メニューを飛ばしてコンテンツへ 三鷹市議会 こちらでは、指定された委員会の審査状況の要点を記録した「委員会記録」をhtml形式でご覧いただくことができます。 English
 三鷹市サイト		 サイトマップ　関連リンク集

あらまし 皆さんと市議会 議員の紹介 審議情報 本会議中継 会議録 議会だより トップ
トップ ＞ 会議録 ＞ 会議録閲覧　＞　会議録閲覧（令和6年全員協議会）　＞　2024/01/22 令和6年全員協議会本文
スタイルシートが無効なため使用できません→ 文字サイズ変更

大中小

2024/01/22 令和6年全員協議会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議
◯議長（伊藤俊明さん）　　おはようございます。ただいまから全員協議会を開きます。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　本日の流れはお手元に配付したとおりであります。
　御協力のほど、よろしくお願いいたします。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、第５次三鷹市基本計画（１次案）について、本件を議題といたします。
　本件に対する市側の説明を求めます。


◯市長（河村　孝さん）　　皆さん、おはようございます。本日は、第５次三鷹市基本計画（１次案）の説明の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。私は昨年、市民の皆さんの信託を受けまして、市長として、これからさらに始めるわけでございますが、これからの政策を明確にするために、第５次三鷹市基本計画の策定に向けた取組を行っているところでございます。同基本計画は、令和３年４月に設置いたしました市民参加でまちづくり協議会を中心とした市民参加の実践を通しまして、多くの市民の皆さんの御意見等を集め、反映しまして、市の施策の方向性や主要事業の内容を端的にまとめた計画でございます。
　さて、世界的に猛威を振るいました新型コロナウイルス感染症、これは昨年、御承知のように５類の感染症に移行しまして、三鷹のまちにもようやく活気が戻ってきております。一方、全国各地において、暴風雨、豪雨による河川氾濫など、私たちの想像を上回る激甚な自然災害が発生しております。元旦には、能登半島の地震が甚大な被害をもたらしました。いまだ多くの方が避難生活を余儀なくされていることに、亡くなった方には御冥福をお祈り申し上げますとともに、一刻も早く復旧に向けて努力してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　市民の皆さんの命と暮らしを守る防災・減災のまちづくり、これを基調としました基礎自治体の最も重要な政策、これがソフトとハードと一体となり、市民の安全安心なまちづくりを暮らしを支える基盤になっていきます。通常時の例えばにぎわいとか、福祉、教育などとともに、その裏側にあります防災・減災のまちづくり、これを一層進めていきたいというふうに考えております。
　また、少子高齢化に伴う進展やコミュニティの希薄化、地球温暖化に伴う気候変動、新たな危機としてそれらを再認識していく必要があります。感染症など、社会情勢の変化を踏まえた課題が顕在化しております。地域課題が多様化し、複雑に絡み合うからこそ、優先課題を明確にするとともに、複合的なまちづくり、これを一層進めていく必要が出てきているというふうに考えております。
　様々な課題がありますけれども、経営資源の最適化を図りながら各施策を効果的、効率的に展開してまいりたいというふうに考えております。その意味で、計画行政はこれまでと違った重みを増してきているというふうに思っています。
　最後に、私から今後の進め方についてでございますが、大まかに言いまして、この１次案について、全員協議会で市議会の皆さんに御説明させていただいた後、３月に２次案を取りまとめまして、改めて市議会に御説明させていただきます。そして、パブリックコメントの実施を経まして、６月の確定を目指すこととしています。市議会の皆様からの御意見にも真摯に対応させていただきたいと思いますので、忌憚のない御意見をよろしくお願いいたします。
　私からの説明は以上でございます。
　引き続き、詳細について、担当から御説明をさせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。


◯企画部長（石坂和也さん）　　第５次三鷹市基本計画（１次案）について、御説明をさせていただきます。
　冊子の３ページを御覧ください。総論の計画の基礎です。基本計画は、市の最上位計画である基本構想の実現を図るために策定するもので、計画行政を進める指針となります。計画の目標年次は2027年度（令和９年度）、三鷹市全域を対象とし、計画の基礎となる人口規模は令和５年９月にまとめた三鷹市将来人口推計を踏まえ、19万人としております。
　次に、４ページを御覧ください。計画期間のまちづくりのビジョンを「まちの声をカタチにして実践する三鷹の新時代！」としています。今回の基本計画は、令和３年４月に設置した市民参加でまちづくり協議会の政策提案を踏まえ、意見交換を行いながら取りまとめたものです。１万人の市民参加を目標とし、多層的な市民参加を図りながら、多くの市民意見を反映した計画となっております。また、優先課題として取り組むべき施策の方向性をコミュニティの創生と未来への投資とし、その内容を５ページにまとめております。
　転換期を迎えている地域コミュニティでは、コミュニティ・センターや住民協議会の組織の在り方の検討などに取り組むほか、学校を地域の共有地、コモンズとして活用し、学校を核としたコミュニティづくりを進めるなど、地域の力を再生し、時代に即したコミュニティを創生していきます。
　また、高度経済成長期に整備された公共施設や都市基盤の老朽化が進んでおります。更新に当たりましては、複合化、融合化等により新たな価値を付加しながら、安全安心な暮らしを支える基盤を確立し、質の高い防災・減災のまちづくりを進めます。そうした中にあって、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発と国立天文台周辺のまちづくりは、未来への投資における最優先課題とし、都市基盤の再生を図っていきます。
　６ページを御覧ください。都市経営のビジョンを選択と集中、デジタル技術活用、個人情報の保護と情報セキュリティーの確保、多様なパートナーシップによる参加と協働、行政課題の特性に応じた柔軟な組織体制、行財政改革の推進と事務の適正化としております。将来的な人口減少が見込まれる中で、行政課題は多様化、複雑化しており、この６つの視点を持って、緊急時には機動性を発揮しながら各施策を推進していきます。
　次に、９ページを御覧ください。人口の将来推計は、令和５年１月１日の住民基本台帳人口を基準に、2050年（令和32年）までの将来人口推計を行っております。
　10ページを御覧ください。総人口は、2033年に19万888人でピークを迎え、その後、徐々に減少に転じるものと推計をしております。右側のページの人口ピラミッドを御覧ください。上段の2023年時点では、男女ともに50歳から54歳が最も多く、同年齢階級をピークとする山があります。しかし、2050年には最も人口の多い年齢階級が75歳から79歳となり、全体的に高齢者の人口規模が多くなります。
　続きまして、19ページを御覧ください。このページ以降が各論となります。初めに、各論の構成ですが、このページの上段に記載のとおり、施策の課題と方向性、主要事業、主要事業の達成度を測る指標（ＫＰＩ）の３つの項目で構成をしております。なお、ページ中段の目標指標については、今回の１次案では指標となる項目のみ記載しており、計画策定時の実績値や目標値については３月に策定する予定の２次案の中でお示ししていくこととしております。
　22ページ、23ページを御覧ください。各施策の達成度を測る指標（ＫＧＩ）となります。25ページまでにかけまして、各施策の指標等を一覧として記載をしております。令和４年度に実施した市民満足度調査の結果を基に指標の割合を記載しており、計画期間における施策の成果指標となるもので、この割合を維持向上させることを目標としております。
　次に、26ページ以降の各施策について、順次御説明いたします。まず、第１部は平和・人権のまちで、ページ上段には基本構想から引用した施策の理念と関連するＳＤＧｓのマークを記載しており、第２部以降も同様の記載としております。初めに第１、平和となります。主要事業といたしましては、下段の(2)、戦争資料や戦争体験の収集、保存、公開として、令和７年に戦後80年を迎えることから、戦争体験談のアーカイブ化の推進や平和資料コーナーの拡充などに取り組みます。
　次に、28ページを御覧ください。第２、人権となります。ページの中段、(1)、(2)に記載のとおり、人権基本条例（仮称）の普及啓発を図るほか、右側のページの中段、(4)に記載のとおり、人権に関する個別条例の制定に向けた検討などに取り組みます。
　続きまして、31ページを御覧ください。第３、男女平等参画となります。32ページの上段となります。上段の(5)のとおり、三鷹市パートナーシップ宣誓制度の適切な運用などに取り組みます。
　続きまして、34ページ、第４、国際化です。右側の35ページの中段、(1)に記載のとおり、多文化共生センター（仮称）について、三鷹駅前地区まちづくりの進捗に併せながら整備の検討に取り組みます。
　続きまして、37ページとなります。第２部、活力・にぎわいのまちの第１、都市農業となります。
　38ページの中段、３の(1)、学校給食市内産農産物使用拡大に向けた取組として、農産物生産量の拡充支援や調達システムの効率化に取り組みます。
　続きまして、40ページを御覧ください。第２、地域経済です。ページの中段、(1)に記載のとおり、商店会の活性化やにぎわいのあるまちづくりの推進に向け、商店会への支援強化などに取り組みます。
　続きまして、43ページを御覧ください。第３、都市観光となります。ページの下段、(1)、観光資源の磨き上げとして、観光情報を一覧化した特設サイトの開設やＳＮＳと組み合わせた効果的な情報発信など、三鷹の魅力向上を図ります。
　続きまして、45ページを御覧ください。ここからは、第３部、快適空間のまちとなります。初めに第１、都市再生です。ページの中段、１、地域特性が生きるまちの拠点の整備として、三鷹駅前地区や国立天文台周辺地区など、地域特性に応じたまちづくりを進めます。
　46ページを御覧ください。46ページの下段、２、公有地を活用したまちづくりとして、井口特設グラウンドの利活用や市庁舎・議場棟等整備に向けた取組等を推進をいたします。
　続きまして、48ページを御覧ください。第２の道路となります。
　右側49ページの上段、２、主要生活道路等の整備に記載のとおり、誰もが安心して通行できる道路環境を目指して、歩行者の安全を確保するほか、消防活動困難地域である井の頭地区の道路整備等に取り組みます。
　続きまして、51ページを御覧ください。第３、住環境となります。
　52ページ、下段となります。(5)、住宅確保要配慮者への居住支援では、居住支援協議会を設立し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するなど、安心して住み続けられる環境づくりに取り組みます。
　続きまして、54ページを御覧ください。第４、交通環境となります。ページの中段、(1)、みたかバスネットの抜本的な見直しとして、ＡＩデマンド交通の活用など、誰もが安心して快適に移動できる公共交通環境の整備を進めます。
　続きまして、56ページを御覧ください。第５、緑と公園です。ページの中段、(1)、ふれあいの里の保全では、牟礼の里公園から玉川上水までの連続空間を確保し、市民と農業との触れ合いの場の創出を図ります。
　続きまして、58ページを御覧ください。ここからは第４部、防災・減災・安全安心のまちとなります。初めに、第１、防犯では、ページの下段の(1)、市民参加による防犯活動の推進といたしまして、引き続き多様な主体と連携し、パトロール活動の拡充や見守り協力体制の整備を進めます。
　続きまして、60ページを御覧ください。第２、防災で、ページ下段の(1)に記載のとおり、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災との連携強化を図ります。
　続きまして、63ページを御覧ください。第３、消費者保護でございます。
　64ページとなりますが、64ページの上段の(1)、消費者活動センターの役割や機能拡充として、三鷹駅前地区再開発事業の進捗を見据えながら、消費者活動センターの役割や機能拡充に向けた検討を行います。
　続きまして、右側のページの65ページとなります。ここからは、第５部、環境・循環のまちとなります。初めに第１、環境です。このページの下段、(1)、公共施設における省エネ、再エネ活用では、公共施設の高断熱化や高効率化を推進するほか、太陽光発電設備や蓄電池を導入するなど、再生可能エネルギーの活用を図ります。
　次、66ページの中段となります。(2)に記載のとおり、庁内横断的な体制により熱中症対策に取り組みます。
　続きまして、68ページを御覧ください。第２、ごみ処理です。
　右側のページの69ページの中段の２、ごみ処理施設の維持・保全といたしまして、ふじみ衛生組合リサイクルセンターの更新、環境センターの解体や跡地利活用の検討に取り組みます。
　続きまして、70ページを御覧ください。第３、下水道となります。
　右側の71ページの中段、(1)、東部処理区の流域下水道への編入では、「多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画」につきまして、東京都や関係機関との調整を図っていきます。
　続きまして、72ページを御覧ください。ここからは、第６部、健康・福祉のまちとなります。初めに、第１、地域福祉です。
　右側のページ、73ページの上段、(2)、重層的支援体制整備事業の推進では、地域福祉コーディネーターを全ての住区に配置するなど、包括的な支援体制の構築に取り組みます。
　続きまして、75ページを御覧ください。第２、高齢者福祉では、ページの中段、(1)、福祉Laboどんぐり山による在宅医療・介護の推進で、当該施設が有する３つの機能を生かし、高齢者が地域で安心して暮らし続けるまちづくりに取り組みます。
　76ページを御覧ください。上段の(1)、認知症施策の計画的な推進として、認知症に係る計画策定や条例制定について検討を進めます。
　次に、右側のページ、(2)、高齢者住宅の転換では、住宅セーフティネット制度の活用や新たな見守り制度を検討するなど、きめ細かな居住支援へと転換を図りつつ、福祉住宅の在り方を見直します。
　続きまして、78ページを御覧ください。第３、障がい者福祉となります。
　右側のページの下段の(2)、施設整備の推進といたしまして、調布基地跡地に重度の心身及び知的の障がい者（児）を対象とした施設の開設に向けて取組を進めます。
　続きまして、81ページを御覧ください。第４、生活支援となります。82ページまでに記載のとおり、生活保護制度の適正な運用や生活困窮者の自立支援の充実を図るなど、支援を必要とする方に寄り添ったサポートを通じて、生活自立の助長を図っていきます。
　続きまして、84ページを御覧ください。第５、健康増進です。85ページの下段、(5)、感染症対策の強化として、新型コロナウイルス感染症対応の検証を踏まえ、関係機関との連携強化などにより、保健所を持たない基礎自治体として、感染症への対応力の向上などに取り組みます。
　続きまして、87ページを御覧ください。ここからは、第７部、子ども・教育のまちとなります。初めに、第１、子ども・子育て支援です。ページの下段、(1)、子どもの人権擁護の推進では、子どもの意見を聞きながら、子ども人権基本条例（仮称）を制定するなど、子どもの人権を保障し、権利を侵害されることなく育っていけるまちづくりを目指します。
　続きまして、91ページを御覧ください。第２の教育となります。１点目のコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育のさらなる充実では、学校と地域との連携、協働体制を整備するほか、国立天文台周辺地域において義務教育学校の制度の活用に取り組みます。
　93ページを御覧ください。下段となります。(3)、誰もが安全安心で快適に学べる学校施設・設備の整備の推進では、新都市再生ビジョンに基づき、更新期を迎える学校の建て替えに取り組みます。
　94ページを御覧ください。中段、(1)、地域の共有地、コモンズとしての学校３部制の推進では、国立天文台周辺のまちづくりの中で学校３部制のモデル校の整備に取り組みます。
　右側のページ、95ページとなります。第８部は、生涯学習、スポーツ、芸術文化のまちです。初めに第１、生涯学習となります。
　96ページを御覧ください。上段となります。(3)、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの拠点施設としての機能充実として、多様な機能が融合する元気創造都市みたかの拠点施設として機能するように、取組を推進していきます。
　続きまして、98ページを御覧ください。第２、図書館となります。
　右側のページ、上段の(4)、まちづくりの拠点整備と連動した今後の図書館の在り方の検討では、三鷹駅前地区や国立天文台周辺のまちづくりを進めていく中で、これからの図書館の在り方の検討などに取り組みます。
　次のページ、100ページを御覧ください。第３、芸術文化です。ページの下段、(1)、三鷹まるごと博物館事業の推進では、まるごと博物館に関する基本的な考え方（仮称）の策定に向けて検討するなど、地域資源を生かした魅力的な事業運営に取り組みます。
　続きまして、103ページを御覧ください。第４、スポーツとなります。ページの中段、(1)、井口グラウンド（仮称）の整備と効率的な運営といたしまして、令和７年度の利用開始に向けて、井口グラウンド（仮称）を整備し、市民満足度の高い運営を行います。
　続きまして、106ページを御覧ください。各論、最後となります。第９部は、コミュニティ・自治のまちとなります。初めに、第１、コミュニティ創生と参加と協働です。
　右側のページ、上段の(1)、(2)に記載のとおり、コミュニティ・センターと住民協議会の新たな役割や機能を検討し、時代や地域ニーズに即した施設や組織を目指します。
　108ページを御覧ください。中段の(1)、地域ポイントのさらなる充実では、ポイントの取得や利用の機会を拡充し、身近で魅力的な地域ポイントとして多くの市民への定着を目指します。
　続きまして、右側のページ、第２、自治体経営と行財政運営です。主要事業を109ページから111ページまでに記載をしております。時代に即した自治体経営を進めていくため、柔軟な組織体制を図るほか、職員が能力を最大限発揮できるように人材育成に取り組みます。また、持続可能な自治体経営を推進するため、行財政改革の推進と財政基盤の強化を図るとともに、適切な公共施設の維持管理を推進するほか、より開かれた市政運営の実現を目指します。
　続きまして、113ページを御覧ください。第３、デジタル化です。ページの中段、(1)、行政手続のデジタル化の促進として、書かない窓口やワンストップ窓口などにより、利用者の利便性の向上を図ります。同じページの下段の(1)、情報伝達に関するプラットフォームの構築では、ＳＮＳ等を活用したプラットフォームを構築し、必要な情報に迅速にアクセスできる仕組みを構築いたします。
　１次案の説明については以上でございます。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で市側の説明は終わりました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時54分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時09分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◯議長（伊藤俊明さん）　　これより、第５次三鷹市基本計画（１次案）に対する質疑を行います。
　なお、無所属より質疑を行わないとの申出がありましたので、質疑の順番については、１番、自民クラブ、２番、公明党、３番、立憲民主緑風会、４番、日本共産党、５番、きらりいのち、６番、都民ファーストの会、７番、つなぐ三鷹の会、８番、日本維新の会、９番、参政党といたします。
　また、質疑の時間については、答弁を含めて、交渉会派35分、諸派12分といたします。時間の表示については、ディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時間終了の３分前にアラームでお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、初めに自民クラブ。


◯議員（土屋けんいちさん）　　それでは、第５次三鷹市基本計画（１次案）について、自民クラブを代表して質疑をします。
　まず総論、第１章、計画の基礎、対象区域、３ページです。隣接自治体をはじめとした近隣市区との連携は大変重要と考えております。広域的な視点を持って取組を推進するとありますが、この広域連携、自治体連携を意味するものか、お伺いします。
　第２章、まちづくりのビジョン、４ページです。質問２、「まちの声をカタチにして実践する三鷹の新時代！」のカタチは片仮名で表記してありますが、漢字だと、ものの姿の形、サービスやありさまなどの像という形、姿勢などを意味する形容の容という字を使います。あと、性質やパターンなどのＡ型、Ｂ型の型という漢字など、幾つもあります。カタチを片仮名表記にした意図、込められた思いをお伺いします。
　第３章、都市経営のビジョン、多様なパートナーシップによる参加と協働の視点、７ページです。質問３、関係機関及び事業者等と役割分担を明確にする前に、さらなる信頼関係の構築に努めることが大変重要であると考えておりますが、この記載があったほうがよろしいと考えますが、御所見をお伺いします。
　各論、第１部、第２、人権、２の(4)、人権に関する個別条例の検討、29ページです。質問４、個別条例の制定は、子ども人権基本条例（仮称）と後ほど出てくる認知症の条例のみなのか、お伺いします。また、これらの個別条例を制定する理由をお伺いいたします。
　第３、男女平等参画、１の(5)、パートナーシップ宣誓制度の運用、32ページです。質問５、東京都でも運用を開始しておりますが、三鷹市が独自に導入して運用する必要性をお伺いします。また、東京都パートナーシップ宣言制度との連携や覚書の締結の計画についてお伺いします。
　第３部、第２、道路、４、安全安心な道路環境の構築、50ページです。質問６、自転車の通過交通の抑制も重要と考えております。警察と連携して、歩道上の歩行者の事故防止、安全安心を確保することは重要と考えますが、計画についてお伺いします。特にバス停付近の歩道における自転車の通過交通を極力なくす安全策についてお伺いします。
　第３、住環境、３の(5)、住宅確保要配慮者への居住支援、52ページです。質問７、福祉的な理由で民間賃貸住宅になかなか入れない方がいる一方で、空き室が埋まらなくて困っている集合住宅のオーナーも多く見られております。ほとんどのオーナーは、不動産会社にお任せをしていますので、三鷹市からの協力依頼を不動産会社にすれば、オーナーへの説明や承諾依頼がしやすくなることから、上手に需要と供給をマッチングすることでウィン・ウィンになると考えますが、御所見をお伺いします。
　第５、緑と公園、１の(2)、公園の公有地化、56ページです。質問８、公有地化の優先順位の考え方についてお伺いします。また、地主に公有地化についての意向アンケートも必要と考えますが、御所見をお伺いします。
　第５、緑と公園、３、(2)、誰もが利用できる公園の整備、57ページです。質問９、公有地の公園にはトイレの設置を推進すべきと私も考えておりますが、地域住民の反対により整備できない課題もあります。課題解決計画についてお伺いをいたします。
　第４、第２、防災、３の(4)、受援応援体制の構築、61ページです。質問10、ソフト面は大変理解いたしますが、応援に対応するハード面の計画も必要と考えます。校庭などの避難場所の入り口を広げることや、空から避難所を確認できる屋上等のヘリサインの整備をするなどの受援計画についてお伺いをいたします。
　第６部、第２、高齢者福祉施策の課題と方向性、75ページです。医療や介護が必要になっても、住み慣れた地域で安心して生活を継続する必要があるとあります。質問11、老老介護の介護者への支援についての計画をお伺いします。質問12、施設に入りたくても入れない方への支援計画についてお伺いします。
　第７部、第２、教育１の(2)、５の(2)、91ページと94ページです。質問13、コミュニティ・スクールの充実における地域学校協働活動と、スクール・コミュニティの発展における地域学校協働活動の違いについてお伺いします。
　同じく、教育４、(3)、中原小と四中の建て替えです。93ページです。質問14、地域をつなぐ拠点となるような学校施設を目指した校舎とは具体的にどのようなものなのか、お伺いします。
　第８部、第２、図書館、98ページです。質問15、更新により不要となった図書のリユース計画について記載がございませんけども、お伺いをします。
　第３、芸術・文化、２、(1)と５の(1)、100ページと101ページです。質問16、まるごと博物館に関する基本的な考え方（仮称）及び芸術文化に関する基本的な考え方（仮称）の策定が、それぞれ目的になっておりますが、在り方の方向性を定めることや推進することを目的にすべきではないでしょうか、御所見をお伺いします。
　第９部、第１、コミュニティ創生と参加と協働、１の(2)、住民協議会の新たな役割、機能の検討、107ページです。質問17、個々の住協対応となっている雇用の一元化、業務の統一化や効率化、人事異動による人材の適正配置を図ることを検討するとありますが、三鷹市がこれまで培ってきた地域に根差した特色ある住協運営や活動に相反するのではないかとも受け取れますが、御所見をお伺いします。
　一旦、質疑を終了いたします。御答弁をお願いします。少し時間を残しておいてください。


