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午前９時29分 開議
◯議長（伊藤俊明さん） おはようございます。ただいまから全員協議会を開きます。
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◯議長（伊藤俊明さん） 初めに、高谷真一朗議員より、本日の全員協議会を欠席する旨の連絡がございました。また、石井れいこ議員より遅参する旨の連絡がございましたので、御報告いたします。
本日の流れは、お手元に配付したとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） それでは、第５次三鷹市基本計画（２次案）について、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市長（河村 孝さん） 皆さん、おはようございます。本日はお忙しい中、全員協議会を開催していただきまして、誠にありがとうございます。第５次三鷹市基本計画の策定に当たりましては、既に第１次案でお示しいたしましたが、優先課題として取り組むべき施策の方向性をコミュニティ創生と未来への投資といたしまして、経営資源の最適化を図りながら、各施策を効果的に展開していくこととしております。
このたび作成いたしました第２次案は、財政フレームや計画期間中の事業費が１億円を超える事業の概算事業費を記載するとともに、第４次基本計画（第２次改定）の達成状況及び三鷹市の教育に関する大綱を追加いたしましたほか、専門用語等の注釈やＫＰＩを加えております。また、１月の全員協議会での御意見等を反映させるとともに、令和６年度予算に反映いたしました新たな課題などを盛り込んでいるものでございます。
本日、２次案について全員協議会で御説明させていただきました後、３月29日から４月21日の期間でパブリックコメントを実施し、改めて市民の皆さんから御意見をお伺いしまして、６月の確定を目指したいと考えております。市議会の皆様からの御意見にも真摯に対応させていただきたいと思いますので、忌憚のない御意見をよろしくお願い申し上げます。
私からの説明は以上でございます。詳細につきましては、担当から御説明させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◯企画部長（石坂和也さん） 引き続き、２次案について御説明させていただきます。まず、資料の２を御覧ください。第５次三鷹市基本計画（１次案）からの主な変更点となります。まず、１の全体を通した主な変更点などをまとめておりまして、この変更点を中心に御説明をさせていただきます。なお、専門用語等には注釈を追加し、より分かりやすい内容としているところでございます。
それでは、お手元の冊子、資料１の３ページをお開きください。まず、第１章の計画の基礎では、下段に記載のとおり、この基本計画はまち・ひと・しごと創生総合戦略で求められている人口ビジョンや目標など、基本計画の内容を兼ね備えていることから、基本計画そのものを同総合戦略にも位置づけることとしたものでございます。
続いて、４ページをお開きください。第２章のまちづくりのビジョンでは、こちらは下段に記載のとおり、成長管理の考え方を踏まえ、良好な住環境を確保し、人や企業に選ばれる魅力あるまちづくりを進める、人口減少を踏まえた今後のまちづくりの方向性を追加いたしました。
そして、16ページをお開きください。こちらは、第５章、財政フレームといたしまして追加した内容となります。計画期間である2027年度（令和９年度）までの年次ごとの財政フレームとともに、計画期間後10年間については、市税収入と義務的経費の推計を財政の見通しとしてお示しをしております。
なお、中段に記載のとおり、天文台周辺のまちづくりについては、計画期間中の事業着手が見込まれることから、一般財源の上限を100億円とし、スケジュールを仮置きした上で、年度で案分した見込額を反映したものとしています。また、三鷹駅前再開発事業については、財政フレーム及び財政の見通しについては算入していませんが、詳細が明らかになった段階で今後の財政計画をお示ししたいと考えております。
16ページ下段の表が、計画期間の財政フレームとなります。令和９年度の会計規模は888億円、基金残高は令和６年度末と同程度の178億円を確保できる見込みであり、後ほど御説明する財政見通しにおける投資余力と併せて未来のまちづくりの財源としていくこととしております。なお、市債残高は255億円と推計をしております。
推計に当たっての考え方は、右側の17ページ以降となります。まず、市税のうち、個人市民税、法人市民税ともに、国の中長期の経済財政に関する試算における成長実現ケースにおける名目ＧＤＰ成長率の２分の１などを反映した見込みとしております。人件費は、定年の段階的引上げや職員定数の見込み、扶助費は過去の実績値からの予測値を推計、公債費は計画期間内の市債の償還費を推定した見込みとなります。
18ページをお開きください。７の投資的経費及びその他の経費については、１億円以上の主要事業と関連する特定財源を反映したほか、物件費については一定の物価上昇を見込んだものとしております。
次に、中段の令和10年度以降の財政見通しについてです。右側19ページのグラフを御覧ください。上部の折れ線は市税収入の見込みで、真ん中の数値が入った赤の実線が財政フレームと同様の名目ＧＤＰ成長率の２分の１を用いた試算、上段の緑の点線は成長実現ケースを用いた上振れケース、下段の青の点線はベースラインケースを用いた下振れケースでございまして、下段の棒グラフが扶助費の一般財源、人件費、公債費の合計で、義務的経費の見通しとなります。
普通建設事業費に係る市債の借入れを見込んだ上でも、公債費が減傾向となる一方で、義務的経費全体は増加傾向となる見込みです。また、歳入では、市税収入が義務的経費を上回る伸びになるものと推計をしております。令和６年度の市税と義務的経費の差が163億円、令和19年度との差が188億円で、年度で比較すると25億円の差引き財源が生じ、その累計額が投資余力になるものと整理をしております。
令和10年度以降の市税収入につきましては、３パターンでシミュレーションを行った結果が20ページのグラフとなります。財政フレームと同条件とした場合には250億円、下振れした場合においても114億円の累積差額が生じるものと見込んでおります。このシミュレーションには含まれていない三鷹駅前再開発事業などの大規模事業の実施に当たっては、一定の確保が図られている基金残高の状況や、市税収入の見通しを踏まえながら、市税収入が下振れした場合には、行財政改革による財源の確保を図るなど、全体の調整を行っていくこととしております。
次に、主要な財政指標、目標の決定です。右側の21ページの上段を御覧ください。財政指標のうち、経常収支比率は人件費をはじめ、経常経費の伸びが経常一般財源を上回ることが想定され、行財政改革を進めながらも、90％台前半に抑制することとしております。実質公債費比率と人件費比率は、今後の見込みを反映して、それぞれ５％を超えないこと、17％を超えないこととしております。
次に、２の基金残高については、この間、標準財政規模が約10％、民生費の一般財源の伸びが約10％の増となっていることから、これらの伸びを自由度の高い財政調整基金の現在の目標、50億円に加算して60億円とし、健康福祉基金及び子ども・子育て基金の残高は20億円で据え置きました。なお、表の上に記載のとおり、まちづくり施設整備基金については、国立天文台周辺のまちづくりや今後の三鷹駅前再開事業などの進捗を踏まえつつ、庁舎等建設基金との調整を含め、基金残高について検討を行っていくこととしております。
22ページをお開きください。第６章の第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の達成状況は、２次案から追加した内容となります。こちらは27ページまで達成状況の概要をまとめており、主要事業179件のうち達成が133件、一部達成が46件となっております。
続いて各論となります。32ページを御覧ください。下段の第４部の第２を防災から防災・減災へ、右のページ第７部、第１を子ども・子育て支援から、子ども・若者・子育て支援へと変更しております。なお、計画期間において事業費が１億円を超える事業については、概算事業費の記載を追加しているところでございます。
それでは、38ページを御覧ください。平和・人権のまちでは、中段に記載のとおり、平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワーク会議での宣言を踏まえまして、平和文化の振興を追記いたしました。
次に、40ページを御覧ください。このページ以降、各論のＫＰＩについては、計画策定時の状況と目標値を追加したところでございます。
続きまして、44ページを御覧ください。第３、男女平等参画では、上段の施策の課題と方向性に、就労する女性の増加とニーズを考慮したジェンダー平等の推進、学校や地域での意識啓発を進める方向性を追加したほか、下段(3)の男女平等参画のための三鷹市行動計画に基づく施策の推進にも、同様の内容を盛り込みました。
また、右側のページ、(6)の多文化共生センター（仮称）の整備に向けた取組に、女性交流室の活用策の検討を加えました。
49ページを御覧ください。第４、国際化では、ＫＰＩを国際理解講座への参加者数から満足度に変更するとともに、ボランティア登録者数を日本語教室等の学習者の人数に変更いたしました。
58ページを御覧ください。第１、都市再生では、下段に三鷹幼稚園跡地での子どもの森との連携を見据えた遊び場や子どもの居場所づくりの検討のほか、右側のページの下段、上連雀三丁目暫定集会施設用地の利活用について、かみさん広場の機能を生かした建て替え、土地交換や官民連携事業の利活用など、まちづくりの相乗効果が生じるような事業スキームの検討を追加いたしました。
また、60ページのＫＰＩでございますが、10の具体的施策を記載し、着手が10件、完了６件の目標としております。
続いて、70ページを御覧ください。中段(2)の公園の公有地化では、土地所有者の意向を踏まえながら、補助金の活用など、財政負担の軽減を図ることを追加するとともに、下段(1)の「百年の森」構想の実現では、駅前地区の再開発等を起点に緑化を進めていく視点を明確にいたしました。
72ページを御覧ください。ＫＰＩでは、緑被率から接道部緑化助成の延長に変更をしております。
89ページを御覧ください。第１、地域福祉では、上段(2)の重層的支援体制整備事業の推進について、属性や世代を問わず、制度のはざまにあって支援が受けられない方などの福祉課題の相談に応じること。全ての市民が安心して暮らせるように、住民同士が互いに支え合い、主体的に課題解決に取り組む共助の基盤づくりを推進することを追加しております。
また、３、(1)に、災害時の要配慮者受入れ体制の整備を追加いたしました。支援が必要な要配慮者が災害時に安心して避難生活を送れるような環境整備とともに、市職員を福祉避難所へ派遣する仕組みづくりの検討、福祉避難所の拡充、利用者の特性に応じた備蓄品を整備することとしております。
続いて、90ページを御覧ください。こちらは、地域福祉コーディネーターの相談件数をＫＰＩに追加しているものでございます。
続きまして、92ページを御覧ください。第２、高齢者福祉では、上段(2)の地域の連携による認知症高齢者への支援について、認知症サポーター養成講座等の普及啓発事業や地域活動の場づくり、推進体制の強化を明記いたしました。
右側のページ、(1)の住まいの支援では、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるようにという目的を明確にしております。
99ページを御覧ください。第４、生活支援では、ＫＰＩの１つを就労支援事業による就労者数に変更をいたしました。
続いて、104ページを御覧ください。第１、子ども・若者・子育て支援では、中段(1)の地域における切れ目のない包括的支援のさらなる充実について、子育て世代包括支援センター機能として、切れ目なく漏れない支援、子どもや子育て当事者の視点に立った相談支援のさらなる強化と、記述内容を修正をいたしました。
106ページを御覧ください。(3)の効率的な保育園の運営に向けた検討に、今後の保育施設の在り方として公設民営保育園の公私連携保育園への転換を追加したほか、(6)となりますが、学童保育所における定員サービスの拡充に処遇改善の記述を追加いたしました。
111ページを御覧ください。第２、教育では、(4)の安全安心な学校給食の実施と地産地消の推進について、令和６年度からの学校給食費の無償化を反映した記述としたほか、都に対する補助制度の継続の要請を追加いたしました。
114ページを御覧ください。第１、生涯学習では、３の人材の育成と活動の場の提供としておりましたが、地域社会への還元の視点などから、学びと活動の循環の推進に修正をしております。
続いて、129ページを御覧ください。第２、自治体経営と行財政改革では、中段(4)の適正な事務執行の確保について、各課による自己評価に加えて、推進担当による独立的評価を実施することとしております。
続いて、132ページを御覧ください。第３、デジタル化では、下段２を地域情報化の推進から、市民生活におけるデジタル化の推進に修正し、(1)をプラットフォームの構築から、プッシュ型の情報配信に変更し、市政情報を一元的に入手できるシステムを導入する目的を明確にいたしました。
次に、137ページを御覧ください。三鷹市の教育に関する大綱でございまして、２次案に追加した内容となります。こちら、１の大綱の趣旨に記載のとおり、平成26年６月の法改正に基づき、市長が策定することとなったもので、教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策の方針となるものです。３段落目となりますが、市長と教育委員会で構成する総合教育会議での協議を踏まえた内容でございまして、第５次基本計画の策定に併せて見直しを行うものです。
次に、２の大綱の位置づけの２段落目を御覧ください。基本理念として、自治基本条例、基本構想、基本計画、その他関連する個別計画などを踏まえて定めることとしております。また、基本目標と施策の方向性につきましては、教育、学術、文化の振興に関する施策を総合的に示している第５次三鷹市基本計画の第７部及び第８部の施策の内容を反映したものとなります。
138ページを御覧ください。３の期間は、第５次三鷹市基本計画と整合を図ることから、令和９年度までとなります。
右側のページ、第２章の基本理念となります。三鷹市自治基本条例に定める地域と学校との連携協力と、三鷹市基本構想に掲げる平和の希求、人権の尊重、自治の推進を基調とし、４点を基本理念として掲げております。まず、１点目は、全ての子どもの人権の尊重です。令和５年４月１日に施行されたこども基本法の趣旨を踏まえ、全ての子どもたちが、それぞれの人権を侵害されることなく、地域が一体となり、子どもたちの健やかな成長を支援するとともに、必要な環境の整備に努めるほか、学校教育において子どもの意見を聞く機会を積極的に設ける記述としております。
２点目は、地域の多様な主体の参加と協働による子ども・子育て支援です。地域全体で子どもの成長を支えるとともに、地域の共有地（コモンズ）としての学校となるよう、学校３部制を中心とした事業展開を図り、スクール・コミュニティの発展を目指すものです。
次のページを御覧ください。３点目は、個人と社会のウエルビーイングの実現に向けた人間力と社会力を主体的に発揮できる子どもたちの育成です。個人と社会のウエルビーイングの実現に向けて、人間力と社会力を身につけ、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていくための教育を推進するものです。
最後、４点目は、一人一人の心と体の健康を高めるための生涯学習、スポーツ、芸術・文化のまちの実現です。市民の多様な学びやスポーツ活動を支援し、その学びを地域に還元する学びの循環の創出により、地域全体が発展するようなまちづくりを進めるものです。
右側のページ、３章の基本目標と施策の方向は、第５次基本計画の第７部及び第８部の施策とリンクする内容となっております。
以上が２次案の概要となります。
なお、第１回定例会での基本構想の審議等により、修正が必要な場合には、修正箇所について議会にお示しした上で、パブリックコメントを実施したいと考えているところでございます。
説明は以上となります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で市側の説明は終わりました。
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◯議長（伊藤俊明さん） この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前９時52分 休憩
午前10時09分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（伊藤俊明さん） これより、第５次三鷹市基本計画（２次案）に対する質疑を行います。
なお、無所属、日本維新の会、参政党より質疑を行わないとの申出がありましたので、質疑の順番については、１番、自民クラブ、２番、公明党、３番、立憲民主緑風会、４番、日本共産党、５番、きらりいのち、６番、都民ファーストの会、７番、つなぐ三鷹の会といたします。また、質疑の時間については、答弁時間を含めて交渉会派30分、諸派10分といたします。
時間の表示については、ディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時間終了の３分前にアラームでお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
初めに、自民クラブ。
◯議員（土屋けんいちさん） おはようございます。それでは、第５次三鷹市基本計画（２次案）について、自民クラブを代表し、何点か質疑をさせていただきます。
まず、１点目、総論の第１章、都市経営のビジョン、多様なパートナーシップによる参加と協働の視点です。７ページです。質問１、１次案のときに関係機関及び事業者等と役割分担を明確にする前に、信頼関係の構築に努めることが重要であることから、この記載があったほうがよろしいのではないかと指摘をさせていただきました。今回の２次案におきまして、信頼関係を基礎にと加筆していただきましたが、全ての関係機関及び事業者等とのさらなる信頼関係の構築が必要と考えます。「基礎に」というよりも、信頼関係を「より強固に」にしたほうがよろしいかと考えますが、御所見をお伺いします。
各論の第１部、第３、男女平等参画、１の(6)、多文化共生センター（仮称）の整備に向けた取組です。45ページです。質問２、女性交流室においては、社会の動向及び施設の利活用を踏まえ、今後は、この５次計においては、多文化共生センター（仮称）として施設の在り方を変化させていくんだという理解でよろしいのか、お伺いをいたします。
続きまして、第７部、第１、子ども・若者・子育て支援、４の(6)、学童保育所における定員・サービスの拡充です。106ページです。質問３、職員の処遇の改善により、サービスの拡充を進めるとあります。どのような処遇を改善するのか、お伺いをします。また、拡充を進めるこのサービスについて、どのようなサービスなのか、お伺いをします。
質問４、５次計においての学童保育所の入所学年の拡充の検討について、ちょっと記載が見当たらないんですけれども、この点の検討についてお伺いをしたいと思います。
第２、教育５の(1)、地域の共有地（コモンズ）としての学校３部制の推進です。111ページです。質問５、この中で国立天文台周辺のまちづくりの中で、学校３部制のモデルとなる学校の整備に向けた取組を進めるとあります。学校３部制は、これからどんどん推進していくのかなと思っているんですけれども、推進するに当たり、おおさわ学園のこの学校をモデルにするということは、ほかの全市的な学校３部制を推進するのに、何か弊害が起きてしまうんじゃないかな、学校３部制が進まないのではないかなと考えますが、その点について所見をお伺いします。
続きまして、第８部、第３、芸術文化、２の(1)、三鷹まるごと博物館事業の推進、118ページと、５の(1)、芸術文化行政の計画的な推進、119ページです。質問６、この件につきましても、１次案において、４年間、策定に向けて検討するというところを指摘させていただき、このたび２次案におきまして、検討じゃなくて、策定しますと修正していただきました。しかし、この文章だと、まだ策定することが目的になっているようにどうしても読み解いてしまうんですよね。そこで、この在り方の方向性を定めること、推進することをそれぞれ目的にするべきではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
一旦終わります。
