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午前９時30分 開議
◯委員長（高谷真一朗さん） おはようございます。ただいまから総務委員会を開きます。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 初めに休憩を取って、本日の流れを確認いたしたいと思います。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 審査日程のうち、１、議案の審査については前回までに終了しておりますので、本日の流れにつきましては、２、議案の取扱いについて、３、行政報告、４、管外視察について、５、所管事務の調査について、６、次回委員会の日程について、７、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午前９時31分 休憩
午前９時31分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 議案第33号 令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 議案第33号 三鷹市一般会計補正予算（第１号）について討論いたします。
男性へのＨＰＶワクチンは、４価のガーダシルが肛門がん、尖圭コンジローマ予防として薬事承認されたが、費用対効果が低いとして定期接種は見送られている。実際、肛門がんは、年間100万人に２人程度発症するかもしれないという極めてまれながんで、治療法は確立、つまり治るがんである。発症年齢は60歳以上が多いが、ＨＰＶワクチンが数十年も予防効果が持続するかはいまだ不明であり、小６から高１で予防接種をする根拠はないに等しい。尖圭コンジローマは、自然治癒が多い良性病変であり、治療法が確立されており、ワクチンで予防しなければいけないものではない。
一方、ＨＰＶワクチンのこれまでの重篤な副反応疑い報告は100万人に350人の割合で発生。他の定期接種ワクチンの平均より7.4倍にもなっている。積極的勧奨をやめた時期は、協力医療機関への副反応被害の新規受診患者数は年間10人程度だったが、再開した2022年４月から2023年11月までで合計226人と急増している。そして、これは氷山の一角でしかない。
このように、ＨＰＶワクチンを男子に接種することは、がん予防という利益よりも、副反応被害のリスクのほうが大きい。打たなければがんになるというような不安をあおる宣伝ではなく、ＨＰＶ検査薬等の助成とがん検診の機会拡充、性感染症教育を進めることに注力すべきである。
このような薬害が多発しているワクチンで、定期接種化されていないにもかかわらず公費助成をすることは、市が推奨しているとの誤ったメッセージを市民に伝えることになるため、男子へのＨＰＶワクチン接種費用の公費助成はすべきではない。十分にリスク情報を伝えて各自が判断できるようにすべきである。
小児インフルエンザワクチン接種についても、ワクチンの効き目を「インフルエンザにかからないで、全く症状が出ない」とすると、その有効率は５歳以下の子どもでおよそ２〜３割と限られたものになる。日本のインフルエンザワクチンはスプリット型で、海外の有効性報告は乳児に対しては参考にならないと小児科医が述べている。
その上、インフルエンザの流行する型とワクチンがフィットするかは、そのときにならないと分からない。このような情報も含めて丁寧な情報提供をすべきである。
ただでさえ大量のワクチン接種を受ける乳幼児期に追加されるインフルエンザワクチンは、余計な負荷を子どもに与えるだけになりかねない。ワクチン接種しなくとも、自然免疫がつく場合も多いため、早期に医療機関にかかれる体制構築に注力すべきである。定期接種化されていない小児インフルエンザワクチンの公費助成には賛成できない。
三鷹市における新型コロナワクチン接種に関する市民の副反応疑い報告は、2023年３月31日現在、国から東京都を通じての報告では48件、そのうち重篤者が13件、さらにそのうちの３人が死亡されている。しかし、健康被害救済制度の申請は18件のみで、うち死亡は１件。報告された方と申請者が同一であるかは不明である。救済制度にかかわらず、健康被害の相談に積極的に対応できる体制構築と周知が必要である。
新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金については、もともと申請額に満たない予算設定で、毎年、翌年に申請を繰越しして対応していた。しかし、繰越しができないほどの申請数となってしまい、補正で増額対応することとなった。環境基金の取崩しではあるが、新エネ・省エネ改修の市民要望に応えることは取りあえず評価できる。
家庭ごみ収集袋有料化の際に、値上げ分は環境保全に活用するとして設置された環境基金だが、十分な活用をされているとは言い難いのではないか。昨今の申請の増加要因を意識の向上と水光熱費の高騰とするだけでなく、詳細な原因分析を行い、それを踏まえた活用を検討すべきである。今後、助成金制度自体の制度設計を検討するとしているが、制度が縮小する方向での検討はすべきでない。ゼロカーボンシティーを目指し、市民を交えて検討することによる将来を見据えた制度構築を求める。
以上、評価する点もあるが、容認できないワクチン接種費用公費負担等があるため、本補正予算に反対する。
◯委員（栗原けんじさん） 議案第33号 令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）に討論します。
総務費美術資料等収集関係費の増は、太宰 治の短編小説「雀」の直筆原稿の購入のためのものである。広く市民及び多くの方々に公開し、三鷹の魅力を発信する文学者顕彰事業の財産として有効活用されるよう求める。
衛生費のワクチン接種費用の公費負担の実施において、男性のＨＰＶワクチン接種費用、小児インフルエンザワクチン接種費用、高齢者肺炎球菌ワクチン未接種者等に対する接種費用の公費負担においては、対象者の年齢にも配慮し、ワクチンによる効果と副反応、リスク、ベネフィットについて、その対象者及び保護者にも広く十分に丁寧に情報提供を実施し、任意接種であることを周知徹底することを求める。
衛生費の新型コロナワクチン接種に係る健康被害に対する給付、同費の先導的環境活動支援事業の新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金の増、教育費の体育健康教育推進事業の実施費用、それぞれ必要と認める。
以上、申し述べ、本一般会計補正予算に賛成する。
◯委員長（高谷真一朗さん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第33号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 続きまして、議案第26号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじさん） 議案第26号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について討論します。
本議案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律が令和６年５月27日に施行されることに伴い、三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する必要が生じたことが専決処分の理由と説明がありましたが、法律が成立し公布されたのは令和５年６月９日であり、この法改定に伴う条例改定の議案提案の時間的猶予は十分にあった。本条例を専決処分にしたことは問題である。
条例改定の理由となった法案は、プライバシー侵害のリスクが避けられないマイナンバー制度の拡大を図るものとして法改定が行われたものである。マイナンバー制度は、社会保障、税、災害対策の３分野に限定して使用し、利用する事務、情報連携も法律で規定し、マイナンバーを含む個人情報の収集、保管は本人同意があっても禁止されてきたが、法改定でマイナンバー制度の限定を外して全ての行政分野において利用を推進し、法定事務に準じる事務や条例で措置した自治体事務は法定することなく利用できるようにした。マイナンバーの情報連携を法改定なしに拡大可能とするもので、議会に諮り法改定することなく、主務省令で情報連携し利用できる個人情報の範囲を規定、拡大することは、厳格に守らなければならない個人情報のリスクを高めるものであり、プライバシー侵害の危険性を一層高めるものであり、この法改定は認められない。マイナンバーカードをめぐる個人情報の誤ひもづけや偽造などトラブルは次々と発覚し、後を絶たない。
条例は、マイナンバーの関係で自治体の権限の範囲をなくし、あらゆる事業をマイナンバーにひもづけすることにつながり、個人情報の漏えいの問題がより大きくなる危険性があり、個人情報保護の観点から認められない。
よって、本議案、専決処分に反対する。
◯委員（野村羊子さん） 議案第26号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について討論します。
法改正は、昨年、2023年５月であったのに、それに伴う条例改正において専決処分が必要になった理由として、法の施行期間が確定してからの条例改正で対応可能と考えていたとしている。４月９日に政府が、４月12日公布、５月27日施行と閣議決定したため、６月の定例会の議決では空白期間が生じることとなった。空白期間が生じると庁内の情報連携業務に課題が生じ、遡りで施行期日を設定することは法の趣旨から無理があることから、専決処分をするに至ったという説明があった。
今回の改正は、マイナンバー法の別表第２を削り、別表第１を別表とするとともに、準法定事務についてもマイナンバーの利用を可能とする。同時に幾つかの国家資格等に関する事務、自動車登録に関する事務、外国人在留資格に係る許可等に関する事務において、マイナンバーの利用を可能とし、さらに新別表に掲げられた事務について、主務省令に規定することで情報連携を可能とするものである。すなわち、法施行前に条例改正をしなければ、新たな情報連携等ができない事態が発生することになる。「この空白期間の課題についての認識を新たにした」との答弁であったが、法改正の内容における、市の業務に関する部分での精査が不十分だったということである。
通常は４か月ほど期間を置く公布から施行までの期日が、１か月半という異例な短さであったにしても、昨年中に、本年５月末の施行というアナウンスが非公式であったため、多摩26市中20市が2023年12月と2024年３月の定例会で条例改正を行っている現状を鑑みると、市が怠慢であったとのそしりは免れない。
マイナンバーの利用には、個人情報保護の観点から十分な注意が必要であり、法改正による市の業務への影響、市民への影響を早くから精査し対応する必要がある。業務過多の傾向にあるなら、業務を精査し、配分等を見直しすべきである。早い段階で見極めがついていれば、専決処分ではなく対応できたはずである。
マイナンバー法改正そのものにも反対であることから、この専決処分の承認に反対する。
◯委員長（高谷真一朗さん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第26号について、原案を承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり承認されました。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 続きまして、議案第27号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 議案第27号 三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について。
国の2024年度予算の成立が３月28日になり、それに伴う地方税法改正の施行に対応するため、市税条例改正を行う必要が生じたため、専決処分されたものである。
課題が１点ある。個人市民税の特別税額控除は、「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」の一つであり、本人１万円プラス控除対象配偶者または扶養親族１人につき１万円が税額から控除される。この控除分が全額国庫負担され、当初予算では15万6,000人分を見込んでいるとの答弁があった。これは制度設計後に計算をし直していくものと説明された。しかし、住民税は地方自治体の財源であり、国が勝手に税額控除を決めるのはおかしい。
一方、税額から差引きし切れない分は、１万円単位で給付される。給付事業は健康福祉部で担当するが、手間暇をかけた複雑な対応が求められる業務となっている。しかも、いまだに政府から制度詳細の通知が届かない状況の中、作業を進めざるを得ないという。手続の簡単な分かりやすい給付方法を政府は検討すべきであった。地方自治体の職員の過重労働に支えられる今回の給付・減税一体型の施策は、その手間暇の割に効果が薄い施策でしかなかったことが明確になった。
このような政府の思いつきによる施策で自治体が振り回される状況は、このコロナ禍以降しばしば生じている。全額国庫補助で補填されるとしても、国が補充的指示を出せるという地方自治法改正にもつながるやり方で、問題である。
企業主導型保育所の固定資産税減免措置の廃止は、国が保育の予定定員の上限に達したため、事業への助成の募集を停止したことと連動している。24時間保育を可能とするなど、規制緩和された保育所がこれ以上増えないことは大事である。一方、補助金がなくなり、固定資産税減免措置がなくなっても、企業が保育所運営を継続的に、整えられた保育環境を維持できるようにするのか、あるいは保育園を閉鎖していくのか、今後の動向に注目する必要がある。
定額減税の在り方そのものが問題であるため、本専決処分の承認に反対する。
◯委員長（高谷真一朗さん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第27号について、原案を承認することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり承認されました。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 続きまして、議案第30号 井口グラウンド（仮称）等整備工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 議案第30号 井口グラウンド（仮称）等整備工事請負契約の締結について討論いたします。
井口特設グラウンドは、市有地を活用して30年間にわたって子どもたちや高齢者、障がい者がスポーツをする広場として使われてきた。現在は、サッカー場、野球場が２面取れる広さがあり、グラウンドゴルフにも活用されている。災害時には、一時避難場所として１万人が収容できるスペースとして大変貴重な場所である。年平均で７万5,000人以上もの利用がある市内でも数少ない貴重な大きいグラウンドを壊すことになり、少年野球やサッカー、グラウンドゴルフに利用できる人数も大幅に減少せざるを得ない。南側に民間病院を誘致することなく、これまでどおり全面をグラウンドとして使えるようにすべきであると、私たちはかねてから主張してきている。
しかし、三鷹市は井口特設グラウンド土地利用構想を策定し、北側半分には防球ネットで囲まれた多目的グラウンドを造り、南側半分には民間病院を誘致するとして計画を進めている。本議案の工事契約により、北側半分に防球ネットで囲まれたグラウンドを造ると、サッカー場や野球場が１面しか使えなくなる。
加えて、多目的グラウンドには人工芝を敷き詰めるとしているが、人工芝からはマイクロプラスチックやＰＦＡＳなどが流出し、環境汚染の原因になる。今回、グラウンド内に雨水浸透施設を２か所設置し、集水ますにフィルターを設置するなどの対策を取るというが、人工芝の周囲全体に、グラウンドの外にマイクロプラスチックを含んだ水を流出させない仕組みが必要である。フィルターで収集する人工芝の端ぎれ等の量を計測するなど、効果の持続性を含めた測定を継続する必要がある。
また、人工芝は夏には高温となり、地球温暖化対策に逆行する。競技者がスライディングなどでやけどをしたり、劣化すると転んでけがにもつながりやすいため、頻繁な修理や取替えが必要である。天然芝の維持管理コストだけが取り沙汰されるが、人工芝の維持管理コストも環境汚染対策を含めるとそれ相応に費用がかかるものとなっている。地球環境にも人間にも優しい天然芝の低コストの導入の在り方をもっと検証すべきである。
歩行者、自転車用の東西道路が新たにできる。住民の期待が高いというが、一方で、通り抜けが可能となるため、それまでにはなかった騒音などの住環境破壊が予想される。近隣や近接住民に対しての直接説明やヒアリングが行われていないとして、苦情が寄せられている。７月に予定される工事説明会では不十分である。さらなる対応を求める。
さらに、グラウンド内に現在ある樹木はほとんどが伐採される。西側にある桜の木は残すが、それ以外の、東側の大きな桜、エノキ、モモノキ、シロノキ、ムクノキなどは伐採されてしまう。代わりに、西側の境界のフェンス沿いに新たな樹木、植栽を植えるとするが、競技を見学、応援できるスペースに日陰がなくなる。暑さ対策がクラブハウスのみでは、試合の競技者にも応援者にも苛酷な施設となってしまう。今まで東側道路との間の緑の境界となっている樹木を伐採することは、グラウンドの心地よさを失わせるもので、長年形成された生物多様性をも破壊することになる。温暖化対策計画やゼロカーボンシティー宣言にも反しており、問題である。
以上、多くの問題点を挙げ、本契約議案に反対する。
◯委員長（高谷真一朗さん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第30号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 続きまして、議案第31号 三鷹市立井口小学校大規模改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第31号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 続きまして、議案第32号 三鷹市本庁舎市民部フリーアドレス制の導入・拡充に係る諸備品の買入れについて、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 議案第32号 三鷹市本庁舎市民部フリーアドレス制の導入・拡充に係る諸備品の買入れについてに討論いたします。
３月の予算質疑の際に、フリーアドレスを導入するメリットは他部署と交流ができ、改革、刷新の機会となることだが、税務、市税関係は集中して仕事をこなす業務であり、個人情報管理もあり、不向きではないのかと問うた。結局のところ、今回の市民課、税３課のフリーアドレス化は、その名称の本来の目的とは異なり、窓口カウンターを設置すること、窓口業務とバックオフィス業務を切り分けるため、狭い庁舎スペースをやりくりするための導入であることが分かった。窓口カウンターとは別に、職員のデスクを全員分確保し切れないという物理的な課題の解決策として実施するものである。
人は、いつもと同じ環境に落ち着きや居心地のよさを感じるものなので、フリーアドレス化にしても、多くの人は同じ場所を選ぶようになる。窓口業務がシフトで交代制となる一方、グループアドレス、同じグループ内での自由席であるため、固定化とグループ単位の移動とが混在し、より一層の落ち着かなさが発生するのではないかと危惧する。
設計を行ったコンサルタントが職員のワークショップ等を行い、目的等の確認、検討もしてきているとの答弁だったが、各フロア90人前後の職員の理解度や対応力、併せてペーパーレス化も進めることにより、様々な変更に迫られる。職員の労働安全衛生には特段の配慮が必要である。
同様に、窓口業務のバックアップ体制も一応検討はされているが、具体的なサポートとなるのか、様々な場面での検証が求められる。
１億円を超える予算をかけた改変である。できる限りリサイクルするとはいえ、大量の什器を廃棄処分することにもなる。
直後だけではなく、数か月後の事後調査も行い、検証しつつ、必要で可能な修正、変更は適宜行うことが必要である。
職員の安心した職場環境となるのか、市民へのサービス向上になるのか危惧は残り、実証実験としては過大な金額であるため、本議案に反対する。