◯企画部長（石坂和也さん）　　私から、質問の１点目からお答えいたします。まず１点目、広域連携の意味についてでございます。これまで市では、ごみ処理における一部事務組合をはじめまして、近隣市区との連携によりスケールメリットを生かし、効果的な市民サービスの提供に取り組んできたところでございます。
　自治体クラウドにおきましては、４市で共同利用することで標準化と経費の削減を図るとともに、今回の基本計画に盛り込んでございますが、調布基地跡地福祉施設の整備に当たりましても、市単独では解決できない重度障がい者（児）の支援といたしまして、３市で連携しながら施設の開設に向けて取組を進めています。第５次基本計画の推進に当たりましても、広域的な視点を生かし、市民の利便性の向上を図るほか、効率化によって生じた資源を他の施策に振り向けることで、重点化を図りながら各施策を推進していきたいと考えているところでございます。
　質問の２点目、「カタチ」を片仮名表記にした意図についてでございます。第５次三鷹市基本計画における市民参加の実践として設置いたしました、市民参加でまちづくり協議会、マチコエの政策提案では、「まちの声を聴き、まちの声をカタチにする」というサブタイトルがつけられておりまして、こちら、表記は「カタチ」が片仮名表記になっているといったところでございます。片仮名表記の「カタチ」には、御指摘のとおり漢字の表す複数の意味を包含するものでございます。まちづくりをソフト、ハード一体となった新しい形で強力に推進していくという思いも込めておるところでございます。マチコエの思いを継承しながら、若い世代にも届くように、柔らかい表現として片仮名表記としたところでございます。
　続きまして、質問の３点目でございます。関係機関及び事業者等との信頼関係の構築についてでございます。関係団体や事業者等との協働はそれぞれが持つ強みを生かすことが重要であり、質問議員、御指摘のとおり、お互いの信頼関係が基礎となるところでございます。協働のまちづくりに当たりましては、まちづくりの目標を共有し、それぞれの役割分担を明確にしながら連携を図っていくことが必要となりますので、そうした趣旨を反映した内容についても検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　そして、質問の４点目、人権に関する個別条例の範囲と制定の理由についてお答えいたします。子ども及び認知症を含む高齢者の人権につきましては、政策の方向性を明確にするため、個別の条例を制定することとしております。子どもの人権については、こども基本法が施行される中で、子どもの権利擁護、子どもの貧困対策や子どもの意見表明の保障などを課題と捉えています。
　また、認知症を含む高齢者の人権につきましては、認知症基本法が施行され、認知症への理解などにより、全ての高齢者が尊厳と希望を持って地域で暮らすことができる社会としていく必要があります。市民生活に身近な基礎自治体ならではの視点を持って、誰もが暮らしやすいまちとなるように、関係者の理解を得ながら条例制定を進め、現在捉えている課題につきましても解決を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　質問の５点目となります。市独自のパートナーシップ宣誓制度の必要性と制度との連携についてお答えいたします。人権を尊重するまち三鷹条例（仮称）でございますが、こちらの制定に当たりまして、関係団体等にヒアリングをする中で、性的マイノリティーの方から、地元に制度があると受け入れられているという安心感があるなど、身近な窓口で安心して手続ができる環境を望む声がございました。制度を長期的かつ安定的に運用していくことが当事者の安心にもつながるため、条例に基づき制度を創設することといたしました。東京都制度との連携につきましては、東京都と協定を締結することを想定しております。それぞれが交付した受理書を相互の行政サービスに活用できるよう、運用範囲の拡充を図ってまいります。
　私からは以上となります。


◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　私からは、質問の６点目、自転車通過交通における歩行者の安全安心について御答弁させていただきます。歩道における安全対策につきましては、道路整備施策の自転車ネットワークに係るハード整備のほか、交通環境施策の自転車安全講習会や街頭キャンペーンなどのソフト事業の両面から、対応策を講じていく必要があると考えております。
　自転車は、原則車道を通行することが道路交通法に規定されておりますので、バス停付近を含む歩道上の自転車走行については、道路整備に併せた自転車ナビマークや通行帯の整備、またルール、マナーなどの施策を警察や交通安全対策地区委員会などの関係機関、団体と連携をしながら取り組みまして、市内の事故発生防止につなげていきたいというふうに考えております。
　私からは以上です。


◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　私からは、質問７から９について答弁いたします。
　まず、質問の７、住宅確保要配慮者への住居支援における不動産会社への協力依頼についてです。市では、令和６年度の居住支援協議会の設立を目指しており、協議会の設置に当たっては、不動産関係団体や福祉団体等と一体的連携を図ることが必要不可欠です。協議会は、関係団体等と連携しながら居住支援サービスを提供する地域のプラットフォームとして重要な役割を担うと考えております。設立に向けて、現在、国の支援プログラムである居住支援協議会伴走支援プロジェクトを活用し、取り組んでいます。具体的な手法等につきましては、今後の関係団体等との協議を進めていく中で、御指摘の点を含め、住宅確保要配慮者と貸主の両方の視点から検討していきたいと思います。
　続きまして、質問の８、公園の公有地化の優先順位の考え方及び意向アンケートについてです。借地公園等の公有地化につきましては、多額の費用を要することから、財政状況を踏まえつつ、平準化や補助金の活用など、財政負担の軽減を図りながら取り組んでいます。現在は、利用者が多く、面積の広い都市公園を優先して、地権者の御意向を確認した上で、計画的に公有地化を進めております。
　また、意向アンケートにつきましては、公園ごとに借地の経緯があり、地権者の方の考え方などを踏まえた丁寧な対応が必要なことや、市としても複数の公園を同時期に公有地化をすることが難しいなどの課題があることから、慎重に検討していきたいと考えております。
　次に、質問の９、公園内のトイレの設置の推進における課題解決についてです。公園内のトイレは、公園利用者をはじめ、様々な方が利用できる施設として設置の拡充が必要な施設の１つであると認識しています。一方で、新たなトイレの設置につきましては、バリアフリーの観点から、バリアフリー対応のトイレを基本としていますが、スペースの確保や費用面での課題があると考えております。現在は、計画的に老朽化したトイレをバリアフリートイレへ改修をするよう取り組んでおります。また、新たにトイレを設置する際には、近隣や地域の方の意見等も重要であることから、周辺環境や公園の利用状況等を把握するとともに、地域の方との意見交換等により理解をいただくなど、丁寧な対応を行っていくことが必要であると考えております。
　以上でございます。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私のほうからは、第４部の第２、防災に関しまして、御質問の10点目、受援に対応するハード面の計画について御答弁させていただきます。今後策定いたします受援応援計画の具体的内容といたしましては、主に災害発生初動期から復旧初期までを念頭にいたしまして、被災地域に対する人的、物的応援に関する体制やルール等を整理するソフト面の対応を想定しております。
　御指摘いただいたハード面の対応につきましては、現行の地域防災計画におきましても、個別の課題として認識いたしておりまして、学校の大規模改修に合わせてヘリサインの整備なども行ってきているところでございます。今後も、三鷹市新都市再生ビジョンに基づく各施設の整備計画の中で、防災機能拡充の一環として、順次、御指摘の部分も取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上です。


◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　私のほうから、御質問の11点目、12点目について答弁をさせていただきます。
　まず、御質問の11点目、老老介護の介護者への支援についてでございます。介護に関する御相談につきましては、高齢者の総合相談窓口といたしまして地域包括支援センターが地域住民の皆様や関係機関等の皆様と連携しながら、個別の御事情に応じた適切なサービスや支援を御利用いただけるよう相談対応を行っているところでございます。高齢化の進行に伴いまして、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯も増加していることから、御家族の状況等に配慮したきめ細かな相談支援に今後も努めてまいりたいというように考えているところでございます。
　続きまして、御質問の12点目、施設に入りたくても入れない方への支援についてでございます。特別養護老人ホームにつきましては一定の整備が図られていると認識しておりますが、入所できずに待機されている方が一定数いらっしゃることは承知しているところでございます。そのような方に対しましては、個別の状況をよく把握させていただきまして、御本人や御家族の意向を確認しながら、医療と介護に係る多種職間での連携を図りまして在宅生活を支援しているところでございますが、引き続き個別の事情に応じた支援をしていくように考えているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永　透さん）　　私からは、質問の13番目、地域学校協働活動の意味ということで、お答えさせていただきます。地域学校協働活動は、社会教育法に定めがあり、放課後や休業日における学習や体験活動の機会の提供など、地域住民等と学校が協働して行う諸活動のことを指すものです。
　同じ地域学校協働活動という言葉ではありますけれども、立場や視点、それから活動の成果に応じて意味が付け加えられているということで御質問いただいたのかなと思っております。コミュニティ・スクールの充実の視点では、どちらかといえば学校が支援を受ける立場で使われております。学校の教育活動に付随する学校支援や子どもたちの学びの充実に資する活動を念頭に置きまして、地域学校協働活動の組織体制の整備やその充実、促進について記載をさせていただいています。
　一方、スクール・コミュニティの発展の視点では、地域住民が学校に関わって活動する立場で使っております。コミュニティづくり、地域づくりの観点に重きを置いており、学びと活動の循環として、社会教育の成果を学校での地域学校協働活動の中で生かしたり、さらには様々な地域団体や大学が連携することで、地域学校協働活動を契機に、関わった大人同士や様々な地域団体や大学がつながることで、ネットワークが広がり、学校や子どもたちを縁としたつながりであるスクール・コミュニティの発展を期待して使っているものでございます。
　以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　私からは、14点目、地域をつなぐ拠点となる学校施設とはというお尋ねです。三鷹市では、スクール・コミュニティの創造に向けまして、学校施設を地域の共有地、コモンズとすることを目指しております。そこで、学校施設が地域をつなぐ拠点となるよう、学校の建て替えに当たりましては、学校教育に必要な機能とコミュニティ施設の機能、また防災拠点機能を複合化、融合化した整備を行うという方向性を示したものです。
　次に、15点目、不要になった図書のリユース計画です。図書館では、図書資料の除籍に当たりまして、その本の状態や内容により、廃棄とリサイクルに分けております。リサイクルにつきましては、主に大人向け資料はリサイクル市民工房で再利用を図り、児童向けや中高生世代向け資料は市内の小・中学校や保育園、学童保育所等を対象として、年２回リサイクルの機会を設けております。また、雑誌や旅行ガイドについては、随時各館で利用者に直接提供しております。図書館におきまして、特段のリユース計画を定めているものではありませんが、今後も除籍資料が有効に再利用されるよう取組を進めていきたいと考えております。


◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは、質問の16点目にお答えをさせていただきます。まるごと博物館及び芸術文化に関する基本的な考え方（仮称）の策定につきましては、文化財や芸術文化に関する個別計画を定めていない現状を踏まえまして、それぞれの分野における現状と課題を適切に捉えながら、今後の方向性を定め、事業を計画的に推進することを目的としております。御指摘のような視点を踏まえまして、この基本的な考え方をまとめてまいりたいと考えております。
　以上です。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは、質問の17番目、住民協議会の事務局体制の見直し等についてお答えいたします。三鷹市で大沢に初めて住民協議会が発足して以来、各住民協議会では、おのおのの団体が職員を雇用して特色ある運営を行ってきました。しかし、職員の他部署への異動がなく、団体ごとに人材や年齢構成に偏りが生じることで、職員の資質の向上や昇格の妨げになったり、事務の属人化による非効率性などの課題も見えてきています。
　こうしたことから、雇用の一元化及び業務の統一化、一部事務のアウトソーシングなどを進めることで、適正な人事異動の実現、地域に根差した特色ある活動に集中できる時間や環境等を提供できるようになり、その上で地域の自主的で特徴的な活動が展開されていくものと考えています。
　答弁は以上になります。


◯議員（土屋けんいちさん）　　御答弁ありがとうございます。まず、総論についてお伺いします。広域連携ということで、調布基地跡地が３市で連携するなど、これからもしていくという御答弁をいただきました。本当にこの近隣自治体との連携は、災害時の避難所や帰宅困難者対応、また道路整備やコミュニティ交通、あと感染症対応や保健所、あと児童相談所など、数多くあると思います。今後、これからは、特に武蔵野市との連携もよろしくお願いしたいと思います。
　それから、まちづくりのビジョンですが、この片仮名表記について、マチコエからこの片仮名ということで、それを使っているということで御答弁いただきました。この片仮名表記については、見ると、あれっと市民の方も思うと思います。すごく目立つので、総務委員会でも質疑があったようでありますが、この片仮名表記については、別に格好をつけているわけでもないし、本当に実は深い意味があるということで、考えた人はかなりセンスがあるなと思いますけれども、せっかくなので、この片仮名のカタチの注釈を入れておいたほうがよろしいかと思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
　あと、都市経営のビジョンです。確かに市側のほうも、信頼関係の構築に努めることは重要と考えているという御答弁をいただきましたので、ぜひこの「さらなる信頼関係の構築に努め」という文言も加筆いただければなと思いますが、いかがでしょうか。
　一旦、終わります。


◯企画部長（石坂和也さん）　　１点目の武蔵野市との連携については、いろんな他市も、近隣市もございますので、その事業、施策に応じた連携については模索をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　２点目、カタチの注釈でございます。非常に難しいところではございますが、１つは、いろんなカタチで皆さんがいろんな思いを想像していただいて、よいまちにしていくという契機になるかなというところもあるかなというふうには思っているところでございます。ただ、誤解を招くといったような御指摘もございました。注釈については、いろんな全体のバランスの中で、どういうふうにやったら分かりやすいかということをちょっと検討して、２次案等に向けて考えていきたいといったようなところでございます。
　３点目の信頼関係についてでございます。こちらは、まさに委員おっしゃった、信頼関係がなければ協働のまちづくりは進まないというのは、御指摘のとおりだというふうに思っています。こちらについても、どのようにしていったらいいか、どのようにしたらメッセージが伝わっていくのかというところが大事かというふうに思っていますので、今後の検討にしていきたいというふうに思っております。


◯議員（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。では、各論のパートナーシップですが、先ほど協定を結ぶ計画であると御答弁いただきました。東京都パートナーシップ宣誓制度との連携や覚書を締結して、証明書の相互活用を目指しますと、先ほどの御答弁ですと協定ということですので、ぜひその文言も記載したほうがよろしいのかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。


◯企画部長（石坂和也さん）　　このパートナーシップ宣誓制度につきましては、今、条例制定に向けていろいろ検討も進めているといったようなところでございます。細部を詰めている中で、やはり多くの市民の皆様に対して、制度についてきちっと理解してもらうといったようなところが大事かなというふうに思っております。基本計画のみならず、条例の普及啓発、こういったところにも通底する考え方だと思いますので、皆様にこのサービス、この制度によって何が変わるのかというところをきちっと伝えていきたいというふうに考えております。


◯議員（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。道路です。歩道上の自転車の通過交通は本当に危なくて、市民の方にも、何人もの方から、危ない、本当にすごいスピードで歩道を走っているということで、しかも車道にあまり車が走っていないのにわざわざ歩道を走っているということまで言われます。安全講習会等、大変重要で──必要ないとは言いませんけれども、そういう方は安全講習会には恐らく出ませんし、やはり物理的に走れない状況をつくることが重要だと思います。
　特に、バス停付近には何かソフトのポールを立てるとか、自転車が走りにくい環境整備をぜひお願いしたいと思います。歩道上は、やはり歩行者の事故防止、安全安心を推進することが重要であるので、そういう記載も必要かと思いますが、いかがでしょうか。


◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　まず、歩道の自転車走行につきましては、委員おっしゃるように重要な課題であると思っておりますので、また警視庁のほうでも、歩道の自転車の通行可の規制、これを見直すというような動きもございますので、そういった警察との動きの連携強化も図りながら、またハードの整備につきましては、道路管理者、交通管理者、共に調整を図って、検討していきたいというふうに考えております。


◯議員（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。公園の公有地化です。やはり優先順位の考え方は、先ほど御答弁いただきました。都市公園を優先するということですが、これから児童公園もまだ多く残っているというお話もありました。前もって聞いているとは思うんですけれども、地主さんのいろいろな考え、相談されればいつでも売ってもいいよとか、相続が発生したら売却したいんだよとか、そろそろ返してもらうつもりだとか、今考えていないとか、いろいろあると思いますので、事前に把握して──やっぱり異動がありますので、職員の異動に対応するように、ちゃんと記載をしておくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
　それと、トイレなんですけども、バリアフリー等に配慮したトイレ、本当に今きれいですよね。深大寺公園にも新しくできたトイレ、本当にきれいで広くて明るくてというお声をいただいております。昔ながらの、やはり暗い、臭い、汚いという、そういう３Ｋのイメージが地域住民には絶対あるんです。ですから、そういうトイレを実際見ていただいて、地域住民の理解を得る努力をしてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。意見交換をいただくという御答弁はいただきましたけども、お願いします。


◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　まず１点目ですが、公有地化につきましては、毎年地権者さんのほうに担当が御挨拶をしているところもありますので、そういう中から、しっかりアンテナを張って、地権者さんの言われることを把握しながら、それを整理して、まとめながら、また次の担当の方に引き継ぐとか、そういうやり方を進めていきたいと思っております。そういうことを含めて、記載についても、追加等を含めて考えていきたいと思います。
　もう一点目、トイレですけども、バリアフリーにつきましては少しずつ進めているところでありますし、まさに委員さんおっしゃられたように、トイレのイメージというのがありますので、そういうものがきれいで、そのようなものが重要だということも含めてＰＲしながら進めていくことが重要かと思っていますので、そういうことをやっていきたいと考えております。
　以上です。


◯議員（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。受援体制ですけども、学校などの大規模改修のときを待っているといつになるか分からないので、ぜひともこのヘリサイン、三鷹の井の頭から大沢まで、避難所の屋上等に全てあれば、この三鷹の形が空から分かるんですよね。もう三鷹、三鷹って書いてある。ああ、ここが三鷹市域だと。自衛隊等の支援にも大変役に立つので、大規模改修を待たないで、ぜひとも早急に整備をしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　ヘリサインの整備でございますけれども、先ほども御説明したとおり、ここまで市役所の屋上にもヘリサインを整備しております。あと、市内の小・中学校、今時点で５つの小学校で既に整備はしております。
　今後、先ほども出ております中原小の建て替えですとか、現行の計画の中でもいろいろ予定は入ってきておりますので、そういったところを機会を捉えて、設備的に対応できるもの、できないもの、あると思うんですけれども、協議をしながら順次進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。


◯議員（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。その中原小と四中の建て替えですけども、地域交流室とか地区公会堂とかも設置は検討しているでしょうか。


◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　いろいろな建て替えの条件等につきまして、これからしっかり基本プラン等を策定する中で、多角的に検討していきたいと思います。


◯議員（土屋けんいちさん）　　ありがとうございます。もう時間がないので、以上で終わります。
　ありがとうございます。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で自民クラブの質疑を終了します。
　次に、公明党。