◯企画部長（石坂和也さん） 私から２点お答えをいたします。
まず、質問の１点目、市民や事業者等との信頼関係をより強固にということの変更についてでございます。議員御指摘のとおり、協働のまちづくりを進めるためには、信頼関係の構築が不可欠であることから、２次案に表現を追加したものでございます。信頼関係をより強固にしていくためには、協働の実践を積み重ね、関係性を深めていくプロセスが重要となります。まずは、信頼関係を基礎といたしまして、多様な機関と連携しながら施策を推進するプロセスを通しまして、より強固な信頼関係をつなげていく好循環をつくっていきたいと、そのように考えているところでございます。
質問の２点目、女性交流室の多文化共生センター（仮称）としての施設機能についてでございます。多文化共生センター（仮称）は駅前再開発の中での整備を検討しているところでございます。現時点では、３つの機能案を検討しておりまして、その中の１つが、多様な性が尊重される社会を基礎とした男女平等参画を推進する機能でございます。これまでの女性交流室機能も盛り込みながら、多様な性の尊重まで裾野を広げ、三鷹駅前地区のまちづくりの進捗に合わせまして、施設の在り方について検討を進めていきたいと考えているところでございます。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） 私からは、学童保育所に関係しまして、２点御質問がございましたので、順次お答えをいたします。
まず、質問の３点目です。これは、職員の処遇改善と拡充するサービスという内容でございますが、処遇改善につきましては、人材確保の観点からも大変重要な取組と考えておりまして、令和３年度より国の放課後支援員等処遇改善事業を活用いたしまして、一定の処遇の改善を図ってまいりました。これにつきましては、令和６年度以降も継続して対応していきたいと考えております。
また、直接的な処遇改善ではございませんが、社会福祉協議会に関しましては、実態に合わせまして勤務時間の変更を行い、一定程度の給与の増額が図られたことから、これが職員の定着率向上につながるものと期待をしているところでございます。
いずれにしましても、職員の処遇改善につきましては、運営事業者──指定管理者でございますが、こちらと継続的に協議をし、市としてできる限りの支援を検討していきたいと考えてございます。また、学童保育所に関しまして拡充を進めるサービスですが、令和６年度より医療的ケア児の受入れや、特別支援学校から通所する児童の移動支援というものを開始いたします。そして、新たに整備を行います一小学童Ｃにつきましては、障がい児の受入れを６年生まで拡充することを視野に入れて整備をしていきたいと考えています。
開所時間の延長や送迎支援など、利用者のニーズを把握するとともに、運営事業者と協議をしながら、拡充の必要性、それから実施の可能性を検討していきたいと考えております。
次に、４点目の御質問、学童保育所の入所学年の拡充の検討の記載はないけれどもという御指摘でございます。学童保育所における６年生までの受入れというのは、これまでも御要望をいただいているところでございます。現在、学童保育所については、待機児童はゼロということで継続してきておりますけれども、定員には余裕のある施設が少なく、今すぐに６年生までの受入れはちょっと難しいという状況にございます。
６年生に関しましては、先ほど申し上げたように、まずは障がいのある児童について先行して行っていきたいと考えておりますけれども、やはりこれはサービス拡充の観点から検討が必要なことと考えておりますので、順次、定員に余裕が生まれた場合などは、試行的に５年生の受入れを行うことなども、指定管理者と協議をしながら検討していきたいと考えているところでございます。
私からは以上です。
◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永 透さん） 私からは質問の５点目、学校３部制の全市的な推進について、おおさわ学園を学校モデルにしては学校３部制が進まないのではないかというお尋ねです。国立天文台周辺のまちづくりにおける学校３部制のモデルとなる学校の整備につきましては、新たに学校施設を整備する場合のモデルを示したいと考えています。
一方で、学校３部制の推進につきましては、学校施設の機能転換による地域子どもクラブ事業での活用や、平日の夜間や休日に学校施設を活用した講座やイベントの開催など、既存の学校施設における学校３部制の推進に向けたモデル的な取組を進めているところです。引き続き、既存の学校施設の活用と、それから新たな学校施設を整備する場合の両面から学校３部制の推進に取り組んでまいります。
私からは以上です。
◯スポーツと文化部調整担当部長（齊藤 真さん） 私から質問の６番目に答弁いたします。まるごと博物館、芸術文化に関する基本的な考え方（仮称）につきましては、策定する目的はそれぞれの事業を計画的に推進することと考えております。考え方として、まるごと博物館事業でいうと、在り方の方向性を定めるため、また芸術文化でいうと、総合的、計画的に推進するためという文言の中に、そうした目的、趣旨が含まれているというふうに御理解いただけたらと思っております。
◯議員（土屋けんいちさん） 御答弁ありがとうございました。それでは、一つずつお伺いしたいと思います。まず、総論の信頼関係の点なんですけれども、今の御答弁ですと、連携してプロセスを踏んで、信頼関係をより固めていくんだ、強めていくんだというふうに受け止めましたけれども、私はもう既に一定程度の信頼関係があるから、あえて１次案でなかったのかなとも思っていました。その点の考え方はいかがでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） 確かに御指摘のとおり、一定程度、参加と協働のまちづくりというのは、これまでも実践を繰り返してきたところでございます。そうした中で、やはり参加と協働を明確にするという中でいけば、お互いのまちづくりの目標、役割分担を明確にしていくといったようなところは、議員御指摘のように信頼関係がベースにあるものだなというところもありましたので、今回、２次案から改めて追加して、明確にしたといったようなところでございます。こうしたことを市民の皆様と共有しながら、さらなる参加と協働の深化を図っていきたいというふうに考えています。
◯議員（土屋けんいちさん） ありがとうございます。より強固にし──一定程度信頼関係はあると思うし、ほとんどの事業者等々も既にあると思うんですけれども、全て構築できるとは私も思いません。例えば、ごみ収集業者におきまして、先日、予算審査特別委員会でも質問させていただきましたけれども、かなり値上げをしていただきました。事業者のほうは、人件費、燃料等々も値上がりしているので、本当に助かることだと思いますけれども、その一方で、もう一点質問をさせていただいたと思うんですけれども、祭日、休日補償の点はこの中に含まれているという御答弁でした。この中に含まれているというのは、年間契約なのでそうなんですけれども、それですと今までと同じですよね。
だから、事業者の方からは、安田市長の時代はちゃんといただいていたと。清原市長になってからそれがなくなったんだと。やはり、金額だけじゃなくて、そういう事業者を思う気持ちですよね。やはり、祭日も平日と同じように収集していただいているんだし、事業者はその分、多く休日手当として払っているので、やはりその辺は区別して、事業者等との信頼関係を築くというのも大切じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◯副市長（馬男木賢一さん） 今、具体的な例が出されましたので、ごみ収集業者さんとの関係でいえば、まずは要請文が出て、その中で、お話合いをしたという結果でございます。その背景にありますのは、４年間、単価契約についても値上げをしていなかったというようなことがあって、それまでは大体５年間据置きというような構造だったんですけれども、それは基本的にはデフレ下の発想であろうと思います。これから先、人件費、あるいは光熱水費の上昇というのが見込まれる中では、不断の話合いの中で、適正な価格を決定していきたいと考えています。
その話合いの中で、今御指摘のあった事項、要請文もそうなんですけれども、実は私の記憶がなくて、ひょっとしたら落としているかもしれませんけど、そういうことであるとするならば、おっしゃるところの信頼関係がまだできてないのかもしれません。しっかりと話合いをしながら信頼関係を構築していくということで、考えていきたいと思っております。
◯議員（土屋けんいちさん） 副市長から御答弁いただきました。そのとおりだと思います。事業者からしてみれば、年間、そこに休日分も含まれているんだから、それぞれ工面しなよというふうな受け止め方もできるので、その辺、さらに信頼関係を構築していただきたいと思います。
多文化共生センター（仮称）ですけれども、多様な性まで広げていくということで、これまで女性交流室は利用できる団体として、男女平等問題に関する活動団体、もちろんそのほかの団体も利用できるんですけれども、申込み等についてはかなり優遇されていると思うんですけれども、これを今の時代、男女平等だけじゃなくて、先ほど御答弁ありましたように、それだけじゃないんだと。多文化共生の時代だから、男女という、そこにこだわるのは一定程度役割は終わったのかと、そういう意味合いなのかという点を確認したいと思います。
◯副市長（土屋 宏さん） 平等という観点では、いろいろな課題が新たに生じているということは我々も理解して、そういったことについて、例えばＬＧＢＴの話ですとか、そういったものについても視野を広げていこうという意識と方向性はしっかりと持っています。その一方で、男女の差別というのは今なお残るものというふうな認識もございますので、そこはしっかりとフォローをこれからも継続しつつ、幅を広げた取組をしていく、そういう拠点として多文化共生センターを利用できればということで、現在のところは考えております。
◯議員（土屋けんいちさん） ありがとうございます。そうなると、今後、いろんな国の方とか、そういうことも関わってくると思いますので、ＭＩＳＨＯＰ、三鷹国際交流協会とどのようにして連携をしていくのかということもお伺いしたいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 先ほど副市長が申し上げたように、男女平等参画の機能とともに、３つの機能と申し上げました。国際化を多文化共生へと発展的に継承していくというところ、さらには人権が尊重されるまちづくりの基盤となる平和施策の拠点というような３つの拠点でございます。恐らく国際交流協会とのこれまでの草の根の国際交流という運動がございます。そういったところは一定程度継承しながらと思いますが、具体的にこの３つの機能をどうやって最適に運営していくのかというところは、これからの検討課題かなというふうに思っていますので、関係機関との協議を深めながら、検討を進めていきたいというふうに考えています。
◯議員（土屋けんいちさん） ありがとうございました。子ども・若者・子育て支援で学童保育所なんですけれども、この質問は職員の処遇の改善により、サービスの拡充を進めますという文言から市民が読み取れるのは、処遇が改善されれば、サービスが拡充するのか、その裏を返せば、処遇を改善しなければサービス拡充をしないのかというふうにも取れてしまいますので、その点、文章のほうをちょっと気を遣っていただければなと思います。
それから、入所学年の拡充の検討については、秋山部長のほうから前向きな御答弁をいただいたと理解します。児童福祉法が前に改正されて、それまではおおむね10歳未満の児童という条文だったんですけれども、それが現在は単に児童ということで、いわゆる６年生まで利用が可能ということになっています。できる規定だと思うんですけれども、三鷹市の場合、条例で３年生までということで、障がいを持たれているようなお子さんに関しては４年生までという条例になっております。
厚生労働省は、放課後児童健全育成事業の実施についてという通知で、４年生以上の児童の積極的な受入れについて配慮するように通知していると思います。その点について、どのように受け止めているのか、お伺いします。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） 学童保育所の受入れ学年について、今御指摘がございましたけれども、確かに近隣市の状況などを見ますと、やはり６年生までの受入れをしている自治体が非常に多いということになりまして、三鷹市は今４年生ということなんですが、この点については、やはり一つの課題だというふうには認識をしてございます。ただ、現状がなかなか受入れについて、定員の関係が厳しい状況にありますので、ここを改善していく中で、今お話にあったような６年生までの受入れについても、しっかりと検討していきたいと考えています。
◯議員（土屋けんいちさん） ありがとうございます。いずれにしても前向きな答弁をいただいているとは思うんですけれども、私、10年ほど前に厚生委員会におきまして、この件について質問させていただきました。現状、３年生まで待機児童が発生しているので、とても無理だよという、厳しいよという答弁だったと思います。４年生以降に関しては、自立に向けて取り組んでいくという御答弁でした。それで、当時の子ども政策部長の竹内部長の答弁ですと、今後、スペース等が空いたり、児童数が減少し始めたりする、そういう将来において検討していくことになるという御答弁でした。
今現在は、確かに厳しいのかなと思いますけれども、今後、見通しを見ますと、５次計、６次計なんですが、さらにその先も含めて、今から検討していくべきだと思うんですよね。10年前の、いわゆる将来というのが結構早く、10年後にもう来たんじゃないかなと思うんです。だから、今から真剣に、そんなに希望者はいないと思いますので、６年生までの全ての児童が対象になるように、ぜひ検討していってほしいと思いますが、もう一度お願いします。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） 10年前のやり取りということで、今御紹介いただきましたけれども、その頃からの大きな変化といたしましては、現在、地域子どもクラブの毎日実施というのを各校順次進めていたり、学校３部制の取組などもございまして、子どもたちの居場所というのが非常に増えつつあるというのが、一方でございます。
とはいえ、御指摘の点があったように、６年生まで学童に通いたいというお声も多々いただいておりますので、こういった点につきましては、しっかりと今後、個別計画のほうも策定していく予定となっておりますので、次年度以降、その課題につきまして、学童の在り方も含めてしっかり検討していくように努めてまいりたいと思います。
◯議員（土屋けんいちさん） ありがとうございます。先ほども申しましたように、三鷹市の条例を改正しなければなりませんので、労力は要ると思いますけれども、しっかりと条例改正に向けて検討していただければなと思います。
学校３部制の大沢の学校をモデルにする、これを読んだときに、おおさわ学園の学校というのは、いわゆる義務教育学校、今後造っていく計画である学校を指しているということで確認させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永 透さん） おっしゃるとおり、天文台北側の敷地に造る新しい学校ということで考えているところでございます。
◯議員（土屋けんいちさん） そうですよね。そうなると、やはりこの文章だと、このおおさわ学園の学校をモデルにしていくというと、普通に考えると、モデル校というのがあって、それを見ながら、いいところを取り入れたり、反面教師のところもある。そういうことで、モデルを見て推進していくのかなと思うんですけれども、まだいつ建つか分からない学校をモデルにすると記載してしまうと、何か推進が遅れるんじゃないかと思うので、その辺の記載方法についてちょっとお伺いしたいと思います。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 教育界で一般にモデル校として取り組んでもらうということの意味は、それぞれの置かれている学校の地域性とか、それから教育資源の兼ね合いとか学校の実績とか、いろんなものを斟酌して、そして特色ある教育を進めてもらいたいということが狙いなんです。ですから、モデル校というふうにお願いしても、その学校のやっていることを全部横並びにして、みんな同じにするという、そういう意味でのモデル校ではなくて、それぞれの特色。
例えば、大沢でいうと、あそこには、ほかの土地にはない田んぼがあったり、豊かな自然があるという、日本の原風景みたいなのはあるわけですが、その特色を生かして、なおかつ最先端の知見も得られるという中で、どういうふうな新しい特色のある教育をやっていけるかというふうなことで、特色を示してもらう。
そこのほかの学校のところはほかの学校のところで、御自分たちの地域性を生かして、特色を出してもらうということが狙いです。ですから、みんな金太郎あめになってもらいたいということではありませんので、そういう意味では、モデル校というのは、いろいろたくさんあっていいというふうなことなんです。ですから、大沢は大沢で、１つのモデルとしてこういう取組もできますよということをしっかりと発信してもらえればいいなと。ほかのところにも刺激になって、自分のところはこういうことで頑張ろうというふうになってくれればいいということです。
◯議員（土屋けんいちさん） ありがとうございました。全ての学校のモデルになるという、そういう意味じゃないと、それぞれ特色ある学校３部制推進をよろしくお願いします。でも、この「また」以降の文章を見ると、ちょっと誤解を招くと思いますので、質問させていただきました。
最後の芸術文化なんですけれども、それぞれこの事業を目的にしていくということで、間違っていないという御答弁なんですけれども、例えば三鷹まるごと博物館でしたら、逆のほうがいいと思うんですよね。まるごと博物館に関する基本的な考え方（仮称）を策定し、文化財を展示する施設の設置や収蔵の在り方の方向性を定めますと。芸術文化に関しましては、芸術文化に関する基本的な考え方（仮称）を策定し、芸術文化行政を総合的、計画的に推進しますのほうが、第５次三鷹市基本計画、この計画としてはよろしいのかと思いますが、最後にいかがでしょうか。
◯スポーツと文化部調整担当部長（齊藤 真さん） 目的と手段というところでは、順番を逆にしたらいいという御意見だったんですけれども、最初に目的があって、何をするために策定しますということで、目的が先にあって、手段が後にあるという考え方でつくっておりますので、そういった御理解をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
◯議長（伊藤俊明さん） では、次に、公明党。
◯議員（大倉あき子さん） おはようございます。第５次三鷹市基本計画（２次案）に、市議会公明党を代表して質問させていただきます。まず初めに、１次案で御指摘させていただいた第４部、第２、防災を防災・減災に、第７部、第１、子ども・子育てに若者を反映させてくださったことを感謝申し上げます。順次質問させていただきます。
４ページのまちづくりのビジョン、コミュニティ創生と未来への投資の修正箇所についてお伺いします。人や企業に選ばれる魅力あるまちづくりに向けた事業展開を図られるとありますが、企業に選ばれる三鷹とはどのようなまちだと考えますでしょうか。また、企業に選ばれるとは、本社、支店の移転まで想定されているのか、お伺いをいたします。
第５次基本計画は、時代の変化に柔軟に対応するため、長期計画ではなく、４年間の計画となっておりますが、急激な少子高齢化の中で、保育や介護現場をはじめ、町会・自治会と地域を支える方の顕著な人手不足と課題が山積する中で、駅前再開発や施設整備等、負の遺産にならないよう、将来を見据えて慎重に検討しなければならないと考えます。どれだけの危機感を持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
続きまして、７ページ、多様なパートナーシップによる参加と協働の視点についてお伺いします。修正箇所ですが、市民、関係機関及び事業者等との信頼関係を基礎にと、信頼関係を追記されたことは重要な視点だと思います。時代が急速に変化する今、若い世代が求める地域コミュニティの在り方を施策に反映することも重要と考えます。令和２年度に予算化された事業に、若手職員を中心に地域に出向いて新たな参加と協働の仕組みをつくる、参加と協働推進事業があったかと思いますが、非常によい取組だと感じていました。
マチコエもその一環だったと思いますが、今後、地域の活性化のために若手職員の新たな視点、アイデアを取り入れ、地域をつなぐ取組を担ってくださることは有効ではないかと考えます。若手職員が市民と触れ合い、市民の声を聞く、そして地域をつなぐ取組ができたら、地域も元気になり、人材育成にもつながると考えます。御所見をお伺いいたします。
