2024/06/17 令和6年総務委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　おはようございます。ただいまから総務委員会を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取扱いについて、３、行政報告、４、管外視察について、５、所管事務の調査について、６、次回委員会の日程について、７、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認をいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　議案第33号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　それでは、一般会計補正予算（第１号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。　今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に１億2,703万円を追加し、総額を833億1,500万2,000円とするものでございます。　補正の内容について、歳出予算から申し上げます。16、17ページを御覧ください。第２款　総務費は、右側説明欄のとおり、美術資料等収集関係費880万円の増額で、太宰　治が昭和21年に執筆した短編小説「雀」の直筆原稿を購入し、今後の公開等の活用を図るものでございます。　18、19ページを御覧ください。第４款　衛生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、乳幼児等予防接種事業費5,263万4,000円の増額です。東京都で創設された補助制度を活用し、小学６年生から高校１年生相当までの男性へのＨＰＶワクチンの任意接種費用の公費負担を実施するとともに、子育て世帯の負担軽減を図るため、13歳未満の子どもに対するインフルエンザワクチンの任意接種費用の一部公費負担を実施いたします。　２点目は、高齢者等予防接種事業費868万円の増額です。平成26年度から令和５年度までの定期予防接種の経過措置期間の未接種者等に対して、東京都で創設された補助制度を活用し、令和６年度に限り接種費用の一部公費負担を実施します。　３点目は、予防接種事故対策関係費4,441万2,000円の増額で、新型コロナワクチン接種により死亡された方の御遺族に対して予防接種健康被害救済制度による死亡一時金等の給付を行うものでございます。　４点目は、先導的環境活動支援事業費1,200万4,000円の増額です。市民等が行う太陽光発電設備や蓄電池等の新エネルギー・省エネルギー設備の設置に対する助成事業について、光熱費高騰の影響などを受け、申請件数が増加していることに伴い、予算に不足が生じる見込みのため、増額するものでございます。　20、21ページを御覧ください。第10款　教育費は、右側説明欄のとおり、体育健康教育推進校事業費50万円の計上で、令和４年度から本事業を実施してきた第六小学校において、東京都から再指定を受け、効果的な体育健康教育の推進に向けてさらなる研究開発や情報発信に取り組むものでございます。　続きまして、歳入予算について申し上げます。10、11ページにお戻りください。第15款　国庫支出金は、右側節欄のとおり、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費負担金4,441万2,000円の計上で、衛生費で申し上げた予防接種事故対策関係費の財源とするものでございます。　12、13ページを御覧ください。第16款　都支出金です。右側節欄を御覧ください。１点目は、市町村総合交付金5,700万円の増額で、東京都の令和６年度予算が前年度比で28億円増額されたことを反映して増額するものでございます。　２点目のＨＰＶワクチン男性接種補助金583万6,000円と３点目の小児インフルエンザワクチン任意接種補助金1,941万4,000円は、衛生費で申し上げた乳幼児等予防接種事業費の財源とするものです。　４点目は、高齢者肺炎球菌ワクチン任意接種補助金315万7,000円の計上で、衛生費で申し上げた高齢者等予防接種事業費の財源とするものです。　５点目は、体育健康教育推進校事業委託金50万円の計上で、教育費で申し上げた同事業費の財源とするものです。　14、15ページを御覧ください。第19款　繰入金です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、環境基金とりくずし収入1,200万4,000円の増額で、衛生費で申し上げた先導的環境活動支援事業費の財源とするものです。　２点目は、財政調整基金とりくずし収入1,529万3,000円の減額で、これまで説明してきた歳入と歳出の結果生じる財源超過分について、財政調整基金とりくずし収入を減額し、財源の振替を行うものです。　