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午前９時29分 開議
◯委員長（土屋けんいちさん） おはようございます。ただいまから令和６年度予算審査特別委員会を開きます。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第17号 令和６年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第10款 教育費及び一般会計歳入に入ります。
第10款 教育費に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 第10款 教育費について御説明いたします。予算書の322ページをお開きください。教育費の予算額は107億9,748万2,000円で、前年度比5.7％の増となっています。これは井口グラウンド（仮称）の整備工事に着手することなどによるものです。
特記事項を申し上げます。325ページを御覧ください。事項11．公会計化関係費です。市立小・中学校で提供する学校給食について、引き続き物価高騰に伴う食材費の高騰分を公費負担します。なお、保護者から徴収していた学校給食費については、東京都の補助金を活用し、令和６年４月より無償化いたします。
329ページを御覧ください。事項10．三鷹ネットワーク大学等連携事業費です。研究会を設置し、国立天文台周辺のまちづくりにおける義務教育学校の在り方について検討を進めます。事項12．学校３部制モデル事業費です。第２部の取組として、部活動がない種目等の地域クラブ活動を立ち上げるとともに、第３部の取組として、学校開放施設の拡充やスクール・コミュニティに関わる人材の養成に取り組みます。
331ページを御覧ください。事項19．エデュケーション・アシスタント配置事業費です。東京都の補助金を活用し、小学校低学年の担任の業務を補佐するエデュケーション・アシスタントを各校に配置いたします。事項22．適応支援教室関係費です。長期欠席、不登校及びその傾向にある児童・生徒への支援体制を強化するため、小学校４校に校内別室を設置します。
343ページを御覧ください。２段落目の事項１．大規模改修事業費です。井口小学校の大規模改修工事を実施するほか、第四小学校では、アスベスト除去工事を実施するとともに、大規模改修工事に向けた設計に着手をいたします。その下の事項２．鷹南学園中原小学校建替事業費です。令和９年度からの建て替えに向けて検討委員会を設置して検討を行い、基本プランを策定します。
353ページを御覧ください。事項７．三鷹こ線人道橋関係費です。撤去工事後の南側階段跡地に設置するポケットスペースに、階段の一部保存や橋桁の一部移設保存のための設計に取り組むほか、記念グッズの試作品を製作します。
359ページを御覧ください。事項８．地域子どもクラブ事業費です。新たに１校で、長期休業日も含めた毎日実施とするほか、７校で日数の拡充を図ります。
361ページを御覧ください。事項３．図書館管理運営費です。祝日となっている月曜日に全図書館を開館し、利便性の向上を図ります。
369ページを御覧ください。事項３．大沢総合グラウンド管理関係費です。サッカー・ラグビー場の人工芝や防球ネットの張り替え、管理棟横広場の整備に向けた設計に取り組みます。
371ページを御覧ください。事項１．井口グラウンド（仮称）等整備事業費です。令和７年度の使用開始に向けて、グラウンドやクラブハウス、東西通路等の整備に取り組みます。
説明は以上です。
◯委員長（土屋けんいちさん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は、30分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、立憲民主緑風会。
◯委員（おばた和仁さん） おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。まず、本日も一問一答でやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
今日は予算概要を中心にやらせていただきます。最初に、学校給食費の無償化の実施。これは私どもの会派としても御要望させていただいてきたところでありまして、大変うれしく思っております。安定的にこの事業が継続していくということで、持続可能性が非常に重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますけれども、一方で、この給食費の無償化でデメリットとして言われているところが、給食の質や量の低下に対する懸念、また給食への子どもたちの感謝というところが、こういった無償化になって大丈夫なのかということをおっしゃる方もいらっしゃると認識はしております。
こうした点に対しまして、市はどのように考えておられるのか、またその対策といいますか、どういった形でこれから取り組んでいこうとされているのか、お聞きしたいと思います。
◯学務課長（久保田実さん） 今、御質問いただきました、無償化に対して質や量が低下するのではないかということについて、御答弁差し上げます。
三鷹市では令和６年度予算につきまして、物価高騰分として、引き続き食材費の８％の一般財源を投入しております。これによりまして、無償化をした後につきましても、引き続き、質や必要な量を確保した学校給食について提供してまいります。
また、無償化にすることによって、子どもたちが給食への感謝について低下してしまうのではないかということで今御質問いただきました。私、各学校に回って、保護者の方と年１回ですけれども、給食を一緒に食べて意見の交換をするということを行っております。その場の中で、例えば保護者の方、または保護者から聞いたお子様の家庭での給食の話の中では、給食費が安いとか高いとかというよりは、毎日工夫を凝らしていろんな食べ物を食べさせていただいているということについての感謝の言葉を非常に多くいただいております。
ですので、仮に無償になったとしても、引き続き、安全で安心、さらに質の高い給食を提供することによって、子どもたちの感謝については維持をしていけるものと考えております。
以上でございます。
◯委員（おばた和仁さん） ありがとうございます。私もぜひそういった声を吹き飛ばす勢いで、食育ということも含めて取り組んでいただければ大変ありがたいなと思っております。
今回、そういった関連の中で、133ページの学校給食における姉妹町等の食材の提供ということで、お米に関しますオーガニック米の購入ということも今回予算の中に盛り込んでいただきました。これも、昨年12月に一般質問させていただいたところのものでございますけれども、ありがとうございます。
オーガニック米での食育ということで、これもせっかくやる以上は、子どもたちに、そういった体にいいものを食べていくことについて、しっかりと食育の推進ということで、いい機会にしていただければと思いますが、今回、そういった意味での生徒へのＰＲといいますか食育に関して、これから２学期、３学期、２回ずつということでございますけれども、日数的にはそんなに多くない中で、どういう形で、子どもたちにこれをうまくお伝えをしていくのかということについてお聞きをしたいのと、もう一つ、今回、姉妹町の矢吹町から購入をするということが書かれておりますけれども、姉妹町等ということで一応「等」が入っているんですけれども、ほかの地域も検討されているのか、併せてお聞きしたいと思います。
◯学務課長（久保田実さん） 来年度の学校給食におきましては、矢吹町から国の有機ＪＡＳ認証を得たお米、いわゆる有機米を提供するということで予算を計上させていただいております。
有機栽培米というところの位置づけといたしましては、堆肥等で土作りを行って、いわゆる化学合成肥料及び農薬が基本的には不使用であるもの、また農業生産に由来する環境への負担をできる限り低減させた形で栽培されたお米というふうに認識をしております。そういった有機栽培をされているお米について、しっかりと子どもたちにも食育の一環として周知をしながら提供をしたいと考えております。
また、２点目で御質問いただきました食材調達に係る他自治体との連携におきまして、今回、矢吹町のほかに茨城県利根町のほうから、利根町の特産品であるお米、減農薬の栽培米を購入して学校で提供したいと考えているところでございます。
以上です。
◯委員（おばた和仁さん） ありがとうございます。今回は２か所からということで、安定的に供給していただくということも含めてだと思いますが、姉妹町を中心に、ぜひ様々な形で交流を深めていくということでの機会にも今回なったのかなとうれしく思っておりますけれども、一方で、御存じのとおり、川崎市のほうで豚肉の産地を偽装したという報道がございました。本市においても、給食に関しては、全部調理等委託をしておられると思います。そういったことで、ここら辺の食材の質の管理といいますか、そこら辺は、今までやってきたことを今回、少しこの事件を機に何か改めようとしているのか、新しくチェックを入れるということを考えているのか、そこら辺の検討状況について、お伺いをします。
◯学務課長（久保田実さん） 食材の安全性についてですが、三鷹市は給食に使う食材を全て事前に登録をする、また提供する購入業者についても全て登録をするという形の制度を取っております。
食材を登録するに当たりましては、事業者のほうから、食材の成分分析だったりとか作った過程、工程だったりとか、そういった資料を提出させて、栄養士のほうがそれを審査して、栄養士としてこれは使える、安全だということの判断をしたもののみを給食で使える食材として現在行っています。
川崎市のほうでは確かに豚肉の食品偽装がございましたけれども、引き続き三鷹市のほうではしっかりそういった体制を取っておりますので、来年度につきましても同様の体制でしっかり食材の安全を確保してまいりたいと考えております。
◯委員（おばた和仁さん） ありがとうございます。今、栄養士さんというお話が出ましたけれども、栄養士さんは各小学校、中学校にお一人ずつ配置されていると思うんですけれども、これはあれですか、そうすると、それぞれお一人がそれぞれの場所でそういったチェックをされるのか、あるいはもう少しまとまった形で組織としてそういうチェックをしていくのか、そこら辺はどういう体制になっているんですか。
◯学務課長（久保田実さん） 食材の登録につきましては、全栄養士が一堂に会して、年１回から２回、全て協議という形で行っているところでございます。
◯委員（おばた和仁さん） ありがとうございます。安心いたしました。引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、135ページ、国立天文台周辺のまちづくりにおける義務教育学校に関する研究の実施。今回、義務教育学校の研究をしていくということでございます。この中に、三鷹らしい義務教育学校の在り方を検討するための研究会ということで、「三鷹らしい」というのを入れた、そこに込められたところを教育長にお伺いをしたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 御承知のように、三鷹は20年近く前からコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育ということで、これはいろんな地方からも視察に来るぐらい、皆さん方一生懸命現場のほうで頑張ってくれていますけど、小・中一貫教育で、なぜ本市の場合は、脚光でもないですけど、参考になっているかというと、三鷹の地域に根差したという、それぞれの土地柄の特色とか教材とか、そういったものを生かしながらカリキュラム化して小と中の先生が協力して子どもを育てると、こういう仕組みになっている。
ですから、義務教育学校ということになったとしても、これは小・中一貫教育の発展形ですから、結局枠といいますか、地域に根差した教育、例えば天文台の敷地の中にということになれば、これは天文台という土地柄の特色、科学教育、宇宙、そういった面での教育ということで、ＳＴＥＡＭ教育というふうなことを今、国のほうでも盛んに言われていますけど、そういったことも加味した教育を特色として子どもたちに提供できるのではないかと思います。
そういう意味では、それぞれの地域の特色を生かした教育を展開するという意味で三鷹らしさと使っています。
◯委員（おばた和仁さん） そうしますと、三鷹らしさということでもいいのかもしれませんけれども、どちらかというと大沢の国立天文台──その地にふさわしい義務教育学校という面が非常に強いということですよね。国立天文台があったり、大沢ならではのワサビ農園とか様々あると思うんですけれども、こういった特色を生かした義務教育学校ということをこの場で研究をしていくということと理解いたしました。
ちょっと改めまして、今教育長のほうから、長年にわたりまして当市は小・中一貫校づくりというのをやってきたということで、コミュニティ・スクールで様々いいこともたくさんあったと思うんですけども、今回、義務教育学校がこの発展形というお話もありましたけれども、今までのコミュニティ・スクールで教育長としてやってきたけれども、ちょっとこれはできなかったなとか、もうちょっとこういうところができるべきだというところが思いの中でおありだと思うんですけれども、それが何なのか。そういったことが、義務教育学校になると何がどう変わっていって、より一層よくなっていくのか、ここら辺の思いも多分お持ちだと思うんですが、そこについてお聞かせいただければと思うんですが。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 社会も変化し、子どもも変化していきます。ですから、それに教育委員会は適切に対応していく必要があると思います。
10年前、20年前の教育をそのまんま繰り返しやっているというのでは、まさに今の子どもたちに申し訳ないということでありますので、やはり子どもたちのためになる教育を日夜模索しながら、学校の現場と往還しながら対応を図っていくという中で、小・中一貫教育をさらに発展させていく。
小・中一貫教育は、御承知のように、三鷹らしさということでいえば、小と中が物理的に離れていてもカリキュラムは一貫させて、先生方が協力して教育を行うということを特色としてきました。無理やり、小・中一貫教育は統廃合するための目的のためにやっているわけじゃありませんので、そういう意味でも、物理的に離れていたということ、でも逆にこれは先生方が行ったり来たりとか、乗り入れ事業とか、子どもたちが交流をするということについてやはり一定の難しさというのがあるわけですよね。
それが近くにあればあるほどいいわけですが、なかなかそうはいっても無理やりくっつけるとかというのも理不尽な話ですので、そういったことではなくて、たまたま今回の場合は条件がそろったということでありますので、これはそうなると、その条件を最大限に生かしていくためには、発展形である義務教育学校という形にしたほうがより子どもたちは伸びていくと確信を持っているわけです。
そういう意味で、説明会でもお話をして、またいろんな御意見が出れば、その御意見を伺いながら私たちも学習しているわけですよ。ですから、どこかの時点でぱっとマルかバツかでもって何か集めてというふうなことじゃなくて、よりよいものにしていくためには、説明会を何回もやって、そして御意見を頂戴し、そして改善を図って、また再度提案をしていくというふうなことです。
しかし、ゴールとして義務教育学校というこの仕組みを活用したほうが非常に効果的だということの確信は持っているわけであります。
そのために、少しずつ、どのように三鷹に合った形にしていくかというところがこれからの課題でありますし、また小・中一貫から、いわゆる合築型でもっていくよさももちろんあるんですけども、一般的に懸念されているのは、６年生が今まで最上級学年として、責任とか、そういった自覚を持たせやすかったけれども、今度は、一緒になって生活するとなると、そこのところについてはどうするかという問題があるんです。
そういう意味では、適切に、これ国も指導していますけど、区切りを入れて、そしてそこで一定の自覚をさせるような行事なり指導なりをして、そして自覚をしっかり持ってもらうというふうなことですね。そんなふうにして課題はいろいろこれからもあるかもしれませんが、それは乗り越えられると。
現に百何校も全国には義務教育学校がありますが、そういった点での学びもしなきゃいけませんし、でもだからといって、問題があるからやめていましたとか撤回しますとかという話は聞いたことがないです。これはコミュニティ・スクールもそうです。学校選択制とか２学期制とか、それは一定程度広がっても、撤回しますというのは結構あります。杉並あたりも、２学期制を何かやって、そしてやめるような話も聞いたことがありますし、そんな意味では、よりよい教育を目指すことができるのではないかと大変期待をしています。
◯委員（おばた和仁さん） ありがとうございます。今、６年生が最上級であるということの、そういった思いというのはなくなってくるということが懸念されるというお話がありましたけれど、それはそうかもしれませんけど、一方で９年生が１年生まで面倒を見るという気持ちが高まるというか、そういったことで、いわゆる中学３年生が小学校１、２年生と触れ合う場が現状としてあるかというと、やっぱりそれはあまりないと思うので、９年生が１年生まで統括して見るというところのメリットもあるし、そこら辺は工夫次第だと思いますよね。６年生が、引き続き６年生としての役割もしっかり持てるというのは、これはやり方次第かなと私は今お話を聞いていて思いました。
それで、ちょっと今のお話の中で１点、ちょっともう少し詳しくお聞きしたいところが、やっぱり今、教育長が強く義務教育学校のほうがより伸びていく確信があると、非常に効果的であるとおっしゃいました。ここのところについて、もうちょっと詳しくお聞きしないとよく分からないところがあるというところなんですよね。私が思っているのは、先ほど距離的な問題をおっしゃいましたけれども、中学の先生が、一般的には５年生とか６年生にクラス担任ということじゃなくて教科担任ということで、例えば数学とか英語とかを専門的に教えていくという体制が、多分義務教育学校になると取れるのであろうと。そういったところも含めて、より効果的な教育ができるのではないかというのが１つと、先ほど申し上げましたとおり、１年生から９年生までが一緒になるというところでの様々な勉強以外の効果、こういったところがあるのではないかなと私は推察しているんですけれども、そこら辺、教育長が確信を持てるというところについてもう少しお話をいただけますか。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 先に申し上げておきます。ありがとうございます。私は少し矮小化した話になりましたけれども、おっしゃるように、９年制の学校ということになりますので、まさに１年生、６歳から15歳までという非常に幅がありますよね。これをデメリットと考えるか、メリットと考えるかということですが、これはメリットと考えるような手だてがやはり必要になると思います。これは、おっしゃるように、兄弟学級といいますか、異年齢の子どもたちとの触れ合いというのはなかなかふだんの生活でも難しいと。同じ学年の子たちと集まってというふうなことですが、やはり昔もあったようですけど、大きい子が下の子をいたわって一緒に遊ぶとか、下の子が上の子を尊敬しながら一緒に仲間になっていくというふうな、そういう遊びを通したり、生活の中でそういうものが身についていくと。これからはやはり社会に出ればいろんな年齢の人と付き合わなきゃいけませんし、いろんな多様な方とも付き合わなきゃいけない。そういうときに、いわゆる小学校の段階からそういう多様な人間関係が結べるというのは非常に大事なことだと思います。
それから、おっしゃるように、根本的に小・中一貫教育が通常の学校と違うのは、自由があるということですね。つまり、先生方、学校のカリキュラム編成、それからそれに伴う教育計画も非常に柔軟性を持って教育をすることができると。ですから、時数の問題だとか、それから教科をつくったりなくしたりとかいうふうなことも含めて、今までは文科省の了解を得なきゃいけませんでした。ほとんど認められませんですが、今でも目黒とか渋谷で５分間短縮するというので、するしないでもめていますよね。
ですから、そんなような調子ですが、義務教育学校はそれが自由になりますので、そういう意味では、先生方が自由な気持ちを持って、そして大いなる教育の目標に向かってチャレンジできるというメリットがあります。
具体的には、おっしゃったように、中学の先生が教科中心にやっていらっしゃるけども、そこで培った見識を小学校のほうで担任もできるわけです、義務教育学校になると。今は小・中一貫でも担任はできません。出前事業で行って講師みたいなことはできますけれども、担任をすることができない。小学校の先生も同じで、中学に行っても同じですが、今度はできるようになります。
ですから、ずっと９年間、先生方が中で循環をして、そして先生方が一緒にチームになって、本当に子どもたちの９年間の中で、つまずきだとか特性とかというものを理解して、そしてその手当てをできる。そういう仕組みをつくることができるということです。
今まで小学校が終わっても、中途半端でやっぱり十分じゃなかったなと思いながら、でも中学へ送り出してしまっていたという、そういうようなことではなくて、あくまでも15歳までの中で、しっかりと、つまずきも含めて伸ばすところはもっと伸ばすというふうなことを、個別の指導の計画、学習計画をつくって、それに対応することが今まで以上にやりやすいということですね。
それは非常に大きなメリットになると思います。そういう意味では、非常に今までの教育をもっと前進させるという仕組みになっていますので、非常に期待が持てます。
ただ１点、自由があるということは、そういう意味では非常にこれは好き勝手なことになってしまうというようなおそれもあるわけですね。これは私ども、先生方を信頼していますけど、やはりそういう意味では、本当に子どもたちのためになるような計画をちゃんとつくって、そして日々ちゃんと指導していけるような体制をつくってもらえるように校長先生以下にしっかりとやってもらう必要があります。
そういう意味では、私どもも一緒になって対応を図っていくというのが当たり前ですけれども、そういう意味では、子どもたちも安心して９年間生活できるということです。そういうメリットがありますし、メリットにしなければならないと思います。メリットとか、それからよさとかというのは別に天から降ってくるわけじゃありませんから、これは先生方次第です。やっぱり先生方が努力するかしないか、工夫するかしないかにかかっています。ただそういう仕組みがあるからということで、ただそれに安住しているのではもったいない話ですから。
でも、そういうことが、今、例えば先生方も公募できるようになっていますから、そういう意味では、コミュニティ・スクールを三鷹の場合やるので、コミュニティ・スクールをしっかりやりたい先生と言って、この指止まれでもってやれるんですね。結構数十人の方が希望して、それでお見えになるということもありますので、そういう面で、そういうような仕組みも東京都で整えてくれていますから、そういうのも活用して、よりよい学校を造り、またそのよさをほかの学校に汎用できるものは汎用していくという、そういうふうにしていきたいと思っています。
◯委員（おばた和仁さん） ありがとうございます。今、最後のほうで、このよさをほかの学校に波及させていきたいというお話がありました。今回、この事業におきましても、他の学園の小・中一貫教育校への成果の波及に関することを研究内容の１つとしておりますよね。これはあれですかね、究極を言えば、今物理的な小・中学校の現状では距離的な問題がありますけれど、そこを度外視して一つの義務教育学校にすることが可能なんでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 可能ですけれども、非常に今度デメリットが多くなりますね。結局一つの学校になりますから、校長先生もお一人というふうなことになって、それから教員も１校分の先生方ということになりますから、そういう中でやっていくということ。でも、今は小・中一貫教育校となって物理的に離れているというふうなこともありますけれど、今の仕組みの中では、校長先生がそれぞれいらっしゃるというふうなことでやっていますが、一体感とか、そういう意味では非常に課題があるというのは言えると思います。
研究会というのは、別に義務教育学校がこれからどうしようかとかそういうことよりも、むしろそうじゃなくて、義務教育学校というふうなことを大沢でもってチャレンジするということですので、やはり大沢のよさを生かし、非常にメリットがあるようなカリキュラムをどうつくっていくか。カリキュラムというのは、本来学校長が中心になって教員がつくらなきゃいけない。でも、まだ学校長も教員もまだ決まっている話じゃありませんし、まだまだ先の話ですから。ただ、そのときのためのいわゆる参考資料といいますか例示といいますかね、こんなふうなことができるのではないかというようなことについての資料作りとかそういう面で、やはりもっと、その直前になって慌てふためくよりも、もし４月１日から発令されてきたら、そのときにスムーズに仕事ができるような、そういう準備作業というのは一定程度用意したほうがいいのではないかということです。
また、研究している間にいろいろまた知見も得て、さらなる工夫とかいうようなこともあるでしょうし、またいろんな、もっと違う課題も見えてくるかもしれません。そのときにどのようにしていくかというふうなことも、やはり研究の対象になってくると思います。
◯委員（おばた和仁さん） 私は、学校運営とか教育課程については、先行している事例もあるし、きちっとこれから研究、検討されるんだろうなと思っているんですけど、逆を言うと、波及のところですよね。他のコミュニティ・スクールへの波及のところって、結構今おっしゃられたように、やっぱりハードルがかなり高そうだなと。非常に難しさがあるなと。逆に、だからこそ非常に、ここをしっかり研究するというのは、極めて三鷹市にとっては意味の高いことではないかと思います。
本当にもしこの義務教育学校のいろいろなメリットがほかのコミュニティ・スクールまできちっと波及させることができれば、横展開できれば、これはすばらしいことだと思うので、ぜひ様々物理的な問題もあって大変だと思うんですけれども、そこの研究、検討をぜひしっかりやっていただきたいなと思います。
私の時間が終わってしまったので、あとは谷口委員に任せたいと思います。ありがとうございました。
◯委員（谷口敏也さん） よろしくお願いいたします。私の場合は、最初に全部質問してから時間があれば再質問しますので、よろしくお願いいたします。
まず予算書の327ページの部活動指導関係費、概要が134ページになります。この間、私も、コミュニティ・スクールを基盤として小・中一貫校を展開している三鷹らしい部活動の地域移行をお願いしているところなんですが、今回も人員の拡充ということで予算化されております。どうやって人材を集めていくのかということと、以前から聞いている三鷹らしい部活動の地域移行について市の御所見をお伺いいたします。
続いて、329ページの11．コミュニティ・スクール関係費の中の概要で、地域学校協働活動を推進する団体ということで、事前に昨日齋藤課長と話をさせていただいて、ある程度分かったところなんですけど、これまで令和４年度、令和５年度と４校で実施している中で、コミュニティ・スクール委員会とは別にこういう団体をつくるという意義、そして４学園で始めた実績等をお示しいただければと思います。
続いて、これは概要の136ページなんですけど、一番下に第３部のモデルということで、夜間及び休日の学校施設を活用した、スクール・コミュニティに関わる人材の育成、交流ということがありますが、具体的にどういったことをされるのか。ここで人材の確保などもしていくのかということをお伺いいたします。
続いて、予算書の331ページ、事項19．エデュケーション・アシスタント配置事業、先ほど御説明がありました。これは非常にいいことだと思うんですけど、先ほど来から教育長もお話をしていましたコミュニティ・スクールを展開するとき、まだ当時四小の校長で、私も三鷹青年会議所の現役でいたときに、校長の話を聞いて、これは絶対支援しなきゃいけないということで、三鷹青年会議所としても支援をしていたところで、今考えると、そのときの四小のスタディーアドバイザーは、算数の授業とか、授業に入っていって支援をしていく──すごくいい取組だと思ったんですよ。それが、実際は、その後私も高山の保護者になり、支援する側になっても、あまり活用されていない。先生たちが授業にもっとスタディーアドバイザー、学習アドバイザーに入ってもらいたいということを各学校で実施できてなかったんじゃないのかな。その代わりになるのがこれじゃないかなという気もするんですけど、保護者の中には、そういう仕組みがあって、子どもが同じクラスじゃなかったとしても、隣のクラスの状況をそういうので把握できるから、そういうのがあったら手を挙げて積極的にやりたいという保護者も結構いたので、そこのところが、少しコミュニティ・スクールの中でも、全体的にですけど、弱いんじゃないかなと思うんですけど、教育長、その辺はどうお考えなのか。地域子どもクラブのほうは結構うまくいっていると思うんですけど、学習のアドバイザー的なものはどう感じているのかをお伺いしたいと思います。
続いて、337ページ、これも予算、決算の委員になったときには必ず言わせていただいているんですけど、川上郷の施設は、私はなくしたくないと思うので、いつも質問しているんですが、基本的には箱根もなくなってしまいましたし、市民の保養施設の一つとして市が一定の負担をして市民の方々に使っていただく、あるいはもともとは校外学習施設、子どもたちの小学校、中学校の移動教室等の施設というような位置づけで、もう一つは市民のための施設ということになっております。
ただ、それ以外にも、市外の方々にも空いているときに利用していただくということも進めて、全体の利用率を上げていくという取組は非常にいいことだと思うんですけど、市としての考え方として、例えば市民に対しては一定の補助が出ているというのは分かるんですけど、市外の方が利用されると料金が違いますから、そこで区別をしているからいいんですけど、損益分岐点として、市外の方々からいただく金額というのは、１人当たりの損益分岐点のプラスマイナスゼロ、あるいは利益になっている価格なのか。具体的に、もっとどんどん市外の人たちにも利用してもらえば、一定の指定管理料以上の稼ぎがあった場合には何％戻ってくるというのは今ありますよね。その仕組みが、空いているときにどんどん市外の方々に使ってもらえるとどんどん増えていく仕組みになっているのか、それともやっぱり全体的に利用する方が増えると、指定管理料を含めた支出のほうも上がっていくというような計算で成り立っているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
続いて、339ページの校庭開放なんですが、概要のほうは139ページで、これについては、夏休み等の学校休業日は除くということになっていて、小１の壁の解消の１つの策とも言えると思うんですよね。７時半からですけど。それを長期休業中にやらないのであれば、学童が開く８時半までやっぱり子どもたちは行けないということになりますので、この辺は、最初にやろうと考えた、もともとが小１の壁の解消じゃなかったのか。私としては小１の壁の解消になるんじゃないかなと思って歓迎をしていたんですけど、長期休業のときにはやらないというようであれば、その辺は小１の壁の解消になっていないと思いますので、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
続いて353ページの歴史・民俗等文化財関係費についてなんですけど、常々──三鷹市はまるごと博物館というのをやり出したので、まだ少しよくなったのかなという気がするんですけど、どの自治体もという言い方はおかしいかもしれないですけど、自治体の歴史を学べる施設というのが結構あるじゃないですか。私も三鷹で生まれ育っているので、以前、第一小学校の教室を使って三鷹の地域の歴史が分かるようないろいろなものが置いてあったのを見て、これってもっと地域の人、特に子どもたちには見てもらいたいなと思うんですけど、そういう施設がない中で、まるごと博物館ってやっていますけど、それでも正直言って足りないなと思うんですよ。せっかく一緒にあるやつとか、ほかにしまってあるものとかがいっぱいあるのに、それをもっと有効活用すべきと思うんですが、箱物を造れというわけじゃないですけど、せっかくまるごと博物館というのであれば、それを拡充すること、三鷹の歴史を広く市民に知っていただくようなことも考えるべきじゃないかと思いますけど、御所見をお伺いします。
最後に、361ページの図書館、先ほどちらっと始まる前に大地館長とも話をさせていただいていたんですけど、一応月曜日の祝日のほうが本格運用ということで、これを常々から要望していたことなので、本当にありがたいと思います。