◯議員（大倉あき子さん）　　第５次三鷹市基本計画（１次案）に市議会公明党を代表して、質問をさせていただきます。
　質問１、第５次基本計画の目標年次を新型コロナウイルス感染症の影響で１年間延長されました。基本計画を１年延長したことで、特にブラッシュアップされた点、政策への展開、また職員との問題共有はどのように図られたのか、お伺いをいたします。
　質問２、第５次基本計画策定に当たり、時代の変化を見据え、第４次基本計画から変更となった主な点について、どのようなものがあるのかお伺いをいたします。
　質問３、マチコエの皆様が提案された政策が計画にも反映されていると思いますが、今後、取組の効果が分かる見える化が重要と考えます。その手法、フィードバックはどのように検討されているのか、お伺いをいたします。
　質問４、計画策定に関する期間の考え方についてお尋ねします。第４次基本計画は12年間という長期スパンで位置づけられていましたが、第５次基本計画も同じような考えで、４年ごとに第１次改定、第２次改定としていくのか、それとも第５次、第６次と４年ごとの基本計画を策定していくのか、お伺いをいたします。
　質問５、本市は2033年に総人口が最大になると推計されておりますが、その後の人口減少を見据えた上で、自治体としての財源の確保、稼ぐ自治体での新たな視点が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　質問６、行政内部による評価だけでなく、市民や有識者等の外部評価も進めていくことが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　質問７の主要事業の達成度を測る目標については先ほど御説明があったので、理解させていただきました。
　続きまして、第２部、魅力あふれる活力・にぎわいのまち、40ページ、第２、地域経済の主要事業、創業環境の整備及び支援の拡充についてお伺いをいたします。
　質問８、ワンストップの相談体制の充実ですが、相談内容は問わずと記載されております。ここは事業承継や廃業される方の支援も含まれるのか、お伺いをいたします。
　続きまして、第４部、生命と暮らしを守る防災・減災・安全安心のまちの60ページ、第２の防災についてお伺いいたします。防災の定義ですが、防災は災害を未然に防ぐことを前提としているのに対し、減災は、被害は起きるという前提に立って、巨大地震などの被害を最小限に食い止めることができるというのが基本的な考え方と言われています。具体的には、避難訓練などの共助、家具の固定などの自助が減災に当たります。
　質問９、58ページの第４部にも、防災・減災とうたわれており、内容も共助の防災力向上や備蓄等が明記されています。こちらの第２の表記も、防災だけでなく、防災・減災としたほうがよいのではと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　能登半島地震から、市民の防災への関心が高まっております。関東大震災から100年、いつこの東京においても大地震が来るか分かりません。いま一度、実効性のある防災計画が必要と考えます。能登半島地震では、基地局の損壊などから通信が途絶えたことやトイレの衛生面等、東北の地震の教訓から大きく進んだものと考えておりましたが、まだまだ足りず、大きな課題となりました。
　質問10、能登半島の地震を受けて、さらなる強化が必要と考えている防災・減災対策についてお伺いをいたします。
　続きまして、第５部、持続可能な社会を実現する環境・循環のまち、第１、環境、65ページについてお伺いいたします。本市は、2050年、ゼロカーボンシティーを目指し、脱炭素社会の実現に向け、地球温暖化対策を実行していくことを宣言されました。本気の取組が問われてきます。施策の課題と方向性に、市民の環境への意識や行動を高める施策を進めるとありますが、脱炭素社会の実現に向けて家庭での対策がとても重要と考えます。
　質問11、二酸化炭素排出削減につながる市民への生活スタイルの普及啓発や、環境への意識の醸成を強く促す取組の工夫が重要と考えますが、記載にある取組だけでは、基本計画のメッセージ性が弱いと考えます。御所見をお伺いいたします。
　第６部、誰もが安心して暮らせる健康・福祉のまち、第１、地域福祉、73ページ、重層的支援体制整備事業の推進についてお伺いいたします。質問12、全住区に地域福祉コーディネーターを配置され、今後、力を入れて取り組む事業の１つと認識しておりますが、指標に地域福祉コーディネーターの相談件数を入れる視点も重要かと考えます。御所見をお伺いいたします。
　続きまして、第２、高齢者福祉、76ページ、認知症高齢者の支援についてお伺いします。質問13、2023年６月に可決された認知症基本法の重要なポイントとして、認知症の人の家族や意見を聞くと明記をされたことが挙げられます。その視点が計画に感じ取れないことを残念に思いました。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
　続きまして、質問14、老年人口が増え、2050年には最も人口が多い年齢階級が75歳から79歳となる推計です。老老介護や独居の高齢者もますます増え、在宅での支援が困難になる人が増えてくることが想定されます。介護施設の計画についてはどのようにお考えか、お尋ねいたします。
　続きまして、主要事業３、介護予防・健康づくりの充実・推進についてお伺いします。質問15、介護予防の通いの場の拡充ですが、担い手の問題もあり、都営住宅の集会所等、集まる場所があっても、継続的に中心となる担い手がいないことが課題だったかと思います。誰もが参加しやすいよう、地域の身近な場所に通いの場があることはとても重要と考えます。基本計画の４年間で担い手をどのように育成していこうとお考えか、お伺いをいたします。
　第７部、個性が輝き笑顔あふれる子ども・教育のまち、第１、子ども・子育て支援についてお伺いいたします。質問16、主要事業の中に、子ども・若者支援事業の推進とあり、子ども・若者の居場所の拡充が掲載されています。若者支援は、今後重要な施策と考えますが、施策と課題の方向性の表題が子ども・子育て支援となっており、若者の明記がありません。若者支援を加えたほうがよいのではと考えますが、御所見をお伺いいたします。また、若者は何歳までと定義をされているのか、お伺いをいたします。
　続きまして、87ページ、子どもの人権の尊重についてお伺いいたします。子どもの人権条例（仮称）の策定に当たって、全児童のアンケート実施や、子ども・若者会議（仮称）による意見集約を実施されるとのことですが、まず子ども自身が守られる対象であるだけでなく、権利を持つ主体であり、子どもが大人と同じように、１人の人間として持つ様々な権利を認められるということをしっかり理解できる教育が重要だと考えます。
　質問17、28ページの人権のところには、子どもからあらゆる年代の方が条例の趣旨や人権への理解を深められるよう、ハンドブック等を活用されるとのことですが、子どもの年齢に応じたハンドブックも必要と考えます。御所見をお伺いいたします。
　質問18、子ども・子育て支援事業には、社会的養育体制の強化が加わったことは大変歓迎をいたしております。社会的養護の必要な子どもが増えている今、行政としても支援を強化していくことはとても重要と考えます。この４年間でどのように取組を進めていこうとお考えか、お伺いをいたします。
　続きまして、第７部、個性が輝き笑顔あふれる子ども・教育のまちの第２、教育についてお伺いいたします。質問19、変化の激しい予測困難な時代と、この基本計画にもありますが、第４次基本計画の期間においても、コロナ禍やデジタル化の促進等、大きく変化のあった時代でした。基本計画の次の４年も、気候変動、災害等、何が起こるか分かりません。本市は、三鷹のこれからの教育を考える研究会においても、2030年代の未来を予測して、未来を担う子どもたちの教育の在り方を議論されてきました。その議論を踏まえ、第５次基本計画に反映された主な視点についてお伺いをいたします。
　続きまして、第８部、心豊かに生きがいを高める生涯学習、スポーツ、芸術・文化のまち、98ページ、第２の図書館についてお伺いいたします。質問20、図書館のニーズですが、従来からの資料を提供する場所としての図書館に加えて、にぎわいを創出する拠点、地域課題解決の拠点、居場所としての役割が求められています。まちづくり拠点整備と連動した今後の図書館の在り方の検討として、基本計画には、三鷹駅前地区や国立天文台周辺のまちづくり事業などのまちづくりを進めていく中で、これからの図書館の在り方を含めて検討を続けると記載されております。描く未来の図書館像について、市長のお考えをお伺いいたします。
　以上で質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。


◯企画部長（石坂和也さん）　　まず、私から質問の１点目、第４次基本計画の１年延長による政策への展開等についてお答えいたします。第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に基づく各施策につきましては、長引く感染症の影響により進捗に遅れが生じたことから、基本計画の目標年次を令和５年度まで、１年間延長することといたしました。
　この間、コロナ感染症への対応や物価高騰対策を優先しながらも、内部での協議を通して職員が知恵を絞り、関係者の皆様と共に議論を深め、適宜、方向性を定めながら、福祉Laboどんぐり山の開設、国立天文台周辺のまちづくり、井口特設グラウンドの利活用、人権基本条例など、第５次三鷹市基本計画において中核となる施策について、しっかりと布石を打つことができた、そのように考えているところでございます。
　続きまして、質問の２点目、第４次基本計画の変更点についてでございます。今回、総論にまちづくりのビジョンといたしまして、「まちの声をカタチにして実践する三鷹の新時代！」と位置づけまして、４年間のまちづくりのビジョンを明確にするとともに、時代や社会の変化により、多様化、複雑化する行政課題に対応するため、各施策をつなぐ６つの視点を第３章、都市経営のビジョンとして掲げることといたしました。
　また、防災・減災の施策を独立し、各論の体系を見直すなど、施策との関連を再構築し、施策の重点化を図りながら、コミュニティ創生と未来への投資を進めることとしたものでございます。
　続きまして、質問の３点目です。マチコエの政策提案の見える化についてでございます。マチコエからの政策提案につきましては、令和５年11月から12月に、職員とマチコエメンバーが合計28回にわたる意見交換を経まして、適宜軌道修正を図るなど、共通理解を得ながら、今回取りまとめを行った内容でございます。
　この後の進捗状況につきましては、毎年度策定いたします自治体経営白書のほか、決算概要、こういった媒体を通して明らかにしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、マチコエの政策提案は20年後を見据えたものとなっております。４年後の計画策定に当たりましても、マチコエの政策提案を振り返ることとしており、成果の可視化と継続的な検証に意を用いていきたいと、そのように考えているところでございます。
　続きまして、質問の４点目、計画期間の考え方についてでございます。これまで12年間を計画期間とし、市議会議員及び市長選挙の任期に連動いたしまして４年ごとに改定を行ってまいりました。しかし、社会情勢の流動性が増す中で、12年間の計画を定めて時点修正するのではなく、中長期的なまちづくりの視点を基礎としながらも、時代の趨勢を捉え、機動的に対応していくため、４年ごとに新たな計画として策定することといたしました。
　続きまして、質問の５点目でございます。人口減少を見据えた財源の確保についてです。基本計画の第３章、都市経営のビジョンにも記載のとおり、選択と集中の視点を持って、必要性と優先度を見極めながら施策の重点化を図り、経営資源を配分することで、限られた財源により諸施策を効率的、効果的に推進していくこととしております。これまでのサービスの量と質の最適化、こういった視点に加えまして、三鷹のまちづくりに魅力を感じていただいて、関係人口を増やしていく、こういったことも財源確保に寄与するものとなります。
　三鷹のブランド力を高めることで、まちがにぎわい、人が集まり、さらにはまちづくりに参画していただける、こうした好循環を生み出すことで、持続可能な都市経営と魅力あるまちづくりを推進していきたい、このように考えているところでございます。
　続きまして、質問の６点目となります。外部評価についてでございます。市政全般を対象に市民や有識者の外部評価を行う場合、不特定多数の客観性を持った意見を反映する必要がございまして、市民間の公平性を担保した制度設計が必要となります。三鷹市においては、これまで事務事業総点検運動におきましても、自己点検力を持って評価に当たってきたところでございます。定期的に職員が自己点検を行い、市民ニーズと整合を図りながら事業の適正化を図っていく、まずはこの視点を持って評価に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、飛びまして、質問の17点目、子どもの人権の尊重におけるハンドブックの活用についてお答えをいたします。人権を尊重するまち三鷹条例（仮称）でございますが、この制定と合わせまして、条文ごとに趣旨や解釈等を分かりやすく解説する逐条解説を作成するほか、条例の内容や趣旨を子どもに分かりやすく伝えるよう、パンフレットを作成するなど、丁寧な周知や啓発活動に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　私からは以上です。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは、市内事業者に対するワンストップ相談窓口についての御質問について、お答えいたします。相談を必要とされる事業者には、これから起業をされようとしている場合、または起業後で、まさに事業運営中である方、あるいは後継者がなく、将来どうするか考えている場合など、様々な状況が考えられます。市では、これら広く創業や事業活動に関する相談について広範囲に対応することを想定しています。
　御質問の事業承継や廃業される方の支援についても、より専門性の高い相談機関との連携やつなぎを含めて、きめ細やかに対応してまいります。
　私からは以上です。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私のほうからは、防災に関して２点、答弁させていただきます。
　まず９点目、第４部、第２の表記についての御質問です。第４部、第２の表題も、防災・減災に統一すべきという御指摘につきましては、今後進めてまいります本計画策定作業の中で、いただきました御意見の趣旨も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、御質問10点目、能登半島地震を受けて、さらなる強化が必要な防災・減災対策についてお答えいたします。能登半島地震につきましては、いまだ余震も続き、現地での災害対応も続いている状況であり、その地域特性も異なることから、現時点で一概に三鷹市に置き換えて比較検討することは難しいものと考えております。
　しかしながら、現地からの報道等で確認する限りにおきましても、大きな揺れに伴う家屋倒壊、木造家屋の密集地域で発生した延焼火災等、首都直下地震を想定いたします三鷹市におきましても、その危険性を十分に認識するところであり、引き続き耐震化や火災発生抑止の取組強化に努めることとしております。
　また、ライフライン途絶も伴う中で、避難所運営やトイレ対策、要配慮者への対応や高齢者等を中心とした災害関連死対策などは、これまでの震災からの教訓として指摘されてきた課題が、引き続き顕在化しているものと重く受け止めております。三鷹市といたしましても、特に避難所運営の課題に対しまして、要配慮者の受皿となる福祉避難所の拡充に向けた関係施設との協定締結の促進や施設の運営ノウハウの普及啓発を進めるとともに、共助の人材育成支援等においてもＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災と連携しながら、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　さらに、今回改めて浮き彫りとなったその他課題に対しましても、現在改定を進めております三鷹市地域防災計画を中心にいたしまして、自助、共助、公助、それぞれの側面からさらなる対策強化を進める必要があるものと認識しております。
　私からは以上です。


◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは、質問の11点目、二酸化炭素排出削減につながるメッセージ性についてお答えをさせていただきます。近年の地球温暖化の状況は大変深刻化しつつあると認識してございます。この基本計画では、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティ宣言を中心的な方向性として定めてございます。そして、ゼロカーボンシティーの実現のために、基本計画で方向性を示し、その取組を一層推進するため、現在策定している三鷹市地球温暖化対策実行計画などの個別計画において、より具体的な取組をお示ししてまいります。
　私からは以上でございます。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは、質問の12点目、地域福祉の指標に地域福祉コーディネーターの相談件数を入れる必要についてお答えさせていただきます。地域福祉コーディネーターへの相談件数の推移につきましては、事業の実施に当たり重要であると認識しているところでございます。
　一方で、本事業につきましては、相談内容に応じた対応が大切であると考えているところでございます。相談件数につきましては、委託先の社会福祉協議会から毎月報告を受けることとしています。計画における指標につきましては、相談件数も含めて業務を担っていただく社会福祉協議会でも検討していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。


◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　私からは、御質問の13点目から15点目に答弁させていただきます。
　まず、御質問の13点目、認知症の人や家族の意見を聞く視点についてでございます。認知症施策の推進に当たりましては、認知症の人御本人、その御家族のお声を聞きながら取り組むこととしているところでございます。御意見の聴取につきましては、日頃から職員が活動の場に参加させていただくことなどにより、様々なお声をいただきながら取り組むように進めてまいります。
　続きまして、御質問の14点目、介護施設の計画についてでございます。現在、第九期の介護保険事業計画の策定に取り組んでいるところでございますが、当該計画期間である令和６年度から令和８年度までにおいては、介護保険施設についての整備計画はございません。一方で、認知症高齢者への支援を促進するため、認知症高齢者グループホームを市内に１施設整備することを当該計画において予定しているところでございます。
　個別の状況に応じて、御本人、御家族の御意向等は様々でございますので、ニーズに沿った支援やサービスが的確に提供されるよう、引き続き必要な環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、御質問の15点目、介護予防、健康づくりの充実、推進についてでございます。介護予防、健康づくりの取組といたしまして、地域住民が主体的に多様な社会活動に参加できるよう、生活支援コーディネーターが活動の場の立ち上げやマッチングなどの支援を行っているところでございます。高齢者の通いの場においては、参加者同士が緩やかにつながり、それぞれができる範囲の役割を担うことにより、楽しみや主体性、互助の意識が生まれ、活動の場の継続にもつながるものと捉えているところでございます。
　今後もこのような視点を持ちまして、高齢者が通いやすい身近な場所における会話の場づくりに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　私からは、子ども・子育て支援に関して２点、16番目と18番目の御質問にお答えいたします。
　まず、16番目、若者支援事業についてです。表題の子ども・子育て支援につきましては、この子どもの中に若者を含んでいるという捉え方をしてございますけれども、御指摘にありましたとおり、３の子ども・若者支援の推進の部分では、子どもと若者の居場所づくりなど、子どもと若者を分けて表記をしている部分もございますので、今後、第２次案をまとめていく中で検討してまいりたいと考えています。
　また、若者の年齢につきましては、関係法令等でも様々な捉え方で定義をされておりますことから、現時点で市としての定義は行ってございませんが、今後、個別の施策の内容に応じて整理をしていきたいと考えてございます。
　次に、18番目の御質問、社会的養育体制の強化について答弁いたします。これまでも、児童相談所や児童養護施設と連携し、特に養育に支援が必要な子どもと子育て家庭に対しまして、子どもショートステイの有効な活用を図るなど、社会的養育体制の強化に取り組んでまいりました。今後は、令和６年４月施行の改正児童福祉法の趣旨などを踏まえまして、子育て世帯に対する包括的な支援が行えるよう、引き続き関係機関と連携し、適切なアセスメントを行いまして、支援対象者との信頼関係を構築する中で、様々なサービスが円滑に利用できる体制強化に努めてまいります。
　私からは以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　質問の19点目、三鷹のこれからの教育を考える研究会の計画への反映についてです。計画に反映した主な視点ですが、施策の方向性の中では、個人と社会のウエルビーイングの実現、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実、また、一人一人が大切にされる安全安心、快適な環境整備、教職員の幸せ（ウエルビーイング）などがあります。
　また、具体的な施策では、スクール・コミュニティの発展の中で、地域の共有地、コモンズとしての学校３部制の推進など、計画に盛り込んでいるところです。
　次に、20点目、最後の質問です。まちづくりの拠点整備と連動した今後の図書館の在り方についてです。三鷹市立図書館は市民の皆さんの自主的な学習を支援し、豊かな読書活動の拠点機能とともに、御指摘のように市民生活の中にある課題を解決する地域の情報拠点としての機能や居場所としての役割が求められていると認識をしております。
　特に、国立天文台周辺のまちづくり事業など、まちづくりの拠点整備と連動した今後の図書館の在り方といたしましては、居心地のよい滞在交流型の施設機能でありますとか、地域の特性とニーズを踏まえた地域活性化の拠点となる機能、こうしたものを備えることが重要であると考えているところでございます。


◯議員（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。
　まず、地域経済なんですけれども、先ほど御答弁で、広く相談について広範囲に対応されるということでありました。こちらの計画の中には、広くという、どちらかというと創業支援とか前向きな相談、ワンストップで乗りますというような受け止めに私はなったんですけれども、デジタル化の進展や後継者がいないなど、廃業を余儀なくされる方も今後増えてくると思います。
　計画の策定に当たっても、創業支援の前向きなことだけじゃなくて、廃業支援も含めてあらゆる相談に乗るということをうたったほうがいいのではないかなと思いますが、御所見をお伺いいたします。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　議論の中で、やはり廃業とか、そういったことについても、きちっとその後の生活が成り立つような形で御相談に乗って、引退していただく方には引退してもらえるような形をというふうに考えているところです。計画への反映の仕方については検討させていただきますが、御趣旨を酌んでいきたいと思います。


◯議員（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。それと、それに関連して質問なんですけれども、コロナ禍から延長してきた経営相談窓口には、中小企業診断士が担われてきたかと思うんですけれども、今回そのような相談を担われる方はどのような方を想定されているのか、お伺いしたいと思います。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　商工会のほうで行っている経営相談窓口につきましては、引き続き中小企業診断士さんのほうにお願いをします。また、起業のほうで強化していく部分につきましては、まちづくり三鷹で雇用しております、いわゆるコーディネーターさんという方たちの強化が１つ。それから、職員体制も強化して進めていくという予定でございます。


◯議員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、生命と暮らしを守る防災・減災・安全安心のまちということで、これからまた様々、強化をしていかれるということは理解をさせていただきました。その中で御質問なんですけれども、防災訓練が毎年住協ごとで行われていますが、もう少し小さい、小学校単位とか、また町会・自治会での訓練も今後重要になってくるかと考えます。東北の地震の教訓から、2013年に改正された災害対策基本法では、地域防災力を高めるために、町会・自治会、マンションや管理組合、企業やＮＰＯ法人などの小さい単位で作成する地区防災計画の制度が盛り込まれております。
　今後も、行政が主導して地区防災計画の策定を周知啓発していくことも重要になってくるかと思いますが、このような視点を今後計画に反映していく方向性はないのか、お伺いします。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　より細かい地域での訓練であったり、普及啓発の取組ということなんですけれども、この計画の中でどこまで盛り込めるかということはあるんですが、実際にコロナで大分中断していた地域のそういった方々の活動もかなり活性化してきておりますので、市のほうでもＮＰＯを新たに立ち上げたということも含めて、そういった方々へのきめ細かいアプローチは今後も続けていきたいなと思っております。
　昨日も、実は避難所運営研修会というのをそういった防災リーダーになっていただけるような方々を集めて、ＮＰＯと市共催で昨日実施いたしました。そういった方々にぜひ地域にまた戻っていただいて、そういったものをさらに広めていただく。また、個々の町会でも、そういった機会をつくりたいというお申出があれば、積極的にこちらも応えていきたいということを昨日も皆さんにもお話をさせていただきましたので、ぜひそういった具体的な取組の中で、御指摘のようなことについては計画に盛り込む盛り込まないなしに、積極的に進めていきたいというふうに現在も考えているところでございます。


◯議員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。先日も災害時在宅生活支援施設のある地域の自治会長さんのほうから、コロナ禍でずっと訓練がなかったので、トイレの組立て方が全く分からなくて、いざというとき組み立てられないんじゃないかって、そういうお声もありましたので、ぜひ小さい単位でも、今後、市が主導して積極的に訓練を行っていただけるようによろしくお願いいたします。
　続きまして、認知症の対策なんですけれども、今回、本人の意向を聞くということで、そこは大事にしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。そして、これまで要望してきたチームオレンジの取組が計画に載って、国のほうでもいよいよ推奨しているということで、今後、期待をしているところなんですけれども、チームをつくって、やっぱりそれを本当に仕組みとして機能させていくのって、すごくハードルや課題があるかなと思うんですけれども、今現時点で検討されていること、分かることがあれば、教えていただきたいと思います。


◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　今、委員御指摘のとおり、これから具体的に地域で動いていくという視点が非常に重要というように考えております。そういう意味では、御本人、御家族の御意見を聞きながら、どういう取組がより有効に機能していくのかということにつきまして、一緒に検討しながら、具体的な施策につなげてまいりたいというように考えております。
　以上でございます。


◯議員（大倉あき子さん）　　分かりました。チームオレンジの担い手、認知症のサポーターも本当にその一人になってくるかと思うんですけれども、しっかりここも周知していただいて拡充のほうの取組も併せてよろしくお願いいたします。
　続きまして、子ども、若者の居場所づくりということで、若者の視点が今後も重要になってくるというお話がありましたけれども、今、孤立や孤独、また悲しいことに自死する子どもの数も増えております。未来を担う全ての若者の可能性を開花していくために、孤立させない居場所づくり、相談支援にも力を入れてほしいと考えております。この計画に近隣大学、また社会福祉法人やＮＰＯ団体との連携づくりについて進めていくとありましたが、どのようなお考えか、お伺いをしたいと思います。


◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　御指摘のあったとおり、若者支援、三鷹市、これまでなかなか若干薄いところがございましたので、そこはしっかりやっていきたいと思っております。やはり、そのためには、民間の方のお知恵等を活用するというか、一緒にやっていただくのは非常に重要だと思っていますので、ＮＰＯでありますとか、様々な支援団体とも共有しながら、この課題について取り組んでいきたいと、このように考えています。


◯議員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。三鷹市内で本当に意識高く若者の居場所づくりに取り組んでいらっしゃる民間の団体さんがいらっしゃると思うので、ぜひそういったところも、これからも連携していただいて、できる支援をお願いしたいと思います。
　続きまして、子どもの人権条例なんですけれども、先ほど逐条解説を作られるということで、先ほどの答弁ですと、これは１冊で子どもから大人まで網羅されるのかなということで認識したところです。年齢に応じた理解、啓発というのはすごく大事だと思うんですが、今後、子どもを産み育てる親御さんが知るということも重要だと思います。ぜひ、今後、例えば母子手帳に掲載するなどしていただけたらということも考えているところなんですけれども、そういったことについて何かお考えがあればお伺いしたいと思います。


