司法に行ったりとか警察行ったりとか、そういう話になってくると思います。そういうことを含めて全体として、いろいろな子どもたちの訴えもちゃんと聞く、ＳＯＳを受け止めるところとして、相談とか調整とか、いろいろ要請とかということをしていくという意味では、おっしゃっている擁護機関というイメージに近いかもしれないですけどね、ストレートに擁護機関という感じではないかもしれませんが、それに最も近いものにしていかなければいけないなというふうに思っています。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。市長のお気持ちと同じなのかちょっと分からなくなってきたので、どうして権利擁護機関というふうにおっしゃりたくないのか、ちょっと伺ってよろしいですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　具体的には、それは東京都が児童相談所というものを１つの権限として持っていて、そこに触れない範囲にならざるを得ないというところで、そこのイメージがあるんだとすれば、ちょっと紙一重で違いますよというふうなイメージですね。 ◯委員（山田さとみさん）　　では、市長のイメージと私のイメージは近いと思いました。児童相談所をやるのではなくて、その調整を相手方としてくれるかというところで、保護するとかそういうことではないんですね。なので前向きに、私、世田谷の例とかも以前にもお話ししましたので、ぜひちょっと見ていただいて、子どもの権利擁護機関の設置について前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私が今の段階でどこまでしゃべれるかというのは難しいですけれども、そういうことをイメージとして、つまり児童相談所というのは人口要件からいって三鷹市はなれませんので、どういう形で連携していくかという話でいろんな結び方をしっかりやっていく。それは現在のりぼんというところもやっていますよね、ある程度しっかり。こっちか。やっていると思いますが、それをもっと強化して、一生懸命ＳＯＳもちゃんと受け止めていけるような、そういうような組織にしていきたいなということを今現段階では思っているということでございます。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございました。期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、説明書223ページ、事項２．子ども発達支援センター管理運営費について伺います。厚生委員会に以前提出されました第三期三鷹市障がい者（児）計画（案）、第４章第５節、ライフステージに応じた切れ目のない地域生活の支援によると、障がい児の生活支援の充実というふうにあります。発達障がい児等の支援体制の充実のために、地域における発達障がいの理解の促進を進め、子どもと家族を包括的に支援する地域支援体制を構築しますとあります。さらに、障がい児等の発達支援の充実のため、障がい児が日中を過ごす場で、子どもたちが安定した生活を送れるよう、子どもの育ちを保障し、地域で生活していくためのインクルージョンの推進を図ります。また、保育所等訪問支援事業により、障がい児等が小学校などで安心安全に過ごせる環境をつくり、集団生活を送ることを支援しますなどとあります。　こうしたことは、今、発達支援センターが行っていることに近いのではないかなというふうに考えてこの質問をしているんですけれども、地域でのインクルージョンの推進のために、今後、当該年度を含んで、発達支援センターの取組についてどのように行っていくのか、伺います。 ◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん）　　三鷹市の子ども発達支援センター、これまでも前身の北野ハピネスセンターの時代から、障がいや発達課題のあるお子さん本人の発達支援に加えまして、御家族の支援や、広く地域の支援にも取り組んでおりまして、この４月から施行されます改正児童福祉法も示していますように、地域における障がい児支援の中核的役割を常に担っているというふうに認識をしております。　今後はまさに専門機関でありますセンターに集約をして、そしてセンターで完結するような支援ではなくて、まさにお子さんが通うような幼稚園、保育園の先生方の支援、例えば巡回発達相談ですとか、保育所等訪問支援、専門性向上研修といった事業がありますけれども、そういった事業の充実ですとか、また広く市民の皆さんに理解啓発を行う各種セミナーや、そういった連絡会等もしっかり行っていきたいというふうに思っております。　今後も一層、地域全体の障がい児支援の質の底上げを図って、そして、インクルージョンの推進に向けて後方支援、そしてスーパーバイズ、コンサルテーション機能を強化していくことが必要だというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひ本当に、保育園へのいろんな取組を今まで見せていただいて、やはりセンターだけで行うのではなくて、地域全体に広げていくという考え方、すごく共感します。これからは、一般質問でも申し上げていますけれども、学校とかも一緒にですし、地域の町会の方とか保護者の方とか、本当に一人一人が障がいへの理解、そしてどのように声かけをしていくとか、暮らしていけばいいのかということをぜひ理解を進めていただく、そういうような活動を今後願っております。ありがとうございます。　次に、概要91ページ、14番、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について伺います。こちらにスーパーバイザーというふうに書いてありまして、どこに配置されるのか。先ほども御答弁あったか、ちょっとすみません、聞き漏らしていたら申し訳ないんですけれども、スーパーバイザーの仕事内容について伺います。そして、庁内の関係部署からもその方につながりやすいような状況にしていただきたいと思うんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。　東京都のワンストップ支援センターというのがありまして、性暴力救援ダイヤルＮａＮａとなっています。そして、全国共通の電話番号、シャープ8891というのもございます。こうしたセンターにこうした女性がいち早くつながれるような周知も併せて市民に対して必要と考えますが、今後の取組について伺います。 ◯子育て支援課長（田中通世さん）　　まず、スーパーバイズの実施、設置ということですが、どこかの部署に設置するというよりは、先ほど来ちょっと相談員の支援、育成というようなところも重要なという課題で話も出ておりますけれども、一番身近な相談員がどれだけやはり専門性を発揮して、あとこの法の理解をするという、そこがやっぱりファースト窓口として非常に問われるところでございます。でも人事異動もありますし、なかなか１人でそれを抱える、一番最初は面接させていただく、そこから始まりますので、そこで１人で抱え過ぎないように、あるいは、現場では判断、判断というものの連続で、かなり精神的にもしんどい、そういったところに、職員に対して専門的なアドバイスや指導、そういった形でのスーパーバイズを今回設置していきたいというふうに思っています。　もちろんほかの部署でも、何かちょっとこれはどうしたらいいんだというようなことがあれば、共通して指導を仰ぐというか、そういったことはできると思いますが、その方が直接相談者に対応するという、そういったイメージのスーパーバイズではなく、職員のほうがより相談者への支援の質を上げるためにアドバイスを受ける、そういった形でまず設置させていただきたい。年間で、その専門性、今スーパーバイズ、予算のほうをお認めいただけましたら、例えば医師なのか弁護士なのか、そういったところで何人かちょっと人選はさせていただいているところですが、そういった今、イメージでございます。　周知、ちょっと窓口が分かりにくいよということも常々いただいております。これまでも案内板などに、子育て支援課ではありますが、女性相談というような、そういったものを周知で出しておりますし、年に何回か、例えば４月は若年の性暴力防止とかそういった月間になっていたり、また11月は児童虐待であったり、女性に対する暴力をなくす週間、そういった幾つか機会を捉えて、ホームページや広報などで相談窓口を、広域的な、東京都やそういったところのことも含めてお伝えを、周知をしているところでございますし、企画経営課とも連携を常々取りながら、パンフレットの作成というようなところも継続してやっていくという形でやっております。　今回また新法ができますので、４月第３週ぐらいを予定をしておりますが、新法が施行されるよというような、そういった周りのやはり理解というところが非常に必要となるというふうに考えていますので、そういった周知、工夫に取り組んでまいりたいと考えております。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひ困っている方に届くような支援をお願いしたいと思います。　今、スーパーバイズの中で、やっぱり職員がそういった相談を受けて困ってしまったり、１人で抱え過ぎないようにというのは、先ほどの市長の答弁で、職員を守るといったような御答弁もありました。そういった職員を専門的な知見から守っていくみたいなことは今後も必要だと思いますし、ちょっと違うところに行きますが、地域福祉コーディネーターのお話をさせていただきますけれども、やはりそうした、先ほどの質疑の中で、職員がいろんな場所に行って、地域福祉コーディネーターが全市展開していただいて本当にありがたいと思っているんですけれども、真面目な方が多いとさっき市長おっしゃっていましたけれども、でもこうやって広げている中で、ああいう答弁をされると少しがっかりしてしまう面もあると思うので、これから職員を守るために、そういうスーパーバイザーを設置したりとかしながらも、やっぱり市民のお困り事をしっかりと拾っていくんだというような決意をぜひちょっと市長から改めてお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほどの続きを言わせていただいてありがとうございます。もちろん市民の皆さんと真摯に向き合うのが職員の仕事でありますから、真面目な人が多いですよ。みんな私みたいな人ばっかりじゃないので、しっかり本当に向かい合ってやるし、いろんな意見交換をする、質問に答える、なるべく要望に応えるというのはそのとおりなんですよ。そういう意味でいうと、その結果、病気になっちゃう職員もいるぐらいの話で、私どもはそれを予防するための仕組みを考えてやってきているわけです。それは単純にそれだけじゃなくて、特定の誰かのイメージをしているわけじゃありませんけれども、本当に議員さんもお困りになって、私たちのところにそういう方が、相談窓口に来るということはあるんですけれども、相談窓口じゃなくて本当に個室で１時間、２時間、３時間も平気で議論がずっと続く、ずっと怒鳴り続けられている、そういう事例もあるんですよ、どことは言いませんけれどもね。だから、その人と向き合って、別なときには違う表情を見せると、それはあるかもしれない。でも、10時間ぐらい待ってその後に１時間ぐらい出てきても、それはやっぱりどこかでそういうことの連鎖を食い止めない限りは、やっぱり病気の方がどんどん出ちゃうということはありますよ。我々も別に市民の人がお困りだと思ったら、最初そういうふうに真摯に向かい合うわけですから。スーパーバイザーってお話がありましたけれども、そういうふうにならないように弁護士さんを職員にさせていただいたりもしましたけれども、もちろんそういうことで様々な問題に対して、やっぱり市民の人を守らなければいけない、そして職員も守らなければいけない、いいような形でなるべく市政運営がされることを私どもは望んでいますので、必要の場合には、今おっしゃったようなスーパーバイザーも受け止めながら、しっかりと市政運営してまいりたいというふうに思っています。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。御答弁いただけてよかったと思います。ありがとうございます。職員の方は、市民の共有財産で宝だと思っております。皆さんがいなければ市政は運営できませんので、ぜひ守っていただきながらも、市民の皆様のお困り事に寄り添っていただければと思います。　次に行きます。ベビーシッター利用支援を盛り込んでいただきありがとうございます。本当に保護者の方、子育てしやすくなると思います。保護者の方が利用しやすくなるように、利用方法や想定される利用のシチュエーションなど、ホームページなどで分かりやすく周知をお願いしたいと思います。ベビーシッターはすごく利便性も高い反面、近年いろんな報道があるとおり、事件などもあって不安に思っていらっしゃる方も同時にいらっしゃいます。東京都のベビーシッター利用支援事業のホームページには、様々な利用者の声というのが掲載されています。不安な方は御自宅にカメラを設置したり、使用しないお部屋は鍵をかけるなどの対策をしているなど、実際に御利用された方のリアルな声が掲載されています。こうした利用者の声についても、市民に分かりやすく御案内することで、不安が解消されたり、必要な対策ができたり、利用イメージがつきやすくなると思いますが、見解を伺います。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん）　　委員おっしゃるとおり、様々な不安もあると思います。預けるのではなくて御自宅にベビーシッターをお迎えするというところで、あと利用の仕方とかも今、先行実施している自治体のホームページとかを職員と一緒に整理しておりますので、正しい情報が正しく、見やすく届くように周知してまいりたいと思います。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　説明書217ページ、事項13．病児保育事業費なんですけれども、こちらは昨年から事業委託料が200万円ほど上がっているんですが、内容について伺います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　病児保育のほう、今年からシステム等も導入させていただきながら、利用がだんだん増えておりますので、それに対応する予算としているところでございます。 ◯委員（山田さとみさん）　　ありがとうございます。　ありがとうございました。様々質問しましたけれども、この民生費、市民の皆様のお困り事にしっかり応えられるよう、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。では、終わります。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で都民ファーストの会の質疑を一旦終了します。　次に、自民クラブ。 ◯委員（太田みつこさん）　　それでは、長くなりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、施政方針77ページ、４、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の推進についてお伺いいたします。