続きまして、16ページの財政フレームについてお伺いします。令和９年度以降、国立天文台周辺のまちづくり、三鷹駅前再開発、庁舎の建て替え等、投資的経費がかさむことが予想されます。今後、災害のリスク、さらなる資材価格、人件費の高騰で、投資的経費の見直しを余儀なくされることも想定され、日々そうした視点を持ちながら、市民に理解を得る努力をされることも必要かと考えます。将来のまちづくりに当たって、リスクにどう備えていかれるのか、御所見をお伺いします。
また、令和４年度の新都市再生ビジョンの作成時と現在の経済状況は、大きく変わってきていると考えます。新都市再生ビジョンどおりの計画実施が難しくなることも想定されます。そうした状況を踏まえた計画の実施が必要と考えますが、この影響はどのようなことを及ぼすのか、計画の遅れや、実施に向けた課題をどのようにお考えか、お伺いをいたします。
次に、投資余力のシミュレーションで、下振れする場合のリスクはどのようなケースを想定されているのか、お伺いします。
続きまして、19ページ、令和10年度以降の財政見直しについてお伺いをします。三鷹駅前再開発事業をはじめとした大規模事業の実施に当たって、市税収入が下振れした場合、行政改革による財源の確保とともに、市有地の利活用による財源の確保を図ると記載されております。市有地の利活用はどのようなことを想定されているのか、お伺いします。
続きまして、21ページ、経常収支比率についてお伺いします。これまでの目標値、80％台維持から、90％台前半が新たな目標値とされておりますが、目標値を上げられた根拠について、お伺いをいたします。
続きまして、人件費比率についてお伺いします。これまで20％を超えないとされておりましたが、新たな目標値を17％とされています。どのような状況を想定され、新たな目標を設定されたのか、お伺いいたします。
次に、22ページ、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の達成状況についてお伺いします。主要事業179件のうち、達成が133件、一部達成が46件とのことですが、一部達成の46件のうち、第５次基本計画において達成を目指される主要事業をお伺いいたします。
次に、40ページ、第１部、日々の暮らしの基盤となる平和・人権のまちの平和のＫＰＩについてお伺いします。平和関連事業への参加者数についてですが、令和９年度の目標値が6,000人、計画策定時の状況が5,254人で、746人増としております。戦後80年を迎えるに当たり、平和関連事業の参加者数の目標が少ないような気がします。平和関連事業の参加というのは、具体的にどのような事業を指しますでしょうか。
次に、47ページ、国際化の修正箇所についてお伺いします。外国籍市民等の支援から外国籍市民の共生に変更された経緯についてお伺いをいたします。
次に、49ページ、国際化のＫＰＩ、日本語教室等の学習者の人数を計画策定時の40人から目標値70人とされています。教室の開催数も増やす予定なのか、ボランティアの人数は足りているとお考えか、お伺いをいたします。
続きまして、第３部、地域の特性が生きる緑豊かで快適空間のまちの59ページ、上連雀三丁目暫定集会施設用地の利活用についてお伺いします。新しく追記をされておりますが、次年度から予算に反映され、令和８年度に集会施設の供用が開始される予定となっています。長きにわたり、地域住民の活動の拠点となり、親しまれてきた場所です。整備に当たっては、地域の方のお声を聞き、皆様に喜んでいただける、長く愛される地域の拠点にしていただきたいと考えますが、どのような手法で自治会や地域のお声を吸い上げようとお考えか、お伺いをいたします。
次に、60ページ、まちづくりに係る主要事業、ＫＰＩについてお伺いします。主要事業の達成状況、着手が10件、完了が６件と、令和９年度までの４年間で大きく事業が前に進むことが示され、期待をするものですが、事業のスケジュールを反映したほうが分かりやすいのではと考えます。御所見をお伺いいたします。
次に、65ページ、第３部、地域の特性が生きる緑豊かで快適な空間のまちの住宅施策の総合的な推進の修正箇所についてお伺いします。三鷹市空き家活用促進アドバイザー会議のアドバイスが追記されておりますが、将来的に空き家となる可能性のある世帯の方への事前の相談窓口の開設も必要と考えます。リバースモーゲージなどのアドバイスと、宅建協会や金融機関を巻き込むことも必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、90ページ、誰もが安心して暮らせる健康・福祉のまちの地域福祉についてお伺いします。ＫＰＩに地域福祉コーディネーターの相談対応件数を追加してくださり、ありがとうございました。とても大事な事業なので、よかったと思っております。令和９年度の目標値が4,400件で、計画策定時の状況から2,211件の増になります。次年度より７地区１人ずつ配置され、全市展開を開始されることを考えると目標値が低いように思います。どのような基準で目標を設定されたのか、お伺いします。
次に、93ページ、高齢者福祉のＫＰＩについてお伺いします。厚生労働省が示している認知症施策推進大綱のＫＰＩには、令和７年度までに全市町村で認知症サポーターを中心とした支援をつなぐ仕組み、チームオレンジの整備が示されておりますが、チームオレンジを担う方の数は指標にされなかったのか、お伺いをいたします。
次に、ちょっと戻りますが、56ページ、観光資源を活用したにぎわいの創出についてお伺いします。みたか都市観光協会及び観光案内所の拡充の検討ですが、他の場所の移転を考えるということでしょうか。どこか店舗を借りる予定か、駅前再開発の中で検討される方向なのか、お伺いをします。
次に、127ページのＫＰＩ、地域ポイントアプリ登録者数についてお伺いします。地域ポイントアプリ登録者数が、現在789人ですが、令和９年度の目標値が５万7,000人となっています。とても高い目標値となっておりますが、この目標値の根拠についてお伺いします。また、この目標を達成していくには、単年度の目標の設定と検証も必要になってくると思いますが、どのように検討されているか、お伺いします。
次に、132ページ、市民生活におけるデジタル化の推進についてお伺いします。市政情報の一元化とプッシュ型の情報発信が追記されておりますが、三鷹市公式ＬＩＮＥアカウントの開設は、あらゆる世代に届くプッシュ型の情報発信が可能と考えます。どういう層に届いているか等の分析もでき、１つのツールとして有効だと考えます。公式ＬＩＮＥ活用も含め、三鷹市のデジタル戦略はどのような議論がされているのか、お伺いします。また、民間のＩＴ専門家の意見が生かされているのか、お聞かせください。
最後に、デジタルディバイド解消に向けた取組についてお伺いします。次年度実施するデジタル商品券の導入に向けてのデジタルディバイド解消に向けた取組が実施されておりますが、その後も継続的な支援が重要と考えます。民間活用も含めた検討はされてないのか、お伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯企画部長（石坂和也さん） 私から順次お答えをいたします。
まず、１点目でございます。企業に選ばれるまちについてでございます。企業に選ばれるまちとしたのは、市内外の事業者が三鷹のまちづくりに魅力を感じ、興味を持ってまちづくりに参画していただく好循環をつくっていきたいと、そういったものを意図したものでございます。三鷹のブランド力を高め、税収増へつなげていく都市経営の視点でございまして、こちらは企業の誘致も含めまして、新たなにぎわいの創造と活性化を図っていく、こういったことを想定した記述でございます。
続いて、質問の２点目、計画期間における危機感についてでございます。質問議員御指摘のとおり、世界各地の戦火がやまず、物価高騰も続いておりまして、市政運営を取り巻く状況は流動性を増しているものと捉えているところでございます。現在、明らかになっている課題を的確に把握するとともに、将来推計による人口構成等を踏まえるなど、その時点での状況を的確に捉え、必要に応じて軌道修正を図りながら、まちづくりのビジョンの実現に向けた取組を加速していきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、質問の３点目でございます。若手職員の地域参加についてでございます。マチコエでも、市職員のワーキングチームは、メンバーの一員としてマチコエの皆さんと同じテーブルに着いて活動に参加するということで、市民の視点に立った考え方を身につける貴重な体験になったものと捉えているところでございます。しかしながら、本部とのバランス、これが非常に難しいのかなと捉えてございまして、恒常的な仕組みとして運用していくには難しい側面もあるところでございます。
こちら、ワーキングチームに参加した職員が地域とつながり、他の職員にも波及することで、参加と協働の日常化につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、質問の10点目となります。第４次基本計画（第２次改定）の一部達成、46件のうちの５次計での目指す主要事業についてでございます。第４次基本計画（第２次改定）の主要事業のうち、都市型産業誘致条例に基づく企業立地支援につきましては、こちらは条例廃止に伴い既に終了しているため、反映をしませんでしたが、その他の一部達成事業につきましては、第５次基本計画にも含まれているといった形で、継承している内容となっているところでございます。
続きまして、質問の11点目となります平和関連事業への参加者数についてでございます。平和関連事業への参加者数は、平和のつどいや平和展など、参加者数が計量的に把握できる事業やイベントを対象としておりますが、戦後80年を迎えるに当たりまして、今後、事業の具体化を検討していくことから、こちらの戦後80年につきましては目標値には含まれていない、そういった状況になっているところでございます。
こちらは、既存事業の拡充を含めまして、戦争の記憶を風化させることなく次の世代に継承していく事業を推進いたしまして、一人でも多くの市民の方に参加していただくように積極的に事業展開を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、質問の12点目でございます。外国籍市民の共生へと変更した経緯についてでございます。こちら、２次案の作成に当たりましては、主要事業の２の中に市民の国際理解意識の向上に記載のありました外国籍市民の地域社会への参加促進を主要事業の１に位置づけを見直す、こういったことを行ったところでございます。この見直しの際に記述を変更したものでございます。こちらは、外国籍市民の方の支援にとどまらず、地域社会の中で共に生きていく視点、こういったことを盛り込んだため、今回、外国籍市民の共生といたしたものでございます。
続きまして、質問の13点目でございます。日本語教室等の開催数とボランティア数についてでございます。外国籍市民への教室事業については、三鷹国際交流協会において、日本語教室と子ども教室を毎週土曜日に実施しているところでございます。そうした中で、教室があることを知らないため、参加できない方も一定程度いるものと捉えておるところでございます。目標達成に向けて、まずは教育委員会との連携をさらに密にするほか、事業周知を徹底するなど、しっかりと情報が届くように対応することで、参加機会の拡充を図っていきたいと考えてございます。今後、ボランティアの一層の体制の充実を図るとともに、教室の回数を増やすなどの対応も検討していきたいと考えているところでございます。
続きまして、質問の20点目となります。地域ポイントアプリの登録者数についてでございます。計画策定時の状況に記載している789人は、令和４年度末における地域ポイントアプリの登録者数になります。一方、令和９年度の目標値は、人口19万人の３割と設定していまして、５万7,000人としているところでございます。単年度ごとの目標は設定をしてございませんが、地域ポイントアプリを活用したデジタル商品券事業や地域ポイント事業の拡充を通しまして、登録者数は増えるものと期待をしているところでございます。アプリの周知と利用を通して、ボランティアの活動の促進とともに、コミュニティや地域経済の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。
続いて、質問の21点目となります。デジタル戦略の議論と専門家の意見等の活用についてです。多くの方々が利用しているＳＮＳを利用することで、市政情報の一元化や防災子育ての分野ごとのプッシュ型の情報配信なども可能となり、市民への利便性向上に向けて有効なものと捉えているところでございます。これまで市民が暮らしやすさを実感できるように、公式ＬＩＮＥアカウントの活用なども含め、具体的な施策について検討を進めてきたところでございます。引き続き、デジタル推進参与や、適宜、民間の専門家などの意見を聞きながら、デジタル化を推進してきたいと考えているところでございます。
続きまして、質問の22点目となります。デジタルディバイド解消に向けた支援と民間活用についてでございます。これまでも、高齢者向けのスマートフォン教室や、マチコエにおけるデジ活サポートサロンなどを行ってきたところでございますが、令和６年度においても、コミュニティ・センターにおけるデジタル相談サロンなどの支援を継続していくこととしております。
また、デジタルディバイド解消に向けた取組は、市や市の関係団体や、ＮＰＯなどの民間においても実施されておりまして、事業者等とも連携を図りまして、隙間を埋めるような支援の在り方についても、引き続き検討を深めていきたいと考えているところでございます。
私からは以上です。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 私からは、財政フレームの質問に関連して５点、お答えをさせていただきます。
まず、質問の４番目、経済状況の変化を捉えた対応の市民理解及び質問の５番目、経済状況の変化の影響が及ぼすことと、将来のまちづくりに当たってのリスクへの備えについてでございます。経済状況の変化は、市税収入の下振れにつながる一方で、資材を含めた行政サービスの調達コストの上昇が負担増となって顕在化し、財政運営に影響を及ぼすこととなります。そうした状況にあっても、新たな市民ニーズへの対応や、防災・減災のまちづくりを進めていくためには、様々な財源確保の工夫を図るとともに、市民の御理解を得ながら行財政改革を進めることも選択肢の１つとなります。
また、将来の負担リスクや突発的な事態への備えとなる基金も組み合わせながら、中長期的な見通しを持って多様な財政措置を組み合わせ、持続可能な自治体経営を進めていく必要がございます。引き続き、市債と基金の残高に留意した堅実な財政運営に努め、強固な財政基盤を基礎とし、選択と集中により経営資源を集中しながら、未来志向のまちづくりを進めていきたいと考えております。
続きまして、質問の６番目、投資余力のシミュレーションで下振れする場合の想定についてでございます。市政運営の根幹となる市税の見込みが、投資余力のシミュレーションに影響を及ぼすものと考えております。労働者人口の減少のほか、景気の後退による所得環境の悪化により、市税収入が見込額を下回る場合、投資余力は減少することとなります。
続きまして、質問の７番目、市有地の利活用の想定についてでございます。市有地の利活用につきましては、具体的な用地を想定した記述ではなく、市税収入が下振れした際に、その時点で活用可能な用地を検討する方向性を示したものでございます。用地の売却や定期借地権の活用など、適宜財源確保策を講じていくことを想定しております。
続きまして、質問の８番目、経常収支比率の新たな目標値の根拠についてでございます。経常収支比率の目標値につきましては、これまでの実績を参考に、計画期間中の経常収支比率を試算した結果によるものでございます。近年、90％に程近い数値で推移をしておりまして、また今後も人件費や社会保障関連経費などの経常経費の増加が見込まれることから、90％台前半に抑制という目標に設定いたしました。引き続き、柔軟な自治体経営に資する財政構造への転換に向けて行財政改革を推進していきたいと考えております。
私からは以上です。
◯総務部調整担当部長（田中博文さん） 私からは、質問９番目の人件費比率について御説明をさせていただきます。人件費比率は、令和５年度で14.66％、直近10年間では、平均で14.12％となっており、実績値が人件費比率20％に乖離があることから、今回、人件費比率を見直すこととしたところでございます。見直しに当たって想定したものは、定年の段階的引上げを行うこと、職員定数条例の改正による職員定数の増を見込んでいること、また民間企業等の動向を踏まえてが前提になりますが、引き続き、上昇していく給与改定などを勘案して人件費を見込み、今後の財政の見通しを踏まえて、人件費比率の上限として17％といたしました。
引き続き、策定する職員定数適正管理に向けた対応方針に基づき、人件費比率を抑制しつつ、職員定数については、適正に管理してまいりたいと考えておるところです。
私からは以上でございます。
◯都市再生部調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん） 私からは、質問の14番目と15番目にお答えさせていただきます。
まず14番目、上連雀三丁目暫定集会施設用地の利活用についてでございます。当該地の利活用につきましては、令和６年度より検討に着手いたしまして、建物の建設や集会施設の供用開始は令和７年度以降を予定しています。現時点では、令和８年度に集会施設の供用開始が決定しているわけではございません。利活用の検討に当たりましては、現状の利用状況やニーズなどを踏まえつつ、新たな施設を目指していきたいと思っております。地域の方のお声を聞く手法などについては、現時点では具体的には決まっておりませんけれども、生活環境部など、関連部署と連携しながら、併せて今後検討していきたいと考えております。
次に、15番目、都市再生の主要事業のスケジュールについてでございます。都市再生に係る主要事業の達成状況につきましては、計画期間内における着手件数と完了件数を目標値として設定させていただいております。各事業の具体的なスケジュールを本基本計画の中で記載することは、全体のバランスからもちょっと難しいと考えておりますので、それぞれの進捗状況に応じまして、今後、事業ごとに個別にお示ししていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん） 私から、質問の16番目、将来的に空き家になる可能性のある世帯の方への対応等についてお答えいたします。空き家の発生を抑制するために、将来的に空き家になる可能性のある世帯の方への相談対応や意識啓発などは大変重要と認識しております。市では、現在、協定を締結しています12の専門家団体等と連携しながら、セミナーや相談会を定期的に開催しております。
今後、こうしたセミナーや個別相談会を通じて、対象となる世帯の方への御事情に応じた制度周知や効果的なアドバイスなど、空き家の発生を抑制する方策の検討を進めるとともに、様々な住まいづくりの相談に対しても、総合的に対応できる体制づくりについて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 私からは、質問の17点目、地域福祉コーディネーターの相談対応件数の目標値設定の基準について、お答えいたします。地域福祉コーディネーターにつきましては、令和６年１月から全市展開とし、その実績を踏まえ、令和５年度末の実績値を2,400件と予測しております。事業開始以降、今年度までの推移から、令和６年度につきましては、その1.4倍、その後は毎年1.1倍程度になるものと予測して目標値を設定したところでございます。
地域福祉コーディネーターへの相談件数の推移につきましては、事業の実施に当たり非常に重要であると認識しておりますけれども、併せて相談内容に応じた丁寧な対応が重要であると考えているところでございます。
以上でございます。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 私から、御質問の18点目、チームオレンジを担うニーズ指標について、答弁させていただきます。令和元年６月の認知症施策推進大綱におきまして、地域支援体制の強化として、御指摘のチームオレンジに係る記載があることは認識しているところでございます。三鷹市においては、認知症サポーターのフォローアップ講座を開催しまして、担い手の育成を図り、令和４年度より市内の有料老人ホームのお庭を活用した畑づくりをチームオレンジの活動として開始したところでございます。