ただ、これについては、ずっと前から要望していたときに、当時の田中館長が、職員体制がなかなか厳しいというお話で実現できなくて、２年間の試行期間、年に２回ぐらい実施して今回の本格運用になったと思うんですけど、問題であった職員体制については、実際解決したから本格運用になると思うんですけど、どういった解決策をもって今回の本格実施に至ることになったのか、それについてお伺いします。
以上です。よろしくお願いします。
◯市長（河村 孝さん） 私が答弁することはないと思っていましたが、一つだけありましたので、答弁します。
歴史の博物館の関係で、まるごと博物館という発想で、いわゆるエコミュージアムという構想で、現地保存を原則とした三鷹の博物館の在り方をずっと追求して現在に至っているわけでありますが、これは別に中央に、おっしゃるような、そういう入り口といいますかね、全体を紹介できるようなものがあることと矛盾するわけじゃないので構想したいなと思っていますが、今回、ずっと文化財保護委員会の委員長だった方からも、そういう意味で今回の基本計画の市民参加の一環として、最後、審議会のほうからもそういう提言をいただいたりしています。十分議論して、さらにそういう場所があるかとか、どんな形だったら可能かとか、そういうことも考えてみたいと思っています。
確かに地域ごとにそういうことがあるのは一般的なんですよね。必ずしも、でもいつも人が来ているというわけでもないところも多々ありますから、今後そういうことについては真剣に受け止めて考えていきたいと思っています。
以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 私は、エデュケーション・アシスタントについてお答えいたします。これは、今回のエデュケーション・アシスタントというのは主に──低学年の１年生は１学期間学校になかなか慣れませんので、担任の先生もいくらベテランでも相当に子どもたちに翻弄されますので、やはり誰か助手のような方がいたほうがという、これはどちらかというと現場のほうの要望です。それは今までもありましたけれど、東京都がそれを見かねて全校に配置するというふうなことをしてくれたということで、これは大変にヒットだと思っています。学校のほうも大変喜んでいるというところです。
ただ、欲を言っちゃいけませんけど、１校に１名ですので、ちょっとその辺もあるんですが、ただお話のように、過去に第四小学校で教育ボランティア制度がありまして、今でもこれは状況が変わりまして、全校、いろいろ程度はありますけど、ボランティアの方とか多少の有償も含めて、学校に入って先生方と一緒にやっています。これは当時、谷口さんにも非常に賛同していただいて、お手伝いいただいて前進しましたけど、やはり四小の場合は、先生方は、そのときには外には申しませんでしたけど、最大の教育ボランティア制度の推進に当たっての抵抗勢力は先生方だった。つまり、学校の中に入ってくるということについて非常に抵抗があると。やはり、監視されているとかいうような、そういう誤解というか、そういう学校も昔あったんでしょうね。きっとね。
そんなふうなことで非常に警戒をして、地域の方が入ってくるというのに非常に拒否感があったんですが、青年会議所の皆さん方の熱意とか、そういう意味で、まずは部分的に入ってもらったときに、やはり子どもたちが喜ぶとかよく分かるとか、まさに授業に入ってもらうということによって、きめ細かく、先生が２人、３人といるわけですから、そういう意味では非常にきめ細かく見てもらえるということを実感して、変わってきたということ。
ですから、そういう意味では非常に感謝していますが、やはり当時としては、なかなかほかに広がらなかったというのはそういった事情があってのことでありますが、よさとか、だんだんそういう地域の人を警戒するような、そういう雰囲気はもう今ほとんどありませんので、そういう意味ではコミュニティ・スクールとして形をなして、今非常にうまくいっているというところです。
そういうところにエデュケーション・アシスタントというのを都のほうで考えてくれたということで、これは非常に効果的で助かっていると大いに評価しているところです。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） 私からは、御質問いただきました１点目、部活動指導員についてお答えいたします。
まず、人材の集め方につきましては、こちらは教育委員会のほうでは公募しておりまして、公募でお申込みいただいた方を各学校長のほうに紹介をしております。
また、各学園におきましては、コミュニティ・スクール委員会もございますので、このコミュニティ・スクール委員の皆様、またスクール・コミュニティ推進員の方々と連携をいたしまして、地域の方ですとか、そういった方を紹介していただいたり、また卒業生というのもありますので、卒業生に声をかけたりといったところで行っているとともに、あと東京都にはＴＥＰＲＯといったシステム、人材紹介のシステムがございますので、そういったＴＥＰＲＯを活用したりといったところで人を集めているところでございます。
また、三鷹らしい部活動といったところでは、まさにコミュニティ・スクール、小・中一貫教育といったところで、地域と共に子どもたちを育てていくといったところで、地域の方々が活躍できる場として、また将来的にはなると思いますけども、中学生だけでなく学園の小学生、中学生が共に活躍できる生涯スポーツ、文化活動としていける場として考えております。
私からは以上でございます。
◯教育政策推進室長（越 政樹さん） 私からは２点お答えしたいと思います。１点目が地域学校協働活動を推進する団体についてでございます。こちら、団体と申しておりますのは、コミュニティ・スクール委員会の委員を中心に団体を立ち上げていただきまして、そちらに対して今までは学校のほうに配当していた予算がございますけれども、それをその団体に直接補助させていただくとともに、新たに自主的にこれをやりたいというような自発的な活動に対する支援を行うということが概要になっております。
その意義ということでございますけれども、こちらは長年ＣＳ委員の皆様から御要望もございましたけれども、ＣＳ委員会は法律上、学校運営協議会ということでございまして、学校に設置されると。お金を伴う活動となりますと、どうしても学校の会計、予算、要は公会計の中でやることになるということでございます。三鷹市の場合ですと、コミュニティ・スクール委員会、漢字検定等をはじめ、様々な活動支援を行っていただいております。そうした活動支援が広がる中で、会計面での柔軟性を高めるという意味では、学校ではなく、また団体というような形でつくっていただいて、そこに対して支援するということが一つ意義としてはございます。
また、学校運営協議会、コミュニティ・スクール委員会につきましては、教育委員会からの任命になりますので、そういう意味では、団体をつくることによって、委員として任命されない方も含めて、より幅広いネットワークを築いていっていただきたいというようなことが意義としてございます。
これまでの実績でございますけれども、既に実施している学園からは、団体ができたことで、狙いとしておりましたそういったお金の面での活動のしやすさ、柔軟に使える、迅速に使えるといったメリットですとか、あるいは自発的な企画に対しての支援があることで、新たに地域の団体を巻き込んだ子どもたちの発表の場をつくるなどの新たな取組も見られているところでございます。
もう一点、学校３部制モデル事業費のところの第３部のモデル事業というところで、みたかスクール・コミュニティ講座についての御質問をいただきました。こちらにつきましては、実はこれまでも三鷹教育ボランティア養成講座として実施していたものがございます。これを発展的に拡充させるというようなことで、また学校３部制の考え方とも合わせまして、学校を舞台に教育ボランティアに関する講座ですとか、あるいはＰＴＡやコミュニティ・スクール委員会の活動などでも使えるような実践的なスキルの講座であったり、内容については今後予算が認められた後に具体的に検討していきたいと思っておりますが、そういった学校に関わっていただける人たちに役に立つような、あるいは学びたいと思えるような講座にしていきたいということで考えております。
人材の確保もここでしていくのかという御質問もありましたけども、そうした趣旨からすれば、この講座を関心のある方に受けていただいて、ぜひ、先ほどの議論もありましたけれども、教育ボランティア等にもその後入っていただけるような流れをつくっていくことができればと考えております。
私からの答弁は以上です。
◯総務課長（宮崎 治さん） まず、川上村の施設の利用に関して御質問がございました。特に市外の方の御利用ということなんですけども、もちろん市外の方、御利用が多ければ、利益率が大きく、指定管理料も減るということになりますが、今現在、市外の方につきましては、例えばスポーツクラブとか大学とか、そういったものの御利用だとか、それからマラソン大会がありまして、その際に御利用いただいているケースもあります。ただ、一番多いのが、自然教室の一環として利用される学校が多くて、自然教室で利用されると、食費について三鷹市のケースと同じような金額が適用されますので、若干利益率が落ちるところはございます。
ですので、計算上は、もちろん市外の方が利用されると指定管理料なりが下がるわけですけども、実際そんなに数は多くないということでございます。
続きまして、校庭開放について御質問がございました。校庭開放につきましては、いろんな要素が考えられるんですけども、まず教育委員会のほうでやってみた理由、目的としては、まずは早く来るお子さん、例えば保護者の方が仕事を持っているとか、そういったことで早く来るお子さんにつきまして、校門の外で待っていただくのではなくて、校門の中で安心して待っていただくと。校門の中で待っていただくので、安心して体を動かす機会も提供できるだろうというところで、15校、まずそこから始めるということで始めたものでございます。
私からは以上でございます。
◯三鷹図書館長（大地好行さん） 図書館では従前から月曜以外の祝日も開館しておりまして、これについて職員の時間外勤務で対応しております。
その関連で、振替が発生しますので、カウンターの維持がなかなか難しいということもございまして、職員体制の維持のお話をさせていただいたものと思っております。
今回は、大変申し訳ないですけど、火曜日に休館を入れさせていただくことになっておりますので、こちらで私どもとしては十分吸収できるものと考えております。
以上です。
◯委員（谷口敏也さん） ありがとうございます。再質問は一問一答で、時間が許す限り質問させていただきたいと思います。
まず、部活動なんですけど、これも委員会のほうではお話をさせていただきましたが、今、私自身も三鷹の森学園で小学生にソフトバレーボールを教えているんですけど、中学に行っても教えに戻ってきてくれるんですよ、先輩として。高校に行っても来てくれたり、最終的には大学生になっても暇なときに来てくれたりしているんですね。そういった子が外部指導員になってくれていたりもして、やはりさっき齋藤課長がおっしゃっていたように、卒業生──自分がお世話になった団体だから自分が楽しいというのもあるでしょうけど、また子どもたちに教えたいなというような気持ちがある子が、コミュニティ・スクールをやっている中でそういう子が結構多いんじゃないかなと思うんですよね。具体的には東多世代交流センターの職員になった子もいるんですよ。
そういったことを考えると、もしかしたら三鷹の森だけかもしれないですけど、そういうのをもっと広めていただくと、コミュニティ・スクールをやっている意義というのがもっと広がるんじゃないかと思うんですよね。
その辺、先ほど御答弁もありましたが、今の子どもたちって卒業してもＬＩＮＥでつながっているじゃないですか。そういうところを活用しながら卒業生たちにもＰＲしていただいて、指導員なりボランティアなりで戻ってきていただけるような仕組みをしっかりとつくっていただきたいと思いますけど、御所見をお伺いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） まさにそれが小・中一貫教育のいいところだと思います。学校３部制もそれと絡んでいるんですけども、谷口さんも持論で、コミュニティ・スクール委員会がやっぱり何らかの形で３部制のどのところにも関わるべきだというふうなお話、私も全くそのとおりで、そういうふうに考えているんですけども、例えば２部のところで放課後については、小学生は小学生だけの放課後と考えないで、小・中一貫ですから、小と中は離れていたとしても交流をするべきでありますので、そういう意味では、中学生の部活が例えば中学校だけでやり切れない場合は小学校で、余裕があれば小学校でも部活を開くと。中学生の方が小学校にも来る。小学生が中学に行って部活をやることもできるというような、さらなる小・中一貫の発展を模索しているところです。
ですから、それがうまく循環していけば、おっしゃるように、小中高、そして成人してもまた関わりを持とうと言ってくれるだろうと思いますので、ぜひそういう面で発展を強化していきたいと考えています。
◯委員（谷口敏也さん） ありがとうございます。ぜひ、小・中一貫教育を行っている三鷹のよさとして、スクール・コミュニティに発展していくわけですから、そういった活動をフォローしていくような仕組みづくりをお願いしたいと思います。
それと、エデュケーション・アシスタントの中で、これは各学校で１人ということで活用していくことなんですけど、もうちょっと四小であった──私も今も三鷹の森の支援員として登録して、何かシステムが変わったのか、ａｕだと連絡が来なくなって、登録し直してくださいって言われてパソコンのメルアドで登録し直したんですけど、それにしても私がＪＣのメンバーだったときの四小の活動から比べると、授業に入ってくださいという連絡とかがそんなに多くないんですよ。やはりまだ、さっき教育長がおっしゃったように、地域の方々に入っていただかなくても、特に小学生、自分でできますよという認識が多いのかなというので質問させていただいたんですね。もっと地域に頼ってもらっていいんじゃないかなと思うんですけど、その辺は、教育長もさっき全体的に広まっていますよという話でしたけど、支援する側に立つ人間としては、もっとあってもいいと思うんですけどというような印象を受けるんですね。その辺について教育長の認識をお伺いしたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） おっしゃるとおりで、もっともっとあったほうがいいと。これは、地域の方々が学校に入るということは、子どもたちのそういう学習面での補いというのももちろんあるんですけど、それだけじゃなくて、やはり先生方の多様な地域の方たちとの触れ合いを通して、言わば人間力をアップしてもらうというようなこともあるんですが、ですからそういう意味のところで、校長先生方もよく理解してもらってやってもらえると考えています。
いい機会ですので、しっかりと取り組めるように対応を図りたいと思います。
◯委員（谷口敏也さん） ありがとうございます。ぜひよろしく願います。
川上村なんですけど、答弁多分時間がないと思いますので、市外の小学生たちが利用すると三鷹と同じ金額ということは三鷹が負担するということになりますよね。それについてはもう少し議論したほうがいいんじゃないかなと思います。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上で立憲民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） ここで休憩します。
午前10時35分 休憩
午前10時48分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 次に、日本共産党。
◯委員（紫野あすかさん） よろしくお願いいたします。私は一問一答で質問させていただきます。
予算概要の133ページ、学校給食の放射性物質検査について質問します。原発事故から13年が過ぎました。空間線量の調査は回数が減らされていますが、やはり子どもたちが口にする食材の検査は今後も続けていただきたいと思います。
この間、福島原発の汚染水、処理水の海洋放出も行われています。海産物は食物連鎖もあります。特に海水魚よりも淡水魚のほうがずっと放射性セシウムの濃度が高く、また淡水魚ではいまだに出荷基準値でもある100ベクレルを超える高い数値も検出されています。年に１回だけの調査では少ないのではないかなとも思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 教育食材の放射性物質検査ですが、御承知のように、福島の原子力発電所の事故ということがあった後、あの当時、50か国以上の国が日本の食材の輸入制限をして、今も調べてみましたら中国、ロシアをはじめ、地域も含めると７か所あるんですけれども、そういった面でということ、それからあとおっしゃるような処理水の海上の放出というようなこともあったりして風評被害なども懸念されますし、またそういった報道が、いまだにそういう国があるというふうなことで、非常に心配される方も結構いらっしゃると思うんですね。
ですから、そういう意味でも、やはり国のほうはもう安全であるというふうなことで言明していますけど、しかしやはり不安というような、心配というようなことは否めないのは事実ですので、そういう面で根拠を持ってお答えするというようなことの意味でも、やはりこれは一定期間続けたほうがいいのではないかと思っていますが、今の回数でもっと細かくやったほうがいいのかもしれませんが、現状においては10年たっていますので、今の回数でお認めいただければと思います。
◯委員（紫野あすかさん） 年に１回、たまたまそのときの食材がそうなるとも限らないわけで、やはりキノコ類とかも数値が高くなっていますし、魚介類なども安全性をしっかり確かめるために、例えば危険性が高いと言われている、可能性のある食材の出る給食のときに検査をするなど、何か工夫はできないのでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） 放射性物質の検査体制につきましては、国や東京都が責任を持ってそういう検査体制を確保している、これが前提となります。その上で、やはり保護者の方の中には、やはり給食のより一層の安全性、そのようなことを考える方がいらっしゃいますので、年に１回はこうした検査を続けていこうということでございまして、現時点ではそうした国や都の検査体制の中ですので、市としてそこを増やすということは考えておりません。
◯委員（紫野あすかさん） 親として子どもが何を食べているか、安全なものを食べさせたいと思う気持ちは本当に切実だと思いますので、国の基準も、事故が起こった後に基準値を上げたりしていますよね。だから、やはり信頼できないという親の気持ちは分かります。私も12年前ぐらいですかね、三鷹市に給食の放射性物質調査をしてほしい、産地の公表をしてほしいというふうに、陳情だったか請願だったかを出したことがあるので、ぜひこれは今後も続けていただきたいと要望します。
次に、133ページ、学校給食費の無償化の実施と食育の推進も併せて質問いたします。この間、私たち共産党もしつこく学校給食の無償化を求めてきました。今回三鷹市でも実現することになったということは本当にうれしいことで、お父さんやお母さん、子どもたちからも喜びの声を聞いています。やはり低学年、年間５万円、高学年、約５万5,000円、中学生は約６万3,000円の年間の負担でした。３人子どものいる御家庭では17万円払っていたんだということで、本当に今回の無償化をうれしく飛び上がって喜んでくださっているお母さんを見てうれしくなりました。
市長はこれまで財源が厳しいとか、公平性の観点とか、受益者の負担の必要性などをおっしゃっていましたが、今回給食の無償化を決断された一番の理由は何だったのか、お聞かせいただきたいと思います。
◯市長（河村 孝さん） 飛び上がって喜んだそうですけども、私も飛び上がって、清水の舞台から落ちたと言われていますから、それをぜひ御理解いただきたいと思います。
皆さんがすごく望んでいらしたというのは、いろんなところから署名や要望が来ましたから、もちろん感じておりましたけれども、一番の決断の理由というのは、その必要性はもちろん理解するけれども、経年的に高額な負担が出てくる。それでも、必要なものではあるんですよね。ただ、これは、これまでも説明してきましたように、国が本来は持つべきであるという姿勢は変わっていません。そして、いろんな懸念が一方であるように、私どもも、東京都の２分の１の補助というのがどこまで続くものかというのはすごく難しい判断ですよね。基本的には続くということであると思っています。それは東京都という組織が決定したことであって、もちろん政治家としての都知事が決断したことでもあるわけでありますから、今の仕組みでいえば、単年度分の補助金がついたということでしかないわけでありますから、私どもとしては、まず残りの半額については、今までも御説明してまいりましたように、行革等を通して一定の見通しがついた。来年度自体は、基金の取崩しとか、そういう形で対応しますけれども、一定程度できる。それ以上についても、様々な行革、あるいは見直しを通して進めることができるのではないかと、そういうことをにらんで決断したということでございます。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。本当に今、行革の話も出ました。給食無償化を行うために公営の保育園の行革が行われるということは大変私は残念だと思うんですが、これをやるためにこの子どもたちの予算が削られるということは大変残念なんですが、そこはちょっと別のところで、また別の機会で質問したいと思います。
三鷹市では、何らかの理由で給食ではなく、アレルギーがあるからお弁当を持参しているというような児童・生徒もいるのでしょうか。その場合にもこの食材費は支給されたりするのでしょうか。
◯学務課長（久保田実さん） 三鷹市におきまして、アレルギー対応でお弁当対応となっている児童・生徒については一定数存在しているところでございます。
今回の無償化につきましては、三鷹市立小・中学校に在籍している児童・生徒の給食費を対象としておりますので、お弁当対応の児童・生徒につきましては、ほかの自治体の事例も参考に今後の検討をしていきたいと考えております。
◯委員（紫野あすかさん） ぜひ、そこはお弁当対応の子にも同じ食材分の支給をして、子どもたちの食を、義務教育の無償化という観点から支給を考えていただきたいと思います。食べたくても食べられない理由がある子どもがいるわけですから、ぜひお願いいたします。
私たち日本共産党の市議団は、今年、学校給食の無償化を実施している三重県の伊賀市に視察をしてきました。教育委員会の方は、朝御飯を食べずに登校する子どもが多かったことから、まず朝御飯についての調査を小・中学生全員に行いました。その結果、小学生で７％、中学生で12％が毎日朝御飯を食べていないという子どもたちでした。このことがきっかけで、学校給食無償化をしなければいけないと思ったということでした。給食が無償になった分のお金で、ぜひ子どもたちに朝御飯を食べさせてほしいと、そこがスタートだったと話しておられました。これは非常に重要な観点だと思います。
今回三鷹市でも無償化に英断をされたことで、さらに食育の大切さや憲法26条に定められている教育の無償化という観点、三鷹市も実施していますというポジティブな発信をぜひ児童・生徒や保護者の方たち、市民に対して行うチャンスだと思うのですが、お知らせの方法などは何か考えておられますでしょうか。
◯学務課長（久保田実さん） 三鷹市の給食費無償化につきましては、市のホームページをはじめ、「広報みたか」、「みたかの教育」、さらに在校生につきましては個別に御案内の通知を差し上げてしっかりと周知をしてまいりたいと考えております。
◯委員（紫野あすかさん） ぜひ、食育に関しても、三鷹市がこのように前向きに取り組んでいますということを発信するチャンスでもありますので、ぜひお願いしたいと思います。
この食育の推進に関しては、138ページに、保護者に対しての食育の重要性を啓発しますとあります。これ、令和４年度は三鷹中央学園で行われ、令和５年度はにしみたか学園と東三鷹学園で実施されています。令和５年のときは保護者に対して講演会を実施するとありましたが、この講演会というのは何回ぐらい行って、何人くらいの保護者の方が参加されたのでしょうか。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） 食育の講話等についてでございますが、こちらは学校のほうで各小学校、中学校において年１回程度実施をしておりまして、子どもたちとその場に保護者のほうにも入っていただいたりというところで行っております。
例えば、第六中学校なんかでは、１学期に朝食の重要性についての講話を行ったり、２学期には中学生の時期に必要な食育の知識についての講話というふうに２度ほど行っております。
その際の参加した保護者のほうは、申し訳ございません、ちょっと今数字がないのでお答えできなくなってしまっております。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） やっぱり食育って毎日の食生活のことなので、１回とか２回の講話で啓発というふうに言えるのでしょうか。もっと日常的にみんなで考える機会を増やしていく。学校だけでもなくて、家庭だけでもなくて、一緒に考える機会を増やす努力が要ると思うんです。それで、予算も、令和５年度はこの予算が76万6,000円でしたが、来年度は38万円と半分に減らされています。この予算が減額している理由は何なのでしょうか。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） 予算につきましては、昨年度はにしみたか学園と東三鷹学園、２学園で実施しております。来年度、令和６年度につきましては、１学園での実施といったところでの減額となっております。
◯委員（紫野あすかさん） ということは、全部の学園で行われているわけではなくって、今年はここみたいな感じで行われているということなんでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 誤解のないようにお話をしておきますけど、いわゆる今話題になっていますのは食育の推進事業ということで、本格的に研究的に食育について集中的に取り組むということでありますが、食育に関しては全校全て取り組んでいます。これは、毎日給食がありますよね。そのときに、栄養士さんのほうで、これは今日の給食はこういうメニューで、またこういう内容で、どんなふうな体づくりになるとか心の栄養になるとか、そういったものをプリントなどを配ってお話をしたり、給食の時間に放送が流れていますけども、そういうところで話をして、うちの栄養士さんたちは、別にお世辞じゃないけど、史上最強の栄養士さんたちがそろっている。いや、本当にそうなの。本当に一生懸命やってくれていますので、その上で、なおかつ地産地消の地場野菜を使うというふうなことで、どう工夫したらいいかというふうなことを取り組んでいるというふうなこともあって、集中的に食育研究というところも設けていますけど、全ての学校が取り組んでいるということをお話ししたいと。誤解のないようにしていただきたいと思います。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。最強の専門家の栄養士さんたちの力を借りながら、やはり啓発はちゃんと予算もつけて行ってほしいと思います。
先ほど紹介しました伊賀市の教育委員会では、「朝ごはんを食べよう」というパンフレットを作って配布をされています。これすごくよくできていまして、まずさっきも言いましたが、朝御飯を食べているか、どんなものを食べているかという調査を小・中学生全員に行っています。三鷹の子どもたち、朝御飯を食べているかなどの調査などは行われているのでしょうか。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） 朝御飯を食べているかといった調査につきましては、全国の体力・運動能力、生活習慣調査のほうでそういった項目があるので、そちらのほうで調査していることとしております。
◯委員（紫野あすかさん） じゃあ、朝御飯をあまり食べてないとか毎日食べてないという子どもたちがどれぐらいいるということは把握されていて、数も言っていただけるのでしょうか。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） 申し訳ございません。今現在ちょっと資料のほうを持っていないので、明確に幾つという数値がお答えできなくて申し訳ありません。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。伊賀市の取組ですごくいいなと思うのは、どんなものを食べているかというところまで調査しているんですね。その結果だと、御飯だけという子が３分の１だったり、果物だけとかお菓子だけというような子が多いと。だから、やっぱり朝御飯はもう１品増やそうとか、こうやったら簡単にこんな朝御飯が作れるよとか、レシピが載っていたり、お母さんとかお父さんに対するメッセージも載っていたり、やはり食べることということをすごく日常的に大切に、特に朝御飯を食べてこようということを重点的に取り上げていることがすばらしいなと私は思いました。
三鷹市でも、ぜひこのような専門家のスペシャルな栄養士さんたちの力をもっと借りて、意識を高めるような啓発を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯指導課長（福島健明さん） 先ほど教育長の答弁にもありましたが、各校、これは月に１回、栄養士からメニューの裏にそういった食育に関する指導的なもの、また紹介的なもの、中には給食の人気のメニューの作り方など、そういったことも掲載されております。
また、場合によっては保健だよりというものもありますので、保健だよりにも時期的にはそういった、心の面だけではなく、体の面だけではなく、食事の面に触れているというのもありますので、あらゆる手を使って食育、健康については学校教育では進めております。
以上となります。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。今回、学校給食の無償化を行うことで、三鷹市が子どもたちの食に関する問題、義務教育の無償化の問題や様々なことを発信して前向きに進んでいくということをさらに続けていただきたいと求めたいと思います。
次に、学校のトイレのことをちょっと聞いておきたいのですが、令和７年度の全校の完了を目指すと。大いにいいことだと思います。予算概要141ページですが、現在、何％まで実施をしておられるのか、お伺いします。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義さん） 一応、今年度末で86.7％を見込んでいます。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。大分進んで、私が初めて議員になったときは、まだ53％だったので、すごく進んだなと思ってうれしく思います。引き続きお願いします。
あと、学校に生理用品の設置を全校で行われることが始まっていると思いますけれども、現状はどのようになっているでしょうか。課題や改善点などはあるのでしょうか。
◯学務課長（久保田実さん） 学校における生理用品の配置ですけれども、現在、小・中学校22校全ての女子トイレに配置を行っているところでございます。
養護教諭のほうから運用についてのお話もヒアリングをしているところですけれども、養護教諭のほうでは、やはり生理用品というのは御自分で用意するものが原則なんだけれども、これはみんなの生理用品というところの位置づけで、しっかりと必要なときには使っていいよという指導と併せて行っているというところでございます。
課題については、大きな課題は生じていないと報告を受けているところです。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。これは学校の予算の中から生理用品が購入されて、配布されているのでしょうか。
◯学務課長（久保田実さん） 学校に配当しています消耗品費の中に、１校当たり年額で４万8,000円を増額した形で令和５年度からしておりまして、来年度予算につきましても同様の予算措置としているところでございます。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございました。ぜひ、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