◯企画部長（石坂和也さん）　　人権基本条例、さらには今回、子ども、認知症高齢者については個別の条例といったところでございます。子どもの分野に関しまして、やはりこれから個別にいろいろ議論が進んでいくのかなというふうには思っているところでございます。そうしたプロセスの中で、どういう形で情報発信していったらいいのかというところは深めていきたいというふうに考えているところでございます。


◯議員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。様々質問をさせていただきました。ちょっと時間が残っているので、要望させていただきたいと思います。第４次基本計画になかった方向性の１つとして、大きくデジタル化があるかと思います。これから市民の生活の利便性がこのデジタル化によって大きく進展していくものかなと思うんですけれども、やはり高齢者、なかなかデジタルに対応できない、また持ちたくない、覚える気がない、そういった高齢者も多くいらっしゃると思いますので、ぜひ１人も取り残さないという視点で今後もサポートしていただけたらと考えますので、お願いします。
　また、子育てに関してなんですけれども、これからの時代を生き抜く子どもは本当に生きる強さというのが非常に重要になってくるかと思います。やっぱりその中においては、教師のウエルビーイング、本当に重要になってくると思いますので、今後、この４年間でしっかり働き方改革が進んで、先生方も余裕を持って一人一人に向き合えるように取組をお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で公明党の質疑を終了します。
　次に、立憲民主緑風会。


◯議員（谷口敏也さん）　　民主緑風会を代表して質問させていただきます。前の２人の幹事長の質問を聞いて、往復で35分なんで、せいぜい10問ぐらいだろうなと思って、会派のみんなには、そんなにいっぱい質問出さないでねって言ったんですけど、20、17ということで、質問、答弁の時間、余るのかなと思ったので、前に言っておきます。まず、全体的なことを10問質問します。時間が余ったら、個別の質問もちょっと追加させていただきますので、御了承いただきたいと思います。
　まず、質問１としまして、今回、計画の目標年次、結構先ほどの公明党さんとダブるんですけど、2027年度ということで、今までの12年後ではなくて、４年後とした理由をまずお伺いしたいと思います。先ほど来から、社会変化等云々ありましたけど、この質問２といたしまして、基本構想の目標年次が2050年と、約26年後になります。2050年に向けての中期的な目標、計画が見えづらくなるのではないかというような懸念があります、４年だけの計画ということになりますと。中期的な計画の策定については、市としてどのようなお考えなのかをお伺いします。
　質問の３、今回、基本構想の改正や第５次基本計画の策定に向けて、三鷹市民参加でまちづくり協議会、マチコエのほうで令和３年４月に設置し、市民の皆さんの声を行政に反映するために、新たな市民参加のまちづくりを進めて、昨年の７月８日に第４回全体会最終報告が行われまして、市への政策提言が提出されるということがございました。
　それを受けて、今回の第１次案が示されたわけです。昨年、12月16日にはマチコエの解散式が行われて、政策提案を基本計画にどのように反映したかというのを市の石坂部長のほうから報告があって、我々議員も結構参加をさせていただいて、ふむふむと聞かせていただいたんですけど。今回、その説明もあるのかなと思ったら、ないということなので、質問をいたします。具体的に、マチコエからの政策提言を受けて、どのように基本計画に反映させてきたのかについてお伺いします。
　質問の４、今回、全体的に文字が大きくて、行間も適度に空いているので、誰でも読みやすい基本計画になっていると感じております。ただ、相変わらずヤングケアラーですとか、ジェンダーアイデンティティーとか、先ほど来からのウエルビーイング。ウエルビーイングなんて、幸福でいいじゃんという意見とか出そうなんですけど、あえてそういう片仮名語を使っている点についてはどうなのかなという気もします。
　先ほど、土屋幹事長のほうからの「カタチ」というところの片仮名の注釈というのはありましたけど、例えば認定農業者とか地区計画など、一般の方々にはなじみのない単語に対する注釈というのをせっかく見やすい文章にして、見やすい冊子にするわけですから、多くの方々に理解ができるような、その注釈をより多く入れるべきじゃないかと感じておりますが、その辺についてどうお考えなのかお伺いします。
　それと、説明が先ほどあったかもしれないんですけど、世界連邦都市宣言とか第４次基本計画の中では、資料編としていろいろな検証ですとか、先ほど宣言とかというのを詳しく全文載せているわけです。それは、後で３月に示すものに入れるということなのかどうか、その確認をさせていただきたいと思います。注釈と、その資料的なものについての考え方をお伺いしたいと思います。
　それと、これ今質問しておいたほうがいいと思うんですけど、この質問を考えて提出したときに、これも全文入れたほうがいいと思うんですけど、もしかしたら三鷹子ども憲章という単語が入っていないんじゃないかなと思うんです。先ほどの子ども政策の、石坂部長が第７部を説明したときも、子ども政策、何か１つぐらいしか説明していないんですよ。また、ここで市長が子どもを軽視しているんじゃないかなという印象を受けたので、このことについても一言、もうちょっと。
　まず、子ども憲章は全文載せたほうがいいと思います。資料編に加えるんでしょうけど、その辺を含めて、子ども施策について少ないんじゃないかと思いますので、質問させていただきます。
　次に、文章構成のほうで質問をさせていただきます。基本計画なんで、第４次基本計画と同じ文章構成である必要はないと思いますけど、あえてやっぱり我々議員としては、こういうところで比較をして、どういうところが違うのかなって、多分、全幹事長が見ていると思うので、質問させていただきたいと思いますけど、質問の５です。今回、計画期間が短くなったということもあると思いますけど、全体的にボリュームが少なくなっています。意図的にシンプルにしたのか、その辺の理由をお伺いしたいと思います。
　質問の６、第４次基本計画の中では、総論の中に計画の前提という項目を設けて、計画の基礎とは別に、人口推計などの基礎指標を示して、計画の前提となる７つの潮流を基に政策の方向性を示していました。また、総論と各論の間に主要課題の展開を記載し、どのように計画を実行していくのかが、別建てで詳しく説明されていました。今回は、その部分を含めた各論の構成になっていると考えますが、このようにシンプルにした理由についてお示しをいただきたいと思います。
　続きまして、質問の７、第４次基本計画では、基本目標を人間のあすへのまちと定め、それは高環境・高福祉のまちづくりによって実現されます。そして、その高環境と高福祉のまちづくりは、８つのまちをつくることによって構成されますというような記載の仕方だったんです。非常に分かりやすい記載だったと思うんですけど、この流れは同じなわけですから、そうであれば、20ページの大きな２の政策の体系と主要事業を説明する前に、例えば１の各論の構成と内容の部分や、２の政策の体系と主要事業の最初に、高環境・高福祉のまちづくりという文章を入れて分かりやすくすべきではないかと考えておりますけど、その辺のことについて御所見をお伺いしたいと思います。
　質問の８、第４次基本計画では、高環境・高福祉のまちづくりを構成として、８つのまちをつくるとしていました。その中の３の安全と潤いある快適空間のまちをつくるという部分を今回は地域の特性が生きる緑豊かで快適空間のまちというのと、生命と暮らしを守る防災・減災・安全安心のまちということで２つに分けました。この２つに分けた目的、狙いについてお伺いします。
　最後に、個別ではないですけど、計画人口についてお伺いします──計画人口というのは第４次でした。今回は推定人口というところになっていますけど、これまでも三鷹市の将来人口推計を踏まえて、将来の人口を予測するといった形で、市としてこれまで積極的に人口を増やす取組は行っていないと考えています。例えば、下連雀五丁目の日本無線が移転したときには、全ての敷地がマンションとならないように、工場誘致に力を注ぎました。このように人口が急激に増えないような政策を取ってきていると感じています。しかしながら、日本は今、人口減少が大きな問題となっております。例えば、三鷹市としても今後人口を増やして、減らさない。増やす、減らさない政策というのも必要になってくると考えておりますが、御所見をお伺いします。
　最後、質問の10、この計画人口に絡んでなんですけど、人口が20万人を超えれば中核市ということになるわけです。その中核市のメリット、保健所等を設置できるとかありますけど、人口20万人を目指して中核市になる、そして中核市としての様々な施策を行っていくということも、中長期計画の中の１つとして考えられるのではないかと思っておりますけど、そういった人口を増やして中核市になるというようなことについて御所見をお伺いしたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。


◯企画部長（石坂和也さん）　　順次お答えいたします。まず、質問の１点目、目標年次を４年後にした理由、また質問の２点目、中長期的な計画の策定について、一括でお答えをいたします。令和５年９月に策定いたしました第５次三鷹市基本計画策定に向けた基本方針、こちらにおきましてお示ししたとおり、市議会議員及び市長選挙の任期に連動するとともに、社会情勢の変化に柔軟に対応するため、計画期間を４年といたしまして、今回主要事業の方向性を盛り込んだ内容といたしました。
　その一方で、議員御指摘のとおり、まちづくりにおいては中長期的な視点が必要だといったところは同感でございます。そのため、中長期的な視点を盛り込んだ計画の視点といたしましては、人口推計、さらには２次案で財政見通しについても、４年以降についての一定の推計をお示しするといったようなことで、そうした視点を盛り込んだ計画にしていきたいというふうに考えているところでございます。
　そして、質問の３点目でございます。マチコエの政策提案の反映についてといったところでございます。マチコエからの政策提案につきましては、令和５年11月から12月にマチコエメンバーと市職員が、合計28回にわたる意見交換を行いまして、市の検討状況や計画への反映状況など、双方の認識を合わせながら計画反映に努めてきたところでございます。提案に対する市の考え方をまず取りまとめまして、そのファイルをメンバーの方と共有して、対応を進めてきたといったようなところでございます。224件の政策提案のうち121件を基本計画に反映したといった内容でございます。
　今回、多かった意見といたしますと、やはりなかなか情報が伝わりにくいといったようなところがございました。また、１か所に行けば、いろいろな話題とつながっているプラットフォーム的な機能、こういったようなところも御指摘をいただいたところでございます。そうしたところ、所管部とメンバーとの意見交換とかも踏まえまして、合計でいくと121件といったような基本計画の反映でございますが、その他の提案につきましても、個別計画、次期基本計画に反映するほか、事業化の中できちっと検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　そして、質問の４点目です。用語の注釈や別添資料等の充実についてといったようなところでございます。今回の計画策定に当たりまして、文字サイズや余白を工夫して、丁寧に、そして分かりやすくといったようなことを心がけたところでございます。御指摘のありました注釈や添付資料につきましては、どういったふうにしていったらいいのか、これは全体のバランスがあるかというふうに思っています。
　前回の２次改定の中で、資料をかなり絞ってシンプルにしたといったところがございます。そういったところをきちっと比較検討しながら、これから対応していきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、質問の４に関連いたしまして、今回、子どもについての説明が少なかったところでございますが、今回、全体の時間のバランスの中で、各施策１つずつか、２つずつといったところでございます。基本計画を御覧になっていただきまして、多様な施策を盛り込んでいるといった内容で、御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。
　そして、質問の５点目と６点目、計画のボリュームが少なくなった理由、計画の構成がシンプルになった理由といったようなところでございます。やはり、基本計画、ボリュームにもよると思うんですが、この計画行政を進めるための指針といったようなところで捉えています。多くの市民の皆様に関心を持っていただく、これが一番大事なのかなというふうに思っておりまして、文字数を極力減らし、誰もが読みやすい構成としたところでございます。
　また、今回いろいろ内部でも議論いたしました。内容についても一定程度、やっぱり重複があるのかなといったようなところも認識してございます。記述内容を整理して、要点を絞った内容、そういうふうに見直しをしたところでございます。レベル感の統一とともに、シンプルかつ丁寧で分かりやすい表現としたことから、全体のボリュームが少なくなり、今回はメッセージ性に重きを置いた構成といったようなことで捉えているところでございます。
　そして、質問の７点目となります。各論における高環境・高福祉のまちづくりの記載についてでございます。今回の基本計画は基本構想と同時に策定するといった内容でございます。これまでの内容を継承しながらも、先ほど申し上げたように記述の重複等を整理して、読みやすい構成としたといったところは先ほど申し上げたとおりでございます。
　また、高福祉・高環境のまちづくりにつきましても、冒頭の第１章の計画の基礎でございますが、こちらの冒頭に盛り込むことで、この計画に通底するまちづくりの基本的な考え方であるといったようなところを明確にするという観点から、今回は第１章の計画の基礎に盛り込むとしたところでございます。
　そして、質問の８点目、新たに防災、減災、安全安心を追加した目的と狙いについてでございます。第４次三鷹市基本計画の第２次改定では、質の高い防災・減災のまちづくりを優先課題として位置づけまして、施策推進の理念としています。元日に発生いたしました能登半島地震に見られるように、近年、全国に多発する自然災害は激甚化し、防災・減災の重要性はさらに高まっているというふうに認識をしています。
　こうした中で、これまでの安全と潤いのある快適空間のまちから、防災・減災・安全安心のまちを独立させまして、高環境・高福祉のまちづくりを推進するための施策の１つとして位置づけたところでございます。主要事業や主要事業の達成度を測る指標、ＫＰＩを明確にしながら、命と暮らしを守る防災・減災・安全安心のまちづくりに取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　そして、質問の９点目でございます。人口を減らさない施策についてでございます。市ではこれまで、単に急激な人口増加の抑制や誘導を図る手法ではなく、良好な都市環境を創出しながら、地域に見合った都市開発を進める──これを成長管理政策と言ってきましたが、こういった成長管理政策を取ってきたところでございます。そうした中、今後の人口減少を見据えますと、生産年齢人口の増加が持続可能な自治体経営、さらには地域コミュニティの維持発展のためには不可欠なものと、そのように認識をしているところでございます。優良な住宅開発の誘導の下、三鷹のブランド力を高めることで多くの人に選ばれる魅力あるまちづくりを進めていきたい、このように考えているところでございます。
　最後の質問の10点目となります、中核市のメリットを生かした市政運営を行うことについてでございます。中核市になることによりまして、質問議員が御指摘のとおり、保健所の設置の権限など、多くの事務の権限が強化されるなど、移行することによるメリットは認識をしているところでございます。その一方で、中核市に昇格することで新たな財政的負担、さらに職員の確保等が発生するといったようなところでございます。現時点で中核市への移行について具体的な検討を行っていないところでございますが、市単独で解決が困難な場合、近隣市との広域連携を図るなど、しっかりとスケールメリットを生かしながら、課題解決に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　答弁は以上となります。


◯議員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。やっぱり結構時間が余ったので、まずは今の質問に対する再質問として、計画人口のことなんですけど、成長管理政策、何か単語的に聞くと、そうだよねというような感じも受けるんですけど、私なんかはやっぱり牟礼のほうなので、牟礼団地の建て替え、三鷹台団地の建て替え、それによる高山小学校の校庭にプレハブを造ってというようなことを考えると、確かに一定の人口抑制、急激な人口増というのは止めなければいけないというのはあるのかなというように思いました。
　ただ、この基本構想、基本計画を見る中で、あくまで人口推計に基づいた行政運営という、受け身的なものじゃないですか。これからは、やっぱりある程度、地方都市なんかは特にそうですけど、人口減少がどんどん進んでということになって、具体的に駅前の再開発なんかだと、私は不動産屋の経験があるので、絶対高く、目いっぱい容積を使ってタワーマンションを建てるべきだと今でも思うんですよ。だけれども、河村市長はそうじゃなくてというようなこと言っていますでしょう。
　そうすると、やっぱりそこにも人口抑制というのが働いているのかなという気がするんですよ。あくまで人口を増やすということは考えないで、人口推計に基づいた、減っていった場合にはこういう政策をしていくというような計画しかしていないんじゃないかというようなイメージがあるんです。だから、減っていかないような政策、人口を増やす政策というのをこの計画から読み取れないんですけど、そういう政策は取るつもりはないのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。


◯市長（河村　孝さん）　　今日は静かにしていようかと思ったんですが、あえて御答弁申し上げますと、成長管理政策というのは、ずっと歴史的に三鷹が取ってきた政策です。16万5,000人が適切だというふうに、安田市長なんかの時期には言っていましたけれども。ただ、要するに市がコントロールできることは少ないんです、人口抑制策といっても。ただ、それがしっかり推計とかを測りながら、下水道の整備とか、道路の整備とか、みんな連動してきますから、市が一番積極的にやっていた、その時期の人口抑制策というのは、生産緑地をなるべく維持するという政策ですよ。それも、相続があるとどうしても住宅地になってしまって、人口が増えるという傾向になります。
　民間の権限というのは、要するに日本の社会って法律的にすごく強いわけです。ですから、それを制限して、シャットダウンして建てさせないということが強制的にできる社会じゃない。そうすると、人口はどんどん増えていくんですよ、特に東京の周辺の自治体を含めて。ですから、三鷹は今の推計値でも出ていますが、あと10年ぐらいは、日本全体は人口が減るけど、でも現状維持か増えていくという傾向は続くだろうというふうに言われているわけです。
　三鷹の場合というふうに限定しなくてもいいかもしれませんけれども、三鷹の場合には、それは要するに緑の減少と相関関係があるわけです。御承知のように、不動産やっていたわけですから、相続が発生していっぱい土地が出てくると、人口が増えるんです。ですから、今、そういう相続の用地が想定できないところは目詰まりになって、区部やなんかでも一定程度限界になってくる。そうすると、周辺の三鷹辺りが増えてくる。
　ですから、私どもはまだ基本的に成長管理政策を継続させていくことを考えているわけです。でないと、コントロールできる部分が少ないと言っていましたから、昔と違って成長していく人口が生産人口じゃなくて、高齢者層になりますから。それが増えていくことが、また圧迫しますから。ですから、現在の日本の少子高齢化で一番大きいのは、急激過ぎることなんです。ここでゆるゆる出てくるんだったら、社会資本も含めて整備が間に合うわけですけれども、それが急激になるから、ギャップがあって、それをどうするかということが三鷹でも求められている。ですから、成長管理政策をしながら、やっぱり今の段階では、しっかりと生産緑地も維持しなければいけないし、緑も保全する。もちろん、なるべく減らさないようにしながらコントロールしていくことが必要なわけです。
　ですから、おっしゃるように、減るほうも増えるほうも両方管理していかないと、まちがやっぱりゆがんでいくと、私はそう思っています。駅前のタワーマンションは、私もそういう考え方があることも分かっているし、それ自体が間違いだとは思っていません。ただ、やっぱりそういうことが実際の再開発の用地の部分は、市がコントロールできる部分は少ないですからね。ほとんど地権者じゃないに等しいような中でやっているあれなので、そこのお住まいの方がそういうことを再開発で望んでないということが分かってきていますし。
　それから、あともう一つ、私どもが忘れてはいけないのは、やっぱり生産緑地が比較的多いということでいうと、そういうものを持っている、お金だけでは換算できない三鷹のよさというのがあるんですよね。農地が多いこと、緑が多いことによる、非常にコミュニティが強いまちである。都心に比べたら、全然段違いだと思いますけれども、そういうまちであるとか、あるいは安全安心のまちにつながっていく、そういうことを考えると、まちづくりをやっぱり全体で考える必要がある。私はそういうバランスで考えるべきだと思っていますので、緑の保全だけじゃありませんけども、どうしても相続が出れば売らなければいけないという、そういう切実な要望もあります。
　ですから、計画行政と言うんだとすれば、そういうことをしっかりとコントロールしながら、全体をつくっていくんじゃないかというふうに私は思っています。


◯議員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。私も、生産緑地の大切さは分かっています、農業委員も経験させていただいたので。ただ、生産緑地じゃなくて、例えば野崎の都営住宅だったところが今更地のままじゃないですか。これ、まだ計画も何も進んでない。もう一つ、新川団地の中にも都営住宅があって、それも更地になっていて、今公園みたいな感じで、更地で利用していただいて。これは、また別の話になるんですけど、それが公園として維持しておいてもらいたかったのが、三鷹市で公園として維持しないということになったので、東京都がもしかしたら売るのかどうか分からないですけど、そこは更地のまま。
　三鷹市内にはまだ古い都営住宅もありますから、そういうところを建て替えて、高くしてもらって、人口をもうちょっと増やすというようなこともできなくはないじゃないですか。でも、そういうところが全然市として考え方が見えてないんで、やっぱり抑制していくんだろうなということがあったので、一言言わせていただいたところでございますので、そういった議員もいるということも頭に入れておいていただければなと思います。
　そして、ちょうどいい機会なので、教育長及びトップスリーに本当にここを聞きたかったんですけど、91ページの義務教育学校、ここで義務教育学校の制度を活用した新しい小・中一貫教育校の整備に向けた取組を進めますと書いてあるんですよ。やっていきますというような思いだと思うんですけど、正直言って、私、文教委員会なんですけど、文教委員会でも大倉委員長にいろいろお願いして、質問できないですかねとかやっていたんですけど、まだ文教委員会でそこまで報告がないということなので、まだ私自身も、お恥ずかしながら、文教委員として、この義務教育学校のメリットというのを全然よく理解していないんですよ。
　教育長がこれを進めるということは、多分いいことだろうと思うんですけど、その教育長が目指す義務教育学校のよさ、義務教育学校にすればどういったメリットがあって、こういう学校を造って、こういう子どもたちを育てられるとかいうのが、我々──私だけかもしれないんですけど、理解できていないので、この際、時間を提供いたしますので、どういったよさがあってということを説明していただければと思います。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　ありがとうございます。義務教育学校の設置については前から答弁していますように、現在の小・中一貫教育をさらに発展させて、よりよい子どもたちを育てるためにということが目的です。御承知のように、私も、教員になって子どもと向き合って50年、子どものために──率直に申し上げて、生活のために教師をやってきたという面はありますけど、今現在は、生活のためにはほとんどないです。これは、まさに三鷹の子どもが本当に自己を実現して、幸せな人生を送ってもらいたいと思う一念で、今は仕事をしているんです。
　ですから、そういう意味で、おっしゃってくれましたけど、私は悪い制度とか、将来、多分悪くなるかもしれないとかというような、そういうようなものだったら、やりませんよ。これは、私は確信を持っています。なぜかというと、これは小・中一貫教育の発展形だということですが、これは小学校６年間と中学校３年間を９年制にして、そして今まで言葉では個別の一人一人、大事にしようって昔から言われていますけど、本当にそれができているかどうかというと、疑問なんです。それは一定の制約があるからです。
　これをやはり学習指導要領だけがその制約というわけじゃありませんが、やはり一定の制約がある中で、また学級の定数も制約がある中で先生方が頑張ってきていますけど、やはりもっとそこの自由度を高めて、そして先生方の創意工夫で一人一人に向き合ってもらうということが、今まで以上にできる仕組みなんですよ。今ですと、幾ら小・中一貫教育でも、中学の先生が小学校の担任をするとか、自由に教えに行くとかっていうことはできない。
　これは、９年制の義務教育学校になると、担任もできると。小学校の先生が中学のほうでも担任もできるというふうなことですし、何よりも子どもたちが、やはり異年齢の違う学年の子どもたちと一緒に交わることができるということで、多様な体験、経験ができるということ。
　そして、カリキュラムが、これは自由度が相当に増えますので、それだけ責任も大きいんですけれども、その自由度の中で創意工夫で特色ある教育をできるということです。天文台の敷地のところでやらせてもらえるということですから、天文台の、今ＪＡＸＡなどもいろいろ話題になっていますけど、そういう教育をやはり子どもたちにもぜひ分けてもらって、一緒になって子どもたちを育てるという意味で、先生方だけじゃなくて、天文台の先生方にも手伝っていただくと、やっていただけるというふうなことを聞いておりますので、これはいい教育、科学教育、宇宙の教育を特色として出していけるんじゃないかということです。
　ですから、そういう意味では非常にメリットがあると。どんな仕組みも、それなりにデメリットもあります。例えば９年間ですから、これは適当な区切りを入れて心機一転しないと、中だるみがあるとか、それから人間関係が固定化しやすいとかいうようなこともありますけど、しかしそういうことは工夫次第で乗り越えることができます。先生方の力を私は信じていますので、これは創意工夫をしながら。先進的にやっている学校も200ぐらいありますので、それらのことも勉強しながら、しっかりと取り組むということができます。
　それから、やはり３部制も、これは効果的にしやすいというふうに思っています。そういう意味では、非常にメリットがあると確信を持っておりますので、ぜひ御信頼いただいて、お手並み拝見とか、そういうことじゃなくて、一緒につくっていくという気持ちになってもらいたいと。だって、三鷹の子どもだ。私の子どもだけじゃないんですから、そういうのじゃなくて、みんなの子どもなんですから、ですから一緒になって育てていくという、そういうふうに考えていただいて、ぜひ御協力もいただきたいし、いろいろ隘路があるようでしたら、一緒に考えて打開していくというふうな、そういう気持ちになってもらいたいというふうにお願いをしている次第でございます。