チームオレンジの活動の推進、拡充に当たりましては、活動拠点の確保や支援者の役割、体制づくりが必要なことから、現時点においては地域で活動している既存の活動グループや認知症サロンなどに市の職員が伺い、今後のチームオレンジとしての活動推進について、地域の方と一緒に検討を進めているところでございます。つきましては、今回の基本計画での記載は予定しておりませんが、今後、市の認知症に係る計画を策定する中で、チームオレンジに係る指標についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 私からは、質問の19番目、観光協会及び観光案内所の拡充の検討についてお答えいたします。みたか都市観光協会及び観光案内所は、来街者にとってアクセスのよいＪＲ三鷹駅前に立地しているものの、事務所の手狭さもあり、三鷹の魅力的な商品や情報の全てを配架できていない状況であります。現在、拡充に向けた具体的な内容が決まっているわけではありませんが、今後、同案内所の役割分担や事務所の拡充内容を具体的に調整していく中で、三鷹駅前再開発事業も可能性の一つとして視野に入れつつ、多面的に検討してまいります。
答弁は以上です。
◯議員（大倉あき子さん） ありがとうございました。ちょっと何点か再質問させていただきます。
まず、コミュニティ創生と未来への投資の修正箇所についてなんですけれども、先ほど、三鷹のブランド力を上げてということで、税収増とかにぎわいも含めて、企業も誘致の考えをということをお伺いしたところなんですけれども、住環境としては、すごく選ばれる三鷹だなと思うんですけれども、企業が選ぶ三鷹というのがどうもイメージがつかなくて、その企業に対する三鷹のブランド力を上げた情報発信というのはどのようなことを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 企業に選ばれる三鷹という形で、今後施策の展開を考えたときに、まず立地を考えていかなきゃいけないと思います。あと、商店街なんかで考えれば、やはり様々なにぎわいづくりとか、人が選んで降りるような駅になるような仕組みだとか、そういったものを促進していくといったことで考えていくのかなというふうに考えているところです。
以上です。
◯議員（大倉あき子さん） 分かりました。三鷹のブランド力を上げるって、やっぱり情報発信の在り方はすごく大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう一つ、再質問なんですけれども、22ページの第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の達成状況、ここにいろいろとやられたことが記載をされているところなんですけれども、やはり気になったのは一部達成で、達成できなかったことが何なのか、課題が何なのかというところの記載が全然見られなかったので、実際、それが具体的なものがどういったものかということを、ちょっとこれを読むと、とても気になるところでした。
そこについて記載されなかった考え方というのはどういったものだったのか、お伺いしたいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） この辺の記述の内容のボリューム感というのは非常に悩ましいところだなというふうに思ってございます。基本的には、やっぱり市政の継続性という観点からいきますと、先ほど申し上げたとおり、条例のところについては廃止となって、そこで記載はございませんが、内容についてはほぼ踏襲しているようなところもございます。そうした観点から、５次計の中で記載があるといったようなところでの整理をしたところでございます。
◯議員（大倉あき子さん） 分かりました。理解いたしました。あったほうがより具体的にやはり分かるかなと、ちょっと残念だなと思ったところだったので、質問させていただきました。
また、財政フレーム、本当にいろいろと時代が変わって、経済状況も変わって、これをつくっていくのはとても御苦労があるかなと思うんですけれども、先日も建築士の方に聞いたときに、２か月後には値段が上がって見直しをしなきゃいけないという、本当にそれほど深刻な状況なんだということを実感したところなので、その辺の危機感も持って、今後も運営のほうをぜひお願いをしたいと思います。
それと、あと、上連雀三丁目の暫定集会なんですけれども、本当にここ、市民の声もぜひ聞いてもらいたいって、これまで運営してきたことをぜひ市側に知っていただいてということを強く要望もされましたので、ぜひそこは御配慮していただくように、よろしくお願いをしたいと思います。
また、これは全部要望なんですけれども、あとデジタルディバイドの解消なんですけれども、やはり座学で１回聞いただけでは、とてもマスターできない御高齢者の方とかが本当に多いです。やっぱりしっかりと共に取り組んでくれる、そして何か困ったときに継続的に支援してくれる場所がある、それがすごくこれから解消に向けて大事だと思いますので、これも要望させていただきます。
ありがとうございました。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で公明党の質疑を終了します。
次に、立憲民主緑風会。
◯議員（谷口敏也さん） 議長の御指名をいただきましたので、立憲民主緑風会を代表して質問させていただきます。
私たちのほうも、前回の第１次案のときの質疑と、あとその後に市側に提出しました意見書の中で反映されていない部分を基に16点、質問させていただきます。多いかなと思ったんですけど、今の大倉幹事長のを見ると、きちっと答弁していただけるんじゃないかなと思いますので、時間があれば再質問させていただきますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。
まず、質問の１、こちらのほうは全体に関わることで、基本構想や自治基本条例はもとより、世界連邦都市宣言や三鷹子ども憲章などの全文を資料として、できる限り掲載すべきだと考えます。こちらのほうは、自治基本条例と基本構想は掲載しますとあったんですけど、そのほかについてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
続きまして、総論６ページ、政策を推進するための６つの視点というものがここに書かれています。我々といたしましては、６つの視点に１つ加えて、市民第一主義、市民満足度の向上、個人的には市民じゃなくて子どもにしたかったんですけど、会派は市民ということだったので、それを加えて７つの視点にすべきと考えたんですけど、採用されませんでした。これについての御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、質問の３、39ページ、第１の(3)、次世代への平和教育・啓発事業の推進という中で、子どもたちへの平和教育については、子どもたちが、例えば各地にある平和祈念館への訪問や国際的な平和活動への参加をするなど、具体的に想定している事業を明記すべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
続きまして、質問の４、53ページ、第２の地域経済１の(2)、三鷹駅前地区のにぎわいの創出については、三鷹駅前地区のにぎわいの創出に関するアンケート結果から、市民は全国的なチェーン店ではなく個性にあふれた店舗が三鷹駅前に集まることを求めていることから、こうしたことが進むような事業を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いします。ただ、これを金曜日に提出した後に、私、一昨日、マチコエのミニ発表会というのに出たんですけど、そのときの商業グループのリーダーの方が、チェーン店も欲しいよねという意見と個性的な店舗も欲しいよねという意見が２つ出たので、あえて書かなかったということなんですよ。
だから、我々もチェーン店じゃないほうがいいのかなと思ったんですけど、そこで改めて、やはり多くの市民の方に聞くと、両方求めている声があるのではないかと思いますから、市としては、にぎわいの創出、店舗的にはどういうものを考えているのか、お伺いしたいと思います。
質問の５、58ページの第１、都市再生の施策の課題と方向性の文中にあることについて、５ページでも述べているように、公共施設の複合化、融合化ということも、この都市再生の中に明記すべきと考えますが、あえて入れていないことについて、その理由をお示しいただきたいと思います。
質問の６、59ページ、１の(2)、国立天文台と連携したまちづくりの推進の部分の変更で、エリアが今回、大沢全体のまちづくりという表現に変わりました。この意図するものについてお示しください。また、そうなると、大沢の里等の公共施設やＩＣＵも大沢の地域になります。先日、ちょっと機会があってお伺いしたんですけど、広大な敷地にすごい緑が残っていて非常に印象的な感じだったんですけど、ＩＣＵの広大な敷地などについても対象とするのか、お示しいただきたいと思います。
続きまして、質問の７、59ページの２、公有地を有効活用したまちづくりの部分に、更地になったままになっております三鷹消防署本署の跡地や、東京都、こちらのほうは野崎や新川にあります都営住宅の跡地が更地になっています。また、国が保有しているところであれば、牟礼五丁目の官舎跡、こういった更地を含めた利活用についての市の考え方を示すべきだと思いますけど、御所見をお伺いしたいと思います。
質問の８、61ページ、第２、道路１の(2)、都市計画道路３・４・７号線（連雀通り）の整備の促進については、南浦交差点から狐久保交差点の区間も加えて、東京都の事業部分も含めた延長780メートルの整備事業促進というような形に明記して、市民に分かりやすいよう、市民の場合は、市の事業なのか、都の事業なのかというよりも、連雀通りがきちんと広がって整備されるのかということが注目されておりますので、その辺の表現の仕方を変えるべきだと思いますけど、御所見をお伺いしたいと思います。
質問の９、70ページの第５、１、緑と三鷹の原風景の保全について。こちらのほうは、50ページの１の１、(2)、農地創出の推進にも記載されているように、牟礼の里農園（仮称）に続く、補助金を活用した農地の公有化として、その拡充について、こちらのほうに記載すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
続きまして、質問の10、76ページ、第２、防災・減災についてです。施策の課題と方向性の文の中に、首都直下型地震及び多摩東部直下型地震──東京都のほうも被害想定を見直しました首都直下型地震や多摩東部直下型地震という単語を加えて、より身近に大規模な地震が想定されていることを強く知らせるべきと考えますが、御所見をお伺いします。
質問の11、101ページ、２、疾病予防の推進の(5)、感染症対策の強化、こちらのほうは予算の特別委員会でもいろいろ議論がありました、多摩府中保健所は対象人口が100万人を超えて大き過ぎることから、多摩地域の保健所の再編についても市長の考え方を明記すべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
質問の12、104ページの１、子どもの人権の尊重、(3)、地域における社会的養育体制の強化。こちらについては、里親や里子に対する三鷹市独自の支援策というものを検討するということも明記すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問の13、108ページの第２の教育、施策の課題と方向性及び108ページのコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育のさらなる充実、(3)、小・中一貫教育の充実と発展、いずれの部分においても、義務教育学校の制度を活用した新しい小・中一貫教育の整備に向けた取組を進めますとしていますが、コミュニティ・スクール委員会や議会の文教委員会などにおいて、まだ義務教育学校についての議論が十分ではないとの指摘があります。
また、保護者、市民への説明も不十分と言わざるを得ないことから、現段階では取組を検討しますなどの表現が望ましいと考えますが、御所見をお聞かせください。
続きまして、質問の14、117ページの第２、図書館、１、(4)、まちづくりの拠点の整備と連動した今後の図書館の在り方の検討という部分に、最近にぎわっております滞在型の図書館、あるいはサードプレース的な図書館というキーワードも入れて検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
質問15、119ページ、第３、芸術・文化、５、芸術文化の振興の部分に、(4)として、市民一人一人が芸術の鑑賞というだけではなく、誰もが活動を主体として楽しめる支援を拡充する、またもっと手軽に音楽活動（練習を含む）や、美術品制作活動に触れられる場の提供や、一般市民の発表の機会創出などということを加えるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
最後になります、質問の16、128ページ、第２、自治体経営と行財政運営、１の(2)、職員力と組織力の向上に向けた取組。市の職員が若手のうちに現場を知るという視点でのジョブローテーション、これは議会事務局の職員と話していたら、入庁当初の10年に大体目安として３部署ということがもう実行されているということなので、それも取組としては分かりやすいように記載すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
以上、よろしくお願いします。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 私から質問の６と７について答弁いたします。
質問の６、国立天文台と連携したまちづくりにおける大沢全体のまちづくりという表現につきまして、国立天文台と連携したまちづくりでは、国立天文台敷地の北側ゾーンの利活用に限らず、地域の防災性の向上や買物不便環境の改善などについても、その方向性や具体的な対策を検討していきます。そのため、大沢全体のまちづくりとして取組の内容をより分かりやすく表現したところでございます。
土地の利活用という面では、国立天文台敷地のほかに、羽沢小学校や大沢台小学校の跡地利用を含めて検討を進めていきますが、現時点では、大沢の里ですとか国際基督教大学の敷地などを含めた検討はしておりません。
次に、質問の７、市有地及び東京都や国が所有する更地を含めた記載についてです。今回の改定におきましては、地域のまちづくりに資する市有地の有効活用の方向性が確認されている公有地について記載させていただいております。利活用の方向性や手法等が未定の公有地につきましては、今後まちづくりに伴う有効活用の考え方が整理された段階でお示ししていきたいと考えています。
また、東京都や国の所有地につきましては、その所有者の考え方が前提になりますので、市としての考え方をここに記載することは難しいと考えているところでございます。
以上です。
◯企画部長（石坂和也さん） 私からは３点お答えいたします。
まず、質問の１点目、基本構想や自治基本条例、世界連邦都市宣言や三鷹子ども憲章などの資料の掲載についてでございます。基本計画は、多くの市民の皆様に関心を持って御覧いただけるように、全体のボリュームを押さえた内容としているところでございます。三鷹市では、市議会の議決を経て、４つの宣言、３つの憲章を定めているほか、自治基本条例など、他の条例の上位の規範となる基本条例なども定めているところでございます。
いずれも重要な内容とは認識してございますが、やはり線引きが難しいといったところがございます。冊子としてのボリュームもあることから、現時点では基本構想と自治基本条例の掲載を考えているところでございます。
続きまして、質問の２点目でございます。施策を推進するための６つの視点に、市民第一主義、市民満足度の向上を加えることについてでございます。都市経営の６つの視点は、現在議案として上程している三鷹市基本構想の施策を推進するための視点、こちらとしているところでございます。そのため、新たな視点を追加することは想定しておりませんが、２次案の策定に当たりまして、第２章のまちづくりのビジョンに、人や企業に選ばれる魅力あるまちづくりということの内容を追加してございます。御指摘の趣旨を含めた表現へと変更を行っているといったふうに捉えているところでございます。
次に、質問の３点目となります。子どもたちへの平和教育に当たっての具体的な事業の明記についてでございます。基本計画は、計画行政を進めるための指針といたしまして、具体的な事業を明記するのではなく、主要事業の方向性を明記いたしまして、メッセージ性に重きを置いた内容としているところでございます。
２次案においては、平和文化の振興を追加いたしまして、市民一人一人が平和を願い、日常生活の中で自分ができることを考えて行動することで、平和意識を醸成することとしております。平和の尊さを次世代につなぐための具体的な事業につきましては、議会の皆様の御意見をお伺いしながら、各年度の予算編成を通して明確にしていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
◯都市再生部調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん） 私からは、質問の４番目、三鷹駅前地区の買物環境について御答弁させていただきます。令和３年度に都市再生部で実施したアンケートでは、質問議員の御指摘のとおり、魅力的で個性的なお店が多いとよいと、そういう回答をいただいたところですが、それと同じぐらいの件数で、大型の商業施設で買物を楽しみたいとの回答もいただいたところでございます。
こうした結果を見ますと、魅力的で個性的なお店を求める声と同時に、現在、駅前は日用品を取りそろえるお店が少ないという理由から、大型のスーパーやチェーン店を求める方もいらっしゃると認識しております。現時点で、中央通り東地区の再開発事業の推進に当たっては、大型店舗を誘致することは考えておりませんが、商店街などの関係者と連携しながら、既存店舗の活性化を目指しまして、市民の皆様が少しでも駅前で快適に買物ができるよう検討していきたいと考えております。
このように、買物環境の御希望については多様な御意見があるところですので、市民の皆様の思いや声に応えられるよう、ニーズの把握に努めながら検討を進めてまいりたいと思っております。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 私からは、質問の５番目、公共施設の複合化、融合化の記載につきまして、お答えをいたします。公共施設につきましては、多様な分野に関わってくることから、公共施設全般に関する基本的な方向性につきましては、129ページの公共施設の適切な維持管理の推進で示しております。公共施設の複合化、融合化につきましても、(3)の分散ネットワーク型の公共施設への再編で明記をしているところでございます。
また、新都市再生ビジョンにおきましても、今後の公共施設整備の基本的な方向性といたしまして、公共施設を重要な都市機能の一つとして捉え、公共施設整備とまちづくりを連携して取り組んでいくこととしており、御指摘の趣旨を含んでいるものと思っております。都市再生の取組の中で、複合化や融合化など、公共施設の整備再編についても一体的に捉え、総合的に取組を進めていきたいと考えております。
答弁は以上でございます。
◯都市再生部エリアマネジメント担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（田中元次さん） 私からは、質問の８番目、都市計画道路三鷹３・４・７号線、連雀通り整備の促進における対象区間について、答弁をいたします。都市計画道路三鷹３・４・７号線、連雀通り整備の促進については、東京都と締結した第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業の協定に基づき、市が事業主体となる八幡交差点前から下連雀七丁目交差点までの約235メートルの区間における整備を対象としています。下連雀七丁目交差点から狐久保交差点付近までの約780メートルについては、東京都による事業実施区間であることから記載の対象外としていますが、引き続き市としても東京都に対し早期完成に向けた要望を行ってまいります。
以上になります。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 私からは、質問の９番目、農地の公有地化についてお答えいたします。牟礼の里農園（仮称）は農的利用を要件とする補助金を活用する予定であり、公有地化後においても、永続的に農地として利用する必要があります。このような、永続的に農地として利用する用地の公有地化も１つの手法ではありますが、農地の購入につきましては、市の基本計画や関連する個別計画における地域の位置づけをはじめ、土地所有者の意向、財政的な負担、取得後の維持管理、また利活用方法など、あらゆる観点から個別に慎重に検討することが重要な事項であると現状では認識しているところです。