伊賀市の市長さんは、教育委員会の方に対して、とにかく子どものためになることだったら何でもまずは検討して、まずお金のことは考えなくておいといていいから、お金のことは市が考えるから、何でもまずは検討しろ、どんどん提案しろと言ってくださっているそうですごいなって思いました。河村市長も、本当に給食無償化を踏み切られた一番大きな理由が、やっぱり財源がしっかり確保できたことということなので、本当によかったんですが、今後、もし東京都がこの補助を削減したりなくしたりするような事態になったとしてもこの無償化は続けていっていただけますよね。
◯市長（河村 孝さん） たしか代表質疑でも同様な質問があって、そのときもお答えしたと思いますが、正確に言うと、事例で出された市町村と違いまして、私の場合には恐らく何でもオーケーという話じゃなくて、そのときの状況によると思いますよ。それはもちろんね、厳密に言えば。ただ、私の気持ちとしては、続けることを前提に考えていきたいと申し上げたつもりです。
◯委員（紫野あすかさん） ありがとうございます。本来であればしっかりと国が予算をつけて行うべきことだと思います。ぜひ、お金のことは考えなくてもいいから何でもやれというのは、なかなか難しいことです。けれども、やはりそのような気概で子どもたちの教育や子育てに対しても向き合っていただきたいと思います。
では、前田委員に交代します。
◯委員（前田まいさん） よろしくお願いします。天文台のことは最後のほうにしたいと思います。
先に、予算書329ページ、総合教育相談室事業費のスクールカウンセラーについて、お伺いしたいと思います。まず初めに、配置されるスクールカウンセラーの人数、会計年度任用職員かどうか、また市採用か東京都採用か、配置状況を確認したいと思います。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん） スクールカウンセラーの御質問についてお答えいたします。三鷹市のスクールカウンセラーのほうでは、都から派遣されるスクールカウンセラーと市で派遣されるスクールカウンセラーが現在おります。
都のスクールカウンセラーについては、各校１名なので、全部で22名配置しております。
市のほうは、学園に１名ということなので、市の会計年度任用職員として７名、派遣のほうをしておるところでございます。
◯委員（前田まいさん） 事前のヒアリングでは、高山小が児童数が多いので、２人というふうにも聞いて、23人かなと思うんですが、都のほうのスクールカウンセラーは、３校まで掛け持ち可ということですが、全部１人ずつ来ているということで理解してよろしいですか、延べ23人ではなくて。もう一度確認します。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん） 原則は各学校１名なんですけれども、学校の規模というか数によっては、年度途中というか、東京都から来まして、すみません、委員おっしゃるとおり、高山小については訂正いたしますけれども、２名配置で、あと現状だと第一中学校のほうにもう１名いるので、現在24名おります。
先ほど言った、原則は各校１名になっていて、人数が多いところは東京都の追加配置がありますので、三鷹は、先ほど言った２校について２名いて、24名、現在いるところでございます。
掛け持ちについては、本務校と兼務校というのが東京都にありまして、全体の把握というのが、ちょっと市のほうでは把握がなかなか難しいんですけれども、年数によっては１校でやっているという都のスクールカウンセラーもおりますし、３校やっているというカウンセラーも現在おります。
◯委員（前田まいさん） 市内の中で掛け持ちをしているスクールカウンセラーがいるかどうかは分かりますか、そしたら。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん） 年度によって都のスクールカウンセラーの学校の配置が変わるということもあるので、現状、その年に来ないと、掛け持ちしているかというようなところはなかなか把握が難しいかなと思います。
◯教育部調整担当部長（松永 透さん） ちょっと今、今年度の配置といったことでのデータがないということなんですけれども、かつては一中と二中に勤務されているスクールカウンセラーの方がいらっしゃいました。
◯委員（前田まいさん） ありがとうございます。東京公務公共一般労働組合心理職ユニオンが2021年に取り組んだアンケートでは、87％が残業していると回答しています。三鷹で働くスクールカウンセラーが残業しているかしていないか、教育委員会として把握されているでしょうか。スクールカウンセラーの労働時間管理はどのように行っているのかと併せてお伺いします。
◯総務課長（宮崎 治さん） 月額職員については、市全体の話になりますけれども、残業というのはなくて、もしある日に仮にどうしても残らなきゃいけないという場合は、その近く、別の日に短く勤務していただくというようなことで、全体的に時間数は一定のものとなるというところでございます。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん） 都のスクールカウンセラーのほうは確かに──保護者の方によってはやっぱり面談時間が例えば夕方の５時とか６時にしてほしいということになってくると、やっぱり終わるのが７時ということになるというのは現状ございます。
その際は、都のスクールカウンセラーについては、校長先生のほうで勤務管理というのができますので、例えばあらかじめ面談が７時で終わりが遅くなるということであるならば、始めを例えば10時にして、その日は勤務時間を変更して、勤務時間の中でやれるようにと今やっているところでございます。
◯委員（前田まいさん） だから、確かに原則残業は発生しない働き方のはずですけれども、やっぱり実際にはそうなっていない状況があるのではないかと思っています。先ほど言ったアンケートの中でも、これまで時間外に多くの緊急対応も行ってきたが、全て無報酬だったというような声も出ています。
もし、労働時間の把握についても、副校長先生の判こを押して出退勤を記録しているだけというような、タイムカードではないというようにも伺ったんですけども、本当にちゃんと残業代が発生しないような、夕方対応した分は朝遅くするという対応が本当にちゃんとできているのかというのは確認されているんでしょうか。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん） 現状は、先ほどお話ししたとおり、校長の中でやっているということで、先ほど遅くなるということは現状でありますけれども、先ほど言った勤務の原理のところを校長のほうには──情報をしっかりして、もしそこの勤務時間外にやるということが分かっているところであれば、当然教育委員会としても校長に勤務管理については指導してまいります。
◯委員（前田まいさん） 分からないで緊急に対応する場合もあるので、やはりちょっと労働時間の管理、把握の是正が必要じゃないかと思います。
東京都が、３月末でスクールカウンセラー250人を不採用、また補欠みたいな形の補充採用という実質雇い止めをするとして、労働組合の相談が相次いでいると報道されています。特に５年以上継続して働いている人が対象となって、多く雇い止めに遭うような事態に今なっております。来年度、三鷹市にきちんとスクールカウンセラーが配置されるのか。あるいは、これまで経験を積んできた方がごそっといなくなるような可能性があるかと思いますが、市として認識しておられるでしょうか。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん） 東京都の配置については詳細を把握はしておりませんけれども、先ほどやはり欠員が出るという、やはり不安な感じはありますので、都の担当者のほうに問合せをしました。そうすると、三鷹市について、来年度について、都のスクールカウンセラーが欠員になることはないということで御回答はいただいております。
市の配置についても、今年度、令和５年度で様々な理由で退職される方いらっしゃいますけれども、しっかりとこちらのほう、事務局のほうで面談をして、スクールカウンセラーとして十分に信頼できる者を採用して、次年度、７学園のほうに配置する予定でございます。
◯委員（前田まいさん） 市採用のスクールカウンセラーについては、勤続年数の上限は設けたりはされていないでしょうか。スクールカウンセラーは高い専門性とスキルが求められる仕事で、やっぱり子どもや保護者、教員との信頼関係を築いていく上でも、毎年度ころころ替わるのが適当とは私には思えないんですね。市採用のスクールカウンセラーについてだけでも、会計年度任用職員としての採用ではなくて、きちんと職員として、なるべく継続して働いてもらうべきではないですか。
◯総務課長（宮崎 治さん） 私からは、月額職員の会計年度職員についてお答えいたします。月額職員につきましては、市と仕組みは同様でして、１年単位で４回を限度に、つまり計５年間は継続できる仕組みでございます。
ただ、１年ごとに評価をして、それぞれ次年度どうするかということを決定するものでございます。
私からは以上でございます。
◯教育部調整担当部長（松永 透さん） 長くずっとやってくださいということというのは、逆の意味でリスクもあるのかなとは考えています。特定の子ども、それからもしくは保護者がずっと同じ方にということで、数年続けるといったことで、どっぷりそこに浸かってしまって、なかなか相談から先に進まないというようなことというのも見受けられているところがあります。東京都のほうの配置も、ある一定程度の年数で勤務校が替わるような形でやっています。
ただ、御相談の中身がどう引き継がれるのかといったところ、非常に不安なところがありますけれども、その辺りにつきましては、学校も含めて、きちっと記録として残していきながら引継ぎは行っているところです。
◯委員（前田まいさん） 長くやってもらうリスクがあるのは、それこそ市内でも異動してもらえばいいと思いますので、やっぱり５年で打切りになってしまうというのは問題だと思います。ぜひ今回の東京都の雇い止めの事態も受けて、三鷹市としても検討を重ねていただきたいと思います。
それから、概要の141ページの６、鷹南学園中原小学校建替事業費において、ちょっとここは簡単に確認をしますが、学園内での地域開放型屋内プール設置の可能性を調査するとしています。これは新中コミセンのプールの廃止も含めて、鷹南学園の中で１つのプールに集約しようという趣旨で書かれているか確認します。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義さん） そういう意味では、集約をするかしないかということではなくて、この地域において、学校教育の中でのプールの在り方を含めて検討するということでございますので、そういう意味では、例えば集約をすると様々なメリット、デメリットもございますので、今後、建て替えに際してどういう形のプールの在り方がいいのかというのを検討するという内容でございます。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。それから、概要140ページの３、学校教育振興費の読書環境の充実のところなんですが、標準を満たしていない学校が幾つあるのか、いつからその状態だったのか、標準を満たさなくなった要因は何だったのか、お伺いします。
◯学務課長（久保田実さん） 読書環境の充実につきまして、国の学校図書館図書標準を満たしていない学校ですけれども、まず令和５年12月末の時点での数字となりますが、まず小学校での平均達成率は98.5％、そのうち小学校で達成している学校が９校、未達成校が６校となっております。中学校の平均の達成率が96.5％、達成校が１校、未達成校が６校となっているところでございます。
◯委員（前田まいさん） そうすると、微妙に足りなかった学校がたくさんあったという理解でよろしいですかね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
今理解しました。分かりました。
金額がすごく大きいので、相当足りない学校があったのかなと思って、児童数の増加とかそういったことでのずれがあったまま放置されていたのかなと心配したんですが、そういうことではないということで理解はしました。ありがとうございます。
それから、若干関連して学校教育振興費の教材用諸備品購入費と理振法諸備品費が増額になっていますが、その理由をお伺いしたいと思います。ページを言います。ごめんなさい。小学校でいうと、予算書の339ページの１番です。
◯学務課長（久保田実さん） まず、理振費のほうについてでございますけれども、これは理科教育振興法に基づく設備、品目について整理しているものでございます。今回、予算の見え方として、若干増えている形になっておりますが、これは国が２分の１の補助がございますので、その補助の数字との合わせの中で、２分の１したときに端数処理の関係をしっかりと２分の１確保できるように数字について若干増えているところでございます。
消耗品費のところの増の理由についてでございますが、これにつきましては実績に対する増とお考えいただければと思います。
◯委員（前田まいさん） 前に予算要望もしているんですが、やっぱり現場から備品費の予算が少なくて十分な数を買えないとか、本当に直しながら使っているというような現状があると聞いていますので、やはり市としてもこの部分の予算増額が必要じゃないかと思いますが、もう一度お伺いします。
◯学務課長（久保田実さん） 予算編成におきまして、やはり定められた予算の中でしっかりと選択と集中をしながら、学校配当予算につきましても行っているところでございます。
ただ、運用の中で、途中で足りなくなる費目だったりとかというところがあるというのは事実でございますので、そういったものについては、個別に学校の事情をお聞きしながら、例えば流用対応だったりとか再配当等、学務課保留分の再配当等でしっかりと学校のほうの御意見を聞きながら対応させていただいているところでございます。
◯委員（前田まいさん） ただ、教員のほうで要望しても学校のほうで、いや、もうここで予算終わりだからということで、そこからの要望が多分上がっていないんじゃないかなという感じもするので、ぜひ増額していただきたいと思います。
エデュケーション・アシスタントや、また電話回線の増設も現場の要望に応えるものだと思って評価しています。エデュケーション・アシスタントは通年いらっしゃるということでよろしいですか。確認します。
◯指導課長（福島健明さん） こちらは、通年で週４日の勤務で７時間45分の１日勤務となっております。
◯委員（前田まいさん） 分かりました。それでは、天文台まちづくりの関係で、概要135の８、三鷹ネットワーク大学等連携事業費について、初めに確認したいところだけ確認します。
研究員のうち学識経験者とはどなたになりますか。あと、２番目に、市内教育関係者とは誰なのか。３番目に、校長ではなく現場の教員を入れるべきではないかと思いますが、以上３点、まずお願いします。
◯教育政策推進室長（越 政樹さん） 研究会における研究員の構成について御質問がございました。現在、学識経験者につきましては、現在調整中でございますので、具体のお名前を申し上げることはできませんけれども、教育学等において義務教育学校という制度についての見識のある方等からお願いをしたいと考えているところでございます。
市内教育関係者につきましては、市内でまさに三鷹のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育に関わってきていただいているような方の中からお願いすることを考えております。
学校長につきましては、一般教員から研究員を募るべきではないかという御指摘ではございましたけれども、義務教育学校に関する研究会の研究を踏まえて、今後実際に学校における教育課程ですとか、学校の在り方ということを具体にしていくという意味では、やはりそこを責任持って行う、その方がなるかということではございませんけれども、学校長という立場で学校を経営する側の方の御意見というものが必要だと考えておりますので、学校長としているところでございます。
以上でございます。
◯委員（前田まいさん） でも、設置が４月からですけど、今の段階で学識経験者は決まっていないということなんですか。それは問題ではないですか。
また、市内教育関係者、コミュニティ・スクールに関わっている方は具体的にどういう方か、ＣＳ委員か、ＳＣ推進委員とかいうことになるのか。
それから、校長が入るのはいいとして、校長だけじゃなくて、現場の教員、実際に義務教育学校にするとして、その教育カリキュラムを行うのは教員なので、学校運営という部分だけじゃなくて、教育のやり方としての議論としては現場の教員を入れるべきではないかと思いますが、再度お願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 義務教育学校に関わる研究ですけども、これは基本的に、これはその研究の内容がそのまんま教育委員会決定というようなものではなくて、前の学校の在り方検討委員会もそうですが、参考にして教育政策に生かしていくということであります。
まず、それが前提の上ですけれども、学識にしても、市内関係者にしても、やはり最もふさわしいと思われる人を今調整しているというところですが、現場の先生についても、これは必要な場面が出てくると思いますよね。大所高所だけじゃなくて、現場の実際の話も聞かなきゃならないということもあると思いますので、それはもちろんヒアリングだとか、それから参考人として出席してもらって御意見をいただくとかいうようなこと、これはもう柔軟に考えていきたいと思っていますので、必ずしも最初からメンバーじゃなくてもと考えています。
◯委員（前田まいさん） どういう人がふさわしい人なのかというところが今の段階で示されてないというのは問題だと思います。だって、どういう学識経験者を選ぶのか、私は非常にここは気になるところです。つまり、学校統合とか義務教育学校、小・中一貫校教育を推進するような人をお選びになるんじゃないかということを私は懸念しています。
結局この研究会も、義務教育学校をやる前提での研究しかやらないんじゃないかと。でも、必要なのは、統廃合の是非を検討、議論する場だと思うんですよ。本来なら教育委員会できちんと行われていてしかるべき検討です。しかし、代表質疑でも初めて教育委員会協議会なる場で議論したという答弁がありました。教育委員会会議での議論ではないし、公開もされていない。今、情報公開請求もかけていますけれども、市民が認知できるレベルでは何ら報告されていないわけです。問題ではないですか。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） ですから、しっかりと考え方も整理して、そして市民の方にも説明会などでお知らせしていくというようなことですね。ホームページもあるかもしれませんし、いろんな形で御理解いただくようにしていくということ。
ですから、予算が新年度からということで、つまりこれからしっかりと議論をしていくということです。
それから、御懸念のことは理解はできますけれども、少なくとも義務教育学校について全面否定とか、そういう方はむしろお願いしてもお断りになるんじゃないかと思いますね。ですから、そういう方には入っていただかないというふうなことになると思います。少なくとも、小・中一貫教育とか、そういう面での研究をずっとしてきている、現場も踏んでいるという方にお話を伺いたいということであります。
◯委員（前田まいさん） 私は、義務教育学校の是非というよりも、むしろ統廃合の是非をきちんと議論するべきだと思っていますし、その観点からも、例えばそういうまちづくりを前提にした、その理由からの統廃合等に反対されている学者さん等は、むしろ三鷹がやろうとしていることにはすごく警鐘を鳴らしていらっしゃるから、もしそういう場を設定されるのであれば喜んで来ていただけると私は思います。だから、こういう研究会等で事実をつくって統廃合を進めるというようなやり方に見えて仕方ありません。
ネット大の研究会ではなくて、教育委員会内にきちんと設置して見える化するべきではないですか。改めてお伺いします。審議会の設置こそ適切だと考えますが、いかがですか。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） まず、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、これは研究会の報告──研究会でありまして、研究会の先にはやはり、これは市の決定ということがあるわけです。それで、繰り返しになるんですけど、この間、代表質疑の中でもありましたけれども、これは課題としては、いわゆる質問委員さんが言う統廃合というのは、そういうことではなくて、いわゆるまちづくり全体の中でどのような大沢地域のまちをつくっていくのか、そうした議論の中にあるものです。
ですから、学校のそこだけを取り上げて教育委員会で議論をする、そのような性質のものではないというのはこれまでも繰り返し答弁をさせていただいているところです。そうした上で、例えばその後に教育委員会として義務教育学校の設置ということであれば、研究会の報告だけではなくて、それを教育委員会として議論する場もあるということでございますので、そうしたステップを踏んで最終的な計画ができてくるということでございます。
◯委員（前田まいさん） それはもう詭弁だと思います。だって、最初は羽沢小移転だけだったっておっしゃるけど、今はもう学校統合の話でしょう、これは。むしろ教育のことだから教育委員会でしっかり独立してちゃんと議論してほしいということなんですよ。まちづくり云々の理由もあるだろうけれども、それじゃなくて、子どもの権利を含めて、教育の権利を含めて、きちんと検討が必要じゃないかということを申し上げています。お考えをお伺いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 教育委員会の中、つまり教育委員会といっても、事務局という意味じゃないと思いますよね。教育委員さんも含めてということだと思いますが。もちろん、ネット大で議論された研究会について、逐次中間報告等もあると思いますが、それを踏まえて、教育委員さんたちとも議論をしていくというのは当然であります。
ですから、教育委員会の中にあるとかないとかというふうなことじゃなくて、これは教育委員会として最終的に責任を持って決めなきゃいけませんし、教育行政の責任者である教育長も最終的にはきちんと決定しなきゃいけませんので、そういう意味では、月１回の教育委員さんの定例会も大事にはしますけれど、それだけではなくて、できるだけ協議会などを持って議論してもらうというのは当然であります。
ですから、それは御心配なくと思いますが、ただ申し上げておきたいのは、統廃合が是か非かとか、そういう抽象的な話じゃないんですね。具体的に義務教育学校としておおさわ学園の子どもの状態とか、それから先生方の願いとか保護者の願いとか、そういったものを総合的に勘案してどのようにカリキュラムに反映させていくかというふうなことだとか、そういった面で、統廃合が是か非かとか、それから義務教育学校が是か非かとか、そういうことを議論するというような、部分的にはあるかもしれませんが、そういうことをテーマにして研究会を持つというわけではないということです。
◯委員（前田まいさん） 何でそこをテーマにして議論されないんですかね、本当に。この研究会でも、天文台のまちづくりにおいてやるので研究しますってなっています。先ほども市内のほかの学校への波及があるのかという質疑もありましたけれども、教育の公平性の観点からも非常にここは疑問に思っています。
現状としては、大沢地域だけでこういう教育を展開しようとなさっているわけで、前にも市内全域にも、それは全部一遍にはできないと思うって教育長もおっしゃっておられました。様々な議論が必要だと思うんです。それがまた市民にも見える形でないといけないと思うんですよ。だけど、ネット大での研究会、あるいは教育委員会の中の協議会という場で議論されただけでは、市民には見えない、大変見えづらいので、審議会、あるいは教育委員会の会議、定例会等の中で──必要であれば定例会を増やしてやったらいいじゃないですか。そこの努力が非常に欠けていると思いますが、いかがですか。
◯市長（河村 孝さん） 代表質疑の中でもお話しさせていただきましたけど、別に密室でやっているわけじゃないですよ。私ども、令和２年からいろいろ様々な市民参加、あるいはヒアリング等をしておりまして、教育委員会のほうでもかなり努力されていますけれども、今の統計だと追加もありまして、60回以上、令和２年からやっていて、2,200人以上の参加をもってやっているわけです。それはいろんな分野がありまして、地域団体とか保護者団体、あるいはいろいろ御希望のありました子どもの参加とか、もちろん先生方の参加もあります。そういうものを積み重ねて、恐らく三鷹で今までやった中で初めて、こういう方式で丁寧にやっているほうだと私は思いますよ。ほかにもやっていた事例いろいろありますけれども。そういう意味で、別に密室でやっているわけじゃなくて、様々な地域の声も聞き、子どもの皆さんの声も聞き、ここに至っているわけです。
ですから、最初から決めてこれでやるというわけにもいきませんよね。そこまで来ているわけじゃないんです。ですから、それぞれの分野で、カリキュラムの問題を教育委員会でも詰めたり、ほかにもいろいろ出てくると思いますから、そういうことを一つ一つ丁寧に、骨格が固まっていけばどんどんいろいろな決定ができてくると思いますけども、全部決めてからやったほうがいいという御意見にしか聞こえないんですよね。それで審議会等でがっちりやって、あとそのままいくというのは、これはどちらかといえば今までの行政のやり方ですよ。私はこの件に関しては、再開発も似たようなところがありますけども、段階的にやる。最初に大枠を、こういう方向で行くんだけどどうかということを聞いて、もちろん反対意見もあります。ですから、反対の中で、その方向で行かせるためにはどうするのか、何が取り入れられるのかということでずっとやってきて今に至っているわけでありますから、オール・オア・ナッシングの世界じゃありません。少しずつ固めながら前へ進んでいるということをぜひとも御理解いただきたい。その中での最善の選択をしていきたいと思っているところでございます。
◯委員（前田まいさん） 少しずつ決め打ちしてきて、決めてかかって議論を進めていると思っています。それに対しては地域の合意形成はまだ図られていません。だからこそ、今様々反対される方々も運動を起こしておられるし、逆に市のほうは地元の地域団体等にばかり先に説明をして賛成意見を集めていると私は思っています。
義務教育学校のデメリットも当然教育長は認識されていると思います。小学校の教員免許を持っていない中学校教員が教えるということの課題だってあるはずだし、品川の学校では、チャイムの音色を変えて45分と50分の授業時間を区切ったりしているわけです。第２校舎、第２校庭、700メートル以上離れたところを子どもたちが行き来したりしているわけです。
ここで、大沢ではそうはならないとしても、様々な弊害がこの間進んできた130の義務教育学校で起こっています。むしろ、大規模な義務教育学校か、あるいは過疎地で何とか学校を残すためにということで義務教育学校の制度を活用している、その二極化が進んでいる。大沢の場合どちらにも今当てはまらないと私は思います。
2015年１月の文科省の適正規模・適正配置等に関する手引にも、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません。各市町村においては上記のような学校が持つ多様な機能にも留意し、直接の受益者である児童・生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子どもの保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど、地域と共にある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれますと書いてあります。
本当にこれをやっていると言えるんでしょうか。また引き続き特別委員会等でも議論させていただきたいと思いますが、来年度の取組の在り方としても非常に問題であると最後に意見を述べて終わりたいと思います。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、きらりいのち。
◯委員（野村羊子さん） それでは、よろしくお願いします。気分を変えていきましょうねというところで。最初に、すみません、私は、幾つかの項目が１つの課題につながっているという観点で、幾つかのものをまとめてやらせていただきます。
最初に、医療的ケアの必要な子どもへの支援が概要の134ページ、あるいは外国籍児童の日本語支援というのも同じですし、それからもう一つどこだったかな、不登校の別室登校は137ページですか、その辺にあるものをひっくるめてインクルーシブ教育という観点で確認をしたいと思います。
医療的ケアの子どもたち、希望する全員が今回、学校に受け入れられて、保護者の付添いなしで普通級に通えていくのかということを確認したいと思います。
外国人児童・生徒って言っていますけども、母語が日本語でない子どもたちへの支援がちゃんとできているのか、あるいはその子たちの母語がちゃんと保持されるような工夫がされているのか。保護者への対応も含めて、きちっとその子たちがちゃんとインクルーシブな環境で、校内、学校で過ごせているのか。
そして、不登校の子どもたちですけども、その子たちに対する合理的配慮がなされているのか。別室教室を支援し、設置し、支援員確保というふうなことがあります。都の補助金を活用します。でも、学校に行けない子が別室に登校できるのか。まだ行ける子たちが、そうやってやりくりできるというふうな実践報告あるのは知っていますけども、三鷹市内でこれがどの程度有効なのか。実際にやってみなければ分かりませんけれども、その子たちが本当にその子らしさを生かした学校生活ができるようにできるのかというふうなところの観点で、まず確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん） まず、私のほうから医ケアのお子さんについて御答弁申し上げます。医ケアのお子さんについては、保護者の方の希望がありということであって、来年度については、看護師を配置して学校生活が送れるようにしております。
ただし、１名のお子さんについては、保護者の方の希望が支援学級ということだったので、支援学級に在籍しながら看護師がついて、ほかの２名のお子さんについては、通常学級で看護師をつけて学校生活が送れるようにということで来年度取り組んでまいります。
◯指導課長（福島健明さん） 日本語指導が必要な児童・生徒の母語についての御質問をいただきました。令和５年度の資料となりますが、現在11か国の児童・生徒が日本語指導を受けております。ただ、中には、既に英語が非常にかなり堪能であったり、また日本語もかすかに話せたりとかという状況もあるので、イコール母語というところまでは確認ができておりませんが、現在はそういった状況を確認をしております。
ただし、語学サポートについては、母語を使いながら指導するのが理想ですが、やはり語学サポーターのボランティアの方の状況もありますので、そういったことについてはＭＩＳＨＯＰのほうとも連携をしながら取り組んでおります。
そして、一番の狙いは、日本での授業によりスムーズに入っていくというところを目指しておりますので、そういった意味では、それぞれの児童・生徒の課題に合わせて取り組んでいるというような状況でございます。
校内別室についての御質問をいただきました。校内別室については、今、御質問がありましたとおり、不登校になってしまった児童・生徒についての対応はということですが、これは今回の校内別室は小学校ではあります。小学校の児童についてはということですが、まずは教室に入れない、教室に途中から入ってくるような、そんな児童への対応が主になろうかと。ただ、毎日いるかというと、毎日いない可能性もあります。そういったときには、当然そういった不登校の子の対応ということで、家庭と連携をしたり、またはそういったコミュニケーションを学級担任とも取る時間にも充てられますので、非常に今まで以上の手厚い対応ができると考えております。
以上となります。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。インクルーシブな教育を進めるということで、いろんな立場の子どもたち、いろんな状況にある子どもたちが一緒にいられる環境をどうクラスの中につくるかということがやはりひとつ重要だと思っています。先ほど答弁になかったんですけども、保護者は付き添わないで、医療ケアのある子たち、ほかにも身体障がいがある子どもたち、保護者の付添い、普通級に通いたいと希望した場合に、保護者の付添いが求められ、ずっと保護者がいるという場合も、保護者の方は仕事を辞めざるを得なくて、でもそれもその方の選択でもありますが、そのことを要求せざるを得ない学校の環境というのがあると思います。そこが、逆に言えば、ほかの子どもたちとの交流というかね、大人がいることで子どもたち自身がその子を包摂していく環境をつくりにくくなるという可能性もあるので、その辺りの問題は残ると思うんですね。