◯議員（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。教育長から聞けたことがよかったと思います。ただ、私なんかは三鷹の森のＣＳもやらせていただいたので、感じることは、中学で私立へ行っちゃう子、三鷹の森が多いのかもしれないですけど、三鷹の森でも２割ぐらいは私立へ行っちゃうんですよ。そういった中で、小・中一貫の９学年が果たして有効に機能するのかどうかというのが疑問なんですけど、その辺はどうお考えなのか、お伺いします。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それぞれ、進学はいろいろあると思いますけれども、しかしそういう子たちがいたから小・中一貫が成り立たないとか、義務教育学校が成り立たないということはありませんので、さらなる教育の前進を目指して頑張ります。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で立憲民主緑風会の質疑を終了します。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開
◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


◯議長（伊藤俊明さん）　　第５次三鷹市基本計画（１次案）に対する質疑を続けます。
　日本共産党。


◯議員（大城美幸さん）　　時間も限りがありますので、早速質問します。１番目、第２章、まちづくりのビジョンで、未来への投資は必要なことと考えますが、今ある危機に対応しながら未来への対応をする必要があるのではないか。未来が強調され過ぎているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　２、コロナ禍の長期にわたる体験が市民生活や働き方の変化と、自治体、行政の役割に見直しが迫られたと思います。５ページの公共施設の複合化、融合化だけに集約されるものではなく、基本計画づくりの前提に、自治体、行政の役割をきちんと位置づける必要があると考えますが、いかがでしょうか。気候危機問題も同様の対応が必要と考えます。
　３つ目、各論の第３部の都市再生の２番目に国立天文台と連携したまちづくりの推進が掲げられています。羽沢小、大沢台小及び西部図書館の移転による地域の共有地、おおさわコモンズの創出に向けて、土地利用整備計画の策定、施設、道路の設計に取り組むとありますが、これは学校の移転計画ですよね。教育の場で、学校を移転するときは、少なくとも学校の保護者、教員、地域の人を交えた審議会を開いて、移転がいいのか悪いのかを含めた議論から行うべきではないのでしょうか。教育の場である学校が２つも絡んでいるのに、教育のところに位置づけられずに、都市再生に位置づけているのはおかしいと思うのですが、いかがでしょうか。しかも、児童・生徒の声も聞かず、子どもの意見表明権の保障もないまま、決まったことのように計画に書いて推進していく姿勢が問題だと考えます。
　４つ目、第１部から第９部までの構成について、優先順位として掲げているものなのか、そうでないとしても、基本構想と連動してのものだと考えますが、そうであるならなおさら、元旦から震災があり、命を守るのが自治体の役割です。高環境・高福祉を掲げてきた三鷹市としては、第１部は平和・人権がよしとして、２部に来るべきは、市長も賀詞交歓会で防災をお話しされましたが、第２部に来るべきは４部の防災・減災、そして６部の健康福祉が３番目に来て、４番目に教育、５番目に環境、６番目に活力・にぎわい、７番目が緑豊かな快適空間、８番、９番と続くのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　５つ目、７ページのデジタル化は避けられない課題で、市民の利便性を活用しながら、デジタルに対応できない市民を置き去りにしない、より目配りのある丁寧な対応が必要と考えます。また、情報の安全管理は絶対不可欠ですが、個人情報保護法が情報の利活用を中心にしている中、情報の保護策の強化が必要ではないかと考えます。
　６つ目、ＫＧＩで数値が低い中に、障がいのある人が暮らしやすいまちと感じている市民の割合や、生活困窮者が暮らしやすいと感じている割合が20％台で、低過ぎると思いますが、その点についての改善計画になっていると言えるんでしょうか、伺います。
　７番目、65ページ、温暖化対策の市民会議の設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　以上です。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私から、質問の３、小学校移転検討の位置づけについてお答えいたします。国立天文台と連携したまちづくりは、同敷地の北側ゾーンを利活用できるこの機会を捉えて、大沢地域の防災性や生活利便性の向上なども含めたトータル的な取組として検討しています。学校の移転は検討していますが、おおさわコモンズとして地域の共有地を創出するといった、地域全体のまちづくりに資する取組であることから、第５次基本計画では都市再生の中でお示ししております。
　なお、検討に当たりましては、学校の教職員、児童・生徒、保護者、地域の皆様にも丁寧に説明し、御意見をいただきながら進めております。
　以上です。


◯企画部長（石坂和也さん）　　まず、質問の１点目でございます。今ある危機への対応についてでございます。１次案は昨年12月に取りまとめたものではございますが、１月１日に発生いたしました能登半島地震での壊滅な被害を目の当たりにしまして、基本計画にも盛り込んだ質の高い防災・減災のまちづくり、これを加速していきたいというふうに考えているところでございます。未来への投資といたしまして、三鷹駅前地区と国立天文台周辺のまちづくりに最優先に取り組むことで、こうした今ある危機にも対応していく、そういった計画になっているものと認識をしております。
　そして、質問の２点目でございます。自治体行政の役割についてでございます。自治体の責務や役割については自治基本条例で枠組みを定めておりますが、複雑多様化する社会情勢の中で、市単独での課題解決が困難な状況にありまして、多様なパートナーシップによる参加と協働の視点を位置づけております。また、コロナ禍での経験も踏まえまして、柔軟で臨機応変な組織体制を目指すなど、気候問題をはじめといたしました諸課題に迅速に対応するための都市経営の視点を盛り込んだ計画としているところでございます。
　続きまして、質問の４点目となります。第１部から第９部までの構成についてでございます。第１部から第９部までの各施策につきましては、優先順位を示しているものではなく、基本構想と施策と連動させている内容でございます。質問議員の御指摘のとおりでございます。
　また、９つの施策につきましては、改正前の基本構想に掲げる施策を踏襲しつつ、防災・減災のまちづくりを推進していく観点から、防災・減災・安全安心のまちを独立させたものでございます。選択と集中により、社会情勢や時代の潮流に即した優先順位を見定めながら、施策の重点化を図っていきたい、このように考えているところでございます。
　続きまして、質問の５点目でございます。デジタル化に対応できない市民への対応及び情報の保護策の強化についてお答えをいたします。デジタル化の推進に当たっては、業務効率化により生じた経営資源を丁寧な窓口対応に振り向けるなど、誰もが必要なサービスを享受できるよう取組を進めていきたいと考えております。近年では、デジタル技術等の進展により、官民併せてデータを活用して社会的課題を解決することが求められており、デジタル化により利便性を向上させる一方で、より一層情報を適正に管理することが重要となります。
　三鷹市においては、平成15年度から情報セキュリティマネジメントシステムの国際認証を取得し、毎年外部監査を行うなど、継続的な情報セキュリティーの確保に努めているところでございます。個人情報保護に関しても、技術的、物理的な安全管理措置だけでなく、組織的な対応を行うとともに、職員の継続的な研修を行うなど、総合的な対策を講じるところです。引き続き、デジタル技術を活用した業務改善や利便性の向上を図るとともに、個人情報を含めた行政情報の適正な管理を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上です。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは、質問の６点目、障がいのある人が暮らしやすいまちと感じる市民の割合や、生活困窮者が暮らしやすいと感じている割合の向上に向けた改善について答弁させていただきます。
　障がいのある方が暮らしやすいまちと感じるには、様々な障壁、バリアの解消と相互理解が必要であり、特に心のバリアフリーの推進はあらゆる施策の基本となると考え、引き続き心のバリアフリーイベントの開催や様々な機会を捉え、理解啓発のための周知、広報等を実施してまいります。
　また、共生社会の実現に向けましては、道路や公園のトイレなどの環境面や、社会参加するための多様な手段による移動支援や情報提供が充実するよう、庁内関係部署とも連携して取り組んでまいります。生活困窮者につきましても、生活・就労支援窓口において市民に寄り添った支援を行っているところでございます。今後も、市民の皆様が必要なときに安心して相談できるよう周知に努めるとともに、引き続き丁寧な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは、質問の７点目、温暖化対策の市民会議設置について答弁を申し上げます。市では、これまで環境基本計画や地球温暖化対策実行計画の策定、推進、進捗管理について、市民、団体、事業者で構成する三鷹市環境保全審議会や三鷹環境活動推進会議で意見を聴取するなど、市民と協働で進めてまいりました。
　また、最近では市民参加でまちづくり協議会、マチコエの市民ボランティアメンバーと意見交換会を行い、質問議員と同様な御意見をいただきました。市としては、温暖化対策の理解を深めることが重要であると考えていますが、まずは既存の組織を活用し、市民や事業者から提案を受け、市と市民、事業者一体で取り組んでいくことを考えてございます。
　答弁は以上でございます。


◯議員（大城美幸さん）　　最後の市民会議のところから、簡単だから言います。既存の会議を活用していくとおっしゃっていましたが、特に審議会等は形式的になっていないか。やはり、意見を言いにくくなっていないかということが心配されるんですね。マチコエで意見を多様に聞くということはいいことだと思うんですが、やっぱり温暖化対策の具体的な、一人一人ができることは何があるのかとか、自治体がやるべきことは何があるのかということは、やはり広く市民を集めて議論する市民会議が必要だと思うんですが、もう一度お伺いします。


◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　再質問にお答えをいたします。意見を言いにくくなっていないかという御心配だと思いますけど、そういうことのないように、運用の中で注意していきたいというふうに考えてございます。
　さらに、様々な啓発活動を行っておりますので、そこで広く市民の皆さんの意見を聴取できるようなことを考えていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。


◯議員（大城美幸さん）　　特に審議会の場合、市長からの諮問を受けて審議会が開かれますよね。意見を言う人って、数人が固定化されているんじゃないでしょうか。そのことをちょっと心配しているんです。本当に広く市民にＰＲをし、市民の声を聞くという点では、この地球温暖化問題を市民に知らせ、考えてもらうという点では、やはり市民会議が有効だと思うので、しつこいですが再度お願いします。


◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　発言者が固定化されていないかという御質問については、私どもも、ほかの審議会もそうなんですけども、司会の先生にお願いするときなどにも、広く意見をおっしゃれるようなことを考えてくださいということは、重々打合せの中でやっているところでございます。
　そういった形で、広くお聞きしたいということ。あと、確かに、おっしゃる、広く意見をということはもっともでございまして、この温暖化対策、かなり長期間にわたって取り組んでいかなければいけないということでございますので、より効果的な方法については検討し、取り入れていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。


◯議員（大城美幸さん）　　武蔵野市が市民会議で議論をしています。公共交通の問題とか、本当に幅広いテーマで議論しているし、幅広い人が参加をしているので、先進事例も学んで御検討いただきたいと思います。
　では、１番目に戻りますが、今ある危機に対応して、未来への対応をしているんだという例で、天文台のまちづくりと三鷹駅前再開発のことを例に挙げましたが、私が言っている今ある危機っていうのは、物価高騰もそうですが、気候危機問題も大きい問題ですが、個別計画に特養の待機者がいっぱいいるのに特養の増設がない、介護施設の増設の計画がないですよね。ケアマネが介護職が足りないという、そういう問題に対する対応の具体策がないんじゃないかというふうに思うんです。デイサービスも、今足りているかというと、足りていないんじゃないかと思うんです。
　だから、指標でデイサービスの充足率を掲げるとか、そういうことも検討してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　今ある危機ということで御質問をいただきました。委員さん御指摘のとおり、現在まさしく高齢者計画等を策定しているところですけど、そうしたところは、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、施設計画はないということでございます。なかなか今の現状、三鷹市内に新たに特別養護老人ホーム等を誘致するのは非常に難しい課題ではあるかなと感じています。
　一方で、ケアマネ等の不足等については、私どもも非常に危機的な意識を持っています。そうしたところで、しっかりと対応していきたいなと考えています。例えば、デイサービス等の指標もございましたけども、そうしたことも、併せて検討している個別計画のほうでも、しっかり対応していきたいというふうに考えています。こちらの基本計画では大きなところを言って、そうした具体的なところは個別計画でしっかりとうたっていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。


◯議員（大城美幸さん）　　ぜひ具体的なところを書いてほしいなと思います。
　なぜ１と２の質問をしているのかというと、この計画の基礎の最初の文章を読むと、市民ニーズの多様化などを見据え、都市経営の視点を全ての施策の基礎としながら云々とあります。前期のものを読むと、計画の基調で一番最後のところに、三鷹市が市民生活の充実に向けて取り組む全ての施策の前提となるものですというふうに書いてあって、何が言いたいかというと、地方自治の本旨、目的、住民の命、暮らしを守るという、この視点をやはり計画の基礎のところにも明記すべきじゃないか。そこに据えられていないから、全体的なところでそういう視点が抜けているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


◯企画部長（石坂和也さん）　　先ほどの議員に若干答弁させていただいて、今回、基本計画策定に当たっては、いろいろ重複するような内容について見直しながら、位置づけについて改めているといったところはございます。そうしたところ、命と暮らしを守るというのは、地方自治における一番大事な視点だといったところがございます。私どもとしますと、高環境・高福祉のまちづくりというところがございます。こうした中で、きちっとそういったところについても実現できるものではないかというふうに捉えているところでございます。


◯議員（大城美幸さん）　　やはり高環境・高福祉の中に命を守るとか、そういうのがあるっておっしゃっても、自治体としての役割として住民の命を守ることが第一にあるんだから、高環境・高福祉を進めるんだという書き方に変えられないのかなと思うんですが、再度。


◯副市長（土屋　宏さん）　　先ほど、担当部長から重複を避ける云々という答弁をさせていただきましたけれども、基本的には、この基本計画というのは三鷹市基本構想を受けた形のものというふうに理解をしております。そして、基本構想の中には、高環境のまちづくり、高福祉のまちづくりという表現の中で、やはり誰一人取り残さず、いつまでも暮らし続けることができる高環境・高福祉のまちと、これがまさに基礎自治体としての役目であり、これを基本構想の中でしっかりと言っていることを前提とした上での事業計画ということで、こういった計画の策定の手法を取らせていただいたということになります。


◯議員（大城美幸さん）　　基本構想を見て、計画を見てと、分離したので、そういうふうには市民はならないと思うんです。分かりやすく見える化するという点では、やはり市民の命を守る、暮らしを守るという、その市の姿勢は書いておくべきだと思います。
　次に、３番目、羽沢小は、私は都市再生ビジョンに重点を置く──まちづくりに置くんじゃなくて、教育の分野が重視されるべきだと思うんです。羽沢小の移転計画ですよね。まず、それを確認したいと思います。
　もしかしたら、羽沢小と大沢台小との統廃合もあるかもしれない。もう、ここには義務教育学校をすると書いてあるわけですから、義務教育学校のよい点も先ほど答弁されていましたけど、そういう意味では、確認しますが、羽沢小の移転計画ですよね。


◯市長（河村　孝さん）　　この間、市民の皆さんに説明会を重ねていますけれども、私のほうから申し上げたこともありますけれども、この議会でも何回か言ったかもしれませんが、まず最初に天文台の売却問題があったんですよ。天文台が自分たちのところで開発をしようとして、民間に売るときどうなのかという、そういう相談があったんですよ。それが最初なんです。それから、だとすれば、三鷹市のほうでもずっと課題になっていた、水害のときの避難場所を何とか確保できないかという課題がありましたから、それと一緒に考えられないかということで始まったのが今回の計画です。
　その上で、お話があったような羽沢小学校の移転を可能にするにはどうすればいいのかという話があって、じゃあ、跡地をどういうふうに利用するかという話をしていたときに、やっぱり大沢台小学校の保護者の皆さんのほうからも、ＣＳ委員会から要請書が出て、だったら、どういう形で一緒になることができるのか。一緒にしたいという御要望がありましたから、全員かどうかは知りませんけども、そういう御要望があって、それを受けて、じゃあ、一緒にやるにはどうすればいいのかというのが、そういう順番で考えてきたわけですよ。
　そうすると、一番いい方法は何かということで、最後に出てきたのが義務教育学校という方法論であって、その義務教育学校というのは、まさに三鷹市がこれまで進めてきた、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティというやり方、それから小・中一貫教育の流れをより権限を地元に、地域の学校のほうに持っていくという方法で考えたのが、権限移譲といいますか、そういうことで考えられた、今よりもさらに一歩非常に進んだ方法なので、じゃあ、それを検討しようということで、義務教育学校というのが出てきた。そういう順番なんですよ。
　ただ、市民の皆さんに説明するときには、全体としてこういうことを考えていますということをお話ししないと分かりにくいので、そういう説明をしたので、全部一遍に出てきたように思われるかもしれませんが、順番としてはそういう順番です。私どもは、そういう中で、天文台の皆さんにとっても非常にいいプランになるはずだし、学校にとっても、地域にとっても、いろいろな課題がありましたから、それらを順々に解決していく上で非常にいい方法論ではないかというふうに現在考えています。
　ですから、それを計画の中で、これまでもずっと言ってきたわけですから、さらに皆さんの御意見を聞きながら固めてきました。それをさらにいろいろ修正することが出てくるかもしれませんが、ぜひ実現したいというふうに思っているわけです。
　特に正月、元旦からの、これは地震でしたけれども、やっぱり我々が防災・減災のまちづくりを進める上で、公助の起点の施設としての避難場所の確保充実というのは、これは私どもにとって譲れない大きな課題であるということを再認識しましたので、私としてはこの計画を一層進めさせていただきたいということを思っている次第でございます。


◯議員（大城美幸さん）　　久野副市長と市長が答えるべき問題じゃないと思うんです。私は、教育の問題として考えるべき問題ではないかと提起をしているんです。経過は分かりますよ。義務教育学校がいいか悪いか、そういうことを言っているわけでもありません。義務教育学校にすること、羽沢を移転すること、地震があったわけですが、じゃあ、地震のとき、羽沢がなくなったら、どこに避難するんですか、あの地域の人たちは。そういうこととか、教育の問題として、久野副市長は、教師や保護者など関係者に説明し、御意見をいただきながら進めていくと言った。
　私が言っているのは、意見を聞くだけじゃなくて、きちんと最初の段階で審議する、議論するということが、本来なら学校を移転、統廃合する場合は一、二年かけて、地域の人、保護者、教員が審議会や検討会を開いて審議して、答申するものじゃないんでしょうか、伺います。市長に聞いていません、教育長に聞いているんです。市長、いいです。


◯市長（河村　孝さん）　　市の役割は、学校の設置者としての責任がありますから、そういう責任の中で、私どもはこの問題が先に先行するということはあり得るというふうに考えています。学校の建て替え、これまで私も幾つも経験してきましたが、審議会とか、そういう形で造ったことは一度もないですよ、学校の説明会はしましたけども。そのやり取りの中から、学校の建て替えというのは進むんですよ。
　子どもたちに、この学校どうしますって聞いたことは、私は高山中学校でありますけれども、非常にレアケースですよ。基本的には、余裕があればもちろんそういうことをします。今も実際、副市長が言ったようにしていますが、学校の建て替えをやっぱりそういう……。
　　　　　　　　　　　　（「建て替えではない、統廃合」と呼ぶ者あり）
　いや、同じですよ、統廃合も同じです。ですから、それは、子どもが少なくなったところで、全国でそういう子どもの意見を聞いて統廃合したところはありますか。そうじゃないと思いますよ。責任者として、やっぱり決断しなければいけないことはある。
　子どもの教育云々よりも、今、子どもたちがどういう状況なんですか。そういうときに、子どもの教育の中身、それよりも施設としてどういうふうに建て替えたり、その避難場所として確保するかということは、行政としての当然の義務だというふうに私は思っています。


◯議員（大城美幸さん）　　建て替えではないです。義務教育学校の問題も含んだ統廃合の問題だからこそ、審議会を開いて議論すべきじゃないかと提起をしています。しかも、子どもの意見表明という点では、三鷹市公立学校の管理運営に関する規則第２条の２で、校長及び職員はその学校の管理運営に当たり、児童または生徒の意見を十分尊重するため、児童または生徒の意見を聞く機会を積極的に設けなければならないとあります。この点で、児童・生徒に意見を聞くということを考えておられるでしょうか。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　子どもの意見について、これは12月中にもう既に羽沢小も、大沢台小も、七中も実施しております。今、集約中です。ですから、遠からず集約されたものを皆さんのほうに何らかの形でお示しできると思います。


