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午後１時27分 開議
◯委員長（高谷真一朗さん） ただいまから総務委員会を開きます。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 初めに休憩を取って、本日の流れを確認いたしたいと思います。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午後１時27分 休憩
午後１時28分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、管外視察について、３、次回委員会の日程について、４、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 市側が来るまで休憩いたします。
午後１時28分 休憩
午後１時29分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長（石坂和也さん） 企画部の行政報告は、資料のかがみ文のとおり２点となります。
１点目は、人権を尊重するまち三鷹審議会についてです。条例に基づき設置する審議会の構成や、今後の開催予定について、御報告いたします。２点目は、国立天文台三鷹移転100周年記念事業についてです。1924年９月１日に、当時の東京天文台が三鷹村に移転して100年となります。天文台のあるまち三鷹として実施する関連イベントの概要を御報告いたします。
私からの説明は以上となります。詳細については、担当から御説明させていただきます。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） それでは、私のほうから、それぞれの報告事項について、資料に基づき御説明させていただきます。
初めに、報告事項の１点目、人権を尊重するまち三鷹審議会についてでございます。資料１を御覧ください。人権を尊重するまち三鷹審議会は、令和６年４月１日に施行した人権を尊重するまち三鷹条例第13条の規定に基づき、市長の附属機関として設置するもので、資料番号２に記載のとおり、人権施策の推進に関することや、人権に関する相談及び救済に関することなどについて、調査審議を行います。
審議会は、人権に関する専門的な知見を持つ学識経験者２名、外国籍市民、障がい者、子ども、高齢者、性的マイノリティーに関連する団体が推薦する者５名、無作為抽出による公募市民３名の計10名により組織することを考えております。今年度は、令和６年９月に第１回、令和７年２月に第２回の開催を予定しているところでございます。
説明は以上でございます。
続きまして、資料２を御覧ください。報告事項の２点目、国立天文台三鷹移転100周年記念事業についてでございます。国立天文台が三鷹に移転して100周年となることを踏まえまして、各種イベントを市のほうでも開催いたします。イベントの詳細につきましては、実施に向けて、現在調整中でございますけれども、本日は天文台移転100周年にひもづけて実施する市のイベント等について御報告するとともに、共有させていただきます。
初めに、番号２の(1)、天文・科学情報スペースでの企画展、こちらは８月30日から10月13日までの期間で、国立天文台が主催となり、「三鷹と歩んだ天文台の100年」と題した内容で企画展示を行います。その後、10月18日から11月24日の期間では、「太陽系ウォークと天文台」（仮称）ですけれども、こちらをテーマに、市民ボランティアとの連携によって三鷹ネットワーク大学主催の企画展示を開催いたします。
次に、(2)番、国立天文台企画サロン「アストロノミー・パブ」、こちらは研究者によるトークタイムとパブタイムの２部で構成する天文講座で、三鷹ネットワーク大学での人気講座になっております。９月21日に三鷹ネットワーク大学を会場に、天文台移転100周年特別編として、国立天文台と連携しながら開催を予定しているところでございます。
次に、(3)、太陽系ウォークスタンプラリーです。三鷹の秋の風物詩とも言える事業まで成長いたしました太陽系ウォークスタンプラリーについて、天文台移転100周年を踏まえ、参加者に喜んでいただける内容で開催したいと考えております。開催期間は、令和６年10月18日から11月24日までの38日間で、10月19日土曜日にキックオフセレモニーの実施を予定しております。なお、スタンプラリーの詳細につきましては、９月の総務委員会でも改めて御報告させていただきたいと考えております。
(4)の芸術文化センターでの特別記念展示は、10月30日から11月３日までの期間において芸術文化センターで特別展示を開催するもので、国立天文台が有する貴重な物品等の展示を一般公開することを予定しております。
(5)のその他、調整中の関連イベントにつきましては、スポーツと文化部が所管して実施するイベントになります。アからウに記載のとおり、天文台及びその周辺地域で、国立天文台や関係機関と連携してイベントを開催する予定となっております。
２ページを御覧いただきまして、囲み線の部分を御覧いただければと思います。こちら、参考表記となりますけれども、９月１日に公会堂光のホールにて、国立天文台主催で記念式典が開催されるということです。著名な研究者による記念講演もありますので、ぜひお足をお運びいただければと思います。
私からの説明は以上です。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございました。市側の説明は以上でございます。
これより委員からの質疑に入ります。どなたか。
◯委員（成田ちひろさん） よろしくお願いします。まず、資料１の人権を尊重するまち三鷹審議会のところで幾つか確認したいと思います。こちらは、４月１日から施行した条例に関連するものだと思うんですけれども、この間、審議会を開かなければならないことというのはなかったと、そういうような認識でよかったんでしょうか。この時期に、条例が先に先行して施行されているのでということで、確認をしたいと思います。
また、相談とかの状況とかはこの間どのようになっているかということも、もし分かれば、併せて御報告いただきたいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） この間、審議会にかけるような案件は、いわゆる諮問にかける案件だとか、早急に情報提供しないといけない案件といったところは発生していないというのが現状でございます。
人権の相談につきましては、条例に基づき専門の相談員を設置したところですけども、これまで市のほうに寄せられた相談は３件ほどございました。いずれも、市の職員のほうできめ細かにといいますかお困りになっている内容をお伺いいたしまして、条例に定める相談員までの相談には至らなかったんですけども、市の職員の相談で一応終了というふうになっていますが、今まで３件の相談実績があるところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。ありがとうございます。第２回審議会まで開催予定として書かれているんですけども、１回目は審議会、初めてのところで、顔を合わせたりとかいう話かなというふうに推測するんですけど、２回目はもう内容は決まっているんでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 御指摘のとおり、９月の１回目はまず委嘱をさせていただいて、４月に施行した条例の御説明、それから個別条例を検討していくといったところもありますので、そちらの情報提供、あとは、これまでも逐条解説、条例の背景等を解説したガイドブック等を作るということはお話しさせていただいて、そちらの意見聴取等を１回目でいただきたいなというふうに思っています。
場合によって２回目、２月にもガイドブックの意見聴取、継続になるかもしれませんけれども、それに加えて、市で行っている人権施策、これを全庁的に取りまとめを行いたいなと思っていますので、市で行っている人権に関する施策といった取組状況を共有して、御意見をいただくと。あとは、継続して個別条例の検討状況等を共有して御意見いただくということを現時点では考えています。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。ありがとうございました。
続きまして、国立天文台の三鷹移転100周年記念事業のところで幾つか確認したいと思います。まず１点目なんですけれども、これも確認が、予算措置とかいうのは、もう既定の予算の中で済んでいるのかという確認をさせていただきたい。
あと、すみません、まとめて行きます。100周年というところで、私も調べるところまでいかなかったんですけれども、ほかの周年事業と比べて、規模感としては大きいのかとか、その辺りについてはどうなのかというところを説明いただきたいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら、予算の関係の御質問がございました、資料２の２番の(1)から(4)番までについては、企画部のほうが所管して実施すると。基本的には、三鷹ネットワーク大学の御協力をいただいてといった、こちらは当初予算の三鷹ネットワーク大学の運営費の補助金ないし三鷹の森科学文化祭の共催事業費の負担金、そちらの中で賄う、当初予算の中で対応していきたいというふうに考えています。
(5)は、先ほど説明したとおり、スポーツと文化部所管の事業でということで考えております。こちらも、いずれも当初予算の中で計上して、実施をしていくというような内容になってございます。
それから、規模感については、今回の９月１日の式典というのは、国立天文台さんの主催でやるといったところがございます。市のほうでも、例えば外郭団体の周年記念事業というのはありますけども、そういったところを少し予算を増額して対応するといったところは例年ございます。
今回の太陽系ウォークスタンプラリーにつきましても、例年より市の負担、10万円ほど増額して当初予算で計上しておりますので、太陽系ウォークスタンプラリーについては、そのぐらいの規模感で実施をしていくといったところでございます。
◯委員（野村羊子さん） そうしたら、関連して今の天文台のほうを先にやりたいと思います。(1)から(4)までが企画部所管と言いましたが、天文台の主催と言っていたものもありましたよね。ネット大の主催もあったと思うんですが、主催としては、全てがネット大主催、あるいは三鷹市主催というふうなことでいいんですかというのをもう一回確認したいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） すみません、(1)の天文・科学情報スペース、こちらについては、三鷹市と三鷹ネットワーク大学と国立天文台とまちづくり三鷹で運営をしているという場所になります。年間通じて様々な展示を入替えで行っておるんですけれども、その展示をするのに、主催と言いましたけど、主立って、主催になって企画を考えて展示をするといった、それぞれのプレーヤーがいます。