私からは以上です。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 私のほうからは、第４部、第２の防災・減災につきまして、御質問の10点目についてお答えをいたします。施策の課題と方向性の文中に首都直下型地震、また多摩東部直下型地震という単語を加えるべきだという御意見でございますけれども、計画全体のボリュームの中で、こちらの課題と方向性の中におきましては、地震も当然、主要事業の中で取組をお示ししておりますけれども、災害全般を想定した記載でまとめさせていただいているというふうに認識しております。
また、御指摘のそういった直下型地震、また多摩東部直下型地震といった、東京都の被害想定等で提示されたものにつきましては、昨日、防災会議のほうでも御承認いただきました地域防災計画改定というのを今回行っておりますので、そちらのほうでしっかり周知にも努めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 私から、御質問の11番目、多摩府中保健所の再編についての考え方の明記について、答弁をさせていただきます。今回、東京都では、都保健所の在り方検討会の報告なども踏まえまして、都の保健所の体制、機能の強化を図るため、新たに市町村連携課を設置し、市町村等関係機関の連絡及び連携を密にするというふうにしております。三鷹市といたしましては、新たな感染症が発生した場合にこの市町村連携課を通じながら、保健所と連携できる関係を構築するとともに、保健所との人事交流の実施、また発生時の保健所、市町村、医療機関等々の役割についても継続してまいりますので、第５次三鷹市基本計画の中では、保健所の再編について記載していないところでございます。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） 私からは、第７部に関連して、質問の12番目、里親、里子に対する市独自の支援策についてお答えをいたします。里親支援事業は、東京都、児童相談所が主体となって進めている事業でございまして、４月に施行されます改正児童福祉法では、都道府県による里親に対する包括的な支援を強化することが示されています。一方、市町村は、東京都と連携を図りながら、児童相談所と共催で養育家庭体験発表会を開催するなど、制度の周知や啓発に努めているところです。
三鷹市独自の取組といたしましては、里親家庭同士の交流を目的といたしまして、子ども家庭支援センターりぼんが里親サロンを開催し、地域での生活を支える取組を独自に行っているところでございます。
今後も、東京都と連携を図りながら、里親、里子に対する支援を進めていきたいと考えておりますが、具体的な施策、内容記述等につきましては、今後策定いたします個別計画の中で考えてまいりたいと考えております。
以上です。
◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永 透さん） 私からは、質問の13点目、義務教育学校の制度を活用した新しい小・中一貫教育の整備に向けた取組を進めますという表現についてということなんですけれども、国立天文台周辺のまちづくりにおける義務教育学校の制度を活用した新しい小・中一貫教育校につきましては、これまでも市民全体への説明会はもとより、おおさわ学園３校の教職員やＰＴＡ、おおさわ学園コミュニティ・スクール委員会の説明や意見交換、保護者向け説明会の開催のみならず、校長会、副校長会、三鷹市公立学校ＰＴＡ連合会常務理事会、コミュニティ・スクール委員会会長・副会長連絡会等の機会を捉え、幅広い市民の方、また特に教育関係者への説明と意見交換を行ってきたところです。
この件につきましては、既に国立天文台周辺地域土地利用基本構想策定に向けた基本的な考え方（案）においてお示ししていること、また第５次基本計画の目標年次を令和９年度としている中期的な計画であること、検討するという表現では市の内部での検討が想起されることから、今後の土地利用基本構想策定に向けた、関係者との議論を含めて、取組を進めますと表現させていただいているところです。
◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん） 私から、質問の14点目、今後の図書館の在り方の検討の部分に滞在型図書館、サードプレース的な図書館というキーワードも入れて検討すべきではないかと、このようなお尋ねです。今後の図書館の在り方としては、基本計画の図書館の部分の施策の課題と方向性にも記載しているとおり、サービス性の向上とともに居場所としての機能を検討する必要があると考えております。
この点では、文教委員会で視察も一緒にさせていただきましたけれども、質問議員さんと認識を共有していると、そのように思います。一方、御指摘の箇所につきましては、まちづくりの拠点整備と連動した今後の図書館の在り方、この部分ですので、ここでは御指摘の点も含めまして、事業実施の中でしっかりと検討を深めるべき課題であるというふうに認識をしております。
◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん） 私から、御質問の15点目にお答えをさせていただきます。芸術文化の振興につきましては、現時点で個別の課題に対する具体的な施策を総合的に示したものを私も今のところ持っておりません。このことから、119ページ、５の芸術文化の振興の(1)のところで、芸術文化に関する基本的な考え方（仮称）を策定するというふうにさせていただいておりまして、市民の皆さんの活動支援につきましても、ハード、ソフト両面で様々に検討する内容があることから、この中で具体的に検討する課題であるというふうに捉えているところでございます。
私からは以上です。
◯総務部調整担当部長（田中博文さん） 私からは、質問16番目、ジョブローテーションの明記について答弁をさせていただきます。社会経済状況が変化する中で、持続可能な自治体経営を進めていくためには、多様な人材を確保し、また人材を育成していくための職場づくりをして、職員の特性、個性に合わせて人材数育成を進めていくことが重要な課題であると認識をしております。
質問議員がおっしゃるように、若い職員が様々な職場を経験することや現場を体験することは、職員のキャリア形成、人材育成の観点からも特に重要であると考えております。ジョブローテーションにつきましては、人事制度、人材育成の１つの手法で、基本計画では人事制度の構築、運用に含めているものと考えております。そのため、個別に明記はしておりませんが、三鷹市人財育成基本方針の中で、具体的に採用後10年間を目安とした一定期間に、３つの異なる部署に所属することで、福祉、税、教育といった行政分野、窓口、事業、管理といった業務分野を経験するジョブローテーションについて実施していくこととしており、人材育成及び職員のキャリア形成の支援に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議員（谷口敏也さん） 御答弁ありがとうございます。全体的な答弁を聞いている中で、ボリュームという話も石坂部長のほうからもありました。また、多くの方々に手に取って読んでいただきたいと、その辺は分かるんですけど、そういう多くの方々に分かりやすく説明する中で、個別具体的なことを書かないとイメージが湧かないと思うんですよ。ああします、こうしますという理想論だけ書いてあって、具体的に、じゃあ、何やるのというところで、我々としてはいろんなところにこういう具体的なことを書いたほうがいいんじゃないかと示したんですけど、市として、多くの方に、小さいお子様から高齢者の方々に読んでもらいたいと。
だけど、理想論ばかりで、具体性がないねというふうにならないように、個別のところを少し掘り下げてというか、具体性を持たせたほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺について、平行線をたどるのかもしれないですけど、どうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 実は、こういった役割分担については、４次計の２次改定から一定のすみ分けをしたところでございます。個別計画と基本計画をどうやってすみ分け、役割分担を担っていくのかというところで、あくまで基本計画で方向性を定めながら、個別計画で具体的なスケジュール等を含めていくといったところでございます。
ただ、私も、やっぱり悩ましいのは、ぼやっとし過ぎるとメッセージが伝わらないということがあります。ですので、やはり議論する中で、どの程度盛り込むべきなのかといったような議論を深めて、今回の２次案としたところでございます。
◯議員（谷口敏也さん） そうなると、注釈を入れるとか、例えば一番最初にお話をした自治基本条例だけじゃなくて、子ども憲章などを入れたほうがいいって言いましたけど、そういう部分が、例えばこの基本計画を見て、これって何だろうなって思った方が、ホームページへアクセスしても、また私、よく単語で何々の事業とかを検索すると、大体「広報みたか」が出ていくるんですよ。
そうじゃなくて、その辺の変更を含めて、例えば注釈で、どこに載っていますとか、ホームページのどこをクリックしていくとそれが出てきますというようなことぐらいは、ボリュームを使わないでしょうから、やっていただきたいと思います。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で立憲民主党緑風会の質疑を終了します。
次に、日本共産党。
◯議員（前田まいさん） よろしくお願いします。今のをちょっと引き継いで、よかったらＱＲコードとかを載せてもらえたらいいなというのを先に要望します。
それでは、参ります。２次案は、新年度予算を反映して加筆された部分も多く見受けられました。まず、新たに財政フレームが示されましたので、そこから質問したいと思います。１点目、投資的経費で見込んでいる事業について、各年度ごとに事業名と試算した金額を示していただきたいと思います。
２点目、国立天文台のまちづくりについての経費を見込んだとあります。投資的経費以外での、例えば人件費などでも国立天文台のまちづくりの経費として含まれているものはないのか、あるとすれば、幾らなのかを試算した根拠を詳細に示していただきたいと思います。
次に、18ページで、歳入で人口が微減傾向にあるものの、経済成長により市税収入は義務的経費を上回る伸びが見込まれるとした根拠は何でしょうか。
４点目、同じくこの歳入見込みについて、やはり不安定な社会経済情勢の下、その下振れのリスクを十分に見込んだと言えるのか。特に開発におけるコストの上昇、経費の上振れなどが市民負担増につながることを危惧しますが、お考えをお伺いします。
５点目、義務的経費を上回る市税収入を市民の暮らし応援にこそ還元することが必要と考えます。そのような考え、方針が示されていないと思いますが、市長の見解をお伺いします。
６点目、19ページ、市税収入が下振れした場合には、市有地の利活用とありますが、市有地の売却ということを想定していると思われます。先ほども若干答弁がありましたが、市有地の売却候補地として想定される土地はどこなのか、ないということでいいのか、お伺いします。
７点目、21ページ、経常収支比率の新たな目標値を90％前半台に抑制としました。これはなぜでしょうか。本来、一般的には財政の弾力性を欠くことになるんじゃないかと思うんですが、計画期間後の目標値の在り方についてもどう考えているのか、もう今後は80％台を目指さないということなのか、お伺いします。
８点目、同じく21ページ、基金残高について、まちづくり施設整備基金についての残高目標は今後検討するとありますが、既に天文台まちづくりは動き出そうとして、財政フレームで財源も見込んでいると。一方、こちらのほうは基金残高が示されないのはおかしいと思うんですが、目標残高をいつ示すつもりなのか、伺います。
９点目、92ページ２の(1)、認知症に係る計画の策定及び条例の制定について取組を進めとあります。計画策定については、この４年の計画期間内では行わないということでしょうか。子どもの人権基本条例については、103ページで制定しますと明記されていますが、認知症のことでは、そういった明記になっていませんので確認します。
10点目、どこにも公契約条例等のことが記されていません。この計画期間４年間で、公契約条例の制定等の検討も、また実行も行わないつもりなのか、お伺いします。
一旦お願いします。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 私からは、財政フレームに関連して８点、お答えをさせていただきます。
まず、質問の１点目、各年度の投資的経費と質問の２点目、国立天文台のまちづくりにおける経費についてでございます。令和７年度の投資的経費につきましては、まず大沢総合グラウンドの再整備改修工事４億円、学校のトイレ改修３億円のほか、学校の大規模改修2.9億円などを見込んでおります。また、令和８年度につきましては、国立天文台周辺のまちづくり事業費20億円、学校の大規模改修7.3億円、宮下橋の架け替え工事3.1億円などを見込んでおります。
なお、国立天文台周辺のまちづくり事業費につきましては、一般財源ベースの上限額を100億円、大きな費用が発生する年度を令和８年度から令和12年度までの５年間と仮定して、案分して各年度20億円の投資的経費のみを財政フレーム等に算入してございます。
また、令和９年度につきましては、中原小の建て替え開始による工事費20.5億円のほか、国立天文台周辺のまちづくり事業費20億円、芸術文化センターの大規模改修工事費10億円のほか、学校の大規模改修7.9億円などを見込んでおります。
続きまして、質問の３点目、市税収入の見込み及び質問の４点目、市税収入の下振れリスクとコスト上昇による予算の上振れについてでございます。市税収入のうち、個人市民税と法人市民税につきましては、名目ＧＤＰの伸び率を勘案して算出をしております。また、個人市民税につきましては、15歳以上の人口と相関関係が高いことから、生産年齢人口の増減、減少率も反映し、その上でも増加傾向が続くものと推計しているところでございます。
また、本計画における市税収入の推計値の伸び率につきましては、これまでの市税収入の予算額の伸び率と比較しましても、それを下回るものとなっており、一定程度堅く見込んだ推計としているところでございます。
そして、一方、義務的経費につきましては、人件費は職員の増員や給与改定による増のほか、隔年での退職手当の増なども見込むとともに、扶助費につきましても実績を勘案した伸び率を基に推計を行っております。社会経済情勢は流動性を増しており、市の財政運営に当たっても、御指摘のあった開発コストの上昇なども含めて多様なリスクに直面することが想定されます。その際には、適宜リスクを乗り越えるための財源確保や行政サービスの質と量の最適化など、創意工夫を凝らしながら、質の高い防災・減災のまちづくりを中心に未来志向のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
続きまして、質問の５点目市税収入の市民生活への還元についてでございます。今後の財政見通しでは、義務的経費を上回る市税収入が見込まれますが、この財源につきましては、選択と集中により優先順位を見定めながら配分を行うことで、コミュニティ創生と未来への投資に活用していきたいと考えております。物価高騰などに伴う市民生活の応援につきましては、引き続き状況等を的確に捉えながら、国や都の対策を補完する基礎自治体ならではのきめ細かな対策について、機動的な対応を含めて検討してまいります。
続きまして、質問の６点目、市有地の利活用の想定についてでございます。さきの質問にもお答えさせていただきましたとおり、市有地の利活用につきましては、具体的な用地を想定した記述ではなく、市税収入が下振れした際に、その時点で活用可能な用地を検討する方向性を示したものでございます。用地の売却や定期借地権の活用など、適宜財源確保策を講じていくことを想定しております。
続きまして、質問の７点目、経常収支比率の目標値についてでございます。経常収支比率の目標値につきましては、これまでの実績を参考に計画期間中の経常収支比率を試算した結果によるもので、近年90％に程近い数値で推移をしておりまして、今後も人件費、社会保障関連経費などの経常経費の増加が見込まれることから、90％台前半に抑制という目標といたしました。また、計画期間後の目標値につきましては、第５次基本計画期間中の状況を踏まえまして検討をしてまいります。引き続き、行財政改革を推進し、柔軟な財政運営に資する財政基盤の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、質問の８点目、まちづくり施設整備基金の残高目標についてでございます。まちづくり施設整備基金につきましては、国立天文台周辺のまちづくりや三鷹駅前再開発事業などの進捗を踏まえまして、庁舎建設基金との調整を含めて、残高目標を検討することとしております。三鷹駅前再開発事業の詳細が明らかとなり、財政計画をお示しする段階で、一定程度の目標を定める必要があるものと捉えております。
私からは以上です。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 私からは、御質問の９点目、認知症条例の制定、計画策定の時期について、答弁させていただきます。共生社会の実現を推進するための認知症基本法に基づきまして、今後、策定される国の計画を踏まえまして、市においても、認知症施策推進計画を策定し、認知症施策の計画的な推進を図っていくこととしているところでございます。
また、人権を尊重するまち三鷹条例を踏まえまして、三鷹市として認知症のある人の人権擁護等について、認知症施策の理念を明確にするため、個別条例を制定することとしています。国の計画が策定されていない現状におきましては、市の計画と条例の策定スケジュールを明確にお示しすることは困難でございますが、法律、条例、計画が全体として整合したものとなるよう、十分留意しながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯総務部長（高松真也さん） 私からは、最後、10番目の御質問、公契約条例についてお答えをいたします。市といたしましては、公契約条例は事業者、労働者、そして発注者である市が共通認識を持って、合意の下に運用できる制度であることが前提となると考えております。このため、最低賃金法の定める地域最低賃金との整合、また条例の適用対象となる契約の範囲、公平性を担保するための履行確認などについて、事業者、労働者の理解とともに、広く受け入れられる制度とできるかどうかが課題と捉えているところでございます。
現在、都内では13区、３市が制定済みであるという状況を確認しておりますので、引き続き、他自治体の動向を注視しながら、先行自治体の具体の事例、また運用状況などについて調査研究を進めてまいりたいと考えております。
答弁は以上です。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 前田議員の質疑の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。
午前11時52分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（伊藤俊明さん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（伊藤俊明さん） 第５次三鷹市基本計画（２次案）に対する質疑を続けます。
◯議員（前田まいさん） 御答弁ありがとうございます。順次、再質問というか、追加の質問をさせていただきます。
まず初めに、財政フレームのところで伺った各年度ごとの事業と試算金額について御答弁いただいたんですが、御答弁いただけるんであれば、ぜひこの計画の中に明記していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 個別の事業費のことについての御質問ですけれども、一応基本計画の中では、１億円以上の事業費については、それぞれの項目に記載をしているところで対応しているところでございます。
◯議員（前田まいさん） いや、そうじゃなくて、市民のやっぱり一番の関心事でもあると思うんです。どの事業に幾らかかるのかとともに、それがどの年度に集まってくるのかとか、あるいは分散されているのかということが示されないとおかしいと思うんです。なので、先ほどの御答弁の中身を、ぜひこの財政フレームの計画期間の表の下に改めて追記していただきたいと重ねてお願いしますが、いかがですか。