さきの委員さんからもありましたが、今回、社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が創設され、本市においても推進体制の強化が図られます。まず、今回、地域福祉コーディネーターが７地区に１人配置という形で、大変歓迎いたします。また、先ほども地域福祉コーディネーターについて、ボランティアセンターへの常駐ということを伺いました。大変よいと思います。ボランティアセンターでは日頃から各エリアに分かれて担当者がおり、情報が集約され、社会福祉協議会や地域包括、地域福祉コーディネーターが連携して事業に取り組めると考えますが、今回設置においては、このような意図で一緒に同じ場所でやると理解してよろしいでしょうか。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　委員おっしゃるとおり、そういった情報共有ですとか連携などを図れるように、ボランティアセンターのほうに常駐ということでいたしました。　以上です。 ◯委員（太田みつこさん）　　すみません、ありがとうございます。すみません、一問一答ではなくまとめて幾つか質問をさせていただきます。すみません。　続きまして、重層的支援体制推進会議は必須と私も考えますが、社会福祉協議会のほかに、今検討されている外郭団体等ありますでしょうか。　続きまして、施政方針78ページ、６、ヘルプマークの普及促進についてお伺いいたします。私自身も外見から分かりづらい障がい者の当事者として、日々の生活においてこれまで何度となく助けてほしいと思う場面に声を上げられず、不自由な思いをしてきました。このヘルプマークについては、マーク自体がまだまだ浸透していない点からも、本市として配布とともにマークの理解促進に努めていただけるとありがたいですが、御所見をお伺いいたします。　続きまして、施政方針81ページ、10、認知症にやさしいまち三鷹の取組のさらなる推進。認知症基本法も設立され、より認知症支援を推進されていくということですが、昨年、私も普及啓発イベントに参加させていただきました。講師をされた有識者の方からは、三鷹の認知症ガイドブックはとても内容が充実して質が高いと評価されておりました。さらなる推進としては、地域全体での見守りと、また認知症を幅広い世代に理解を深める取組が必要と感じますが、今後の推進について改めてお伺いいたします。　続きまして、施政方針83ページ、13、三鷹市福祉Laboどんぐり山の本格運営についてお伺いいたします。どんぐり山の本格運営に当たり、３つの機能において大変期待するところであり、様々な可能性が考えられます。研究センター、育成センターという公的な目的だけでなく、地域に開かれた形で、市民にもどんぐり山を知っていただき、利活用していただけるよう、啓蒙促進の取組が必要と考えます。町会や自治会からは、どんぐり山に対して行ってみたいとの声があります。しかしながら、どんぐり山の場所が坂の上であるということもあり、高齢者にとっては大変不便な場所でもあります。先日の厚生委員会で質問した際、移動手段の不便さの課題については、事業団のほうでマイクロバスを用意して、地域等で希望があればバスを出すことも検討しているとありましたが、その後、バス活用についてはどうなりましたでしょうか。　以上、ここまで一旦お願いいたします。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　重層支援会議のメンバーなんですが、現在、要綱で構成メンバーとしている庁内以外のところは社会福祉協議会だけなんですが、必要に応じてほかの団体も参加いただけることになっております。実際、令和５年度第２回目と第３回目は、地域包括支援センターの職員に参加をいただきました。第４回目も包括支援センターの職員と、見守りネットワークの事業の連絡協議会と一緒に併催いたしましたので、見守りネットワークに関わる事業者の皆様にも御参加をいただきました。　以上です。 ◯障がい者相談支援担当課長（荻野るみさん）　　ヘルプマークの普及啓発について御質問いただきました。　委員がおっしゃるとおり、配布するだけではなく、しっかりとこのマークについて普及啓発をしていくことは大事だと思っています。心のバリアフリー事業などの事業や、各事業所の連絡会等を通じて、改めてまた引き続きしっかりと普及啓発に励んでいきたいと思っております。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　私からは、認知症施策の推進に関しまして御答弁申し上げます。　まず、法律のほうで、市町村として計画が努力義務とされております。それに合わせまして、三鷹市としては独自に、先ほども申し上げました条例の制定というものを考えておりまして、市としての方針というものを計画であったり条例としてしっかりと示してまいりたいと思います。　また、それを踏まえまして、地域においては、当事者の声であったり参加というものを大切にしながら、サロンですとか交流の場の支援を行うことで、認知症の方を地域全体で見守っていくということをしっかりと行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　福祉Laboどんぐり山のバスの活用について御質問をいただきました。　バスの活用につきましては既に実施しておりまして、どんぐり山の開館している時間帯、８時半から17時まで運用可能となっております。実際に研修であったり見学で利用しておりまして、見学される団体様のお近くのところに止められる場所があるようでしたらそちらまで、ない場合は市役所とか、あとはなかいどうなんかを集合場所としていただきまして、こちらに来ていただいています。引き続き、研修や見学も開催いたしますし、イベントもやっていきたいと考えておりますので、バスの御利用は御希望がありましたら、御相談いただければ調整させていただきます。　以上となります。 ◯委員（太田みつこさん）　　御答弁ありがとうございます。まず、重層的支援体制推進会議については、ぜひ地域包括の方たちは入れていただいたらいいのではないかと思います。毎回入っているということでしたが、社会福祉協議会と地域包括で連携して動いていることたくさんありますので、ぜひ入れていただけたらと思います。ありがとうございます。　また、相談支援の充実というところでは、これまでも様々な地域で相談支援や居場所づくりに尽力されてきた地域ケアネットワークやほのぼのネットが中心となって行う相談を拡充というふうに記載がありますが、必要性は大変感じます。ただ、ほのぼのネットや地域で活躍されている方々においては、様々な役割を幾つもしていたり、人材がいない地域等もありますが、全市的にこのような相談支援というのは人材的に確保できる見込みでしょうか。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　地域ケアネットワークやほのぼのネットの活動のときに、地域福祉コーディネーターが相談を受けるということで、地域ケアネットワークやほのぼのネット委員さんに相談をその場で一緒に受けていただくという趣旨ではございません。もちろん民生委員さんですとかが構成員の中にいらっしゃいますので、そういった方たちを通して地域福祉コーディネーターにつながるというケースはございますが、こういった地域での活動を通して相談の機会を増やしていくということでございます。　以上です。 ◯委員（太田みつこさん）　　分かりました。ありがとうございます。　続きまして、ヘルプマークの普及促進についてですが、普及啓発いただけるということで大変ありがたいです。よろしくお願いいたします。　また、配布については先ほどの委員さんの御答弁にありましたが、配布の案内については、市報や窓口等見える形での案内を積極的に伝えていただけたらと思いますが、具体的に何か考えられていることはありますでしょうか。 ◯障がい者相談支援担当課長（荻野るみさん）　　周知につきましては、今、委員がおっしゃってくださったように広報、ホームページ、あと様々な連絡会を障がい者支援課のほうで実施しておりまして、障がい関係の方々への周知や、あと包括との連携等もございますので、広く会議体を通じても周知してまいりたいと思っております。　以上です。 ◯委員（太田みつこさん）　　よろしくお願いいたします。また、当事者としての個人的な意見になるんですが、ヘルプマークをどなたにでも配布できるというのは、このマークの必要性が軽視されているようにも感じます。必要な方が利用できるものになるように検討いただけるとありがたいです。　続きまして、認知症にやさしいまち三鷹の取組について、御答弁ありがとうございます。昨年、厚生委員会では、明石市に視察に行きました。明石市では、認知症あんしんまちづくり条例があり、認知症あんしんプロジェクトという中で、様々な取組がありました。その中でもあかしオレンジ手帳については、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、御本人のプロフィールや病気の状態、生活の様子などを記録し、医療、介護関係者がその情報を共有することで、御本人の意思を尊重したよりよい介護や治療の手助けとなるために交付しているそうです。ぜひ普及活動の点からは、このような見える化の対象者の情報共有という点もよいかと思いますが、御所見を伺います。 ◯市長（河村　孝さん）　　認知症の問題は、三鷹でもまさに認知症の皆さんで駅伝やったりみたいなことをやったりとか、いろんな形で見える化を頑張って、まさに私は認知症ですと皆さんの前で発言する方もいますが、同時にそう思われることが嫌だという方もまだ多数いらっしゃいます。だから、ドラッグストアの受付の窓口で順番で名前を呼ばれるときに、薬の名前を見て、薬局の人はすぐにこの方は認知症の方だというふうに分かるわけですよね。だから、そんなふうな対応になることだけでももう気分が悪くなっちゃうみたいな方もいらっしゃったりして、非常に複雑なプライバシーに関わる問題でもありますので、何でもかんでも明らかにしろという話じゃないとは思いますけれども、プライバシーに関わる問題でもあるので、かなり慎重に丁寧に対応しなければいけないというふうに私は思っています。明石市がそういうふうなことを全員にしているわけじゃないと思いますけどね、そこの状況も確認しながら、丁寧に慎重に対応したいというふうに思っています。 ◯委員（太田みつこさん）　　市長の御答弁ありがとうございます。すみません、私の説明が悪かったかもしれないんですが、明石の事例に関しては、医療、介護関係者がその情報を共有するためのものなので、見える化というのは、不特定多数の方に認知症ですということでお伝えすることではないので、周囲のサポートする側で情報共有というような、そういった取組があるといいと思いましたので、御検討のほどよろしくお願いいたします。　続きまして、どんぐり山の本格運用について再質問させていただきます。現在、どんぐり山のパンフレット等には──またアクセスについてなんですけれども、アクセスの案内について、公共のバスの案内が出ています。高齢者の方がバスのパンフレットだけを見て、バス停を降りた場合、真夏であればあの坂を上り、どんぐり山まで歩いていくだけで体調が悪くなるのではないかと懸念するところであります。そのようなパンフレットの対応を含めて、アクセスの案内や対応についての御所見をお伺いいたします。 ◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん）　　バスのアクセスについて、羽沢小のほうのバス停から来ると坂がきついというのはこちらも認識しておりまして、今のパンフレットにつきましては、神代植物園のほうからいらっしゃると坂が少ないですよという案内をさせていただいております。ちょっと距離は伸びてしまうんですけれども、こちらも御利用いただければと思います。　以上です。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。私の見ていたパンフレット、オープンのときのパンフレットで見ていましたので、そちら改善されているということで安心しました。どちらにしてもどんぐり山のアクセスという点については……。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（副市長挙手） ◯副市長（土屋　宏さん）　　バス停からのあの坂をなくすというのは現実的に無理なので、そこはそこで致し方ないことかなと思っておりますけれども、正しくは事業団のほうでも車の駐車場なんかも別に確保する等々、様々な努力をさせていただきながら、できる限りではございますけれども、アクセスの向上に努めさせていただきました。向上──まあ向上ですね、努めさせていただきますので、あそこの場所的なところに関してはぜひ御容赦いただきたいなと思います。 ◯委員（太田みつこさん）　　副市長の御答弁ありがとうございます。　それでは、続きまして、子ども・子育てに関して質問をさせていただきます。施政方針85ページ、１、三鷹市子ども総合計画の策定についてお伺いいたします。子ども・子育て会議について、その構成メンバーに子育て当事者はどのくらいいますでしょうか。また、会議メンバーの選定、任期はどのようになっていますでしょうか。　続きまして、施政方針88ページ、７、保育園における子育て支援機能の充実。親子の愛着形成を目的とした在宅子育て支援については、大変歓迎するものと考えます。産後、どう子どもと向き合い時間を過ごしてよいか分からない、情報だけが錯綜し、子どもの様子、自分の子育てに不安を感じる、そんな保護者にとっては、保育のプロである保育士さんとの関わり、また地域との関わりが大変重要であると思います。こちらの受入れ人数及び開催予定はどの程度行うとお考えでしょうか。　続きまして、施政方針88ページ、８、在宅子育て支援事業の推進と拡充。親子ひろば事業について、キンダーガルテンなのはな園の新設ですが、本市としては、なのはな園を親子ひろばにする理由をお聞かせください。　続きまして、施政方針89ページ、９、子どもショートステイ事業の拡充についてお伺いいたします。子どもショートステイの年齢制限の拡充、利用料金の引下げ、大変歓迎いたします。子どもショートステイの定員は２名、７日間については変更ないでしょうか。　続きまして、ベビーシッターについてもお伺いいたします。子育て世帯から、東京都の制度を利用し、ベビーシッター利用支援をしてほしいと市民の声が多くありましたので、このたびの予算、大変歓迎いたします。保育園では対応し切れない部分、急を要するときなど、本当に助かるベビーシッターです。助成方法につきましては、四半期ごとの還付払いとありますが、補助申請においては、まとめて四半期ごとに提出するということでよろしいでしょうか。　続きまして、施政方針90ページ、10、保育施設等におけるおむつ回収の処理対象施設の拡充。昨年一般質問で要望させていただいたことが今回の予算拡充となり、大変にありがとうございます。保護者にとって、お子さんのお迎えをしてからお買物に行く際や、衛生面からおむつを持ち帰らずに済むというのは大変助かります。今回の拡充において、幼稚園に関しては、対象が３歳児とありますが、満３歳児、年少クラスも対象でしょうか。また、認証保育園、企業主導型保育園に関しては年齢制限はないとの理解で間違いないでしょうか。　