まる１番については、国立天文台さんがいろいろと考えて、展示物等を調達して、展示全てを実施すると。まる２番のほうは、ネット大がいろいろ企画の内容等を考えて、主な主催となって対応していくと、そういうふうに理解していただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。予算については、今説明があったので、当初予算等で対応するというふうなことでしたけれども。連携といったときに、やはりその辺りのお金の出方、使い方、それで結果的にそれがどうなるのか、それこそそれを決算でどう見るのかといったときに、責任が明確でないと、その辺の評価もぶれていく可能性があるので、きちっと──天文・科学情報スペースは、そうやって展示がそれぞれ主体になるものがあって、変わっていくと。
ただ、全体、例えばパネルを作るとかいったときは、天文・科学情報スペース自体の予算の中でそれをやっていくと。それぞれ、市とネット大とまち鷹と天文台とがそれぞれ出してきた予算の中でやりくりをするって、そういう理解でいいですか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 御指摘のとおり、天文・科学情報スペースでの展示につきましては、今言った４者のほうで負担金を出し合って、１年間、運営予算を組んで対応を行っていますので、それぞれが支出した負担金の中でやりくりをして、展示を行うというふうな運用になってございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。太陽系ウォークについても、それぞれのあれがネット大だけではなくて、こういうやりくりがあったと思いますけども、その辺のお金の使い方と責任の所在というふうなことで、最終的にはそれがどう効果を生んだのかという辺りをきちっと見ていくということが必要だと思います。
ですから、(5)番、現在調整中のというのは、星と森と絵本の家はそこの主催としてのものでしょうし、天文台の登録文化財ガイドツアーというのは、これは天文台が主催をするというふうなことでいいのか。ＳＵＢＡＲＵは、こちらの元気創造プラザの広場でやるというふうな、それはスポ文が主催をして行うというふうな理解でいいのかを確認します。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） (5)番につきましては、ア、イ、ウとも市の主催事業といったところで、所管はスポーツと文化部となってございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。じゃあ、天文台の中の登録文化財ガイドツアーも市が主催をするということですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
市の責任において行うということで、そこはきちっと調整していただいて、対応していただければと思います。
じゃあ、人権を尊重するまち三鷹審議会についてに戻ります。今、諮問する案件はないので、今年度、９月と２月でいいでしょうというふうな話だったと思いますけれども、諮問をすべき案件、条例事項で決まっていると思いますが、それは具体的には今、何で、いつ頃起こり得るというふうな想定をされていますか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 諮問案件といったところは、現時点では想定はないところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 条例では、特に計画は立てないんだから、諮問せざるを得ない事項というのは、条例事項として何が挙げられていましたでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 条例の13条第２項でございます、当審議会は、市長の諮問に応じて次に掲げる事項について調査審議し、または必要な意見を述べることができるという規定がございまして、そこに３つ掲げていて、人権施策の推進に関すること、人権に関する相談及び救済に関すること、前２号に掲げるもののほか、人権施策に関し市長が必要と認めることというふうに規定されております。
◯委員（野村羊子さん） 具体的なことがないので、実際どういうことが起こり得るかって、これから様子を見ていかなくちゃいけないと思っていますが、個別条例について報告をするというふうな、意見をもらうみたいな話をされていました。個別条例については、例えば子どもの権利とか、あとは認知症というふうなことが挙げられていると思いますが、それらについては、ここの人権審議会の諮問事項となるのでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） 各、子どもと認知症の個別案件についてでございますが、ここで諮問答申というのは、今想定はしていないところでございます。子どもであったりとか認知症であれば、健康福祉審議会等ございます。そちらの諮問案件になるのかなと思いますが、ただ、メンバーでも多様な方がいらっしゃいますので、こういったところで意見を聴く機会を設けるといったことでの運用を想定するところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。そう考えているということは分かりました。そのことについて、それが本当に人権施策を進めるという上で、そういうやり方でいいのかどうか、諮問しなくていいのかどうかというのは、考え方によっていろいろあると思いますけども、じゃあ本当に人権施策の推進で諮問しなくちゃいけない事項というのはこれからあり得るのか。今、想定はないと言った。でも、現実に審議会をつくって、諮問事項がないまま延々と報告、御意見聴取だけでこの審議会はいくんでしょうかね。
◯企画部長（石坂和也さん） これから、ようやくスタートラインに立った中で、審議会の中でどんな議論が進んでいくのかというのをきちっと注視していく必要があるかなというふうには思っているところでございます。条例のプロセスの中でもいろんな意見があったという中で、今回、先ほど丸山部長からもありましたとおり、人権の今までいただいた意見をガイドブックのような形でまとめるようなこともやってございます。
その中で、どういった気づきがあるか、こういったところについてもう少し深掘りしてやっていきたい、調査審議していきたいんだというようなところが、機運をきちっと見定めていく必要があるかなというふうにも思っていますので、その辺は事務局としてきちっとアンテナを張りながら運営に努めていきたいというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） 往々にして審議会、私もあちこち傍聴はさせていただいていますけども、やはり質疑応答に終わっていて、お互いにしっかり意見を言い合うとか、議論をするとかという場にはなかなかならない。そういう中で、じゃあガイドブックについてもっとこういうことを話したいということが、そのままでは出てこないでしょう。充て職で、団体の代表者の皆さん、いろいろ出ていらっしゃいますけども、今までの三鷹市の審議会の在り方というのを経験したことのある方は、聞かれたこと、言われたことにちょっと質問して、以上、終わりというパターンに慣れていらっしゃるとしたら、新たにそういうことを、気づきを提案し、あるいはそこで調査審議したいというというふうな機会を持てるのかというと、行政側、事務局側がきちっとそういう場をつくり、投げかけ、そういうことを持っていかないと、これはできないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら、条例の制定に当たりまして、パブコメの中でも市民意見がありまして、今、先ほど御紹介した条例の第13条の中に、審議会は、市に必要な意見を述べることができるというような文言も付け足しています。それ以外にも、今年度、令和６年の第１回の定例会だったと思いますが、一般質問でもいただいたと思いますが、審議会等における委員提案に関する運営要綱、それに基づいて主体的に意見が提案できるという制度といいますかルールがありますので、今回、第１回目といったところがありますので、そういったところの説明もきめ細かに行いながら、委員会が活性化できるように運営に努めてまいりたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） 今後について、注視をしていかなくちゃいけないと私も思っています。運営の在り方をしっかりと対応していっていただきたいと思います。
人選等、言いたいことも。やはり、本当に人権の現場を知っている方、ちゃんとやったことがある方がきちっと対応できるような、そういう人選をしていただきたいと思いますが、９月開催だから、多分そろそろ最終的に決まってきていると思うので。これ実際には、名簿的なものは審議会開催時でなければ分からないということになりますでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 御指摘のように、ただいま人選に努めているところでございます。
名簿につきましては、御指摘のとおり、第１回目の委員会のところで公開というふうに考えてございます。
◯委員（野村羊子さん） 本当に人権というのがどれだけ日常の中にあり、でも、それが非常に重要なことでありということが、委員の中で、審議会の中できちっと踏まえながら話がなされるように願ってやみませんということだけ言っておきます。
終わります。
◯委員（栗原けんじさん） よろしくお願いします。続いて、人権を尊重するまち三鷹審議会について質問したいと思います。審議会の構成なんですけれども、学識経験者については大学教授と人権擁護委員、弁護士となっています。大学教授という肩書ですけれども、どのような人選をしようとしているのか、人権問題に関わってきた方が適任だと、またそういう意識を持っている方を人選する必要があると思うんですけども、市の人選について、どのような大学教授を今想定しているのか、お聞きしたいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） さきの質問委員さんにもありましたとおり、やはり委員に入っていただく方、学識経験でも、さらに人権のところに特化して知識や経験がある方といったところは、我々も適任者というふうに捉えています。そういった経験がある方、かつ、審議会というのを定期的に行いますので、地理的にもあまり遠くにお住まいの方というのは適さないと思いますので、東京近辺にいらっしゃる方で、そういった人権の分野で御経験がある、知識のある方といったところを人選したいというふうに考えています。