外国語の子どもたちについても、母語が重要で、母語がその子のアイデンティティーを確保することにとって重要であって、日本語が不十分だということで排斥されるような環境をつくっちゃいけないと思うので、その辺りのインクルーシブなクラスの在り方というところがとても重要だと思っています。その辺りの対応をどのように考えているか、基本的なところをちょっと確認したいと思います。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん） 医ケアの送迎についてのことが答弁漏れをしておりまして申し訳ございませんでした。
医ケアの、先ほどお話ししました支援学級に希望されているお子さんはスクールバスでの送迎がありますので、そこについても、今年度から保護者の方の送迎の協力がなしで、看護師の方がついて学校のほうに行けるというふうにはしているところでございます。
◯指導課長（福島健明さん） 母語を尊重する、そういった取組についての御質問ですが、これも当然保護者の方の理解になると思うんですが、やはり当時も私もやはり母語しか話せない児童を受け持ったときに、やはりその子の挨拶だったり、その子をミニ語学先生にしたりとかしながら学級経営をしていると、逆に国際理解教育も進んで、そうするといつの間にかその子も日本語がうまくなっていくという意味では、あの手この手の一つだとは思うんですが、決して学校現場で、当然そういった母語を差別するような、排除するような状況には当然ならず、学校生活がスムーズにできるように、そこを大事にしながら進めているところです。
◯委員（野村羊子さん） 校内学級、不登校の子どもたちについてもそうですけど、一つは、校内で別室をつくることによって、クラスの子たち、ほかの子どもたちが嫉妬するじゃないけど、おまえ特別扱いだと、こっち来なくていいよじゃないけど、そういうような排斥、特別扱いしているんだからおまえは違うんだというような、そういう排除の心理が働く可能性があるわけですよ。逆に言えば、ほかの子たちをケアしながらインクルーシブという環境をつくっていくか、その点についてもう一回考えを聞きます。
◯指導課長（福島健明さん） この後、当然学校長、そして教育委員会とも、支援員と研修等も設けていくと考えておりますが、例えば２時間目の途中に来ました、そのときにちょうど中休みが入りますので、そうしたら中休みのところのタイミングで一緒に入っていこうかとか、そういうような本当に細かいことですけれども、当然質問委員さんにおっしゃっていただいたように、本当に別室が本当の別室にならないように、隔離部屋という形にならないように、本当にスムーズに学級に戻れるための部屋だというところで、校内別室というのはあくまでも予算上の話で、名前もスマイルルームですとかサポートルームですとか、それは各校でなじむように、校内別室支援員というふうに呼ばせるというんじゃなくて、やっぱりサポートティーチャーとか、そういったところは各校でぜひ工夫をしてくれという話は各校長と今、共有をしているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） インクルーシブで最後の質問にしたいと思います。本当に教育を進めるためには、教員のほうの障壁、そこが大事だと思うので、その研修をどうしているか、もう一回、今年度、当該年度やるかどうかというのを確認したいと思います。
◯教育部調整担当部長（松永 透さん） まずは、教育委員会の事務局部内できちっと勉強した上で、インクルーシブ教育というのはこれから目指すべき方向だというのは当然のことだと思っておりますので、どういうふうな形で学校の中で実践ができるのかといったところを進めていく予定です。
研修自体をどのぐらいのレベルでできるかというのはちょっと分からないんですけど、何らかの形で実施していく予定でいるところです。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 現在、きらりいのちの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
午前11時59分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） きらりいのちの質疑を続けます。
◯委員（野村羊子さん） それでは、続けさせていただきます。できるだけさくさくと行きたいなと思っていますけども、すみません、順不同になりますが、地域学校協働活動支援、団体をつくるということで、結局コミュニティ・スクール委員会の部会でやっていたものがこの団体の活動となるという理解でいいのか。そこに補助金を出すということがこの設立の目的と考えていいのか。取りあえず全学園にできるということですけれども、今後の活動の在り方等をどう考えているのかという辺りをちょっと確認したいと思います。
それで、これと地域クラブ活動とか、あるいは地域子どもクラブ事業費に──これは生涯学習費で飛んでしまうんですけども、その辺りで、子どもたちの放課後の在り方、過ごし方みたいなことをコミュニティ・スクール委員会の下でのいろんなクラブ、子どものクラブみたいなものをやっていましたよね。その辺の関係で、それらのものがどういうふうに動いていくのか、やるやらない、校庭開放の対応がどうなるのかという辺りの子どもたちの過ごし方に関わるところをちょっと確認したいと思います。
それから、タブレット端末、これは予算説明書のほうの335ページになりますけれども、２億8,600万円と、相変わらずしようがないですよね。これ、１年間のレンタルリース料はＷｉ−Ｆｉ契約を含んだ金額ということでいいのか、毎年毎年これぐらいの金額かということで確認をしたいと思います。
取りあえず、そこまでお願いします。
◯教育政策推進室長（越 政樹さん） 私のほうからは、まず地域学校協働活動を推進する団体についての御質問にお答えしたいと思います。
委員御指摘のように、コミュニティ・スクール委員会の今まで支援に関する部会といったところを中心に行ってきたことをよりやりやすくするという趣旨で考えられたものだということは御指摘のとおりでございます。
もちろん補助になりますので、補助要綱等に基づいて、補助目的に従った範囲の中ではございますが、そういった形で活動しやすくなるという趣旨でございます。
今後の活動につきましては、団体、コミュニティ・スクール委員会を担っていただいている方々が、子どもたちのためにこういうことをやりたいといったものがなるべくいい形で実現できるように、引き続き、始まったばかりの取組でもありますので、課題等も把握しながら引き続き伴走支援してまいりたいと考えているところでございます。
また、２点目として、地域クラブとの関係ですとか地域子どもクラブとの関係という御質問がございました。別ページのところで、地域クラブ活動の創設ということで、今回、既ににしみたか学園などで地域の方が中心となってダンスのクラブを実施したりというような実例がございますので、こうしたものをどういうふうな持続可能な形にできるかということを検討していくためにも、立ち上げ期における支援というものを別途予算に計上させていただいているところでございます。
また、事業としまして、地域子どもクラブ自体は別の事業とはなりますけれども、同じく学校の放課後、小学校と中学校という違いがあったりもしますけれども、三鷹市は小・中一貫教育、学園ということでやっておりますので、様々な形でこの放課後のところの連携を図りながら、学園によっては地域子どもクラブの関係者もコミュニティ・スクール委員会の委員になっているところも多くございますので、連携を図りながら取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義さん） 委員さん御指摘のとおり、タブレットのところにつきましては、賃貸借料と端末の補償費の合計になります。
◯委員（野村羊子さん） コミスク委員会の部会等でやってきた、いろいろ地域と事業をやりたいというふうな中で、本当に費用をどうするかという課題がずっとあったと思います。過去、いろんな工夫をして、工夫し過ぎてちょっと問題だったこともありました。過去にね。今知っている人はもういないのかもしれないけど。その辺で、だからもしこういうことができるんだったら何でもっと早くやらなかったのって私は思いますね。その人たちが本当に地域と連携して何かやろうといったときに、じゃあ、その費用をどうするんだってすごい苦労していた、そのときも。
そういう意味で、今回なぜこれができたのかというのをちょっと確認したいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 平成28年に法改正されまして、そのときにコミュニティ・スクールが努力義務ということになり、そしてコミュニティ・スクールの活動の中でやはり少し弱点だった地域支援、前は教育ボランティアとかというふうなことで済ませることもできましたけれど、やっぱりなかなかそうもいかないということで、やっぱり一定の金額も必要になってくるということで、社会教育法が改正されて、地域学校協働活動、そしていろんな団体ができる地域学校協働本部というものをつくれるようになったと。
ですから、それはコミュニティ・スクールと部分的に重なりますけども、活動自体は、言わばコミュニティ・スクール、学校運営協議会がヘッドというか企画部門といえば、こちらの地域学校協働活動は足腰の部分に当たると言っていいと思います。
そんなことで、一体的にコミュニティ・スクール──だから、全体としてコミュニティ・スクールというふうに考えるように今なりましたんですね。ですから、いきさつとしては、やはり現場の課題があって、それを国のほうでも何とかしようということで予算化して動きやすいようにしてくれたということであります。
それを活用していくわけですが、なかなかやっぱり切替えがちょっと難しいところもあったんですが、やっと来年度は全ての学校がそろうということになるということです。
◯委員（野村羊子さん） でも、今回の予算に関しては、市単独の一般財源ですよね。国の補助金が充たっているわけじゃない。つまり、もう少し前からやろうと思えばできたのかなと思いますが、これで本当に活動がちゃんとできるというのであれば、それこそ様々な費用を心配しないで活動できるようになるのであれば、それはそれでと思います。
ただ、いろんなものが放課後に、地域子どもクラブなり、地域クラブなり、あるいはコミスク委員会がやるものなり、今度は団体──団体にも多分愛称がまたついていくんでしょうけどね、それから今までついてた愛称、いろんな活動やっていた、そういうところとの連携というのが分かりにくくなるのか、あるいは全然別物でやるのかという辺りの、区分けなのか、あるいは本当に連携して重なってオーバーラップしていくのかという辺りがちょっと見えにくいので、お金の動きも含めてどうちゃんと整理できるのかというのをちょっと確認しておきたいと思います。
◯教育政策推進室長（越 政樹さん） 各団体間の関係という御質問でございますけれども、これまでも学園においては、例えば教育ボランティアについて、学校ごとに支援する団体があるケース、あるいはＰＴＡが中心になっているケース、そしてコミュニティ・スクール委員会の支援に関する部会が中心になっているケースと、これは各学園、学校において微妙に異なるところがあったところでございます。
今回、この仕組みで何か市内全部を統一的に、真っさらにきれいにするというものではございませんでして、先ほど御指摘があったように、まずはコミュニティ・スクール委員会の支援に関する部会が担っていたような部分を中心に、こういった形を取っていくということでございますので、そこの関係性は、基本的には今までの経緯ですとか役割分担を踏まえたものになるということでございます。
一方で、御指摘のように、放課後を含めていろんな形での連携を今、我々としても促進しているところでございますので、そういった中身の部分での連携、あるいは活動、あるいは人材みたいなところを含めて、関わるような団体の間できちっと情報が共有されたり、子どもたちのためにということで一緒の方向を向いていけるように引き続きサポートしてまいりたいと考えているところです。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。うまくいくようにというか、やっぱり御苦労なさっている方々が、ちゃんとその思いがかなう、子どもたちにとってもよくなるようにということは願っています。
タブレット端末ですけれども……。（教育長挙手）
ごめん、教育長、時間がないので。次行きたいの。申し訳ない。タブレット端末の話をちょっとしたいんですよ。今の話は本当に10年20年の歴史がある話だからね。
でも、タブレット端末は、今、本当に子どもたちが毎日持ち帰っていて大丈夫かという話があって、東北大の教授がやっぱり脳の発達を阻害するんじゃないかと、これを毎日毎日見続けることによって。そういうアンケート調査というかをしていて、なのでその辺りで、本当に毎日持ち帰らせる必要があるのか、毎日使う必要があるのか。特に低学年。ちゃんと書くということによって知識を定着させるとか、その辺りのことをきちっとやっていかなくちゃいけないと思うんですよ。
もう一つ、調べ物をするときに、ネット検索だけに頼るということは、真贋が分からない子どもたちにとって危ういと。図書館にある資料は、もう既に定説となっているもの、ちゃんと選び抜かれた資料ですよ。その選び抜かれたものを見ることによって、何が本物か、正しいか分かっていく。でも、それがないまま、ネット検索でというふうなことになるのは非常に危ういと思っています。その辺りの扱い方について確認したいと思います。
◯指導課長（福島健明さん） タブレットの使用方法についての御質問をいただきました。こちらは家庭学習にも当然活用はしております。ただ、これは無駄に使ってくださいということで渡しているわけではなく、子どもたちが興味、関心を持ったものを調べられたり、また授業で学習したことをより深められたりという形で、家に持ち帰ってより深める学習のために渡しているものになりますので、そういった使い方については、学校の中で担任のほうでしっかりと指導しているという認識でございます。
また、図書の検索方法についての御質問ですが、これは学校図書館と連携をして、場合によっては三鷹図書館とも連携をしておりますので、そういった資料については随時団体貸出しをしていただいて、授業の中で本も活用しているという実態でございます。
◯委員（野村羊子さん） だから、タブレット端末で調べたネット検索だけのもので発表をよしとするんじゃなくて、ちゃんと正しい資料に当たって、これ大丈夫かということを確認しているのか。そういうところのリテラシーが重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
◯教育部調整担当部長（松永 透さん） タブレットが入ってから、私たちのほうとしても、いわゆるデジタル・シチズンシップという形のことで、そういったものの中で、検索されているもの、あるいは調べたもの、ネットに載っているものが全て正しい情報ではないといったことについて、子どもたちとも熟議をしながらつくり上げて今動いているところです。
様々な部分で、デジタル機器の正しい使い方となるためにどうしていったらいいのかな、自分たちは何ができるのかなといったことについて、各学校のほうでも常にそういったことについて話ができるようにということで進めているところです。
◯委員（野村羊子さん） 特に低学年に対しては、使用時間も含めて、毎日ブルーライトを浴びるような状況、どうしても子どもはゲームに流れていく、面白いものに流れていく。そういうところをどう制限できるのかというのは、保護者にとっても非常に大きな問題になっているので、そこをもう一回ちゃんと考えてほしいですが、いかがでしょう。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 野村委員おっしゃるとおりでありまして、スクリーンタイムが長ければ長いほど学力が下がるという、これは世界的なＯＥＣＤの調査でも明らかにされて、ついこの間もまた研究者のほうの発表がありましたけれども。ただ、やっぱりそうはいってもこれは避けて通れないものですので、やっぱり結局は適切にどう管理するかということになりますが、子どもだけに管理を任せてもこれは難しいという。低学年、特にそうですよね。ですから、これは親御さんの御協力を得なきゃいけないという意味で、学校のほうでも、デジタル・シチズンシップという形で教育指導はするけれども、家庭の協力をなお一層今後呼びかけていかなければ、これはうまくいかないと。逆に弊害になって、自分で考えるとか、調べるとか、真贋を見極めるとか、そういった力が弱まってしまうという、そういう亡国の材料になりかねないわけですので、これはやはり上手に使っていくということを私どもの課題としたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） ぜひ、そこは。だから持ち帰らない日をつくるみたいな、毎日持ち帰らないということをぜひ検討いただきたいと言っておきます。
一個、これだけやっぱり言いたいね、人工芝の話をしたいです。スポーツ振興費の大沢グラウンド再整備と井口グラウンドの整備で、人工芝、やっぱりまたやります。あまり出ないもの、あるいはマイクロプラスチックに対する対策を取るって言っていますけども、やはり結局これね、やっぱりこうやって毎回毎回取り替えなくちゃいけない、整備しなくちゃいけないということになれば、最終的にはやっぱり天然芝のほうが費用対効果はいいというふうな結果も出ているので、そこはもう一回再度検討し直してほしいですが、いかがでしょうか。
◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん） 人工芝か天然芝かというのは、市の中でもいろいろ協議をして、本当に悩ましいところではあるんですけれども、その後のメンテですとか近隣の土ぼこり対策ですとか、そういったことを踏まえて、やはり人工芝のほうを採用するということになっております。
◯委員（野村羊子さん） その答弁は何度も聞いているので、ちゃんと天然芝のうまい運用の仕方、維持管理の在り方というのをちゃんと研究してほしいと思います。
最後に、義務教育学校についてやりたいと思います。やっぱり二百何校やっているといっても、全国では市町村1,700あるんですよ。その中の200ですよね。だから、普及しているわけではない。やっぱり義務教育学校、先ほどもちょっといろんな議論がありましたけども、小・中一貫の最初、三鷹の二中でやった説明会で、保護者が一番反発したのは、６年生を移すみたいな話だった。つまり、学年のずれがすごく大きな問題になる。発達段階から考えたときに、やっぱりそれなりに合理的に区切られている。世界的にも見ても、大体五、六歳で初等教育始めて、十何歳、ティーンになる辺りで中等教育に行くみたいな形のところが多いですよ。
そういうことを、子どもたちの発達段階を考えたときに、今の区切りがそれなりにある。だけど、義務教育学校だと、５・４・４とか、いろいろな変え方をしているというところがあって、４・４・２、４・５・２だったっけ、その辺りの子どもたちの発達段階を考えたときに、本当にこれでいいのか。学校には環境がリセットするよさというのもあります。その辺りをどう考えるのか、弊害についてどう考えているのか確認します。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 一般的に弊害というのも言われています。確かに区切りがなかなか明確にしづらいというようなことで、最高学年だった６年生がちょっと気落ちするとかですね。でも、これは工夫次第で、区切りの仕方によって、これは便宜的なものですから、それは今でもそれはできるんですが、小・中一貫を超えて義務教育学校となれば、なおさらそれはちゃんと議論をして、区切りをつけてもらうということになるということになります。
ただ、一つ付け加えておきたいんですけれども、千七、八百ある自治体のうちで200近いと申し上げましたけれども、その自治体の中で、学校が全て義務教育学校になっているという自治体はない。ですから、やはり一律に全部できるとか、やるべきだとかいう話にはならない。やっぱり個々の事情をよく見ながら進めていくということになると思いますね。進めるとすればね。
◯委員（野村羊子さん） 先ほど大沢の地域の話が出ていました。大沢の話をすると天文台のことしか出てこなくなっているというのが──羽沢小学校の本来のよさ、羽沢は小規模で、市内で一番小さい学校だけど、緑豊かなところで、野川のほとりで蛍もいてみたいな、そういうところを、アットホームな学校がいいんだということを羽沢は言われていたんですよ。だから、あそこにたくさん住宅が建ったときにファミリー世帯がいっぱい転居してきたんですよ。そういうところのよさを奪わないでほしいと私は思うんです。その辺りのところについてはどう考えているのか確認します。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 確かにアットホームな教育なり、そういうつながりというのは大事だと思うと、私もそう思います。ですから、多少規模が変わっても、そのよさは、これは工夫次第でできますので、これはみんなで協力して、アットホームのよさをぜひ残していけるような、そういう学校にしたいと考えています。
◯委員（野村羊子さん） そういうふうにおっしゃるのは分かりますけどね。でも、本当にそこは、卒業生の人たちの思いとかもあると思います。
バス通学をするにしても、それは子どもたちの自由を奪うことにもなる。私も実は小学生、バス通学していました。とっても大変でしたけどね。それはそれで、だからやっぱりそういういろんなことを子どもたちに制約をかけることになってしまうということもね。今いる子どもたちじゃないです。未来の子どもたちですね、本当に通うのは。その子たちのことをちゃんと考えて政策を考えてほしいと思います。
以上、終わります。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上できらりいのちの質疑を一旦終了いたします。
次に、都民ファーストの会。
◯委員（山田さとみさん） よろしくお願いします。まず、給食費無償化について、概要133ページ、２番について伺います。こちらは会派で要望したものです。ありがとうございます。保護者への周知方法と、あとやはり私たちも給食の質を落とさないようなことを心配しているんですけれども、先ほどの御答弁で、年に一度、職員が保護者と一緒に給食を食べているとお伺いしていて、これは毎年毎年やられていることなのか、お伺いします。
毎年、保護者、子どもの声を聞き取っていただけるようにしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
◯学務課長（久保田実さん） 教育委員会といたしまして、令和５年度でいえば22校全ての学校にお伺いをさせていただいて、保護者、また学校長、さらに委託事業者の方にも御参加をいただいて意見交換をしているところです。
その中で、実際に子どもたちが当日食べているのと全く同じ給食を食べて、御感想をいただいたりとか、また子どもたちが家庭で給食についてどういったお話をされているか、また保護者として給食に望むものは何かといったことを聞いて、給食のさらなる充実に努めているところでございます。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。じゃあ、それで現在の給食がいいものだとか、そういうようなチェックができているとお考えでしょうか。
◯学務課長（久保田実さん） 確かに給食のほうのチェック機能という面もあると思います。ただ、給食はやはり学校でも毎日提供されていて、その中で教育委員会として試食をするのは確かに年１回ですが、それ以外に毎日学校で、例えば栄養士が給食の便りをやって、児童・生徒からお返事だったりとか意見をもらったりとかという形で、日々給食について、生徒と栄養士、また教職員の間で、チェックと言ったらいいんでしょうか、意見のやり取りがある中で、日々の給食について充実に努めているところと考えております。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。ぜひ、引き続き子どもたちが楽しみになるような給食、食育、併せてお願いしたいと思います。
次に、説明書329ページ、小・中一貫教育校関係費の三鷹イングリッシュフェスタについて伺います。当該年度で全学校を回り終わるということを先日原議員の質疑で伺いまして、ありがとうございます。
これまでの学習効果を踏まえて、今後の実施についてどのようにお考えになっているのか、伺います。
◯指導課長（福島健明さん） 現在のところ、教室内での授業ではなく、よりダイナミックな環境での取組ということでは、かなり英語好きな子どもたちが増えてきている、英語を臆することなく使っている児童が増えているという報告は聞いております。
ただ、そのほかの行事等も学校はたくさんありますので、これを全市展開にするかについては、今後、学校長とも相談しながら検討していきたいと考えております。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。ネーティブの方とお話をする楽しみというのを、そういう機会をぜひ増やしていただきたいと思いますので、これまでの効果を検証して、ぜひ私たちは拡充していただきたいなと考えているんですけれども、ぜひ検証していただきたいと思います。
次に、予算要望したものなんですけれども、立川市に新たに開設された東京都の東京グローバルゲートウェイ多摩の、全ての市内の子どもたちが一度は学校で行くことができる機会の提供について求めております。こちらについての現在の見解について伺います。
◯指導課長（福島健明さん） こちらについては、いわゆる校外学習になりますので、最終的には学校長の判断になります。こちらとしても、推進はしていますが、様々な校外学習がある中で、特色ある教育を進めている中で取捨選択する中になりますので、ただ全市展開というのも、これも現在のところは考えてはおりません。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。これからもぜひ校長先生に伝えていただいて、学習効果も高い施設だと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
次に、概要145ページ３番、地域子どもクラブ事業の拡充について伺います。こちらも求めていたものであり、拡充について歓迎いたします。毎日実施をしていない学校の保護者から、早期の実施の御要望を伺っています。やはり保護者も放課後の時間に何かお勤めをされていたり、学童のような使い方を望むような、そうしたお声も伺っています。今後の全校での毎日実施が早期に実現するために、どのような取組をすべきと考えていらっしゃるのか、伺います。
こちらの概要に、毎日実施を行う上での標準的な管理運営体制についてというふうに書いてあるんですけれども、こちらについて詳しくお伺いします。
あわせて、代表質疑でもお伺いしましたけれども、こちらの予算の中に入っていると思いますが、四中のうぃるびーのような中学生の地域子どもクラブの拡充について伺います。
◯児童青少年課長（梶田秀和さん） 地域子どもクラブの御質問にお答えします。まず、毎日実施でございますが、来年度、四小を予定しておりまして、これで７校ということで、全校の約半数が毎日実施となるところです。毎日実施に至っていないところについても、日数を拡充するなり、開放場所を増やすなりの拡充の取組をしていただいていることです。やっぱり毎日実施校が増えてくることで、他地域においても毎日実施に向けた機運といいますか、そういうのが高まりますので、そういったことは早期の毎日実施の拡大につながるものと考えているところです。
標準型のお尋ねがありましたが、そうした状況ではあるのですが、今現在毎日実施をしているところについては、いろいろちょっと運営の方式が異なっていたり、かかる経費についてもちょっと違いがあるところです。学校間でなるべく差がない形で拡充を行っていきたいというふうにも考えておりますので、どういった形が一番標準スタイルになるかについては、これからもちろん実施委員会の皆さんもそうですし、利用者やお子様のお声も聴きながら、標準型、あるべき姿というのをちょっと考えていきたいと思っているところです。
それから四中の地域子どもクラブでございます。現在、中学校で地域子どもクラブを実施しているのは四中だけとなっております。過去に三中でも実施した経緯がありましたが、利用人数が少ないことや運営の問題とかで平成30年になくなったというのもございます。
中学生につきましては、行動範囲も広がったり、部活動があったりとか、いろいろな活動がありますが、やはり居場所を必要としている生徒さんもいらっしゃると思いますので、地域子どもクラブ、今は四中ですけども、四中の状況も見ながら他校についても検討はしていきたいなと思っているところです。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。そうですね。ほかのところが毎日実施をしているということで、うちもやってみようかなとか、そういう機運が高まっているというふうな御回答と認識しました。ありがとうございます。ぜひ、引き続き地域の方の御協力も仰ぎながら進めていっていただきたいなと思います。
次に、管理運営体制の標準的なものということなんですけれども、今、実施に当たって、地域の方だけでやられているところもありますし、民間と一緒にやられているところもありますし、そういった団体の標準的なことをおっしゃっているのか、それとも例えば安全管理者が何人でとか、そういう体制のお話をしているのか、１つの場所に２人必ずいるとか、そういうお話をされているのか、もう少し詳しくお伺いできればと思うんですが。
◯児童青少年課長（梶田秀和さん） 地域子どもクラブについては、これまでも地域ごとに特色があって、それぞれで地域の特性があるというのも一つのよさでもありました。
したがいまして、完全に全く同じというのはなかなか難しいとは考えていますが、一つ大きなところでは、支援員が何人とか管理者が何人とか、そういうことよりも、運営の大きな体制、民間の事業者が入っていたり、地域だけでやっていたりというところがあります。結果として経費がやはり1,000万円から1,700万円といった開きもあるというところもありますので、大きくはそういう大きな運営体制の面と、あと経費の面、これも継続的に行っていくためにどの程度の金額がいいのかということも含めて検討していきたいと思っているところです。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。もともとやはり地域の方が中心となってやっていたもので始まったものですので、きっとお話を伺いながら丁寧に進めていくとは思うんですけれども、一律に、じゃあ、ここは全部民間でみたいなふうにしてしまうのも、スクール・コミュニティの観点からちょっと違ってきてしまうと思うので、そこは地域の力を最大限に生かすというような方向でぜひやっていただければいいなと思っています。
一方で、毎日実施するということも、子どもたちや保護者の皆様の大切な居場所づくりという面で、安定した運営というのはすごく大事だと思いますので、そこのバランスはすごく難しいと思うんですけれども、ぜひその辺り考えていただければと思います。
一律というところで少し悩みが出てきている団体さんもありまして、すごく参加人数が多い、すごく子どもたちがいっぱい来る、そういう地域子どもクラブもありまして、安全管理者が一律だと、子どもたちが、例えばちょっと擦りむいたとかの対応をしていると、ちょっと手薄になってしまって危険だというふうなお声もいただいたりしますので、何かその辺り、少し柔軟に聞き取りながら、子どもたちの安全が守られるような、そうした体制を築いていっていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 地域子どもクラブですが、これは学校、教育委員会が主に推進している学校３部制の２部にも当たるというふうなことですので、やはりこれを拡充するということとか、充実させるということを考えますと、これは子ども政策部と教育委員会が連携協力しないとうまくいかないと思いますので、そういった子どもがたくさん来て大変というか、対応が難しいという、うれしい悲鳴だろうとは思いますけれども、そういう意味では子どもの居場所をしっかりと自立したものにしていくという意味で、連携を図って進めていきたいと思います。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。心強い御答弁ありがとうございます。