◯委員長（高谷真一朗さん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第32号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午前９時52分 休憩
午前９時54分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 総務部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯総務部長（高松真也さん） それでは、総務部のほうから部の令和６年度の方針と重点管理事業について御報告をさせていただきます。
まず、各部の方針と重点管理事業につきましては、今回総務部のほうが本委員会で最初の御報告となりますので、全体的なことを含めて御説明のほうをさせていただければと思います。
昨年度まで、各部の運営方針と目標という名称でございましたけれども、各部の重点管理事業の進行管理に活用する位置づけを明確にするために名称を改めておりまして、そのことにつきましては、５月の本委員会におきまして企画部より御報告をさせていただいたところかと思います。
それでは、既に御送付済みの資料の表紙をまずお開きをいただきまして、右側のページ、各部共通の方針というところを御覧いただけますでしょうか。表紙を１枚開いていただいて右側のページになります。各部共通の方針です。
１点目です。社会情勢の変動を捉えた機動的な対応ということで、引き続き市民の暮らしに寄り添いながら、生活への影響を的確に捉え、全庁横断的に機動的な対応を進めていくこととしております。
その下、２点目が、各部における主体的な施策の推進です。まず、各部長のマネジメントの下で、予算執行に当たっての基本的な考え方と主要事業の目標をお示しするものであることを明確にしております。
各部においては、部長のリーダーシップの下で、経常業務の着実な遂行と重点管理事業の進行管理を徹底しまして施策を進めることとしております。
なお、重点管理事業を中心としながらも、年度途中の状況の変化に応じまして軌道修正を図っていくこととしております。
１枚めくっていただきまして、右側２ページを御覧ください。総務部の内容となります。
まず、１として、前年度までと同様に部の経営資源を掲載をしております。
(1)、組織構成としまして、総務部は、政策法務課から相談・情報課までの８課となります。
(2)、職員数については、正規職員が62人、月額職員、会計年度任用職員22人の84人となります。
(3)、予算規模は、人件費を除く事業費で31億1,300万円余、一般会計に占める割合が3.7％となります。予算の大半は消防及び市民センターに係る経費となっております。
次に、その下、２の方針についてですが、各部共通のこととしまして、記載内容の見直しを行っております。昨年度までは当該年度の取組を反映しながら、おおむね課ごとの役割と方向性を項目立てして記載をしておりました。本年度から各部の役割とともに、当該年度の取組を端的にまとめる内容としております。
総務部の方針としましては、市役所内の管理部門として、法務、人事、労働安全衛生や庁舎管理など、様々な業務を所管するとともに、防災、安全安心という市民の生命と暮らしを守る役割を担っているということ、そして、重点管理事業をはじめとする所管業務を改善、充実を図りながら確実に実施をし、市民満足度、そして職員満足度の向上を推進するということを記載をしております。
次に、その下、３の重点管理事業になります。まず、これも全体的なこととしまして、最優先事業の設定、目的、目標指標を見直す一方で、引き続き施政方針と関連づけながら目標とスケジュールを明確にしまして、各部の進行管理に重きを置いた内容としております。
なお、これまで設定をしておりました目標指標につきましては、第５次三鷹市基本計画に掲げておりますＫＧＩやＫＰＩという指標によりまして、施策全体の成果や進捗を図ることとしております。
では、総務部の具体的な重点管理事業について御説明させていただきます。まず、まる１、多様な人材の確保と柔軟な職員体制の構築です。少子高齢化の進展によります労働人口減少や雇用の流動化が進む中で、新たな行政課題、時代のニーズに対応できる多様な人材を幅広く確保するということが重要となっております。
この目標の欄に記載のとおり、採用に係る情報発信の強化、また様々な手法による職員採用試験の実施に通年で取り組むとともに、適正な職員配置を継続しながら新たな課題に柔軟に対応できる職員体制の構築を図ってまいります。
次に、まる２、市民センター施設の維持保全です。本庁舎、議場棟につきまして、新都市再生ビジョンに基づき、令和18年度以降の建て替えを見据えて意匠、設備の機能維持を図るため、大規模改修に向けた設計を行うとともに、本庁舎昇降機の改修に向けた調査を実施いたします。それぞれ業務の実施期間をスケジュールとして記載をしております。
次に、まる３、被災者に対する多様な支援の充実は、主に公助として行う災害対策備蓄品等の整備、充実を図る内容となります。新たな備蓄スペースの確保と記載しておりますけれども、具体的には、三鷹駅前中央通りに位置する民間施設、ＮＴＴ三鷹ビル内の一部を防災倉庫として借用しまして、帰宅困難者用備蓄品や要配慮者対策用品など、備蓄品や資機材の充実を図ります。
また、災害時に在宅で被災生活を行う市民を支援するため、災害時在宅生活支援施設の備蓄品を拡充し、在宅避難者への支援を充実してまいります。
次に、まる４、共助の核となる組織の活性化と人材の育成は、地域全体の共助による防災力向上の取組の内容となります。ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災、こちら地域の防災力向上と各地域防災活動団体のネットワーク化を支援する役割を担うＮＰＯ法人でございますが、Mitakaみんなの防災との連携によりまして、共助の核となる人材を育成する事業を実施いたします。
また、それぞれの避難所運営連絡会との連携とともに、災害時在宅生活支援施設の運営主体である町会や自治会の方々が一堂に会する連絡会の開催などによりまして、共助を担う組織の活性化を進めます。
最後、まる５、適正事務管理制度のさらなる推進です。令和４年度から導入しました三鷹市適正事務管理制度につきまして、令和６年度組織改正において本制度の組織上の推進体制を明確にし、取組の強化を図るため、政策法務課に係相当の組織としまして適正事務推進担当を設置いたしました。
目標欄に記載のとおり、令和６年度も前年度における評価報告書を市議会に報告の上、公表するとともに、引き続き全庁的な評価、点検によるリスク管理とその共有体制の構築に向けた取組を推進し、市民から信頼される市政運営を進めてまいります。
御説明は以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（吉野けんさくさん） よろしくお願いします。１つだけお伺いしたいんですけども、本庁舎昇降機の改修ということで、建築基準法の適合判定となっているんですけども、こちらについては、エレベーター改修ができないという可能性もあるということなんでしょうか。
◯契約管理課長（立花省二さん） 昇降機、エレベーターの改修ができないということではなくて、エレベーターの改修をしようとしますと、事前に建築基準法上の確認済みの手続が必要ということで、それの準備に当たっての業務、調査業務ということになります。
◯委員（吉野けんさくさん） 要は、エレベーターは建築確認が必要なんですけども、特に今の状態で何かできなくなるとか、そういうことは見込んでないということでございますか。
◯契約管理課長（立花省二さん） 今の段階で改修に課題があると、緊急で対応しなきゃいけないと、そういうような課題があるということではございません。
◯委員（成田ちひろさん） １点だけ確認したいんですけれども、総務部は予算規模のところで人件費を除く事業費とされているんですけれども、あともう一つされている部署としては教育委員会ということなんですけど、これの理由と、あと人件費を入れると比率として何％になるとか、そういう話はある──算出しているのかどうかについて聞いてもいいでしょうか。
◯総務部長（高松真也さん） 人件費につきましては、正規職員の人件費、また会計年度任用職員の人件費等含めまして、総務部のほうが配当、執行をするというような形になっております。
一方で、教育委員会事務局については、一部、総務課のほうが配当を受けるということがございますので、教育委員会事務局教育部のところにも人件費を除く事業費というような形で記載をさせていただいているところでございます。
人件費を含めた全体というのが、ごめんなさい、ちょっと今、数字が手元になくて申し上げられないのですけれども、正規職員も含めてということですので、相当な予算の配当、執行を総務部において行っているということで御理解いただければと思います。
（「理由は」と呼ぶ者あり）
大変失礼しました。そうですね。基本的に事業費のベースで各部の予算規模をこの方針と重点管理事業では掲載させていただいているというところでございます。
御指摘のとおり、人件費については、各部に配置されている人員を含めて全て総務部で配当、執行しているということがございますので、各部の重点管理事業を担っている職員についても、言わば予算の配当、執行という点では総務部になってくるということですので、ここでは予算規模からは除かせていただき、職員数について、各部の配置の人数を記載をさせていただいているということで御理解をいただければと思います。
◯委員長（高谷真一朗さん） 大丈夫ですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
◯委員（野村羊子さん） それでは、幾つか質問させていただきたいと思います。正規職員の人数ですけども、これ、女性職員比率というのは分かりますかね。
◯総務部調整担当部長（田中博文さん） 総務部の人数でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
正規職員62人のうち男性が33人、女性が29人、会計年度任用職員の月額職員では男性が12人、女性が10人となってございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。総務部は比較的──実際に正職員全体の割合では、ほぼフィフティー・フィフティーですよね。なので、やはり、でも、業務によって偏りが今あるとは思いますけど、ちょっと確認のため伺わせていただきました。
それでもう一つ、いや、まだ幾つかあるんですが、先ほど出た昇降機、エレベーターのことですけども、今の昇降機の機械のやり方というかシステムがいろいろありますよね。今あるエレベーターの枠、箱の枠の中でちゃんと新しいものに取り替えられると。そこに問題はないという理解でよろしいですか。
◯契約管理課長（立花省二さん） 今の枠組みの中で交換することは可能なんですが、どこまで交換するか。例えば、今のエレベーターのかご、箱ですけども、そこを全て交換するのかも含めて、これから調査をして確定させるという流れになっております。
◯委員（野村羊子さん） 昇降の動力のほうがむしろ心配なので、箱は何とでもいいんですけど、そちらがちゃんと新しいものに替えられるといいなと思います。
あわせて、大規模改修の設計業務を今年度やって、来年度実際に実施すると。大規模修繕の範囲って、外側ではなく内側、給排水管をこの間やって、外壁は随分前にやっていますけども、どの範囲になって、これ来年度で、１年で終わる予定の設計なのかというのを確認したいと思います。
◯契約管理課長（立花省二さん） 工事の対象、特に今回の設計の観点からいきますと、本庁舎の躯体の部分でいきますと、外壁、それと屋上の防水、こちらがメインになってまいります。プラス建物内の設備の関係、これは空調ですとか、今回のエレベーターの具体的な設計とか、そういったものが入ってまいります。そういう点では、建物全般に関わると、内にも外にも関わるというような内容になっております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） そうですね。施工期間が、だから設計を今年度やって、来年の３月までかかるので、実際の施工は来年度１年間の中で行うということでいいですか。
◯契約管理課長（立花省二さん） 現段階で、新都市再生ビジョンに基づいて今計画を進めているところですけども、庁舎の外壁、屋上防水等につきましては、今年度設計に基づきまして、来年度の１年で工事をする予定になっています。
空調や昇降機等については、令和７年度以降、一部設計しながら、令和８年度以降にも工事を行うというような予定にしております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。しばらく、特に空調とかエレベーターとかは日常業務にも関わるので、しばらくそういうことがかかってくるということですねということで、確認させていただきました。
それから、まる１の多様な人材のほうですけども、新たな課題、行政ニーズに対応した適正な職員配置の実施を通年で行うとされています。これ、場合によっては、年度途中の異動というふうなことも視野に入れて、今までどれくらいそういうことがあったのか、そのことによってどういうふうに職員がうまく動けるのかというふうなことをどう考えているのかをちょっと確認したいと思います。
◯総務部調整担当部長（田中博文さん） 税関係ですと繁忙期が来ますので、そこで弾力配置をするとか、あと給付金関係とか、今回選挙もありますので、そこの応援体制を全庁的に組むというようなところでは、やはり全庁で人の異動だけでということではなく、採用も含めて弾力的に配置をしていくということがございます。
今年についても、５月、６月、また７月にも採用を行わせていただいて、給付金の体制、選挙の体制の強化ということを行っていく予定でございます。
また、新たな行政課題、行政ニーズについてですが、新たに業務が、事業が増えてくるようなところでは、各部とのヒアリングに応じて時限的に職員を配置するとか、そういう強化をするということも念頭に置きながら、採用、また人事管理をしているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 各部からこういう業務があるから、この先必要になるとかというふうな要望なり、今ちょっと人が余るかもしれないみたいな、そういうようなことの聞き取りとか申請とかというふうなのは適宜行える、あるいはそういうルートが、システムがちゃんと整っているということでよろしいですか。
◯総務部調整担当部長（田中博文さん） 定数管理につきましては秋に実施をさせていただいております。その定数管理のところのヒアリングでは、次年度の職員体制についてということで行っておりますが、年度の途中につきましても、４月の定期な異動以外に、また10月にも、また１月に弾力配置をするとかというところでは、適宜各部のほうにヒアリングをさせていただいたり、場合によっては各部のほうから実際に相談をしたいということで、いつでも聞くような体制を取らせていただいておりますので、その中のヒアリングで、正規職員を配置をするのか、当然、会計年度任用職員で時限的に時間額職員で対応するのか、また場合によっては月額職員で対応するのかというところを丁寧に、業務量と、また超勤の時間数とかも見ながら配置を決めさせていただくような形で進めさせていただいております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。会計年度任用職員ですけれども、三鷹市の場合は基本的に一元的に職員課で全て採用しているということでよろしいでしょうか。ほかのところで、各課、あるいは保育園さんだったら保育園の園長先生が採用のために走り回るみたいな話を聞くところもあるので、三鷹市の場合は今どうなっているのか、確認します。
◯総務部調整担当部長（田中博文さん） 会計年度任用職員の任用につきましては、基本的には総務部長の決裁になっておりますが、市政事務員につきましては、職員課で任用の試験を行い雇用させていただいております。
専門職、今ありました保育園とか、あとは専門職で介護認定調査員とか、そういうような専門職について、あと保健師、助産師とか、そういうようなところにつきまして、所管課で任用の試験を行って、総務部長決裁で任用するような形で進めさせていただいております。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、やはり足りない場合に所管課の課長さんなりが走り回るみたいな、そういうことにならないのか。つまり、本来の業務とは違うところで人事採用のためにエネルギーを取られるというふうなことも、保育園さん、三鷹市ではないですけど、伺ったことがあるので、学校の校長先生も今教員が足りなくてすごい大変で、採用、何十本も電話をかけるというふうなね、本当に電話をかけまくってもなかなか人に来てもらえないみたいな話も聞くので、その辺りの労力、現状どうなっているのか。募集したらちゃんと人が来て、スムーズに採用されているかどうか。そのために、所管課の責任者が過大な労力がかかっていないかというのは、その辺りは把握をしているのかどうかというのをまず聞きたいのと、もしちゃんと把握して、それをバックアップする、サポートするということの体制も考えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
◯総務部調整担当部長（田中博文さん） 市政事務員につきましては、職員課のほうで名簿等を作成をして順次採用しておりますので、今の時点で欠員になっているようなところはございませんが、今１つありました保育園の現場では、保育士、また保育助手、また用務、給食調理、多様な職種がありまして、実際には人員が欠けているようなところがございます。それは、欠けているのは月額職員のポストのところで欠けているので、順次定期的に試験をしているというところが現状でございます。
なかなか募集が集まらないというところでは、やはり処遇のところでも改善をしているところですが、人材不足というところが課題になっているので、定例的にやりながら欠員になっているところを埋めているというところは実際にございます。
ただ、事務のところにつきましては、近年ですとそういう事務的なところの労力が増えているところでは職員の体制でサポートをするような形を取っていたり、また定例的には、ヒアリングのところで人員が不足しているということであれば、事務員としての雇用を入れるとか、そういうところでの体制を取っています。
特に保育園の現場では、園長に対して園長補佐をつけて事務をサポートするような体制を取っていたり、時間額職員で定例的な事務を行うような配置をするということでサポートをしているようなのが現状でございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。本当にどこも採用が大変なところ、保育士さんもそうですし、いろんなところでそういうことが起こっているので、市の市政事務員に関してはちゃんと足りているということはよかったなと思いますけども、その辺り、ちゃんと目を配って、それぞれの所管の責任者があっぷあっぷしないように見ていただければと思います。
それで、防災のほうで、今、ちょっと名称が出てこなくて困ったなと思っているんですけど、職員で、総務省のほうでやっている防災の防災士、職員に対して何かそういう特別な資格があって、今回、能登半島で、大阪府のほうの自治体で、総務省から派遣されて自治体の防災本部のサポートをするという、本部そのもののコーディネートのサポートをするという制度があるというのを聞いたんですけども、やっぱりそういうことがあると、市の職員もちょっとそれ研修して、そういう資格を取って勉強してというふうなことができたらいいのになとちょっと思ったんですが、ごめんなさい、今、その名称が出てこないので、後でちょっと調べていただいて、検討いただけるといいと思うんですが、いかがでしょうか。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん） 防災士の資格につきましては、今、私ども防災課の職員、特に転入した職員については、順次、研修扱いで資格取得ということで取得はしていただいているのは実態としてございます。ですので、資格的には十分満たした職員がいるということで認識しております。