◯委員（栗原けんじさん） 近くというのは居住地ということですか、大学の場所ですか。ここは、市がどのような方を選ぶのかという点での、適任者を選ぶ知見が必要だというふうに思いますけど、その点での努力というのはどのようにされているんですか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 地理的な御質問につきましては、生活の拠点が三鷹に近い方のほうが好ましいなというふうに考えているところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） ＩＣＵだとか、武蔵野にも亜細亜大学、成蹊大学がありますし、適任者をしっかりと選んでいただきたいというふうに思います。団体の代表者なんですけれども、これは各団体から推薦された方を選ぶということでよろしいんでしょうか。あと、性的マイノリティー支援団体構成員ということで、これ、市内に性的マイノリティーの支援団体というのがあるんですか。それとも、ないのであれば、どのような団体なのか、団体推薦を受けるという考え方でよろしいですか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら、委員さんの当事者関係団体につきましては、人権を尊重するまち三鷹審議会の規則のほうで定めておりまして、関係団体が推薦する者というふうに規定しておりますので、こちらに記載しているような団体に推薦状を送って、御推薦いただいた方にお願いしたいというふうに思っています。
また、性的マイノリティーにつきましては、今、三鷹市内で活動されている方というのを我々は把握していないところでございますので、近隣でこういった御活躍等をされている団体等にお声がけしたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじさん） 団体代表者等というところでは、性的マイノリティー支援団体というところが、広く当たらなければならないところかなと思いますけども、公正性をしっかり取って人選していただきたいと思います。
あと、無作為抽出による市民公募なんですけども、この無作為抽出の市民公募の今の現状というのは、定員を満たしているんでしょうか。過去、その分野においての希望者がなくて、欠員になった委員会、審議会が、公募の委員、ありました。現状、この人権を尊重する三鷹審議会を希望するというか、人権に関わるようなそれぞれの分野が、市民公募でも自分がどの分野の審議会の委員になるのかという、たしかアンケートを取っているかと思うんです。
そこを確認した上で、ここに関わる無作為抽出による公募市民の定数が満たされているのか、欠員になるような状況にならないのかという点を確認したいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 無作為抽出による公募市民の方につきましては、職員課のほうで作っています市民会議等の公募委員候補者名簿というのがございます。御指摘のとおり、こちら、市民の皆様が手挙げで、興味分野等をお聞きしながら作成する名簿というふうになっています。
これから、今回３名といったところの枠がありますので、職員課のほうに御推薦というか、この名簿の中から３名の方を教えてくれというような事務的手続を行いますけども、現時点では定員が足りるようなメンバー、人数が名簿に登録されているんではないかなというふうに理解しております。
◯委員（栗原けんじさん） 答弁の中身では、「かな」ということで、確認はされていないということですか。以前、希望の分野が定数を満たさなくて、委員会、審議会の公募の委員が埋められなかった、欠員になったままだったということがあります。「かな」というので聞くと、ちょっと心配なので、今の無作為抽出の公募の現状というのは確認しているんですか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 現時点で、我々の今回の人権に関する審議会に適した分野に登録されている方は何名いるかというのは、厳密には確認はしておりませんので、今後、早急に対応していきたいと思います。
◯委員（栗原けんじさん） ちょっと厳しいというか、そこが２人しかいなかったら、これ欠員になるということなんですよ。なので、そこは確認して──これ、想定ですから、ここでこれ以上議論できるか分からないけど、もし欠員、足りないという状況になっていたとしたらどうするんですか。
◯企画部長（石坂和也さん） 仮定の話になってしまうのであれなんですけど、私どもとしてみると、３名を募集するということは伝えてありますので、それに対して不足があるということは聞いていないので、基本的には多分大丈夫じゃないかなというふうには思っていますが、きちっと確認した上で適切な対応に努めていくとしか現時点では言いようがないのかなと思いますので、そのように対応していきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじさん） 現時点では、質問するのもこれまでは難しい、信頼するというのでいいのかというのは、私は情報提供として課題があるというふうに思います。実際に、公募委員で選定されても、その方が市外に転出されたりして、欠員になったりして、これ、いつ無作為抽出の公募を確認しているのかというのはありますけれども、前回、無作為抽出の公募の市民が足りなくなっている状況の補充ってしなかったんですよ。
将来的に、無作為抽出の中での公募の枠が足りなくなったというふうになったときに、欠員のままではまずいと私は思っているんです。以前も審議会、議会の中で質問をしました。そういうような事態になったときに、欠員のままにしておかないようにしていただきたいと思うんですけども、そのような対応を取られるかというのを確認しておきたいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） この市民の無作為抽出、かなり、もう10年以上やっているということでございます。ただ、総務部がこれを所管しているところもあるので、私どもで今責任を持ってこの部分について、じゃあ──不足した場合どうこうというのはありますが、きちっと今の状況を確認した上で、そういったことが生じないような形の運用というのを総務部と連携しながら対応していきたいというふうに考えています。
◯委員（栗原けんじさん） 無作為抽出による公募市民ということでの欠員にならないように、総務部としっかりと確認していただきたいと。また、そのような事態になったときには対応するようにお願いしたいと思います。
あと、この人権を尊重するまち三鷹条例で、逐条解説を作るというふうになっていると思います。これは、実際に市が作った上で、この審議会の中でも中身についての確認というのはされるんでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 御指摘のとおり、ガイドブックにつきましては、ただいま市のほうで事務案を作っております。これまで行ってきたヒアリングだとか、市民意見、そういったところも反映できるような形、思いが含まれているというようなものを作り込んでいきたいなというふうに思っています。
その上で、先ほども申したとおり、９月の第１回の審議会で委員の皆様に御説明させていただいて、そこで様々な意見等をいただきたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじさん） 十分に、審議会を通して、その中身については、条例では書き尽くせない側面で三鷹の中での人権を尊重するものとして、市民に分かりやすく説明できるようなものとしていただきたいというふうに期待したいと思います。よろしくお願いします。
続いて、国立天文台の三鷹移転100周年記念事業について確認します。１つは、関連イベントの(2)番なんですけども、アストロノミー・パブというふうにあります。私、英語、片仮名語にもちょっと疎いものですから、これは日本語で言うと、どういう日本語訳が適切なんでしょうか。
あと、パブタイムを持つというふうに言っていましたけども、パブタイムというのはどういうものなのか。
（「トークタイムでは」と呼ぶ者あり）
トークタイムって言いましたか。パブタイムって言いましたよね。イギリスだとか、パブだと、飲み屋という感じなんですよね。そういうざっくばらんにみんなで交流、飲物と、ちょっと軽食を食べながら交流するような企画のタイムなのかなと思ったんですけども、その点を確認しておきたいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） アストロノミー・パブ講座につきましては、いわゆる研究者の方との相互コミュニケーションを図ることを目的とした天文講座といったところになります。先ほど言ったとおり２部構成で、前半はホストとゲストという登場人物がいて、要はホストというのが講座の仕立て役、ゲストというのが毎回違う天文に関する研究者をお呼びしてゲストになっていただくといったところで、トークタイムを講座形式でやっていただくといったところ。
後半につきましては、講師とか、参加者同士で自由に議論ができるような感じで、パブタイムと言っていますけども、そこで軽食とアルコールも提供──もちろんソフトドリンクもありますが、そういったところで、研究者とよりリアルに、身近にコミュニケーションを図ると、そういう講座の構成になってございます。
◯委員（栗原けんじさん） とても楽しそうな感じがするんですけれども、これは市民、誰でも参加できるものなのか。定員は、現時点では想定されているのはどのぐらいなのかというのを確認しておきたいと思います。
アストロノミー・パブのアストロノミーというのは、天文学──ノミーだから、エコロジーとか、何とかジーってあれですよね。これ、日本語にするとどうなんですかね、お返事がなかったと思うんです。確認したいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） まず、定員なんですけども、こちら、アストロノミー・パブ自体は三鷹ネットワーク大学で、８月を除いて毎月１回ずつ行っている講座です。最新のものですと、実地で15人の参加、オンラインで30人、計45人の参加というふうになってございます。飲食も伴いますので、定員数といったところは限った形で、実地ではお願いしているところでございます。
非常に人気のある講座で、毎回抽せんになるような講座になると。市民の方であれば誰でも申込みはできますし、抽せんになってしまうといったところにはなってしまいますが、人気のある講座となってございます。
アストロノミーにつきましては、直訳すると、多分天文学というふうになるのかなと思っております。今年度の実施につきましては、定員については、どのぐらいでやるかといったところは、三鷹ネットワーク大学のほうでも検討を行っているところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） 三鷹ネットワーク大学も、人気があるところは抽せんになっていると伺っているので、専門的な知識を持った方と一緒に交流できるとなると、かなり狭き門になるのかなと思うんですけども、抽せんを公正性を期してやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
調整中の関連イベントということで、市の主催でやるということですけども、実際には天文台の方を呼んでのガイドツアーということでいうと、天文台の関係者にガイドをしてもらうと、市が企画して、そこをお願いするということで行うという認識でいいんでしょうか。
あと、これＳＵＢＡＲＵのものも、これ多分、望遠鏡で見ると思うんです。個人的に天文の機材を持っていて、そういう活動をされている方、星を見る、そういう観測をやっていると思うんですけども、会場はＳＵＢＡＲＵ──これ、東京事業所ということは、ＳＵＢＡＲＵの工場の中ということですか。