◯議員（大城美幸さん）　　先ほど市長はいろいろおっしゃいましたけど、私は都市再生ビジョンのところに位置づけられていることは、教育委員会がばかにされているんじゃないかと思うんですが、その点は、教育長はどのようにお考えでしょうか。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　今、市長がいろいろ大事なことをおっしゃったというふうに受け止めています。これは、教育委員会と一緒になって考えていかなければ解決できない問題ですので、ばかにされているとか、なめられているとか、そういうことはございませんので、御心配なくお願いいたします。


◯議員（大城美幸さん）　　最後に一言、市長のトップダウンでやるんだ、設置者である市長がそういうつもりなんだということでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　方針を出してというのは、当然トップが考えるべき任務だというふうに思っていますから、私自身、そういうトップダウンはするつもりはないですよ。トップダウンで決まるほど、市役所って簡単じゃないですからね。私、トップダウンで決めたことは一度もないんじゃないかと思いますけど、それは当然のことですよ。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で日本共産党の質疑を終了します。
　次に、きらりいのち。


◯議員（野村羊子さん）　　では、質問させていただきます。取りあえず、最初に締切りまでに出した質問をさっさと読み上げて、再質問に行きたいと思います。しかも、重なっているものが結構ありますので、簡潔に答弁いただければと思います。
　最初に、質問１です。計画の目標年次について、３ページ。今回、基本構想はほぼ目次のみというような、ある意味どうとでも運用できる状態で、本来、基本構想というのは最上位の総合計画と言えるものですけども、そうではない状態にして、26か年の長期計画として据える一方で、この第５次基本計画は４年と大幅に短縮しました。総合計画、もともと基本構想があり、その下に基本計画があり、あとは個別、あるいは実施計画という形で位置づけられる、こういうものの位置づけが変わったと捉えていいのか。価値観の問題ですよね。
　次、質問２、５ページのまちづくりビジョン。未来への投資という場合に、最初にこれを言われたのが、子育て、教育など、すぐにリターンが見えない、そういうところへの予算配分に理解を求めるために使われ出しました。今、残念ながら、それはすり替わってきています。三鷹市も、駅前再開発と天文台のまちづくりの公共施設整備というハード事業を未来への投資の最優先課題としています。本当に未来の投資ということでいいんですかね、考え方を確認します。
　質問３、今まで政策の柱であった高環境は、緑と水の公園都市というキャッチコピーでうたわれてきており、市民の間でこれはかなり浸透しています。緑の水の基本計画として具体的な施策を行ってきています。今回は、この言葉、緑と水の公園都市、ありません。なくした考え方をお伺いします。
　質問４、28ページの人権です。人権施策推進のためのアクションプラン、行動計画等の策定は盛り込まないのでしょうか。人権条例施策推進の考え方を聞きます。普及啓発だけでは進まないんですよね。
　質問５、38ページの都市農業です。農産物の高品質化や付加価値を高めるために、循環型であり、有機農業への転換を図ることが重要です。国の施策、みどりの食料システム戦略にもそういう方向性が出してあります。有機農業への転換を推進するために、学校や保育園などの給食食材として農産物を公共調達する。有機農産物だから公共調達するというふうな形ですることで、成功事例として全国で進められています。有機農業の推進を盛り込まないのかを確認します。
　質問６、井口グラウンド、46ページ、都市再生。井口特設グラウンドの利活用の推進については、全面グラウンドとして残し、民間病院を誘致すべきではないとうちの会派は主張していますが、この再考を求めます。見解を伺います。
　質問７です。第３部、第３の住環境、52ページと第６部、第２の高齢者福祉、77ページ、両方かかっていることです。先ほどもちょっと質問が出ましたけども、住居確保要配慮者の居住支援において、住宅セーフティネット制度を活用し、重層的支援体制の課題に取り組むとしています。要配慮者は、日常的な寄り添い支援、単に入居だけではなくて、その後の日常的な寄り添い支援が必要です。そういう場合が多いです。高齢者福祉住宅が今まで三鷹の中で果たしてきた機能を検証し、拡充する方向で検討すべきです。見解を伺います。
　質問８、78ページ、障がい福祉、心のバリアフリー。先ほどもちょっと言われましたけど、推進するには、行政自体が社会的バリアを解消するために、つまり人の心の持ちようじゃないんですよ。社会的バリアを解消するために何を行うのか、そのことを具体的に明記しながら率先行動を取るべきだと思います。教育を含めたあらゆる分野でのインクルーシブを実現する必要があると思います。見解を伺います。
　質問９、91ページ、教育。今の話ですね。学校統廃合に関しては、専門家や教育関係者、保護者などの利害関係者を含めた検討会議において、議論、検討する手続が必要です。全国でそういうことが行われています、審議会ではないかもしれませんけど。でも、残念ながら、三鷹ではその手続が省かれています。羽沢小学校、大沢台小学校は共に適正規模の学校であり、地域の核となる小学校の廃校はすべきでないと考えます。手続無視の現状を改めるべきだと思います。見解を伺います。
　同じく、質問10です。義務教育学校導入について、単に小・中学校の進化形、発展形と説明して終わりにするのではなく、１人の校長１つの教師集団で、１年生から９年生までの成長発達を担い、まとめて教育指導することの是非を教育の問題として、もちろんこれは貝ノ瀬教育長がもともと進めてきたことなので、メリットだけがんがんと言われる可能性はありますけども、でも教育委員会等の公開の場でしっかりと議論し、市民にそのことが納得できるようにすべきだと思いますね。同様に、教育の課題として、文教委員会で報告し、質疑に対応すべきであると思います。見解を伺います。
　目標設定の在り方について聞きます。これ、ページは最初のほうになりますけども、質問11です。達成度のプロセス管理であるＫＧＩは、今回、市民満足度調査による項目と連動させています。それでいいんですか。まるまると感じている市民の割合という設定ですが、この目標値が妥当なのか、あるいは増やしたいのか、減らしたいのか。それぞれの分野の専門家に検証してもらうべきじゃありませんか。
　また、各施策に設置しているＫＰＩ、参加者数等のアウトプットを目標と設定しています。具体的な施策は個別計画になるなら、このような指標は個別計画での目標指標ではないのでしょうか。単に個別計画に連動させるために、ここに掲載しているんでしょうか。ＫＰＩとＫＧＩの関連性が見られません。本来であれば、プロセスを管理し、今この段階でできたことが、最終的にＫＰＩはプロセスですから、ＫＧＩがゴールですから、そのＫＰＩをやったことによって、ＫＧＩにつながるということが必要なんですけども、例えば国際交流イベントの参加者数が増えれば、国籍や文化が違う市民と良好な関係が築けている市民の割合が増えるんでしょうかね。
　人権擁護委員への相談件数が減れば、人権侵害をされたと感じる市民が減ったと言えるのか。いじめ調査の場合は、いじめへの啓発が増えたらいじめ認知件数が上がりました。それは、逆にプラスとして評価していたわけですよ。どういうふうに評価するのかというのが非常に問題ですが、その辺の関連性が分かりません。十分に検討された目標とは言い難いと私は感じますが、見解を伺います。
　最後に、市報の号外について、市民に対してアンケートをやっていますけども、質問12、９つの柱について優先的に取り組んだほうがよいと思う項目を３つ選ばせています。これはどういう意味があるんでしょう。この結果によって、この政策の進め方等が変わるんでしょうか。そういうことを含めて、見解を伺います。
　以上、お願いします。


◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　私から、質問の６、井口特設グラウンドの利活用の推進についてお答えいたします。井口特設グラウンドにつきましては、全面売却予定だったものを土地活用の方針に見直しました。そして、防災・減災のまちづくりの視点で、土地を有効に活用していくことにしたものでございます。これまで、長年にわたって暫定的なスポーツ施設や地域の一時避難場所としての役割を担ってきた経緯を踏まえて、防災、スポーツの観点から、一時避難場所の確保とグラウンドの整備を行うこととしました。
　さらに、日常的な地域医療はもとより、災害時医療や感染症対策等を担うことができる医療機関を誘致することは、防災都市づくりを推進する市の取組として重要なことと捉えております。
　以上です。


◯企画部長（石坂和也さん）　　それでは、何点かお答えいたします。まず、質問の１点目でございます。総合計画全体の位置づけについてでございます。前回の第２次改定において、各事業のスケジュール等は記載せずに、施策の方向性と主要事業の概要を示すことといたしまして、各個別計画において詳細な内容を掲載することといたしました。第５次三鷹市基本計画におきましても、そうした考え方を踏襲し、まちづくりの方向性を盛り込む内容としているところでございます。
　計画期間につきましては、これまで12年間の期間としていましたが、４年ごとに時点修正してきました。時代の変化を的確に捉え、機動的対応をしていくため、中長期的なまちづくりの視点を基礎としながらも、４年ごとの計画としたものでございまして、それぞれの計画の位置づけについては、これまでと変わるものではございません。
　そして、２点目でございます。未来への投資についてです。未来への投資とは、都市の更新をハードソフト一体となって進めることで、未来を担う子どもが安心して暮らしていくための基盤を整備するものと捉えています。全国的に多発し、激甚化する自然災害、新たな危機として顕在化した感染症など、多様な課題に直面する中で、地域特性に応じたまちづくりを進めることで、その効果を市域全体に波及させることとしております。まずは、三鷹駅前地区と国立天文台周辺地区のまちづくりを最優先課題とし、質の高い防災・減災のまちづくりを進めていきたい、このように考えているところでございます。
　３点目、緑と水の公園都市の記載についてでございます。基本構想では、政策の１つである高環境のまちづくりにおいて、災害に強く、快適で活力があり、人と環境が調和した緑と水の公園都市をつくりますとしております。また、基本計画の第３、住環境では、市の目標とする都市像である緑と水の公園都市の実現に見た取組を主要事業といたしまして、第５、緑と公園では、緑と水の保全の必要性や緑豊かで潤いのある公園都市の形成を施策の課題や方向性に位置づけております。緑と水の公園都市は、施策を推進するための基幹的な考え方であることに変更はございません。
　続きまして、質問の４点目でございます。人権条例施策推進の考え方についてでございます。人権を尊重するまち三鷹条例（仮称）については、人権に関する市の基本理念や責務、相談、審議会の設置等を定める内容として、議案の取りまとめを進めているところでございます。現時点におきまして、人権施策に関する行動計画等の策定は考えておりませんが、人権に関する諸施策は、各施策に通底するものでございまして、各個別計画や予算に盛り込まれ、各部において多様な事業が実施されるものと想定をしております。そのため、庁内の連絡会を設置し、情報共有しながら人権施策の展開を図るとともに、市の附属機関として設置する審議会におきまして、人権施策の推進について調査審議を行っていくこととしております。
　続きまして、質問の11点目となります。目標設定の在り方についてでございます。目標指標の設定に当たりましては、アウトプットは施策や事業による結果としての事業量であり、アウトカムは、その施策や事業によってもたらされる効果、まずはこのように整理をしているところでございます。こうした考え方の下、基本計画ではアウトプット指標としてＫＰＩを設定し、個別事業の成果を定量的に数値化して評価をいたします。
　また、アウトカム指標としてＫＧＩを設定し、個別事業の成果が市民の便益にどのぐらい影響したかを４年に一度の市民満足度調査と連動して評価することといたしました。施策の特性に応じた効果の測定は非常に難しい課題と捉えております。その設定に当たっては、施策を担っている、まず市の職員が責任を持って検討し、コストや負担を考慮し、既存の統計データやアンケート調査等により、定期的に把握できる──こちら、簡素な枠組みの中で指標として設定をしたものでございます。
　また、指標の評価ＫＧＩは、一つ一つの事業やそれぞれのＫＰＩとひもづけるのではなく、各事務事業の相乗効果によって高まるものと認識をしておりまして、中長期的に維持向上させることが重要と考えます。そのため、具体的な数値目標を定めず、実績値の推移を計画時にお示しすることで進捗状況を明らかにしていくことといたしました。
　続きまして、質問の12点目、アンケートについてでございます。アンケートについては、市として優先的に取り組む施策の傾向を把握するために実施するもので、今後の施策を展開する上での参考としていきたいというふうに考えているところでございます。
　私からは以上です。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは、質問の５番目、有機農業の推進についてお答えをいたします。市では、将来的には有機農業や循環型農業の取組が重要であると考えているため、本基本計画においても、主要事業として循環型農業の推進を掲げ、環境負荷を低減することを推進しております。中でも、安全な農産物の生産と環境に配慮した持続的な農業の推進は重要な取組であることから、循環型農業の推進においては、東京都エコ農産物認証や東京都ＧＡＰ認証等の取得、農薬使用量の低減、エコ堆肥事業支援など、生産性を確保しながら環境負荷をできる限り低減する環境保全型農業を推進していくこととしています。
　しかしながら、有機農業は生産者から見ると、一般的農業と比べて農産物を高く販売できるメリットはありますが、その一方で労力が増える、農産物の育成が遅く小さい、収穫量が少ない、病害虫への抵抗力が弱いなどの栽培に関する課題や、有機ＪＡＳ認証を取得する場合の手続や経費の課題などのデメリットがあると認識しています。特に、労力につきましては、市内の農業者では、定期的な休日の取得等の農業従事時間の削減が農業経営上の大きな課題の１つとして挙げられていることなどから、現在、有機ＪＡＳ認証の取得を目指す市内農家は確認できておらず、市内において有機農業を推進していくためには、こうした課題を解決しながら取り組む必要があるとともに、当事者である農家の皆様の意向が重要であると考えています。
　これらのことから、有機農業の推進については、本基本計画には位置づけておりません。
　私からは以上です。


◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん）　　私のほうから、御質問の７点目、住宅確保要配慮者の住居支援について答弁させていただきます。今後、着実に高齢化が高まっていくことが見込まれ、高齢者の住まいの確保はますます重要な課題になっていくものと捉えております。そうしたことから、これまでの高齢者への住宅施策の在り方について抜本的な見直しを行い、より多くの高齢者に向けた裾野の広い居住支援に取り組む必要があると考えており、新たな見守りの仕組み等も含め、居住支援サービスの拡充を検討していくこととしているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは、質問の８点目、心のバリアフリーの推進とインクルーシブの実現について答弁させていただきます。心のバリアフリーを推進するには、障がい、バリアについての相互の理解が必要だと考えています。引き続き、心のバリアフリーイベントの開催や様々な機会を捉えて理解啓発のための周知広報等を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　引き続き、こうしたことにより、共生社会の実現に向けて、庁内各部署とも連携しながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　私から、まず質問の９点目、羽沢小学校、大沢台小学校は適正規模の学校であり廃校すべきではない、また検討会議を設置しない手続無視の現状を改めるべきというお尋ねです。
　初めに、学校規模の関係ですけれども、大沢台小、羽沢小は近い将来に１学年１クラスになることが見込まれています。特に、羽沢小学校につきましては、現在、学内にお住まいの未就学児の数からいたしまして、数年内に新入生が１クラスとなり、学校教育法施行規則の標準の下限である12学級を下回る、このように予想しております。
　また、羽沢小学校と大沢台小学校を１つの学校とすることに関する議論、検討についてですけれども、まず国立天文台周辺地域土地利用基本構想策定に向けての基本的な考え方（案）、これを議会にお示しした上で、昨年11月23日には市民向けの説明会を開催するとともに、地域の諸団体、おおさわ学園コミュニティ・スクール委員会や各学校のＰＴＡ等への説明、また保護者向け説明会、さらには12月になりますけれども、３校の児童・生徒の意見の把握、このように利害関係者を含めた幅広い市民の皆様との議論、対話のプロセスを重ねてきているところでございます。
　最後の質問です。10点目、義務教育学校導入についての教育の問題として、教育委員会等の公の場で議論すべきである。また、文教委員会で報告し、質疑すべきというお尋ねです。前段のところは、さきの９番目の質問と重なるんですけれども、義務教育学校制度を活用することにつきましては、市民向け説明会の開催や関係団体への説明のほかにも、教育委員会の関係の方々、例えば学園長会議、あるいは校長会、こうしたことはもとよりですけれども、コミュニティ・スクール委員会の正副会長連絡会、あるいは公立学校ＰＴＡ連合会等でも丁寧に説明をしておりまして、三鷹の教育に関している方々を含め、幅広い市民の皆さんとの議論、対話を重ねてきています。
　また、文教委員会で報告し、質疑すべきというお尋ねですけれども、国立天文台周辺まちづくりに関しましては、議決により特別委員会が設置をされております。したがいまして、特別委員会に報告することと整理されているのではというふうに承知をしておりますけれども、例えば教育委員会として何か研究会を設けたでありますとか、今後の事業の進捗や内容に応じまして、文教委員会で行政報告を行うことはあり得ると考えておりますが、事務局とも相談しながら、あるいは委員長とも相談しながら進めていきたいと考えております。
　以上です。


◯議員（野村羊子さん）　　いろいろ答弁ありがとうございます。どこからやろうかと、あれもこれも言いたいんですけども。１つは、人権の話をちょっと先にやりたいと思いますね。人権施策について、行動計画、アクションプランはつくらずに、各施策に通底するものなので、庁内連携してやると。これ、男女平等参画条例をつくったときも同じだったんですよ、庁内連携でやりますと。結果的に、これは行動計画が先にありましたから、男女平等については。行動計画はもう先にありきで、その後、条例ができて、それで行動計画を連動させながら。
　行動計画についての成果について、各課長さんがずらっと来て説明したりとかってしましたけども、実際にやっている施策の中身が、本当に男女平等、ジェンダー平等に資する中身かというと、非常に疑問になるようなものもたくさんあった。それでも、やった、丸、できました、丸というふうな方向になっていたんですよ。人権施策についても、確かに通底するものですよ。人権なんて、全ての施策において通底しますよ。
　だけど、今までの事例から考えると、それは本当に庁内でこれを最優先課題としてやるんだというふうなことに、今の現状で到底思えない。できるのかというのを私は非常に疑問です。だからこそ、しっかりと行動計画でこの部分をチェックするんだということ、ポイントをちゃんと示して進めなければ。そして、三鷹市は人権施策を進めるんだと、差別を許さないんだということを職員全体に、そういう姿勢をしっかり示すというものになっているかというと、これではならないんじゃないか、そこの部分をもう一回確認します。


◯企画部長（石坂和也さん）　　まず、人権の重要性というのは私どもも十分認識しているところでございます。基本構想においては、平和、自治、人権という形で基本的に明記をしているといったようなことで、この間、いろんな皆様の御意見を聞きながら、人権基本条例については丁寧に進めてきたといったところでございます。
　その中で、誰もが暮らしやすいまちの実現といったところを目的としておりますので、それに沿うような形で、きちっと成果を見せていくというのがまず大事だというふうに思っています。そうした中で、計画をつくれば、じゃあ、それが実行、見える化できるのかというと、私はちょっと違うのかなという認識もしています。まずは、庁内できちっと膝を突き合わせて課題を共有して、それをどういうふうにみんなで横展開していくのかといった、まずそういった仕組みがあるべきなのかなというふうに思っています。
　男女平等参画施策につきましても、今、御意見をいただきました。ただ、いろいろ御意見をいただく中で、やはり庁内でも気づかないようなことについても結構あるところでございます。そこをきちっと横串を刺すのが庁内の連絡会だというようなところだというふうに思っています。
　その中で、これからどういうふうに進めていくかというのは、議論の中で進めていきますが、各部でやっている事務事業、施策について棚卸しをする中で、じゃあ、どういったところを連携しながらできるか、そういったところをきちっとやっていくといったところをまずステップにして、職員一丸となってこういった人権意識を持って、これから子ども、高齢者とそういった人権分野について個別条例も進めていきます。きちっと、そういった通底する考え方でありますので、意識を持って対応していきたいというふうに考えています。


◯議員（野村羊子さん）　　当然のことを当然のようにお答えいただいただけだというふうに思います。だから、最低限の答弁はいただきましたけども、最低限だなと。これくらい言えなかったら困りますよねと、私は思います。
　それで、今の話にもつながるんですけども、子どもと認知症高齢者についてはつくると。障がい者の話をしました。心のバリアフリー、でも人権も同じなんですよ、思いやりでは駄目なんです。差別解消できません。心のバリアフリー、啓発しただけでは駄目ですよ。どうしたら、本当に障がいを持っている方が、差別されている人が差別されない状況をつくれるのか。障がいを持っている方が安心して外を歩けるように、同行支援、こういう場合も、ああいう場合も必要ですよねっていう話、過去にもありましたよね。そういうようなところも含めて、市がちゃんとバリアをなくす。それには何が必要かということを明記していかなくちゃいけない。
　そういうことが、今の答弁も、心のバリアフリーに関しては推進します。心のバリアフリーはいいですよ、当然ですよ。実際に目の前にあるバリアを市がどうやったら、その人のバリアをなくすことができるのか。そのために何をするのかって聞いているんです。もう一回。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。まず、私どもとしましても、障がいがあるなしにかかわらず地域でしっかりと暮らしていけると、そういうまちづくりを目指しているところではございます。そうした中で、例えば、先ほど移動支援の──今いろいろ話もありましたけれども、私どもとしましても、例えばハンディキャブであったりタクシー券を支給したり、もちろんガイドヘルパーという制度もございます。また、コミュニティバスというような、多様な移動手段を用意しているところでございます。もちろん、完全に充足していると考えていませんけども、そういったところを一つ一つ、一歩ずつ進めていく必要があるかなと思います。
　また、併せてやはり障がいに対する理解というのは非常に必要なことだと思います。知識がないことによって不安に感じたり、過剰に反応したりということもあるのかなと思います。そうしたところを含めて、しっかりと広報していく必要がある。障がいのある方とも共に暮らしていくまちをつくるというところにつきましては、知識と、また併せてそういった方に対応する技術といいますか仕方ということもしっかりと多くの市民の方に学んでいただくことが差別解消につながる、暮らしやすいまちづくりつながるものだというふうに考えているところでもございますので、そういったところをしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
　以上でございます。