ただ、そういった実際の被災地のほうにそういった資格を持っているということを理由に国の制度の中でそういったところへ送り込むというような形の中では、ちょっとまだ今三鷹市としては対応できてないというか、市としての今、支援に関しては、東京都を通じた多摩地域の26市23区含めた職員が被災地のほうの支援ということで、東京都を通じた都道府県に対する支援という形で今取り組んでいたのが、５月まで取り組んでいたという部分はありますので、今そこに限られた支援になっているのは実態でございます。
今委員おっしゃるような制度の中のものにどういった形で取り組むかというのは、これからもちょっと私どもも研究していかなきゃいけないと思いますし、またそういったところでの経験というのは確かに非常に有効なものだとは思いますので、特に大きな被災を経験していない自治体としては、そういう経験も今後検討していかなきゃいけないのかなとは認識しております。
私からは以上です。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。ちゃんと資格の内容を確認して後ほどお伝えしたいと思います。ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじさん） 重複は避けて、１点だけ。重点管理事業の１番目の多様な人材の確保と柔軟な職員体制の構築ということで、多様な人材確保の取組を、なかなか困難な課題があったと思います。改めて、様々な手法での人材確保に向けた取組を強化するというふうに施政方針では語られています。様々な手法で強化される側面を確認しておきたいと思います。
◯総務部調整担当部長（田中博文さん） まず、多様な人材の確保という意味では、従前からですけども、公務員の試験の対策をしている人だけではなくて、広く民間の経験をしている方も含めて、また市内での経験をしている職員も含めて、多様な採用試験の手法を入れさせていただいております。Ａ方式、Ｂ方式──公務員対策の手法と民間でやっているようなＳＰＩ、適性検査のようなものの手法のＢ方式、これを入れていたり、あと昨年度からテストセンター方式、全国どこでも一定の期間で自分の都合に合わせて試験が受けられるような手法というものも入れさせていただいております。この関係で、関東圏外からも多くの受験者が申込みをしてくれているような状況でございます。
また、福祉職、社会福祉士や精神保健福祉士の新たな職種についても試験を実施をし、今年度につきましては学芸員も新たな選考を実施をさせていただいて、事務職での内部での育成だけではなく、既に資格を持ち経験を持っている人の人材を獲得をして、内部での活性化を図りながら質を上げていくというようなことでの人材の確保に向けて取り組んでおります。
また、そのためには情報発信が必要になってくる中では、昨年度、採用の特設サイトの開設、また採用に関連するパンフレットのほうも作成をさせていただいております。この辺りで情報の発信をしながら、より三鷹の魅力、また職場の魅力というものを伝えていくことで人材の獲得をしていくということと、今年度につきましては、インターンシップの受入れの大学に向けて営業をさせていただいて、実際に大学のほうに足を運んで、公務員の魅力、また三鷹の魅力をＰＲさせていただく機会を設けさせていただいております。
本日も、職員が、ある大学ですけども、行かせていただいて、その機会を設けさせていただいたり、あと別の大学ですが、学部の授業、90分の授業を三鷹用に確保していただいて、そこで講義をして、公務の職場の魅力、また三鷹の魅力を発信をして、ぜひ人材を獲得していくような形での営業もしておりますので、この辺りを積極的に展開をしながら、情報発信をして人材を獲得していきたいと考えております。
◯委員（栗原けんじさん） 確認しようと思いましたのは、情報発信の中身も含めて答弁いただきまして、ありがとうございます。
新しい人材、多様な人材を確保して、確保すればいいというわけではなくて、それをどのように職場の中で、スキルを共有しながら、全体の課の力にしていくのかというのが課題だと思いますので、その点でも力を尽くしていただきたいと思います。よろしくお願いします。そういう点はどのように考えますか。
◯総務部調整担当部長（田中博文さん） 委員おっしゃるように、人材の確保、その後に離職をされては意味がありませんので、定着をしていただくためには人材の管理をするマネジメントにしっかり取り組んでいくということが必要になってくるかと思います。その点で、今年度、人事考課の制度の見直しを行って、これまでは導入していなかったスペシャリスト養成という観点から、分野の選択であったり、異動希望先の制度を導入するということでもう職員のほうには周知をさせていただいております。
秋に自己申告をする中で、自分のこれからのキャリア形成を考えてどういうふうに進んでいくかというところもひとつ導入をしておりますので、職員一人一人が将来を見据えた形のビジョンを形成できるような支援を行いながら、また人材育成の点では研修のほうも強化をしながら、定着しながらスキルアップをし、質の高いサービスが提供できる人材に育成をしていくということも併せて取り組んでいくというふうな方針でございます。
◯委員長（高谷真一朗さん） ほかにございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で総務部報告を終了いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午前10時25分 休憩
午前10時35分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 市民部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯市民部長（原島法之さん） おはようございます。それでは、本日の行政報告、市民部の方針と重点管理事業を御報告させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、冊子の方針と重点事業、こちらの３ページをお開きください。市民部のパートになってございます。
上から順に行きますと、１の経営資源といたしまして、市民部は、(1)に記載のとおり、５つの課で構成されております。
そして、(2)で職員数、正規職員が127人、月額職員が58人、これは４月１日現在の数値でございます。
そして、その下、(3)、予算規模は記載のとおりとなってございます。
続きまして、その下、２の方針になります。市民部は、市役所の顔としての役割を担う自覚と誇りを持ち、各課とも市民ニーズに応じた窓口サービスを展開し、市民の利便性や満足度の向上を図るとともに、公正で効率的かつ透明な事務執行に努めてまいります。
以上が２の方針でございます。
そして、その下、３の重点管理事業になりますが、総務委員会での御報告事項といたしましては、１から４までとなっております。５は厚生委員会のほうになります。
それでは、個別に上から御説明いたします。重点管理事業の１点目は、今回の定例会でも議案として上げさせていただいておりますフリーアドレス制の導入、拡充です。各フロアのレイアウト変更を９月から10月にかけて行い、市民の利便性の向上を図るとともに、執務環境の整備、こちらを進めることで職員の労務環境の改善に取り組んでまいります。
続きまして、２点目、市税総合窓口の開設でございます。市民税課、資産税課及び納税課の税３課を１つのエリアとするフリーアドレス制の導入に合わせまして、市税総合窓口を９月の末に開設し、市税に係る証明発行を含む手続を担うんですが、ワンストップで行うことができる回らない窓口サービスの実現に取り組みます。
あわせて、来庁された市民の方へスムーズな案内をするためのコンシェルジュの配置、これは既に今年の４月から開始しておりますけれども、このほか、窓口番号札の発券機、キャッシュレス決済、セミセルフレジの設置など、市民の利便性のさらなる向上を図ってまいります。
続きまして、重点管理の３点目、市民課総合窓口機能の向上に向けた環境の整備でございます。本庁舎１階市民課総合窓口の５番と６番の窓口業務の外部委託は今年の４月から既に開始いたしておりまして、それに伴い、職員が日中の勤務時間内にバックオフィス業務に専念できる、そういった環境を整えました。
そして今年度は、ＤＸＳａａＳと呼ばれますデジタル庁のほうで選定いたしました窓口業務システムになるんですが、そちらを導入いたしまして、来年の令和７年１月から市民課総合窓口で取り扱います住民異動届等の手続の際に、書かない窓口サービスを実現できるよう準備を進めてまいります。
そして、これらの取組の効果を高めるため、併せて窓口業務の課題抽出ですとか、業務フローの抜本的な見直しなどの業務改革、これは英語の頭文字３つ合わせてＢＰＲと略称しているんですが、こういった業務改革にも取り組みます。
この業務改革のＢＰＲの取組の一環といたしまして、今回のフリーアドレス制の拡充のメリット、こちらを生かしまして、転出入に関係する国民年金及び国民健康保険等に係る手続をワンストップで受け付けできる、回らない窓口サービスの実現に向けて取り組みます。
これらの一連の取組を通じまして市民の皆様の利便性の向上を図るとともに、職員の業務の効率化、こちらを進めてまいりたいというものでございます。
続きまして、重点管理の最後になりますが、４点目、市税等の収入の確保に向けた取組です。納税課では、市税滞納者の財産調査の効率化を図るため、今年の４月から既存の預貯金等照会システムをより幅広い金融機関等へ調査が可能となるシステムへと移行いたしました。
また、市民税課ではｅＬＴＡＸ、これは国税のｅ−Ｔａｘに対しまして、地方税法については、地方税のポータルシステム、ｅＬＴＡＸと称しますけれども、こちらによる申告、申請手続の対象税目に軽自動車税、こちらを令和７年度中に追加いたしまして、納税者の利便性の向上をさらに図るなど、引き続き市税等の収入確保に向けた取組を進めてまいります。
なお、この軽自動車税ですが、３ページのほうの記載では、かぎ括弧というか大小括弧の中に１月と記載しておりますが、先日改めてスケジュールのほうが公開されまして、３月に日程が変更された状況ですので、ここで補足させていただきます。
なお、青い表紙の施政方針のほうでは１月（予定）となっておりまして、これが今回最新バージョンでは３月になっておりますので、補足させていただきます。
説明は以上になります。
◯委員長（高谷真一朗さん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
◯委員（吉野けんさくさん） よろしくお願いします。すみません、４番のほう、資産の調査の強化は４月となっているんですけども、この資産の調査というのは具体的にどういった形の調査をされるのか、お伺いしたいと思います。
◯納税課長・国保担当課長（水口典之さん） こちら、滞納者の財産調査のシステムの効率化を目指して、今まで例えば書面で銀行、生命保険会社に照会していたんですけども、これをシステムに切り替えることによりまして、今まで２週間から長ければ二、三か月かかっていた回答を、導入後は最短で翌営業日には届いて、迅速な滞納整理につなげているところでございます。
以上でございます。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。先ほどの説明のあったことですね、要するに。ありがとうございます。
あと、ｅＬＴＡＸのほうなんですけど、こちらのほうは、利用者の利便性を図るということで先ほどおっしゃったと思うんですけど、どういった利便性があるのかというところ、お伺いしたいと思います。
◯市民税課長（菊地 真さん） こちらですけれども、基本的には今現在、様々な申告につきましては、窓口に来てやっていただく形になってございます。そういったものを順次電子でできるようにということで毎年進めていっているものでございまして、市民の方としては、これが実現しますと、直接窓口に来ないで申告等々ができるという、そういう利便性が図られるものでございます。
私からは以上でございます。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。ちなみにどういった項目の税になりますでしょうか。
◯市民税課長（菊地 真さん） 軽自動車税になりますので、それで軽自動車税のほうの課税に当たりまして、軽自動車の登録ですとか廃止ですとか、そういったところが対象になってまいります。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。そうしますと、市民の方よりもどちらかというと事業者のほうにということ、車屋さんだとかというふうなイメージになるんですかね。
◯市民税課長（菊地 真さん） そうですね。その時点でどなたが軽自動車、それを所有しているかという形になるかと思いますので、事業者、それこそ販売店の方ですとか、既に個人で──そういった形で軽自動車のほうを所有されている方であれば対象になってくるというところですので、そういった事業者のほうももちろん対象になってまいります。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。
◯委員（野村羊子さん） 最初に、職員の女性比率を教えていただきたいんですが、人数は分かりますでしょうか。
◯市民部長（原島法之さん） まず、正規職員のほうになりますが、合計127人なんですが、男性67人、女性60人です。続いて、月額ですけれども、合計58人のところ、内訳としまして、男性15人、女性43人になります。
以上になります。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。正規のほうはほぼ半々で、やっぱり月額は女性が多いというふうな、窓口業務をしていらっしゃる方が多いんでしょうかね。
以前、窓口は人数がたくさんいるので、時短の方たち、育児で時間が短いとか、そういう人たちのやりくりが可能だというふうな、だからそういう人が多くそちらに配置されるような話を過去聞いたことがあるんですが、今でもそういう傾向はあるんでしょうか。
◯市民部調整担当部長（金木 恵さん） いわゆる時短を活用している職員はどこの課にもいるものと認識してございますので、同様の状況が市民部にもあると認識しています。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。窓口って本当に時間で閉めるので、市の職員は早く帰るみたいなイメージを持たれる場所でもあるわけですよ。そういうようないろいろなところで、先ほど部長もおっしゃった市役所の顔になっているところで、どういう人たちがそこで働いているかということも市民の目にはどう映るかというようなこともあるかなと思います。
それで、今、最初の受付のところ、業務委託化しましたけども、結局何人、今、日常的にそこの業務、委託業者が入っていて、本当に混在しない、フロアを分けると書いていましたけど、偽装請負にならないような業務の在り方ってできているのか、２か月やってきてどうなのかというのをちょっと確認したいと思います。
◯市民部調整担当部長（金木 恵さん） 委託事業者さんの従事人数ですけれども、閑繁期等もあるので一概には言えないんですけれども、８人から十数人ぐらいの中で日によって回っていくと認識をしてございます。
ただ、全員の方が週５日いらしているわけではないとも聞いていますので、窓口が混乱しない程度の配置はお願いしたいということでお話をさせていただいているところです。
基本的に、５番、６番の窓口、これまで月額になっておりましたけれども、その当時から割と独立して業務が回るという性質でしたので、偽装請負のところについても事業者さんのほうもとても意識をされているので、そこについて課題はないと認識してございます。
◯委員（野村羊子さん） こちらから人数を決めて委託をしているわけではなくて、業務を回せればいいという依頼だということでいいですか。ちょっと確認します。
◯市民部調整担当部長（金木 恵さん） 今委員さんおっしゃるとおり、こちらの業務量を提示して、これが回るような形での人員配置をお願いしたいというふうにお願いをしています。
◯委員（野村羊子さん） 本当に繁忙期とそうじゃないときと差があるので、その辺も含めた委託になっているんだと思いますが、うまくやりくりをして、それこそ最初に市民が出会う場所なので、ちょっとその辺りを気をつけていただきたいと思います。
そして、併せてコンシェルジュですけども、コンシェルジュは市税なので２階にいるということでしょうか。これは誰が、正職員がやっているのか、委託なり派遣がやっているのかというのをちょっと確認したいと思います。
◯資産税課長（井落保晶さん） コンシェルジュにつきましては、月額職員でございます。
（「どこにいるのか」と呼ぶ者あり）
失礼しました。２階でございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。その方は、だから、きちっと御案内できるだけのある程度の知識、その話でしたらあそこですよというふうな、ちゃんと分かるような方を、ある種専門性を持ってそこにいらっしゃるという理解でいいですか。
◯資産税課長（井落保晶さん） 窓口に来た方が戸惑わないようにスムーズに案内できるようにということでございますので、そういうことも含めて研修をしながらやっているというところでございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） その人は、申告の直接の書類を受けるとかということではなく御案内するということですよね。それで、今後、レイアウト変更をした後も同じようなことになってこれ継続するのかというのを確認します。
◯資産税課長（井落保晶さん） コンシェルジュの配置は、レイアウト変更いたした後も引き続き窓口のスムーズな案内をするためにしていく予定でございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 実際の手続はやらないで案内だけだということですね。
◯資産税課長（井落保晶さん） 実際の手続よりもスムーズな案内のほうで従事してもらう予定でございます。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。先ほどの資産調査の話ですけれども、システムで問い合わせて反応が早いというのは、それは本当に業務が早くなるとは思いますけども、これに対する個人情報保護の観点、セキュリティーの維持というふうなことに対してはどうなっていますか。
◯納税課長・国保担当課長（水口典之さん） こちらはＬＧＷＡＮ回線を使いますので、そこの保護は保障されていると考えております。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 金融機関がＬＧＷＡＮに入っているということですか。
◯納税課長・国保担当課長（水口典之さん） 委員おっしゃるとおりでございます。
◯委員（野村羊子さん） それについてのセキュリティー、要するにＬＧＷＡＮが外の機関とつながっているということですよね、それって。ということは、本来ＬＧＷＡＮというのは行政だけというところで安全性が、セキュリティーが保たれているというふうなことだったと私は理解していたんですが、金融機関、どれだけの金融機関とつながっていて、それに対して、それがどのようにセキュリティーが守られていると言えるのか。そちらから漏れていくということはないのかということを確認したいと思います。
◯納税課長・国保担当課長（水口典之さん） ピピットリンクを運営しているのがＮＴＴデータアイという会社ですので、そちらと銀行がシステムを、つながっているところでございます。
今まで三鷹市以外でも各市導入されておりますけれども、そのような事故に遭ったということは今のところ報告がございませんので、大丈夫かと思います。
以上でございます。
◯委員（野村羊子さん） いや、もう報告があったらこんなことやっちゃ駄目ですよね。だから、それはある意味当たり前で、その上でなおかつどうやって独自にセキュリティーを確認し、安全性を確保しているのかというところが市の責任としては問われるわけですよ。その辺りについて、ほかが大丈夫だから大丈夫じゃなくて、何かしら起こる可能性もあるし、常にデータ流出ってどこからでも起こる可能性がある中を、閉じた回路だから大丈夫だというふうな話だったと思っていたので、本当にそれが大丈夫なのかという確認をどう取るのか、どう担保していくのかという、市の責任としてどう担保するのかということだと思うんですが、いかがでしょうか。
（「それは企画部ではないのか」と呼ぶ者あり）
◯納税課長・国保担当課長（水口典之さん） こちら、市民部で契約しているところですので、市民部の話になってくると思いますけども、そこは十分担保できるというところで、申し訳ございません、情推とも連携しておりますので、大丈夫かと思います。