次に、四中の件、四中の今やっているような中学生の居場所なんですけれども、ちょっと状況を確認して、今後検討していただけるということなんですけれども、今やっていらっしゃる四中のうぃるびーは、毎日実施がちょっと予算的に難しいということで、でも例えば毎日実施がすごくされている三小から来ると、ちょっと物足りなかったりとか、放課後の居場所がちょっと急になくなってしまったりとか、部活動ももちろんあるんですけど、入らなくてもよかったりとか、あとは、よく伺う悩みなんですけど、例えば中学生が公園で何人かいると、怖がられてしまったりとか、そういう居場所が本当にないんだということを伺うことがあります。予算要望をこの件でしたときに、多世代交流センターの──これはちょっと違うかもしれないですけども、中学生の時間を延ばしてくれるとか、いろいろ柔軟に考えてくださっているとは思うんですけれども、先生方から、例えば長期欠席、不登校の対応なども、こういう地域の方がいらっしゃるような場所で受け入れてくれたらいいなとか、ちょっと話が飛びますけれども、長期欠席の、概要137ページの11番の長期欠席、不登校のお話は、これは小学校ですし、中学生が不登校になったときのちょっといられる場所、教室に入れないお子さんへの対応みたいなものも総合して地域一体で取り組んでいっていただけたらいいなと思っているんですけれども、その辺りの御見解をお伺いしたいと思います。
◯市長（河村 孝さん） このコロナ禍で分かってきたというか、以前からそういう傾向があって分かっていたんでしょうけども、家庭の機能が非常に弱くなってきている。それを何とか地域でと言いながら、実は自治体で何とかしてくれないかという声はないわけじゃないし、よく分かっているつもりですけれども、やっぱり現在、これまでずっと歴史的に持ってきた家族の機能というのを地域で全部対応するのは、ほとんど財政的にも人的にも難しいと思っています。地域でボランティアの人たちも今枯渇しつつあって、新しいそういったボランティア層みたいなのを何とか発掘できないかというところの問題意識から、御承知のように、別な款ですけども、地域ポイントとか、そういうことで今実験的にいろいろやっています。
地域の一つの課題について、例えば居場所づくりでお金をかけて整備するのはそんなに難しい話じゃないんですよね、お金があれば。でも、それが問題なのは、それを横展開しなきゃいけないし、先ほどから標準化ということが、遊び場の子どもクラブでも今問題になっていますけれども、教育委員会でもいろいろ議論させていただいています。現在も解決案は出ていませんけれども、今やっているところのそれをもっと充実させるというので、お金をかけていくと、先ほど担当の課長からも話がありましたけども、かなり地域が主体でできるところと民間に委託するところで相当の格差が出てきて、それは今まではどちらかといえば地域の個性だということで、それぞれでやっていただいたところがどんどん明確になってくると、何で向こうが1,700万円でうちが700万円でやるんだみたいな話にどんどんなりますから、やっぱり一定の歯止めを我々としてもかけなきゃいけない。十分議論もしなきゃいけない。
学校３部制に、もちろん将来的にはそれに収束していくというか、そこで解決案を見せていかなければいけませんけれども、学校３部制が全面的に転換するのはかなりもうちょっと先ですから、そうすると、その間の過渡期をどうするのかという問題があって、やっぱりかなりぎくしゃくしながら、ばらつきがありながら進めるしかないと現在では思っています。それのグレーゾーンをどういうふうに乗り越えるかというところで知恵を絞っている。今のところまだ正解はないので、ちょっともがきながらアイデアを詰めていきたいなと思っていますし、中学生の居場所の問題も同じだと思います。例えば、地区公会堂とかコミュニティ・センターとか、人がいるという意味では、多世代交流センターも一つのアイデアですけれども、そこがもっと大きくなっていくことはやっぱり過渡的な問題ではあり得るとは思っていますが、最終的な解決案ではない。もともとはコミュニティ・センターがそういうことを担っていくつもりであったけれども、なかなかそういうふうに機能してないというところで、いろいろなやり方を試しながら少しずつ進むしかないかなというのが今の現状認識です。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。それでは、次に行きます。ありがとうございます。過渡期もいろいろ知恵を絞りながら頑張っていただけるということで、よろしくお願いいたします。
次は、概要135ページ、９番、スクール・コミュニティの実現に向けた地域学校協働活動の推進について伺います。これまでの活動成果については、先ほどもちょっと御答弁ありましたけれども、ＰＲ動画の作成というのが新しいかと思うんですけれども、こちらの作成の目的について伺います。
◯教育政策推進室長（越 政樹さん） ＰＲ動画の作成につきましては、概要にもございますように、三鷹市としてこれまで進めてきたコミュニティ・スクール、あるいはスクール・コミュニティ、そして学校３部制といったところにつきまして、より今後推進していくためには幅広い方々の御理解、あるいはそれによってもたらされるイメージの共有が重要かなと考えておりまして、今回、これまでもかなりいろいろな視察というような形で市外からもお越しいただいていますので、そういった方々への発信、あるいは最初に申し上げたように、関わる市民の皆さんとのイメージの共有ができるように、映像化したものを用意したいということで考えているところでございます。
以上になります。
◯委員（山田さとみさん） 分かりました。ありがとうございます。皆さんに伝わるようなＰＲ動画、よろしくお願いします。
次に、概要140ページ、市立小・中学校における読書環境の充実について伺います。こちらは私たち会派で要望したものです。ありがとうございます。今後の図書の適正管理の在り方をどのように進めていかれるのか、伺います。
あわせて、要望のときにもお話ししたんですけれども、学級文庫の今後の在り方についてどのようにお考えになっているのか伺います。
◯学務課長（久保田実さん） 私からは学校図書館の今後の蔵書の適正管理について、お答えをさせていただきます。今回、令和６年度予算におきましては、学校図書の蔵書を標準に達成させるために一部予算の増額をしております。
各学校には毎年、国の標準について、あなたの学校では何％ですよというところをしっかりとお示しをしておりますので、今後適正な廃棄及び購入についてしっかりと指導しながら、学校と共に標準達成について目指して、取組を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
◯指導課長（福島健明さん） 学級文庫についての御質問をいただきました。現在配送が課題になっていました学級文庫についてですが、昨年度から予算化されまして、非常に課題が解消されて、現在各クラスにおいて一定数の学級文庫が配置されております。実際それは学期ごとにクラスで交換をしながら、新しい本との出会いというのができていますので、この取組を継続していきたいと考えております。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。図書の適正管理については、適正な指導とおっしゃっているんですけれども、何か管理するために必要なツール──何というんでしょう、適正な管理をするためのサポートみたいなもの、ツールみたいなものを作成する御予定とかはございますか。
◯学務課長（久保田実さん） 学校にはそれぞれ学校としての図書館のシステムが入っていますので、蔵書の管理はそちらのほうで既にシステム的にはできていると考えております。
国のほうの標準なんですが、これは実はクラス数に応じて決まっているので、毎年標準値が動いています。一律に何冊というわけじゃなくてクラス数によってなので、ですのでその年度年度で達成の状況は異なってまいりますので、そこについてはしっかりと学校に周知をした上で、その年度の達成率を満たせるような形で一緒に協力して標準を満たしていきたいと考えております。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。ぜひ、毎年行っていただきたいと思います。
この学級文庫は、ＰＴＡで担っているところが多いと思うんですけれども、ぜひリアルな課題については、毎年役員さんが替わりますので、困っていることとかを丁寧に聞き取りながら進めていただければと思いますし、今年はちょっとできないんだということで、今年はちょっとできないみたいな、そういう体制のときもあると思います。今、ＰＴＡの担い手不足だったりとか、私も質問で、ここのＰＴＡがより活動しやすいような伴走支援というのを要望しているところですけれども、ぜひＰＴＡが抱えている課題、学級文庫も含めて、ぜひ丁寧に対応していただければと思いますが、いかがでしょうか。
◯指導課長（福島健明さん） 主に選書の部分についての御負担になろうかなとは思うんですけれども、これについては、学校によっては、コミュニティ・スクール委員会のほうでそういった課題を共有して、先ほど来話題になっていました支援部のほうに実際そういった対応をお願いしたりですとか、その都度ボランティアを募集したりとかしながら、そういった課題に応じてしっかりと対応していると聞いておりますので、そういった取組を推進していきたいと考えております。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。もし困っているＰＴＡがいらっしゃいましたら、ぜひそういったアイデアなども地域ぐるみでできるんだよということをぜひ共有いただければと思います。
次に、概要の136ページ、10番、スクール・コミュニティの実現に向けた学校３部制の推進について伺います。(2)のところの第３部のモデル事業の実施と環境整備について伺います。具体的にどの学校で何をするのか伺います。
御答弁の中で、教育ボランティア養成講座というのがあって、学校のボランティアさんを育てるみたいなところについてお話しされていたと思います。先ほどの質問や御答弁の中で、やはりもっと頼ってほしいなとか、もっと学校の足りない部分、もっとここは手が欲しいなというところにしっかり地域の方が入っていけるような、そうしたボランティア養成講座にしていただきたいと思いますし、もっと頼っていただけるような、そうした体制づくりみたいなものについてどのようにお考えになっているのか、伺います。
◯教育政策推進室長（越 政樹さん） 三鷹スクール・コミュニティ講座につきましては、市内小・中学校と書いておりますけれども、対象としては市内全域の方を対象に、今までも教育ボランティア養成講座についてもそのような形で行っておりましたので、会場になる学校はどこかありますけれども、全域を対象にということで考えているところでございます。
内容につきましても、御指摘いただいたように、やはり頼られるというところもございますけれども、一方で、ボランティアでございますので、関わる方がさらに関わりたい、あるいはこういうことを学びたい、関わる上で学びたいといった気持ちにお答えできるようなものにしていくとともに、先ほど申し上げましたけど、ＰＴＡ活動ですとかコミュニティ・スクール委員としての活動のときにも役立つような、学びになるような中身を含めて検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上になります。
◯委員（山田さとみさん） ありがとうございます。ちょっと時間がありませんので。ぜひ、地域全体で、教育のほうにも関わりたいと思っていらっしゃる方が関われるような、そうした体制づくりをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上で都民ファーストの会の質疑を一旦終了いたします。
次に、自民クラブ。
◯委員（太田みつこさん） よろしくお願いいたします。まず施政方針134ページの７、部活動支援員の拡充についてお伺いいたします。さきの委員さんの御答弁で、人材確保につきましては様々な取組をされているということが分かりました。その募集に対してはどのような成果が出ていますでしょうか。
また、当該事業は教員の負担軽減の観点から重要な取組であると認識しております。一方で、土日の部活動指導を生きがいとしている教員も一定数いると聞いておりますが、今後、当該事業を進める中で部活動指導をしたいといった教員への配慮をどのように行っていくか、方針についてお伺いいたします。
続きまして、施政方針135ページ、９、スクール・コミュニティの実現に向けた地域学校協働活動の推進についてお伺いいたします。スクール・コミュニティに対しては、より保護者への理解を高めるために幅広い周知が必要であると実感し、今回の予算の拡充を歓迎するところであります。私自身、ＰＴＡ等で保護者と関わる中では、小・中一貫はイメージしやすいものの、スクール・コミュニティ、コミュニティ・スクールについては、創設した方の思いの強さ、一部の関係者の方々には理解があるものの、今の現役当事者においては少し理解が低いように感じています。
三鷹市が誇るこのコミュニティ・スクールについて、いま一度、保護者への理解度、関心度のアンケートなどを行ってみるのも現状を知れる機会になると思いますが、御所見をお伺いいたします。
予算書329ページ、13．小・中一貫教育校関係費。小・中一貫校におけるメリットを踏まえ、子どもや保護者に向けて公立中学校への進学について広報等はされているのかお伺いいたします。
続きまして、施政方針136ページ、10、スクール・コミュニティ実現に向けた学校３部制の推進、みたか地域未来塾においては、子どもたちの個別の学力の底上げ、学習に向き合う機会として、保護者当事者として大変ありがたい事業です。
また、長期休みについても、学校で学習する習慣として、苦手克服の機会としても大変効果が出ていると感じています。今回、内容、回数を拡充するとありますが、具体的にどのような拡充がされるのかお伺いいたします。
次に、みたかジュニアビレッジについては、モデルケースとなった第四中学校での取組をどのように評価しているのかお伺いいたします。
次に、施政方針138ページ、13、食育の推進。河村市長になられてから、それまで10％以下であった学校給食における三鷹産野菜率が増加し、現在30％を目指し推進している状況は、子どもたちにとっても、保護者に対しても、三鷹産野菜、地産地消という認識、食育に対しての意識も向上されたと感じております。これまでも実施されてきた食育を推進する研究校では、どのような取組が研究され、成果が出ているとお考えかお伺いいたします。
次に、当該事業は、市内産農産物の活用により食育を推進するとともに、都市農業振興を図るといった目的を持つ事業と認識しております。食育の重要性を啓発する当該事業の実施に当たり、農業政策を所管する生活環境部などとの連携の下、子どもたちや保護者の方々に対して貴重な農資源の大切さも同時に伝わるように取り組むことが重要と考えますが、市の御所見を伺います。
次に、施政方針139ページ、２、市立小学校における朝開放の実施についてお伺いいたします。昨年から行われている当該事業については、子どもたちの朝の楽しみが増え、また保護者の方からも大変ありがたいと声をいただいております。現在、シルバー人材センターで人員を配置しておりますが、学校によっては、子どもたちになじみのある地域子どもクラブの方々もサポートしていると聞いております。導入してからまだ間もないですが、現在の状況や様子についてお聞かせください。
続きまして、施政方針145ページ、３、地域子どもクラブ事業の拡充についてお伺いいたします。地域子どもクラブについては、さきの委員さんへの答弁にあり、私からは１点、どの学校も早期実現を望んでいるところではありますが、実施校の順番については何か基準があるのでしょうか、お伺いいたします。
施政方針146ページ、３、心と体の健康都市づくりの推進。市内小・中学校に通う児童・生徒の体力低下が課題ですが、改善に向けて、学校での取組、また学校以外でも体を動かす習慣を身につける必要性があると思いますが、所見を伺います。
次に、「タッタカくん！ウオーク＆ラン」アプリについては、市民の健康維持のための有効なアプリと考えます。これまでも様々なイベントとの連動や、今年からは三鷹地域ポイントとの交換も可能になり、より事業の可能性が広がったと考えます。現在のアプリのダウンロード数はどのくらいありますでしょうか。また、今回の機能拡充についてはどのようなことを想定されていますでしょうか。
続きまして、施政方針146ページ、５、井口グラウンド（仮称）の整備工事等の実施、地元の少年野球チームの関係者や町会の子ども会の方々からも芝生化について多くの期待の声がございます。熱中症対策など、今回の芝生化によって期待できる効果について改めてお伺いいたします。
次に、少年野球連盟さんなど、利用団体の方々から、新グラウンドには雨水浸透施設も備わっていることを評価する声をいただいております。現在、多くの大会で使用されている大沢総合グラウンドでは、冬場に雨が降った後、次の日に芝生が凍ってしまうといった課題があると聞いておりますが、井口グラウンドの人工芝の整備に当たり、そうした課題への対策についてお伺いいたします。
次に、人工芝の整備に当たっては、本市もホームタウンの１つであるＦＣ東京小平練習場グラウンドの人工芝や、小金井市の学芸大学附属中学校の人工芝をモデルにしていると聞いております。市民スポーツの振興や当該事業の機運醸成の観点から大沢野川グラウンドのリニューアルオープンの際のように、ＦＣ東京など、本市との関係が深いプロスポーツチームとのタイアップ企画なども当該年度検討することも効果的と考えますが、御所見を伺います。
以上になります。よろしくお願いいたします。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） 私のほうから、部活動、そして食育のほうに御答弁させていただきます。まず、部活動の募集の成果といったところでございますが、こちら公募でしているところに関しましては、なかなか同じ競技──言ってしまうと吹奏楽が一番募集がありまして、ちょっと学校とのニーズがなかなかマッチしないという実情もございます。その中でも、実際にサッカーであったりバレーボールといったところでの公募で募集されたものを学校のほうに紹介して実際に部活動指導員になっていただいているケースもございます。
土日の指導のところでの教員の配慮といったところでは、教員のほうが土日に、やりたい人は現在は教員の職務として休日の部活動指導に当たることは可能でありまして、土日に、休日に指導した際には東京都のほうの特勤手当のほうが出ております。将来的に地域と連携、地域部活といったところで移行していった際には、その際には教員の兼職、兼業といったところもしっかりと鑑みつつ、やりたいという教員にはやれる環境をできるようにしていきたいと考えております。
続いて、食育でございますが、食育の取組としましては、これまでの指定校のほうでも、子どもたちによるメニュー開発、三鷹市の野菜を使って、どのような給食、メニューが作れるかというのを実際に提案をし、その中でプレゼンをして、優勝した子の給食を実際に給食で提供するといったところを各学校・学園等で進めてきております。
また、先ほどもありましたように、子どもたち、そして地域、保護者への講演会といった形で、地産地消の推奨であったり、食育といったことの講演会を進めております。
そういった中で、子どもたちのほうからは、学校からの話ではありますけども、子どもたちがやはり三鷹市の自分たちのやっぱり地域で作られた、給食のときにも、放送でどこどこの誰さんが作った給食、今日は野菜ですという紹介もしているので、そういった実際に作っている方の、農家の方の顔が見える関係で、子どもたちはそういったところで、今日は誰さんちのネギなんだといったところを意識しながら食べたりしているところでは、子どもたちはやはり地産地消、三鷹産野菜の意識が高まっているということは聞いております。
また、農業委員会のほうからは、指定校のほうに補助金のほうをいただいておりまして、三鷹産野菜を使うときには補助金をいただいて、それで指定校のほうは三鷹産野菜を使ってメニューを作れるようにしております。
私からは以上でございます。
◯教育政策推進室長（越 政樹さん） 私から３点御答弁申し上げます。１点目が、コミュニティ・スクールについて保護者をはじめとする幅広い周知についての御質問でございます。御指摘の点につきましては、継続的な課題と私ども捉えておりまして、近年ですと、「マンガでわかる みたかの教育」ですとか、教育委員会の広報紙「みたかの教育」に置いての解説ですとか、あるいは保護者ということで申し上げますと、公立学校、ＰＴＡ連合会の常務理事会において、各校のＰＴＡの会長、副会長さんが集まるような場で私どものほうからコミュニティ・スクールについての御説明を申し上げたりというような、様々な機会を捉えて取り組んでいるところでございます。
また、来年度予算案におきましても、コミュニティ・スクールガイドの改訂ですとかＰＲ動画といったところで、コミュニティ・スクールについて幅広く周知していきたいと考えているところでございます。
また、関心度について、保護者へのアンケートで聞いてはどうかという御提案もいただきました。こちら、一部は、学園の学園・学校評価アンケートの中で聞いていたりということもございます。そうしたものも分析しながら、御提案の点も踏まえて、先ほど申し上げたようなＰＴＡ連合会の会議等もございますので、様々な形で保護者の現状の認識具合というのも勘案しながら引き続き周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
２点目、学校３部制の中の地域未来塾の内容、回数の拡充についての中身ということで御質問いただきました。地域未来塾につきましては、各学校におきまして、それぞれの学校の児童・生徒の状況等を踏まえて、開催の方式や回数を決定しているものとなっておりまして、個別の内容につきましては、各学校によって異なりますが、内容であれば、例えば自由にちょっと勉強したいなと、放課後勉強したいなと思ったときに来れて、そこに学習支援員がいるというような自習室形式のものを増やしてみるですとか、あるいは回数については、純粋に回数を増やすですとか、そういったようなことが各校においていろいろ検討されていると承知しているところでございます。
３点目、みたかジュニアビレッジ事業で今年度まで実施している四中での取組の評価ということでございます。非常に有意義な取組であったなと感じておりまして、ポイントとしましては、放課後の活動として、部活動以外にこうした生徒の主体性に基づく社会活動というものが一つ加わってきたと。放課後の活動の多様化という意味での点、あるいは地域の方々が主体になって子どもたちの放課後をつくっていただいているという点、そして生徒主体で活動内容を考え、議論してつくっていった点などが挙げられるかと思います。先日も交流会の開催がございましたけれども、地域の方、あるいは応援してくれている人たちの前で、生徒が３年間の取組の成果をしっかりと発表している様子を見て、生徒自身の成長、自信を得るということを含めて、生徒自身の成長にもつながっていると感じているところでございます。
私からは以上になります。
◯指導課長（福島健明さん） 進学実績についての広報についての御質問いただきました。これについては、各中学校は、様々な工夫をしながら広報をしております。
市内全体でというところは特に取りまとめはしておりませんが、各地域においての特徴もございますので、コミュニティ・スクール委員会や学校だより、ホームページ等で、それぞれ地域の皆様も含めて、また小学校のほうにも、中学校の学校だよりが配られて、６年生にですね、そういった中学校の取組等も含めて周知しているというような状況でございます。
以上でございます。
◯総務課長（宮崎 治さん） 私のほうからは、朝開放の現状についてのお問合せがございました。まず、私も実は11月、12月といろんなところを見て回ったり、あるいはそれぞれ毎日記録もつけておりますので、そういったものを確認させていただいております。
学校によっても現状違いますし、実は天気によっても全然ばらばらな状況です。天気のいい日ですと、一般的には朝７時半ぐらいに来るお子様が３人前後ぐらいなのかな。それが15分ぐらいたつと、20人、30人ぐらいになっていって、もちろんだんだん増えていくという状況でございました。
どんなことをやっているかというと、学校によってこれもまたいろいろ遊具を使えたり使えなかったりという問題もありますが、見てみますと、走り回ったり、鬼ごっこみたいなものをしてみたり、動くのではなくて、読書をしたり、あるいはおしゃべりをしたりというお子さんもいらっしゃいました。
雨の日なんかの状況も見てみたんですけども、雨の日で来るお子さんはいらっしゃいませんでした。
そんなところでなんですけど、あとはけがの状況はちょっと心配されていたんですけども、擦り傷、切り傷の類はもちろん多発しております。ですけども、本当に救急車を呼んだり血が出たというような、そんな重大な事故には今至っていない状況でございます。
以上でございます。
◯児童青少年課長（梶田秀和さん） 私のほうから、地域子どもクラブの毎日実施校の順番につきましてお答えいたします。各地域の実施委員会とは毎年アンケート調査やヒアリング、また直接お伺いして打合せなどをしております。その中で毎日実施に向けての機運が高まってきていることですとか、また毎日実施するに当たっては学校さんの協力が不可欠ですので、どの場所をどの程度貸していただくかという調整が図れること、そしてまた一番は運営体制が取れるかといった調整です。こういった調整が取れた順といいましょうか、そういったところから予算の措置を検討していくということになっております。
以上です。
◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん） 私のほうから３点御説明させていただきます。まず、体力低下、これは新体力テストの結果とかを見ても明らかになっておりまして、学校以外ということで御質問いただきました。今年度から運動が苦手な子どもを対象に子ども運動チャレンジ教室というものを開催しております。来年度は、大変好評でしたので、対象人数30人から70人に拡充して実施をしたいと考えております。
次に、タッタカくんのウオーク＆ランのアプリに関して、直近で、ダウンロード数、登録者数が2,826人です。今年、2,300少々だったんですけれども、この間で500人ぐらい増えている。これは地域ポイントと連携した効果が出ているのかなと考えているところです。
また、次に、機能の拡充ですけれども、こちらは地域ポイントと連携ももちろんそうなんですけれども、例えばランキング機能ですね。今日、あなたは何人中何番でしたとか、この１週間ではどのぐらい、１か月はどのぐらいですとか、他の人と比較できるような、そういった機能を設定したいと考えております。
あと、非常に好評なスタンプラリーのイベントも、ウオーキング記録機能ですとか、今の地点から例えば次の公園までどのぐらいの歩数ですとか距離とか、消費カロリーはどのぐらいかとか、その辺りは、今ちょっとできないんですけれども、その辺を機能拡充して、利便性ですとかモチベーションアップにつなげていきたいと考えております。
最後に、井口グラウンドの関係で、ＦＣ東京の御質問ございました。市と連携しておりますＦＣ東京、いろんなところで、子どもたちの健全育成等、いろいろお世話になっておりますけれども、来年度工事で、再来年度リニューアルオープンいたしますので、そのときに、例えば大沢野川グラウンドのリニューアルオープンのときに実施したようなＦＣ東京のコーチを招いたサッカースクールですとか、そういった形で実現できればと考えております。
以上になります。
◯まちづくり推進課長（池田啓起さん） 私からは井口グラウンドの熱中症対策と雨水浸透施設について御説明させていただきます。
熱中症対策については、温度上昇を軽減する芝であったり、温度抑制の機能のあるゴムチップを採用していきたいと現在考えております。
また、グラウンド全体には散水システムを導入し、温度の上昇と熱中症対策を図っていくとしています。
また、加えまして管理棟、クラブハウス内には冷水機も設置をし、こういった夏場の脱水症状とか、そういった抑制もしていきたいと考えているところです。
また、雨水浸透施設についてですが、この施設自体は、グラウンド内に降った雨水を素早く地下に誘導し、地下に浸透させていく、環境に配慮した設備となっております。この設備に加えまして、適切な位置に雨水を集めるますの設置、また適切な勾配をきちっと確保しながら排水処理にしっかりと対応した設計を現在進めているところであります。
以上です。
◯委員（太田みつこさん） 御答弁ありがとうございました。それでは順次再質問させていただきます。
まず、部活動支援員の拡充について再質問いたします。こちら、６年生の３学期になりますと、中学校部活動の紹介や部活動に対しての確認、部活動を見に行ったりですとか、そういった機会が始まります。その様子を見て初めて部活動に対して興味を持つというお子さんが増えてきますが、ぜひ小・中一貫校の特性を生かして、６年生だけでなく、小学生に対しても早い段階から部活動をもっと知ってもらえるような取組があるとよいと考えますが、御所見を伺います。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） 現在、委員御指摘のように、６年生での部活動紹介などを各学校・学園で工夫して取り組んでおりますが、５年生以下、学園によっては５年生なんかでもちょっと見られたりとか、あとは学校だよりであったり、そういったところで中学校にどういった部活があるかといったところの周知なんかはできるかと思いますので、そういった取組で小学生段階からいろいろ中学校の部活が知れるように工夫してまいりたいと思います。
◯委員（太田みつこさん） よろしくお願いいたします。
続きまして、小・中一貫教育校関係費について再質問させていただきます。ちょっとこちらの件に関しましては、会派を代表して言いますが、個人的な考えにもなります。三鷹市が誇る小・中一貫校については、地域と学校が一緒になり、すばらしい教育の形であると考えます。市内でも偏りはあるかもしれませんが、先日市内の小学校で中学校受験の時期において教室に児童が半分以下しかいないという状況を目の当たりにしました。毎年のことですが、受験の時期は、給食も随分残り、他学年に回すという状況です。進学、学校の選択の仕方はそれぞれの御家庭の御判断ですが、このような状況を見る中で、三鷹の誇る小・中一貫校への選択もより広がるとよいと考えます。もし分かれば学園内での小学校から中学校への進学率を教えていただければと思います。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） 学園ごとの進学率というのは今ちょっと手元にないんですけれども、全体では今75％程度でありまして、これは各年度によって上下しておりますけれども、やはり駅に近いような学校の進学率が低いというような傾向は御推察のとおりだと思うんですね。やはりいろいろな部活体験もそうですけれども、いろいろな小・中の交流の中でしっかり小学生が三鷹の中学生に憧れを持って、進学に夢を持てるような教育、まさにこれは小・中一貫の成果ですので、そうしたところをしっかり。もちろん、ただ保護者の方のお考えもありますから、強制はできないんですけれども、しっかりそうしたところを教育委員会としてはＰＲしていって、しっかりした小・中一貫教育を進めていきたいと考えております。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。本当、三鷹の保護者の方々はすごく教育に熱心な方が多いですので、こういった数字になるのも分かるところではあるんですが、先ほど部長がおっしゃったように、小・中一貫のメリットというところを、高校についても高い評価が出ている進学率があると思いますので、ぜひ中学校進学におけるＰＲ、学園ごとにされているということだとありますが、もう少し中学校への進学というところもＰＲしていくのはよいかなと考えております。ありがとうございます。
続きまして、スクール・コミュニティ実現に向けた学校３部制の推進のジュニアビレッジについて再質問させていただきます。私も四中学区のジュニアビレッジについては、３年間の取組を応援させていただいておりました。様々な地域の方が協力し、四中学区に関してはまちラボという地域の組織ができてサポートしている様子を見ておりました。その中で子どもたちはすごく成長していき、最終の発表会では、達成感とともに涙ぐむ子どもたちもおりました。ジュニアビレッジについては、先ほど放課後の活動ですとか地域との連携というのがありましたが、今後ビジネスを体験するという意味でも大変意義のあるものだと思います。
今回、五中でもジュニアビレッジを行うということですが、この事業に対しての期待と今後どう発展させたいかをお伺いしたいと思います。
◯教育政策推進室長（越 政樹さん） 委員御指摘のとおり、三鷹がこれまで取り組んできたキャリア・アントレプレナーシップ教育の放課後における面ということでも大変成果のあった事業かと認識しております。