そこで、これ星を見る、すばるを見るということだと思うので、天体望遠鏡を設置してこれを見るという計画なのか。これ、現時点で何台ぐらい設置するのか。以前は、三鷹のデッキの上に望遠鏡を持ってきて、あのときは天文台の方でしたか、どこの企画だったか分かりませんけど、見たことがあったと思うんですけど、これは定員──これからのことなので、今現時点での想定をお伺いしたいと思います。
◯委員長（高谷真一朗さん） 所管が違いますけど、大丈夫ですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
では、分かる範囲でお願いします。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 初めに、資料でいくと(5)のイの国立天文台内の登録文化財ガイドツアー、こちらについては、国立天文台の中に、市や国の登録文化財や指定文化財が多数あるというふうに聞いています。そちらをガイドというか、中を実際に見せていただきながら、御説明をするという内容というふうに伺っているところです。もちろん、こちら、国立天文台の協力なしではできない事業ですので、ここは天文台の御協力をいただきながらやる事業なのかなというふうに思います。
それから、ＳＵＢＡＲＵでの観望会につきましては、これは令和５年度にも一度実施しているものでございます。ＩＣＵの隣にある株式会社ＳＵＢＡＲＵの東京事務所、こちらのほうで、ＳＵＢＡＲＵの敷地内で──実はすばるという惑星があるんです、それを見ようといった観望会の企画というふうに聞いていると。出す望遠鏡の台数までは私のほうでは把握していないところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） すばるも、車じゃなくて、星を見るということで、存じております。暗い場所が適地だということもあるかと思うので、そういう観点もあるのかなというふうに認識したところです。
最後なんですけど、三鷹の記念式典、９月１日ということですけれども、これ、時間はまだ未定ということでしょうかね。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） はい、こちら、式典は２時から４時、開場は１時半というふうに聞いております。
◯委員（栗原けんじさん） 分かりました。ありがとうございました。
◯委員長（高谷真一朗さん） よろしいですか。他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なければ、以上で企画部報告を終了いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午後２時10分 休憩
午後２時18分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 総務部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長（高松真也さん） 今回、総務部からの行政報告は、三鷹市事業継続計画（震災編）の改定についての１件でございます。この事業継続計画につきましては、震災時、災害発生時に優先的に取り組むべき重要な業務を非常時優先業務として特定するとともに、同業務の遂行に必要な体制や環境などについて定める計画となっております。
さきに御報告をさせていただきました令和５年度の地域防災計画の改定なども踏まえまして、このたび改定を行いましたので、御報告するものでございます。主な改定内容等につきまして、資料に基づき、担当部長より御説明をさせていただきます。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） それでは、早速、事業継続計画（震災編）の改定についてということで、御説明をさせていただきます。資料のほう、概要を示しました別紙１の、両面刷りになっております概要版１枚と、あと事業継続計画、本冊のほう、左とじの計画になっております。この２つを使って簡単に説明をさせていただきます。両方の資料を使いながら、順次御説明をさせていただきます。
まず、概要の資料１、御覧いただきたいんですが、今、部長のほうからも御説明させていただきましたとおり、昨年度末に地域防災計画（震災編）の改定を行いました。その前から、こちらの事業継続計画のほうの改定も、事務的には行っていたんですけれども、記載のとおり、平成24年３月にこの事業継続計画を策定いたしまして、それ以降、様々なことがございまして、正式な改定を行わず、ここまで来てしまったということもあります。
地域防災計画の改定も終わったというタイミングを踏まえて、そこまでいろいろ、内部では詰めていた部分を含めて、まとめて今回改定ということで、各部署のほう、いろんな業務が絡んでくるものですから、庁内の全職場に対してもいろんな投げかけをしながら、改定を進めてまいりました。
主な内容について、概要版、両面で項目として９つほど挙げておりますので、主な内容ということで、そちらのほうを順次御説明をさせていただきます。
まず、主な改定内容、１番になります、計画の実効性確保のための基本方針ということで、こちらのほうは本冊の６ページになります。そちらもお開きになりながら、見ていただければと思います。今までの計画では、こちらの項目、記載はなかったんですが、概要のほうに記載したとおり、発生時における人的資源確保の観点から、発災後１週間は、著しい影響を与える通常業務以外は一旦停止というようなことを、基本方針として改めて盛り込んだという内容でございます。
６ページの一番上の(2)の部分でございますけれども、こちらの部分の記載を新たに追加をしたものが１点目になります。こちらも、ここに今御説明したような内容を改めて盛り込んだということで御理解いただければと思います。
それから、概要に戻りまして、２番目になります。前提とする地震及び被害想定の変更ということで、こちらのほうは本冊でいうと９ページから11ページになります。こちらのほうは、皆様にも、先ほど御説明しました地域防災計画の改定の中でも何回か取り上げ、御説明したものをそのまま、同じ内容になりますが、令和４年５月に東京都で公表されました新たな被害想定、こちらのほうをそれぞれ震災編の中でも、想定する地震ということで、改めて位置づけを前回の想定から塗り直したよということの内容になります。
本冊の９ページから11ページまで、その前提のものがそのまま、公表された内容を写しております。ここの部分につきましては、地域防災計画と内容はほぼ同じものを踏襲しているというふうに御理解いただいて結構な部分になりますので、そう御理解いただければと思います。
続きまして、資料１に戻ります。３番になりますけれども、テレワーク等についてということで、こちらの本冊の14ページのほうに記載が若干ございますが、こちらは事業継続計画の中で取り上げた新しい視点というか項目になります。職員によって、特に発災時、閉庁時間、市役所の業務を行っていないような時間に発災した場合のときに関わってくる部分なんですが、職員によっては、子どもを預けることができない等で出勤できない職員が在宅で勤務できるように、平常時からテレワーク環境の整備のほか、応急復旧業務及び通常業務のうち、災害時でもテレワークで実施可能な業務の精査を、必要性も含めて記載をしたと。
後で記載します通常業務を含めた災害時の業務の中でも、このテレワークの可能性を全て見直しを行って、全ての評価を行ったということになります。特に14ページのほう、(4)の課題と対応というところの一番最後の段落に出てくるんですけれども、一応この在宅勤務が必要な場合があるということで、そういった業務を精査する必要があるよということで、業務、それぞれ内容を確認しました。
後段では、優先度の高い通常業務に加えて、応急復旧業務が加わって、平常時よりも著しく業務量が増大することになるものですから、皆が皆、テレワークになってしまうと、これは災害対策本部も担えなくなってしまうという部分もありますので、この辺、バランスが非常に大事だということで、その辺りについても、こちらの計画のほうで記載を行っている部分になってございます。
資料１のほうに戻ります。表面の一番下になりますが、４番になります。本部長不在時の代行順位ということで、こちらは18ページになります。こちらのほうも、地域防災計画でも記載がございますけれども、今までの事業継続計画のほうで、この辺り、不明確な部分がございます。特に、本部長不在時の明確な代行順位がちょっと曖昧な部分があったということで、特に市長不在時の第１順位になります──副市長は副本部長ということなんですけれども、こちらが副市長というような記載のみで今まで定められていた部分があるんですけれども、特に昨年、副市長３名体制ということで、規則改正等もありました。
そういう中で、副市長の代行順位もそちらの規則にのっとった形で、第１副市長から第３副市長までということで、その順位に基づいた順に代行するよということを、ここで改めて位置づけをした部分になってございます。それ以下は、第２順位、教育長、第３順位、部長ということで、こちらのほうは従来どおりの内容ですので、ここにつきましては、特に副市長の代行順位を改めて再確認をさせていただいたということが一番大きな部分になってございます。
資料１に戻ります。表面の説明は以上になりまして、裏面のほうになります。裏面を御参照いただきたいんですが、５番になります。参集可能人員の見直しということで、こちら、やはり本冊のほうでいいますと19ページから22ページです。これは、従来の計画にも一定のものを盛り込んでいた部分なんですが、説明のとおり、職員の実際の実態であったり数であったりという部分、こちらのほうを最新のデータ、令和６年４月１日時点に更新をして、新たな視点により算出した参集可能人員を掲載した部分でございます。
具体的には、徒歩による場合、自転車による場合ということで、２つのパターンで時間ごとに集まれる人数を想定した部分になっています。これは、実際に19ページの本冊のほうを見ていただければと思うんですけれども、そちらに具体的な説明、また表にもなっております。まず、図表が幾つかあるんですが、図表15番というのがあります。こちらに居住地別職員数ということで、これは、まず前提となる、職員がどこに住んでいるかというところを集計したものです。今、市内にいる職員が241人、22.8％、また、市に隣接しているような近隣市区に36.8％、それ以外の若干遠方になる者が40.4％ということで、こういった形で職員が居住しているという実態でございます。
これは前回の、改定前の計画時、平成23年４月１日時点のデータでその時点では作成しているんですが、その時点では、市内の割合が、今これは22.8％ですが、当時27.3％ということで、若干市内の職員は減っております。逆に、近隣市区につきましては、前回計画時は33.1％でしたので、36.8％ということで、近隣市に住んでいる職員は若干増えたということです。それ以外のその他については、前回は39.6％で、その他は40.4％ということで、いずれにしても、やはり市内に住んでいる職員は若干減りまして、遠方に住んでいる職員は若干増えたというようなことで、この辺、事業継続計画の面でいうと、あまりよろしくない現状ではあるのかなというところが、こういった数字からは見てとれる部分でございます。