続きまして、施政方針90ページ、13、保育施設における医療的ケア児の支援。医療的ケア児支援についての拡充において、ケアの種類を限定しない形での拡充になりますが、対象児童は保育園での集団保育に適しているかを個別に判断するという点で、この判断はどのように行うのでしょうか、お伺いいたします。　以上、一旦ここまででお願いいたします。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　私のほうから、子ども・子育て会議で保護者の委員がどのぐらいいるのかということと、あと任期についてお答えいたします。　現在、子ども・子育て会議の委員は現有が21名おりますけれども、そのうち、子どもの保護者という選出枠がありますが、保育園や学童、私立幼稚園の保護者、それぞれ１名ずつの３名、それから子ども・子育て支援に関わる者という区分の中で、三鷹市の公立学校のＰＴＡ連合会からの選出もありますので、直接的には４名かなと思っているところです。　任期につきましては、現委員がこの３月21日でちょうど切れますので、現在も改選に向けた調整を行っているところでございます。　私からは以上です。 ◯保育園管理運営担当課長（池沢美栄さん）　　保育園における子育て支援機能の充実及び保育施設における医療的ケア児の支援について、２つ続けてお答えをいたします。　１点目、保育園で行います子育て支援機能の充実に関してのプログラムでございますが、これはハイタッチというグループの名前をつけまして、２か所の保育園で行います。対象が10組の親子の方を想定をしております。開催頻度としましては、２か所の園で全６回をワンクールと考えております。　医療的ケア児のほうですが、判断はどのように行うのかということですが、事前に医師の方からお出しをいただきました意見書に基づきまして、受入れの保育園で観察保育等、あと嘱託医において健康診断を実施いたします。そういった結果を入園の判定会議を持ちまして、医師を加えた中で審議を行っていくといったことを想定しております。　以上です。 ◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん）　　なのはな園のひろば事業開設について御質問いただきました。　東京都の内容に準じまして、三鷹市でも親子ひろば事業実施要綱がございますので、その要綱の内容に沿って、要件の確認をして補助対象とさせていただいております。また、あわせて、御相談があった段階で、開設するひろば事業の地域性も併せて判断の材料にしているところでございます。ちなみに、なのはな園は井の頭地区に開設をする予定でございますが、井の頭地区は現在、ひろば事業が２か所しかございませんので、その２か所のちょうど中間地点になのはな園があるということでも、開設が望ましいというふうに判断いたしました。　以上でございます。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん）　　私からは89ページ、９番、子どもショートステイに答弁させていただきます。　利用の人数なんですけれども、現在と同じ、一応２名なのかというところには変わりはございません。　続きまして、その下のベビーシッター利用支援事業の支払いの方法なんですけれども、四半期ごとに設定しておりまして、申請に基づき、その期間、定めた日程で振り込むんですけれども、領収書とか必要な書類が間に合わない場合は、その次の時期に申請することも可能なような設定にする方法で検討しております。　以上です。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私から、おむつの回収についていただきました御質問についてお答えいたします。　ここのところで３歳としておりますのは、事業の委託料を算定するに当たって、各施設の定員のうち、おむつを使用するであろうということでゼロから３歳のお子さんを目安として定員数を根拠として示しておりまして、ごみの回収自体は、その施設のごみ、何歳の方のごみということを限定せずに、全て回収はさせていただくことを考えております。　以上です。 ◯委員（太田みつこさん）　　御答弁ありがとうございます。それでは、戻りまして、子ども総合計画から再質問させていただきます。　子育て支援の課題については、一番問題意識を持っているのは当事者であると思います。ですが、その当事者が、地域活動や自ら子育てをしながら何かするのは大変な苦労があります。しかしながら、当事者でないと今の時代の子育ての課題や実情が分かりません。以前、私も子育て団体として子育てに関する審議会や会議に参加させていただきましたが、そこには現役当事者がいないという状況で会議が進められているのを何度も拝見しました。特に子育てを取り巻く環境は変化が大きいです。様々な経験者や有識者の方、また先輩の方に御指南をいただかなければなりませんが、常に当事者を意識していただきたいと考えます。　さきの委員さんからもありましたが、もちろん子どももそうですが、様々な形で子育てしている方々をメンバーとして選定していただければと思いますが、先ほど当事者４名ということだったんですが、こちらは４名でよいということでお考えでしょうか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　子ども・子育て会議の定員といいますか人数については条例のほうで定めているんですけれども、様々な角度から参画していただくということで、今は４名という形になっています。御指摘の点は非常によく分かりまして、やはり生の声をお聞きする機会というのは大変重要だと思いますし、あるいは先ほどちょっと答弁いたしましたけれども、子ども、当事者とか、そういった意見を聞くのも必要だと思っています。今、保護者という観点でいうと、例えば障がい児を持っていらっしゃる保護者の方は今、実は参画いただいてないんです。そういった点で、今後のいろんな検討課題としては、様々な角度から、そういった保護者の方、子育ての当事者の方の御意見を聞く必要があると思っておりますので、委員構成については条例もかかってくる部分もありますけれども、今後のちょっと検討課題とさせていただきたいと思います。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。人数については条例で定められると思うんですが、委員についてはいろいろ検討の余地があると思いますので、ぜひそのような形でお願いしたいと思います。ありがとうございます。　続きまして、保育園における子育て支援機能の充実について再質問させていただきます。近年では、男性育休制度も少しずつですが広がっております。すくすくひろばなどでもパパ向けの講座や相談等を行っていただいておりますが、ぜひこの事業についても、積極的にパパの参加及び両親での参加の募集もされてもよいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯保育園管理運営担当課長（池沢美栄さん）　　実は令和５年から、この事業を試行的に開始をいたしました。その中では実際にお父さんもお母さんもそろって御参加されているというような家庭もございますので、引き続きどなたもが参加しやすい形で運用を考えていきたいと思います。　以上です。 ◯委員（太田みつこさん）　　よろしくお願いいたします。やはりパパのいろいろな悩みというのが最近多く見受けられますので、男性育休制度、またパパの子育ての参加という点でもいろいろ手厚く支援していただけたらいいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、在宅子育て支援事業の推進、拡充のキンダーガルテンなのはな園の新設について伺います。すみません。先ほど、井の頭地区にはなかなかひろばが少ないというお話がありまして、私もそれは感じていたところなので、今回のなのはな園のひろばというのは大変歓迎するものであるんですが、現在の本市の保育園の定員に対して空きが出ていることは、これまでの一般質問でも提起させていただきました。やはり民間保育園施設においては、特に運営が厳しい園が多くあります。運営側も必死で経営を維持するために、助成金の確保や園児確保に取り組んでいる状況があります。昨年も、市内保育園の施設において補助金の不正がありました。その例は少し特殊かもしれませんが、民間の保育園においては、さきにお話しした現状から、様々な取組を通して経営の標準化を目指しています。親子ひろばが市内に増設されることは大変歓迎するべきことなのですが、そのような視点からも、認可外保育園でもあるキンダーガルテンの様々な状況等なども考慮した上で検討されたのでしょうか。 ◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん）　　実際に園のほうにも出向いて、園の状況、環境も見てきたところでございますし、親子ひろば事業の実施要綱で示している要件としましては、拠点となる場をまず定めているか、それから、10組程度の親子が同時に利用しても差し支えない広さがあるか、また週３日以上かつ１日５時間以上開設して、そして専任の職員が配置できるか、この場合の専任というのは、子育ての知識と経験がある方ということになっております。あと、授乳コーナーとか流し台とかベビーベッドとか、そういった遊具が設置されているか、この辺りを全て確認をして、開設に向けての補助対象としたところでございます。　以上でございます。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。親子ひろばのやはり認定というのは少しハードルが低いものと考えておりますので、しっかりと状況等、今後も確認していただいていただければと思います。親子ひろばについては、あともう少し質問したいと思っております。　続きまして、ベビーシッター制度についてなんですが、四半期ごとの還付払いで、次に繰り越してもよいということでしたが、やはり利用した方の申請の漏れがないように、その点についても工夫が必要と思いますが、何かお考えはありますでしょうか。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん）　　ホームページなどで、申請時期が終わったら消していって見える化するなど、様々工夫していきたいなとは考えております。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、保育施設における医療的ケア児の支援についてですが、判断基準というものをお伺いいたしました。ただ医療的ケア児に対しては、人数的に全てが対応できているわけではないと思うんですが、当該事業にて保育園での医療的ケアを受け入れられず、保育を必要とする場合は、本市としてどのような対応をしていますでしょうか。 ◯保育園管理運営担当課長（池沢美栄さん）　　本市でこの事業の中でお預かりしておりますのは、集団生活が可能であって、日常的なケアが通常の中でも行えるかどうかといったところが１つの大きな基準となっております。ですが、一方で、まだ集団生活をする中では重度の課題があるというようなお子様については、今後、民間事業者さんにも御協力をいただきながら、そこも含めて考えていきたいなというふうにして思っております。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。今回拡充ということではありますが、まだまだケアを必要としている方がたくさんいらっしゃると思いますので、ぜひその辺もいろいろな策を検討していただければと思っております。　続きまして、また質問に戻ります、施政方針92ページ、15、多世代交流センター周年事業の実施についてお伺いいたします。西、東多世代交流センターは、以前、西、東児童館でありました。子育て世帯にとっては、西、東の子育て拠点として多くの方が利用し、多世代交流センターとなっても、今もなお子育て世帯の利用率が高いものと考えます。時代の変化とともに児童館が多世代交流センターへと変化したことで、さらに幅広い層への支援拠点となりましたが、多世代交流センターとしての役割、意義を改めてどう考えているか、御所見を伺います。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚さん）　　多世代交流センターの意義ということですが、多世代交流センターは御存じのように旧児童館と社会教育会館の地区館が統合して、さらに若者支援機能、それから多世代交流機能というものがついた機能を持っております。東西の児童館時代から、子育て世代、それから小学生、中学生、高校生の利用がありまして、社会教育会館では今でいう生涯学習の利用者、割と高齢者の方が利用して、多世代交流という色彩は強かったんですけれども、ここで多世代交流センターになってはっきり若者支援という機能がついたことで──児童館は児童福祉施設ですので18歳未満の児童までが対象で、それ以上は支援の対象ではなかったところなんですが、若者支援機能ということで18歳以上、今の成人の世代も支援の対象として、いろいろな福祉的な支援もそうですし、活動支援もそうですし、若者に対して支援をすることで若者の利用者も増加しているという、そういった状況です。　多世代交流というのはあらゆる世代にとって有意義な取組だと思うんですけれども、特に子どもにとってはいろいろな世代の中で育つ、そういう環境が非常に健全育成にとっていい影響があるというふうに思っていますので、子ども政策部の施設として多世代交流をしながら、子どもを健全に育成していくということを非常に重要に捉えております。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。また、具体的に多世代交流をされている事例などありましたら教えてください。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚さん）　　多世代交流事業については、多世代交流パートナーという方を地域で募りまして、東西の多世代交流センターそれぞれに登録していただいて、そのパートナーの方と一緒に企画、運営、協働で実施しているところです。そのパートナーの方の特技といいますか、そういったものを生かして事業をしておりますので、パートナーの方の特技によって様々な活動をしております。例えば、けん玉とかこまとかの昔遊びをする団体の方にもパートナーになっていただいたり、あと折り紙ですとか、そういったもの、あと手芸ですとか、そういったものもありますし、あとは障がい者向けのボッチャの活動をされている方とか、あとは子ども向けの紙飛行機を作る活動をされている方、あとは若者もパートナーに加わってもらって、カードゲームとか野外活動とか、そういったものも多世代交流事業として行っているところです。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。もし可能でしたら、東多世代交流センターのほうの事例もお願いいたします。 ◯東多世代交流センター担当課長（和田麻子さん）　　東多世代交流センターでの多世代交流事業の具体例としましては、西と同じように昔遊びであったりとか、手作りの会として地域のそういったいろいろ作って楽しむようなことをされている方に来ていただいて行ったり、先日、作品展アンドワークショップ、これをイベントとして開催をいたしました。