◯委員（野村羊子さん） 簡単に大丈夫と言われると余計心配になるという。すみませんね、疑心暗鬼で質疑をせざるを得ないという立場でございますので。
庁内の情報推進課ともちゃんと連絡を取ってチェックをしながら進めていくということで、その点は理解はしますが、十分に留意していただければと思います。
取りあえずいいです。ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじさん） それでは、私からは５番目の国民健康保険税の制度の着実……。
（「それは厚生委員会」と呼ぶ者あり）
◯委員長（高谷真一朗さん） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で市民部報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午前10時53分 休憩
午前10時56分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（高谷真一朗さん） 企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長（石坂和也さん） 本日の行政報告は、資料のかがみ文に記載のとおり６点となります。
１点目は、企画部の方針と重点管理事業（令和６年度）についてです。
２点目は、第５次三鷹市基本計画に係るパブリックコメントの結果についてで、３月29日から４月21日まで実施したパブリックコメントの結果とともに、主な変更点について御報告をいたします。
３点目は、三鷹市個別計画の策定、改定に係る基本方針についてで、今年度の個別計画の策定、改定に当たりまして、個別計画の類型を整理いたしました。その上で、策定、改定を行う個別計画名やスケジュールについての御報告となります。
４点目は、三鷹市大学応援交付金についてで、市内３大学を対象にふるさと納税を活用した寄附を募り、寄附額に応じた支援を行います。
５点目は、平和資料コーナーの拡充についてで、本庁舎３階のスペースを拡充するほか、三鷹駅前市政窓口の一部に新設する内容となります。
６点目は、性的マイノリティーに関する施策の取組状況についてで、４月から開始しているパートナーシップ宣誓制度と７月から開始するみたかＳＯＧＩ相談についての御報告となります。
引き続き私のほうから１点目の令和６年度企画部の方針と重点管理事業について御説明をさせていただきます。事前にお配りした冊子の１ページを御覧ください。企画部の内容となります。
まず、１といたしまして、前年度同様に部の経営資源を掲載をしております。
次に、２の方針です。企画部は、計画行政を推進する役割を担っており、事務分掌として参加と協働のまちづくりと人権施策を推進すること、さらに第５次三鷹市基本計画の実行元年といたしまして、重点管理事業を中心としつつも、平和施策、戦略的な広報、ＤＸによる利便性の向上など、健全な自治体経営を基調に、「あすへのまち三鷹」の実現に向けた施策を推進することとしております。
次に、３の重点管理事業です。１点目は、みたか地域ポイントの本格運用です。デジタル商品券事業については、５月の本委員会に進捗状況を報告させていただきましたが、６月から既に利用を開始しており、期間を８月までとしております。
また、地域ポイント事業につきましては、３月に現金チャージ機能とともに、ポイントを市に寄附する機能の追加を行います。
２点目は、人権施策の推進で、人権を尊重するまち三鷹条例に規定する審議会を、こちらは９月に開催する予定でございます。また、12月には条例普及啓発のための講演会を開催いたします。
３点目は、男女平等参画の推進で、後ほど御報告するＬＧＢＴに関する相談窓口の設置のほか、男女平等参画審議会で検討を深めながら、３月に行動計画を策定いたします。
４点目は、スマートシティ三鷹の実現に向けた取組で、11月からＳＮＳを活用したプッシュ型の情報配信を開始するほか、デジタル分野の個別計画となるスマートシティ三鷹構想を３月に策定いたします。
５点目は、寄贈物件の活用で、まちづくり総合研究所の調査研究を踏まえまして、施設機能や管理運営方法などの検討を進めます。９月に一部物件の解体、12月には地域の方にも参加していただくようなプレオープン事業を開始したいと考えております。
説明は以上となります。２点目以降の詳細につきましては、担当部長から御説明させていただきます。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） ２点目以降につきまして、全て企画経営課所管の事業になっておりますので、私のほうから順次説明させていただきます。
初めに、報告事項の２点目、第５次三鷹市基本計画に係るパブリックコメントの結果について御説明いたします。事前に送付済みの「「第５次三鷹市基本計画（２次案）」に係る市民意見への対応」というタイトルの資料を御覧いただければと思います。右上に資料２と記載されたＡ４判の資料を御覧いただきたいと思います。
本件につきましては、３月26日の市議会全員協議会及び三鷹市基本構想の修正可決を踏まえまして、３月29日から４月21日までの期間で実施いたしましたパブリックコメントへの対応でございます。
基本計画（２次案）に対して、資料右上に記載のとおり、13名から69件の御意見をいただき、各部との調整を経て、資料に記載のとおり対応の方向性を整理しているところでございます。
具体的な内容は記載のとおりですけれども、資料の左上に凡例の記載がございます。こちらでいきますと、まる４の事業実施の中で検討するものが23件と一番多く、次いでまる６、その他が17件、まる５の既に計画に盛り込まれているものが14件となっております。
なお、まる１の計画に盛り込むものについては３件となっており、具体的には資料の５ページのナンバー30、それから６ページのナンバー41、10ページのナンバー67、以上の３件が計画に盛り込むものとなってございます。
続きまして、事前配付資料の「パブリックコメントの実施等に伴う第５次三鷹市基本計画（２次案）からの主な変更点」というタイトル、こちらの資料を御覧ください。右上に資料１と記載されたＡ４横の資料になります。
こちらは、資料のタイトルのとおりですが、２次案からの主な変更点をまとめたものでございまして、全員協議会での御意見をはじめ、市民会議や審議会、それからパブリックコメントの御意見を踏まえて変更したものでございます。
第５次三鷹市基本計画につきましては、今後、全体の文言調整、それから体裁を整えるとともに、制定に当たってのプロセスとか、基本構想、関連する条例、憲章等を記載した資料編を作成の上、６月中に確定させたいと考えてございます。
報告事項の２点目につきましては、説明は以上でございます。
続きまして、資料１を御覧ください。報告事項の３点目、三鷹市個別計画の策定・改定に係る基本方針についてでございます。令和６年度の個別計画の策定または改定に当たり、資料１のとおり基本方針として取りまとめましたので、その内容について御説明いたします。
１の計画の類型の欄を御覧いただければと思います。市の計画は、法令等により義務づけられているもの、市独自に定めるものなど、計画分野は細分化、多層化していることから、改めて計画の類型を整理したところでございます。
まず、市の計画を基本計画と個別計画とに分類し、基本計画は基本構想を実現するための指針であって、施策の課題と方向性、それから主要事業の概要をお示しし、施策の内容がメッセージとして端的に伝わる計画としております。
一方、個別計画は、各事業の目標やスケジュールなどを明確にして、簡素化と実効性に重点を置いた実行計画の側面を持った計画としております。
第５次三鷹市基本計画の体系、構成を基に、Ａ、施策型（横断タイプ）、Ｂ、施策型（各論タイプ）、Ｃ、事業型の３類型に区分しております。
なお、各個別計画の類型につきましては、別紙といたしましてＡ３判の資料により整理しておりますので、御確認いただければと思います。
戻りまして、２の計画連動の考え方を御覧ください。Ａ、施策型（横断タイプ）とＢ、施策型（各論タイプ）につきましては、計画期間を４年間とし、基本計画と同時期に策定または改定を行ってまいります。ただし、法令に基づき計画期間が定まっている計画などは、４年を超える計画期間の設定も可能としてございます。
また、計画期間の終期が基本計画と異なる個別計画につきましては、将来的に基本計画と終期を合わせるよう調整をしてまいります。
なお、Ｃの事業型につきましては、基本計画を踏まえながら適宜改定や見直しを行うこととしております。
２ページを御覧ください。３番に記載のとおり、個別計画の策定または改定に当たりましては、マチコエからの政策提案や各審議会等での議論、パブリックコメントなど、多様な市民意見を反映するものといたします。
４の第５次三鷹市基本計画と連動して策定、改定する個別計画を御覧ください。個別計画の策定または改定の時期は令和７年３月といたしまして、令和６年４月からの適用とするほか、計画期間は原則４年間といたします。ただし、計画期間を超える事業等に関する記載は可能としております。
(3)に今年度の策定または改定の対象となる個別計画を一覧でお示ししておりますので、御確認いただければと思います。
３ページの(4)の今後のスケジュールについてです。スケジュールは記載のとおりですけれども、９月議会で骨格案等を、12月議会で個別計画（案）とパブリックコメントの実施予定をそれぞれ所管する常任委員会で御報告させていただきます。
また、パブリックコメントの時期につきましては、各審議会等の開催日程等を考慮いたしまして、開催時期を12月下旬または１月上旬としております。その後、３月の常任委員会でパブコメの結果等を御報告させていただき、確定といった流れを想定しているところでございます。
資料１の説明は以上でございます。
続きまして、報告事項の４点目、三鷹市大学応援交付金について御説明いたします。資料の２を御覧ください。本事業は、令和６年度の施政方針でお示ししているものですけれども、具体的な事業イメージが整いましたので、その内容について御報告させていただきます。
ふるさと納税制度を活用し、市内大学を支援することで地域と大学の活性化を図ることが事業の目的となります。
事業概要を番号の２に記載しております。現行の三鷹市まちづくり応援寄附金の使途に新たに市内大学応援寄附のメニューを設定し、市内大学を応援する寄附を募ります。お申し込みいただきました寄附金は、寄附金額に応じて市が市内大学に交付金として交付をいたします。
対象となる大学は記載のある３つの大学で、交付金の使途となる大学における対象事業につきましては、(2)の表のとおりとなってございます。
大学への交付金額は、当該大学への寄附金額から支払い手数料などの事務経費を除いた額に10分の７を乗じた額となってございます。
また、当該寄附はふるさと納税ポータルサイト（ふるさとチョイス）による手続、または市役所窓口での受付のいずれかの方法で、返礼品なしの寄附として取扱いを行います。
また、寄附の募集に当たりましては、各大学と連携しながら周知を図ってまいります。
２ページを御覧ください。番号の３に交付金の支払いまでの流れを記載しております。毎年１月から12月までの寄附実績に基づきまして、必要な手続を経て、翌年３月に市が大学に対して交付金を支払います。
ただし、今年度につきましては、４の今後のスケジュールのとおり、７月から寄附を受付開始いたしまして、12月までの寄附実績に応じて、翌年３月に交付金の支払い手続を行い、大学への交付金を支払うことといたします。
資料２の説明は以上でございます。
続きまして、報告事項の５点目、平和資料コーナーの拡充について御説明いたします。資料の３を御覧ください。初めに、１の事業概要でございます。本事業は、戦後80年を迎えるに当たり、平和資料コーナーの拡充によって戦争関連資料の積極的な公開に努めるとともに、平和への思いを次世代へ継承していくものでございます。
具体的な取組について、２の実施内容にまとめております。本庁舎３階議場棟の平和資料コーナーに展示ケースを増設するほか、三鷹駅前市政窓口の旧自動交付機コーナーを活用いたしまして、新たに平和資料コーナーを開設するものでございます。詳細につきましては、(1)、(2)及び図にお示しのとおりでございます。
スケジュールにつきましては、８月の平和強調月間に向けまして、７月中に新たな平和資料コーナーを開設したいと考えております。
資料３の説明は以上でございます。
続きまして、報告事項の６点目、性的マイノリティーに関する施策の取組状況について御説明いたします。資料の４を御覧ください。初めに、三鷹市パートナーシップ宣誓制度でございます。令和６年４月より三鷹市パートナーシップ宣誓制度を開始いたしました。
また、制度開始に当たりまして、資料の図のとおり、宣誓者に発行する三鷹市オリジナルデザインの受理証、それから携帯が可能な受理証カードを作成しているところでございます。
５月末時点におきまして宣誓の受付実績はございません。ゼロ件といったところでございます。
また、東京都が発行した受理証明書等の提示による三鷹市のサービス提供に係る実績についても、５月末時点においては実績がないという状況になってございます。
２ページを御覧ください。番号２のみたかＳＯＧＩ相談（性の多様性に関する相談）の開始でございます。性的指向及びジェンダーアイデンティティーに関するお悩みや御不安について、当事者や家族からの相談に応じる窓口を新設し、７月19日の金曜日から運用を開始いたします。
相談日は毎月第３金曜日の午後５時半から８時半で、相談時間はお一人50分間、毎月３人の御相談に対応してまいります。
相談に当たりましては、事前予約制といたしまして、相談場所は三鷹市女性交流室の相談室となりますが、相談者の希望によりましては、対面または電話のどちらかの方法で対応をしたいと考えております。
なお、相談員は、性的マイノリティーに関する相談事業等について、国や地方公共団体と連携実績があり、当事者や支援者、専門家などで構成されている法人に所属している方を相談員としたいと考えております。
７月の相談開始に向けて必要な手続や周知等を図ってまいりたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより委員よりの質疑に入ります。
◯委員（成田ちひろさん） 部の方針と重点管理事業のところで１点質問します。寄贈物件の活用のところなんですけれども、こちらはプレオープン事業を12月にするというように書いてあるんですけども、これは確かに施政方針にもそのような記載もあるんですけども、どのような感じなのかというのと、予算とかはあんまりついてないのかなとも感じられるんですけども、その辺りについて今考えているものを御説明いただきたいと思うんですが。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） ただいまいただきました御質問、寄贈物件でのプレオープン事業ということなんですが、こちら、本格運用に向けて、まず地域の皆様にこの寄贈物件を使ってこういうことをやっていくんだよといったところの周知も込めまして、広く──広くといいますか、御近所にお住まいの方々にお声をかけてプレオープン事業をやりたいなと考えております。
基本的には市民の方が参加して楽しめるような内容をこれから検討していきたいなと思っておりますが、その場で例えばアンケート等も行いながら、今後この施設に求めるというような地域の皆様のお声もプレ事業を通してお聞きしていきたいなと考えております。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。ありがとうございます。
あと、すみません、こちら、もう一点、すみません、ＬＧＢＴ相談窓口の設置と書いてあるんですけれども、こちらは、今報告のあった性的マイノリティーに関する施策の取組状況の最後の説明のところの内容と一緒ということなんですけども、今回、相談室の名称をＳＯＧＩというふうに、ＬＧＢＴではなくＳＯＧＩということにしたというところの経緯みたいなところについて説明をお願いします。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） ただいまの相談の名称について御質問いただきました。これまでＬＧＢＴ相談ということで施政方針等にも記載をさせていただいたところなんですが、ＳＯＧＩにつきましては、ＬＧＢＴを包括する概念といったところで、性的指向と性自認を表す言葉となっています。全ての人が持っているといったものになりますので、今回はＬＧＢＴではなくＳＯＧＩといったところの言葉、名称を採用したところでございます。
一方、まだＳＯＧＩという言葉が一般的でないと、ＬＧＢＴのほうが言葉としてはよく分かっているというか周知されているといったところもありますので、サブタイトルとして「性の多様性に関する相談」といったところをつけまして、事業内容を分かりやすくしているところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） 理解しました。ＳＯＧＩというほうを今後三鷹市としては使って、いろんな文書で使っていくとか、そういうような話には、どうでしょう、今の時点ではどのような考えでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） かつての総務委員会でもＬＧＢＴという言葉とＳＯＧＩの言葉ってたしかいろいろ質疑があったように記憶しています。令和３年度の統計調査でいっても、ＬＧＢＴの認知度で90％、ＳＯＧＩというのが18％と、まだやっぱり低いのかなと思っています。やはり人権を尊重するまち三鷹条例を制定したことも契機としてありますが、やはりＳＯＧＩというのは全ての人の人権、性の在り方、これを規定しているのかなと思います。やはり場合によっていろいろ使い分けながらも、基本的な考え方はやっぱりＳＯＧＩというところに置きながら、やはり分かりやすさというときには、じゃあどうしたらいいのかというところを考えながら対応していきたいと思っています。
◯委員（成田ちひろさん） 言葉の考え方については分かりました。ありがとうございます。
すみません、続きまして、個別計画の策定のところ、基本方針のところで少し確認したいと思います。今回こういうふうに別紙のように３類型に区分したということで、少し、こんなにいっぱいあるんだというのと、あと、体系立ててというところではいいのかなと思います。
施策型と事業型の分けるのって、どこもですけど、境界が、分けるのが難しかったとか、そういうところはあったのでしょうか。作業の中でどのような検討もされたのかというところについて聞きたいんですけど。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 御指摘のとおり、今回、様々な計画が市の中にもあるといったところで、これまで議会のやり取りの中でも個別計画については取り扱われたところであります。ここで一旦整理をしろということで、今回こういった表にまとめさせていただいたとおりです。
御指摘のとおり、これをまとめるに当たっては、企画部企画経営課だけではもちろんできませんので、各部に展開しながら取りまとめを行ったといったところです。
ここで一くくりに個別計画ということで──ごめんなさい、この表の中、52個あると思うんですけど、一くくりにまとめるといったところも手法としてはあったと思うんですけども、中身を見ますと、それぞれやっぱりレベル感といいますか、記載する内容とか目的というのがやっぱり違いますので、今回は、議論を重ねるうちに、施策型と事業型と、より基本計画に密接に結びついているものとより実行計画に近いものということで分けようということで、さらに施策型の中では、横断タイプですかね、基本計画の各部をまたがるものと、そうでない、ぴったりくるものとがあるといったところで今回３種類と分けたところです。分けるに当たっては各部の協力をいただきながら、それなりの時間をかけながらやったという経過がございます。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。あと、この中で法定計画はどれなのかというのも欲しかったなと思うんですけれども、その辺りについてはどうでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 御指摘のとおりで、すみません、少し情報が足りていないなといったところはあるかと思います。口頭で補足させていただきますと、法令等で策定しなければならないといったところが９件ございます。策定するものとすると、そういう規定のものが６件、合計で15件の計画が法定計画と認識しているところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。