◯企画部長（石坂和也さん） まず、計画と予算ってきちっと切り分けたほうがいいのかなというふうに捉えているところが、大前提でございます。その上でなんですが、２次改定で、先ほどの議員にも答弁をさせてもらいましたが、基本計画を大きく見直したというところがございます。その１次改定まではスケジュールを明記して、いわゆるそのスケジュール感を出したんですけど、それをやめて、計画期間の大きな方向性を示すといったところに切り替えたところでございます。そうした中で総事業費を示しているといったところで、大枠の方向性を示す中で、やはり各年度の事業費について予算の中で示すと、そういった方向で、市民の皆さんの御理解をいただきたいというふうに思っています。
◯議員（前田まいさん） いや、でも各年度ごとじゃなくて、４年間を通じて、あるいはその先も見据えて、どういうふうになっていくのかということは、この計画の中で示されるべきだというふうに思いますし、事業費だけやっぱり書いてあっても、その後の後年にわたっての負担というのがどうなっていくのかということを市民としても捉えることができないというふうに思いますので、恐らく答弁は変わらないと思うので、そこは強く、せめてやっぱりここの財政フレームのところにも、今答弁された主立った事業を明記するとともに、事業費ぐらいは併せて書くと。年度ごとに示せないのであれば、せめてそこまではやっていただきたいというふうに思います。
それから、19ページの市有地の利活用ですけれども、現段階では特段その候補地というものはなくて、その時点であればというような活用を検討するというような御答弁でしたが、それでは財源の確保として全く当てにならないのではないかというふうにも思いますが、お考えをもう一度お伺いしたいのと、これはむしろ、そうすると市有地の利活用というのは、ある意味、公共施設の面積削減を言っているということで理解してもよろしいですか。
◯企画部長（石坂和也さん） 市有地の利活用については、そのめどがない中でというところでございますが、ここにも書いている、下振れした場合にどう対応するかといった中で、行革の一つの方策の中での財源確保といったところでございます。この間、リーマン・ショック後の厳しい財政状況の中でも、こういった市有地の利活用という形で財源確保しながら事業を進めてきたと。そういったところもございますので、下振れした場合には、そういったことも可能性として視野に入れていくといったところでございます。
じゃあ、市有地のこの利活用というのは公共の床の面積の削減なのかといったようなところでございますが、そういったところは意図はしていないといったようなところでございます。
◯議員（前田まいさん） でしたら、むしろ行財政改革を先に持ってきたほうがいいかなというふうにも思いますし、やはり最初に市有地利活用というふうに書かれているんであれば、やはりそれをある程度想定したものがあるというふうに読み取りますので、記載方法の修正が必要ではないかというふうに思います。
それから、経常収支比率の目標値についてですが、90％前半台というのは、財政運営として健全というふうにお考えになっていらっしゃるのかということをお伺いしたいのと、逆に言うと、今後もこの投資的経費や基金に重点を置いた財政運営を行っていくというお考えなのか、お伺いします。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 現在、今回の計画の策定に当たっての経常収支比率の試算についてはしたところでございまして、先ほど申し上げましたとおり、人件費も２年に１回、隔年で生じる退職手当の負担なんかもありまして、90％台前半というところで目標値を設定したところでございます。
現状、多摩地域の状況でも、90％の団体の市が17団体、また全国の市町村での平均が令和４年度決算で92.2％ということで、昔、経常収支比率につきましても、75％程度が適当、80％を超えると硬直化が進んでいるということで定着していたところでございますが、現状は、普通建設事業費の占める割合が過去と比較して格段に小さくなっていて、また扶助費につきましても、社会保障関連経費が大幅に増加する中で、財政構造が大幅に著しく変化している状況でございます。そうした中で、全国的な傾向からも90％台前半というのは、ある程度適切な率ではないかと考えていることでございます。
また、基金についてでございますけれども、こちらにつきましては、現状、180億円程度を確保しているところでございます。今後も、決算の状況、繰越金の状況も踏まえた上、基金については適切に積み上げていきたいと考えております。
◯議員（前田まいさん） でも、やっぱり、そうすると財政の中での弾力性を欠いて、自由に使える部分がやっぱり減ってきて、そういった部分での市民への還元というのができなくなってくるんじゃないかなということを危惧していますので、もしそういう情勢の変化を受けての数字の修正だということであれば、もう少しその辺も説明していただきたいなというふうに思います。
それから、21ページの基金のところのまちづくり施設整備基金ですが、ここについても、例えば仮の数字ででも示すことはできないのか。ここにないということは、ゼロではないのに、やはり数字が見えにくいというのは問題だと思うので、それからぜひ仮の数字というか、大まかな、何億円から何億円という形でもいいので、やっぱり一定、今後はこのくらいというふうな見通しを示す必要があるのではないかと思いますので、お考えをお伺いします。
駅前の事業については、この４年間で１億円もかからないということなんですかね、事業費の記載がなかったように思うんですが、確認します。
◯企画部長（石坂和也さん） 後段の三鷹駅前の再開発のところでございますが、16ページ、財政フレームのところの２段落目に書いてございます。現在、事業化に向けた検討を進めることから、本フレームには参入していませんといったところで、詳細が明らかになった段階でといったところでございます。
関連して、基金でございますが、実は都市経営アクションプランを令和元年に改定したときにも、まちづくり施設整備基金については目標額を定めていないといったところでございます。というのは、やはり今後のまちづくりの中核になるのは、この再開発事業だというふうに捉えているところでございます。再開発事業の計画が一定程度方向性が見えた段階で財政計画とともに、どの程度基金が必要なのかといったところも含めてお示しできればなというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしましても、一定程度の多額の経費がかかることも見込まれるところでもございますので、この間につきましても、一定程度剰余が生じた場合については積み立てるなど、計画的な対応を図っていきたいと考えていますが、現時点での計画、目標数値についてはお示しすることはできない状況でございます。
◯議員（前田まいさん） だけど、やっぱりそれでは市民にとってはこの４年の後の先が非常に見通しが暗いというか、非常に心配に思うところでありますので、示さないでいいのかということは重ねて申し上げたいというふうに思います。
それから、92ページの認知症のところですが、国の法律や条例を踏まえて、ただ計画がまだ出ていないということですけれども、そうするとこの４年の間、国の計画を待ってからの取組の着手になってしまうのではないかというふうに思うんです。なので、国の計画を待たずに、やはりこの間も様々、高齢者支援施策等を進めてきた中での実績も生かしながら、三鷹らしい計画をつくる方向で、この計画、４年間の中でももっと取組を進めるべきだというふうに思います。
せめて、計画策定に向けた当事者の聞き取り等をこの計画期間内に着手するよう、その点を明記していただきたいと思いますし、また市民参加で計画をつくるという視点から、盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 今、御指摘のとおり、やはり国の計画まで何もしないということではなく、今もう市の職員が地域での活動に顔を出させていただきながら、現状の把握というようなところを努めさせていただいているところでございます。そういった意味では、最新の情報といたしましては、令和６年の秋頃には国のほうも計画の閣議決定がされるのではないかというような目安が見えてきておりますので、令和６年度に策定いたします福祉の総合計画等の中では、より具体的なスケジュール感というようなことを示してまいりたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
◯議員（前田まいさん） そうしたら、もう少し、取組を進めの辺りの記述を見直していただきたいなというふうにも思います。
それから、公契約についてですが、御答弁の趣旨は、課題があるので市としてはこれを制定することは考えていないというふうに私は受け止めたんですが、この間、本当に調査研究を続けてこられているのか、確認します。
◯総務部長（高松真也さん） この間の調査研究の内容というところかと思います。都内でも13区３市が今制定済みだという状況を確認しているということで、先ほど答弁申し上げたところでございます。ここ数年、区部を中心にですが、事例が増えているということ、また近隣市でも検討を進めている状況も確認をしているところでございます。例えば、本年度も都内の制定済み自治体の条例の類型や具体的な構成、また条例が適用される公契約の範囲などについて、状況の確認、整理を行ってきたところでございます。
◯議員（前田まいさん） そうすると、前向きに検討されているということでよろしいですか。でしたら、この計画の中にもどこか一言でも触れていただきたいと思いますが、いかがですか。
◯総務部長（高松真也さん） 現段階では、引き続き、他自治体の動向を注視しながら、先行自治体の具体の事例、運用状況などについて調査研究を進めていくということで考えております。調査研究という段階であることから、現在の基本計画には記載をしていないところでございます。
◯議員（前田まいさん） ただ、一方130ページでは、もうモデル的に設計施工一括発注方式やＣＭ（コンストラクションマネジメント）方式という形の新たな開発における事業手法の導入も図るということが、この計画には書いてきてあります。このやり方だと、本当にゼネコンが結局一手に握って、やはりきちんとした賃金が払われているかとか、丁寧な仕事になっているのかということが本当に見えなくなるような事業手法じゃないかと──分かりませんが、思ったりもするんですけど、こういう取組は導入の方向で考えていることと、公契約との関係での整合性というのはどのようにお考えでしょうか。
◯総務部長（高松真也さん） 賃金等の労働条件につきましては、労働基準法、また最低賃金法といった法令の遵守を当然の前提とした上で、契約自由の原則に基づき労使間で自主的に決定されているものと考えているところでございます。
工事の関係、お話がございました。公共工事の品質の確保に関する法律におきましては、公共工事の品質の担い手が中長期的に育成、確保されるための適正な利潤が確保されるよう適正に予定価格を設定することが発注者の責務とされておりまして、市では最新の労務単価を基に積算を行っているところでございます。
また、低価格な受注による労働条件の悪化を防止するため、入札に際して最低制限価格を設定するなどの対応も図っているところでございます。現状、市が締結している契約におきまして、労働者から賃金労働環境についての苦情申出などについて把握している事例はございません。
以上でございます。
◯議員（前田まいさん） それは、把握できていないだけであって、現場の声はきっと違うと思いますよ。そうであれば、この一括発注方式やＣＭ方式をやる段階でも、きちんとその観点からのチェックをしていただきたいというふうに思います。
それから、パブコメの期間ですが、もう少し延ばせないでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） パブリックコメント手続条例におきましては、３週間という期間を設けているところでございます。現時点で、その３週間も取っているところでございますので、延長については考えていないところでございます。
◯議員（前田まいさん） 延ばせないということでしょうか。確定までのスケジュールの間を見ると、延ばせないということなのか、決まりだから３週間としたのか、もう一度お伺いします。
◯企画部長（石坂和也さん） ３週間を一つのめどとしてございますが、一定程度、やっぱり多様な意見が寄せられるというふうに想定をしてございます。パブリックコメントは個別の意見に対して答えるという趣旨ではなくて、皆さんの意見の傾向をつかむといったところで、一定の取りまとめも作業が出てくるところでございます。それに対して、各部でどういうふうに対応するかというところのプロセスが一定程度含まれてございますので、この期間でぎりぎり取っての内容でもございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
◯議員（前田まいさん） もう間もなく始まるので、周知のほうをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
最後、天文台のまちづくりについてお伺いします。令和８年度からということで、計画期間内にと先ほど答弁がありましたけれども、そういう具体的な事業展開になるということであれば、まちづくりの具体的なスケジュールを決めているということではないですか。私たちは、学校統廃合を軸としたまちづくりには反対ですが、この土地利用構想策定の時期も、また整備計画の時期も、先日の特別委員会では示されましたが、今もって見通しは不透明だというふうに思います。計画に盛り込まれるということは、やっぱり市民の声を聞かずにスケジュールありきで押し切る狙いがあるのではないかと思います。構想案の公表は６月のスケジュールになっています。その前に、この基本計画は確定したんじゃないですか。
◯都市再生部エリアマネジメント担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（田中元次さん） こちらでお示ししたのは、あくまでもスケジュールについても現段階で仮定をしたものというふうに考えておりますので、そのように御理解いただければと思います。
◯議員（前田まいさん） いや、でも令和８年度ということで、市はもうその方向で考えているというふうに理解をします。やはり、そういうふうに、こうやって基本計画なりで先に決めてしまわれることには非常に問題があると思います。もう一度、お答えをお願いします。
◯都市再生部エリアマネジメント担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（田中元次さん） 基本的に、先ほど申し上げましたように、これから基本構想で、その後に基本計画（仮称）を策定してまいりますので、そうした中でスケジュール、概算の費用等も含めてしっかりお示しをしていきたいというふうに考えております。
◯議員（前田まいさん） では、そちらで大幅な修正が加えられれば、基本計画も直すことになりますが、よろしいですか。
◯企画部長（石坂和也さん） 一定程度、整備計画等の財政見通しができる中で、どういった影響があるかどうかを見定めた上での対応については検討したいと思います。
◯議員（前田まいさん） また改めて市議団としても意見を申し述べたいと思います。ありがとうございます。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で日本共産党の質疑を終了します。
次に、きらりいのち。
◯議員（野村羊子さん） それでは、答弁があったものもありますけれども、一応、通告に従って質問させていただきたいと思います。
まず、質問１です。アンケートについて。第１次案でアンケートを募集いたしました。593件の回答があり、341名の意見があったとしていますが、この２次案へ反映した主な意見は何でしょうか、反映しなかった主な意見は何か、意見の内容は公表しないのか、伺います。
質問２です。財政フレームについて。人口推計が、2022年12月の新都市再生ビジョンよりもピークが2,500人少ない予測です。一方、市税収入は増加傾向で予測しています。もっと厳しく見る必要があるのではないでしょうか。財政余力のグラフでは、13年間で250億円、すなわち三鷹駅前再開発等の投資的経費としてそれだけ使えるという予測になっていると思いますが、この予測は甘いのではないでしょうか。
質問３、天文台の総事業費、100億円を上限と仮定しています。用地代と施設の建設費及び周辺環境整備等の積算根拠の見積額は幾らでしょうか。いつから、何年と見込み、各年度どう割り振るのか、伺います。
質問４、市債発行額が2027年度、52億円となります。天文台再開発と中原小学校建て替え等に当たると思いますが、この金額レベルがその後も続く見通しなのか、伺います。
質問５、駅前再開発はこの任期中に都市計画決定したいとのことでしたが、そうであるなら、ここには書けないと書いていますけど、現段階で財政フレームに示すべきではないでしょうか。駅前再開発の上限額の設定、何年間で割り振るのか、市債の発行額等は幾らと考えているのか、伺います。
質問６です。36ページに相当します。指標、ＫＧＩについて、数値を維持向上としています。全ての数値が上昇することを目指すのでしょうか。また、現状が低い数値に対してどのような施策を展開するのか、関連づけが明示されていません。明示しないのか、伺います。
43ページ、質問７、人権施策について。人権擁護委員への相談件数は３件から10件、増えたほうがいいとする目標値としています。何を実施することで増やしていくつもりなのかの具体的施策及び相談が増えることに対する評価、評価基準を伺います。
45ページ、質問８、男女平等参画施策に記載されている女性センター機能とは何を指すのか、女性交流室をプラットフォームにするには何が必要と考えているのか、ジェンダー平等や人権と同様、幅広く全ての問題に通底する課題です。どのように取り組むのか、伺います。
47ページ、国際化。国際化とは、誰がどうなることなんでしょうか。タイトルの見直しが、今の時代必要ではないでしょうか。また、外国籍市民等の支援を、外国籍市民との共生と変更した理由は何でしょうか。行政は支援を基本とすべきであり、市の委託事業として、現在の指定管理業務とは別に外国籍市民の日常生活相談及び支援を実施すべきではないでしょうか、所見を伺います。さらに、共生であれば、日常的に共に活動することが重要です。お客様としてサービスするのではなく、共に企画運営し、共に支援活動することを明示し、取り組むべきではないかということで、所見を伺います。
次に、子どもの権利、認知症、障がい者、３か所にまたがっていますが、質問10です。子どもの権利基本条例、認知症基本条例、計画を策定するとしています。いずれも、こども基本法、認知症基本法と国の法律ができています。市が独自に条例を策定する効果をどのように捉えているのか、また障害者差別解消法に対応する条例は検討しないのか、伺います。
健康福祉について、89ページ、質問11、重層的支援体制の構築は重要です。困難女性支援体制の構築にしても、障がい者の65歳問題にしても、制度のはざまに陥る市民の支援は重要です。行政の柔軟な対応と様々な支援機関、団体との連携が必要です。それには、地域福祉コーディネーターを市がバックアップしていく体制が重要であると考えます。所見を伺います。
質問12、65ページ、住宅の確保は若年層にとっては就労、自立の確保であり、高齢者にとっては命、暮らしの確保です。今国会で提案されている住宅セーフティーネット法の改正は、終身の居住を確保し、人感センサーつきの見守りと日常の居住支援、あるいは残置物処理も含めた福祉的サポートを居住支援団体、居住支援法人等が行うというふうなものです。これは、現在行っている高齢者福祉住宅、ワーデンさんが行ってきたことです。今までの高齢者福祉住宅でのサポートの在り方をモデルとして、この福祉住宅制度を維持、継続し、他の居住支援においても重層的支援体制の構築を共に図るべきだと思います。所見を伺います。
111ページ、質問13、学校施設、設備の整備の推進について、小学校の統廃合、義務教育学校統廃合、校舎の新設について、また浸水予想地域から高台移転等について、さらには公共事業、ほかの公共施設との複合化、集約化について、学校整備に係る国からの補助金、交付金のメニューはどのようなものがあるか、確認します。
質問14、112ページ、中原小学校、第四中学校の校舎建て替えが計画されています。学童保育所等の複合化が検討されていますが、この複合化によって他の自治体では地域の公民館等の拠点が消失し、複合化による機能低下という例が報告されています。交通弱者が増えている中、集約はマイナスにしかならないと考えますが、どのように検討していくのか、伺います。
質問15、125ページ、コミュニティについて。住民協議会の事務局職員の雇用の一元化や人事異動だけではなくて、最終的には７住協全体の事務機能を担う運営法人の設立を目指すのか、住協の在り方自体が変わる可能性があります。各住協の独自性の担保など、今後の検討の在り方を伺います。
質問16で、126ページ、マチコエのグループ活動が自主的な活動として継続しているケースが幾つもあります。市民の自発的な活動実態を踏まえた支援として協働関係を構築し、今後の個別計画への反映等のフィードバックを対応していくべきです。活動支援、そしてフィードバック等について所見を伺います。