そのほかにもスポーツ関係のものであったり、あとは西多世代交流センターではカードゲームの日というのがあるんですが、東多世代交流センターではボードゲームの日というのがありまして、本当に小学生から地域のシニアのお父さんたちもそうですし、おじいちゃまたちもいらして、一緒にボードゲームを楽しむ日なども行っております。　以上です。 ◯委員（太田みつこさん）　　すみません、具体的にありがとうございます。今回、多世代交流センターの周年事業の実施ということですので、ぜひ西、東児童館から西、東多世代交流センターに変わった点の様々な事例なども、ぜひ周年事業で広く市民の方に周知していただければと思います。ありがとうございます。　また、まとめてちょっと質問させてください。すみません。施政方針93ページ、16、学童保育所待機児童ゼロの継続等に向けた取組についてお伺いいたします。令和７年度以降、申込児童数が多く見られるということでの定員拡充、整備ですが、児童が多くなると推測している理由は何でしょうか。また、一小学童の整備に併せて、今回障がい児や医療的ケア児に配慮した整備をするということですが、具体的にはどのような整備、施設になり、障がい、医療的ケア児の受入れ人数はどの程度を見込んでいますでしょうか。　まず、そこまででお願いします。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　一小学童のまず見込みでございますが、今年度も、令和６年度の申込みも、やはり令和５年度と比べるとすごく増えてきています。令和７年度についても令和８年度についても増えるという予測をしております。これは、１つは第一小学校自体の児童もすごく増えてきているということがあるのと、このエリアの学区域内での保育園等の在籍児童の状況などを勘案して予測していくと、まだしばらくは一小学童はニーズが高まっていくというような予測をしているところです。　そして、どのような整備──障がい児対応の整備ですが、これはちょっとこれから詳細は検討してまいりたいと思いますが、学童保育所は子どもたちの遊びと生活の場でございますので、障がい児の方、例えば車椅子の方でも十分な活動ができるようなスペースが必要でしょうし、医療的ケア児を受け入れるに当たっては、措置を行えるような場所もしっかりと備える必要があるというふうに思っております。その他いろいろなこともあると思いますが、そういったことも含めて、人数を何人まで受け入れるか、こちらはちょっと申込み状況との兼ね合いもありますので、今現在はちょっと申し上げられませんが、可能な限り御希望の方を受け入れられるように取り組んでいきたいと思っております。　私からは以上です。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。一小学童エリアの保育園の定員が多いということですかね。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　保育園等の在籍児童数というのを私ども把握していて、それを小学校区域別に割り振ったりして、何歳児の子が何人いるかなというようなことも調べております。その見込みでいくと、一小学童のエリアの保育園等に行かれているお子様の在籍児童数、ちょっと当面高い数値が見えているものですから、その方がそのまま学童保育所を利用するとは決まってはいないんですが、過去の状況を見るとかなり近しい数字になっておりますので、その数字を基に予測を行っているところです。 ◯委員（太田みつこさん）　　分かりました。ありがとうございます。　また、障がい、医療的ケア児の受入れ人数については、実際してみないと分からないということでしたが、定員などはありますでしょうか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　現在、障がい児等の受入れは原則１支援単位２名までとはなっているんですが、現在は３名を受け入れたり４名を受け入れたり、可能な限りの受入れを行っているところです。ですので、原則２名というのはございますが、その都度対応は可能な限り行っているというところでございます。 ◯委員（太田みつこさん）　　分かりました。今回の一小学童の整備拡充に合わせて、医療的ケア児に対応できる職員体制というのはどのように考えていますでしょうか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　医療的ケア児につきましては、看護師さんの派遣を委託でお願いするというふうに基本的には考えております。学童保育所の支援員についても、必要であれば人員の増というのを、加配というのを行っていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。そうしますと、一小学童を委託している事業者さんと連携して、看護師さんと一緒に対応していくということでしょうか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　連携して対応していくということでございます。看護師の委託等は市から直接別途行って派遣を行いますが、当然学童保育所の職員との連携が必要ですので、そこも今、調整を行っているところでございます。 ◯委員（太田みつこさん）　　分かりました。ありがとうございます。　また、特別支援学級との連携において、通所に対してバス停から学童保育所まで付添いによる送迎サービスとありますが、これはどの事業者がどのように行うのでしょうか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　これも次年度から新しく行う取組でございますが、現在まだ事業者は正式には決定はしておりません。なかなか仕事的に非常に限られた時間の仕事ということで、なかなか人の確保というのが難しいというところは聞いております。移動支援のサービスを行っている事業者さんが複数ございますので、そこと今、順次調整を行っているところでございます。　私からは以上です。 ◯委員（太田みつこさん）　　間に合うのかなとは思うんですけれども、やはり特別支援学級と医療的ケア児というところについては、丁寧な対応でしたり専門職というところが必要になってくると思いますので、しっかりと連携していただければと思います。　では、続きまして、予算書213ページ、事項２．子育て世代包括支援センター関係費についてお伺いいたします。今回の児童福祉法の改正に伴い、こども家庭センターの位置づけがされていますが、本市は他自治体に先立ち行ってきた子育て世代包括支援センターが、その機能として継続されるとの報告がありました。当該事業は、この件として理解してよろしいでしょうか。 ◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん）　　子育て世代包括支援センター機能についての取組ということでよろしかったかと思います。これまでは、平成29年度に努力義務で設置するとされました子育て世代包括支援センターを、三鷹の場合は総合保健センターに固定して設置するのではなく、総合保健センターと子ども家庭支援センターりぼん、そして子ども発達支援センターの３施設を中核として、その他関係機関を含めた地域全体で相互に連携して行う支援の仕組みとして、子育て世代包括支援センターを機能として設置をしてまいりました。令和２年度からは直接関係機関の関係部署が顔を合わせて、しっかり庁内連携を推進するための会議体も設置をしまして、そこには就学相談の所管の教育部学務課も入っておりましたけれども、切れ目ない包括的な支援に向けて、様々な連携に向けた取組を行ってきたところでございます。　具体的な成果といたしましては、ひろばに出向くきっかけとなるような育児講座を地域で満遍なくバランスよく開催できるような育児マップを作成したりですとか、総合保健センターと子ども家庭支援センターりぼんによる月１回のケースの進行管理会議等も行ってまいりました。これは、医療機関の要支援ケースの共有と支援の方向性を確認する機会となっておりました。また、保健センターと子ども発達支援センター共催で行ってきました子育て支援プログラムも、子育て世代包括支援センター機能の中で構築されてきた具体事業でございます。これは１歳半健診を機会に、全ての親子さんに参加をいただく子育て支援プログラムなんですが、この中で要支援ケースの早期発見、また発見と同時に支援ができる、そしてまたその後継続的に伴走型支援にもつながっていくというような事業ですので、この取組によって様々な早期からの要支援に対する支援を行ってきたところでございます。　以上でございます。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。私もほかの自治体に先駆けてきた子育て世代包括支援センターについては、横の連携というところがすごく具体的になってきた取組だったなと思っております。ただ今後、子育て世代包括支援センター機能として名称が変えられて、体制というのは大きく変わらないと思うんですが、今まで行ってきた健診場所や相談機能も変わらないんですけれども、実際いろいろ体制が変わっていく中で、現在、元気創造プラザ、教育センター、本庁と、子育て世帯にとっては、なかなか市のいろんな機関に行くときは行ったり来たりというような状況になっております。今回の変更についても、当事者に対してはあまり影響ないかもしれないんですが、案内や対策というのも必要と思いますが、何かお考えでしょうか。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　この４月に、今お話があったように、組織の見直しでありますとか、あるいは法改正への対応ということで、今、委員御指摘のとおり基本的には変わらないところでありますけれども、やはりこういったことにつきまして、しっかりと市民の皆様にもお知らせをしていきたいというふうに考えています。場所の問題につきましては、この間も当然離れた場所で執務はしておりますけれども、しっかり意思疎通を図りながらやっておりますので、基本的にはそこは変わらないということで御理解いただきたいと思います。将来的な課題は幾つかあるとは思いますけれども、現状につきましては、これまでの取組をしっかりと熟成をさせて発展させていくと、このように考えているところでございます。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。三鷹市は子育て世代包括支援機能としてというところで、今後、センターという形になることを期待してお願いしたいと思っております。　続きまして、予算書215、事項９．親子ひろば事業についてお伺いいたします。親子ひろばの位置づけは、社会福祉法の改正により、今後、重層的支援体制整備事業の中の地域づくり事業において居場所という形になると思いますが、これまでの本市の親子ひろばの利用状況を教えていただけますでしょうか。 ◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん）　　現在、なのはな園を加えますと、三鷹の地域に22か所ひろば事業がございまして、そのうち様々な都合で３か所が休止をしておりますが、ひろばの利用実績としましては、コロナ前は延べ13万人の方が御利用されていました。新型コロナウイルスの影響がありましてかなり利用人数が減ったんですが、またここ令和４年、令和５年と、人数を確認してみますと、延べ10万人ほどの利用数にまた戻ってきております。地域の皆さんにとりましては、例えばすくすくひろばの利用人数ってかなり多いんですけれども、また中には非常に家庭的で小規模で身近な地域で、本当に行きやすい、敷居の低いひろばというものもたくさんできております。それぞれの身近なところで親子が通いやすいような、そして様々な相談やお友達ができるようなひろばを今後も引き続き応援していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。本市の親子ひろばは本当に産後、すくすくひろばでしたりのびのびひろばという質の高い子育ての拠点として、多くの子育て世帯に親しまれていると思います。今後、重層的な支援体制における体制の変更に伴い、何か変化や当事者への対応についてあれば教えてください。 ◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん）　　委員さんおっしゃるとおり、この４月から、実は親子ひろば事業が重層的支援体制整備事業の地域づくり事業に位置づけられるということになりまして、その中で、これまでは子ども・子育て支援交付金が財源だったんですが、重層的支援体制整備事業が財源に変わるということと合わせまして、地域支援、地域の皆さんとつながったり、地域ボランティアを活用するといったような取組をしますと、加算項目として補助金にプラスされるというところだったんですが、来年の４月から、これが実施要件と変わることになりまして、これ、地域支援をしないと補助金がちょっといただけないというようなことになっております。この辺につきましても、事業者の皆さんには丁寧に御説明をしたところでございます。全てのひろば事業で、地域とのつながりですとか、地域の方と何か取り組むといったような、地域に根差した活動に取り組んでいくということに今後はなるというふうに認識しております。　以上でございます。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。また今後、重層的な支援体制に対して、この親子ひろばというものを庁舎内でどういう体制で支援していくか、お伺いいたします。 ◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん）　　どういうふうに支援をする──親子ひろば事業は民間の事業所もたくさんございますけれども、年間に連絡会を３回開いて、ひろば事業の皆さんの、実は質の向上ですとか情報の共有ですとか、そういったことを子ども発達支援課が所管課ですので中心となって開催しておりますけれども、例えばお子さんのケースによっては健康推進課が関わるようなこともございましたり、子ども家庭支援センターりぼんが相談でまたつながるといったようなこともありますので、実は子ども政策部、様々な所管とつながりながら、ひろばの支援をしっかり支えていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。すみません、まだ時間ありますので、長くなりますが、引き続きよろしくお願いいたします。　予算書215、事項11．特定一時保育事業費についてお伺いいたします。一時的な長期保育が必要な御家庭への支援策ですが、市内６園の保育園が対象となり、その利用状況についてお伺いいたします。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん）　　特定一時保育事業につきましては、市内６園で保育を行います。保護者の突発的な事由によって緊急一時的に保育をする本事業であることから、年度によってその事由が発生する件数に差があることから、ここ数年は10件、60日前後の利用実績で推移している状況でございます。数日の利用から15日限度までの利用等様々ございまして、主な利用理由は、家族の入院、出産となっております。