◯委員（野村羊子さん） それでは、順番に行きたいと思います。各部の方針と重点管理事業ね、名前が間違えそうだね。最初に、どこの部でも聞いていますが、まず、職員の女性比率を確認したいと思います。何人中何人、女性か男性かというのを教えてください。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 職員構成につきましては、正職員が企画部47人、そのうち男性職員が32人、女性が15人ということで、女性比率については31.9％となってございます。正職員以外にも月額の職員さん合わせますと、全体の女性比率は41.4％となってございます。
◯委員（野村羊子さん） 今まで総務、市民部はほぼほぼ半々に近いところだったので、ちょっと女性比率が低いのかなというふうに聞きました。その辺、単に事実として置いておきます。
重点管理事業の中で、地域ポイントの件で、現金チャージ機能、ポイント寄附機能の構築ってあります。デジタル商品券事業をやった後にこちらへ転換するというふうな形なんだと思いますけれども、そういう中での活用ということについて、どのように今後の展開というのを、これが、現金チャージをして買物をする、買物するためにポイントを使うというふうなことによる市民の利便性というのがあるのかないのかというふうな、またこれによって市の予算というのが、要するに事務経費含めて市がこれ持つしかない事業になっているわけなので、それの費用対効果というのをどのように見るのかという辺りをちょっと確認したいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 地域ポイントに関しまして、現金チャージの御質問をいただきました。現金チャージにつきましては、現在、御指摘のとおり、デジタル商品券事業をやってございますので、そちらの検証、課題等を踏まえながら本格導入に向けてさらに検討を深めていきたいなと考えている状況でございます。
こちらについては、御指摘のとおり、デジタル社会の推進に伴いまして、市民の皆様に、現金支払いというのも１つの手法かもしれませんけれども、スマホを持って支払いができると、お財布を持たないで生活もできるといったようなスマートシティーの取組の一環になるといいなということを考えまして、現金チャージというのを導入していきたいと考えてございます。
こちらについては、自分で買った電子マネーを参加店舗で使うといったところになるので、大きく市の負担、財政的な負担が著しく増えるというふうには考えてございませんけれども、場合によってはキャンペーンみたいな、チャージしていただいたら何％キャッシュバックとか、そういったところもやっている自治体等もありますので、先行自治体の例なども調査研究しながらさらに検討を深めていきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） 基本的なことは分かりました。実際に、全てをスマホにしてしまうことによる弊害、リスクというのもあると思います。災害時に結局チェックができないために、現金がある、ない、釣銭がないからコンビニが販売できないみたいなことも含め、いろんなことが停電、長期停電のときに起こるというようなこともありますので、平常時だからできるということなんだということもきちっと押さえながら、リスクをちゃんと確認しながらやっていただきたいと思います。
２番目の人権施策ですけれども、これ、審議会を設置する。これ、９月に設置をして、今年度あと何回開会し、この審議会で人権条例の推進状況、普及啓発というためにどういうことを審議するのかということをもう一回確認します。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら審議会につきましては、御指摘のとおり、９月の設置ということで、年間２回、今年度２回の開催を予定しているところでございます。
これ、これまでもお話しさせていただきましたが、人権条例施行後に人権条例に込められたものとか背景とか解釈の仕方、逐条解説を作成するというようなところをこれまでも述べてきたと思いますけども、そういったところを事務局のほうで案を作りまして、審議会の御意見を聞きながら逐条解説といったところを完成させていきたいと思っております。
あとは、市の中でも連絡協議会というのをつくって情報連携していきますので、市で行っている人権施策、そういったところをまずは審議会の皆様に御紹介をして、今後御意見をいただくというような、初年度になりますので、そういった準備作業がメインになってくるかと今想定しております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。人権条例については非常に懸念が残る状態のままだと私は思っていますので、今後の運用の在り方、現実の在り方というのをしっかりちょっとチェックをさせていただきたいと思っています。
ＬＧＢＴ相談、ＳＯＧＩですが、ＳＯＧＩという言葉は、本当に５年、10年前ですかね、やはり当事者の間からやっぱりこれを使いたいということで出されましたが、結局定着しないで今に至っていると私は認識しています。今、現実に当事者たちは、やっぱりＬＧＢＴＱとか、もう一つついた、そういうふうな形で言っているので、やっぱり当事者たちに分かることを考えたら、ＳＯＧＩではなくＬＧＢＴＱの相談というふうな形で明示するということのほうが私は分かりやすかったんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 御指摘のとおり、ＬＧＢＴにつきましても、ＬＧＢＴＱとかプラスとかといったところで、定義といいますか名称が変わってきているといったところもあります。先ほど企画部長が申したとおり、ＳＯＧＩといったところは、全ての人を対象にしているものと。一方、ＬＧＢＴにつきましては、セクシャルマイノリティーの当事者の方のみを指すというような用語ともなってございますので、このたびは、まだ認知度が低いといったところもありますが、括弧書きでサブタイトルで補足するといったところで全ての人を対象とする用語を採用したところでございます。
◯委員（野村羊子さん） まだ認知度が低いんじゃなくて、10年たっても定着しなかったという認識に立って対応していただきたいと思います。当事者だけではなくて、アライという言い方もしていますけども、ＬＧＢＴＱに関わる相談というふうになれば、やっぱりそこに関心がある人、それに関わる人、それに何らかの課題がある人がアクセスするということになると思いますので、当事者だけを指す相談というふうに明示するのかしないのかというのはありますけども、そういう幅広い、誰でもということを考えるのであっても、今はＬＧＢＴ──じゃあ、プラスが一番言いやすいのかな、幅が広くなるのかな、ちょっとありますけども、その辺りのやり方のほうがよかったのではないかとやはり思います。どういうふうに掲げるのか、どういう周知、どういう言葉でもって周知をするのか、広報するのかということが、やはり当事者なり相談をしたいと思う人が、これ自分がかけてもいいところだ、ここは自分が行っていいところだと思えるか。やっぱり相談窓口ってそういうところが重要なので、今の若い世代はＳＯＧＩと言われても自分のことだと思わないんじゃないのかなと思うので、その辺りは十分留意して広報の在り方を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） なかなかＳＯＧＩという言葉が定着しなかったのは御指摘のとおりかなと思いますが、やはりこういったことを定着させていくといったところの一つの姿勢も大事なのかなとは思っているところでございます。
これまで実はこころの相談の中でも性的違和という形で、実はこの分野、相談の項目をやっていましたが、なかなか相談もなかった。やっぱりそれは分かりにくさだとも思っています。
ですので、いろいろ御意見はあるかと思いますが、こちらの２ページのところ、裏面を見ても、当事者や家族などからの相談に対応する、当事者だけでなく家族からもということも書いてございます。そういったところはきちっと広報で明示しながら、誰でも気軽に相談できるような、そういったようなところの広報、周知に努めていきたいと考えています。
◯委員（野村羊子さん） なぜＳＯＧＩを定着させなければいけないのか。
◯企画部長（石坂和也さん） やはりよくグラデーションって言いますが、全ての人の性の在り方といったところでいくと、やっぱりＳＯＧＩ、セクシュアル・オリエンテーション・ジェンダー・アイデンティティーというところがあるかと思います。そこがはっきりしないようなところに対しても、グラデーション、どうなのかなと迷っているようなところについても、やはりこういったところの中で類型化するのではなくて、広く受け止めるといったようなところでいくと、やはりＳＯＧＩという言葉のほうが適切なのではなかろうかなということでの今回のみたかＳＯＧＩ相談といったようなところで位置づけたところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 市の解釈についてはきちっと明示して分かるようにしてください。なかなか伝わらないと私は思います。
相談そのものは、本当に、ちょっと相談の話、ちょっとだから資料の幾つだ、こっちに、資料の４の後ろか、ちょっとそこだけ飛びますけども、事前予約というのは、どこに連絡をして予約を取ることになるのか、誰が最初の電話を受けるのかというのはどうなっていますか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 最初の予約につきましては、相談・情報課のほうで受付を行います。
◯委員（野村羊子さん） そこで、いや、ＳＯＧＩ相談お願いしますってね、電話した人が叫べるだろうか。どう受け止めるのか。最初の出会い頭ってすごく大事で、特にこういうセンシティブなことって、本来であれば、そこにちゃんとアンテナを張った人が電話を受けるというね。ぐにゅぐにゅしている中を、ああ、じゃあこういうことかな、じゃあこういうことができますよって、こういうことでしょうかねみたいなことをうまく対応しながらやるしかないことなんですよ、本来。そうじゃなければ、結局予約は入らない。話をして、ここ話分からないやとか、ここ電話しても、ここ相談しても無理でしょう、きっとって思っちゃう。そういうようなことにならないように対応をしっかりとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 現在におきましても、相談・情報課さんのほうの窓口では様々な相談を取りまとめて、実際の相談に誘導していると、予約等の受付も含めて対応しているところでございます。
今回、新たな相談が加わるということでございますので、総務部との横の連携も密にしながら、こういった事業をするんだといった、よく理解をしていただいた上で、受付、そういった御指摘のありましたとおり、お電話された方がお困りにならないような対応を図ってまいりたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） 本当に知識がある対応ができるか。非常にセンシティブな問題です。そこは危惧します。人権相談についても、まず最初の電話を企画が業務の傍ら受けるというふうな体制も私は非常に危ういと。それで本当に相談したい人が相談できる、相談につながるのかというのは非常に危ういなと思っています。
その辺りの体制、本当に最初の相談したいという人たちが受ける窓口というのを、本来であればきちっと専門性を持って、専用の相談窓口、相談予約の窓口としてあってしかるべきだと思うんです。そういうことは考えられないのかということを確認します。
◯企画部長（石坂和也さん） 相談のところですけど、まだまだ不十分だと言われるかもしれませんが、一定程度、今回の企画経営課におきましても、体制を拡充した中で、体制を一定程度整えたといったところがございます。
人権の相談につきましても、今まで３件相談を受けているところでございます。やはりそれは縦割りで、相談・情報課だけとか、企画だけとかということじゃなくて、やはりその目的が何なのか、やはり相談しやすい環境をどうつくっていくのかというところをちゃんと意識合わせしながらやっていくというところが大事だと思っております。やはり相談、悩みをどうやってつなげていくのかといったところの敷居をきちっと低くしていくというところが私たちに求められているところだと思いますので、そういったところは、きちっと御指摘の御懸念を払拭するような形で対応できればと考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 動き出している中で、ちょっと注視をさせていただきたいと思います。
それで、相談員の方は専門の方にお願いするということですけども、これ、相談機関に委託をするわけですけれども、その中の特定の方が、いつも同じ人が相談に対応するという体制になるのかというのを確認します。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） そうですね。御指摘のとおり、相談につきましては委託をしてということで考えております。その中で、実際に相談員になる方につきましては、先方で選定をしていただけると認識しておりますけども、委託業者の中でも一定程度のルール、要件、相談員として派遣といいますか、相談員として対応する人選ですね、要件といったところを設定していると聞いております。複数名の中で順番に相談を受けるといったところ、事業者とも議論をしているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） そうすると、繰り返しの相談というのはあまり考えない。つまり、やはり同じ人と相談を繰り返すことによってより深められ、解決方法なりその先が見えてくるというふうなことが相談というのはあると思いますが、複数名、人がそのたびに入れ替わるとそれができないというふうなことになりますが、その場限り、１回が原則だと考えているということでいいですか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 既存のこころの相談でも、やはり同じ先生に相談したいというお声もありますので、受付をする段階で、相談者の御意向に沿ってしかるべき対応をしていきたいと思っております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。やはりこういうセンシティブな事柄というのは１回では終わらないので、丁寧な対応、せっかく始めるんですから丁寧な対応をしていただきたいと思います。
寄贈物件の活用について、運営方針に戻りますが、今、先ほどプレオープンの事業ということが言われました。これは市が主催をする、市の担当が主催をする。つまり、この先、この建物について、寄贈物件について運用をどうするかというのはいろいろ考えていたはずなんですけども、そういうことは抜きにして、本来であればどういうところに頼み、どういうイメージでここを展開していくのかというのが分かって、その人たちがプレオープンをして、こういうことをやろうとしているんですよということをやる、見せていくということのほうが、そういう手順になるんじゃないのかなと思っていたんですが、そうではなくて、まず市が主催をしてやるというふうな理解でいいですか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら、寄贈物件につきましては、前回５月の委員会でも情報提供させていただいたところでございますけども、プレオープン事業の実施につきましては市が主催者にはなりますけれども、実施に当たりましては、その中で今後の運用を見据えて、適切なプレーヤーに参加していただきながら実施したいとは現時点で考えております。詳細につきましては、今後検討をさらに深めていきたいという状況でございます。
◯委員（野村羊子さん） やっぱりそういうことも含め、丸ごと提案をいただいて、プロポーザル的なことでちゃんとやっていくみたいなことのほうが、市がいつまでも関与していると、その枠の中でしか事業が展開しない、ある意味で斬新なアイデアというのがし切れないということになるんじゃないのかなと私は危惧します。せっかくの物件を何とか対応しようとしているわけだから、今までとは違う、民間に任せてしまうようなやり方というのも考えながら、そういうアイデアをちゃんと募集する。最終的に市が市の施設として運用するわけですけども、その辺りのやり方というのはもっと柔軟に、民間に投げるというふうなことも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） せんだっての５月の議論からの延長なのかなと思うんですが、やはり肝になる部分はやっぱり運営だなというのには同感でございます。
その中で、民間からの提案というのは私も１つのアイデアだとは思っていますが、そうなったときに、じゃあ地域との連携ってどうなるんだろうかというところも今悩んでいるようなところでございます。
ですので、やはり民間だけでいいのか、じゃあ地域だけでいいのか、その組み合わせってどうするのか、役割分担をどうやって整理していくのかというようなところも含めて、やはり魅力ある施設にするための運営体制、それをきちっと、短期間でございますが、議論を進めた上で、プレオープン、さらには、例えば仕様とか、開館を見据えた形での検討につなげていくといったようなところを今求められているのかなと思っていますので、少し幅広に議論の場を設けながら、そういった検討を深めていきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） だから、成功事例は地域と連携しているから成功しているのであって、民間も当然分かっていますよ、そういうことをやっている人たちはね。なので、逆に言えば、民間の力を見くびっているんじゃないのかなって、今の話を聞けば。やっぱりどうやって巻き込むかということによって自分たちが成功するんだって分かっているから、現実にはそういうことでしかないので、そこはちゃんともう一度見直したほうがいいのかなとは思います。
ということで、次に行きたいと思います。パブコメか。今回、基本計画に対して13人から69件。計画みたいなパブリックコメントについては、この数字についてはどのように評価していますか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 今回の御意見の件数といったところですが、さきに人権に関する条例のパブコメも行ったといったところがあります。それと比べると、件数、数値的にいくと少し少ないなというイメージを抱いているところです。
一方で、同時に行っています教育に関する大綱につきましては、２名、２件といったところで、さらに少ない件数といったところがありましたので、数値的な側面でいきますと少し少ないのかなと認識しているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） パブリックコメント、本当に集まるものと集まらないものと、それについての分析みたいなものもちゃんと、どういうものが集まり、どういうものが集まらないのか、どうしたらより多くの市民の皆さんの声を聞けるのかというふうなことも今後の検討課題として検証していっていただきたいと思います。
市民満足度というのもありますけども、市民の声がどれだけ反映されたかということも、こういうパブリックコメント、積極的にわざわざ文章を書いて出そうというふうに、市に関わろうという方、多分マチコエをやった関係でそれなりに関心を寄せてくださる方がいるんだろうと私は思っています。多分、前回なんかよりはずっと多いんじゃないかという気がするんです、このパブコメに関して、基本計画みたいなものに関しては。非常に大きなもので、どこから取っついていいか分からないようなものなのに、これだけのものを書いてくるというようなことは、やっぱりそれなりに、それはそれなりにマチコエの成果かなと私は思ったりもしていますが、その辺の評価も含め、ちゃんともう一度検証いただければと思います。