以上、お願いいたします。
◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん） 私から、質問の３についてお答えいたします。国立天文台周辺のまちづくりの事業費についてです。国立天文台周辺のまちづくりにおける事業費100億円につきましては、具体的に積み上げて算出したものではございません。現時点で、財政フレーム上に見込むため仮置きしております。そのため、事業費の内訳はありませんが、大きな費用が発生する年度を令和８年度から５年間と、これは仮定をいたしましたので、各年約20億円というふうに案分したところでございます。
以上です。
◯企画部長（石坂和也さん） 順次お答えいたします。
まず、質問の１点目でございます。アンケートの反映についてでございます。このアンケートでございますが、第５次三鷹市基本計画（１次案）に掲げる９つの施策のうち、今後、市が優先的に取り組むべきと思う項目とその理由、第５次基本計画（１次案）に関する自由意見ということの内容でお伺いしたものでございます。
このアンケートは、市として優先的に取り組むべき施策の傾向を統計的に把握するために実施したもので、その旨はアンケートの際にも明確にしているところでございます。アンケートの結果については、庁内で共有した上で、各施策の推進に向けて参考にすることとしているところでございます。
続きまして、質問の６点目です。ＫＧＩ指標についてでございます。施策の評価指標であるＫＧＩは、個別事業やそれぞれのＫＰＩと直接ひもづくものでなく、各事業の相乗効果によって高まるものと捉えてございます。各施策を進めることで、短期的には、一時期低下する可能性がある指標も想定をされますが、計画期間を超えた中長期的な目標として施策を展開することで、維持向上を図っていきたいと考えておるところでございます。
続きまして、質問の７点目です。人権擁護委員への相談件数についてでございます。人権擁護委員への相談につきましては、相談があることを知らないため、利用していない方もいるものと捉えてございます。人権を尊重するまち三鷹条例の普及促進を通しまして、人権擁護委員への相談の周知も図り、相談件数の増加につながるものと想定をしているところでございます。条例の趣旨が広く理解されるプロセスの進捗といたしまして、相談件数をＫＰＩとしておりますが、計画期間中の取組を通してこのＫＧＩである人権が侵害されたと感じたことがある割合を、改善につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、質問の８点目でございます。女性交流室及びジェンダー平等について、お答えをいたします。女性交流室機能は、女性の自立と男女平等社会の実現を図り、女性問題に関する市民の自主的な活動を促進する機能と捉えてございます。こちらにつきましては、定期的に登録団体と連絡会を開催して意見交換を行っているところでございます。活動に当たりましては、メンバーが確保できない、分かりづらいなどの声を聞いているところでございます。女性交流室がプラットフォームとなり、多くの市民に認知され、交流につながり、活動の輪が広がるように、こちらはどのような在り方がいいのか、男女平等参画審議会を中心に議論を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
そして、質問の９点目、国際化施策についてでございます。国際化のタイトルにつきましては、２次改定では、これまでの国際化の推進としておりましたが、全体のバランスを調整する中で、端的な表現として国際化というふうにしたところでございます。国際化とは、施策の方向性に記載のとおり、多様な国籍や文化の人々が共生し、快適に暮らせる国際的なまちづくりを推進するものでございます。また、多文化共生社会の実現に当たっては、支援のみならず、外国籍市民が地域社会に参加し共に生活できる環境整備が重要であると捉え、外国籍市民の共生に変更したところでございます。
日常生活の相談等につきましては、草の根の国際交流を国際交流協会を中心に行っているところでございます。こうした国際交流活動を基礎にしながら、引き続ききめ細かな支援を対応していきたいというふうに考えているところでございます。
そして、質問の16点目、市民の自発的な活動実態を踏まえた支援等についてでございます。マチコエにつきましては、基本構想の改正と基本計画の策定に向けて、市民の声を聞き、政策提言をまとめるために設置した時限的な団体でございます。令和５年12月に解散したところでございます。個別計画への反映のフィードバックについては現在想定しておりませんが、政策提案を個別計画にも生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
また、マチコエ活動でのつながりの中で、継続を希望するグループもあることも承知してございます。まちづくり研究員としての活動の紹介、三鷹ネットワーク大学におけるまちづくり補助金の継続、市民協働センターのプラットフォーム機能による市民活動の支援など、自主的な活動を継続できるような環境を整えていきたいというふうに考えているところでございます。
私からは以上です。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 私から、財政フレームに関連してお答えをさせていただきます。
まず、質問の２番目、市税収入と投資余力の見込みについてでございます。市税収入は生産年齢人口の見込みと経済成長率を勘案して推計を行っておりますが、経済成長率の伸びが生産年齢人口の減少率を上回ることから、年々増加していくものと予測しております。市税収入は、市政運営の根幹となる経営資源であり、この間も楽観視することなく推計を行ってきた経過がございます。第４次三鷹市基本計画の計画期間におきましても、後期の４年間で約18億円、全期間の12年間で約112億円、実績額、決算額が計画額を上回ることとなっており、手堅い見込みを基本としております。その上で、今後の投資余力のシミュレーションでは、好調な伸びを見込んだ上振れケースと、厳しく見込んだ下振れケースも含めて、３つのパターンにより推計を行うことといたしました。
続きまして、質問の４点目、令和10年度以降の市債発行額の見込みについてでございます。令和10年度以降の市債発行額につきましては、国立天文台周辺のまちづくりに関する事業費が含まれる令和12年度までは、約35億円から約45億円、その後につきましては、平均で約26億円の発行を見込んでいるところでございます。
続きまして、質問の５点目、三鷹駅前再開発事業の財政フレームへの参入についてでございます。三鷹駅前再開発事業につきましては、現在、事業化に向けた検討を進めておりますが、事業の枠組み、費用負担の在り方、財源構成、スケジュール等が定まっていないことから、上限額の設定も含めまして、事業費や市債発行額について、今回の財政フレームや財政見通しには含めませんでした。今後、詳細が明らかになった段階で、今後の財政計画を示してまいります。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） 私からは、10番目の御質問、市が独自に条例を制定する効果についてのうち、子どもの関係についてお答えいたします。子ども人権基本条例（仮称）につきましては、基礎自治体である三鷹市においても、子どもを権利の主体として位置づけ、基本的人権を保障し、子どもが権利を侵害されることなく育っていける地域社会をつくることを目指し、制定をしていきたいというふうに考えています。
市が独自に条例を制定する意義といたしましては、子どもの権利を守るための取組を条例に規定することにあると考えております。具体的には、権利擁護機関の設置などになるかと考えますが、今後、他市における事例や専門家の意見なども聞きながら、これらについて検討していきたいと考えています。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 私のほうから、今の御質問の10点目の認知症に関わる部分と、障害者差別解消法に係る部分について、答弁させていただきます。人権を尊重するまち三鷹条例を踏まえまして、三鷹市としての認知症のある人の人権の権利擁護等につきまして、認知症施策の理念を明確にするための、認知症に係る個別条例を制定することとしております。
条例には、認知症施策の計画的な推進を市の責務とする規定を設けることなどを想定しているところでございます。こうした取組によりまして、三鷹市としての認知症施策を総合的、計画的に推進できるものと考えているところでございます。
なお、障害者差別解消法に対応する条例につきましては、現時点では検討の予定はございませんが、東京都では、平成30年に東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例を施行したところでございます。三鷹市においても、この条例に基づきまして障害者差別解消法に関わる取組や心のバリアフリー啓発活動を通して、障がい者等の人権が尊重され、個性を生かしつつ、社会の一員として障がいの有無にかかわらず、誰もが共生できるまちづくりの推進に取り組んでいるところでございます。
私のほうから、１つ飛びまして、御質問の12点目、福祉住宅、その他の居住支援について答弁させていただきます。生活協力員につきましては、入居者の安否確認、夜間を含む緊急時の対応等、幅広い対応を担っていただいており、入居者の皆様の健康で安心な生活に大きく寄与していただいていることを強く認識しているところでございます。今後、着実に高齢化率が高まっていくことが想定され、現行の福祉住宅を建設した30年前と比較し、高齢者人口は大幅な増加が見込まれております。
そのような社会情勢の中、多くの高齢者の皆様が安心して三鷹市に住み続けられる、裾野の広い入居支援、居住支援への転換が求められており、市といたしましての高齢者への住宅施策の在り方について、抜本的な見直しが必要であると考えているところでございます。
今後の検討においては、高齢者の方が住宅を確保するに当たり、課題となる保証料、見守りを含めた緊急通報サービスや、万が一のときの葬儀や残存家財の片づけ等につきまして、住宅セーフティーネット法の改正案において示されている枠組みを踏まえながら、重層的支援体制による全庁的な連携の下、新たな支援体制の創出も視野に取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 私からは、質問の11点目、地域福祉コーディネーターをバックアップする市の体制について、お答えいたします。地域福祉コーディネーターが市民から受ける相談を解決するためには、市、社会福祉協議会、地域包括支援センターなど、様々な機関や団体と連携することが欠かせないと認識しております。三鷹市におきましては、令和５年度に三鷹市重層的支援体制推進会議を設置し、地域福祉コーディネーターを含めた関係機関と情報共有を図るとともに、複雑化、複合化する課題への対応力を向上させるため、関係部署や関係機関と事例検討などのワークショップや検証を行うなどの取組をしているところでございます。
また、庁内複数部署が関わるべき案件につきましては、健康福祉部地域福祉課が中心となって調整し、円滑な庁内連携を図ることとしているところでございます。
私からは以上でございます。
◯都市再生部エリアマネジメント担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（田中元次さん） 私から、質問の13点目、国立天文台と連携したまちづくりの学校整備に関わる国からの補助金、交付金のメニューについてお答えをいたします。学校整備に関わる補助金、交付金といたしましては、文部科学省によるものや、まちづくりの観点から交付を受けられる国土交通省によるものなどがあります。
しかしながら、このまちづくり事業は検討段階のため、現時点では、具体的な対象施設や規模等の要件が定まっていないことから、活用する補助金等のメニューも決定はしておりません。今後、検討が進み、計画が一定程度進捗した段階において、活用できる補助金等の検討が可能となります。その時点で、しっかり検証を重ね、財源の確保に向けて取組を進めていきたいと考えております。
以上です。
◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永 透さん） 私のほうからは質問の14点目、中原小学校、第四中学校の建て替えに伴う公共施設の複合化について、どのように検討していくのかというお尋ねです。三鷹市新都市再生ビジョンにおいて、学校施設は基本的な方向性として、地域コミュニティや交流の拠点となる公共施設、地域の共有地、コモンズとなる学校施設を目指しつつ、個別の事情等に応じた検討を進めることとしています。
また、学童保育所等を含め、学校３部制に対応した機能転換が可能な施設としての活用、運営についての検討を行うこととしていますので、庁内関係部課による連絡調整を図りながら、建て替え検討委員会等での議論を中心に検討を進めることになると考えております。
私からは以上です。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 私からは、質問の15番目、住民協議会の設立に関わる独自性の担保などの検討の在り方について、御回答いたします。法人化の今後の詳細については、今後、市の考え方も示しながら、住民協議会在り方検討委員会や住民協議会の皆様と議論をして進めていくこととなります。
検討の方法としては、住民協議会内での議論、局長連絡会での議論等を踏まえ、在り方検討委員会で方向性をまとめ、最終的には、住協連絡会で市と７住協で方針を決定していくなどの方法が想定されますが、これについても具体的には未定でございます。住民協議会の様々な活動から見えることは、住民協議会の活動の独自性は、委員さんたちが中心となって実施する活動の在り方、部会運営の在り方などの違いに強く表れているものと考えています。
法人組織の検討、実施に当たっては、そうした独自性がより生かされるものとなるよう協議、検討してまいります。
答弁は以上です。
◯議員（野村羊子さん） いろいろ答弁ありがとうございました。そうですね、いろいろ言いたいんだけど、時間がどこまであるかなので、人権関係の話を先にしたいと思います。外国籍市民への支援というところで、実際に支援が十分にあって、日常生活がそれなりに不自由なく暮らせているということであれば、そこから先の共生というのはあると思うんですが、現実には、三鷹市の外国籍市民への支援というのが十分とは言えない。様々なところでこぼれ落ちる、通訳派遣が十分ではないとか、いろんなことがあります。ようやく子どもたちの学習時間を延ばしましたけれども、やはりそれだけでは十分ではない。そういう日常的に寄り添った支援活動ができていないという現実がある中で、それを置いて、共生と一足飛びに行くのは、それはやり方としては違うんじゃないかと。
ここで、やっぱりしっかり支援をするということをまず掲げ、それを前提にした上で、共に暮らす、共に活動するということになるんじゃないかと思います。順番が、支援が置いてけぼりになるんじゃないかと思います。その辺、後でもう一回確認したいと思います。そして、国際交流協会がこれを担うのか、市がちゃんと担うのか、その辺の責任の所在をしっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） 今回、支援から共生へとしたところでございますが、議員と同じ思いでございまして、まず支援というのは非常に大事な取組だというふうに思ってございます。支援が全ての暮らしの基礎となるといったようなところでございます。そういったところの基礎をしっかりとやりつつも、やっぱり共に生きていくっていうところにどうにかつなげていけないかといったようなところでの、今回の考え方の中での表現の修正といったようなところでございます。
責任主体でございますが、やはり第一義的には国際交流協会、ＭＩＳＨＯＰが中心に日常生活支援、例示もございました語学サポートについても実施といった対応をしているところでございます。また、国際化円卓会議、これ三鷹市のほうでやっているところでございますが、そうした中でもどういった支援が必要なのか、届いていない人にどうやってつなげていくのかといったようなところがございます。そうしたところを、基本的、一義的には支援体制、ＭＩＳＨＯＰのほうでやっていただくというところを想定してございますが、市としても、そういった円卓会議等の意見を踏まえながら、提言、協議しながら、どういうやり方がいいのかというのは検討していきたいというふうに思っています。
◯議員（野村羊子さん） ほかのことでも同じなんですけど、ＭＩＳＨＯＰでは指定管理の中に、ちゃんと日常生活支援ということをしようとして依頼しているのかというと、そうではないじゃないですか。ＭＩＳＨＯＰの規約では、そこまで入らないということになるので、その辺りのやり方を変えなければ、本当に支援はできないと思います。それは男女平等、女性交流室の在り方についても同じなんです。女性交流室をどうやって使うかというところにおいて、日常的にサポートができない、ＭＩＳＨＯＰではそれが対応できないという実態がある。
そこは、やはり指定管理の在り方、仕様書の書き方、市が責任を持ってどこまでやるかというところが課題になってくると思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） まず、前段のＭＩＳＨＯＰの日常生活相談についてでございますが、こちら、定款の第４条にきちっと位置づけている中で、指定管理ではなくて、補助事業、自主事業という形で補助金の中で実施しているといったようなところでございます。
女性交流室事業につきましては、御指摘のとおり指定管理業務といったようなところでございます。これは、指定管理の議案の中でもいろいろ議論がございました。市と一体となってやっていくと、手狭な施設でもございますので、ばらばらに指定管理するというのは難しいところもございますので、そこについては、引き続き市と国際交流協会一体となって、女性交流室機能が活発な活動につながるように、対応していきたいと考えています。
◯議員（野村羊子さん） 人権条例のところでもやっていましたけれども、つまりどうやって日常暮らしている人たちのサポートをしていくかというところの、本当にそこの視点が足りていない。困っている人が現実に目の前にいるんだというところの、そこをどうサポートしていくかという視点が、全体としてやっぱり不足しているとしか思えない。
なので、先ほどの高齢者の住宅にしても、セーフティーネット住宅とか人感センサーとかではやっぱりできないんですよ。ちゃんと日常的に寄り添う人がいるから、日常生活を把握しているから、サポートできるという体制がある。そうでない、毎週のように行くというようなことでも十分なのかという問題がある。地域福祉コーディネーターも、社協とか何とか、外に責任を持っていって、市が責任を取らないような体制では、本当に責任は取れないと思います。
地域福祉コーディネーターについて、地域福祉課が最後にやるって言っていますけど、高齢者福祉住宅でも、何か起こったときに本当に高齢者支援課が出ていくかというと、なかなかそれができない、責任取り切れていないっていう体制が今までもありました。そこをもう一回ちゃんと地域福祉コーディネーターについて、社協や地域包括に投げてしまうんじゃなくて、本当に市が責任を取ってやれるのかというところを確認したいと思います。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） やはり、地域の課題について非常に幅広く対応するということで、人材の確保というところで困難な点もあるかなというのは、私どもも認識しているところでございます。そうした中で、地域福祉コーディネーターという部分につきましては、社会福祉協議会にお願いをして対応していただいているというところでございますけれども、やはり重層的な支援体制ということで、市が中心となって、責任を持ってしっかり取り組むことが、市民の安心した暮らしにつながると思いますので、そういったところは市としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議員（野村羊子さん） どうしても縦割り体制になりがちなことが往々にしてあって、それで結構市民は困ってしまうということもありますので、その辺りは本当に重層的にやっていただきたいと思います。