制度の性質上、突発的な事由への対応となることから、利用件数、利用日数については毎年度違いが出てくるという状況でございます。　以上です。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。今の御答弁にあったように、特定一時保育事業については、緊急を要する必要性に応じて対応していると思うんですが、利用方法の流れについては面談の必要性があると記載がありますが、ケースによっては緊急対応などは可能なのでしょうか。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん）　　ケースによって、やはり緊急対応はあるとは思うんですけれども、やはり安全に保育するということで、保育園での面談をお願いしております。　以上です。 ◯委員（太田みつこさん）　　分かりました。ありがとうございます。　続きまして、予算書217ページ、事項14．子育てサイト運営事業費についてお伺いいたします。今回、システム修正委託料についてと記載があるんですが、当該年度において何かシステムの変更等をお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 ◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん）　　トップページのレイアウトをできるだけ見やすく、そういったことも含めて、皆さんから御意見を様々いただきましたので、来年度はできるだけ皆さんに見やすく、また検索しやすく、欲しい情報にすぐに手が届くようなシステム改修を予定しております。　以上でございます。 ◯委員（太田みつこさん）　　分かりました。システム、トップ画面の修正ということでよろしいですか。 ◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん）　　主にトップページをということでございます。 ◯委員（太田みつこさん）　　分かりました。見やすく、また使いやすく、よろしくお願いいたします。　続きまして、参考資料223ページ、保育園の募集人数及び申込者数についてお伺いいたします。こちらの保育園の充足率についてはさきの答弁でもありましたが、今年も一次も二次も希望の保育園に入れなかったとの相談を受けております。人気の園に集中するという点は理解しますが、そのような状況においてのマッチングのような個別の相談対応などは受け入れないでしょうか、お伺いいたします。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　今、二次で決まった方、順次お知らせをしているところですが、御希望されているその園の数にもよります。人気のあるところばかり申込みされている方はまだなかなか決まらないというような方もいらっしゃいます。そういったことも含めて、引き続きどちらの園に入るのか、情報提供をしっかりしながら、しっかり寄り添いながら、４月にはきちんと入ることができるようにということで、私どもサポートしていきたいというふうに考えております。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。しっかりとサポートというのは、認可保育園の中で調整されていくということで──認証でしたりほかの保育園などの御案内もされていくということでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　そこのところは保護者の方がまずはどういう園を御希望なのかということにもよると思いますし、私どもとしては裾野を広く様々な保育施設の御案内をさせていただいているところでございます。　以上です。 ◯委員（太田みつこさん）　　分かりました。ぜひ幼稚園もいろいろな連携の仕方がありますので、幼稚園もこういう形で、働いている方も通いやすいですよというような御案内をしていただけるとありがたいなと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、予算書217ページ、事項16．乳児家庭全戸訪問事業費についてお伺いいたします。こんにちは赤ちゃん事業として、おおむね４か月までの赤ちゃんがいる御家庭へ、民生・児童委員さんがブックスタート、絵本等をお届けする事業ですが、産後間もない家庭にとって地域の方とお話しでき、頼りになる存在として、地域の交流のきっかけになる重要な取組と考えます。ここ数年、訪問については、コロナ禍の対応、また昨年５類になってからの需要、実施状況についてはどのように変化していますでしょうか。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん）　　この事業は、コロナの影響を受けてポスティングなどで対応してきたんですけれども、去年、令和５年７月から訪問に切り替えて、今は訪問で実施をしております。月大体100件程度の訪問をしておりまして、令和５年度途中ですけど、３月現在ですけれども、1,177件の実績となっております。やはり訪問することで、民生・児童委員さんが御近所にいるということを知ってもらえるいい機会、若い世代の方たちに知ってもらういい機会となっておりますし、民生・児童委員さんたちがそばにいて見守ってくださるということが心強いですというようなお声をいただいております。　以上です。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。このこんにちは赤ちゃん事業につきましては、長年ブックスタートの絵本連携になっているかと思うんですが、ほかの形での民生・児童委員さんの訪問というのは検討されたことはありますでしょうか。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん）　　ほかの形での訪問は検討したことはないんですけれども、民生・児童委員さんにとって、絵本を持っていくということがプレゼントのような形になって大変喜ばれておりますので、この事業はこの形で継続していきたいなと考えております。 ◯委員（太田みつこさん）　　分かりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　現在、自民クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　再開 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　自民クラブの質疑を続けます。 ◯委員（太田みつこさん）　　引き続き、よろしくお願いいたします。　続きまして、予算書の233ページ、事項９．及び235ページ事項19．東、西多世代交流センター中高生・若者交流事業についてお伺いいたします。本市においては大変課題でもある中高生、若者に対しての支援ですが、西多世代交流センターでは、中学生、高校生、若者世代のための時間、ユースタイムを実施しています。毎週水曜日、木曜日の午後５時から７時で開催されておりますが、利用の実績及びこの事業を始めて見えてきた課題があれば教えてください。 ◯東多世代交流センター担当課長（和田麻子さん）　　私からは、ユースタイムの利用実績及び課題についてお答えします。　東多世代交流センターでは毎週火曜日、水曜日、西多世代交流センターでは水曜日、木曜日に開館時間を延長し、中高生・若者交流事業、ユースタイムを実施しています。令和４年度の実績につきましては、東多世代交流センターが99回、延べ853人の利用がありました。１日平均約９人となります。令和５年度は、４月から１月までの実績で85回、延べ1,379人、１回平均16人の利用となっています。西多世代交流センターの実績につきましては、令和４年度が97回、2,173人、１回平均約22人、令和５年度が４月から１月までの実績で83回、1,889人、１回平均23人となっております。　ＳＮＳなども活用し、この事業の広報に努めまして、利用者数も少しずつ増えてきておりますが、利用につきましては、近隣の中学生や、同じ若者の利用が目立ちます。利用する世代や地域の広がり、それから施設やこの事業の周知などが今後の課題と考えております。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚さん）　　西多世代交流センターで行っておりますユーラボについて御説明いたします。　ユーラボは今年度、令和５年度から、６月から新たな新規の利用者の開拓を目的としまして、食の活動ですね、おにぎり作りとおみそ汁の提供という食の活動と、あとは学習支援や相談という、話をしたりする場の提供ということで行っております。利用実績としては、毎週木曜日ですので34回実施して、573人の利用がありました。１回平均17人程度ということになります。　以上です。 ◯委員（太田みつこさん）　　ユースタイムに関しましては、これは同じ方の利用というのが少し見受けられるというようなお話がありましたが、お友達同士ですとか、あとまたそういったＳＮＳを通して来られている方もいらっしゃるということなんですけれども、居場所として、中学生、高校生、若者にどのように感じているか、もし分かれば教えてください。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚さん）　　居場所というのは、いわゆる常連の人たちが利用するという性格もありますので、どうしても利用する方たちは同じ方たちになりがちだと思っています。だから、同じ方たちに自分たちが安心していられる場所として使っていただくということは非常に居場所づくりができているということにはなると思うんですけれども、公共施設としてなるべく広く利用していただきたいということで、ＳＮＳでの周知ですとか、新規の利用者の拡大を狙った活動もしております。また、新しい方が来てよく利用するようになれば、またその方たちの居場所になるということで、どんどん常連の方を増やしていくのと新規の方に利用していただくのと両輪でやっていきたいなというふうに思っております。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。ユースタイムとしては、主にどのようなことを皆さんでされていますでしょうか。そこに何か交流が生まれているようでしたら、そちらも教えてください。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚さん）　　活動内容としては、基本的には利用する若者たちが自由に活動するということで、運動的な遊びですね、バスケットボールとか卓球とかそういったものとか、あとは楽器演奏とかダンスなど、それからカードゲームや、最近マージャンなんかもやっていますけれども、そういった自分たちの好きな活動をして、好きな活動を一緒にすることで交流するということと、食の活動などをするときにはみんなで一緒に食べて、話をして、ふだんあまり交流のない人たちとも交流する機会がつくれるということで、無理して交流しなきゃいけないというふうには考えてないんですけれども、自然とそういう交流できる場ができるようような工夫はしていきたいなというふうに思っています。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。また、このユースタイムを実施している職員さんというのは、どのような方が対応しておりますでしょうか。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚さん）　　これは東西で若干違いがあるんですけれども、西多世代の場合は、旧西児童館時代から中高生の居場所づくりの試行をＮＰＯ法人の委託で協働でやっていたという経緯がありまして、今もそのＮＰＯ法人の方に来ていただいて、職員と一緒に対応しているという状況です。東の場合は、多世代交流センターになってから本格的に若者支援に取り組んだということで、最近利用者が増えていますけれども、なかなか利用者が少ないところで、職員が残って職員が対応するというところと、あとはスクールカウンセラーの方に来ていただいて、お話、相談に乗っていただくというような、そういう体制でやっております。 ◯委員（太田みつこさん）　　ユースタイム、またユーラボに関しては実施してまだそんなに時間がたってないと思うんですが、今見えている課題ですとか、今後どうしていきたいというのがありましたら教えてください。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚さん）　　ユーラボは当初、学習支援と食の活動ということで、ちょっとそこを強調し過ぎてなかなか、いわゆる児童館でお勉強しようという子はいなくて、学習支援といってもなかなか難しかったんですけれども、中学生の中からテスト前に、ちょっと家では勉強できないんで勉強する場をつくってほしいというような要望がありまして、木曜日以外にもちょっと学習支援というか勉強できる場をつくったところ、常時四、五人ですかね、テスト前の１週間ぐらいですけれども、そういう利用があったところです。　あと、食の支援については、本当に地域のボランティアの方に、多世代交流パートナーの方とかも無償でお手伝いいただいているところですけれども、その辺も継続的な事業にするために、ちょっと今後、検討していかなくちゃいけない部分かなというふうには思っております。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。継続して事業をしていきたいということで、今後そういった支援についても検討をされていきたいということで承知いたしました。ありがとうございます。　西多世代交流センターの毎週木曜日のユースタイム中に行われているユーラボに関してのおにぎりの日に関しては、これは当事者が皆さんで御飯を作って、それで皆さんで食べてというような流れになりますでしょうか。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚さん）　　食の提供といっても子ども食堂とは違いますので、全部何か用意したものを食べるということではなくて、中学生以上なんで、自分たちでおにぎりを作るような、そういう調理活動の経験も必要なので、基本的には自分たちでおにぎりを作って食べて、それとおまけのような形で地域の方たちが作るおみそ汁をいただくという、地域の方たちと交流する機会をつくるというようなやり方でやっております。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。先ほどもＳＮＳですとか、これからまだ参加を増やしていく取組をしていきたいというようなお話があったんですけれども、広報活動としてはどのように今後お考えでしょうか。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚さん）　　なかなか広報というのが難しくて、ＳＮＳに上げたからすぐに周知されるとかそういうことではなく、若者世代はまず広報紙は見ないですね。あと、ホームページも見ない。どういうところで情報をというと、口コミ情報みたいなものが一番だと思うんですけれども、中学校に年度初めにこういうことやっているよというようなチラシ、情報を東西で全市的にまいたりしております。時々ＳＮＳを見て来ましたという子もいるので、粘り強く情報発信をし続けていくしかないかなというふうには思っています。