それでもやっぱり計画に盛り込みますとかというふうなものは少ないですし、趣旨を反映しますというのも、これ多分書いた人が見たら、これで私の趣旨は反映されているのかって思うようなことってやっぱりあると思うんですよ。その辺り、これ、こうやって議会とあと関連する審議会などに報告をしていますけども、やっぱりこの評価の在り方、評価というか、対応の在り方、これなんかについてももう少し、これ多分短い中で読み込んで対応するということが必要だと思いますが、この対応でよかったのか、市民はこれをどう思っているのかみたいな、そういう検証も必要かと思うんですが、それについてはいかがでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） かなり今回たくさんの意見をいただいたということは承知をしているところでございます。そうした中で、今回の受け止めでございますが、やはり全員協議会でも議論のありましたＫＧＩ、ＫＰＩに対する指摘というのが非常に多かったなとも思っているところでございます。
今回、私の中でも対応する中で、単純にもうそれは対応、反映しませんということではなくて、やはりそういった意見を踏まえて、次の６次計に向けてどうやっていくのかというところについては、私どもとしてもそういった記載を追加したといったようなところでございます。
そういったような、紋切り型で反映する、しないではなくて、きちっと──意見もいろいろいただいています。それを受け止めながら、次にどうつなげていくのかというところを、対応の方向性の中で私どもとしては今回は明確にしたような考え方を持っているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 次に考えますというのは、確かにね、あんまり今まで見なかったなと思いながらちょっと見ていたので、その辺は、だから、逆に言えば、リスティングをして、どういうふうにこれを活用していくのかということが次のステップとして必要になるということですよね。
それは企画の基本計画のことだけではなくて、ほかのパブコメ、ほかのところが取る、これから個別計画、いろいろパブコメ取りますよね。それについての対応。前に、単純なことで、凡例の１、２、３、４、５、６の番号の対応が部によって違って分かりにくいということがあったけど、そういうことも含め、ある程度の方向性、方針というのかな、を、それはやっぱり企画が提示することなのか、協議していくことなのかって思うんだけど、これはまた次の違う個別計画のほうの話になりますけど、そういうこととの絡みも含めてパブコメの扱い方というのをこれ再検証していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 御指摘のとおり、次の個別計画のところでも──今回個別計画の策定、改定に当たりまして、統一ルールというか、同じ意識がないとよりよい計画がつくれないといったところで基本的な考え方、取りまとめております。
同様に、パブコメにつきましても、件数が多いことも想定されますので、パブコメに付す段階、それから、こういう形でパブコメに付しましょうねといったところ、企画のほうで一定程度のイニシアチブを取ってやっていく必要がありますと考えておりますので、御指摘のように、企画が中心になりながら各部に周知徹底をしながら取組をしていきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） ５次計の中身というのの変更点というのはそれはそれでいろいろありますけども、５次計については過去いろいろ言ってきているので、いろいろ問題点等々持っているところはありますけれども、その辺については、どこまで実際に反映して、市民の声が反映していくのかといったところで、やはり市民の声の反映が、文言修正ということで今示されていますけども、何か言葉の整理で終わっているのかなというところがちょっと、もうちょっと根本的な見直しはなかったのかというのはちょっと思っていますけども、それはもうしようがないことなので、決して容認するものではありませんけども、意見としては、やっぱり十分ではないというふうなこととして言っておきたいと思います。
個別計画ですけども、今回、本当に初めて類型別みたいのが出てきたなというので、しかも五十幾つ。つまり、今まで、今回まとめて改定するものとして二十幾つという、ずらっと一覧が、今回のように一覧が並んできたことはありますが、こういうふうに分けてみたというのはなかったので、それはそれで、そうですね。さっきの、法定が52のうち24あるということなので……。
（「違う」と呼ぶ者あり）
違うのか。
（「15件」と呼ぶ者あり）
合計で15なのか。しなければならないが９件でしょう、するものが16でしょう、合わせて二十……。
（「策定するものとするは６件」と呼ぶ者あり）
失礼、失礼。９プラス６なのね。失礼いたしました。確認させていただきありがとうございます。15ね。
それ、やっぱりちゃんと確認をし、それは法定によって計画期間がずれてくるものっていっぱいあるわけで、やっぱりその辺りの変更の持っていき方は全然違ったりしてくるわけなので、その辺りもきちっと明示して対応していくと。高齢者計画、障がい者計画、３年ごとにやらなくちゃいけないという中でずっと計画改定をやり続けているというふうなことになっていたりするところもあるわけで、そういうことも含め、それらをもう少しきちっと明示するということは大事なのかなと。
これが、横断的なものがやはり上位に来て、ほかのものが下につくというふうな、そういう階層制みたいな形になると理解するのか、それではないのだというふうになるのか、ちょっと確認します。
◯企画部長（石坂和也さん） 今回、Ａ３のカラー刷りの資料を作るのに非常に意を用いたというところございますが、やはり個別計画の中での階層制というのを、ひもづけとかやっていくと非常に複雑になるなとこれ思いました。例えば、議論になったのは、これ米印とかでも書いてございますが、実際災害廃棄物処理計画なんていうのは地域防災計画と非常に関連が強い。じゃあ、この体系がここにあっていいのかいったところは非常に悩んだところでございます。
私どもイメージとすると、やはり基本計画とのひもづけということでいくと、どこと中心的な、関連が強いところはどこなのか、どこに置いたら一番分かりやすいのかといったようなところで整理をしたといったようなところでございます。
例えば、公共施設等総合管理計画でいくと、全ての施設に正確に言うとかかると。じゃあ、それを横断という形にしたほうが、全部に縦にいったほうが分かりやすいのかというと、やはりそうではなかろうというふうな結論の中で、やはり関連の強い各論のところはどこなのか。そこの中で一定程度のひもづけが、関連があるようなところについては米印で注を入れていこうといったような形で今回は整理したといったところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 基本計画のそれぞれに対応して置いてある。その中で所管課も対応しているし、それに応じて関連性があるというふうに横並びも見ながら、縦で分類されているけど、横の基本計画のそれぞれのものとの関連を横並びで見ていく、そういう形で作ってあるということですよね。
そういう整理の中で、今まで多分職員も、意識か無意識かという中で関連づけながら作業してきたところを、区分けされるということによって、これによって個別計画改定作業そのものが少しすっきりしてできるのかどうかというのをちょっと確認したいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら、改めて個別計画、こういった分類をして一覧化したといったところは大きな一歩前進なのかなとは捉えております。
改定に当たりましては、各計画を所管している部署につきましては、関係性というのを十分承知をしながら策定をしていると思っております。今回、この体系図を作ったから個別計画策定や改定に支障といいますか、出るといったことはないと思いますけども、全体がこれでよりよく把握できるという効果があるのかなとは認識しております。
◯委員（野村羊子さん） せっかくやった作業がちゃんと皆さんに認識してもらってというほうがいいですし、それはそれで見通しができるということはいいことだと思います。
それで、資料１の２ページ目の４番のスケジュールの問題ですね。実際には、その年度、つまり、今年度の終わり、３月に策定するけども、今年度から適用するというふうな形で、今までもずっと基本計画ってそうやっていて、何となく３月だから４月からスタートするんじゃないのかって、ああ、もうでも今年度適用なんだという、いつもそういう、ちょっと微妙なずれというのを感じるんですが、これはやっぱりこうならざるを得ない、やっぱり３月に策定したら４月からスタートとはならないという、その辺り、ちょっともう一度説明してください。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 今年度、５次計とそれに伴う個別計画につきましては、御指摘いただいたとおり、策定した年度が実行元年として、場合によっては１年間遡るといったような形になりますが、４の図のとおり、次期、６次計、それからそれに伴う個別計画につきましては、策定期間を早めることによりまして、今年度のように遡るということが極力ないような形でスケジュールを組んでいるというのが４番の図でお示ししているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） うまくいくといいなと。これも長期計画の在り方と、本当に基本計画が４年でいいのかという問題は私はやっぱり残るかなと思っているんですけど、見直しと含めて、基本計画の中に長期的、中長期的な見通しを書き切れなくなるという弊害と、もちろん年度をまたいで書くと言っていますけどね、でも、将来を見通したものの書き込みがなくなることによって、個別計画が逆に制約を受けるということもあるんじゃないかということも含め、どの時期で、どのタイミングで策定、見直しをしていくのかということは、４年ごとはいいんですけども、本当に10年、15年を見据えたスケジュールで動かなくてはいけないようなものについてどういうふうに管理をしていくのかということが見えなくなるんじゃないかと思っているんです。
今回はこれで、４年単位でやるということですけども、やっぱりそこの中長期的な在り方の見通しをどのようにどこが持つのかというところは、それを見据えて策定、改定をしていかなくちゃいけないということになるので、その辺りの関係性をどのように考えているか、確認します。
◯企画部長（石坂和也さん） 今回の第５次三鷹市基本計画のまちづくりのビジョンの中でも、20年後を見据えてという形で、長期的な目標といったところでございます。やはり問題認識をやっぱり中長期的な視点に持って、バックキャスティングだとは思うんですが、要するにそこからどうやってアプローチして進めていくのかとなったところの大きな方向性をきちっと示していくというのは、特に大規模事業なんかというのは必要なのかなとは思っているところでございます。
全てが全てだというふうに、それが全てだとは思っていませんが、やはり事業の特性に応じた形の中で、今回も、例えば駅前再開発であったりとか、外環のまちづくりであったりというのは、そういったところでの記載をしたところでございます。
そういったところについては、今回初めてこういった形で４年間としていますが、次期の改定も含めて、やはり中長期的な視点、中長期的なまちづくりのために何がこの４年間で必要なのかというところをまた次期の計画の中でも検討を深めていきたいと思っています。
◯委員（野村羊子さん） だから、中長期的な視点の明示あるいは具体的なイメージの提示がなければ、この４年間ということはできない。この４年間を積み上げて、結果的にこれができたねじゃなくて、やるわけですよね、中長期的な視点というのは。やっぱりこういう目標、具体的な目標を定めなければ、だからバックキャスティングですけども、今何をやるかが見えてこないということになると思うので、それがどこに明示するのかということがこれでは見えないと思うんですが、いかがでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） そこが、やはり一足飛びに具体的なイメージまでいくのかなといったところが非常に難しいところなのかなと思っています。いわゆる、よく計画なんかで見ると、何々の検討という形で頭出しをしていく。こういった利活用の大きな方向性を出していく。その中で検討を深めていく中で具体的な整備イメージができて、より実施計画的なものが出てきて、それを、じゃあどうやって計画に落とし込んでいくのかなという、そういった段階が必要なのかなとは思っています。
ですので、いろいろ事業の特性に応じてもいろいろ書きぶりというのはあるかと思いますが、やはり今後どうしていきたいんだということを段階的に煮詰めながら頭出しをしていく、そういったことをやはり基本計画の中でやっていかなくちゃいけないのかなとは整理しているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 何か同じ議論の繰り返しになりそうなのでここでやめますが、その辺りは懸念をしながら、将来的なことを見ながら個別計画のこれからの改定というのを、私たちも25ある改定をチェックをしていかなくちゃいけない。決めるのは市ですけれども、そこは議会としてもちゃんと意見を言うなりということのタイミングがあるわけですから、ちゃんと見ていかなくちゃいけないなと思っています。
パブリックコメントですけれども、この個別計画の……。
◯委員長（高谷真一朗さん） どうしよう。ちょっと休憩したいんだけど。
（「まだかかりそうなのか」と呼ぶ者あり）
（「まだある」と呼ぶ者あり）
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◯委員長（高谷真一朗さん） すいません。じゃあ、野村委員の質疑の途中ですけども、一旦休憩をいたします。
午後０時00分 休憩
午後１時15分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） それでは、午前中の野村委員の質疑の続きを行います。
◯委員（野村羊子さん） 個別計画の策定に関わる話をしていました。パブリックコメントですが、この間、パブリックコメントの時期ですね、３週間、規定の期間をやっていますが、やはり正月休みに入るところで、その分がマイナスとして考えられてしまう、期間が短く感じられてしまうという声がありました。それに対して、今回の個別計画、たくさんあり過ぎて、本当にこれ一斉にやってしまうと本当に対応し切れないという感じもありますし、どの程度──ただ、時期があるので、どの程度こればらしながら、ちゃんと皆さん、市民の声を聞き取れるようなパブリックコメントができるか。スケジュール管理というのは統一ではできないと思いますけれども、その辺りのやりくりの仕方とお正月が入らない形での期間設定というのが可能なのかということを確認したいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 個別計画に係るパブリックコメントの実施時期についての御質問です。冒頭説明申し上げたとおり、各審議会、市民会議等の日程を考慮して、パブコメの実施につきましては12月ないし１月といったところを想定しているところでございます。全体のスケジュールを考えますとどうしてもこの時期に集中してしまうといったところはやむを得ないのかなといったところでございます。
一方で、御指摘のとおり、数多くの計画改定、策定するわけですので、そこは市民の皆様、混乱が生じないように丁寧な周知に努めながら、多くの御意見をいただけるようにしたいといったところでございます。
あとは、お正月を挟む、挟まないといったところの考え方はあると思いますけども、一定程度、人権に関する条例のパブコメもお正月期間を含むといった形で対応しましたが、多くの意見をいただいたという実績もございますので、そこら辺はあまり考慮せずといいますか、多くの意見はしっかりいただけるものだなというふうに我々としては考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） まさに人権条例に関するパブリックコメントでお正月休みが挟まるのは困るという意見があったということは御存じでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） そういった御意見があるといったのは私も承知しているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 市民が努力して、いろんな形でたくさんの意見が集まったということと市の設定でより集めやすくするということは違うので、ちゃんとそこは意見は意見として踏まえ、市民の声をきちっと受け止め、対応を検討していただきたいと思います。
もう一回確認ですが、今回25件、計画改定しますけども、このうちパブリックコメントを募集するものは幾つになりますか。全てになりますか、それともこのうちの幾つかだけになりますか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら25件のうち、今現時点でちょっと明確な数字、パブコメに付すものといったら、明確な数字、申し上げられない状況でございますが、今後検討しまして、こちら三鷹市パブリックコメント手続条例で対象となるものが定まっていますので、そちらとの整合を図りながら実施をしていきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） ほとんど全てになるのか、半分程度になるのかという大まかな目安というのは持っていませんか。
◯企画部長（石坂和也さん） パブコメの条例の中でも、市政全般に係る条例、計画についてはパブコメの対象ということになります。ですので、各論にひもづくような形で今回整理もしていますので、恐らくほぼパブコメの対象になるのかなと想定しています。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。うまく、それこそ特集を組むとか、広報で、パブリックコメントを募集していますと、これこれこれだけのものがあります、ここを見たらそれぞれ分かりますみたいなことを分かりやすく。ちょこっと、いつもみたいにちょこっと書いてあるんじゃなくて、これだけ、25、20くらい並ぶのであれば、１ページちゃんと特集をするくらいのことで声を集めるということも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） これまでも４年に１回の形でこういった時期が集中するなどございました。今回、広報もいろいろ一定程度リニューアルして見直しているようなところもありまして、要はホームページ、ＱＲコードを使ったりとか、いろんな情報の誘導の仕方があるのかなとは思っています。見やすさ、情報のアクセスのしやすさ、そういったところをちょっと工夫してみたいと思っています。
◯委員（野村羊子さん） 本当にたくさんの計画なので、それが今後、４年間だけではなくて、またさらにその先へつながっていく計画になると思いますので、丁寧に進めていただきたいと思います。
大学応援交付金について聞きます。今回、ふるさと納税を使った応援寄附ということで、各地で今やられています。それを含めて、実際にこの３大学と調整をして今実施に入るという形になっているということでいいのか。
交付額は、寄附金から事務経費除いて10分の７を交付するということは、10分の３が三鷹市の取り分になる。三鷹市はそれをどのように使うというつもりでいるのかということもちょっと確認したいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら、今回の大学応援寄附の制度導入に当たりましては、こちら資料に記載のある市内３大学と事前に協議をした上で、参加意向を確認した上で制度設計をしてきたところでございます。
それと、寄附金額の必要経費を除いた10分の３については、御指摘のとおり、三鷹市寄附金ということで歳入をいたします。こちら使い道については、基本的には何にでも使っていいというような使い道ということなので、財政調整基金への積立て等に活用するといったところを想定しているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 大学に宛てた寄附だから教育というふうな限定で捉えることではなく、三鷹市政全般にというふうに捉えるということですかね。教育で考えてもいいんじゃないのかなと思っていたんだけど、どうでしょう。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 今回は、３大学、大学を応援するといったところを通して地域を盛り上げていくと。にぎわいを、地域の活性化につなげていくといったところを目的としているところもございますので、教育に特化してというのも１つの考えではあるかとは思うんですけれども、三鷹に入った分については地域の活性化につながるような使い方をしていきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） それこそ大学それぞれが自分の同窓会組織等を使って寄附を集めていますけど、ふるさと納税という制度を活用できるということは、また違った角度の寄附ができるというふうな、人によってはお得な寄附になるというふうな感じもあるのかもしれないので。