補正予算書の説明は以上となりますが、続きまして、別途提出している総務委員会審査参考資料について御説明いたします。　資料の１、２ページ、令和６年度基金運用計画を御覧ください。２ページ左から１列目の当年度繰入予算額の１行目の財政調整基金１号として1,529万3,000円の取崩しを減額する一方、７行目になりますが、環境基金１号として1,200万4,000円の取崩しを増額いたします。その結果、令和６年度末の一般会計の基金残高見込みにつきましては、もう一つ右側の列、当年度末残高見込の合計欄１号として記載のとおり、152億2,310万2,000円となります。　続きまして、資料の３ページ、市町村総合交付金の増額についてを御覧ください。本内容は、１の事業概要に記載のとおり、令和６年度の東京都予算で市町村総合交付金の予算額が増額されたことに伴い、本市に対する配分額についても増額が見込まれることから、補正を行うものでございます。　まず、２の市町村総合交付金の概要でございますが、本交付金は、市町村が実施する各種施策に要する経費の一般財源の補完を通じて、市町村の経営努力の促進、自主性・自立性の向上、地域振興を図ることを目的とするものでございます。　各市町村への配分に当たっては、その下の表に記載のとおり、財政力等を勘案して配分される財政状況割、経営努力に応じて配分される経営努力割、まちづくり振興対策等に配分される振興支援割といった３つの配分項目から成る一般枠と、都と市町村が連携して取り組む政策課題に係る取組について、原則として対象事業を積み上げて別枠で算定される政策連携枠により算定され、配分されます。　次に、令和６年度の東京都予算につきましては、３に記載のとおり、620億円で、前年度比28億円、4.7％の増となり、増額分は全額一般枠で計上されています。　次に、４の補正額の考え方でございますが、まず、本市の当初予算につきましては、東京都予算の詳細が明らかになる前に編成をしたことから、予算編成時点での令和５年度決算見込み等を基礎に推計したため、東京都予算の増額を反映してございません。　そこで、本市の当初予算の一般枠の額に東京都予算の伸び率である4.7％の増を乗じて補正額を算出し、その下の表及び５の補正予算計上額に記載のとおり、都支出金の市町村総合交付金の増額として5,700万円を計上するものでございます。　私からの説明は以上となります。引き続きその他の資料につきまして、順次所管課から御説明いたします。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　資料４ページを御覧ください。太宰　治直筆原稿の購入についてでございます。　まず、１番目の事業概要。三鷹市では、三鷹市ゆかりの文学者について様々な顕彰事業に取り組んでおります。太宰　治についても、遺族や関係者の方からの寄贈、寄託を中心に企画展示を行ってまいりました。　今回、令和６年５月に都内の古書店で太宰　治の原稿があるということが、情報が入ったものですから、今回このような形で補正予算を提出させていただきました。　太宰　治の原稿の主なものは、遺族の意向により日本近代文学館に収蔵されており、ほとんどそちらにございます。三鷹市では、直筆原稿は今までは所有してなく、随筆、書簡などはございますが、今回原稿を購入することでより充実した展示ができるものと考えております。　２番目、資料の名前は「雀」という小説でございます。制作年は昭和21年（1946年）、青森県金木町、現五所川原市に疎開しておりました時期に執筆した小説でございます。200字詰めの原稿用紙38枚でとじてあるものでございます。　資料的な価値といたしましては、１本の小説が完成した形で、ページの欠損がない、汚れ等が少ないようなことで、価値は高いものと判断しているところでございます。　活用方法については、三鷹市美術ギャラリーの太宰　治、此の小さい家、または没後・生誕の周年事業等などで活用を検討してまいりたいと思っております。　経費といたしましては、880万円を予定しております。　説明は以上になります。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　私からは４点御説明をさせていただきます。資料の５ページをお開きください。　１点目は、男性のＨＰＶワクチン接種費用の公費負担の実施についてでございます。　１の事業概要でございますが、東京都の補助制度を活用しまして、男性のＨＰＶワクチン接種費用について自己負担の軽減を図ってまいります。　(1)の背景を御覧ください。現在、ＨＰＶワクチンについては、小学校６年生から高校１年生相当の女性が定期接種の対象となっており、公費負担の対象となっていますが、男性は任意接種であり、全額自己負担を行うこととなっていることから、接種をする方の負担軽減のため、公費負担を行うものでございます。男性がＨＰＶワクチンを接種することでＨＰＶが原因とされている肛門がんや尖圭コンジローマなどの予防に効果があるとされています。　