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。ユースタイム、ユーラボというのは、本市においてもすごく大変にとてもよい取組だと思っているんですが、今市内でも、様々な若者支援ということで、支援団体が立ち上がったりですとか勉強会なども行われていますが、先ほどユーラボについてはＮＰＯ法人さんと連携してということがありましたが、若者支援の団体ですとか、そういったところとの連携というのは今後考えていますでしょうか。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚さん）　　若者支援と一口で言いましても、本当に様々な状況の支援が必要な若者たちがいます。武蔵野市に若者サポートステーションというのが国の事業でやっている事があるんですけれども、その半数近くが三鷹市の若者たちが利用しているということも聞いているんですが、若者たちに対する支援ということが直接できる体制がないというところが１つの課題かなと思うんですけれども、行政だけでやれるものではないので、そういった支援団体の方とかＮＰＯ法人とか、あとは大学などとも連携することによって、何か支援ネットワークみたいなものが形成できるといいなと思っています。その前に重層的支援という、今、そういう考え方で福祉の支援が進んでいきますけれども、この若者支援についても重層的支援体制の中で、何かしら庁内連携ということができれば進んでいくのではないかなというふうに思っております。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。現在、毎週水曜日と木曜日の午後５時から７時ということで開催がされているんですけれども、やはりユースタイムというところに関しては、ひきこもりの方ですとか、なかなか学校に行きづらい方々の居場所にもなると考えます。今後の開催に関しての拡充というのは何か御検討されますでしょうか。 ◯西多世代交流センター担当課長（丸山　尚さん）　　ユースタイムという中学生以上に限定した夜間の活動というのは、このユースタイムなんですけれども、５時前のいわゆる開館時間については、逆に職員体制も厚い部分がありますし、何か御相談があったときにはできる範囲で支援にお応えしていきたいなというふうに思っています。実際不登校のお子さんとか、ひきこもりではないんですけれども、おそれがあるというか、その兆候があるお子さんを日中、多世代交流センターに来ていただいて、例えば乳幼児の活動に参加してもらうとか、そういったことは今でも実施しておりますので、ユースタイムという事業は夜間に行いますけれども、多世代交流センターは若者支援の機能を持っていますので、夜間だけじゃなく日中も若者支援、できる範囲でやっていきたいなというふうには思っています。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。多世代交流センターで、常時若者支援を検討していただけるということで、大変ありがたいなと思っております。私、様々な子育てに関する支援をいろいろ見ている中で、やはり中高生、若者の居場所、また支援というのが少し少ないように感じております。今のやはり大きな課題として、自分の家が居場所になっていない若者たちや、法律における保護の対象にはならないけれども家庭環境が原因で何らかの生きづらさを抱えている若者に対して、しっかりとしたサポートが必要と考えております。複合的な要因がそれぞれにあると思いますが、本市として、中高生、若者支援については今後どのように進めていくと考えているか、市長の御所見をお伺いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　あまり答弁するなという声があちこちから来ているのでどうしようかなと、今、非常に油断していました。ただ私の場合、すごく個人的なことで言うと、やっぱり中学校とか高校、大学とか、そういうときってあんまり社会から干渉してほしくなかったですよね。だから、あんまり答えにならないと思うんですよね。だから今、そういう必要なのかって──改めて必要なんですよね、必要なんだなと思っていますが、昭和の時代って校内暴力とかね、そういう時代ですから、学生運動とか。だから、大人に構ってほしくない、なるべく自分たちは大人だという主張をしたいという時代の子どもたちだったと思いますよ、振り返ってみて。ですから、遊んだりとかということを、今、担当も話していましたけど、あんまり干渉しちゃいけないし、あんまり準備し過ぎてもよくない。自分たちで準備する時代が今なんだというふうに思っていますよね。　だからそういう意味で、今、教育長いらしていませんけれども、恐らく多様性とか、一人一人に寄り添ってというときに、これから必要になるのは、だからそういう自主性をつくっていく。昔でいうと自主ゼミを自分たちでやるとか、あるいは子どもが子どもを教える、そういうことを通して学ぶことというのはすごく重要だというふうに思っています。　職員になってからも大学──すごく自分たちで研究して提案してくる、今、ネットワーク大学でもそうですけれども、そうすると結構すばらしいもの、中身がすぐできるかどうかは別にして、それぞれ工夫して調査をしたりして、しっかりとしたものをデザインとして提案してくるという、そういう学生がすごく増えているというふうに思います。子どもの頃から、先ほど幼稚園、保育園から、そういう議論をできる子どもたちというのを言いましたけれども、批判して壊せばいいんじゃなくて、自分たちでつくっていく提案を社会の一員としてやっていけるようなそういう教育、あるいは多世代交流センターでも、そういうふうにつくり込んで準備しているものに乗っかっていくんじゃなくて、そういうふうな実力をつけていく、それを自然と誘導していくといいますかね、先生方もそういう今、スポーツの世界でもどこでも自主的にやるほうがすごい力が出るということが見えてきていますから、社会全体がそういうふうに変わっていく必要があるんだなというふうに改めて聞いています。あんまり役に立たなかったらすみませんが、よろしくお願いします。 ◯委員（太田みつこさん）　　ありがとうございます。やはり多世代交流センターにおいては、乳幼児ですとか子育て世帯だけでなく、中学生、高校生、若者世代の居場所としても、今後本市においてしっかりともっともっと力を入れて考えていくべきではないかと思いましたので、いろいろ伺わせていただきました。引き続き若者支援、中高生の居場所として進めていただきたいと思っております。　また、昨年の厚生委員会の視察において明石市に行きました。こちらの明石市は、駅に直結して子どもの施設があるんですけれども、その中にもちろん保健センターのようなものがあり、子育てひろばがあり、そして中高生世代交流施設というものがありました。厚生委員のメンバーで押しかけまして、中に入ると、たくさんの中高生が勉強していたりですとか、フリースペースでは交流していたりという様子を見ました。そこには音楽スタジオに本格的な機材も置いてあったりですとか、あとダンススタジオもありました。ぜひ今後力を入れて、駅前再開発の際に、こういった中高生世代交流施設のようなものをぜひ御検討いただきたいなと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯委員（加藤こうじさん）　　どうぞよろしくお願いをいたします。民生費の質問をさせていただきます。　予算概要76ページの２、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展についてお伺いをさせていただきます。住み慣れた地域で誰もが安心して生き生きと暮らすことができる共助のまちづくりを目指し、７か所の地域ケアネットワークの活動などを支援するものでございます。日本は超高齢化社会に突入をいたしております。地域ケアネットワークの重要性はますます高まっていると思います。地域ケアネットワークの現状について、三鷹市はどのように認識していますでしょうか、御所見をお伺いいたします。一問一答でお願いします。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　地域ケアネットワークの現状について御質問いただきました。　令和５年度は特にコロナの影響が少なくなって、徐々にいろいろ再開してきた事業を本格再開するとともに、コロナ禍で始めた事業などの取組も継続しながら、共助の緩やかなつながりを保って、地域の課題解決に向けて考えて取り組んだ時期でありました。運営を担う役員さんの高齢化ですとか固定化の課題が引き続きございますけれども、地域の特性や事情を踏まえて、各ケアネットで今後いろいろ検討していただいて、後任の人材育成につながる事業を企画していただいたりすることについて、引き続き支援をしていきたいと考えております。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。現状というか、コロナ禍を経てそういう感じなんだろうなというふうには思っております。この今回の予算に関しては、福祉人材の確保を目的に、傾聴ボランティア養成講座を実施するものでございます。今、福祉人材に限らず人材確保が厳しい時期との認識ですが、この事業による効果をどのように見込んでいるのか、お伺いをいたします。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　傾聴ボランティア事業について御質問をいただきました。　この事業は大変人気の高い事業でして、地域に何か貢献したい、ボランティアを始めたいという方が、この募集を見て応募されるケースが多いと認識しております。過去大体３年に１回ぐらい開催しているんですが、いずれも定員を超えるような応募がございまして、受講後は傾聴ボランティア員として活躍していただいています。地域ケアネットワークのサロンなどでの傾聴ですとか、個人だけではなく高齢者施設などでの傾聴もしていただいております。実際この傾聴ボランティア員の中から民生・児童委員になっていただいたりしている例もございますので、地域の担い手になる方を増やす効果があるというふうに見込んでおります。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。傾聴ボランティア養成講座をきっかけに、そのような形で、最終的には民生・児童委員とか地域のボランティア活動に──民生・児童委員がボランティアと言っているわけじゃないんですけれども、そういった活動の担い手への取っかかりという意味で非常に効果がある取組というふうなことで、今お伺いをさせていただきました。　ほかにこういう取っかかりとなるというか、人材確保に効果があるようなそういった講座とか、ほかの取組というのは何か、今、これが３年に１回と言っていましたけれども、考えていることとか、傾聴ボランティアに今年は決めたけど、ほかにもいろんな候補が、講座とか何か考えがあったかと思うんですけど、その点はいかがでしょうか。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　これまでも地域活動デビュー応援講座というのを毎年行っておりまして、こちらは社会福祉協議会に委託している事業なんですけれども、市内で御活躍いただいているボランティアの皆さん、ほのぼのネットですとかホームスタート、子ども食堂、フードバンクみたかの方、活躍中のボランティアの皆様に講師になっていただいて、これからボランティアを始めたいという方に受講いただいて、その後の活動につなげていただいているような事業をしております。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。いろいろ悩みを持たれたりだとか、いろんなお気持ちを傾聴ボランティアの方に聞いていただけると、その方の心は多少晴れてお帰りいただけるという、そういったことだと思います。私の知人で、自殺の相談を夜中に受けている、そういった知人がいるんですけれども、その話をずっと聞いていると、だんだんだんだん今度は自分がそっちに入り込んでいってしまって、かえってその方のメンタルがやられてしまうということがあるんですけれども、傾聴ボランティア養成講座を受けてボランティアをやっていただいている方にそういった傾向が見られるでしょうか。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　そういった御相談は特に寄せられておりませんが、この養成講座の中では、やはり対応が難しい方、自殺願望がある方ですとか悲嘆に暮れている方、喪失体験をした方など、あと認知症の方など、対応が難しい方についての聴き取りの仕方というのも講座の中でカリキュラムに入っておりますので、そういったところをしっかり学んでいただいている状況はございます。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。意外と周りでは気づきづらいところで、気づかないうちに、大丈夫かなと思って様子を見ているうちにどんどんどんどん落ち込んでいってしまって、ちょっと復活するのに、せっかく活動した日数よりも復活するまでのほうの時間が長くなってしまったりとか、そういうこともちょっと我々は目の前で見ているものですから、そういったところには目配り、気配りをお願いしたいと思います。ありがとうございました。　この７つの地域ケアネットワークの居場所づくり、見守りという事業ですけれども、現状で、市民の方に対して潜在、見えない部分とかも含めて十分に対応できているのか、もう少し地域ケアネットワークの幅を広げて市民の中に入っていかなければならないのかという、そういった課題はないんでしょうか。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　やはり地域ケアネットワークの様々な地域向けの事業を毎年実施しているところなんですが、参加者が少なかったり固定化したりというような課題はございますので、来年度以降といいますか、準備でき次第なんですが、地域福祉課で旧ツイッター、Ｘを活用した発信を始めて、いろいろな世代に固定しないように、いろんな方に参加していただけるような工夫を今考えているところでございます。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。　続きまして、予算概要77ページの３、災害時避難行動要支援者の個別避難計画作成の推進についてお伺いします。これも嶋末さんになってしまうのかと思いますが、恐縮ですがよろしくお願いいたします。　令和３年の災害対策基本法の改正に基づき、災害時に支援が必要な避難行動要支援者を対象とした個別避難計画の作成について、対象エリアは令和４年度、令和５年度と範囲が拡充されてきました。当該年度、さらに拡充するものであります。令和４年度の対象エリアの個別避難計画策定はおおむね完了したとの認識でよろしいでしょうか。先ほど説明がちょっとあったのかもしれませんが、改めてお伺いをさせてください。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　令和４年度の個別避難計画の対象者の方、令和４年度中は少し残った方がいらっしゃったんですけれども、令和５年度に入りまして、全ての方、完了いたしました。