◯議員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。逆に言えば、当たり前というか、本当にやっていただかなくちゃ困るようなことを答弁いただきましたけれども。この計画の４年間という問題、私は実はそこに具体的なことを言い切れないということの問題があるんじゃないかと。今まで、10年、12年でやりました。12年の間で、何とかやりたいなというものを計画として入れて検討しますと。検討は多かったけど、検討しました。
　今回、４年間検討し続けるのか、具体的にならないのか、あるいはさらにその先のことだったらこれに書いちゃいけないのか。この計画の書き方、ここの中の盛り込み方、実際に既に来年度、予算の中に盛り込まれて、できることは書かなくていいよねという話もあったりとか、４年間で取り組むことしか書けないから、本当に中期的、10年後を見据えた計画ってどこにあるんだ、その目標はどこに書いてあるんだと。今、中長期的なところに基礎を据えながらってお答えがありましたけど、どこを見れば分かるんですかね。そういうことがないんですよ。基本構想は薄っぺらでしょう。基本計画の中にも４年間しかない。じゃあ、10年後、どういう姿を目指すんですか。そういうことがどこを見たら、具体的にどうしたらそれが分かるんでしょうかね。それについて確認します。


◯副市長（土屋　宏さん）　　幾つか、前提ということで確認させていただきますけれども、これ、４年間としたのは、先ほど来御説明しているとおり、やはり時代の変化が激しい中での４年間の計画ということで、一定の区切りをつけようということでの４年間の計画とさせていただいております。
　そして、１点、まずこの表現の中に現時点で検討しますという表現が幾つかございます。私も、これは先ほども御質問いただいて、はたと気づいたところなんですけれども、現時点で検討しますということなので、この計画期間内では実現しますという形になるべきところが幾つかあろうかと思います。そちらについては、この表現は２次案に向けて、我々としても全庁的な検討をさせていただきたいなというふうに思っているところです。
　そして、10年後ということです。まず、それぞれの項目を見ていただくと分かりますとおり、それぞれのところに施策の課題と方向性ということで、全体的な方向性を書かせていただいております。そして、その上で主要事業として、６年から９年に取り組む事業という形にさせていただいておりますので、方向性という観点から10年、長期を見据えた考え方というところでは、こちらの施策の方向性というところに表現されているというふうに考えております。
　そして、先ほど別の質問で心のバリアフリーのことがございました。いずれにしても、この中に、今回はあれをやりますこれをやりますということの個別の事業の羅列ではなくて、それぞれ大くくりの中でこういったことをやっていきますということを、この４年間でやっていきますということを表現させていただいております。
　ですので、それぞれちょっと泣き別れのようになっちゃいますけど、例えば心のバリアフリーにしても、心のバリアフリーとしての啓発は当然進めていきます。ただ、そのために何が必要かということで、例えば具体的に医療的ケア児の支援ですとか、そういったことというのを全体の中にしっかりと盛り込むという形で対応させていただいておりますので、確かに前々回の計画までは、何年に何をやりますって箱があって、検討とか実施とかというような書き方をしておりました。
　ただ、やはりこれ、いろいろと変化があります。実施しようと思ってもできないものもあるのが正直なところです。そういったところを踏まえて、ただ我々としては、この計画期間内にこういうことをやっていきたいということをしっかりと文章の中で表現させていただいているということで御理解いただければと思います。


◯議員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。でも、中長期的な方向性をこれだけの文章で全て示すのかというのは、非常にどうとでも取れるもので。いいんですけど、どうとでも取れる、それによって議論が起きるというのは、それはそれでもいいんですけど、本当に計画行政なんでしょうかねとかって、ちょっと思っちゃったりもするんですけども。長期的な見通しをなくし、中身を薄くし、今、本来であれば、個別計画、実施計画が毎年なり、数年なりというのは具体的になるじゃないですか。
　それを基本計画を４年にすることによって、個別計画は全部、これ多分、同時期、2022で全部合わせてきているんだから、今までの経験でいえば、二十幾つは個別計画を改定しなくちゃいけないんですよね。個別計画も全部、４年ごとになるんですかね。もちろん、国のほうのあれで、３年改定とか、いろいろありますので、国が改定したら併せて改定しなくちゃいけないって変えてきたものもあるので、その辺は分かりますけど、全部で個別計画、46でしたっけ、過去に調べていただいて。ですけど、そのうちの二十幾つは、とにかく併せて改定しなくちゃいけないということになると思うんですけど、それらも全部４か年になるんですか。


◯市長（河村　孝さん）　　全部４か年にはならないですね。したいぐらいの気持ちもあるんですよ、質問議員さんと反対の立場からして。でも、どんどん今、これまでもお話ししてきたように、国等の補助金の関係からして、中長期計画は、個別のこの章ごとにかなりいっぱいできちゃっているんです。それが46もあるんです。ですから、働き方改革って、皆さんも賛成ですよね。職員が計画をつくるのに疲弊しちゃうんですよ。
　この薄くした理由は、先ほど企画部長なんかも言っているように様々な理由があるんですけども、私の立場からすると、計画をつくるので疲弊するのはやめてほしい。やることのほうに実際に力を入れる、そういうような行政に転換する必要があると思っているんですよ。ですから、今回薄くして、いろいろ取れちゃうじゃないかって、そのとおりですし、本当にそこまでできることは僅かじゃないかと言うじゃないですか。本当に僅かなんですよ。いや、そうですよ。
　だって、実際、皆さんが言うように、いろんな市民の方、議会ともいろいろ調整しながら、一つ一つ文章を詰めて、計画をつくってやるときに、また同じように市民の人の意見を聞いてみたいな形でやっていたら、まさにそれで疲れ切っちゃいますよ。私はそれが心配なんです。私は、計画行政を今まで何十年とやってきた立場なので、どっちかというと同じようなことでずっと言ってきた立場なんですよ。でも、それでもなかなか進まないこともあって、計画経済じゃないですからね。
　我々がやっているのは計画行政。その矛盾もよく知っているわけです。ですから、やっぱりここは薄くさせてください。そして、実際の、それを実行するときに、予算で皆さん、またすごく議論できるんですから。法律で決まっているのを分かりやすく言ったら、予算主義なんですから。１年ごとの単年度予算で行政は進めるというぐらいになっているわけですよ。
　計画をつくり、構想をつくるというのは、我々のプラスアルファでやっていることですよ。それでもって、大きくいろんなことを調整しながら、トップダウンで行かないように、しっかりとやるために、こういう体制でやっていくということをぜひ理解していただきたいというふうに私は思います。


◯議員（野村羊子さん）　　最後までしゃべられた過去の経験がありますので、手を挙げさせていただきました。市長が言っていることも分かります。ただ、それこそ、４年計画にするんであれば、やはり基本構想のほうは、しっかりもっと将来を見据えたものにすべきだったんじゃないかと私はやっぱり言いたいですね。様々な個別計画のところで、またそれぞれ報告があって、議論もできる部分もありますが、やはりいろいろ問題があると思います。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上できらりいのちの質疑を終了します。
　次に、都民ファーストの会。


◯議員（山田さとみさん）　　本計画が、多くの市民が参加し、活発な議論が交わされたマチコエからの政策提言を受けて作成されたことを高く評価します。しかし、計画の詳細を見ていく中で課題も感じましたので、重複する点もありますが、順次質疑いたします。
　評価について伺います。１、ＫＧＩとＫＰＩについて、当事者の視点が十分でないと考えます。ほかにも障がい者福祉、高齢者福祉、子ども・子育て支援、教育などの特定の当事者に向けた政策は、当事者目線で評価すべきであり、当事者を巻き込んだ評価の仕組みづくりが必要です。ＫＧＩ、ＫＰＩは全体的に練り直すべきと考えますが、見解を伺います。
　２番、ＫＰＩの見直しに当たっては、当事者目線に加え、本当にこの指標で測れるのかという視点が必要です。例えば第１部、第４、主要事業の１の１から３は、国際交流イベントの参加者数と国際理解講座への参加者数で測れるとは思えません。教育でいえば、教職員のウエルビーイングが、中学校への進学者数、学校施設の長寿命化改修工事実施校数では測れないと考えます。ＫＰＩは、論理的に主要事業の達成度を測る指標として説明できるものでなければならないと考えますが、見解を伺います。
　３番、ＫＧＩとＫＰＩの評価をする上での関係性について伺います。
　４番、ＫＧＩとＫＰＩの目標値を設定すべきと考えますが、見解を伺います。
　５番、男女平等参画について伺います。性別等によらず活躍できる環境の整備について伺います。啓発や教育に力を入れるということですが、この取組の具体的なビジョンを伺います。さらに、普及啓発にとどまらない、例えば女性の審議会や管理職の登用について、必ず達成しなければならない人数を設けるなど、課題解決に向けた具体的なアクションが必要と考えますが、見解を伺います。
　６番、無電柱化については市民から御相談をいただくことも多いですが、技術的課題、費用面の課題など、様々な課題があると考えますが、特に交通安全の観点から、危険な道路を優先して行っていただきたいと考えます。どのような選定基準で行っていくのか、見解を伺います。
　７番、地域における総合的な子どもの居場所支援として、子ども食堂などの地域の取組の支援として、場所の提供の支援は欠かせないと考えますが、見解を伺います。また、こうした市民活動の支援と同時に、子どもたちの安全管理も重要な視点と考えます。食品を扱うのであれば、衛生管理、安全な食品を提供しているのかのチェック、性被害に遭わないような安全な居場所となるようなチェック体制についても、併せて取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　８番、文化施設や三鷹まるごと博物館という文化財を活用した市内の回遊性向上について伺います。レンタサイクルを活用した回遊性アップについて、以前、原議員が質問していますけれども、レンタサイクルの活用で回遊性を高めることについては、この計画に反映されているのか伺います。三鷹まるごと博物館の取組を強化し、市民のみならず、市外の方の市内の回遊性を高めるべきです。エコミュージアムを観光資源にしている自治体の例を研究し、事業に反映すべきと考えますが、見解を伺います。
　９番、コミュニティ創生と参加と協働の一連の記述からは、どのように市民の声を市政に反映するのか見えてきません。市民の声を市政に反映していく継続的なシステムについての見解を伺います。
　10番、観光資源の磨き上げの中で、効果的な情報発信について書かれていますが、情報発信の記述しかありません。新たな観光資源の発掘や民間とのコラボレーションなど、新たな組合せによる観光プランの磨き上げなど、様々な手段が考えられますが、観光資源の磨き上げに関する戦略的な取組について見解を伺います。
　11番、防災について、令和元年第２回定例会にて、もし万が一災害により現在の市役所が機能不全に陥った場合、隣に位置する元気創造プラザが災害対策本部の設置拠点となりますが、速やかに市役所の機能を元気創造プラザで行えるようＢＣＰの策定を求めましたが、災害時の市役所機能に関するＢＣＰに関する見解を伺います。
　12番、障がい者福祉の家族支援について、学童の障がい児の６年生までの受入れに関しては、家計にも関わる喫緊の課題と考えますが、見解を伺います。
　13番、多様な地域活動の中にＰＴＡが含まれていません。令和４年第２回定例会で、ＰＴＡ活動に関しましても重要な地域コミュニティの１つとして捉えていると市側から答弁がありましたが、ＰＴＡへの支援はどのようになっているのか伺います。
　よろしくお願いします。


◯企画部長（石坂和也さん）　　順次お答えをいたします。まず、質問の１点目、ＫＧＩ及びＫＰＩの全体的な練り直し、質問の２点目、ＫＰＩの見直しについて、３点目、ＫＧＩとＫＰＩの関係性、さらに４点目の目標値の設定について、一括でお答えをいたします。
　今回の基本計画の策定に当たりましては、これまで目標指標として用いてきたＫＰＩ、こちらに加えまして、新たにＫＧＩを設定することで、計画期間を超えた中長期的な施策の成果を測定することといたしました。当事者の視点に立った評価、こちらの有効性については承知をしているところでございますが、広範囲に及ぶ総合計画を短期間でまとめるプロセスにおいては、なかなか設定が困難といったような側面がございます。
　コストや負担を考慮しつつ、既存の統計データやアンケート調査等により、定期的に把握できる簡素な仕組みを検討する中で、今回、４年ごとに実施する市民満足度調査と連動する制度設計としたものです。施策全体の評価であるＫＧＩと事業の進捗状況を測るＫＰＩの設定は、非常に難しい課題といったところで、先ほどの議員にも御答弁させていただいたところでございます。施策のＫＧＩは、一つ一つの事業やそれぞれのＫＰＩとひもづけるものではなく、複数の事業の効果が施策全体に及び、その結果として高まるものというふうに認識をしているところでございます。
　ＫＧＩにおきましては、策定時における数値を維持向上させていくことを目標とするため、数値目標を定めないこととしておりますが、ＫＰＩの目標値は、３月に策定する予定の２次案の中でお示しするとともに、自治体経営白書により毎年の事業の進捗状況、達成度を評価することとしております。
　続きまして、質問の５点目、性別等によらず活躍できる環境の整備の具体的な取組と目標設定についてお答えいたします。性別等によらず活躍できる環境の整備については、啓発誌やパネル展、講演会等のイベントのほか、人権を尊重するまち三鷹条例（仮称）の制定後に策定するパンフレット等によりまして、普及啓発に取り組むとともに、相談窓口の拡充なども検討したいと考えております。
　また、行政委員会、審議会等における女性委員の割合の数値目標につきましては、主要事業の達成度を測るＫＰＩに設定することも想定しておりまして、庁内の連絡会議等を通しまして、一層の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
　続きまして、質問の９点目、市民の声を市政に反映していく継続的なシステムについてお答えいたします。マチコエからの政策提案には、５次計において実行できるもの、計画期間以降に実施していくものとございます。４年後の基本計画の策定におきましても、マチコエの政策提案を振り返ることとしているところでございます。
　また、マチコエの解散後の活動の場といたしましては、市民参加のプラットフォームである市民協働センターを拠点とした活動のほか、ネットワーク大学におけるまちづくり研究員の活動、まちづくり補助金制度の継続についても検討しているところでございます。日常的、継続的な参加と協働の取組を強化していきたいというふうに考えているところでございます。
　私からは以上です。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは質問の６番目、無電柱化につきましてお答えをいたします。無電柱化につきましては、これまでも防災、景観、バリアフリー等を考慮いたしまして、一定の歩道幅員が確保できる路線を選定しながら取り組んでまいりました。既存の多くの道路におきましては、地中化に伴いまして必要となる地上機器や変圧器を設置するスペースの確保が難しいなどの技術的な課題が多い状況です。このため、無電柱化の推進に当たりましては、新設する都市計画道路事業などと併せて取り組んでいきたいと考えております。


◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　私からは、７番目と12番目の御質問にお答えいたします。子ども食堂等への支援につきまして、補助金の交付だけでなく、コミュニティ・センターの利用調整など、活動の場所の調節も行っていますので、今後も引き続き取り組みますし、食の安全の確保、それから性被害防止について、運営状況の聞き取り、それから子ども食堂等連絡会において情報提供などを行っていきたいと考えております。
　それから、学童保育所の障がい児入所につきましては、その必要性、強く認識しておりますので、様々課題はございますけれども、それを解決して、実施できるように取り組んでまいりたいと考えています。


◯スポーツと文化部調整担当部長（齊藤　真さん）　　私からは、質問の８番目です。回遊性を高める取組につきましては、市内に点在する様々な文化施設等をつなぐ取組として重要性を認識していますので、レンタサイクルも含めまして、他自治体の先行事例を参考にしながら、計画に記載している市域一体となる事業の推進の中で、しっかりと検討していきたいと考えております。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　観光資源の磨き上げについて御質問をいただきました。例えば今年度、国立天文台と都市農業という三鷹の貴重な資源を活用し、三鷹の力を結集したお土産品の開発支援をいたしました。東京観光財団、和菓子屋さん、農家さん、デザイナー、管理栄養士など、プロジェクトメンバーをみたか都市観光協会がコーディネートし、行政も開発を支援しました。
　このような、行政、市民、事業者による取組を増やし、関係者が相互にメリットのあるように支援し、課題に対して関係者がウィン・ウィンで集まって課題解決していくようなことを繰り返していくこと、そして、それが資源の磨き上げにつながり、ひいては三鷹ファンを増やしていくことになると考えています。
　続きまして、質問の13番、地域コミュニティにおけるＰＴＡの役割について。ＰＴＡにつきましても、他のコミュニティと同様に、地域の交流会や情報共有の場への参加、負担の少ない組織経営に転換するための啓発講座や相談支援、そういったいろいろな様々な支援について受けられるよう制度を構築しているところです。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　震災時の市役所機能のＢＣＰについてお答えいたします。本庁舎について、地震の規模によりましては、一定の機能の確保は困難になる可能性も想定すると認識しております。このため、プラザにおいて非常時優先業務となっている通常業務を行うことを前提とする機能転換マニュアルの見直しを行うとともに、これを踏まえたＢＣＰの改定を進めるなど、引き続き、災害時の市役所機能のさらなる維持強化に取り組んでまいります。
　以上です。


◯議長（伊藤俊明さん）　　それでは、以上で都民ファーストの会の質疑を終了します。
　次に、つなぐ三鷹の会。


◯議員（成田ちひろさん）　　よろしくお願いいたします。質問１、基本構想と基本計画の今後の改定に関する質問です。総務委員会の基本構想の議案の際にも、もちろんこちらの計画、見させていただいていますが、改めて見てみると、各部の最初に、施策の理念として三鷹市基本構想を引用していたり、基本構想の改定と基本計画の策定が今回同時進行だったという点から、基本構想は今回の基本計画に一番合った形でつくられていて、基本計画が策定されるたび、これは４年ごととは言いませんけれども、基本構想の改定も必要になってきてしまうというようなことも考えられると思いますが、この点についてはどう考えているんでしょうか。
　質問２、基本計画への市民意見の反映の取組に対する考え方についての質問です。第２章の冒頭で触れられているように、こちら、ほかの会派の方の質問でもありました、マチコエを中心とした多層的な市民参加による多くの市民の意見を反映した計画とあります。マチコエへのような手法を第６次三鷹市基本計画策定でも行うとすれば、それなりに年数のかかることだと思いますので、今回の第５次基本計画の中に記載が少しでもあってもよいのではないかと思いますが、この点について考えを伺います。
　質問３、施策の課題と方向性と、主要事業がリンクしていないと感じる箇所についての質問です。具体例を挙げながら、質問いたします。男女平等参画のところで、施策の課題と方向性の中に、子育て世代の女性が働きやすい環境整備について検討しますという表現がありますが、主要事業の中でその内容に連動しているとぱっと分かるような記載がないように感じます。
　保育所関連は子どもに関することでもありますし、基本計画にひもづく個別計画、それが法律と関連しているということから、子ども、教育のところでの配置ということも分かるんですけれども、そうであるならば、男女平等参画の主要事業の中に何かしらの記載を入れて、連動や関係性を示していく必要もあるのではないか。これは例えばのところでもありますが、この内容についてと、あとリンクしていない箇所についての回答も求めたいと思います。
　質問４、こちらは他会派の質問もありましたが、改めて私の視点で質問させていただきます。借地公園の計画的な公有地化の意味、公有地化を市の推進事項とすることについての質問です。これまでも借地公園を公有地化している実績はありますが、計画的な公有地化というのはこれまでと何か違いがあるのでしょうか。
　また、公園緑地の適切な活用に向けた指針の中では、公園緑地の約３割以上が借地という記載もあり、もし仮に将来的に全てを公有地化するのにはかなりの金額を要すると考えます。また、土地所有者の売却意思が示されて、市は購入の判断や交渉を始める立場であると、私は今までの説明から認識しており、相手のタイミング次第ということで事業費の見込みが立ちづらいという面もあります。また、購入の場合は、土地の大きさにもよりますが、億単位の費用も必要となることもあり、対象年度内の投機的、政策的経費の減少に影響すると考えます。借地公園の公有地化を推進事項とするのは、これからのまちづくり関連で費用がかかっていく中、財政リスクとはならないのでしょうか。
　質問５、こちらも他会派で質問がありましたが、再度確認もさせていただきます。芸術文化施策での２つの考え方の策定の必要性に関する質問です。まるごと博物館に関する基本的な考え方、芸術文化に関する基本的な考え方、この２つの考え方の策定に向けた検討、これは、なぜこの基本的な考え方が必要と考えたのか。プラスさせていただきますと、行政が推進したいということを市民が望んでいるかという点も、ちょっとこの計画からは見えにくかったのでお答えいただきたいと思います。
　また、この中では、顕彰事業についても書かれているのかというのも新たに確認したいと思います。
　質問６、広報、情報発信に関する質問です。こちらは、戦略的な広報という言葉が私は引っかかって、質問しております。まず、広報の役割を今どのように考えているのか。また、これまでの広報戦略の成果を可視化してこそ、足りない部分や新たな指標が立てられると考えますが、現状の可視化はどのように行われているのか。
　以上、よろしくお願いいたします。


◯企画部長（石坂和也さん）　　まず、質問の１点目、基本構想と基本計画の今後の改定についてお答えいたします。基本構想は市の最上位計画でありまして、基本計画は基本構想を実現するための行政計画の指針となるものでございます。どちらも関連する内容となります。
　基本構想を中長期なまちづくりの方向を示す理念的な内容とする一方で、基本計画は４年間の主要事業の取組内容としております。それぞれの役割を明確にしています。そうした計画の性質から、基本構想に基づき、４年ごとに基本計画を策定する。このことを基本に据えまして、対応していきたいと考えているところでございます。
　質問の２点目でございます。市民意見の反映の取組に対する考え方についてでございます。次の基本計画の策定におきまして、マチコエのような協議会を設置した取組により計画を刷新することは、現時点においては想定はしておりません。マチコエのような大規模な市民参加は、市民プラン21会議と同様に、基本構想と基本計画をセットで見直す際に検討したいというふうに考えております。マチコエの政策提案には、第５次基本計画の計画期間中に実行するものと、中長期的な視点に立って実施するものとございます。
　そうしたことから、４年後の基本計画策定時においても、このマチコエの政策提案を振り返ることをこの基本計画の中にも明示をしてございまして、未来のまちづくりにつなげていきたいと、そのように考えているところでございます。
　そして、３点目でございます。男女平等参画施策における施策の課題と方向性と、主要事業との関連性についてでございます。男女平等参画施策は関連する他の施策の連携が不可欠となりますが、主要事業の方向性を盛り込む基本計画の性格上、関連性をどの程度計画に反映するか、全体のバランスを図る必要がございます。
　御質問にあった視点につきましては、男女平等参画のための行動計画に基づく施策の推進に位置づけております三鷹市女性活躍推進計画、こちらに包含した内容となるところでございます。多様な働き方の推進、子育てしやすい環境づくりなどの施策については、基本計画の各施策、各個別計画に盛り込む方向で対応していきたいと考えております。
　私からは以上です。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私から、質問の４点目の借地公園の公有地化につきましてお答えをいたします。借地公園等の公有地化につきましては、これまでも利用者が多く、面積が広い都市公園を優先して、事業の平準化や補助金の活用など、財政負担の軽減を図りながら計画的に進めてまいりました。今後も、これまでと同様に、地権者の御意向を確認した上で、事業の平準化と補助金の有効活用を図りつつ、全体の財政フレームとの調整を図りながら、公有地化を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。


◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　質問の５点目にお答えをいたします。まるごと博物館や芸術文化に関する取組につきましては、従来は基本計画の主要事業などにそれなりのボリュームの記載がございましたので、そこに位置づけられているものということを前提にして進めてまいりました。それぞれの施策は充実をしてまいりましたので、単に基本計画の中に続けるというだけではなくて、また施策間の連携も必要になってきたことから、基本的な考え方を取りまとめ、中長期的な方向性を定めて、施策を実施していくべきだと判断し、策定することといたしました。
　文学者顕彰事業などの位置づけについては、芸術文化の基本的な考え方に含まれるような位置づけになるものというふうに捉えております。
　また、この間、マチコエの皆さんとも様々な議論、コミュニケーションを取る中で、歴史や文化、文化財に関して、それから芸術文化に関して、やはり中長期的な視点での計画ですとか考え方とか、そういうものがないじゃないかというようなコミュニケーションもありましたので、そういうような御意見を反映してというのも考えております。


◯企画部渉外部長（和泉　敦さん）　　私からは、質問の６点目、広報の役割と戦略の成果の可視化についてお答えをさせていただきます。
　広報の役割としましては、市の取組を正しく伝えるとともに、広く周知を図ることで、市の取組への興味、関心を喚起し、市政への参加やサービス等の利用を検討する契機へとつなげていくことと捉えております。
　また、広報に当たっては、「広報みたか」や市のホームページ、ＳＮＳなど、広報メディアを効果的かつ連動的に活用するメディアミックスを推進し、デジタル媒体の活用促進を図ってまいりました。令和６年度につきましては、「広報みたか」をより情報が伝わりやすい紙面へとリニューアルし、その後、市のホームページリニューアルを検討しております。広報戦略を再構築する中で、各メディアの特性に応じた役割を明確にし、成果を可視化するための指標についても検討していきたいと考えております。
　以上です。


◯議員（成田ちひろさん）　　再質問いたします。質問２なんですけれども、基本計画、基本構想のセットのときに考えたいということで、マチコエを20年後に行ったら、１年ごとに薄れていくんじゃないかという点についてお答えいただきたいと思います。
　質問３のところ、この点については、市民が分かるという視点でもう一度記載を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　質問４のところ、財政リスクとならないのかというところについてのお答えがなかったように思います。
　質問５について、どのような人が顕彰されるのかというのもある程度示してほしいと思います。ゆかりの基準というんですか、三鷹市ゆかりって、どのようなことがゆかりなのか、そうじゃないと館が増えていってしまうと私は考えます。
　最後、メディアミックスのところなんですけれども、可視化、これが分かりません。よろしくお願いいたします。


◯企画部長（石坂和也さん）　　まず、１年ごとに薄れていくのではないかというようなところでございます。この間、職員とも意見交換、マチコエのメンバーでやってございます。そういうところで、薄れないように、次の４年後についてもちゃんと検証していきたいというふうに思っています。
　２点目の男女平等施策、分かりにくいのではないかというところでございます。こちら、基本計画、個別計画も含めまして、分かりやすい表記に努めてまいりたいと考えています。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　公有地化につきましては、事業の平準化や補助金の有効活用を図りまして、財政フレームと調整を図りながら、財政リスクにならないように取り組んでまいります。


◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　おっしゃるとおりだと思います。位置づけていきたいと思います。


◯企画部渉外部長（和泉　敦さん）　　フォロワー数ですとか、ユーチューブチャンネルの登録数、ホームページのアクセス数、そういうものが可視化の１つの要因だと考えております。


◯議員（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。
　以上で終わります。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上でつなぐ三鷹の会の質疑を終了します。
　次に、日本維新の会。


◯議員（中泉きよしさん）　　どうぞよろしくお願いいたします。本計画案を一読して、山のような疑問や質問が出ましたが、質問時間、往復12分という設定に苦心しました。急いで参ります。
　まず、質問１、９ページの人口の将来推計についてです。まず、本計画の上位に位置する基本構想の目指す、あすへのまち三鷹、この実現とは具体的に何をもって測るのかが曖昧なので、本計画全体の成果とは何かが分かりにくいものとなっています。基本構想の成果のうち、重要なものとして、総人口の推移や合計特殊出生率の推移を位置づけるべきと考えます。そして、本計画にはそのロードマップの一里塚となるＫＰＩ等が記されてしかるべきだと考えております。
　そうした私の考えからすると、三鷹市は将来的な人口減少や人口構成の変化をどれほどの市政課題と考えているのか、ここに記されているものでは強い不満と不安を覚えます。人口の将来推計で、総人口の推計、また合計特殊出生率の推計がどんどん下がる設定としていますが、これは政府のこども家庭庁設置や異次元の少子化対策等は成果の上がらないものという三鷹市の認識の表明と捉えます。
　一方で、三鷹市による有効な政策で、三鷹市の総人口の推計や三鷹市における合計特殊出生率の推計、これを当該推計値、またはここには掲載されていない周辺自治体の推移、推計よりも上振れさせることが市政の重要な目標であり成果であるべきではないか、これについて所見を伺います。
　三鷹市の自治体経営白書の2023の27ページには、合計特殊出生率の令和５年度目標、1.43に設定されていますが、令和４年度は1.16という報告がなされています。全く届かないどころか、戦略策定時の平成30年度の1.29に比しても減少しており、その猛省と総括を求めます。
　質問２、22ページから25ページに書いてある施策の達成度を測る指標です。通常、合格点というのは60点、70点以上でしょうから、この評価が60％以下の14項目、低数値のほうが高評価である４項目は除いての14項目です。これは、特にこれまでとは違った基本計画や取組を強く求めますが、それにかける意気込みや所見を伺います。
　質問３、33ページの男女平等参画に関する市の行政委員会、審議会等、また市管理職職員における女性割合、この男女比は自然数に合わせて早急に１対１にすべきです。特に、従来から市の基本計画の目標に掲げている前者、これはコロナ禍などとは関係なく、三鷹市が明確な意思を持って人選すれば、既に達成できているはずです。にもかかわらず、現状36.5％ということは大きな問題です。後者においても、令和７年度目標は40％を設定していると伺っておりますが、現状21.9％というのは危機的状況です。意識を変えて、異次元の取組を強く求めますが、それに関する所見を伺います。
　質問４、62ページ、防災に関してです。４、防災拠点の強化と被災者支援は、能登半島地震でも判明したように、その準備が急務のはずです。(1)の災害対策用備蓄品の適正な更新、(2)の災害用トイレの整備推進の一層の見直しを強く求めます。それについての所見を伺います。能登半島地震が起こった今、数が足りるのか、ジェンダーやジェネレーションを含めてユニバーサルの視点はあるか、新旧の入替えをされているのか、プライバシーへの配慮は等々を考えながら読むと、心もとなく、悠長だなとの不安を覚えますので、その不安を払拭していただきたいと思います。
　最後、質問５です。93ページ、教育に関して。最下段のところ、これは、次のページにかかっていますが、「また、学校給食の無償化に向けた補助制度の創設を国等に要請します」とありますが、これほど重大な論点を(4)、安全安心な学校給食の推進と地産地消の推進という小項目内に、ついで程度に記する扱いなのはいかがなものでしょうか。別建てにすべきです。私はこれを６月の定例議会から続けて質問しているところでございます。
　また、先般、東京都が半額補助を発表しましたが、もしこの文章を残すということであれば、それでは半額では足りない、もっと頂戴、半額補助ではうちはやりませんという意思表示なのか、その所見を伺います。
　以上５点、よろしくお願いします。


◯企画部長（石坂和也さん）　　まず、質問の１点目、人口の将来推計についてお答えします。人口の将来推計につきましては、主観的にパラメーター等を設定して推計するのではなくて、国立社会保障・人口問題研究所──これは社人研といいますが、社人研の公表数値を参考にしながら、過去の趨勢から見た今後の見通しを示しているといったようなところでございます。住民基本台帳人口を基礎といたしまして、人口規模、年齢構成、世帯分類等の将来推計を行っている内容となります。
　全国的に人口減少が進むと言われる中で、若い世代が三鷹に住み、地域で活躍することで、まちににぎわいが生まれて活性化につながる、そういうふうに認識しているところでございます。こちら、４年に一度、市民満足度調査と連動した、今回、施策のＫＧＩを設定してございますが、三鷹に住み続けたいと思う市民の割合、子育て世帯が暮らしやすいまちと感じている市民の割合を設定しているところでございます。
　三鷹のブランド力を高め、子育て支援の充実等により、出生率の向上や子育てしやすいまちの実現、こちらをしっかりと図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　そして、質問の２点目、施策の達成度を測る指標、ＫＧＩで数字が引っかかった項目についてというお尋ねでございます。こちら、先ほども答弁したとおり、４年に一度の市民満足度調査と連動する形で設定をしてございますが、中長期的な視点で数値を維持向上させることを目標としているところでございます。
　低かった項目というようなところで、例えば都市観光でいけば、三鷹の魅力が十分に伝わっていないというようなところの御指摘もございました。これは実際、私もマチコエのメンバーと意見交換している中で、そういったお声をいただいているところでございます。そうした中で、やはりどうやったら効果的に情報を伝えることができるのか、こちらについても基本計画に盛り込むなど、多層的な市民の意見を反映した計画としているところでございます。
　私からは以上です。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　質問の３つ目、行政委員会、審議会等や管理職職員の女性割合について答弁をさせていただきます。行政委員会、審議会等の女性委員の割合について、現状と目標値に乖離があることは認識をしております。改選時に、学識経験者や公募市民への就任依頼や関係団体に複数人の推薦依頼を行う場合などにおいて、男女構成比を考慮して依頼することを徹底するなど、改めて全庁で認識の共有を図りながら、引き続き市政への女性の参画を推進してまいります。
　また、管理職職員の女性割合について、令和５年度は、管理職となる課長補佐職の昇任・昇格選考において筆記選考を廃止し、心理的な負担軽減を図りました。女性に限らず誰もが試験に取り組みやすくするための見直しとなりましたが、女性職員を含めて受験者数が増加したところでございます。
　令和元年度の特定事業主行動計画策定に関して行った調査では、女性職員が昇任したくない理由として、生活との調和が取れなくなる、職責が重くなるという理由が挙げられております。今後も、働き方改革の取組を進め、職員一人一人がライフ・ワーク・バランスを保ち、仕事へのやりがいを感じられる職場環境や職員体制を整えていくことで、昇任意欲の向上を図ってまいります。
　私からの答弁は以上となります。


◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　御質問の４点目、防災拠点の強化と被災者支援につきましてお答えをいたします。これまでも、市においては備蓄用資機材の整備に当たっては、例えば和室組立式トイレの洋式化であったり、プライバシー配慮のための避難所用パーティションの拡充配備など、多様な視点や新たなニーズを考慮いたしまして、常に見直しを行いながら、適宜取組を進めてまいりました。
　そうはいっても、今回の能登半島地震における被災地での避難所等の現状を踏まえまして、改めて委員からの御指摘もありましたが、取組のさらなる拡充と早期対応の必要性を強く認識しているところでございます。御指摘の課題解消に向けましては、市独自の資機材の確保だけではなく、より広域的な自治体連携による受援応援体制の強化や、関連事業者との協定締結の推進、自助による在宅避難の普及啓発とその支援施設の拡充、要配慮者のための福祉避難所への支援等、様々な施策を通じてさらなる防災拠点の強化と被災者支援が図られるよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　私からは以上です。


◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは、最後の質問、学校給食の無償化に係る計画上の項目立てと、都の半額補助に伴う実施の有無について御答弁をさせていただきます。学校給食費の無償化に当たりましては、財源がネックであるとともに、学校給食の在り方は全国共通の課題であり、国が責任を持って全国一律に実施すべきという立場から、基本計画の１次案では、無償化に向けた補助制度の創設を国等へ要請しますと表記をいたしましたが、１次案を取りまとめた後の東京都議会の第４回定例会の都知事の所信表明において、令和６年度予算で都が給食費無償化を行う区市町村への支援に乗り出すことが明らかとなったところです。
　補助制度を活用した無償化の実施につきましては、計画上の位置づけも含めて、予算編成のプロセスを通した慎重な検討が必要だと考えております。
　答弁は以上です。


◯議員（中泉きよしさん）　　ありがとうございます。まず、じゃあ、質問１だけしか行けませんね。人口将来推計、これ社人研の推計ですが、だからこそ全国的なのっぺりとした推計から、三鷹のこうするんだという意思で事業することによって、こうした上振れをつくるんだという表明が必要なのではないかと思っています。これは答えてほしいんですが、答える時間はありませんので、そうした強い意思を示すべきだと申し上げておきます。
　終わります。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で日本維新の会の質疑を終了します。
　次に参政党。


◯議員（蛯澤征剛さん）　　よろしくお願いいたします。ちょっと時間に限りがありますので、一問一答方式でやらせていただきたいなと思います。用意した質問が全部、これ無理なんじゃないのかなと今聞いていて思いました。あと、質問を提出した順番とは前後するとは思いますが、すみません、どうか御了承願えればと思います。
　まず、一番最初に、第１部の国際化のところです。35ページの(4)のところです。外国籍市民の視点や意見を生かした地域づくりに取り組みますというふうに記載があります。基本計画にここまで言い切った形で載せてしまうのは、私としては少々懸念があります。今後も外国籍の方は増える傾向にございますし、他自治体では、外国籍の方が多く集まる地域で、以前住んでいた住民の方とのあつれきが生まれているなどの状況もあると聞いております。
　もちろん、この書かれている内容を全て否定するつもりは全くありません。ただ、基本計画にこのように明記しないほうがいいのではないかなと個人的には思ってしまいますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。


◯企画部長（石坂和也さん）　　外国籍市民などの視点に関しては、地域づくりといったところでのお答えとなります。これまで、市では国際化施策の取組といたしまして、平成11年にみたか国際化円卓会議を設置いたしまして、外国籍市民を含む委員の皆さんと継続的に意見交換を行いまして、任期中には提言を取りまとめていただきまして、市に提出をしていただいていると、そういったプロセスを繰り返しているところでございます。
　外国籍市民等の視点を生かした地域づくりに取り組んできているところでございます。引き続き、多文化共生社会の実現に向けまして、外国籍市民の方が生活者の視点で意見を表明する機会を設けることで、地域課題とその解決策を共に検討することで、誰もが暮らしやすいまちの実現に向けた取組を進めていきたい、このように考えているところでございます。
　私からは以上です。


◯議員（蛯澤征剛さん）　　ありがとうございます。私も趣旨を全て否定するわけではないんですけれども、明記してしまうと、いろいろ我々が想像しないような意見とかが出てきてしまったりするのではないのかなという懸念を持っているということだけ付け加えておきます。
　次に、２つ目の質問です。ちょっと飛んで、教育のほうに行きたいと思います。94ページです。主要事業の達成度を測る指標のＫＰＩの項目が、ここは２点しか挙げられていません。主要事業の中には、教員の働き方改革にも触れられています。この点のＫＰＩの記載はないのかなというふうにちょっと疑問があります。教職員の働き方、全国的に話題になっておりますし、私も現場を経験しているので、教育関係の課題ってたくさんあるんですけれども、どれもやらなきゃいけない中、根本にあるのは、やっぱり教員の物理的な時間の確保だと思っていますので、この辺り、ＫＰＩを設定したほうがいいのかなと思っています。
　実際に、ここの文章にある三鷹市立学校における働き方改革プラン、これは平成30年となっていましたが、そこの中には、当面の目標を週当たりの在校時間が60時間を超える教員をなくすと書かれているんです。このように数値目標がプランには書かれているんですけれども、ここにＫＰＩとして記さない理由は何なのかを知りたいです。よろしくお願いいたします。


◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永　透さん）　　ただいまのウエルビーイングの部分のＫＰＩとしての部分です。教職員のウエルビーイングの実現につきましては、働き方改革の推進によるライフ・ワーク・バランスの向上は確かに大きな要素ではあります。しかしながら、様々な部分で研修を活用した授業改善による授業で、非常に会心の授業ができるとか、そういった部分での自己実現、そういったものが大事かなというふうに思っています。
　様々な部分がありますので、複数の要因として、この部分が出てくるので、教員の在校等時間のみをＫＰＩとするというふうには考えておりません。


◯議員（蛯澤征剛さん）　　ありがとうございます。ＫＰＩには設定されていませんけれども、プランのほうには明記されているので、ぜひ実現をしていただきたいなと思っております。
　そして、教育に関係して、先ほどもちょっと質疑にありました義務教育学校なんですけれども、市長の答弁でメリットについていろいろお話ししていただきました。私も、カリキュラムの自由度という面では非常に教育的観点ではすごく大きなものであって、そういった面では、私は義務教育学校というのは、１つ、制度として取り入れる価値があるとは思っていますが、教育長がお話しされていた中でのデメリットがこそっと出てきたと思うんですけど、その自由度の裏側に、やはり負担があるということなんです。
　そうすると、先ほどのやっぱり働き方改革にまた逆行するような形にもなるのではないのかなとちょっと懸念があります。これは質問じゃないんですけども、続いて質問に入っていきますね。先ほどはメリットについてお話しいただいたんですけれども、メリットだけではなくて、統廃合をして学校を義務教育学校にするのであればなんですけれども、今まである小学校の形態から、小・中一貫の教育にどういう課題があって、義務教育学校にするとどういう課題を解決できるのかという視点で、ちょっとお話しいただければなと思います。


◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　まず、今の学校が単学級という、先ほどの委員の答弁にもありましたけれども、単学級のデメリットって、学校というのは単に教科等の知識や技能を習得させるだけではない。やっぱり、児童・生徒が集団の中で多様な考えに触れて、認め合い、協力し合い、切磋琢磨する。こうしたことを通して、思考力、判断力、そうしたものを養っていく。また、社会性とか規範性を身につける。こうしたことからも、一定規模の児童集団が確保されていることが重要だと、このように考えています。
　また、教職員にとっても、バランスの取れた教職員集団が配置されることが望ましい、これはそのとおりだと思います。そうした中で、義務教育学校については、教職員が１つの組織となって、情報が共有されることで、子どもたち一人一人の個別最適な学習指導や、切れ目のない生活指導が行える、このようなメリットがあると考えております。義務教育学校自体は小・中一貫教育の発展形ですから、そうしたところを教育委員会としてもしっかり取り組んでいきたいという考え方です。


◯議員（蛯澤征剛さん）　　ありがとうございます。単学級って、そんなにデメリットかなというふうに個人的には思っていまして、人間関係が固定化されるというふうには言われていますけど、恐らくそういうデータはなかったんじゃないのかなというふうに私は認識しております。
　続きまして、もう一点だけ教育の分野で、ちょっとここは分からなかったんですけれども、92ページの(3)に、一人一人を大切にする学校風土の醸成という項目があるんです。その説明として、組織的な生活指導を実施って書いてあるんですけれども、組織的な生活指導が、具体的に一人一人を大切にする学校風土にどのようにつながるのかというのがちょっと分からなかったので、教えていただけますでしょうか。


◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永　透さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。令和４年12月に改定されました生徒指導提要、こちらでは目前の問題に対応する課題解決的な指導だけではなく、成長を促す指導である発達指示的生徒指導の積極的な生徒指導を充実させることが盛り込まれました。言わば、学校における生徒指導観の転換が求められています。
　生徒指導の主役は子どもであり、教職員は子どもたちの成長、発達を支えるサポート役であるということ。ここに書かれていることを理解するとともに、一人一人のよさを認める生徒指導で、全教職員がチーム学校として共通理解、共通実践ができるような組織的な対応が必要です。こうした生徒指導の実践が、子どもたちがお互いに個性や多様性を認め合い、安心して授業や学校生活が送れるような学校風土をつくり上げるようにしていくことにつながります。
　例えば、学校の決まりの見直しや行事のルールづくり等、子どもたち自身が自己決定できる自治意識の醸成、こういったことが進むような生活指導、その中で子どもたちが発達段階に応じて主体的に関わる、そのような生活指導を組織的に行っていくことが学校風土の醸成につながると考えています。
　以上です。


◯議員（蛯澤征剛さん）　　ちょっと今のことについて再質問してもいいですかね。生活指導というと、ちょっと規律みたいなイメージがあったんですけど、成長を促すという意味合いも含めた生活指導ということでよろしいでしょうか。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　そのとおりです。ただ、その成長が、自分たちの力で成長していけるように先生方は伴走支援をするという、そういう生活指導に大きく変わらなければならないということです。でも、それが一部の意識の高い先生方だけで行われるんじゃなくて、いろんな職種が今増えていますけれども、学校の中で教職員、つまり主事さんたちも含めて、みんなが、子どもが主語になる、主人公になる生活指導、学校生活が送れるように、そういう学校の風土をつくっていきたいということです。
　これは、国のほうもそういう意味で奨励しているわけですけど、三鷹ももちろん、これは国が言うからじゃなくて、そういう学校にしていかなければならないということで努力したいということです。


◯議員（蛯澤征剛さん）　　ありがとうございました。もう時間がないので。あと１点だけ、第３部のところ、57ページの特色ある公園づくりという項目について、「公園に限らずボール遊びのできる場の検討や」というふうに記載があります。以前の議会の答弁でも、７つある住区に最低１つはボール遊びのできる公園の整備を検討するというふうなお答えをいただいたと思うんですけれども、大沢地区はまだありませんが、そのような検討はされているのか、お伺いいたします。


◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　市が管理する公園につきましては、大沢地区は比較的小さい公園が多くて、周りに住宅も近接しておりまして、公園では難しいと考えておりますけども、公園に限らずボール遊びができる場につきまして、庁内連携を図りながら検討しているところでございます。


◯議員（蛯澤征剛さん）　　御答弁ありがとうございました。


◯議長（伊藤俊明さん）　　以上で参政党の質疑を終了します。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（伊藤俊明さん）　　これをもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
　以上で全員協議会を散会いたします。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　散会
↑この画面のトップへ
Copyright (C) Mitaka City. All rights reserved.