今後につきましてですけれども、予算案としましては、第五中学校での実施を計上しておりまして、こちらは地域のほうで、もしそういう機会があればやりたいというようなお声を受けというのものとなっております。
この中でも、今申し上げたキャリア・アントレの部分、また地域の方々の御協力、そして生徒の主体性といったところを軸にしながら活動を展開していただきたいと期待しておるところでございます。
また、持続可能な形で継続していくというのが１つのポイントになってくるかと思いますので、３年を一区切りというふうなことで考えておりますけれども、持続可能にその後も続いていくような活動となるよう私どももサポートしてまいりたいと考えているところでございます。
◯委員（太田みつこさん） よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、市立小学校における朝開放の実施について再質問いたします。先ほど詳細に実施の様子、お伺いできたんですけれども、シルバー人材センターの配置されている方々の様子というのはいかがでしょうか。
◯総務課長（宮崎 治さん） 皆さん、直接会ってお話もしたんですけど、学校ということで非常に熱心な取組で、本当にやる気を持ってやっていただいているところでございます。たまたま昨日も朝見に行きまして、昨日ちょっと雨が降っていたりはしたんですけども、雨の中も、立ってお声がけしたりということをやっておりました。本当に皆さん、しっかり対応していただいているものだと認識しております。
以上です。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。引き続きいろいろ状況のほうを確認のほうお願いいたします。
続きまして、心と体の健康都市づくりの推進について再質問いたします。先ほど、学校外でも体を動かす取組をしていくということで、チャレンジ教室というお話がありましたが、これは具体的にどのようなことをしていくのでしょうか。
◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん） 子ども運動チャレンジ教室ですけれども、今年度から新規で取り組みまして、具体的には新体力テストの結果でＡ判定からＥ判定まであるんですが、ＤとＥの判定のお子さんを対象にＳＵＢＡＲＵのメインアリーナで来ていただいて、走るとか飛ぶとか投げるとか、そういったところのコツを委託している大学の先生、先生のゼミの学生さんに来ていただいて、非常に１日、マンツーマンで一緒に運動してコツを教えてもらって、お昼も一緒に食べて、午後はみんなで運動会をするような内容で取り組みました。来年度も、引き続き先生方と一緒に組んで、拡充して実施していきたいと考えております。
◯委員（太田みつこさん） ありがとうございます。また、心と体の健康都市づくりという点について、子どもたちが元気に走り回れる環境をやはり整える必要があると思いますが、御所見を伺います。
◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん） 子どもたちが、いつでも運動できるような環境を整えることは本当に理想としているところではありますけれども、例えば来年度でいいますと、大沢総合グラウンド、設計業務を行いまして、施政方針147ページですが、そこの中段、大沢総合グラウンドの中の管理棟広場の整備に向けた設計ということで、気軽にボール遊びができるようなフェンスを設置したりとか、そういったものに取り組んでまいりたいと考えております。
◯委員（太田みつこさん） 大沢グラウンド、これから拡充されていくと思うんですけども、やはり遠い子どもたちもたくさんいますので、いろいろまた検討していただければと思います。
続きまして、「タッタカくん！ウオーク＆ラン」についてなんですが、これまでも様々な取組を通してアプリの広報活動をされてきたと思いますが、まだまだ市民に浸透しているとは思えない状況です。推進に当たり、今後の周知、広報についてはどのようにお考えかお伺いいたします。
◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん） おっしゃるとおり、作ったはいいけれども、知らない人が多数いらっしゃるというお声も聞いておりますので、いろんなところで周知に取り組み始めております。例えば、イベントのとき、受付のところで大きな看板を作成いたしました。またチラシを作成したりですとか、あと今後カードを作成して、いろんなイベントですとか、日常的な公共施設の窓口で配布したり、そういったことで周知に努めてまいりたいと考えております。
◯委員（太田みつこさん） 様々な御答弁ありがとうございました。
以上で終わります。
◯委員（加藤こうじさん） どうぞよろしくお願いをいたします。予算概要133ページの１番、学校給食用食材の放射性物質検査の実施についてお伺いをいたします。放射性物質検査の時期について、市内22の小・中学校の検査の時期は同一なのでしょうか、それとも全くばらばらなのでしょうか、いつ頃やっているのでしょうか、お伺いをさせていただきます。
続きまして、予算概要133ページの１、学校給食の無償化の実施についてお伺いをさせていただきます。東京都の補助金額３億5,365万9,000円は、給食費収入７億731万8,000円の２分の１にて算出しているようにお見受けをいたしますが、東京都は漠然と２分の１としか公表していないと思います。東京都から２分の１の根拠について何らかの算出根拠等を示されたのか、お伺いをさせていただきます。
続きまして、予算概要133ページの４番、学校給食における姉妹町等の食材の提供についてでございます。これも午前中一定程度の議論があったんですけども、詳しくお聞きしたいのでお尋ねをいたします。給食食材の調達における他自治体との連携と食育の推進を図るため、矢吹町などの姉妹町等から新米、オーガニック米等を購入し、小・中学校の学校給食に提供するものであります。今回、このような取組を行うことになった経過、またはその議論についてお伺いをいたします。
また、他自治体からの購入によりどのような連携効果を見込んでいるのでしょうか、お伺いをさせていただきます。
続きまして、医療的ケアについては一定の議論がありましたので、飛ばします。
予算概要134ページの６、外国人児童・生徒への日本語支援、併せて134ページの７、部活動指導の指導員の拡充について、それぞれお伺いをさせていただきます。日本語指導員、部活動指導員の配置により、教員の労働時間の減少など、負担軽減に効果があったことでさらなる拡充を図られたものだと思います。今年度の効果についてお伺いをさせてください。それぞれお伺いさせてください。
続きまして、予算概要135ページの８、国立天文台周辺のまちづくりにおける義務教育学校に関する研究の実施。これもほとんどの委員からやはり今回の目玉的な問題というふうな位置づけで質問がありました。私はこのタイトルのとおり、義務教育学校に関する研究について御質問させていただきたいと思います。
研究、検討の取組の具体的な運営、例えば先進校の関係者等から話を聞き、熟議を深めていく等、方針についてお伺いをさせていただきます。
あわせて、研究会の開催回数、先ほど月１回という回答が、答弁があったのかもしれないんですが、聞き逃していたかもしれませんので、併せてお聞かせください。研究員の具体的な、どんな人かというようなお話は先ほど質問がありましたけれども、人数構成、どういう方、どういった学識を何人なのか、教育関係者を何人なのか等々、人数構成など決まっておりましたらお聞かせください。
続きまして、スクール・コミュニティの実現に向けた地域学校協働活動の推進についてお伺いをいたします。ＣＳ委員を中心に自発的活動への支援ということで、切り離すことで、新たな、ＣＳ委員会を超えた、枠組みを超えたいろんな活動ができるとお伺いをいたしました。
昨年度の令和４年度、今年度の令和５年度の取組の中で見えてきた効果や課題をどのように整理し、当該年度以降どのような取組につなげるよう考えているのか、お尋ねをいたします。
予算概要137ページの11、長期欠席、不登校及びその傾向にある児童・生徒への支援についてお伺いをいたします。それぞれ個別な対応が必要になってくると思われます。その個別の支援ニーズについて、どのような形で実態を把握していくのか、お伺いをさせていただきます。
あわせて、こうした児童・生徒の中でタブレット端末によるオンラインでの授業には参加できているといった例があるかどうかお尋ねをいたします。
続きまして、予算概要137ページの12、学校における専門スタッフの拡充でございます。過去にはスタディーアドバイザーという形で、先進的な取組だったと私も記憶をしております。質問は、副校長業務支援員の配置により、副校長の労働時間の減少など、負担軽減にどのような効果が出たのか、お伺いをいたします。
あわせて、エデュケーション・アシスタントの新規配置について、これは人数の話で、先ほど何となく分かりましたので、各校１名との認識だったのですが、規模が大きいところ、小さいところによって、人数により変わりがあり、予算書のとおり27名であるかどうか、確認の意味でお伺いをさせてください。
あわせて、エデュケーション・アシスタントの資格についてお伺いをいたします。また、エデュケーション・アシスタントの過去のトラブルチェックについてはどのように行うのかお聞かせください。
続きまして、予算概要140ページの５、学校施設の大規模改修工事の実施についてお伺いをさせていただきます。学校施設の老朽化対策については、新都市再生ビジョンの中でも、優先というか最優先で取り組むべき課題であると考えておりますけれども、市の御所見をお伺いいたします。
質問の２つ目は、この中に早急に対応が必要な改修工事を行うということも記載されておりますが、早急に対応が必要な改修工事とはどんな箇所のどんな工事か、お聞かせください。
続きまして、予算概要141ページの６、中原小学校の建て替えに向けた取組についてお伺いをさせていただきます。建て替え中の仮設校舎について等、建て替え全体についてこの検討委員会で行うのかどうか、お聞かせください。
また、先ほども議論がありましたプール設置の議論ですが、鷹南学園内のプール設置の可能性の調査、これも建替検討委員会の中で行うのかお伺いをさせていただきます。
続きまして、予算概要135ページの17、井口グラウンド整備工事の実施についてお伺いをさせていただきます。工事期間中の代替施設について、補助制度を設けていただきました。恐らく場所も金額も足りなくなってくるのかなということも懸念されますが、もとよりほかの場所へ行くよりは井口グラウンドが利用できることがありがたいと思っております。南側敷地の暫定利用について、優先交渉権を得た医療事業者と調整を図るとあります。三鷹市のスタンスについてお伺いをさせていただきます。
続きまして、予算概要144ページの２、三鷹こ線人道橋跡ポケットスペース（仮称）の整備についてお伺いをいたします。今回これについてあまり触れられることがなかったんですけれども、記念グッズ試作品について、人道橋解体後の部材を加工した記念グッズについて、アイデアの募集などをどのように進めていくのか、お伺いをさせていただきます。
最後に、予算書335ページの事項１．私立幼稚園等児童保護者助成事業費についてお伺いをいたします。私立幼稚園運営について、通わせたいけれども、通いづらい。そういうことで定員に満たない園が多くあると認識をしております。幼稚園の中には大きな園庭等があり、本当にここで遊ばせたいなということもあります。今、預かり保育等々で、様々な形で幼稚園についての魅力も三鷹市から発信をしていただいているところであるかとは思いますけれども、こういった通いづらいといったような市民の声に対して、例えば自治体によっては駅前のほうから送迎バスを、駅周辺の御家庭のお子様がちょっと離れた幼稚園に通いやすい仕組みというものをつくっているところもあります。そのような送迎バスについて、御支援の仕組みは考えられますでしょうか。御所見をお伺いいたします。よろしくお願いをいたします。
◯市長（河村 孝さん） 最後の幼稚園だけちょっとお話をさせていただくと、現在問題提起をしているところでもあるんですけれども、各幼稚園でもいろんな工夫をされているので、実態に合った支援の仕方が大事だと思っていますので、これからも協議をさらに進めて、どういう形ならいいのかということを追求していきたいと思っています。
今の送迎バス、別にそれは不可能じゃないんですけども、恐らく各幼稚園のほうでみんな送迎バスを持っていらっしゃいますので、そのことも含めてどういうふうなのがいいのか。駅前からのほうがいいかどうかちょっとよく分からないところもあるので、御近所で、例えば先ほど別な方の御質問に、中学生は難しいと思いますけど、小学生ぐらいの居場所づくりで対応できないかとか、あるいは既にいろんな、絵画教室とか、いろんなことを小学生まで含めてやっていらっしゃるということも分かってきましたので、そういうことを支援すればいいのかとか、いろいろウィン・ウィンになるような方法があろうかと思いますので、よろしくお願いします。
◯副市長（土屋 宏さん） 私のほうからは学校給食における姉妹町等の食材の提供についてお答えさせていただきます。
まず、学校給食における市内産野菜の利用というのは、市内の農業振興と子どもたちの食育のためということで取組をさせていただいておりますけれども、今度は逆に子どもたちの食育と姉妹町等との交流の深化という観点から、実は今年度１回だけなんですけれども、令和５年度に矢吹町のお米を学校の給食で１万3,000人の児童・生徒に提供させていただいたということがあります。
これはもともと子どもたちが、例えば田植えや稲刈りですとか、キャンプですとかということで矢吹町と交流させていただいているということが１つのきっかけだったんですけれども、実際にやってみたら、学校給食の当日、子どもたちからも非常に好評だったというような声をいただきました。
このことを矢吹町の、あちらの町長や議会や、あるいは米農家さんにお話しする機会がありましたので、私のほうでお伝えさせていただいたところ、そういう声が一番励みになるんだよというような言葉もいただいたところです。
そういったこともございまして、ではこれをもう少し拡充した形で続けていこうと。そして、できれば議会からもお声の上がっているオーガニック米ということも可能かどうかというようなところ、矢吹町と調整いたしましたら、これはやはり学校給食に出すということは相当の量をぼんと三鷹に送ってもらわないといけないということもありますので、そういった対応が可能かどうかというようなところを調整させていただいたところ、矢吹町としてもオーガニック米も含めて対応が可能であるというお声をいただきましたので、そうであればということでこの取組の拡充という形での話が進んでいく中で、この間、ちょっと町長さん等を介した交流がある利根町さんからも、実は減農のお米だったら自分たちのほうも提供することができるというようなお声もいただきました。
そういった観点から、様々な地域と、関係のある地域、あるいは交流のある地域等々からのお米を子どもたちの給食に使わせていただくというような形での対応をさせていただくということで今回、こういった形での予算計上をさせていただいているところです。
◯学務課長（久保田実さん） 私からは３点回答させていただきます。まず、１点目、放射性物質の検査について御質問いただきました。現在市では検査時期をずらして、状況を把握するために、上半期に約半数の学校、下半期に残りの学校という形で、年２回の検査を行っているところでございます。
続きまして、東京都のほうの無償化のところの補助の内容について御質問いただきました。現在、東京都からは補助の要綱についてはまだ示されていないところとなっております。
ただ、事前の説明の中で、市が保護者に対し支援する額の２分の１の補助をする。都内の平均単価を上限とするといったようなお話を聞いているところです。平均単価につきまして実際幾らになるのかというところで質問したところ、それは要綱で示しますということで、まだ私どものほうも都が設定する平均単価は分かっていないところとなっております。
３点目、副市長のほうの答弁に補足をさせていただきます。姉妹町からの食材のところ、連携することの効果ということで質問いただきました。委員も御存じのとおり、市内では水田がなく、三鷹ではお米が取れないという形になっております。もちろんお米屋さんからの調達はあるんですが、将来的な、仮に防災、災害等々も含んだりとか、様々なところからそういった一番の主食であるお米をしっかりと自治体の連携の中で確保できるというところの部分につきまして、連携する効果があるのではないかと考えているところでございます。
◯指導課長（福島健明さん） 私からは、まず外国人児童・生徒への日本語支援の効果についての御質問をいただきました。こちらについては、当初想定していたよりも語学サポートが効果的であったおかげで、不登校等にもならず、思ったよりも早く学校になじむことができたというお声を聞いております。
また、部活動指導員の拡充については、まずは部活動の顧問が全員専門性があるわけではない中で取り組んでおりますので、そういった部活動指導員、専門性の高い指導員の指導により、子どもたちにとってよりよい部活動が進められたと。また、教員にとってもしっかり土日が休めるというところでの効果を聞いております。
続いて、専門スタッフの拡充について、副校長業務支援員の拡充によって副校長の勤務状況はどうなったかというような御質問でした。これは明確に数字も出ておりまして、特に配置基準が決まっております──１年目、２年目の副校長には配置という形になっておりまして、逆に３年目の副校長には配置されないケースがありまして、逆に大幅にアップしてしまうようなこともあって、より効果的な取組だったんだなと思って、令和６年度は拡充をするように東京都のほうにも要望をしているところです。顕著な成果が出ております。
エデュケーション・アシスタントについての人数配置については、まず全校15校に配置します。そして、18学級以上の学校に配置しますので、計27校というところで現在のところ考えております。
エデュケーション・スタッフの方の資格については、教員免許を持っている方、またはそうではない方というところで線引きをして、教員免許を持っている方については業務内容でしっかりと個別で指導を、教科指導ができるようにというふうな形で進めて、また子どもとの関係性をとても上手につくれるんだけども、教員免許を持ってない方にはそういった教員の指導の下、補助的な形で副担任の役割をやっていただこうと考えております。
そして、過去のトラブル等についての御質問ですが、おかげさまで学校の推薦も含めて、大体６割から７割の方が、既に三鷹市内で活躍をされていた方が応募されている状況です。
そのほかの方については、委員おっしゃるように、少し心配なニュースも流れておりますので、こちらでは、例えば前回他の自治体でやっていた経歴の方については、その自治体に何かトラブルでもあったんでしょうかというところで聞いて、いえいえ、御親族の関係でとか、そういった情報を共有しながら、より子どもたちに安全な環境が提供できるようにということで進めているところです。
私からは以上です。
◯教育政策推進室長（越 政樹さん） 私からは大きく２点御答弁申し上げます。まず、１点目、国立天文台周辺のまちづくりにおける義務教育学校に関する研究会でございます。先ほど来議論がございますとおり、国立天文台周辺のまちづくりの全体像については、また幅広い市民の皆様の御意見を伺いながら引き続き進めていくということになりますけれども、こちらの研究会の場については、義務教育学校の制度を活用した教育の在り方というものにつきまして、専門的な議論を行っていただくという場として考えているところでございまして、御質問の具体的な運営につきましては、まず学識経験者の中にも義務教育学校について経験のある方にできれば入っていただければというようなことも考えておりますし、また小・中一貫教育の発展形でございますので、三鷹市としてこれまで学園で取り組んできた小・中一貫教育の取組について共有しながら、また全国の事例なども調査した上で全国の事例を資料で提供する、そして研究員の中の方の御知見をいただく、そしてゲスト等にも実践事例などを聞きながら、テーマに沿って議論を深めていくというような運営を考えているところでございます。
回数につきましては、これもちょっと見込みとなりますけれども、７回程度を想定しておりまして、研究員の構成につきまして、これも調整中でございますので、最終的にどうなるかというところはございますけれども、学識経験者４名程度、市内教育関係者１名程度、市立学校長については小・中から１名ずつというような構成を念頭に置いているところではございます。
２点目、地域学校協働活動を推進する団体につきまして、これまでの取組の効果や成果と当該年度における取組の方向性ということでございます。先ほども少し答弁させていただきましたけれども、令和４年度、令和５年度と取り組んでまいりまして、会計面での迅速性ですとか柔軟性といったところでは一定の評価をいただくとともに、学園の子どもたちに育む資質、能力を踏まえて、こういうことを子どもたちにしてあげたいといったものについては、地域の団体紹介を交えたコンサートですとか、あるいは学校に関わる関係者を幅広くお呼びした講演会の実施ですとか、あるいは地域の方のちょっとした対話の場の提供ですとか、様々な新たな取組というところが見られているところでございます。
課題と対応というところで申し上げますと、これはどうしても補助金ということでございますので、補助目的に沿って申請をいただいて、それをこちらで審査し、また最終的には決算をいただいて、また証憑書類をこちらで確認するという会計が独立することによる迅速性等もありますけれども、一方で、一定のお手間も発生するところもございます。
私どものほうで、当該年度以降の取組として、よくある質問ですとかの整理とか、そういったものを分かりやすくお示ししていくなど、そういったところでのサポートということもやっていきたいと考えているところでございます。
まだまだ始まったばかりというところもございますので、引き続き課題を把握しながら改善していきたいと考えているところでございます。
私からは以上になります。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん） 私から長期欠席、不登校及びその傾向にある児童・生徒への支援で、個別の対応、実態把握とオンラインの活用についてということで御答弁差し上げます。
まず、お子さんたちの個別の対応というのは本当にオーダーメードの対応だなと考えております。実態把握については、現状、学校ではやはりその子に関わっている担任の先生が中心となり、その子に関わっていた前担任だったりとか専科の先生だったりというようなところでは、もちろん教員が中心にはなっていきますけれども、併せてスクールカウンセラーだったり、状況によっては総合教育相談室にある教育相談員であったり、もっといくと医療にいって、お医者様からの専門的な知見をいただきながら、子どもたちの実態把握というところは努めているところでございます。
その対応については、やはりその辺りの専門的な意見等も踏まえた上で、学校のほうで、やはりそのお子さんがこの後どうするかというようなことについて、本人及び保護者の方の意見を聞きながら、どういうことをしたいというようなところで、実際にやり方については子どもには提案をして取り組んでおります。
その中で、委員から御質問いただいたオンラインというようなところでも、今学校のほうでは学校の学習タブレット端末が一人一台ありますので、クラスの授業にオンラインで参加するという取組も今現状はやっているところでございます。
今年度、支援員のほうの予算をお認めいただければ、さらにこれが充実、拡充ができると確信しているところでございます。
以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義さん） 私からは２点お答えしたいと思います。まず、１点目、大規模改修についてでございます。所見をということなんですけども、まず新都市再生ビジョンという計画では、これからの公共施設の在り方やその実現に向けたマネジメントの基本的な方向性、建て替え、改修の基本的な方針や優先順位の考え方など、老朽化した公共施設の適切な維持保全を計画的に進めるための原理原則になる考え方ということですので、基本的にはこの計画の中で維持保全計画というものの記載がありまして、各学校施設、各年度ごとにどのような設備、施設の老朽化対策をしていくのかというのを計画しているところでございます。
この計画につきましては、毎年度予算化する前に、その状況をしっかり確認しながら適切な対応、計画を進めてまいりたいと考えております。
また、早急な対応というところで、当然ながら今言ったような部分がございますけども、今年度、令和６年度予算についていえば、第七中学校のプールの状況があまりよろしくなかったので、これについては計画にはないんですけども、今回予算化をして改修していきたいと考えているところでございます。
続いて、中原小学校の建て替えの検討委員会についてどういう形で行うのかという御質問についてですけども、基本的には来年度、令和６年度については、基本プランを作成するということにしております。
この基本プランを作成するに当たりまして、仮称ですけど、建替検討委員会を設置して様々な御意見を伺いたいと。学校施設自体は、学校という機能もございますけども、災害時に地域の防災拠点であったり、また今、学校３部制等、地域に開かれた生涯学習の拠点である施設を目指していることから、様々な役割が持たれる学校であると考えておりますので、新しい学校についてはそういう機能を持ったような学校づくりをしたいと考えております。
ですので、この学校について、基本プランを作成するに当たりまして、学校関係者ですとか地域の関係者をメンバーにした検討委員会を設置して、御議論、御意見をいただきながら基本プランを作成したいと考えております。
実際、基本プランの内容なんですけども、例えば学校という細かな、令和７年度以降に詳細設計を行ってまいりますので、その詳細設計を行う上で必要な諸条件ですとか、例えば学校施設以外のところも含めて、必要な部屋ですとか設備はどんなものがあるかですとか、また配置ですとか建物の位置の検討ですとか、またそれの大きな工期スケジュールですとか、またそれに対する概算の費用ですとか、様々な設計を今後行う上で、最低限必要な情報をしっかりとこの時点で基本プランとして確定してまいりたいと考えておるところです。
私からは以上です。
◯まちづくり推進課長（池田啓起さん） 私からは、井口グラウンド南側敷地のグラウンド使用について回答いたします。土地利用の検討段階におきましても、グラウンドの整備期間中も継続して利用できるよう、同時に使えなくならないように現在も検討を進めているところであります。現在、南側敷地の医療事業者の選定の取組を進めており、その中でもグラウンドの開放について協力を求めているところであります。
公募要件にもその旨を記載するとともに、事業者向け説明会においてもこうした土地利用の取組の内容、また趣旨等をしっかりと伝え、協力依頼をしているところです。
引き続き、グラウンドが完成し、その利用が開始するまでの間は使えるような方向で取組を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯市長（河村 孝さん） 補足をしておきますと、そのように医療関係の建物ができるまでということでありますけれども、あくまでも暫定利用です。
◯芸術文化課長（井上 仁さん） 三鷹跨線人道橋の記念グッズについて、お答えいたします。他の自治体で鉄道関係の解体や改修で出た部材を記念グッズにしているという事例がございます。ただ、ＪＲと今回改めて令和６年度にこの跨線橋解体に際してどのような部材が提供いただけるかを協議いたしまして、グッズについては当該年度具体的に検討していきたいと思っております。
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◯委員長（土屋けんいちさん） ただいま自民クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
午後２時54分 休憩
午後３時23分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 自民クラブの質疑を続けます。
◯委員（加藤こうじさん） 御答弁ありがとうございました。この休憩の時間にもいろいろ考えさせていただくような御答弁をいただき、ありがとうございます。
順に再質問をさせていただきたいと思います。学校給食用食材の放射性物質の検査の実施でございます。今、上半期に半分の学校と下半期に半分の学校ということで御答弁をいただきました。上半期とか下半期だとか、ちょっとざっくりとしたお答えなんですけれども、この時期を選定した理由や根拠についてお伺いをいたします。
また、この検査については事前に通知をされるのでしょうか、それとも突然抜き打ちでやられるものなのでしょうか、御答弁お願いします。
◯学務課長（久保田実さん） 給食食材の放射性物質の検査についてですが、先ほど上半期、下半期と言いましたが、例年でいいますと７月に４つの学園において、12月に３つの学園において実施をしているところでございます。
また、食材のところの採取につきましては、学校と調整するというよりは、教育委員会のほうで指定をした日に食材を学校のほうで集めに行って、検査機関のほうに提出をして検査を依頼するという形を取っているところでございます。
◯委員（加藤こうじさん） ありがとうございます。事前に通知はするという──手続上、急に来られても大変ですから、そうですよね。
毎日提供される給食で、年１回の検査というのは、本当に知りたいのであればちょっと少ないかなと思います。食材の産地も様々、東北地方のときにやるとかというんだったらまたいろいろ理解もできるんですけれども、年１回の検査で産地も様々で、これで放射性物質の検査をやる意義についてちょっと改めてお伺いいたします。
◯市長（河村 孝さん） これは前の質問委員さんでお答えしたことでありますけども、原発の事故が契機でありますから、やっぱり心配はずっと残っているということと、あと近隣の国でも、原発の汚染──まさに汚染水だと思いますが、福島の６倍ぐらいあるとか、そういう話もあります。ですから、そういう意味では知っていますよ。外国だから、まさにと言わせていただきましたが、福島の６倍ですからね。というようなところが続々と出てきているということを考えると、やっぱり福島だけの食材の問題じゃないと私は認識しています。
ですから、そういう意味で、様々な食材、どこかでそういう放射線の汚染をしているかもしれないということを考えると、これからもしばらく私は続けていくべきだと思っています。
◯委員（加藤こうじさん） 分かりました。現状については市の考え方として理解をいたすところです。様々、国や社会の状況が変わったら恐らくやめるんだろうなということを思いつつ、次の再質問に入りたいと思います。
学校給食の無償化について、まだきちっとした東京都からの根拠については示されていないという御答弁をいただきました。そして、概要によると都内の給食の平均単価、１食幾らという、まだそれも出ていないところですけれども、ということは今この算出されている補助金よりも多くなることも少なくなることも両方考えられるということでよろしいでしょうか。
◯学務課長（久保田実さん） 今委員御指摘のとおり、まだ明確な要綱については示されていない中で、実際にこれから要綱を示された中で、東京都のほうの補助金について最大限活用できるようにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
また、決算額につきましては、上振れする可能性、下振れする可能性、現時点ではどちらも考えられると考えておるところでございます。
◯委員（加藤こうじさん） 学務課長の試算ではどっちに振れると思いますか。
◯学務課長（久保田実さん） そうですね。私の試算というところでの御質問でしたけれども、何しろまず東京都の要綱をしっかりと精査をした上で、三鷹市として最大限活用していくこと。それに伴って、できれば予算額以上に確保ができればありがたいなと考えているところでございます。
◯委員（加藤こうじさん） 私も学務課長どおり、期待しているところでございます。ありがとうございました。
続きまして、学校給食における姉妹町等の食材の提供について御答弁をいただきました。お話しされていること、連携の効果とか、いろいろあったとか、その経過についても土屋副市長から御答弁いただいたので、お話は分かりました。ただ、このオーガニック、有機栽培ということのハードルの高さがあると思います。手元に農林水産省、令和４年７月の有機農業をめぐる事情というものがありまして、一概にオーガニックという商標をつけてはいけないとか、有機ＪＡＳ規格に従って、その基準に従って生産された農産物でないと、オーガニック野菜とかオーガニック米とか、そういう表現はしてはいけないということになっております。