令和６年度に新たに対象となる方がいらっしゃる場合は、令和６年度に作成を進めていきたいと思います。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　それでは、その当該年度、令和６年度の対象者数の数について、ピックアップしている数でよろしいんですけれども、分かれば教えてください。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　令和６年度は、おおよそ540人ぐらいの方を対象に考えております。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。先ほどの委員の質問の中で、今回、令和６年度で一旦終了させて、その先に災害時避難行動要支援者に対して広くまた進めていくということでしたので、まだまだ先が長い事業ですけれども、災害はいつやってくるか分からないというところもありますので、焦らずとも言いながらも、スピーディーに進めていただければと思います。　それでちょっとこれ、答えられなければそれで結構ですけれども、ちょっとお尋ねをさせてください。今年度、令和５年度予算委員会にて我が会派から、会津若松市のデジタル技術を活用した個別避難計画や平時の見守りについて提案をさせていただいております。今回、当該年度に記述がないので、恐らく没になったというか、今回は採用されなかったんだなというふうに感じているんですけれども、その検討や研究についてどのような点が問題だったのか、課題があったのか、もし分かればお願いいたします。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　令和４年度に個別避難計画の事業を始めるに当たりまして、課題を洗い出すために、職員で課題検証訓練というのをしまして、そのときに事業者さんから御提案があった防災ヘルプサービスというアプリを使ったものを活用して訓練をしてみました。訓練の中で、やはり要支援者が助けを求める発信をしたときに、不特定多数の人に、ここで今、要支援者が助けを求めているという情報が分かってしまう、個人情報の問題ですとか、あと操作性ですとか、何点か課題がございまして、事業者さんに課題の改善についてお願いをしていたところなんですけれども、最近また連絡を取りまして、その点については一定の改善が図られて、あらかじめ登録のある人にのみ通知が行くようなことができるようになったとは伺ったんですけれども、高齢者の要支援者の方のアプリ、スマホの利用が前提のような仕組みになっておりまして、なかなか現状では高齢者の方にスマホにアプリを入れていただいて使いこなしていただくのはちょっと難しいかなというところと、あと三鷹市の個別避難計画と避難行動要支援者名簿の事業について、令和３年度に新しいシステムを入れて、令和４年度から使い始めているところです。そのアプリですと、また違うシステムに入れ替えなければ使えないという課題もございまして、これから、同様の開発されたアプリがほかにもあると思いますので、ちょっと研究の幅を広げて進めていきたいと思っております。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。ちなみにちょっと説明をさせていただくと、デジタル技術を活用して、オプトインに基づいて提供された位置情報や家族情報などを活用することで、災害情報にとどまらないリアルタイムでの安否確認や避難誘導等に加え、平時での単身高齢者の見守りなどを実施している。こうしたデジタル技術を活用して、今回の三鷹市でやっている個別避難計画、または平時の安否確認もできないかという提案で、今、嶋末課長からいろいろな課題をお伺いしたところでございます。そのアプリにこだわることなく、高齢者でも今はスマホを使うのは九十数％、地域ポイントも高齢者に対してアプリが使えるように、スマホが使えるようにということで三鷹市も進めていることですので、ぜひ全庁的に御検討いただければと思いますので、要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　予算概要77ページの４、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制の推進についてお伺いをさせていただきます。今年度、令和５年度は４人体制で行ってきました。今回、各地域に１人配置することにより、念願の１地域１人ということで配置が達成できるということだと思いますけれども、果たしてこの７人で満足な対応ができるのでしょうか。まだ途中経過で、次年度、令和７年度以降も増やしていく必要があるんだろうなというふうに思っているのかどうか、その辺をちょっとお伺いさせてください。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　地域福祉コーディネーターについて御質問いただきました。　さきの別の質問委員さんにもお答えしましたけれども、来年度から何とか全地区、７地区で１人ずつやっと配置できるという状況でございます。やはり人材確保ということが非常に私ども苦労していまして、令和６年度からやっと７人確保できたという状況でございます。ただ、既に配置している地区が非常に相談件数も増えているところでございます。そうした実績も見ながら、全てに地域福祉コーディネーターが対応するというのはなかなか難しいのかなと思いますので、地域の福祉力の向上も併せて考えながら、改めて今後の推移を見ながら研究させていただきたいなと考えております。　以上でございます。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。７人体制ではやはりちょっとというところもあるのかなと思います。人員の確保についてめどは立っているというお話ですけれども、地域福祉コーディネーターの担い手について、資格とか要件とかそういうのがあれば、かなり多岐にわたる見識を要するというか、普通につなげるだけ、つなげるのが仕事ということもあるのかもしれないですけど、やっぱり人の話を聞いて、人の気持ちが分かって、どこにつなげるかという大事な話だと思いますけれども、資格要件とかがあれば教えてください。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　社会福祉協議会のほうには公的な資格は求めておりませんが、経験のある人材ということを仕様書のほうには記載しております。ただ、社会福祉協議会の職員ということで、社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員などの資格を持っている職員が多く、現在の４人はこのいずれかの資格を持っていると聞いております。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　資格要件にしてなくても、結果的にやはりそういう専門的な方が担い手になってくるということだと思います。そうするとやっぱり先ほどの傾聴ボランティアをきっかけに、いろいろ福祉人材確保ということで、多岐にいろいろ本当につながってくると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　続きまして、78ページの６、ヘルプマークについてお伺いをさせていただきます。先ほどからこれについてもいろいろお話をいただいて、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない方が援助が得られやすくなるよう、ヘルプマークについて市で作成し、配布いたすものだと思います。赤くてこれぐらいのキーホルダー的なやつというふうに認識をしておりまして、たしか都議会自民党から、あれはお話が出て作られたものでございます。当時、足を悪くしている女性の議員が提案して作られたものだというふうに聞いております。ちょっと余談です。　それで、配布は1,000枚とか、配布は障がい者支援課、または関連部署等で配布しますよというお話はお聞きしました。質問とやり取りの中に、気軽に渡せるみたいな話とかが出てきたのでちょっと整理をしたいんですけれども、対象者の要件を満たした方に原則１人１枚無料で配布ということで、この要件の確認の仕方についてお伺いをさせてください。 ◯障がい者相談支援担当課長（荻野るみさん）　　配布時に何か記入していただいたり、東京都でこれは既に実施している事業でもありますので、一番は利便性の向上を目的にしているものだと思いますし、特別な書類の提示は求めておりませんが、目に見えない障がいでお困りなんですねみたいな形で一言お声はかけさせていただきながら、配布枚数の管理はしていきたいというふうに考えています。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。必要な方に、手軽に手に入る、入手できるということに関しては賛成です。ただ、言いたくはないし、そういうことはないというふうに思いたいですけれども、悪用ということもあり得ると思いますので、やはりそこはもう一度、簡単な障害者手帳、それは要件じゃないですけれども、何かしら確認は必要なんじゃないかなというふうに思います。ただ、それを拒めばあげないということじゃないですけれども、今おっしゃられたように、そうなんですねというよりはやっぱり向こうから申告をして、ある程度目に見える確認等はしたほうがいいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◯障がい者相談支援担当課長（荻野るみさん）　　管理の仕方につきましては、今現在としてはそのような対応と考えておりますが、他市の状況も踏まえまして、また再考させていただければと思います。 ◯委員（加藤こうじさん）　　よろしくお願いします。　続きまして、予算概要79ページの７、アール・ブリュットみたか2024の開催についてお伺いいたします。令和４年度から、三鷹市商店会連合会や三鷹商工会と連携して実施してきたアール・ブリュット作品の展示を、当該年度、実行委員会形式に変更するものでございます。変更の理由や実行委員会の構成についてお伺いをいたします。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　アール・ブリュットについて御質問いただきました。　変更の理由につきましては、令和４年度、令和５年度と２回開催する中で、その中で振り返りをしまして、やはりアール・ブリュットというのは芸術活動ではないかというような形になりまして、今回、芸術文化課のほうに所管が移って、来年度からまた進めるということになります。実行委員につきましても、今までと何ら変わりはなく継承はしていきますが、まだ今のところ具体的なメンバーについては関係部局で検討を進めているところです。ただ、アール・ブリュットに関しては、やはり生の芸術というか、学んだことがない方たちの芸術振興になりますので、参加する方の多くが障がい者の方が関わっているというところでは、障がい者福祉団体の参加は必須ではないかなというふうには考えております。　また、その先に共生社会の実現という大きな目的もございますので、実行委員の中にも障がい者福祉団体だけではなくて、多様な方が参画されて広めていけたらなというふうに考えております。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。この事業が大きく広がることを願っての質問でございますので、ぜひいろんな方が関わって、アール・ブリュットみたか2024が末永く広がればいいなと思っています。令和４年、令和５年、アール・ブリュットみたか2024の開催が実行委員会形式になっても同じように進められる、同様の同等の事業が実施できるということの認識でよろしいでしょうか。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　はい。同様の事業、またはそれ以外のワークショップなどの開催なども考えておりますので、さらに広がりを持っていきたいと考えております。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。御期待を申し上げます。　続きまして、予算概要79ページの８、調布基地跡地福祉施設の整備等に向けた取組についてお伺いをいたします。調布基地跡地に三鷹市、府中市、調布市の３市共同で設置する障がい者福祉施設について、今年度、令和５年度に事業者が決定し、国庫補助の協議も進んだものと思われます。また、運営に関する協議も一定程度行われたという認識をしておりますが、今年度、令和５年度の進捗についてお伺いをいたします。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　調布基地跡地の令和５年度の進捗について御質問いただきました。まず、令和５年度につきましては、今おっしゃられたように、年度当初に東京都において仮請けの事業者が２つ決定をしたところです。また、７月に国庫補助の仮申請を行いました。その直前に仮請けの事業者が決まったということで、調布基地跡地のなごみという施設において、住民に向けて東京都と３市と事業者による説明会を開催させていただきました。　またその後、10月の国庫補助の本申請に向けて、調布、府中、三鷹の３市と事業者による財政支援ですね、３市による財政支援の裏づけとしての覚書を取り交わしたところでございます。また、10月に国庫補助の本申請をさせていただきまして、12月、１月には重心のほうの事業者の東京都における審査会を開催しております。また、年が明けて１月、２月には、重度知的のほうの事業者の東京都における審査会をしたところでございます。２事業者とも東京都における審査会は通過をいたしまして、次年度、令和６年度には国庫補助の協議に入っていくというような、令和５年度の進捗についてになります。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。進捗状況についてはよく分かりました。今回の施設概要で、これは重心ということですから、生活介護の定員が20名、短期入所は９名ということで、ちょっと表現が難しいんですけれども、この定員が充足される見込みということについて、ちょっとお伺いをさせてください。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　こちらの定員につきましては３市で案分をして、３市の状況によって定員を案分をしていくように考えております。また、開設当初から全部をいっぱいにしてしまいますと、毎年毎年こういった方、特別支援学校等を卒業されていきますので、また行き場所がなくなってしまうということもございますので、数年に分けて定員が満たされるような形でシミュレーションをし、３市で協議をしているところでございます。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。確かにすぐに定員を満たすということは、来年度、再来年度どうするんだと聞かれたら、そういうことになるんだと思います。すみません、ありがとうございます。　当該年度は各施設の開設に向けて、建設環境及び運用面について協議することになっております。持ち越されている協議課題はないのでしょうか。令和５年度の協議によって、ほとんどの課題や問題点は解決しているのか、お伺いをさせていただきます。