そういった、職員がどういう形で参集できるかなというところについての集計をしたのが、こちらの中になりますが、特に21ページのほうに、そちらの結果というか、シミュレーションした結果というのが出ております。先ほど申し上げましたとおり、徒歩、自転車で、時間経過ごとに累計でどんどん、職員が参集するような想定をシミュレーションしているんですけど、最終的に、例えば24時間までに、発災後１日たったところで、合計で参集の割合が33％程度かなというような形で見ておりますので、こういった人的な資源を前提として、いろんな業務に当たっていかなきゃいけないのかなということも、こういった前提を踏まえて計画の中で確認をしている部分でございます。
概要の資料１、また戻りますが、続きまして６番目になります。災害時の支援の受入れ体制の確立に向けた取組となります。いわゆる受援体制と言われている部分になりますが、こちらのほうが本冊でいいますと23ページ、24ページの辺りになります。特に、この計画の改定に当たりましては、24ページのところの図表17ということで、具体的に支援の受入れ体制を構築するために、想定される主な受入れ対象業務を、どういった職種の人が、どういった業務を受け入れられるかなというところを、各部署のほうからの検討も踏まえて、こちらにまとめた図表になります。
また、こちらの受援に当たっては、可能である優先順位の特定でありましたり、受入れ担当部署の明確化、また応援要請の手順や内容についても、今後さらにこの計画に基づきまして、各職場においても、三鷹においても、こういった受援の計画をまた別途立てる必要があるのかなということで、今後そちらのほうも取組を進めてまいります。
また、これは大きな課題にはなってくるんですが、受援ということで、他の自治体とか、各地から応援の方に来ていただくんですが、23ページ、一番下に記載がありますけれども、こういった支援に来ていただいた方の宿泊場所であったり、食料などの生活環境にも配慮した受入れ体制を構築するというのが、これは三鷹の市内だけで、例えば宿泊先を確保するとか、そういうのはかなり大きな課題なのかなということも含めて、今後、この辺につきましても、受援計画等の策定の中でも課題としてしっかり認識した上での取組を検討していく必要があるものというふうに認識している部分でございます。
概要のほう、また戻ります。大きな７点目になります。災害対策本部拠点についてということで、こちらのほう、本冊の25ページからの部分になります。ここで一番大きな部分は、先ほど申し上げました、前回この計画を策定いたしましたのが平成24年ということで、防災公園・元気創造プラザ、まだ完成前ということで、計画の中に本部活動拠点、元気創造プラザを含めた防災拠点、そちらのほうが記載されておりませんでしたので、主にそちらのほうを全てしっかり今の現況を含めて盛り込んだものになっております。
また、追っかけで建築されました総合スポーツセンターの弓道場ですとかアーチェリー場、そういった施設も新たに入ってまいりましたので、そういったものもしっかり盛り込んだ各施設、災害対策本部機能をしっかりとこちらの計画の中でも盛り込むふうな形で、再度確認をさせていただいたところになってございます。こちらの中では、元気創造プラザが入ったというのが一番大きな部分になってございます。
概要に戻ります、８点目になります。福祉避難所についてということで、こちらのほうは本冊30ページになります。こちらのほう、前回の計画時点では、地域防災計画の中でも福祉避難所という位置づけで明確に対外的にお示しをしておりませんで、位置づけとしては二次避難所ということで、皆さん、一般的に一次避難所、いわゆる普通の避難所のほうに一旦避難をしていただいて、どうしてもなかなかそこでは難しい、避難生活を送れないような方を、二次避難所という位置づけで、そういった施設のほうへ入っていただけるかどうか、交通整理をしながら移っていただくという想定しておりました。
前々回の地域防災計画の中で、福祉避難所を二次避難所から、正式に一次避難所と同様に、事前に、特に民間の施設も協定締結を進めまして、あらかじめ明記をして、福祉避難所ということであらかじめ利用されている福祉施設のほうに避難いただけるような、直接避難が可能なような位置づけに計画自体を変えたということに対応した、こちらのほうも記載の変更を行ったというのが内容でございます。
特に、今回の30ページの表でいきますと、図表21、これも従来からこういった記載はございますけれども、下の米印の１のところに、一番最後、下に「また」ということで、協定等に基づき民間福祉施設を福祉避難所として25施設指定しているといった、具体的な指定した取組についても記載をさせていただいて、より明確に施設の位置づけ、福祉拠点の明確化を図った部分になってございます。
概要に戻ります。最後、９番目、応急復旧業務、通常業務についてということで、こちらのほうは本冊でいいますと35ページから後ろのほうになります。こちらからは、実際表になっておりまして、それぞれ色で分かれておりますが、最初のほう、オレンジの35ページからの部分が、応急復旧業務ということで、こちらについては、災害が発生してから必要となる業務というものをそれぞれ洗い出したものが45ページまで、209の業務について洗い出しをしたもの。
それから、46ページ以降が、各職場で行っている通常業務を発災時にどういう優先度で行ったらいいかというようなことを記載したもので、こちらのほう、前回の計画では全て載せておりませんでしたが、今回は全て盛り込みました。107ページまで行きまして、999ということで、若干前回の計画から統合した部分がございますが、各職場のバランスを見ながら、全部明確に整理を行って、こういう形でまとめたものでございます。
先ほど、一番先のほうで、３番目ぐらいで申し上げましたテレワークについての調査もこの業務ごとに行っております。こちらの表の中でも、それぞれの業務、一番右のところにテレワーク対応という項目を設けております。こちらのほうで、その業務がテレワークができるのか、一部できるのか、できないのかというようなことを全て、こちらのほうで業務ごとに評価をして、各職場のほうで上げてもらったという部分になります。
本冊のほう、15ページに戻っていただけると、そこの部分につきまして、特に非常時優先業務ということで、それぞれの優先度の高いものに限ってなんですが、15ページの表を御覧いただければと思います。こちらのほうで、今申し上げました業務につきまして、テレワークの可能性があるもの、ないものを、それぞれ通常業務と応急復旧業務で、こういった形で各職場に精査していただいたところ、こういった形で仕分ができましたということで、こちらに集計のほうを載せさせていただいております。
こういった整理を含めまして、今後、各業務についての優先順位を踏まえた、先ほど申し上げました参集できた職員の体制の中で、この業務の優先順位の高いものから業務に取り組むということ。また、期間の経過とともに、受援体制に基づく応援職員の方々が他自治体から来たときにも、ここに準じて、そういったものに当たっていただけるような取組につなげていくように、この計画に基づき進めてまいりたいというふうに考えております。
甚だ雑駁ではありますけれども、今回の計画改定概要の御説明になります。よろしくお願いいたします。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございました。大きく分けて２点なんですけど、１つ目が、この計画ってなっているので、市民意見を聞いたりとか、それを取り込んで何かというようなことはなさるのか。案じゃないから、もう終わりなのかなというふうには思っているんですけどというのの確認が１点目です。
２点目が、これ計画はすばらしい──今回、テレワーク対応とかもかなり細かく載せていただいたりとかされていると思うんですけれども、これ実際、事業継続ということなので、職員の方はどのように知っていくのか。そういうことを、ＢＣＰですので、何か試す機会があって、これを読むとか──読んでもあれなのかなとも思うんですけども。
そのような、実際にこういうときはこういうふうになるよというようなことを、心構えるというか、そういうようなことを意識するような機会が職員の方にはどのようにあるのかというところについて、説明をお願いいたします。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） ２点、御質問をいただきました。まず、１点目の市民に向けたこちらの計画なんですが、特に今回、これは内部管理の部分なので、パブリックコメント等、そういった形の意見照会も含めて行っておりません。内容的にも、公表できる部分、公表できない部分、ふさわしい部分、ふさわしくない部分もございますので、そちらは一応、内部統制の関係も含めて内部で行っております。
あと、２点目、それぞれの職員に対するこちらの周知なんですけれども、今回のこの計画改定に当たりまして、実は令和４年度中からいろいろ内部的には取組を進めていて、２回ほど各職場のほうに、従来の業務がこういうふうに事業計画上仕分されています、見直してくださいというようなことを確認いただきました。また、その後、組織改正とか、当然人事の組替えもあったりしましたので、またこの計画確定前に、再度見直しを行っていただいたものを踏まえて、全体の調整を含んだ上で、再度、職場のほうにもう一度投げかけをして確認をしていただいたという作業は、一応内部的には丁寧に行っております。
これ確定した以降の各職場のほうでのこの周知につきましては、今後も各職場のほうにしっかり下ろしていって、先ほど申し上げました受援計画なんかも、市でこれから立てていくスケジュールがありますので、そういった中で、この後ろの業務の仕分けに基づいた、さらにこの業務をどういうふうに、どういう資源で行うかという、さらに業務表というのを、それぞれ個表を作って見直しを行ったり、取組の順番を定めていただいたりの予定がございますので、そういう手続でしたり作業を通じて、さらに職員への周知も進めます。
また、職員には災害時のハンドブックというのを作っておりますので、そちらのほうにもこういった計画の改定の内容の反映もしっかりさせていただいて、周知を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。分かりました。テレワークのところなんですけど、ふだんからテレワークというのがどの程度、どの分野について、自分が担当している業務の中でどれができるのかというのを明確に分かっている職員がどの程度いるのかということについては、どういうふうに今把握されていますでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） これ、いずれにしても、基本的には各職場のほうでまずテレワークができるかどうかというのは仕分をしていただいたということなんですけれども、一番大きな経験的にいいますとコロナがありまして、コロナ対応の中で実際にテレワークできる者はしっかり行おうということで、まずそこで各職場のほう、１回経験はしております。