ただ、ふるさと納税そのもののシステムそのものはやっぱり問題だというふうな、本当に三鷹市は常に常にマイナスになってしまうというふうな実態のある中で、こういう形でやらざるを得ないというのは、本当にもろ手を挙げて賛成というわけにはいかないということは前提としてあると思います。
どのように、どれだけ反応があるかというのも様子を見なくてはいけないし、ほかのやっぱり有名大学さんにはそれなりの反応があるようですけども、それがどこまでここで通用するかというのはちょっと様子を見ますけども、本来であればふるさと納税という形じゃなくて、きちっと寄附は寄附という形でね。ふるさと納税って、結局納税の、やっている運営事業者のほうにも一定の金額が行ってしまうというふうなことも含め、本当に市民の拠出するお金あるいは市税から引かれるお金が行政のために使われないというふうなことになっていくということもありで、やっぱりふるさと納税の問題ってすごくあると思うんです。
今後、このふるさと納税ということについて、今回、大学、三鷹市内に３大学あります。それ全部こうやってやっていくということですけども、まだ何か展開をしようとしての検討を今年度していくのかというのは、もし可能であればお答えください。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 今後のふるさと納税の動きといったところですけども、今回着実に大学の応援寄附金といったところを成功に導きたいなといったところを前提に置きながら、今後については、かねてから言っています体験型の返礼品、これまで何個かチャレンジしてきたところありますけども、三鷹の農といったところをテーマに体験型のものができないかといったところで今担当レベルでは検討を進めているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。やらざるを得ないとは思いますが、私としては、ふるさと納税早くやめろと言っておきたいと、国に対して言いたいというふうには言っておきます。
平和資料コーナーの拡充についてですね。これ、寄贈いただいたりしたものをちゃんと展示して市民の皆さんに見ていただくというのはいいことだと思うんですけども、ライティング、照明、ちゃんと資料が見えるような照明、本来であれば資料に対する照明って、ライティングってそれなりに重要ですけども、照明設備の増設というのが、きちっと資料を傷めない、同時にちゃんと見れるというふうなことになるのかというのを確認したいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 今回拡充するものについては、既存のものと同等のショーケース、それから照明器具の設置を想定しているところでございます。照明器具につきましては、御指摘ありましたＬＥＤを使うというような照明を用意することを想定してございますので、見やすさ、それから資料へのダメージといったところは極力排除しながら運営をしていきたいと考えております。
◯委員（野村羊子さん） 資料の展示の内容ですけども、これは中身の入替え等をしているんでしょうか。管理は誰が担当しているんでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） まず初めに、こちらの戦争資料の管理については、企画部の企画経営課のほうで行っているところでございます。
今回、３階議場棟に拡充させていただく展示につきましては、今、戦時下の日常といったところをテーマにして、それに関連する資料の展示をすることを今考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） その展示の在り方については、コンサルなど誰か専門性がある人が対応していますでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 今回、展示の内容につきましては、基本的には企画経営課の職員がいろいろホームページ等で調べながら苦労しながら展示を行っている。時には東京都の学芸員さんと会話する機会等もございますので、そういった機会を捉えながら、専門家の意見も聞きつつ展示を行っているというのが現状でございます。
◯委員（野村羊子さん） 職員さんもそれなりに勉強なさって対応されていると思いますけども、せっかくいろいろ増えてきていますから、ちゃんと例えば市の学芸員なりがきちっと把握をしてアドバイスができるような体制をつくるとか、戦争資料について専門的な方にアドバイスをいただくとかということを含めて、保存と展示と展示替えも含めて、そういうルーティンというか、あるいはスケジュール、今ある資料をどうやってうまく全部生かしていくのかというふうな、そういう計画も必要だと思うんですけども、その辺り、どのように考えていますか。
◯企画部長（石坂和也さん） 今回、３月の東京都と共催の東京空襲資料展の中で、先ほど丸山部長が申し上げたとおり、東京都の方も来た中で、かなり貴重な資料もあるというようなところの御示唆もいただいているといったようなところでございます。
私どもも、やはり展示するものも限られているという中で、要は、どうデータベース化、アーカイブ化していって、それをどう展示につなげていくのかというのを、やはり令和７年度に戦後80年を迎えるという中でいくと、１つの課題なのかなとは思っているところでございます。私どもが持っている貴重な資産を市民の皆さんにどう還元していくのかというのは、やはり専門的な視点というのも必要なのかなとも思っていますので、ちょっとまた80年に向けて、どういうやり方が可能なのかというのは検討していきたいと思っています。
◯委員（野村羊子さん） 本当に語れる方がいなくなってくる中で、物を通して伝えるということが非常に重要になってきますので、きちっと生かせるようなところをやっていただければと思います。
それで、駅前の市政窓口にもつくりますが、いずれにしても、本庁舎にしてもこちらにしても、人はいない、解説する人はいないわけですよね。案内する人はいない。今、アーカイブと言っていましたけど、本庁舎のほうにはパソコンが置いてあって見れる、流していたりというふうなことをしていますけども、さらにはＱＲコードでちゃんと読み取るようなものとか、そこでアナウンスが聞けるような、解説が聞けるような仕組みとか、そういうのをうまく使って、駅前も特にケースが２つしかない小さい展示になると思いますけども、その展示が生きるような解説、あるいはＱＲコードで飛んで解説を聞けるとかというふうな、そういうような仕組みもあってもいいと思うんです。だから、それも含めて、専門家を交えた協議というか、今後の方向性、きちっとした展示の在り方というのを対応していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 委員さん御指摘のとおり、今、美術館や資料館、具体的に言うと、市内にあるＩＣＵの中にある湯浅八郎記念館等に今御紹介いただいたようなＱＲコードで説明をさらに詳しくするというような工夫もしているといったところは承知しております。今、三鷹市の平和資料コーナーではそこまではできてないといったところはございますが、課題として捉えまして、先ほど企画部長の申したとおり、戦後80年を迎えるに当たりまして、どれだけ事業拡充できるかといったところをさらに深掘りして検討をしていきたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） 貴重な資料をちゃんと生かせるようにしていただきたいと思います。
最後に、パートナーシップの制度の話で、相談に関しては先ほどちょっと幾つか話をしたので、広報の在り方含め見ていただければいいと思いますけど、パートナーシップ宣誓制度、まだゼロ件と、２か月弱のところでね。これは、どのようにゼロ件というのを受け止め分析しているのかというのをちょっと確認したいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら、制度導入に向けまして、他自治体の事例等、調査研究させていただいてきた背景がございます。三鷹市でも制度導入した場合、近隣市と同等の件数程度、お申込みというか、宣誓があるのかなと踏まえていましたけども、現時点で実績としてはゼロ件といったところ。我々として、ＰＲ、周知といったところは一定程度しているつもりではございますが、そこが行き届いていない部分も要因になっている可能性はありますので、周知を含めて今後事業のＰＲに努めていきたいと思っています。
◯企画部長（石坂和也さん） 若干補足させていただきますと、やはり今回、件数というよりも、都条例が先行している中で、私ども、市の単独の条例をつくったといったようなところでございます。やはり、この制定の背景でございますが、そういう意味でいくと、やっぱり身近な自治体でこういった制度があるというようなところが安心感につながるといったようなところがございます。やはり利用手続していただくということも大事かと思うんですが、やはりきちっと制度として受け止める。さらには、こういった性的マイノリティーの方も含めて暮らしやすい世の中、社会を実現していくというところが大事なのかなと思っていますので、制度の周知とともに、やはりそういった裾野を広げていくという取組を進めていきたいと考えています。
◯委員（野村羊子さん） 基本的には非常に考え方として、平等に同じ人として同じようなことを受けられるんだというふうなメッセージとしては非常に重要だと思っています。
最後に、これモノクロの資料ですが、色ってどうなっているんですか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら受理証につきましては、表裏下側に木の絵が描いてありまして、これ緑色が基調になってございます。裏面のＰｏｋｉについては、Ｐｏｋｉの既定の、体の色がオレンジ色っぽいというポキの色になっております。
受理証カードにつきましても、基本的に黒っぽくなっているところは全て緑色と理解していただければと思います。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。ＰｏｋｉはＰｏｋｉだからね。いや、こっちの木じゃなくてＰｏｋｉのほうがカードはよかったんじゃないかとか。三鷹って分かり過ぎるのはよくないのか。その辺りは、いや、本当は申請していただいた方の感想というのはぜひ聞いてみたいなと思いましたけど。
分かりました。ありがとうございます。
◯委員長（高谷真一朗さん） ほかにございますか。
◯委員（吉野けんさくさん） よろしくお願いします。まず、方針と重点管理事業のほうのみたか地域ポイントのほうをお伺いしたいと思います。こちら、現金チャージ機能、ポイント寄附機能というのが３月ということなんですけど、もう少し早くできないのかなという印象を持ったのと、現金チャージ機能というのは多分後々きっとクレジットでチャージできたりとか、そういった部分の展望というのも見据えていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 初めに現金チャージ機能なんですけど、こちらクレジットカードでの決済もしくは銀行口座とのひもづけというのもあるかと思います。ちょっと今後どういったやり方があるのかというのをちょっと検討していきたいなと思っております。
時期につきましては、現金チャージ、今行っていますデジタル商品券事業、こちらともちろんかぶらないような形で、利用者の方に混乱を来さないような形でスケジュールを考えて、少し遅めということで設定をしているところでございます。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。地域通貨という側面だと思うんですけども、こちらは、ごめんなさい、後々なんですけど、ふるさと納税とか、そういったところは考えていらっしゃるんでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） ふるさと納税につきましては、返礼品、様々な創意工夫によって新しいものを開拓といったところを取り組んでいるところですが、現時点ではちょっと地域ポイントとの連携といったところは考えていないところでございます。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。
続いて、寄贈物件のほう、お伺いしたいと思います。プレオープン事業を12月にされるということでございます。地域からの意向だとか要望をお伺いするということですけども、前もちょっとお話ししたんですけど、お伺いしたところでできないことというのは多分たくさんある地域とエリア、用途といいますかね、ですので、個人的には聞き過ぎてしまうとちょっと困ってしまうのかなと思っている部分が多いんですけど、その点についてお伺いします。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 御指摘のとおり、当該地域については、一低層ということで、使える用途については制限があるところでございます。
プレ事業の実施に当たりましては、基本的には町会さん、自治会さん、それと学校関係者といったところにお声をかけさせていただきまして、広く例えば市外の方まで呼んでしまうといったところはちょっと使い方的にＮＧと認識しておりますので、基本的には近隣の住民の方にお声かけをして来ていただくことを想定しています。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。そうですね。多分用途も何も分からない方というのが市民のほとんどだと思いますので、どういう説明が必要なのか分からないすけど、これはできませんよという明らかに要望も多分あると思うんですよね。そういったときの御対応というか、そういったところも考えていただいて実施していただければなと思います。
続きまして、パブコメのほうで、資料１のほうの１ページ、各論の下の市内商店会数を、28が旧で、新が、市内商店会の会員事業者数を806から850にするというように記載がございます。こちら記載を変えた理由というのを、ちょっと、パブコメにはなかったのでお伺いしたいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちらの見直しにつきましては、これまで商店会数を記載ということで、ここの伸びというのはなかなか現実難しいといったところがございまして、地域の活性化やにぎわいにつなげるのであれば、商店会の会員事業者数、そちらを伸ばしていったほうが、目標としていったほうがよりよいだろうと、そういう判断をしまして今回修正したところでございます。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。数字を維持するというのは、見方を変えれば後ろ向きみたいな見られ方をするかと思いますけど、実際商店会がなくなっちゃう可能性のほうが、今いろいろ聞いていると、なくしたいというところがあるんですよね。そういう意味でいうと、28から28というのは、ある意味では、頑張るという努力目標として必要な数字なのかなともちょっと思う部分がございます。
あと、また、806から850に増やすということなんですけども、どういった支援だとか、そういったのを考えていらっしゃるのか、もしあればお伺いしたいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 今回の商工費、令和６年度予算でもやっていますが、既存の商店──空き店舗ですね、あそこに出店する際の助成金とか、また、まちづくり三鷹がプラットフォームになりながら助言とかしていくといったようなところで、商店会に加入していきながら、地域の活性化の拠点にしていきたいといったようなところもございます。
一定程度、助成制度も見直す中で、今回、商店会会員事業者数を増やしていくといったようなところも、一定程度、今回令和６年度予算でも頭出ししていますので、そういったところが結びついて、４年後にこういった商店会の会員事業者数が増えていけばいいかなとは思っているところでございます。
◯委員（吉野けんさくさん） 事業者支援ということで大変必要な事業だと思うんですけども、商工会に入るなり、商店会に入るなり、そういったことをしないと受けれない支援でないと数って増えていかないと思うんですけど、その点についてお伺いしたいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 私のうっすらとした記憶ではございますが、そういった商店会との連携、商店会に加入みたいなことも含めて、一定程度助成の制度の要件にしたのかなというところはあるかと認識はしていますので、そういった施策が連続することによってこういった会員数の増加につながるような形で生活経済課でも考えていますので、きちっとそういった形で対応していきたいと思っています。
◯委員（吉野けんさくさん） 分かりました。ありがとうございます。
最後なんですけど、大学応援交付金についてお伺いしたいと思います。こちら、先ほども10分の７という数字が出てきたんですけども、この根拠みたいのというのはあるんでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら10分の７の設定に当たりましては、先行している自治体、大学等の事例を参考にさせていただきながら設定をしたところでございます。
◯委員（吉野けんさくさん） 分かりました。ありがとうございます。こちら、ふるさと納税するに当たって、寄附は大学ごとに寄附ができる形になるんでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら寄附者が３大学からどの大学というのを選択して寄附をすると、そういう運用でございます。
◯委員（吉野けんさくさん） そうしますと、事務経費も寄附の金額に応じて割合を割り振るということで間違いないですか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 御指摘のとおり、御指定いただいた大学、寄附に応じて必要経費を算出して、それの残りの10分の７という積算になります。
◯委員（吉野けんさくさん） 今、これ大学を応援するってなっていますけど、例えば今後高校とか、私立の高校に広げるだとかという可能性というのはございますでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） まずは市内大学３校でやらせていただきまして、そこでの成果、課題、評価といったところをした上で次どこができるかといったところを検討していきたいと思います。
◯委員（吉野けんさくさん） 一応応援するという名目と、あとは三鷹市内、三鷹市にふるさと納税を、税金をいただくという側面があるので、そのチャンネルというのは多いにこしたことがないかなとはちょっと個人的に思いました。
あと、ルーテル学院大学なんですけど、今、たしか新規の定員の募集を止めているという部分があるので、その点についてお伺いしたいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 御指摘のとおり、私も新聞報道で内容は承知しているところです。こちら、制度導入に当たりまして、ルーテル学院大学との打合せをする中でも、その旨はお伺いしているところでございます。
今回、大学応援寄附金につきましては、在学生というんですかね、今回４月で採った学生さんが卒業するまでといったところはやりたいという御意向を確認しているところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） よろしくお願いします。初めに、野村委員から正規職員の男女比率の質疑がありましたけれども、正規では男性32人、女性15人で女性比率が31.9％だと。月額職員を合わせると全体で41.4％というお答えがあったと思います。月額職員の人数は11人ということですが、男女比率は何人ずつですか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 企画部における月額職員、合計で11人といったところで、男性が２名、女性が９名といったところで、女性比率につきましては81.8％となってございます。