今回、新米（オーガニック米）等ということですので、ここに深く掘り下げるつもりはございませんが、一応この辺が矢吹町のほうで認定が取れているものなのかどうかということだけちょっとお聞かせください。
◯副市長（土屋 宏さん） 矢吹町のものに関しては、認定が取れているものがあるという確認の上で今回予算計上させていただいております。
◯委員（加藤こうじさん） ありがとうございます。先ほどの土屋副市長の答弁の中で、そんなに一遍に三鷹にどおんとこちらに運び込むことができないだとか、生産の都合でいろいろあるというお話でしたが、連携効果の中では、災害時に期待するところがあると言っていて、僕の中ではちょっと矛盾もするところがあるのかなと思ってはいるんですけども、お米を通して、そしてこの新米を食べていただいたところ、子どもがとてもおいしいと感じたというところもありますので、新たにいろいろ、茨城県利根町の購入等々、ここはオーガニックじゃなくて減農薬という先ほど御答弁でしたけれども、いろんな観点から食育を進めていただくということでその辺は理解したいと思います。ありがとうございます。
食育とか健康面から考えますと、新米はもとより、オーガニック米よりも雑穀米、十穀米とか五穀米とかを取り入れるべきではないかと考えます。既に学校給食で多々提供していたら申し訳ありませんが、この件について市の御所見をいただきたいと思います。
◯学務課長（久保田実さん） 現在も給食においては、メニューによりますけれども雑穀米だったりとか、あと七分つき米、そういったものについて既に利用しているところでございます。
◯委員（加藤こうじさん） ありがとうございます。その際もやはり雑穀米のよさということは、給食中に放送とかで流れているんでしょうか。
◯学務課長（久保田実さん） 各学校の食育の取組、また栄養士のほうの食育の取組の中で、雑穀米を提供したときに雑穀米について触れるというようなことも行っていると聞いております。
◯委員（加藤こうじさん） 分かりました。結構でございます。どうぞこういう健康面によいミネラルやビタミンも含む雑穀米に関しては、できれば多く取り組んでいただければと思います。私もこの年になると、そろそろ白米よりも雑穀米に転換していく、そんな時期でもあるなあと思って雑穀米について勉強していたこともあるので、そういった観点からも積極的に取り入れていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
続きまして、スクール・コミュニティの実現に向けた地域学校協働活動の推進について非常に分かりやすく説明をいただきましてありがとうございます。いろいろな場面で話をされることだと思うんですけれども、やはり７つの学園、三鷹市狭しといえども、地域ごとの特色がいろいろあると思います。それは学園、ＣＳ含めて、教育委員会の皆様は十分に周知をされているところだと思います。地域ごとの特色に合わせた、そして自主的で自立的な活動ができるよう、三鷹市としてどのように配慮しながらスムーズに進めていけるのか、所見をお伺いさせていただきたいと思います。
◯教育政策推進室長（越 政樹さん） 大変難しい課題だなと思っておりますけれども、各学園、地域にはそれぞれ今も学校、子どもたちに寄り添って取り組んでくださっている方々がおりますので、そうした方々のお声をまずは聞いて、それをもとにしっかりと伴走支援していくということが肝要かと思っております。抽象的な答えにはなりますけれども、まずは本当に今関わってくださっている皆さんと一緒に努力していきたいと考えているところでございます。
◯委員（加藤こうじさん） また、枠を飛び越えて、子どもたちのため、地域のためになるような取組が盛んになりますことを期待させていただきたいと思います。
続きまして、長期欠席、不登校の傾向にある児童・生徒への支援についてお伺いをいたします。手元に令和４年度の不登校等の実態についてという資料、これをずっと今回読ませていただきました。令和４年度になってすごく増えたんですね。これは基準が、令和４年度からは変わったということもあり、増えたという一面も多分あるんだろうなとは思いますけれども、それ以外でこれが増えた要因というのを分析されていればお伺いさせてください。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん） 委員おっしゃったとおり、令和４年度にやはり、令和３年度から比較すると２倍増になっているというところが見えてくるかなと思います。
ただ、長期欠席者という観点で見ると、令和３年度が419名で、令和４年度で492名となっていて、増えてはいるんですけれども、そこの内訳のところで、令和３年度については、１つの要因としては新型コロナウイルスのやっぱり感染症不安があり、そこの不安のところでなかなか学校に行きづらくなったというようなところがあり、そこが不登校のほうで数としては増えてしまったというような見方が一つ研究会のほうでもできるかなというようなところありますけれども、非常に研究会でもそこの実態把握ってすごく今現状で難しくて、やはりコロナ前の状況とコロナを挟んでのまた理由がまた混在してしまったので、またより深くそこは分析しなきゃいけないということで、またちょっと次年度も継続してそこの部分についての分析を行わせていただきたいと考えております。
◯委員（加藤こうじさん） ありがとうございます。確かに令和３年は不登校とコロナ感染の回避のために学校に来なくなった人ということを分けて考えたときに、不登校が小学校で60名、コロナ感染回避で70名というところになっているのが、令和４年では不登校が188名、約３倍になっていて、コロナ感染回避は９名。でも、この不登校の中にもしかしたらコロナ感染回避が含まれているのかなというのは、この表をじーっと見ていると何か感じられるところではありますけれども、多くなっている、この事実に対しては、やはり学校として本当に丁寧に関わっていただきたいと思っております。
私の個人的な考え方で申し上げますと、まずは登校してくれればいいんじゃないかと私は思っています。学校に来たからすぐに何かケアをするとか、勉強、教養という言い方はちょっとふさわしくないかもしれませんけれども、いつもの教室に行くことを積極的に促すとかということをすることなく、自主性を重んじて時間をかけて接していくことがいいのではないかなと個人的には考えているところですが、市の所見をお伺いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 加藤委員のおっしゃるとおりだと思います。やはりいい意味で緩いといいますかね、そういうこと、また違う言い方をすれば、居心地のよさとかその子らしさとかということが保障されるような学級、学校でありたいと思っています。そういうことであれば、相当に変わってくる。
ただ、今回すごく多くなってきているのは、フリースクールの扱いが以前と違って、援助するような、そういうふうな形になってきて、ハードルが下がってきているんです。学校に行くということについてのね。
ですから、それで相当に数が増えているということと、今までどちらかというと、これは結局先生が判断していますから、この先生の判断ということになったときに、病気というか、そういうふうに見がちな場合と、それから、そうじゃない、学校生活への不適応というふうなこと、その辺がなかなかちょっと見極めが難しいところがあって、そういうところは、病気とかその他扱いというふうなことで実数が増えてくるということもあったかと思います。
ですから、そういう意味では、本当に、例えば数字で400人いても、400通りの子どもの個性があるわけで、大変なことではあるんだけれど、やっぱり教職の立場としては見捨てない、切り捨てないという気構えで向き合ってもらいたいと思っていますし、そういうことについて教育委員会も応援し、支援していきたいと思っています。
◯委員（加藤こうじさん） ありがとうございました。ぜひともそういった姿勢で、長い目で、限りがある６年間なり３年間だと思いますので、充実したものにつながるように御支援のほどお願いをいたしたいと思います。
続きまして、学校における専門スタッフの拡充についてお伺いします。エデュケーション・アシスタントの資格については、教員免許のある者とない者と両方いらっしゃるということでした。
教員免許がない方に関しては、何かしらの研修とかをするんでしょうか。
◯指導課長（福島健明さん） 市として研修ということは現時点では考えておりませんが、各学校において校長が面接をして、都度都度、教育活動の中で指導していく、研修を行っていくことは考えております。
◯委員（加藤こうじさん） ありがとうございます。適切な指導が進み教員の負担が減ることを望みます。よろしくお願いいたします。
井口グラウンド──ごめんなさい、その前に中原小学校の建て替えについてお伺いをさせていただきます。先ほどの答弁でいろいろ具体的にどういうふうになっていくのかということをお示しいただきました。スケジュールに関してだとか費用に関してだとか、学校というものに対してどんな部屋が必要なのか、地域にとってはどういう学校になり得るのか、どういった施設が中に入り得るのかって、まさにフリーハンドからのスタートで、個人的にはその検討委員会に入りたいぐらいの気持ちでおりますけれども、プール設置の調査というものですけれども、プール設置の調査というのはこの検討委員会で検討されるということになると──新校舎の在り方検討に与える影響についてということでお伺いをさせていただきます。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義さん） まず、基本プランの策定なんですけども、先ほど申し上げたような内容を最終的に基本プランとして考えるわけですけども、検討委員会の位置づけとしましては、基本的にはさらからいろんなことをもんでいただくというよりは、様々な御意見をいただくという立場ですので、一定程度、市がコンサルを入れながら基本プランで幾つか複数案を考えながら、それに対する御意見をいただいていくというふうな形になるかと思っています。
その中で、新川・中原地区の学校プール、新川中原コミセンのプールも含めて、どういうプールの在り方がいいのかというのも含めて検討させていただければと考えております。
◯委員（加藤こうじさん） ありがとうございます。プール設置ありきで考えると、ほかの多様ないろんな施設に関することに対する影響が出るんじゃないかとか、それが、さっきから表現をどうしようかと思っているんですが、足かせという表現はいけないかなと思ってさっきから言葉を考えていたんですけども、それが負担になってしまうんじゃないかということを思って質問いたしました。これがあること、そんなに大きな敷地ではないと僕も認識しておりますので、その中でどこまで詰め込むことができるのかというところも考えまして進めていただければと思います。結構です。ありがとうございます。
続いて、井口グラウンド整備工事についてお伺いをいたします。いろいろとありがとうございます。雨水浸透施設がございますという説明をいただきました。私もまち環の資料を読ませていただいたんですけども、これは医療施設があり、防災の拠点と表現されつつ、ここまでの施設があって、防火水槽がないのはなぜかなと。防火水槽に活用することができないのかなと考えたんですけども、その点の議論についてお伺いさせていただきます。
◯まちづくり推進課長（池田啓起さん） 当該施設は雨水を浸透させるための施設でありまして、一時的に貯留する施設ではないです。それを消防水利に使うことはちょっとできないと考えていますが、この地域、消防署にも確認して、消防水利については今のところ充足しているということで御回答いただいているので、現在この計画では消防水利についての計画はありません。
以上です。
◯委員（加藤こうじさん） ありがとうございました。最後に天文台周辺のまちづくりについてお伺いをさせていただきたいと思います。義務教育学校について、これは文科省の資料で義務教育学校をどう発展させるかということで、かなりの分厚い資料になっております。小・中一貫教育が求められる背景、理由から、小・中一貫教育の制度と導入状況、小・中一貫教育の具体的取組、そして地域と歩む小・中一貫教育の推進ということで、実は地域と歩む小・中一貫教育の推進の中に三鷹市の取組が紹介されているんですね。三鷹中央学園パワーアップアクションプランということで、このように小・中一貫教育から義務教育学校に発展する、そしていろいろな自由度があり、三鷹らしい教育が実践されるということで、これは本当に読みがいがあるいい資料だと思いました。ぜひそういったところから、改めてこの義務教育学校にかける思いをお聞かせください。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 三鷹の場合は、コミュニティ・スクール、つまり地域ぐるみで子どもを支え、教え導くということで、さらに小と中の先生方、また幼稚園、保育園もそうですけど、縦の関係、横の関係ということで、重層的に子どもをよりよく育てていく。人間力、社会力、そして最終的にはウエルビーイングということになると思いますけど、それらを実現するためには、ずっとこの10年以上やってきていますけど、さらに発展させていきたいということであれば、義務教育学校というのも視野に入ってくるというふうなことで、それを確信を持って──私はですよ、進めていけたらと思っています。
◯委員（加藤こうじさん） ありがとうございました。私も、私立ですけれども、小中高の一貫教育の学校を出ております。小学校１年生のときから、あそこの学校は高校３年生を12年生と呼ぶんですけれども、小学校、中学校一緒に運動会をやったりだとか、入学式に６年生や９年生、中学３年生が小学校の入学式をサポートしたりとか、いろんな面で僕みたいな人間が育ちました。そういった意味で、よく考えて、小・中一貫教育を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上で自民クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（大倉あき子さん） どうぞよろしくお願いいたします。まず、予算概要134ページの５、教育支援学級等関係費についてお伺いいたします。医療的ケアが必要な児童・生徒への支援についてですが、今年度医療的ケアに係る支援員を２校から５校に拡充され、地域の学校を望む当事者の支援体制をつくっていただき、心より感謝をいたしております。これまで看護師の確保に御苦労があったかと思います。保育園の受入れの拡充や学童の受入れも次年度始まりますが、看護師、支援員の確保について困難になることも予想されると思います。どのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算概要134ページの７、部活動指導員の拡充についてお伺いをいたします。当該年度の部活動指導員が拡充されますけれども、本市が全中学校に完全に地域移行するまでのスケジュールについてお伺いをいたします。
また、先ほどの御答弁で本当に人材確保が課題になっている中であらゆる手段で取り組まれているということが分かりました。その中で、大学生の活用というのが御答弁ではなかったんですが、近隣大学への働きかけ、そういったこともあるのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、予算概要134ページの６、外国人児童生徒支援関係費についてお伺いをいたします。日本語指導を必要とする児童・生徒が増えている中で、指導時間を拡充することは大変に歓迎をいたしております。本市では日本語指導を必要とする児童・生徒は何人くらいいるのでしょうか。
さきの御答弁で11か国の児童・生徒をサポートしているとのことでしたが、どのような国の児童・生徒が在籍しているのか、お伺いをいたします。
また、支援する日本語指導員は充足しているのか、お伺いをいたします。
また、さきの質問委員さんへの答弁で、日本語指導の狙いとして、日本での授業にスムーズに入っていくこととありましたけれども、小・中学校において一人一人に応じた指導計画等の作成を行っているのか、お伺いをします。
続きまして、決算概要137ページの11、総合教育相談室事業費、適応支援教室関係費についてお伺いをいたします。当該年度設置される校内別室指導支援ですが、低学年の不登校児童も増加する中、公明党も設置を求めており、大変歓迎をいたしております。校内別室指導支援を第二小学校、第七小学校、南浦小学校、羽沢小学校と選ばれたのはどのような経緯があったのか、お伺いをいたします。
また、校内の別室支援ですが、適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍのようにネーミングすることも重要と考えておりました。先ほどの御答弁で各校工夫してくださいというお話があったんですけれども、共通のネーミングというのは考えてないのか、各校に任せるのか、お伺いしたいと思います。
また、今後、成果を検証して全校に設置する方向性なのか、お伺いをします。
また、動線も含めて、教室の確保も課題だったかと思いますが、どのように検討されているのか、お伺いをします。
また、中学校は校内サポートルームの設置ではなくて、巡回教員を配置されました。巡回教員の役割、配置によることで期待される効果をどのように考えているのか、お伺いします。
また、保護者支援なんですけれども、不登校児童・生徒が過去最多を更新する中、子どもたちを支える親御さんの支援が本当にこれから重要になってくると考えます。保護者は自分を責めたり、孤独を抱えている方が本当に少なくありません。昨年の一般質問で、Ａ−Ｒｏｏｍに通う保護者だけでなく、そこに通っていない保護者も一緒に情報共有したり相談できる場を要望しましたが、次年度に向けて検討されているのか、お伺いをいたします。
続きまして、予算概要140ページの５、大規模改修事業費についてお伺いをいたします。本市も新都市再生ビジョンに基づいて大規模改修や長寿命化に取り組んでいただいております。これまで冷暖房の熱効率が悪いことや、また脱炭素の観点からも断熱化を求める、そういったお声があったかと思いますけれども、次年度の取組について、またお考えについてお伺いをします。
また、元日に起きた能登半島の地震では、能登地域を中心に、学校施設の耐震化によって倒壊した学校は１校もありませんでした。一方、照明や外壁などは落下したら子どもたちがけがをしたり、避難所として使えなくなるおそれもあり、長期的な修繕計画がある場合であっても、非構造部材の耐震化を進めていくことが極めて重要と考えますが、次年度の取組についてお伺いをいたします。
続きまして、予算書337ページの事項２．学校管理運営費の中の防災ヘルメットの活用についてお伺いしたいと思います。令和３年度に防災ヘルメットを全中学生に配備していただきました。避難訓練のときのヘルメットをぜひ活用してほしいと思いますが、かぶらないで訓練をしている学校があったと聞きました。災害時の安全確保の行動も日頃の避難訓練があればこそだと思います。防災ヘルメットの活用について、校長会等で再度周知徹底していただきたいと考えますが、御所見をお伺いをいたします。
続きまして、こちら費目がないんですけれども、お伺いをいたします。当該年度、パートナーシップ宣誓制度の運用が始まり、社会的にも理解が進む中、子どもたちに対しても理解を深める教育がさらに重要になってくると考えますが、御所見をお伺いいたします。
続きまして、予算概要136ページの10、学校３部制モデル事業費、みたか地域未来塾関係費についてお伺いをいたします。その中の地域未来塾ですけれども、こちらは学校３部制における２部の充実ということで重要な取組だと期待をしております。
各学校実施で、それぞれ学校によって実施の状況が違うということで先ほども御答弁がありましたけれども、実施の効果や参加率など、学校によって差が出てきているなどの課題はないのか、お伺いいたします。
また、各学校の好事例など、情報を共有する場も必要と考えますが、当該年度の取組についてお伺いいたします。
また、内容、回数を拡充されるということですけれども、当該年度の担い手の確保についてお伺いいたします。
最後に、予算概要140ページの３、学校教育振興費についてお伺いをいたします。当該年度学校図書館図書標準を満たしていない学校に学校図書購入費を拡充されたということで、ありがとうございます。今回拡充されたことで100％達成という認識でいいのか、お伺いをいたします。
また、古くなった図書の廃棄、更新が適切に行われているかどうかということは非常に重要だと思います。文科省が廃棄基準の策定に努めるよう示されておりますが、当該年度そのような取組があるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん） 私からは、医療的ケアの件と長期欠席、不登校の保護者への支援ということで御答弁申し上げます。
まず、医療的ケアの取組についてでございますけれども、令和３年度から学校における医療的ケアのほうの実施をしてまいりました。そこの中で取り組んでいる課題が看護師の確保であったりとか、校外学習への付添いであったりとか、登下校での送迎だったりというようなところで、様々な課題があったり、あとは看護師さんが突然お休みされたときに、なかなか代わりの方がいなくて保護者の方にそこは御協力いただくというような課題がある中で、看護師の方が常に子どもたちに寄り添えるようにということで、令和６年度については委託契約をしまして、必ず子どもたちに看護師がつく予定にしております。
長期欠席、不登校欠席の保護者対応については、今年度、まずは初めの取組ということで、適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍのほうで保護者会のほうを実施いたしました。やはり、そこの中の声では、なかなか保護者のつながりというようなところが持てないであったりとか、様々な学校の情報が欲しい、中学校の保護者の方だとやっぱり進学、進路についての情報が欲しいという要望があり、やはりこのような会をやっていただくということはすごくありがたいというような感想をいただいております。
そのため、次年度、研究会になりますけれども、保護者支援という大きなテーマの中でひとつそこのピアサポートの保護者の会という開催というようなところについても研究のほう進めてまいりたいと考えております。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） 私のほうから、部活動、そして防災用ヘルメットについてお答えいたします。まず、部活動の地域移行のスケジュールにつきましては、国のほうではこちら地域移行、地域連携としているところで、令和５年度から令和７年度までを推進期間としております。
本市におきましては、推進期間に、先ほど御答弁もさせていただいております部活動指導員の拡充で、土日の教員が部活動に従事しない環境をつくっていくとともに、地域学校協働活動を推進する団体等が設置する地域クラブ活動、こちらのほうを拡充していくという、この両輪で進めてまいりたいと思っております。
令和８年度以降は、令和７年度までの取組を踏まえまして、地域とさらに連携した部活動の充実を図っていきたいと考えております。
また、大学生等の活用につきましては、こちらは実際に既に第五中学校では、すぐそばにあります日本女子体育大学の学生さんがバスケットボールの部活動指導員で入ってくださったりというのもございます。ただ、大学生も、どうしても１、２年生ぐらいまでは、部活動指導員でできるんですけども、やっぱり３年生、４年生になると、御自身の就職活動とかでなかなか従事できないという環境もありますので、そういったところも踏まえながら、近隣の大学と連携して部活動指導員の拡充を図っていきたいと考えております。
続きまして、防災用ヘルメットの活用のところでございますが、委員のほうから御指摘のありました、かぶっていない学校があったというお声があったということですけども、各学校におきましては、避難訓練を毎月行っているんですけども、地震想定の場合と火災を想定している場合とがあって、想定場面が様々ありまして、もしかすると火災を想定した避難のときには使っていない学校がありますので、そうなのかなというふうにちょっと考える部分もあるんですけども、一応避難訓練、地震想定の避難訓練の場合には、各学校でヘルメットのほうを着用して避難をしております。
また、状況によっては休み時間等での避難の場合には、やはり教室にヘルメットを取りに行って避難するというのは、これはおかしな話になってしまいますので、そういった教室外での地震想定で避難のときには着用してない場面もあるかと思いますが、また改めて校長会を通して避難訓練の際に地震想定のときには必ず着用して避難できるようにということで周知してまいりたいと思います。
◯指導課長（福島健明さん） 私からは児童・生徒への日本語支援についての御質問をいただきました。まず、どのような国のお子さんがという御質問ですが、これは英語圏や中国語圏はもちろんのこと、アラビア語圏、そしてリベリア、スリランカ、ネパールということで、かなり多岐にわたっているというような状況でございます。
指導員の確保については、ＭＩＳＨＯＰ、三鷹国際交流協会の御協力をいただいて、今、配置をいただいているというのが現状でございます。
一人一人の指導計画についての御質問ですが、これは本当に子どもたちの状況も多種多様でして、また子どもたちの特性もあります。中には、やっぱり体育とか音楽とかは参加しやすいので出してほしいとか、いやいや、それも含めてちょっと心配だとか、様々課題もありますので、本当に個別個別に、学校、担任と指導員さんがしっかりと情報共有しながら、そしてまた指導員の方のスケジュールもありますので、毎日来てもらいたいと思っていてもなかなか毎日来ていただけないというような状況もありますので、丁寧にそこは個別個別で詰めながら進めているところでございます。
不登校対応の校内別室についての御質問をいただきました。こちらは４校をどのような内容で設定したのかということですが、これは不登校の出現率について、心配な学校で、まず４校でトライアルでということで進めております。
こちらは東京都の校内別室指導支援員配置事業補助金を活用した取組でして、今回の取組の効果をしっかりと検証して効果が出るように取り組んでいって、今後は全市展開ができるようにと考えております。
また、部屋のネーミングについてですが、既にそういった不登校のお子さんというか、ちょっと学校に朝から来れないお子さんのために、もう既に教室を確保しているところは、もう名前がついていますので、そういったところはそれを既存の形で使いながら進めていく。また、まだ今回初めての場合は、新たに設置するんですが、ネーミングについては、先ほどの答弁にもありますが、そのままのネーミング──校内別室ではなくて、親しみやすい、本当にいい意味で緩いネーミングにしていただいて、周りの子からもそんなに違和感のないネーミングにということで、こちらからの提案はサポートルームというふうな提案をしていますが、現在学校でも検討中だと聞いております。
それと、すみません、先ほど不登校の巡回指導教員の中学校のケースについての御質問でした。教員が東京都から配置されますので、これは加配教員が配置されるということで、効果については、既に中学校は、各教科の先生方が空き時間を活用して不登校の子どもたちに連絡を取ったり保護者との連携を取っていると聞いておりますが、その対応がより丁寧になると考えておりますし、場合によっては、小学校の校内別室同様、中学校の教室に入れないんだけどもＡ−Ｒｏｏｍまではいかないと、校内で、自分の通学の学校の教室の別室で対応できるということでは、様々な効果も期待できるかなと考えておりますが、何しろこれも初めての試みですので、教育委員会、指導課としても、丁寧に伴走しながら進めていきたいと考えております。
日本語指導の支援員の外国の支援の子どもたちの数ですが、令和６年度は現在12名の予定でおります。
以上となります。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義さん） 大規模改修工事について御質問をいただきました。まず、令和６年度なんですけども、井口小学校での設計をしているところでございますけども、基本的に大規模改修工事の内容は、外壁の改修であったり、屋上防水、それから内装の改修、電灯設備等の改修、それから防火設備の改修、その配管ですとか、あと非構造部材のバスケットゴール、サッシ等の改修などが含まれます。
こういうような改修を基本的には夏休み期間中、大体５週間程度で、外壁等は時間を分けてやっていますけども、内装をやっていかなければいけないという事情もありまして、今までの大規模改修においては、断熱材を改修する時間的、工期的余裕がないというところで考えてはおりません。
ただ、学校においては、幾つかの学校で既に断熱材を使用した状況もあったりしますので、そういうものをしっかり確認しながらしていきたいと考えております。
次に、非構造部材についての御質問がございました。非構造部材については、基本的な考え方としては、落下等により重大な危険を及ぼすような可能性のある体育館のつり天井や照明、バスケットゴールなど、高所で面積が大きいもの、重量が重いもの、それから経年変化が進んだ天井や外壁、内壁、破損等で鋭利になったような、落下により危険を及ぼすような可能性のある窓、ガラス、照明などの改修という形で位置づけております。
平成30年度に実施しました学校施設老朽化対策調査においても、非構造部材の耐震化を確認しております。それに基づいて大規模改修に基づいた非構造部材の耐震化を図っているところでございます。
また、毎年、建築基準法に基づきます特殊建築物等の定期点検というのを行っておりまして、この定期点検においては、外壁、防火設備、照明器具など、非構造部材について、これは目視ではありますけども、異常がないかを確認しているところでございます。
以上です。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） すみません、私のほうから、御質問いただきましたパートナーシップの子どもたちへの周知といったところで御答弁させていただきたいと思います。
これまでも生活指導主任会等におきましては、ＬＧＢＴＱだとか、そういった研修等を進めてきておりますが、各学校において人権教育といったものを推進しておりますので、その中でしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
◯教育政策推進室長（越 政樹さん） 私からは、みたか地域未来塾についての御質問に御答弁申し上げます。各校での実施におきまして、効果や参加率について差が出てきているのではないかという御質問でございますけれども、実施日数として延べ775日、児童・生徒の延べ参加者数としては１万3,000人余りということで、これは令和４年度の実績になりますけれども、そのような中で、ただ各学校の数字については今手元にございませんけれども、学校によってばらつきがあるというのも事実かと思います。
そうしたことを踏まえまして、私どもとしては、ただこれは各学校によってやり方ですとか、学習習慣を身につける場としてやるのか、あるいは個別の児童・生徒の苦手を克服する場として設定するのかといったところで、狙いとすること、あるいはそれを踏まえたやり方が異なっていますので、一概に比べることはできないと考えているところでございますが、一方で、委員から御指摘のあった情報共有の場というのは非常に重要かと思っています。
私どもとしては、地域と学校をつなぐコーディネーター、スクール・コミュニティ推進員の連絡会というのを月１回程度行っておりまして、そうした機会を通じて各学校における地域未来塾の取組についての情報交換等も行わせていただいているところでございます。
また、担い手の確保につきましても、未来塾だけではございませんけれども、教育ボランティア等含めて、そうした各学校・学園の情報交換の機会を捉えて、情報を共有し、各学校のよい取組はほかでも取り組んでいただいて確保につなげていただきたいと考えております。
私からの答弁は以上になります。
◯学務課長（久保田実さん） 読書環境の充実について御質問いただきました。まず、１点目ですが、今回の予算につきましては、標準未達成校に予算を重点的に配置し、標準達成に向けて段階的に取り組みたいと考えております。
また、国の標準冊数につきましては、クラスに基づいていますので、学級編制が終わらないと本当に標準冊数が何冊なのかというのが分からない中で、必ず来年度全校100％になるかというところについてはまだ未確定で、段階的な取組というふうに御理解いただければと思っております。