また、それに基づいて、勤務体系であったり、勤務時間、時差出勤であったり、そういったことも含めた対応は１度コロナ対応で行っておりますので、実態的にはそういったことの経験を踏まえた今回の見直しにもつながっているのかなと思います。
その後、また組織改正もあったり、新たな事務が発生しておりますので、特に、例えばリモートでの会議であったり、それは市民の方も含めた会議も含めて、かなりコロナの対応で進んだのかなという部分も含めた今回見直しができていると思いますので、そういった業務を中心に仕分けが行われたというふうに理解をしております。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。総務部の部長がいらっしゃるのであれなんですけども、テレワークが選択できるような職場環境をふだんからつくっていくということが重要じゃないかなというふうにも思っております。
多分、仕分けされた方というのは、分からないですけども、係長クラスとか、そういう方が中心となってやっていらっしゃる可能性もありますので、隅々の職員さんの中では、テレワークを必要とされる方は、やはり子育て中の方とか、子どもが回復期だから、休むほどではないけど、業務は少しできるよとか。あと、介護の方はどうなのかというところはちょっと分からないですけれども、そういう方が普通にテレワークを選択できるというふうなのをふだんからやっていないと、このときにテレワーク、可能ですよというふうに、この業務ですとなっても、そこで第１段階で試すというのはなかなかできないと思いますので、そのような環境づくりを、コロナは明けましたけれども、そういうような機会も含めてつくっていくということについて、少し大事じゃないかというふうに思うんですけども、意見を伺いたいと思います。
◯総務部調整担当部長（田中博文さん） テレワークのことについては、齋藤部長のほうからも答弁がありましたように、コロナのところで検証させていただいて、メリット、デメリット、導入への課題というのを整理をさせていただいております。
メリットとしては、今、質問委員様からありましたように、育児のところでは、育児と仕事を両立できるような環境もあって、効率的に業務ができたというところもありますが、やはり勤務の評価のこととか、服務の管理、業務の中での遂行上の課題とかというのが、課題のほうもかなり見えてきていますので、その点を検証していく、整理をしていくということが今後必要かなというところではございます。
令和５年10月には、テレワーク端末、全職員に配付をされていて、現在は出張時において使用するというようなことでは認めているところではあるんですけども、実際には、在宅勤務を含めたテレワークについてはまだまだ、環境のほうの整備ができている中で、どういうふうに実施をしていくかというところも確認をしていきたいなというふうに思っております。
あと、近隣市でも実際に在宅勤務、テレワークを実施をしている自治体も、市もございますが、実施はしているけども課題が大きいというようなことで、そこを多少縮小していくような方向性も伺っております。その辺りは、情報をいただきながら、三鷹での環境を整え、また災害が発生したときに、どのようにテレワーク、在宅勤務を実施できるかというのも一層検証していきたいというふうに考えております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。なかなかテレワークしづらい業務も多いと思いますので、その辺りについては理解しているつもりなんですけれども。何となく、できるのにしないとかというふうな雰囲気にならないような環境づくりも必要かなと思って、質問いたしました。
どうもありがとうございました。
◯委員（野村羊子さん） それでは、幾つか確認をさせていただきたいと思います。久しぶりの改定だということで、最初に、この調べたとき、あれ、こんなこと書いていなかったの、ああ、そうか、そんな前だったからか、みたいなことを随分幾つも見直させていただいて。現状に合わせたというところで、それは理解をします。
今のテレワークの話はあれですけども、業務の優先順位というふうなところで、とにかく即やらなくちゃいけないことはこれだけあって、24時間以内にやることはこれというふうな形で業務を優先して、順位を分けてというので、具体的なリスティングはされているんですけども、実際に通常業務で、優先度Ａとされている、24時間程度で確認をする、対応するという業務としては、印鑑の監守に関する業務というのがどこの部署にもあるわけですよね。
これ、具体的に、誰がどういうことをするということになるのか。どこかの金庫に集めるのかなとかいろいろ考えちゃうんだけど、実際に、職員はほとんどが応急対応で動いちゃっているわけですよね。その部署にいない。じゃあ、誰がそれをするのか。その辺りの具体的な動きみたいなことはシミュレーションができているのか。Ａという業務をするに当たって──それ以外は大体理解ができる、災害時に、やっぱりこれは必要だよねと思うようなことが幾つかあるんですけども、住基台帳とか、生保に関することとかというのは。
それ以外に、印鑑というのが、具体的にどう人が動くのかというシミュレーション、実際には必要じゃないかと思うんですが、どのように考えているか、確認したいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 特に、Ａに分類された公印の監守ということで申し上げますと、一義的には公印がしっかり保管されている場所が無事で、印鑑が無事にそこにあるということを確認するというのがまず一番だと思うので、それが確認できた以降の運用については、庁舎がどれだけ被害を受けているとか、通常業務がどの程度機能しているかにもよって、いろいろ、委員さんがおっしゃるように、公印を全部どこかに集めておいたほうがいいのかとか、判断は別に出てくると思うんですけれども。
ここで考えているのは、とにかくまず公印がなくなってしまうとか、どこに行ったか分からなくなってしまうかという、その所在をはっきり確認をさせるという意味での業務というふうに考えておりますので、それ以降、じゃあその公印をどういうふうに管理していくかというのは、その状況状況に応じた判断に応じた、災害対策本部がまだ立ち上がった時点であれば、統一的な指示を公印監守についても行う必要があるのかなということで、その辺りは現場対応になってくる部分になると思います。
ここで仕分けしているのは、まず存在をしっかり把握をしていただくということが大事だよねというところを確認したというふうに認識しております。
◯委員（野村羊子さん） 誰がやるのかみたいな訓練を、多分職員の皆さんもやると思うんですけど、訓練のときに、通常は災害応急対応というふうに動くじゃないですか。発災したから、じゃあ、あそこに行って、ここに行ってって。
でも、この通常業務のここって、誰が残ってやるのかとか、それをどこでやるのかというふうなことって、非常に重要だと思うんです。関連している、印鑑、具体的なものがそこにあるというものをどうするかというのはもちろんあるし、同時に、被災証明を出すに当たっての様々な業務というようなことも絡んでくる、住基台帳とか、生保関係とか、国保関係とかというふうな。それを、そのデータを含め、誰がどう、どこで作業するのかということがね。
その辺りのシミュレーションがセットで行われて、訓練が行われないと、そこにいるメンバーがさっきの最初の、これは別途確認をしたいと思っていますが、誰が何人そこで参集できるかみたいな話になるわけだから。その辺りのシミュレーションの在り方というのを、発災時、応急時と通常時と分けているけど、実際には同時進行でやらなくちゃいけないことがあるという辺り、うまくその辺を兼ねた運営の在り方というのをきちっと。
それは、各課でシミュレーションしなくちゃいけないと思うんですが、そういう訓練というようなことは考えているか、あるいは実際やっているでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） こういった計画に基づいた、その後の実際の各職場の運営訓練という部分でございますけれども、実際、まだそこまでの訓練の実施にまでは行けていないのかなというのが正直なところでございます。それに先んじというか、今年度、もしできればというところで、今までなかなかできていなかったんですが、まず災害対策本部を、例えば市役所で開庁時に発災したときに、市民センターにいらっしゃる方の避難誘導を行いつつ、被害状況も確認しつつ、災害対策本部を無事に立ち上げて、本部会議を開けるかみたいな。
そういった、市民センターの通常の避難誘導訓練と災害本部の立ち上げ訓練みたいなのを、今年度、同時に実施してみようということで、11月に今計画をしているんですけれども。まずは、そういった災害対策本部がしっかり立ち上げられるかというところから、今委員がお尋ねのような、じゃあ、今度は逆にそこから各職場がどういった被害を受けているのか受けていないのかというような部分にもなってきますし、それ以降、今度は各職場のほうで、それに基づいた被害の確認であったり避難誘導であったりということにもつながってくると思うんですが、そういったところにつなげていきたいと思っております。
さらに言いますと、これはまだ開庁時ということですので、それとは別に、今度は閉庁時に発生したときに参集できるかという訓練も当然出てくると思いますので、またそれは次の段階というか、また違う次元の内容の訓練をしなければいけないと思いますけれども、そういった段階に応じた訓練の開催、実施が必要だというふうには認識しております。まずは、今年度、本部立ち上げの訓練から取り組みたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 本部の立ち上げって、本当に実際動いてみて、ああ、こうなるんだというのがいろんなところで起こると思うので、それはそれでやってみたほうがいいし、セッティングされた状態ではなくてというのはすごく大事だと思います。人って、思わぬところで「は？」ということが起こると思っているので。
３・11のとき、私たち、議会をやっていて、その場にいた方は御記憶だと思うんですが、動きが止まった瞬間に、部課長さん、みんな一斉に走り出したのね。自分のところに戻って確認をするというので、私はそれは、ああ、すごいなと思ったんですよ。みんなプロだなと思って、実はある種、唖然として、議員たちは、私たちどうしようみたいなところがありましたけども。
でも、そういうふうに、まず部署に戻って確認するんだと。そこで集まった情報をどう集約していくのかというふうな。そのときは、委員会、改めてちゃんと休憩するというし直しをしましたけども、やっぱりそこのとっさに動くというときの在り方、それはすごく大事だなと思います。
問題なのは、今、能登のときもそうでしたけど、長期休暇のときに、本当に遠いところに職員が、皆近くにいない、自宅にいないというときにどうするんだというふうなことが、今回、能登で問われたんだなと、本当に大変だなと思っています。