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　今、本当に協議を進めているところですので、この先どういった大きな課題が出てくるかは分からないんですけれども、ただ不安要因としては、やはり人材の確保について不安ということが出ております。といいますのは、重症心身障がい者のところでは、やはり医療的なケアが必要になりますので、看護師などの確保というところにはちょっと不安材料としてはございます。また、昨今の本当に資材費の高騰ですとか人件費の高騰により、工事の進捗などに影響が出ないかというような懸念材料はございます。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。ぜひそういった課題を乗り越えて、開設に向けてよろしくお願いをいたします。　続きまして、予算概要80ページの９、熱中症予防の普及啓発でございます。高齢者は体温調節機能が弱いとか、実はすごく暑かったりとかするのに気づいてないだとか、いろんな要因から、こういう熱中症予防シートを配布していただくとてもいい事業だというふうに思っております。熱中症予防シートというのはどんなものなんでしょうか。お願いいたします。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　熱中症予防シートでございますが、まずサイズ的にはＢ５のサイズのシートになりまして、そのまま壁に貼っていただくこともできますし、折れ線がついておりますので、三つ折りにしてテーブルに置いていただくということも可能なものになっております。シート表面には気温によって表示が変わる薄い液晶のパネルのようなものがついておりまして、気温が上昇していくことで、色が青から黄色、赤というふうに変わっていくことで、視覚的に熱中症の危険性が分かるようなものになっておりまして、委員が御指摘のように、高齢者の方というのは身体的に暑さを感じづらいということがございますので、今回、視覚的に熱中症の危険性が分かるシートということで、こちらを採用をさせていただきました。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。これを民生・児童委員の方々の訪問、対面による注意喚起というのは、見守りの観点からも非常に効果が期待されると思っています。欠員地域についても、できれば民生・児童委員さんに負担をかけることなく、何らかの形で訪問し、注意喚起を対面ででないかということについてお伺いをいたします。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　コロナ禍も落ち着きまして、訪問できる機会というのができましたので、高齢者支援課におきましても、対面でできれば御案内をしていきたいと考えております。例えばなんですが、今回、民生委員のほかにも地域包括支援センターにも一定数、こちらのグッズを配布をして活用していただくことを考えておりますので、地域包括支援センターの中で、もし気になる高齢者の方がいらっしゃれば、アウトリーチというような形で個別に訪問してお渡ししていただくということも考え得るかなというふうに思っております。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。そういった形で、郵送でみたいなことも書かれているので、できる限り対面で注意喚起をしていただければと思います。注意喚起のときには、口頭だとすぐどこかに物置いちゃうと忘れちゃうんですよね、高齢者の傾向として。なので、できれば分かりやすいフライヤーというかチラシ等を一緒に配れれば、あとそれが冷蔵庫に貼ってあるだとか、どこかに貼れるようなものになっていると、熱中症予防シートが目に見えるところに貼れればそれはそれでもいいのかなと思うんですけど、そういった点についてのお考えをお聞かせください。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　委員御指摘のように、注意点などを分かりやすく記載されたチラシというものは効果的なものと思います。市の健康増進のために、ちょうど包括的な連携協定というものを結んでいる企業さんの中に大塚製薬さんがございまして、大塚製薬さんが熱中症に力を入れているということで、官民協働ということで、チラシの無償提供のお話というものもいただいているところではございます。こういったことも参考にしながら、チラシについても配布をすることで、効果的に事業を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、予算概要81ページの10、認知症にやさしいまち三鷹の取組のさらなる推進についてお伺いをいたします。認知症が原因で、生活上での混乱や周囲とのトラブルが深刻な社会問題となっております。当該年度は認知症を題材にした映画上映や、講演等を行う普及イベントを開催し、認知症への理解に努めることと理解をしております。認知症に係る計画の策定や条例制定に向けた準備に取りかかる年度となりますが、当該年度のスケジュールについて簡潔にお答えをいただければと思います。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　まず、計画策定に関してですが、こちらにつきましては基本法の第13条におきまして、市町村は国の基本計画を、また都道府県計画がある場合はその都道府県計画を基本にするということで規定をされておりますので、国のまず基本計画についてなんですが、こちらは厚生労働省から、今のところ令和６年の秋頃ということで示されておりますので、それを見据えながら、また東京都でも同じように計画が策定されることとなりますので、国・都との計画の整合性も図りながら策定していくということを、今のところは考えております。　また、三鷹市としては、国の委任条例ではなくて、市の姿勢として、人権を尊重するまち三鷹条例を踏まえて認知症の条例を策定するという方針を立てております。一方で、計画が法に基づくものであったり、条例にもやはり関連してくるものでございますので、計画と条例、この２つの整合性を図りながら、どちらが先というところを今ちょっとまだ明確に申し上げられないんですが、整合性を図りながら丁寧に検討してまいりたいと考えております。 ◯委員（加藤こうじさん）　　映画上映の効果とか選定方法もお伺いしたいところなんですけれども、この認知症対策については、こういった啓蒙や、先ほどアンケートをやったほうがいいとかいろいろな話がありましたけれども、そういった周知の話と併せて同時並行で自治体が行えることは何かということもお尋ねしたいと思います。例えば、ほかの自治体の先行事例とか、私は難しいとは思うんですけれども、認知症予備群に対する周知をどのように考えていくか。現在では、早めに治療すると進行が止まる薬も開発されております。全ての認知症に効果があるわけではありませんけれども、そういった薬もあります。自分が認知症かなと思ったらというようなところから、先ほどの市長からのお話もありますけど、かなりデリケートな問題だとは思いますけれども、やはり高齢社会に向けて、認知症対策というのは必須になってくると思いますけれども、そういった予備群に対する周知について、お考えがあればお尋ねいたします。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　委員おっしゃるように、早い段階で気づくということが大事だとは思っております。一方で、認知症ということで言われた御本人というのは大きな不安もあるということで、なかなか自ら認知症について、病院に行ったりですとかということが難しいということも認識はしておりますので、なるべく気軽に認知症の傾向があるのかどうかチェックできるような、例えば物忘れチェックシートですとか、そういったものでまずは御本人が自分の状態を把握できるような、そういった工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ぜひよろしくお願いいたします。たしか杏林大学病院さんと連携して物忘れについてやっていただいておりますので、そちらのほうにも力を入れていただければと思いますので、よろしくお願いします。　福祉Laboどんぐり山の本格運営についてお伺いをしようと思っていましたけれども、ぜひよろしくお願いしますということで、次に行きます。　先ほど87ページの５番で、保育所等における性被害防止対策の実施についてですけれども、目隠しにより子どものプライバシーを保護するということもあります。しかも、先ほどの委員からも、使い方によっては死角をつくってしまう可能性があるということもそのとおりだというふうに思っております。パーティションで、保護者等で不安になる方も確かにいると思います。そういった点では、このパーティションを使いたいというふうに補助事業に参加する事業者さん、保育所に対して、パーティションの意味や使い方の注意点などを市からお伝えすることはできないでしょうか。お尋ねをいたします。 ◯保育園管理運営担当課長（池沢美栄さん）　　委員さんおっしゃるとおり、使い方によっては大変うまく作用もしますし、御心配の種にもなってしまうということもありますので、保育巡回といって、子ども育成課におります職員が年に１回から３回はそれぞれの園にお邪魔をしながら、保育の場面を実際に見せていただいておりますので、その中で使い方や、子どもたちにとってより豊かになっているものなのかどうなのかといったところをしっかり確認をしたりというような機会を設けていきたいというふうに考えております。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。ぜひそのように取扱いをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　予算書の203ページの28．地域包括支援センター運営費についてお伺いをいたします。７つの地域包括支援センターに対する運営費となっております。７つの地域に１か所ずつ、委託の形で運営をされています。私も今回、地域包括支援センターに相談させていただいた経緯があります。実家が井口ですから、あるいは西部地域包括支援センターの方がおいでいただいて、いろいろ母のこと、父のことで相談をさせていただきました。超高齢化社会の現在で、地域包括支援センターを頼る機会というのは、今後ますます多くなると考えられます。私はまさに8050問題の渦中にいるかなというふうに思いますし、昔、議員になった頃は子育て、子育てと思いましたけれども、この年代になると高齢化社会に対する質問だらけになったことに今気づいておりますけれども、ますますこういった機会が多くなる、包括を頼る機会が多くなるこの現状と今後について、最後御所見をお伺いしたいと思います。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　地域包括支援センターにつきましては、委員御指摘のように市内に７か所ありまして、地域における高齢者の身近な相談ですとか支援の窓口になっていて、重要な役割を担っているというふうに認識はしております。今おっしゃられた8050問題ですとか、今後、複合的な課題であったりですとか、認知症といった重要な課題に取り組んでいくことになりますので、今後、関係機関とのネットワークというものを積極的に構築して深めていくということを重点的に取り組んでいくことで、重層的支援体制の一翼をしっかりと担っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございます。片づけを始めているところですけど、ちょっとあるんで、少しお願いをいたします。　福祉Laboどんぐり山についてです。在宅医療・介護研究センターにおける企業・大学連携プロジェクトや、行政課題に沿った新たな研究プロジェクトが方向性を見いだすといいますか、研究結果がまとまるという表現が正しいのか、どれくらいのスパンで見守ればいいのか。このような多職種連携にはすごく期待をするところなんですけれども、何か一区切りの区切りがあるのかどうか、お伺いをさせていただきます。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　いろいろなテーマがありますので、一朝一夕にいつまでということはないと思います。様々なテーマ、それぞれについて時間がかかるものもあれば早くできるものもあるということで、今、一概には言えないんですけれども、例えばですけれども、今回の当初予算に明確には明示しておりませんけれども、今、積極的に進めていこうと思っているのが住宅のリフォームの件です。住宅のリフォームって、そういう状態になってから介護向けにリフォームするのではなくて、もう50代、60代の間から、そういうことを見据えたリフォームが必要じゃないかということもございまして、今、住宅メーカーですとかデジタル関係の企業ですとか、そういったところと協力いたしまして、できれば令和６年度中にどんぐり山の中に１つそういったモデルルーム、それもしかも豪華な新築のモデルルームではなくて、既存のマンションだとか一戸建て、そういったものをどういうふうに工夫すれば、今後、介護に備えられるかというような形での見える化を実際に図ろうと思っております。必要があれば、また補正予算等で提案させていただきますけれども、例えばそんなことも実際に進めているということで、１つのめどとして、私どもとしては来年度の12月には１周年を迎えますので、そこで皆さんに１つの成果をお見せできればいいなというふうに考えているところです。 ◯委員（加藤こうじさん）　　どうもありがとうございます。ぜひ期待したいところです。　最後にもう一個、補聴器の購入についてお伺いをさせていただきます。さきの委員さんからありました補聴器の調整について、私も両親が使っておりますので、非常に調整をしないと全然聞こえなくなってしまったりとかもします。調整が大事だということもあって、ただそういう人たちって意外と市役所に来ることも大変なんです。実はメーカーとかが出張サービスという形で自宅に来てくれて、パソコン１個持ってきて、それで本人との調整をしながらやってくれる出張サービスがあります。交通費等々だけの本当数千円の出張サービスでそれがかなえることができるんであれば、これも助成の対象に入れられればいいなということをお伝えして、私の質問は終わります。　答弁は結構です。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で自民クラブの質疑を一旦終了いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（土屋けんいちさん）　　本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。　なお、次回は３月15日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。本日はお疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時35分　散会

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