最後に、財政フレームの話ですけれども、今後、この先、市債を35億円から45億円発行していくということで、それに対して、本当にこの税収を含めて対応していけるのかということ、公債費がどこまで上がっていくのかということ、この先の50年を見通してどうなるのかということをどう見ているのかを確認します。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 先ほど申し上げましたとおり、令和10年度以降の市債発行額については35億円から45億円、それ以降については26億円というところでございますが、19ページに記載のとおり、市税収入と義務的経費の見通しのグラフの中では、市税収入が右肩上がりに上がる状況の中で、公債費につきましては、現状、令和６年度で34億円から、10年後までの試算しかしておりませんけれども、26億円というところで、現状の水準よりかなり下回ると見込んでいるところでございます。
申し訳ございません、50年後まではちょっと計算してございません。10年後まででございますが、そういった状況でございます。
◯議員（野村羊子さん） この中には、駅前が入っていないわけですよ。５年据置き、20年返済というふうな中で、そうしたら25年後まで見通さないと、やはりそれは破綻していくんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） こちら、19ページにもございます再開発事業、今回フレームに入ってないところでございます。今後、基金残高、市税状況等を踏まえながら、どういった枠組みで示せるのかどうかというところについては、改めて財政計画と共にお示ししたいというふうに考えているところでございます。
◯議員（野村羊子さん） だから、改めて、改めてになっていくと、結局市民は不安のままどうなるのかって考えます。よく考えてください。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上できらりいのちの質疑を終了します。
次に、都民ファーストの会。
◯議員（山田さとみさん） よろしくお願いします。質問３、質問７は飛ばします。58ページ、１番の(1)、三鷹幼稚園跡地について、子どもの居場所などの利活用とありますが、子どもの居場所としての利活用とはっきり記載すべきと考えますが、見解を伺います。
質問２、(2)、国立天文台と連携したまちづくりについて、防災・減災、義務教育学校に関する記載をすべきと考えますが、見解を伺います。
質問４、104ページ、子育て支援の充実について伺います。(1)、地域における切れ目ない包括的な支援のさらなる充実について伺います。子ども家庭課新設により、子どもや子育て当事者の視点に立った相談制度のさらなる強化に大いに期待するものですが、課の窓口で子どもや子育てに関する悩みがワンストップで受けられるよう望みます。子ども・子育てに関するワンストップ窓口として機能するのか、伺います。
また、事案に応じた子ども家庭支援センターりぼんや教育委員会とのさらなる連携体制について伺います。併せて、地域における全ての子どもと子育て家庭の切れ目ない包括的な支援について、目標年次までに強化すべき取組や新たな取組の構想について伺います。
質問５、125ページ、市内の地域団体というのは、町会・自治会等の地縁型コミュニティのことを指すのか、ＮＰＯ的なテーマ型コミュニティのことを指すのか、あるいは両者を指すのか、伺います。両者を指してほしいと考えますが、その辺りを分かりやすく記載すべきと考えますが、見解を伺います。
質問６、125ページで、ＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークの中間支援組織機能強化と記載がありますが、中間支援組織の機能として、団体や市民同士の連携協力を推進したり、各コミュニティの活動段階に合わせた的確な支援をするに当たり、中間支援組織の人材育成は欠かせないと考えます。核になるコーディネーター、あるいはプログラムオフィサーとも言える人材を育てるという視点について記載が必要と考えますが、見解を伺います。
128ページ、質問８、職員一人一人が最大限能力を発揮できる職場づくりは重要です。職場づくりにおいては、執拗に要求を繰り返したり、大きな声で職員を叱りつけるなどのお客様に関しての対応マニュアル作成など、毅然とした態度で職務に当たれるよう、また職員のメンタルヘルスにも配慮したものとなるよう求めますが、見解を伺います。
質問９、129ページ、２の(4)、適正な事務執行の確保について、行政事務の各所属による自己評価（自己点検）及び推進（評価）担当による独立的評価について詳しく説明を求めます。こうした評価の取組は新たな取組であるのか、既存の評価手法であるのか伺うとともに、議会や市民に公開されるものであるのか、併せて伺います。うまく機能すれば、税金がどのような成果につながっているのか、市民に分かりやすくお示しできるものとして期待するものですが、そうしたものとなり得るのか、伺います。
質問10、132ページ、２の(1)、市民生活におけるデジタル化の推進については、ホームページに関しては、例えばみたかきっずナビのリンクの張り方１つとっても、欲しい情報に即座にアクセスできるように配慮するなど、ユーザー目線で分かりやすい情報発信を求めますが、見解を伺います。市民などが市政情報を一元的に入手できるシステムとはどのようなものを想定しているのか、伺います。
以上、よろしくお願いします。
◯都市再生部調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん） 私から、質問の１番目、三鷹幼稚園跡地の利活用についてでございます。当地のこの利活用の検討に当たりましては、まずは土地を所有されている方の御理解を得ながら進めていくこととしております。それを前提に、今後詳細の検討を進めていくことから、現時点では子どもたちの居場所としての利活用と、はっきりとした限定的なコンセプトにはせず、子どもたちの居場所づくりなどの利活用と記載をいたしまして、子どもたちの遊び場や居場所を基軸に、地域と共に子どもたちを育む場として、地域の方々など、多世代の方々にも御利用いただけることを想定し、今後検討を進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
◯都市再生部エリアマネジメント担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（田中元次さん） 私から、質問の２点目、国立天文台と連携したまちづくりについて答弁をさせていただきます。国立天文台と連携したまちづくりでは、御指摘のとおり、防災・減災や義務教育学校の制度の活用は重要な視点であると認識しております。特に、防災・減災につきましては、当該事業に限らず、都市再生に関わる全てのまちづくりの大前提と考えていることから、冒頭の施策の課題と方向性のところで、多様な災害に強いまちを目指すこととしております。
また、義務教育の制度の活用につきましては、第７部の第２に記載のとおり、教育委員会における検討を踏まえながら、当該事業にしっかりと反映させていきたいと考えております。
以上になります。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） 私から、４点目の御質問にお答えいたします。まず、新設する子ども家庭課につきましては、児童福祉と母子保健を一体的に所管するということで、改正児童福祉法に定められました子ども家庭センターとしての事業を担うとともに、これまで以上に連携強化を図りまして、多様な相談に対し、当事者の視点に立ったワンストップの対応を目指していくというところでございます。
庁内関係部署間の連携につきましても、これまでも要支援、要保護ケースやヤングケアラー等の事案について、子ども家庭支援センターりぼんを中心に、教育委員会も含めまして、連携調整を図りながら取り組んでいくということでございますので、今後もこうした連携体制を一層強化していきたいと考えております。
それから、目標年次までに強化する新たな取組といたしましては、これまで取り組んでまいりました子育て支援プログラムのさらなる充実を図り、ポピュレーションアプローチでの早期把握から、継続的な伴走支援の相談支援を充実するとともに、地域における支援の体制づくりといたしまして、地域子育て相談機能、これを充実させまして、子ども家庭センター事業と連携して、そういった体制を構築していきたいと考えております。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 私からは、質問の５番目と６番目にお答えいたします。
まず、地域団体が何を意味するのか。当計画の中で、地域団体とは市内で活動する様々な団体を総称しており、町会等の地縁団体やスクール・コミュニティを含むテーマ型コミュニティなどの全てを含む意味で使用しており、地域で活動している団体全体を表せていると考えております。
質問の６番目、中間支援に係る人材育成について。御指摘のとおり、中間支援機能を強化していくためには、何よりも解決のための仕組みをつくるコーディネーターなどの人材の育成が重要です。本計画では、中間支援機能の強化の方向性を示しており、コミュニティ創生基本方針の整合性も含め、推進計画で載せていくこととしてまいります。
◯総務部長（高松真也さん） 私から、２点お答えいたします。まず、質問の８、職場環境づくりについてです。カスタマーハラスメントの対応としまして、令和５年１月、対応が困難な方に関する対応要領を策定しまして、全庁で共通認識を持って組織的対応を図ることとしております。この要領では、一人で抱え込むことがないよう、組織的な対応を前提にしまして、対応時の留意点や具体的な対応事例などをマニュアル化したところでございます。
こうした組織的取組とともに、保健師や産業医等による相談体制、またストレスチェック制度の活用による総合的なメンタルヘルス施策の充実を図りながら、職員が生き生きと仕事に向き合い、能力を最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、質問の９、適正な事務執行の確保についてでございます。御質問の自己評価、また独立的評価につきましては、いわゆる事業評価制度とは異なりまして、令和４年度から全庁を挙げて取り組んでおります、適正事務管理制度の評価手続におきまして実施している手法ということとなります。
まず、自己評価は、個別の事務執行段階におけるリスク評価としまして、共通のシート等を用いまして、各所属が自ら整備運用上の不備がないかを点検評価する手法となります。また、独立的評価は、推進評価担当におきまして自己評価の結果を集約して、結果の妥当性等について独立した判断を行うものでございます。今後も、本制度の着実な運用によりまして、適正な事務執行を確保してまいりたいと考えております。
◯企画部長（石坂和也さん） やはり、ホームページのアクセスにつきまして、検索のしやすさ、情報へのたどり着きやすさというところに視点を置いて、リニューアルをしていきたいというふうに思っています。
また、プッシュ型、一元型なんですが、ＬＩＮＥの公式アカウント等を紹介しているところでございます。こうしたツールによって、市政情報の一元化を図るとともに、メディアごとの連携というのが大事なのかなというふうに思ってございます。ホームページの連携も視野に入れて検討していきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。
◯議員（山田さとみさん） お答えいただき、ありがとうございました。前に進むことを祈念しまして、終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上で都民ファーストの会の質疑を終了します。
次に、つなぐ三鷹の会。
◯議員（成田ちひろさん） よろしくお願いします。質問１のアンケートの市民意見反映については、お答えがあったので、飛ばします。
第１編、総論、第５章の財政フレームのところで３点質問します。
質問２、財政見通しの期間について。計画期間後の財政見通しを10年間とした理由について伺います。
質問３、投資余力について。令和10年度以降の財政見通しのところで、投資余力という言葉が出てきます。義務的経費と市税収入の差額を投資余力とする理由、投資余力の金額の算定について説明を求めます。
質問４、基金残高の新たな目標値について。令和６年度当初予算ベースで、歳出額が特別会計も含め、純計1,100億円を超える中で、財政調整基金の目標値は60億円より増やしたほうがよかったのではないでしょうか。額の考え方について説明を求めます。
質問５、第２編、各論、第３部の第１、都市再生の主要事業具体施策について。１次案では、指標に主要６事業の具体施策９件と書かれており、２次案では、主要７事業と具体施策10件と変更されています。一方、主要事業（令和６年から９年度に取り組む事業）の中で、１次案から加えられたものとしては、三鷹幼稚園跡地と上連雀三丁目暫定集会施設用地の利活用の２件です。単純に考えたら、２件増えたら、具体施策11件になるのではないでしょうか。当初考えていた具体策のうち、外したもの、変更したものについて説明を求めます。
質問６、基本方針の内容で、基本計画の該当部分についての確認です。第５次三鷹市基本計画策定に向けた基本方針の２、計画期間のところで、長期的な視点が必要になる施策（三鷹駅前再開発事業と東京外郭環状道路など）については、計画期間を超えた12年間の見通しを示しますとありますが、これはこの基本計画内のどのような部分で示されているのかを確認します。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 私からは、財政フレームに関連しまして、３点お答えをいたします。
まず、質問の２番目、財政見通しの期間についてでございます。第４次三鷹市基本計画（第２次改定）では、12年間を計画のサイクルとしていたことから、計画期間４年間とその後の８年間について、市税収入と義務的経費の見込みを推計いたしました。第５次基本計画では、４年サイクルに改めたことから、財政見通しについては、区切りよく、計画期間終了後10年間としたものでございます。
続きまして、質問の３点目、投資余力についてでございます。三鷹駅前再開発事業は多額の経費を要するもので、財政的なインパクトが大きな事業ですが、事業の枠組み、事業費、費用負担の在り方、財源構成、スケジュール等が定まっていないことから、今回の財政フレームや財政見通しには含めませんでした。そのため、計画期間終了後の令和10年度以降の財政見通しとして、歳入の根幹となる市税収入と支出が義務づけられ、硬直性の高い義務的経費の見込みを推計し、令和９年度末の基金残高と併せて、駅前再開発事業等の実施の目安になるものとしてお示しをいたしました。
投資余力の金額の算定でございますが、市税収入につきましては、経済成長率を勘案した３パターンを試算するとともに、義務的経費につきましては、人件費は定年の段階的引上げや職員定数の見込み、給与改定等を反映し、扶助費につきましては過去の実績値からの予測値、公債費は計画期間後の普通建設事業による市債も含めた借入れの償還費を推計し、その上で、令和６年度の市税収入と義務的経費の差額163億円を基準に、令和10年度から令和19年度における各年度163億円以上の差額の累積について、投資余力といたしました。
続きまして、質問の４点目、基金残高の新たな目標についてでございます。これまでの財政調整基金の目標額につきましては、リーマン・ショック後の平成22年度予算での財政調整基金取崩しが16億円であったことから、３年間程度の財源不足に対応できるよう、目標額を50億円と設定したものでございます。前回、目標額を設定して以降、標準財政規模が約10％の増となっていることから、財政調整基金の残高目標の10％の５億円を増額するとともに、民生費の一般財源の伸びが約10％の増となっていることから、健康福祉基金と子ども・子育て基金を合わせた残高目標40億円の10％の４億円についても、自由度の高い財政調整基金の目標額に加算して、端数を切上げて、目標額を60億円としたところでございます。
私からは以上です。
◯都市再生部調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん） 私からは、質問の５番目、都市再生の主要事業と具体施策について御答弁いたします。
都市再生の主要事業につきましては、質問議員の御指摘のとおり、１次案で記載しておりませんでした三鷹幼稚園跡地の利活用と上連雀三丁目暫定集会施設用地の利活用を追加したところでございます。そのうち、三鷹幼稚園跡地の利活用につきましては、子どもの森との連携を見据えて、事業としては、三鷹駅前地区再開発のまちづくりの一環として位置づけました。そのため、事業としては６事業からプラス１事業、上連雀三丁目の暫定集会施設の用地の利活用、この１事業をプラスして７事業となっているところでございます。
具体施策につきましては、三鷹幼稚園跡地の利活用と上連雀三丁目暫定集会施設の建て替えの２つを新たに追加する一方、１次案では、国立天文台周辺のまちづくりにおける土地契約を具体施策の一つとしておりましたけれども、こちらについては、事業を進めていく上での事務手続上の項目となることから、具体施策からは削除することといたしましたので、９施策から10施策に変更となったところです。
以上です。
◯企画部長（石坂和也さん） 私からは、最後の６点目、長期的な視点が必要となる施策の計画期間を超えた見通しの示し方について、お答えをいたします。三鷹駅前再開発事業におきましては、計画期間を超えた目的でございます「百年の森」構想の実現と記載したほか、外郭環状道路を伴うまちづくりにおきましては、当該計画期間の取組に加えまして、次期計画期間におけるゾーニングの見直しに向けた検討、こちらを追加して、計画期間を超えた方針としてお示ししたところでございます。
答弁は以上でございます。
◯議員（成田ちひろさん） 御説明ありがとうございました。説明は全般的によく分かったので、ありがとうございます。
投資余力についてなんですけれども、これまで投資余力という言葉がなかったというふうに認識しておりまして、これまでの説明だと、どのぐらい駅前再開発に使えるかというお金の話とかをされる際に、公債費とか、あと市債残高の推計とか、そういうことで財政見通しを出していた気がするんですけど、この辺りについては、今回はそういうふうに変更したということなのでしょうか、付け加えて考えているということなんでしょうか。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 今、質問議員さんからお話がありましたとおり、これまで公債費の水準で、公債費の現状レベルからの減額を投資余力ということで説明していたところでございますが、今回、第５次基本計画の策定に当たりましては、より精緻にというところで、義務的経費と市税収入の差額を累積した額を投資余力という形で示したところでございます。
◯議員（成田ちひろさん） 私も、こちらのほうが分かりやすいなというふうにも──あと、シミュレーションを出していただいているというところで、すごく分かりやすいなというふうに、見て思いましたので、説明を伺えてよかったです。この令和10年度以降の財政見通しというところは、要は御説明もあったとおり、駅前再開発の目安が、額は出ていないけれども、少し示されたという、そういうような認識でよろしいのでしょうか、もう一度確認します。
◯副市長（土屋 宏さん） ここの10年というのは、先ほども部長が説明させていただいたとおり、今までは12年間だから、４年間と８年間だった。それを、４年間をしっかりと財政フレームとして示させていただいた上で、さらに10年間、これは８年というのはあまり根拠がないというところもあります。12年間ということをやめましたので、切りのいい形で、10年という形での財政の見通しを示させていただいたということで、再開発の目安とか時期がどうなったということとは関係のないことです。
◯議員（成田ちひろさん） 分かりました。ありがとうございます。最後、公園の公有地化のところ、すみません、出していないですけれども、これ事業費が約７億円となっているんですけれども、該当するところがもう既に決まっているのかどうかについてだけ、確認させていただきたいと思います。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 一定程度、地権者の方とお話合いをさせていただいて、計画的に取得したところにつきましては、都市計画決定をしておりますので、そういうところは盛り込んでいるところでございます。
◯議員（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございました。
終わります。
◯議長（伊藤俊明さん） 以上でつなぐ三鷹の会の質疑を終了します。
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◯議長（伊藤俊明さん） これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
以上で全員協議会を散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時09分 散会
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