今、参集できるかできないかという、何人参集という資料を出していただいていますけども、これ実は人数って、例えばこの保育園で何人集まるのかとか、市民課で何人いて、じゃあ戸籍業務とか住基業務をできる人が何人そこにいるのかみたいな。実は、そこまでやったほうが。だから各課で、じゃあ１時間で来れる人、手を挙げて、ああ、あなた来るのねみたいな、そういうことも含めての確認というのを実際シミュレーションしてみたらいいんじゃないかと。
小一時間ぐらい取って、じゃあ、誰が来れるんですか、じゃあ、そのときはこうでって。そこの、今、毎年毎年、その職員体制の中でそういうことを確認していったほうがいいんじゃないのかなと思ったりするんですが、そういう各課担当で、あるいは業務担当で、誰が参集できるのか。そこからまた応急復旧業務に飛んでいかなくちゃいけないわけですよね。そういう辺りの具体的な動きというのを一度シミュレーションしてみたほうがいいかなと思うんですが、その辺りの想定というのはいかがでしょうか。
◯防災担当課長（井上 新さん） 今回、ＢＣＰにつきましては、総論的な位置づけでございまして、今後、受援計画をつくるに当たって、今も我々は業務表と呼んでいるんですが、例えば防災課においては、例えばですけども、一つ一つのやるべきこと、トゥー・ドゥー・リストみたいなのに基づきまして、その業務プロセスがどうなのか、あるいは24時間以内、３日以内、１週間以内にどれぐらいの参集する人数があるのか、あるいは不足する人数がどういったものかというのを、今後これが落ち着いた段階で各課に投げようと思います。
それに基づいて、受援体制、受援計画もつくっていきたいと思っています。各課にヒアリングするというところの作業も増えてまいりますので、ちょっとお時間はかかると思いますけれども、そういった各課の動きについても確認したいと考えてございます。
◯委員（野村羊子さん） いつ起こるか分からないので、顔を合わせてぐらいの簡単なことから、細かいトゥー・ドゥー・リスト、やっぱりそれはそれなりにそれぞれがシミュレーションする必要があると思いますけども。
本当に、まず第一歩のところで、来れるのか来れないのかとかいう辺りはあるかなと。それに合わせて、居住地なんですが、市内にもう少しいてほしいよねと思うんですが、なかなか厳しい状況がある。それこそ、職員、前は住居手当みたいのを出していたんですけど、やっぱり災害対応職員というような、そういうようなことって、単身でこの市役所のそばに住んでいただく人、何人かに住居手当を出すとか、そういうようなことは考えられないのか。それはあまり意味がないのか、というのはどうでしょうかというのを確認したいと思います。
◯総務部調整担当部長（田中博文さん） 確かに、市内の住居率というのは下がっている一方で、近隣市区のほうが少し上がっているというのは、市役所の拠点から考えると、半径５キロ圏内とかで見ると、割と高い状況にはなっています。ちょうど市役所が調布との市境なので、調布市民だったり、府中市民だったり、世田谷、杉並の住民も多い状況になってきていますので、一概に市内の居住率だけではないかなというふうには考えております。
ただ、一方で検証しているのは、割と近くに住んでいただいて、そういう方たちに対しては一定程度住居手当を加算をするとか。ただ、加算をして住んでいただいたときに、その加算することに何を、どういう意味を持たせるのか、何か日常的に業務を与えるのかというところでの考え方も、ちょっと整理はしていかなくてはいけないかなと思っております。
確かに、千葉県のほうでは、市内在住だと幾ら加算するとかということは一概にあるんですけど、それはプライベートのこととかも含めて、こちらも一定程度検証しなくてはいけないかなという課題では、昨年度ぐらいから少し検討はしていたり、近隣市の状況とかを把握をしているところで、今現状止まっているようなところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 根拠と、それに伴う責任というのがどうなるのかというのは、逆にそれが嫌だから市内に住みたくないとか言われても困るなと思ったりもするので。非常にそれは、言っておきながらですが、考えなくちゃいけない検討材料はいっぱいあると思いますが、近くに住んでいただけるとありがたいよねとしか言いようがないけど。その辺りは、本当に個人の人生のあれもあるので何とも言えませんけれども。
あと、福祉避難所について、正式に位置づけて、初期からというところですけども、受入れ体制が、結局能登なんかもそうですけど、実際、職員が参集できないところで、機能できないというところを、じゃあ市の職員がそこへ支援に入れるのかと。その辺りのシミュレーション、福祉避難所となっているところの職員さんの参集率、参集度合いとか、それも含めて検証をしっかりして、本当にこれが実現可能なのかということを確認していく必要があると思いますが、その辺りはどうでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 福祉避難所につきましては、その位置づけはより重要であるということで、地域防災計画でもこの計画でも、より明確に位置づけをさせていただいたというのは、先ほどから御説明しているとおりです。
それに伴いまして、庁内におきましても、こちらの福祉避難所、主に健康福祉部のほうが所管する部署になりますけれども、今、日常的な業務の中でも、この福祉避難所についての取組をしっかり部としても取り上げていただいております。そういった協定を締結する各施設の方との連絡も含めて、昨年度来、若干そういった会議も開けるようになってまいりました。今年度、今、福祉避難所の開設マニュアルみたいなものを健康福祉部のほうでも作っていただいたりもしております。
そういったマニュアルの標準化であったり、そういったものを含めた内容の精査で、各担当部署のほうでもしっかり当事者意識を持っていただいて、実際に起きたとき、どういうことが必要なのかということに取り組んでいただいているという、非常にありがたい流れなのかなというふうに防災課としては思っているところです。
そういった取組を進める中で、今、委員御指摘のような部分を含めてしっかり取り組んでいき、また、福祉避難所の各施設の方々にもお集まりいただく連絡会をここで２回ほど開催しました。やはり、各施設のつながりも、いろんな分野、高齢であったり、障がいだったり、精神の施設であったり、また放課後の見守りの施設であったり、そういった施設の方が一堂に集まって、この福祉避難所という１つの課題に向き合うということで、なかなかあまりない機会の中で、それぞれの情報共有であったり、それぞれの避難所としての考え方であったりというのを共有する機会も持てるようになりました。
そういう機会の中で、それぞれの職員の方にもより認識を高めていただいて、またさらにそういった協定施設を増やせるように市も取り組むんですけれども、各施設ごとにより課題認識を持っていただいて取り組めるように、市としてもそういった組織を、機会を捉えて後押ししていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。その辺は丁寧に進めていただければと思います。
それで、最後に、25ページの市本部活動拠点等に、元気創造プラザ総合防災センター、生涯学習センターと書いてあって、配送拠点、ストックヤードは、スポーツセンター弓道場・アーチェリー場だというふうになっています。支援物資の配送拠点等は、メインアリーナを使うような話を最初に聞いていたような気がするんですが、あそこは、この総合防災センター、生涯学習センターの中に含まれているという理解でいいですか。どういうふうに使うというふうに考えているのか、それともあそこは使わないのか、確認したいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 今、委員御指摘のとおり、御質問のとおりの前回からの変更点になっております。
配送拠点につきましては、従来、御指摘のようにメインアリーナということで位置づけをしていたところでございますけれども、若干、そこは今、位置づけを外しております。また、この計画とは別に、元気創造プラザのほうは機能転換マニュアルというのも作っておりまして、そちらのほうも見直すということで、今作業を進めております。
議会の中でも何度か、一般質問等でもお答えしているんですが、災害対策本部機能は今、元気創造プラザのほうを中心にということで考えておりますが、こちらの通常業務を行う庁舎機能がどこまで発災時も維持できるかにも関わってくると思うんですけれども、仮にこちらのほうが、耐震補強を行った中ではありますが、一部でも機能が毀損した場合、こちらでの業務が行えなくなった場合に、一部、こちらで行う通常業務を含めたものをあちらの元気創造プラザのほうに移せないかなという検討も今しております。
ですので、例えばメインアリーナのほうにつきましても、これは確定ではないんですが、検討の中では、例えばあちらのほうに庁舎機能を一部移して、あちらでそういった業務を行うような、例えば罹災証明の発行であったり、優先順位の高い通常業務を、あちらのほうに市民の方にも来ていただけるような、庁舎機能を移すことはできないかということも含めた今検討を行っておりますので。
外部、防災公園については、一時避難場所という機能もございます。そういった方々の一時避難の場所というような考え方もありますので、その辺りを内部でも整理をしながら、機能転換の中で、どういう機能があちらにふさわしいのか、また災害の種別によっても変わってくると思いますけれども、メインアリーナについては、今、そういった幅広の可能性の中で検討を進めているというふうに御理解いただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、メインアリーナだけではなくて、書いていないので、武道場なり小体育館、その辺も全て何にでも使えるように置いておくというふうな、今の考え方だということですよね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
実際にどういうふうになるかは分かりませんけども、新しい施設だから、あそこ、体育館って、天井が落ちてきたりとかというふうなことが、古いところではあるわけで、広い空間って何が起きるか分からないので。そういう意味では、ちょっと様子を見ておいたほうがいいかなという気もしないではないですが。そういうことが起こっては困るけどね。
一方で、例えば職員の宿泊とか、柔道場とか、そういうところではシャワーとかがあるわけだし、そういうのをうまく使って、つまり市民がそこへ入る入らないというのは別だけど、そういうような職員のバックヤードみたいなところもしっかり確保する必要があると思うんですよ。３・11のときのあれとして、本当に帰れない職員がどうやって寝て、翌日仕事をするのかというふうな話があったし。
来てくださる方々も、今回の能登も、やっぱり支援に行った人たちが車中泊して支援しているというふうな話も聞いたので、そういうようなことも含め、そういう場所としての活用も含めて、そうか、転換するのねというのが新しい──さっき説明がなかったなとか思いながら、分かりました。そういうふうに活用の仕方を変えるんだということは理解はしました。評価はまた別に置いておきます。