２点目、廃棄基準の作成についてということで御質問をいただきました。今、廃棄につきましては、学校図書館司書を中心に学校長の承認を得て廃棄をしているところでございます。基準を設けた場合、例えば破損しているとか一定時間を経過したもの等の一律的な基準を設けることは可能かと思いますが、ただ、学校ごとに指導上必要な本だったりとか、また地域性を反映した本、学習上の特徴を反映した本など、様々な種類の本が蔵書としてございます。その中で、教育委員会として一定の基準を設けて、強制的に廃棄をさせてしまうといった場合、学校現場での混乱が考えられますので、現時点におきましては統一的な廃棄基準ということは考えてはいないところでございます。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。再質問をさせていただきます。その前に医療的ケア児の受入れなんですけれども、令和３年度から開始されて、本当に様々御苦労を乗り越えて５校まで拡充されたということで、本当に地域の学校に通われる親御さんは、子どもの成長、表情、本当にびっくりされて、大変喜びの声を聞いているところです。これも教育委員会をはじめ、また教職員の皆様の御協力があってこそだと感謝をいたしております。
続きまして、部活動指導員の拡充なんですけれども、先ほど日本女子体育大学のバスケ部の方に御協力いただいているということで、確かに大学生３年生以降、就職活動等で忙しくなってしまうと思うんですけれども、この大学でまた次の１年生に引き継いでいけるような、そういう循環ができたらいいなと思いました。
再質問なんですけれども、今回、地域クラブもあとまた両立してまた進めていくということなんですけれども、東京都の教育委員会が実施した昨年の調査で、部活動の地域移行を進める国の方針を知らないという保護者が37.7％いたことが分かりました。教師の働き方改革の視点だけではなくて、専門的な技術を持っている方から指導を受けられるというメリット、そういったものも保護者の方に御理解いただくことが重要と考えますけれども、本市の現状、保護者の声、また次年度に向けた保護者に向けての理解を深める取組についてお伺いしたいと思います。
◯市長（河村 孝さん） この問題は、部活動ということで、これまで教育委員会のほうで単一のルールで見ていたものだと思いますけれども、これが地域移行ということになると、ＣＳ委員会とか、それを取り巻く保護者の皆さんもいらっしゃるんですけれども、やっぱり地域の中の様々なボランティアの人たちとの関わり合いが出てきて、やっぱり単純に言うと、それをボランティアの人でやってもらうのか、あるいはお金を支払って専門家の人に来てもらうのか、学生もアルバイト料を払うのかとか、いろいろ細かい問題がいろいろ出てきまして、つまりお金に関わる問題ですよね。そこは今、教育委員会といろいろ協議をしているところでございます。みんなボランティアであればそんなに財源的な問題は出てきませんけれども、やっぱりこれだけ広くやろうとすると、じゃあ誰がやるのかという話になってくると、かなり限定されてきますので、やっぱり仕事としてやってもらうという側面もかなり出てきますから、その辺の整理を今やっている渦中であります。
もう少したてばすっきりしたお答えができると思いますが、やりたいことはやまやまでありますし、地域ポイントも使えるかもしれないという話もしていますから、ただそれも限界がありますので、河村だからどんどん出すみたいな、そういうことにはならないので、しっかりと慎重に議論を進めていきたいと思っています。
◯委員（大倉あき子さん） 分かりました。まだ渦中ということで、やはり、私たちの時代と今の子どもたちの時代が全然違って、保護者の理解というのがなかなか具体的に進まない部分もある場合があると思いますので、そこは丁寧に保護者の方の御理解、御協力をいただけるように取組をお願いいたします。
続きまして、外国人児童・生徒支援の関係なんですけれども、先ほど、日本語指導員の方、しっかり担任の方ともいろいろ情報共有しながらやられているということだったんですけれども、日本語指導員の方が仕事をするに当たってレクチャーやアドバイスが欲しかったという、そういったお声もありました。ＭＩＳＨＯＰからの派遣ということで、なかなか学校の実際問題、担任の先生とかとどこまでコミュニケーションとか情報共有、また子どもの課題とか、そういったことの話合いができているのかというのがちょっと心配なところでもあります。そこを丁寧にしていただきたいと思います。
それと、日本語を指導する方の報酬の支払いの件なんですけれども、月払いにしている自治体が多い中で、本市は終了するまで報酬が支払われないと聞いております。仕事として引き受けて月払いを希望されている指導員の方もいらっしゃいます。次年度に向けて改善をお願いしたいと思いますが、御所見をお伺いします。
◯指導課長（福島健明さん） 指導時間等も、指導員の皆さん、様々でありますので、現在は令和５年度まではこのような取組をしてきましたけれども、ＭＩＳＨＯＰとの打合せでも課題として承っておりますので、令和６年度は改善をして複数回の支払いができるようにということで今現在検討を進めているところでございます。
◯委員（大倉あき子さん） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、不登校の校内サポートルームの、校内別室支援ですね、その件で質問させていただきます。支援員の募集なんですけれども、３月３日の「広報みたか」の市報に４人募集ということで、資格、教職員免許ということでありましたけれども、支援員の確保について現状をお伺いしたいと思います。
また、先ほど教育長のほうからもフリースクールを選ばれる保護者の方も多くなっているという話がありましたけれども、東京都が令和６年度に月額上限２万円の補助を行うと公表いたしました。やはり、孤立している保護者の方には情報がなかなか来ない、どうしたらいいのか分からないという、そういったお声があります。しっかり教育委員会のほうでも、フリースクールの情報も含めていろんな選択肢がある、こういったこともあるということの情報提供もしていただきたいと思いますけれども、お考えを聞かせてください。
また、昨年の決算審査特別委員会で、自閉症・情緒障害がい特別支援学級の設置の質問に教育長から前向きな御答弁をいただきましたが、不登校の原因の一つとして人とのコミュニケーションを取りづらいなど、普通教室では学ぶことが困難な情緒面に課題のある児童・生徒の居場所も課題だったかと思います。不登校対策の一つとして検討されなかったのか、お伺いします。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん） 私のほうから校内別室の支援員の募集状況等についてまず御答弁申し上げます。現在４名募集をしておりまして、やはり教員の経験者の方で、定年を迎えて、教員、担任をしていて、なかなかそこの子どもたちへの支援がやっぱり現役時代にできなかったというようなところで、ここの機会を得てしっかりと努めていきたいという方が多数いらっしゃっていて、今現状４名は確保できているかなというところでございます。途中でまた何か御事情があるとまた募集しなきゃいけないですけど、今、４名のほうはしっかりと確保できている状況でございます。
また、先ほど保護者への支援ということで、先ほども答弁させていただきましたけども、そこの不登校についての支援って様々な支援があると思うんですけれども、そこら辺の情報提供等については、当然今、Ａ−Ｒｏｏｍのほうではもちろんやってはいるんですけれども、委員の御指摘のとおり、そこの点も踏まえながら、来年度研究会でやっていきたいと考えているところでございます。
あと、情緒固定級の話についても、今現状教育委員会のほうでも設置については当然今検討しているところでございます。そこの実態把握のところにやっぱりどうしても関わってきてしまうところがあり、中にはやはり発達障がいだったりとか、そのような特性があり、不登校だったり長期欠席につながってしまうというような例もありますので、やはりそこのところは丁寧に実態把握等も次年度の研究でしっかりとやっていきたいなと考えているところでございます。
◯学務課長（久保田実さん） フリースクールのところの援助、また御案内について御質問いただきました。就学時や、また転入学時について、フリースクールにつきましても今後併せて丁寧な御説明等に努めていきたいと考えております。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。よろしくお願いします。その中で、校内別室支援員の件なんですけれども、今回の募集は各校１名ずつとなっておりますが、校内別室教室に通う児童が多かった場合、加配があるのか、お伺いしたいと思います。
◯指導課長（福島健明さん） 現在のところ、加配での対応はないと理解しております。
◯委員（大倉あき子さん） 分かりました。次はまた４月には進学期を迎えると思いますけれども、また小学校から中学校に上がるときに、そのタイミングで学校に来られるようになるお子さんもいたりとか、また逆に来られなくなっちゃうお子さんもいたりとかする場合もあると思いますので、そのつなぎの部分も情報共有しながら丁寧な対応をお願いしたいと思います。
また、Ａ−Ｒｏｏｍや校内サポートルームに通えないお子様がとても課題だと思います。今後、研究会でメタバースの研究もされていかれるということなんですけれども、しっかりその辺のところも、誰一人取り残されない教育ということでお願いをしたいと思います。
最後に、ＬＧＢＴの理解の取組ということで、トランスジェンダーの８割が小学校で性別違和感を感じ始めるということを言われております。この教育といっても、やっぱり教員の方がしっかりと理解して、それを伝えるってとても難しい部分もあるかと思うんですけれども、教員への理解啓発というのは何かあるのか、お伺いしたいと思います。
◯指導課長（福島健明さん） 教員の理解ということで、先ほどの答弁にもありましたが、校内研修、教員研修でしっかりと進めていくというところもありますし、東京都からも様々、そういった啓発のパンフレット等が送られてきますので、そういうものも活用させていただきながら、教員自身のそういった意識を高めていくということも考えております。
また、実際週に１回、ほぼ全校で子どもたちの様子の情報共有はしております。そのときに、そういった可能性のある児童の様子というのは共有をしております。場合によっては、多目的のトイレを活用する対応ですとか、そういった様々なことが対応できるようにということで、週１回の情報共有を大事にして、各校取り組んでいると認識しております。
◯委員（大倉あき子さん） 様々なことへの御答弁ありがとうございました。今、本当に不登校児童が増えている中、公教育の在り方が問われている、本当に転換期にあるなということを感じております。義務教育学校のいろんな議論もあると思いますけれども、一人一人の可能性を広げていける教育を今後もよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
◯委員（赤松大一さん） よろしくお願いいたします。それでは、333ページ、事項23．がん教育関係費についてお聞きいたします。日本人の２人に１人ががんにかかる時代でございますが、大人も含めて正しい知識を知る機会がとても少ないのが現状でございます。がんはもう不治の病ではありません。検診による早期発見、適切な治療が重要であります。
また、生活習慣を整えることなども予防に大切でございますが、子どもの頃からがんについての正しい知識を伝えることが大切だと考えます。がんをむやみに怖がったり、誤解や偏見をなくすために、子どもたちへのがん教育がとても重要であると考えます。子どもたちに知ってもらうことで、家族や周囲の人たちの意識変化にもつながると思いますが、本市のがん教育はどのような講師の方に講演をお願いしていらっしゃるのでしょうか。
また、全校でどのように実施されているのか、また何年生にお聞きされているのか、お聞かせください。
続きまして、同じく333ページ、事項29．デジタル活用研究校事業費についてお聞きいたします。デジタルを活用したこれからの学びの研究指定校の設置でございますが、デジタルを活用し、子どもたちが自ら課題を設定されますが、どのような活用が想定されるのか、お聞かせください。また、子どもたちがデジタルを活用し、どのような学びを期待されているのか、併せてお伺いいたします。また、当該年度では、第三小学校において研究されますが、この研究成果をどのように他校に共有されていかれるのか、併せてお聞かせください。
次に、345ページ、事項５．通学路防犯設備関係費についてお聞きいたします。学校と地域などが連携して行う通学路の見守り活動を補完し、通学路における児童・生徒の安全確保の強化を図るため、平成26年度から東京都の補助制度を活用し、市立小学校の通学路に防犯カメラの設置を進めてきていただいております。
各小学校とも指定通学路上の５か所に防犯カメラを設置し、また地域特性を踏まえて七中には３台の防犯カメラを設置されました。平成26年度からの設置を進めてこられましたが、年次の経過とともに町の状況も刻々と変わってきております。新たに注意しなければならない場所もあるかと思いますが、増設についてどのように検討されておられるのか、お聞かせください。
続きまして、353ページ、事項７．三鷹こ線人道橋関係費についてお聞きいたします。跨線人道橋の歴史や太宰 治とのゆかりに触れる機会の提供のためのポケットスペースの整備に向けて設計等を実施されますが、三鷹の歴史的遺産を見に来た方々の滞在スペースも必要かと思います。今回の整備での検討はどのようにされたのか、お聞かせください。
また、先ほど他の委員からもありましたとおり、記念グッズ、またふるさと納税の返礼品等の検討を併せて行われるということでございますが、これは要望でございますが、ぜひともスペースに来ないと手に入らない記念グッズ等の作成によって、多くの方が三鷹に来ていただけるような誘導をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望でございます。
続きまして、357ページ、事項15．子ども避難所関係費についてお聞きいたします。子どもたちが登下校時に不審者などから被害を受けるおそれがある場合に一時的に駆け込める場所でございますが、子どもたちの安心と安全のために平成13年度より始まったみたか子ども避難所は、各小学校区の地区委員会の活動の中で地域の皆様の御協力により設置を進めていただいております。登下校の時間帯は不審者に狙われやすく、通学路でも付きまといや声かけなどの事案が発生しております。ますます子ども避難所が重要になってくると考えます。現状は色あせているみたか子ども避難所プレートなどが見受けられます。子どもによく分かるように古いプレートの更新も必要と考えますが、更新についてどのようにされていかれるのか、お聞かせください。また、個人宅というよりも、万が一のときにすぐに子どもが避難できる商店やコンビニなどにも御協力いただくことが大変に有効と考えますが、現状、ほかにまた拡充の取組はどのように進めていかれるのか、お聞きいたします。
次に、361ページ、事項３．図書館管理運営費についてお聞きいたします。月曜日の祝日開館を実施されますが、利用者からは開館時間の延長を望む声が多く寄せられております。平日は本館が午前10時から午後８時まで、また駅前図書館は平日は９時半から午後８時半までとなっておりますが、他の図書館も閉館時間の延長についての御検討は今後どうされていかれるのかをお聞かせください。また、図書館サービスでございますが、三鷹市立図書館では様々な事情により図書館に来館することが困難な方を対象に配達サービスを行っていただいております。御利用の条件は、心身の障がい及び病気、出産、けがや市内の病院等に長期入院または入所、自宅での常時介護などで図書館へ来館ができない、または著しく来館が困難な方に読みたい本を配達していただいております。また、市内の病院に長期入院されている、また入所されている場合には、三鷹市外にお住まいの方、も配達していただいているとお聞きしております。電子書籍が普及しても、やはり本を手に取って読みたい方にとってはとても大切な事業と考えます。しかし、このサービスを御存じない方が多くおられます。現在の利用状況についてお聞かせください。また、いろいろな機会を捉えて庁内横断などにより一層の広報が必要かと考えますが、当該年度どのように取り組まれていかれるのか、併せてお聞かせください。
続きまして、同じく図書館でございます。363ページ事項５．図書館システム関係費でございますが、図書館システムの更新をし、電子書籍システムとの連携機能を導入し、利便性の向上を図られますが、さきに質問いたしました困難な方に対しての配達サービスでございますが、サービスの利用を希望される方は、本館の障がい者サービス担当まで電話やメール等で申し込むことで読みたい本を読むことができるという形になっておりますけども、今回のこの図書館システムを活用して配達サービスの申込みができれば、様々な事情で来館できない方々への利便性向上になるかと思いますが、システム改修に際してのそのようなことはできるのか、また今後計画をされているのか、お聞かせください。
続きまして、365ページ、事項11．ブックスタート事業費についてお聞きいたします。赤ちゃんと絵本を通して心と言葉を交わすひとときを持てるよう、メッセージと共に絵本を贈るブックスタート事業でございますが、平成15年から三鷹市では取り組まれ、赤ちゃんが絵本と出会い、絵本を通して楽しいひとときを過ごしていただくことができると考えます。小学校１年生、中学校１年生の児童・生徒に対し、セカンドブック事業、サードブック事業を実施している自治体がございます。司書が進めるセカンドブックリスト、またサードブックリストの中から自身が１冊を選ぶことで本への親しみや興味を持ち、豊かな心の醸成につながり、今後の人生の宝となる本との出会いとなることと思います。ブックスタートは、保護者の方が赤ちゃんに思いを込めて本を選ばれますが、セカンドブック、サードブックは、児童・生徒が自分で興味のある本を選ぶことができ、読書の楽しさを知るきっかけづくりと自発的な読書活動につながると考えますが、セカンドブック、サードブック事業の取組についてお聞きいたします。
以上でございます。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） 私のほうからはがん教育、そして第三小学校におけるデジタルを活用した学びの指定校に御答弁させていただきます。
まず、がん教育につきましては、小学校体育、中学校の保健体育の授業の中で教育を実施しております。
対象学年といたしましては、主に小学校６年生、中学校では２年生、３年生を対象に実施しております。
実際に授業の中では、がんとはどのような病気かとか、我が国のがんの状況、がんの予防、がん患者への理解と共生などについて学習を進め、養護教諭が講師となったり、外部講師を招聘して授業を実施したりしております。
続きまして、デジタルを活用したこれからの学びの研究でございますが、こちらは個別最適な学び、そして協働的な学びを一体的に推進を図り、子どもたちが自立した学習者となっていくように、子どもたちが自ら学び、自ら探求していく、そういった授業づくりの研究を進めていくものとなっております。
成果発表の場といたしましては、令和６年度、三鷹中央学園が現在同じような研究を進めておりますので、デジタルを活用した学びの研究校は都の指定校にもなっておりますので、本市の協力校の発表と併せて市内のほうに普及を図っていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
◯学務課長（久保田実さん） 防犯カメラについて御質問いただきました。通学路の安全の確保、また見守り活動につきましては、安全安心・市民協働パトロールや学校安全推進員、また各地区の交通対の皆様など、学校と地域で関係者が協働して行っているところでございます。
その中で、カメラについては、あくまでもそれを補完する位置づけとして設置をしているものとなります。各学校のほうから現時点ではカメラについての設置の増設、拡充の要望についてはいただいてはいないところでございますが、市長部局のほうでも行っています防犯カメラ設置事業とも連携しながら、そういった御要望があれば、設置場所の変更または増設といったところで検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯芸術文化課長（井上 仁さん） 三鷹跨線人道橋の跡のポケットスペースについての検討でございます。現在、階段のある南側の場所は、市道として位置づけられている場所でして、建物を建てることは難しいというようなことが分かっております。
また、今年度行っている調査で、ほかにどのような制約があるのかというのを調査している最中でございます。
令和６年度につきましては、令和５年度に行ったプランに基づいて、南側階段の一部保存、橋桁、一部の移設設計を行って、パーツ等がお見せできるような形を考えております。
◯教育政策推進室長（越 政樹さん） 私からは、子ども避難所事業について御答弁申し上げます。まず、こちらの事業につきましては、委員から御紹介のあったように大変歴史のある事業でもございますけれども、保護者を中心とした市民の方の御提案によって実施されてきた事業で、それに対して教育委員会としましては、プレートの作成費、あるいは保険料といったところを支援しているという形で行われている事業となります。
そうした形でございますので、プレートの交換につきましては、教育委員会のほうで一定数を印刷した上で、交換の必要がある場合に各実施委員会においてこちらに御連絡をいただき、お渡しするというような形で行っているものとなります。
各実施委員会におきましては、継続確認の際ですとか、あるいは実施委員会の方がふだんの生活の日常の中で地域を回っている際に必要があれば把握していただいていると認識しているところでございます。
また、商店への拡充につきましても同様に各実施委員会において取り組んでいただいているところでございますけれども、今回委員からの御指摘も踏まえまして、年に２回ほど担当者会議というものも私どものほうで実施しておりますので、そうしたところでの御意見として御紹介しつつ、適切なプレート交換あるいは商店への拡充について働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上になります。
◯三鷹図書館長（大地好行さん） 私からは、幾つか御回答させていただきます。まず、開館時間の延長でございますけれども、こちらにつきましては、私ども、５時で閉館しております東部、西部、南部の３館につきまして、令和４年度、令和５年度で試行をさせていただいたところ、実績としては、一定数の来館者があるんですけれども、現状、８時まで開館しております本館、駅前と比較したときに、かなり数が少ないという実態がございまして、最低人数と私どものほうで想定しました２名の体制でやることについては、コストメリットのところで考えたときに、なかなか難しい。つまり、開館時間の延長については、別途研究をさせていただいて、ほかの手法を考える必要があるかなと私としては考えているところでございます。
配達サービスにつきましてでございますが、令和４年度末の段階で、登録者は14名、実利用者は６人、配達回数は31名、貸出点数は149点という実績になっております。
広報につきましては、令和６年度の頭のところで、障がい者サービス全体についてのパンフレットの改訂を予定しておりますので、改訂したものをまた配布させていただくことを考えております。
それから、図書館システム関係費のほうで、配送サービスに関連して受付をできないかというお話なんでございますが、こちらについては、ちょっと申し訳ないんですが、現状では想定しておりません。将来的には、なるべく来館せずにというのは、おっしゃられるとおりだと思いますので、検討課題ではあろうかと思いますけれども、ちょっと図書館システムというものがそういう構造に今なっておりませんので、電話のほうが簡単にできるという現実がありまして、将来的な課題とさせていただきたいと思います。
ブックスタート事業についてのセカンドブック、サードブックについても、読書環境の整備という意味では、非常に有効な手段であろうとは思っておるんですけれども、コストもかかりますし、こちらも申し訳ないですが、今後の検討課題とさせていただきたいなと思っておるところでございます。
以上です。
◯委員（赤松大一さん） ありがとうございました。まず、がん教育関係費でございますが、６年生と中２、中３ということで進めていただいております。さきの質問の中でも、やはり子どもたちに正しく認識してもらうことが非常に重要だと感じているところでございますが、昨日の予算委員会の中での審議の中でも、子宮頸がんに対しての検診やワクチン接種のことがいろいろ質疑でございました。子宮頸がんに限らずでございますが、大事なのはやはりがんサバイバーの皆様に実際に御自分の体験等を語っていただく中で、やはり検診の重要性、また場合によってはワクチン接種の重要性等、子どもたちにしっかりと理解してもらうことが必要と感じているところでございますが、保健師の方、また講師の方、がんサバイバーの方等の講演も、実際に子どもたちに聞いていただくことで、大きくがんに対しての偏見等がなくなるのではないかと認識しているところでございますが、その辺のお考えをお聞かせください。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） こちらの講師のほうは、東京都のほうからも紹介があったりもいたしますので、そういった幅広い講師のほうを校長会等で周知を図っていきたいと思います。
◯委員（赤松大一さん） よろしくお願いいたします。いろんな形で子どもたちに知ってもらうことが重要だと思いますので、その辺、校長会等で確認をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
通学路防犯カメラでございます。今、学校のほうから具体的に希望がないということで御答弁いただいたところでございますが、やはり補完する意味もあるということがありますし、犯罪抑止にも大きくつながることと認識しているところでございます。
特に、さっき申し上げたとおり、今、各町でいろんな形で新しい建物ができたりとか、新しいおうちができ、また今まであったものがなくなってしまったということによって様々な新しい死角とか、カメラではなかなかカバーし切れない地域が多く出てきているところでございますので、その辺もまたしっかりと御協力いただく様々な団体等に、もう一度その徹底等、お声がけしていただく中で、もう５台で終わりと思っていらっしゃるのかなという気もしますので、もし本当にここが必要だなというところがあれば、しっかり御希望を上げてくださいという形での広報が必要かと思います。
あわせて、今、小学校区、七中だけは状況によって今３台つけていただいているところでございますが、学園によって重なっている部分もありますけども、中学生の通学路の中でも危ないところ等が見受けられるところもございますし、安全安心メールの中でも様々配信されることも、連日ではございませんがありますので、その辺も参考にしながら御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
◯学務課長（久保田実さん） 今、委員のほうからも御指摘ございましたとおり、これは本当に多角的な面から取り組む安全安心事業と考えております。学務課のほうでは防犯カメラのほかに防犯ブザーというものを児童・生徒のほうに貸与しております。これはどの道を通ろうが、常に子どもたちが持っていて、危険があった場合、引くことによって大きな音が出るという形で、そのような事業も行っている中で、防犯カメラについて今後拡充をしてそれに頼るというよりは、多角的なところ──一人一人に防犯ブザーについて、しっかりと使用方法、また活用方法について教育をしていく中で、通学路の安全について確保していきたいと考えております。
◯委員（赤松大一さん） 分かりました。ブザーも頂いております。電池は、保護者が交換するんですよね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それは伺っております。故障した場合には取り替えていただけるということも聞いておりますが、やはりその辺の、要はいろんな多層的な防犯が必要かという考えでございますので、しっかりとまた、子どもたちにもしっかりブザーを持って歩くようにということも併せて指導していただければと思います。よろしくお願いいたします。
跨線橋でございますが、市道という位置づけということで非常に対応がという御答弁を今いただいたところでございますが、今年度、建造物の歴史や資料調査の内容を取りまとめた報告書を作成し販売するということとか、また３Ｄ計測データを基にスマートフォンで閲覧できるＡＲコンテンツの活用が今年度進められたかと思いますけれども、これと今回のポケットスペースの連携とかは、またスペースに来られた方々に閲覧できるような仕組みの御検討は何かされるのか、お聞かせください。
◯スポーツと文化部調整担当部長（齊藤 真さん） これまで動画ですとか、360度見れるようなＡＲ、ＶＲをいろいろ作成してきました。この３月から、これまで作成してきました動画をホームページにアップするといった試みも行っております。
また、現地で、例えばスマホをかざせば、また跨線橋がよみがえって見られるようなＡＲということも考えておりますので、そういった公開の仕方もこれから考えていきたいと思っております。
◯市長（河村 孝さん） 答弁で誤解されちゃうとあれなんですが、御指摘のように、現地で何らかの形で記念するような、そういうポケットスペースを造ろうと思っていますから、その中で今のような話も出ています。
それから、跨線橋を解体した後、何らかの利用ができないかということも含めて検討しているところでございますから、大体御趣旨の線をまた深掘りしながらいろいろ我々も検討しているところでございます。
◯委員（赤松大一さん） ありがとうございました。さきの質問の中で滞在スペースのことも触れさせていただいたんですが、やはり来ていただいて、見てすぐ帰るというよりも、隣地に一定の広さのスペースがある──隣地というか道路の反対側になりますけどね。いつもキッチンカーとかが来て、町のにぎわいをしているスペースがあると思います。あそこは人様の土地ですので、市がどうのこうのということはありませんけれども、ああいうところをうまく活用しながら、コラボしながら、来ていただいた方が少しでも休めるような取組をしていただきたいと思いますので、これは要望でございますので、よろしくお願いいたします。
あと、子ども避難所でございます。プレート等を作っていただいて、取替え等協力いただいているところでありますが、やはり長い歴史の中で、昔は元気にお住まいの方で、子どもの避難所プレートを貼っていただいた方が、この長い年月の中で、もうおうちにいらっしゃらないところにプレートが貼ってある、要は空き家状態のところにプレートが貼ってあるところも何か所か見受けられます。もう一回ちょっとその辺の総点検をする中で、子どもたちの安全確保をするべきだと思いますけれども、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。
◯教育政策推進室長（越 政樹さん） 私どもとしましては、各実施委員会において、定期的に避難所プレートの掲示状況について確認いただいているという認識はございますけど、今御指摘ございましたので、改めて各実施委員会に確認いただくように投げかけたいと思いますので、そのように対応したいと考えております。
◯委員（赤松大一さん） よろしくお願いいたします。あと、図書館の開館時間でございます。今、既に実証実験といいますか、していただいていく中で、なかなか費用対効果の部分で成果が見られなかったという形で御答弁いただいたところでございますが、やはり地域性があって、夜８時まで開けておく必要があるのかというところもあるかと思いますが、逆に５時では早過ぎるというところもあるかと思います。もう少し今度、柔軟的に、駅前と本館と同じような８時ではなく、例えばそれをもうちょっと繰り上げて７時とか、もしくは６時とかいう形で、１時間でも延長するような形で子どもたちがしっかりとそこで学ぶ、また様々本読むことができる、また働いている方がそこで駆けつけて様々な本が読めるという形での施策も必要かと考えているところでございますが、その辺の柔軟的な各館の分館等の状況の中での考えがあればお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） 御指摘の点、非常に重要だと思いますので、地域特性も十分考えながらいろいろ多角的に検討していきたいと思います。
◯委員（赤松大一さん） さすがです。ありがとうございました。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
以上で第10款 教育費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（土屋けんいちさん） 本日の予算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
なお、次回は３月14日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
本日はお疲れさまでした。
午後４時49分 散会
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