◯委員（栗原けんじさん） ありがとうございます。
そうしたら、次に、重点管理事業なんですけども、１番目のみたか地域ポイントの本格運用ということで、５月の報告では売上額は８割弱という報告だったと思います。実際に販売はこれからだと思うんですが、実際に販売されて利活用する中で、レジでの時間がかかったり、なかなか活用に手間取ったという声を聞いています。この事業の今後の、今寄せられている市民の声と今後の検証、評価についてどのように行うのか、確認したいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） ただいまの御質問、みたかデジタル商品券事業について御質問いただいたと思っております。こちら、既に購入、それから店舗での利用といったところが開始されておりまして、店舗利用につきましては、御指摘のとおり、レジで使う金額といったところをアプリ上で入力するといった作業があるんですが、そこで少し見づらかったり操作しにくかったりということで時間がかかってしまうというようなお声は一部聞いています。あとは、店舗で、店舗独自のポイントがデジタル商品券で購入した場合にはつかないというような、そういったお問合せも一定程度いただいているところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） デジタル商品券の事業ですけれども、今後７月まで販売がされて──販売は７月いっぱいでしたかね、活用されるということで、検証、評価は今後の事業に生かしていただきたいと思っています。デジタル商品券としてのメリット、デメリットというのを検証する必要があると認識しています。よろしくお願いします。
あと、人権施策の推進で、審議会の設置を９月ということです。人権条例の中で審議会の委員の数は決められているわけですけども、具体的に選任に当たって、公募においても、無作為抽出なのか。一般の公募、完全公募というのも必要だと。それは、やはり人権施策に関わるやっぱり当事者、また、それに関わってきた、対応してきた弁護士だとか専門知識を持った人がこの委員会に所属することによって、より充実した議論ができると考えるからです。
選考については、どのような人選を考えていらっしゃるのか。その属性、どういうところから持ってくるのか。当事者も含めたほうがいいんじゃないかという意見もあったと思うんですが、お聞きします。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 審議会メンバーの構成でございますけれども、こちらは現時点では全体で10名といったところを想定しております。
内訳といたしましては、学識経験者が２名、当事者、支援団体が５名、それから、残りが市民、こちらは無作為抽出で公募という、無作為抽出で選ばれて御承諾いただいた方といったところで３名といったところを考えているところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） 構成ですけれども、やはり男女比率も、ぜひ、当事者ということを考えると、総合的な判断が必要かと思いますけども、男女比率も考えていただきたいと思います。
その上で、公募は無作為抽出ですよね。ちょっとこれ、審議会全体の公募の委員の委員会での発言についてどのような現状になっているのかをお尋ねしたことがあります。各委員会で委員長、もしくは会議を進行する側が情報提供に努めて、積極的に発言を促している努力もよく存じています。そんな中でもなかなか発言になっていない部分があると思います。やはり人権の審議会については、やっぱり積極的にそれに関わっていきたいという市民の意思を生かせるような公募の仕方が必要じゃないかと思いますが、その点、無作為抽出の中に完全な公募を入れるということは検討されませんか。
◯企画部長（石坂和也さん） 市民委員のところに対する選考方法でございますが、基本的には、今ＤＸ担当部長が申し上げたとおり、無作為抽出でと考えているところでございます。
この制度自体が平成20年ぐらいにたしか無作為抽出のって入れたような記憶がございます。これから２年ごとにずっと名簿を更新していく中で、やはり過去のいろいろ議論においても、やはり手挙げでやったほうが専門的に言えるんじゃないかというようなところの議論があったというのも承知をしているところでございます。
その一方で、やはり無作為抽出の中で不特定多数の中選ばれるというのは、選ばせていただくという中でいくと、やはり市民の生活感覚、詳しい事業は分からないけど、生活感覚からしたらこうだというようなところの市民目線でのというところのやはり幅広な意見が聞けるのかなとは思っているところでございます。
やはり重要なのは、そういった、栗原委員とまさに同一でございますが、やはり自由闊達にいろいろ意見を言っていただくといったところ、そういったところをやはり意を用いていかないと、なかなか言いづらいとか発言しにくいというふうになるかと思います。
ですので、これからプロセスの中で選定させていただく中で、例えばその場でいきなりじゃなくて、事前にお話しするとか、例えば委員長のほうに振っていただくとか、やはり生活者の視点でどういったふうな形で捉えていくのかというのをうまく引き出せるような形の運営、これは事務局と会長とかも含めて対応していきたいと思っています。
◯委員（栗原けんじさん） 市民委員の無作為抽出でやられるということでの選任ですけれども、完全公募の、やはり積極的にこの問題に意識を持った方を入れるということに意味があると考えます。意見として求めておきたいと思います。
今後、逐条解説の案を作られると思うんですけども、これは審議会の中で議論、市が作成をして意見を聞くということですが、どの時期に作成になりますか、おおよそ。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 人権条例に関する逐条解説につきましては、現在事務局のほうで作業を進めて案を作っているといったところです。９月開催予定のこちらの審議会で御報告させていただきまして、御助言等をいただき確定をさせていくというプロセスを踏みたいと思っていますが、先ほど言ったとおり、今年度２回ありますので、９月で１回で終わるのか、２回目の審議会でもさらに御意見を聞く必要があるのかといったところ、今後の進捗といいますか、取組の中で見極めていきたいと思っています。少なくとも今年度中には確定をして公開をしていきたいとは考えております。
◯委員（栗原けんじさん） 逐条解説、関心を持っています。中身をより当事者の立場に立ったものにしていかないと、また人権を守るという立場で作らないと、逆の効果も生まれて、それがまた原因になったり要因になったりすることもありますので、市の案も、作成も含めて充実したものを作っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
そしたら、男女平等参画、性的マイノリティーに関する施策の取扱いに関わるのは、資料４にちょっと飛んで、これパートナーシップ宣誓制度なので、より広報に、やっているということを知らせるということを、東京都がやられているので、東京都にという方もいらっしゃるかと思うんですけども、安心感につながるということで、安心感を全体に広げていただきたいと思っています。
その上で、三鷹のＳＯＧＩの相談の開始ということで、括弧づけで「性の多様性に関する相談」というのをどういうふうに分かりやすくするということなんでしょうか。広報の中で重ね書きをするということなのか。ＳＯＧＩについて、なかなか横文字、片仮名語、これローマ字表記ですけど、難しい、より日本語にしてほしいという声があるのも市民の声です。ただ、なかなかそれに当てはまる言葉が日本語にするのは難しいという側面もある中で、これ社会の取組に関わる問題だと思いますけども、どのようにＳＯＧＩということで、ＬＧＢＴＱだとかＬＧＢＴプラスだとかが広まっている中で、広げていくのかという点をお聞きします。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 今回、相談の名称につきましては、括弧書き、「性の多様性に関する相談」も含めて相談の名称としていきたいと考えております。
こちら、当然相談をつくるに当たりまして、市ホームページ等で相談の御案内の掲載ページを作る予定ですので、その中でも、例えばＳＯＧＩというものはどういうものだといったところを説明する文章を載っけたり、インターネットで検索する際、ＬＧＢＴで検索するという方もいらっしゃると想定いたしますので、事業の紹介する文章の中で、ＬＧＢＴをはじめとするほにゃららというようなうたい文句とすることによって、インターネットの検索で引っかかりやすいような工夫をしながら周知に努めていきたいと思っております。
◯委員（栗原けんじさん） よろしくお願いします。相談日、毎月第３金曜日ということで、これは年12回ということになるということでしょうか。それ確認したいと思います。
その上で、対象年齢はどのようにお考えなのか。ＳＯＧＩ、ＬＧＢＴＱの思いというか、気持ちを、心の問題を持った年齢というのは、いつからかってなかなかね、やっぱり小学生、中学生も当然この相談の対象になっていると思います。相談時間が５時30分から８時30分ということで、ちょっとそういう低年齢、生徒・児童の、ティーンに関わる──ティーンではない小学生の場合も、相談しようと思えば、それは相談対象だということは確認したいと思うのと、そういう子たちにも伝えていく、そういう点でいうと、周知の方法が、「広報みたか」やホームページではなく、学校においてもされることが必要かと思うんですが、その点での取組をどのようにお考えなのか、確認したいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちらの相談回数につきましては、月に３枠といった数になってございます。
年齢、相談者の条件、対象につきましては、市内在住、在勤、在学の方が御利用いただけますよといったところの運用をしております。こちらに年齢といったところは特段制限は設けておりませんので、お子様からの御相談もきめ細かに対応していこうかなと思っています。
一定程度教育委員会のほうでも相談体制というのはつくっていると思いますけども、ここは連携をしながら市のほうでも行っているといったところで事業展開をしていきたいと考えております。
◯委員（栗原けんじさん） 教育委員会もこれにも関わっている、また情報の共有をしているということでよろしいですか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら相談事業をつくるに当たって、教育委員会は直接は関わっておりませんけれども、こういった相談窓口を設けたといったところの情報共有等をしながら取組を進めていきたいと思っています。
◯委員（栗原けんじさん） 今、中学校でも標準服はスラックスも選択できるようになっていて、そういう点では本当に配慮されているようになってきています。思春期を迎える生徒・児童に対しても、親にも相談できない、なかなか自分の中に閉じ込めなければならないような現状もまだまだある中で、その子たちにも門戸を開いているんだということをしっかりとメッセージとして届けられるような事業にしていただきたいということを求めておきたいと思います。よろしくお願いします。
パブリックコメントの結果ですけど、３つ反映させたということで、本来パブリックコメントをどういう位置づけを持って進めるのかという点で、寄せてくれた人に対しての答えというのは、お返事を書いていると。パブリックコメントが寄せられたものに対しては全て返事をされているのかということを確認しておきたいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら、今回取りまとめたパブリックコメントにつきましても、同様の意見につきましては、件数を１件としてまとめた形で表に反映をしているといったところがございます。
したがいまして、一人一人に対して市ではこう考えていますよというのを個別に御回答するといったところはする予定はございませんけども、今日お示ししています資料２と書かれたようなもの、こちらをホームページ等で市の考えということで公開をしていくというようなところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） パブコメを寄せられる方の中には、明確に市としての返答を求めて、またそれが信頼へもつながると。どのように生かされたのかということを示すことも重要だということをお伝えしておきたいと思います。
その上で、個別計画については、今回25件が改定だと。ほぼ全てパブリックコメントを取る個別計画になるのではないかということでお答えありました。そうすると、かなり大量のパブリックコメントをしなくてはならないということで、工夫を求めたいと思います。特集号でもなかなか大変なことですけれども、ここは市民を信頼して進めていただきたいと、お考えがあるのかというのを１つ確認しておきたいのと、あと、先ほどの法定計画でつくらなければ、15件ということでありましたけども、具体的にはどれなのかというのをこの表で分かる、教えてもらうということはできますか。ここには52あるわけですよね、個別計画。ですよね。このうちの15が計画をつくらなければならない、つくるものとするとされているものということで、教えていただければと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） まず、パブコメの市民への周知、分かりやすい周知といったところで、さきの質問委員さんにもありましたとおり、ここはきめ細かにというか、分かりやすい周知方法、これから検討して実施をしていきたいと考えております。
それから、個別計画の中、法定計画になっているものはどれかということなんですけども、具体的に申し上げますと、制定しなければならないという９つのものですけども、まず１つが、第３部のところに記載があります緑と水の基本計画、次に、第４部のところに記載があります地域防災計画、それから同じく第４部で国民保護計画、次が第５部、環境基本計画、同じく第５部でごみ処理総合計画、第５部になりますけども、こちらが三鷹市分別収集計画、次が第６部の健康福祉総合計画、第９部の障がい者活躍推進計画、それと最後９つ目が、同じく９部の今のやつの上ですね、特定事業主行動計画。
続きまして、策定するものとするという６件ですけれども、第３部の土地利用総合計画、黄色、第５部の地球温暖化対策実行計画、緑、続いて第６部の高齢者計画・介護保険事業計画、同じく第６部の障がい者（児）計画、同じく６部の緑色です、特定健康診査等実施計画、最後、同じく６部の緑、自殺対策計画、以上の６つになります。
◯委員（栗原けんじさん） 確認ありがとうございます。
それでは、平和資料コーナーの設置で、展示資料は定期的に入替えをするということですけども、どのくらいの展示の入替えをされているのかということと、持っている資料というのは、基本、最終的に全部を公開するように展示を考えていらっしゃるのか、確認したいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら、さきの質問委員さんにもありましたとおり、持っているものをより効率的に公開をしていくというのが我々の使命かなと思っています。そういった中、展示資料の歴史的な背景の調査だとか、キャプションの文案の作成とか、展示テーマ、そういったのを考えますと、あまり頻度、たくさん公開というのは、交換というのはできないなという現状がある。そういったのを踏まえて、年に１回程度が妥当なのかなと現時点では考えているところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） 入替え、交換する時期というのは、年度でどの辺なのかということはちょっと確認したい。もし決まっているなら教えていただきたい。
その上で、この常設展示をしている中で、閲覧されている方、人数の確認って難しいかと思うんですけど、おおよそ体感的にどのぐらい参加されているのか。また、それは分かるような形、メモみたいな、ノートがありますよね、みんなが書いていると思いませんけども、どのぐらい閲覧されているんですかね。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） これ、展示物の入替えにつきましては、時期というのは今明確になっておりませんけども、一定程度８月の平和強調月間に視野を当てていくといったところかなとは思っているところでございます。
あとは、来館者数なんですけども、こちらについては、御指摘のとおり、明確には把握していないんですけども、現場でアンケート調査を行っています。令和４年度については12件、令和５年度につきましては６件、10件弱ぐらいのアンケートを頂いているといったところです。
体感としては、毎日１人は、そこまでは来てないのかなと。何かしらのイベントに合わせて誘導して上がってきてくれているというのが実感なのかなと認識しております。
◯委員（栗原けんじさん） ８月の平和月間もありますし、議会のとき、私、外側から回ってくると、資料展示を見させていただいて、なかなか貴重な展示で、絵もすばらしいですし、じっくり見るという機会は大切だと思います。特に生徒・児童にも広く広げていっていただきたいということで、広報に努力していただきたいと思うんですけども、周知については、特に学校関係ではお知らせできないんですかね。お知らせ、どのように連携するのかというのをお伺いしたいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 平和教育というのは非常に重要な観点でございまして、戦争のアーカイブ化、若干離れてしまいますが、その中でも、亡くなられた大岩会長のところを小学生向けに少しアレンジして、令和４年度だったと思いますが、小・中学校に配布したというのが経過がございます。
そういった形で、例えばあそこの中でどう完結するかって難しいと思うんですが、平和資料コーナーを見ていただいて、気づきに、例えば来ていただくというような形でうまく誘導するとかいったところについては、教育委員会ともどういったやり方がいいのかといったところを連携しながら対応したいと考えています。
◯委員（栗原けんじさん） よろしくお願いします。期待しています。
終わります。
◯委員長（高谷真一朗さん） 次に、他にございますか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で企画部報告を終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午後２時14分 休憩
午後２時15分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 管外視察について、本件を議題といたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩します。
午後２時15分 休憩
午後２時18分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 管外視察の視察日の日程については、10月７日月曜日から８日火曜日、15日火曜日から18日金曜日のいずれかとすることにしたいと思います。
また、視察先、視察項目及び資料については、６月24日月曜日、正午までに事務局に届け出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 所管事務の調査について、本件を議題といたします。
ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（高谷真一朗さん） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会日程については、本定例会最終日である６月28日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（高谷真一朗さん） その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後２時20分 散会
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