取りあえず、ありがとうございます。
◯委員長（高谷真一朗さん） 次に、ございますか。
◯委員（栗原けんじさん） そうしたら、１点だけ。裏面で、災害時の支援の受入れ体制の確立に向けた取組ということで、支援の受入れに係る計画の策定の方向性を記載した。だから、策定をするということが書いてありますよね。これ、策定はどのくらい、いつ頃なのかというのを確認しておきたいというふうに思います。早急に取り組む課題だと思うんですけれども、年度内ということでなく、できるだけ早くつくっていただきたい。確立するのが求められているなという認識なので、いつ頃出来上がるのか。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 昨年度、地域防災計画を改定させていただきまして、ここで今回、ＢＣＰの改定をさせていただきます。一応、今の予定では次年度、来年度に向けて、受援応援計画についても策定をしていきたい。東京都の受援応援計画もできておりますので、そういったものとも連携した、きちんとそれに基づいた対応ができるようなものをしっかりつくっていきたいと、今のところは計画しております。
◯委員（栗原けんじさん） 次年度までって、今年度中につくるということですか。
（「来年度」と呼ぶ者あり）
来年度につくるということですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
そんな悠長なことでいいのかと、ちょっと心配なんですけども、できるだけ早くつくったほうがいいんじゃないかというふうに思いますが。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） なるべく早くつくらなければいけないという認識では同じだというふうに認識しておりますけれども、今回、この事業継続計画に基づく各職場の業務の見直しであったり、優先順位であったり、テレワークであったりという、そういう整理がつきましたので、これを含めて、先ほど井上課長も御説明しましたけども、さらにその業務の各職場での限られた人員での人の振り分けであったりということも含めたことを、作業して、応援を受け入れるときの体制も計画の中で盛り込めるのかがございますので、一定のそういった作業を踏まえると、実際の計画自体は次年度ぐらいになるのかなという中で、今、作業を進めていると。
決して今、何もしていなくて、来年度一から始めますということではなく、今の段階からも、このＢＣＰの改定も含めた作業が、次年度に向けた計画に向けて、作業につながっているというふうに御理解いただければと思います。よろしくお願いします。
◯委員（栗原けんじさん） 次年度の早期の実施を願いつつ、震災はいつ起きてもおかしくないので、計画ができるまで地震が起こらないことを祈りつつ、途中でも対応できるような体制だと思いますけれども、計画ができていない状況の下でも対応できる受援体制の検討は進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◯委員長（高谷真一朗さん） 他にございますか。
◯委員（粕谷 稔さん） すみません、今回、総論的な考え方かと思います。個別的には、これからいろいろ詰めていかなければいけない点があろうかと思うんですが、根本的な考え方として、今回、震災編というんですか。地域防災計画なんかは、震災編と風水害編という形の立て分けがあると思うんです。やっぱり運営をしていく中では、重複災害というか、本当に豪雨のときに大きな地震が起きるとか、地震が起きた直後にまた線状降水帯がこの時期発生したりとかいうことがあるかと思うんですが、そうしたことの備えというか、心の持ちどころ的な部分、こういう計画の位置づけという部分ではどうなのかというのをお伺いをしたいなと思うんですが、分かる範囲で、答弁できる部分で。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 御指摘の内容、かなり大事なことだというふうに受け止めておりますが、今回、震災編ということです。多分、今御懸念の部分、私ども担当部署もそうなんですが、この時期に台風を含めた風水害、こちらへの対応というのが一番気になるところでございます。
震災と一番大きな違いは、ある程度は風水害の場合は事前に、一定の情報なり状況を見ながら、次に何が起きるのかということを見越した上での対応というのが大事なのかなという部分でいえば、震災編は、どちらかというともう起きてしまって、そこから皆がそれということでスタートする部分が大きいと思うんです。風水害においては、ある程度見越したものの中で、どこに何が起きてくるのかというのを予測して、そこに限られた資源なり資器材を集めるというか、対応が必要になってくると思います。
どちらかというと、今、風水害に関しましては、タイムライン的な、業務中であっても閉庁時であっても、見込まれる危機が迫ってくる中で、どういう対応、事前にどういう体制をどういうふうに組めるのかなという、事前のところをしっかり、もう少し内部でも検討していかなきゃいけないという議論をしているのがあります。
あと、委員おっしゃった複合的に、発災が起きて避難所が立ち上がっているときに風水害が起きちゃったらどうするんだとか、風水害で避難所を立ち上げているときに地震が起きちゃったらどうするんだという、これは本当にそれ以上に深刻な事態だと思いますので、そうなってきた場合には、本当にその時点の立ち上がっている災害対策本部なのか水防本部なのか分かりませんけれども、そちらの体制の中でやれる中での対応というのが中心になろうかと思います。
また、応援、受援に関しましても、その災害の種類によって、かなりその時間軸も変わってくると思いますので、そういった応援、受援の受け方、出し方についてもかなり違ってくる部分はあると思いますので、その辺は今申し上げたうちの計画、これから順番につくっていきますけれども、それと同時に、そうやって起きてくる災害に対しては、日々、その場その場での起きてくるものに対しての、現体制での対応というのを中心にやっていく必要があるものというふうに認識しております。かなり危機意識を持って取り組んでまいります。よろしくお願いします。
◯委員（粕谷 稔さん） 決して急げということは言えないというか、本当にこの暑さ、その次にはどか雪とか、過去に市内の大きな、例えば成人式とかに大雪が降って、式典がなかなか回らなかったというところ。そのときには、実は市内には乗り捨てられた乗用車だとかトラックだとかってあふれていたということがあると思います。
それと、大きな災害、地震ということが別々に起きるという保証がどこまでもないというのが痛いところだと思うんですけれども。また、そうした部分の、先ほど部長が答弁いただいたように、予測できる風水害という部分もあると思いますし、そうした部分で、じゃあ、このパターンのときには、どこに人を厚めにあてがうのかということが、また工夫も必要なのかなという気がします。
本当に御苦労をおかけすると思いますけど、我々は常に最悪の状況を考えなきゃいけないのかなと。あと、我々も定期的に１日と15日をめどに安否確認訓練とか、時には歩きか自転車で参集せよという、苛酷なトライアスロンのような訓練を議会としても重ねてはいるんですけど。
１点、やっぱり、それぞれ部長さんたちが、管理職がその部の安否確認を仕事をしながらもするというイメージなんでしょうか。職員の安否確認、何か決まった形があるのかどうかというのを、１点だけ確認を。
◯防災担当課長（井上 新さん） 一応、システム的には安否確認メールというものがありまして、それで総括的には職員の、毎年毎年、新入職員が入ったら、その職員のメールの登録をしていただくようなものがございます。それに加えまして、各課長が、参集してきたら確認も取りますし、あるいは課内でいろんな連絡手段を持っていると聞いていますので、そういった中で確認をして、部長に報告するというように聞いております。
以上です。
◯委員（粕谷 稔さん） かなりの数の人数がいらっしゃると思うので、かといって、このＢＣＰの中にも記載されているように、御自宅だとか御家族に何かあった場合とかっていう、様々な参集できる、できないという背景があるかと思いますので、本当に大変だなあという気がします。我々もそこに歩調を合わせて、動きを明確にしていかなければいけないんだなということを新たに決意をさせていただきましたので、また引き続き、大変な業務ですけど、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじさん） １点だけ、忘れていた点で、富士山の大噴火、火山灰が降り積もるということで、電子機器が使えなくなるんじゃないかということを想定されています。その中での、これについては、計画はあるんでしょうかね。富士山の大噴火についての対応は、今、国からも出されたと思うんですけども、確認しておきたいと思います。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 事業継続計画という位置づけではないんですが、前回、改定いたしました地域防災計画のほうでは噴火に、今御質問の部分についての対応した編は、前々回の改定で、新しく重大事故編と、２つ追加をしてつくっております。一応、もともとの今の地域防災計画上は、噴火に対応した計画がございます。
さらに、ここのところで国や東京都のほうで、富士山の噴火も含めた見直しが行われているのは聞いておりますので、そこでまた新たな知見であったり、想定なり、示される場合には、そういった計画のほうもしっかり対応して、見直しを行う必要があるものというふうに認識しております。
◯委員（栗原けんじさん） 火山灰による特殊な事象も起こり得るということでの計画づくりが求められていると思うので、事業計画にも、若干対応する、実施しなければならない課題もあるかと思いますので、よろしくお願いします。
◯委員長（高谷真一朗さん） 他にございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で総務部報告を終了いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午後３時19分 休憩
午後３時20分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 管外視察について、本件を議題といたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午後３時20分 休憩
午後３時25分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗さん） 管外視察については、お手元に配付した管外視察日程（案）のとおり進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（高谷真一朗さん） その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時26分 散会
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