それから、(2)の実施概要でございます。アにつきましては、東京都による推計値を基に算出しておりますが、イのワクチンとしましては、女性の場合には３種類のワクチンが承認されているところですが、男性については４価のみとなっています。　標準的な接種スケジュール、６か月内で３回接種し、７月の事業開始を想定しているところでございます。　公費負担としましては、１回当たり上限１万7,000円としており、超える場合には自己負担となります。　オの接種方法として、市内の協力医療機関で接種を行います。　カの周知方法としましては、「広報みたか」やホームページに掲載するとともに、高校１年生相当の方には個別にお知らせを発送する予定でございます。　経費につきましては、２に記載のとおりでございます。　２点目の小児インフルエンザワクチン接種費用の一部公費負担の実施についてでございます。資料の６ページを御覧ください。　１の事業概要でございます。東京都で創設をされました補助制度を活用しまして、小児インフルエンザワクチンの接種に係る費用の一部を公費負担し、子育て世帯の負担軽減を図るものでございます。　(1)の背景にございますように、２回接種が必要な13歳未満の小児については、市が補助を行う場合に、東京都が市と同額を補助する制度、こういったものが創設されましたので、これを活用いたします。　対象者としましては、アにありますように生後６か月から12歳、想定接種者として約9,700人を見込んでいるところでございます。　公費負担額としては、カにございますように１回当たり2,000円でございますので、自己負担については１回当たり1,000円から3,000円程度になるものと想定しています。　周知方法は、キにありますように、「広報みたか」、市のホームページに掲載して行います。　経費につきましては、同様に２に記載のとおりでございます。　続きまして、ページをおめくりいただきまして、７ページを御覧ください。高齢者肺炎球菌ワクチン未接種者等に対する一部公費負担の実施についてでございます。　１の事業概要ですが、東京都の補助制度を活用しまして、平成26年度から令和５年度までの定期予防接種の経過措置期間の未接種者に対しまして、接種費用の一部を公費負担し、自己負担の軽減を図るものでございます。　まず、(1)の経緯を御覧いただければと思います。平成26年度の予防接種法の改正によりまして、65歳の高齢者肺炎球菌予防接種につきましては定期接種化がされました。それから経過措置としましては、５年間、65歳以上の５歳刻みの年齢の方が定期接種の対象となったところでございますが、接種率が低いことから、さらに５年を延長しまして、令和５年度まで経過措置が継続されたところでございます。　三鷹市におきましては、令和３年度から都の補助制度を活用しまして自己負担額の軽減を図ってきたところでございます。令和６年度以降は、経過措置期間の終了に伴いまして、65歳の方のみ定期接種となり、66歳以上の方は任意接種となっています。東京都において、令和６年度に限り、接種費用の自己負担を軽減する補助制度が創設されたことから、公費負担を行ってまいります。　実施概要につきましては、(2)に記載とおりでございますが、対象としまして、66歳以上の肺炎球菌ワクチンの未接種者に対しまして、接種期間として令和６年７月から令和７年３月までを想定しております。　原則としまして、市内の医療機関にて接種をいただき、市外の場合は償還払いを行います。　自己負担額は2,500円となっておりまして、「広報みたか」やホームページに掲載して周知を図ってまいります。　経費につきまして、同様に２に記載のとおりでございます。　私から最後でございますが、続いて８ページを御覧ください。新型コロナワクチン接種に係る健康被害に対する給付について御説明をさせていただきます。　１の概要でございます。新型コロナワクチンの接種により死亡された方の御遺族に対しまして、予防接種健康被害救済制度による死亡一時金等を給付するものでございます。　(1)の経過を御覧ください。令和４年に80代男性が新型コロナワクチン接種後に亡くなられました。市においては、御遺族からの死亡一時金及び葬祭料の請求申請を受理し、三鷹市予防接種健康被害調査委員会での調査審議を経まして、市から東京都へ、東京都から国へそれぞれ進達をしたところでございます。　そして、当該健康被害と接種の因果関係を国が認定をし、令和６年４月に都から国の認定結果を受領したところでございます。　(2)の健康被害救済制度に基づく給付額としましては、死亡一時金と葬祭料で合計4,441万2,000円となっています。　(3)の本市における新型コロナワクチンに係る健康被害につきましては、５月現在で申請件数が18件、東京都へ進達済み件数が18件、うち認定件数が８件、審査中が10件ということになっております。　経費につきましては、２の記載のとおりでございまして、全額が国から支給されるものになります。　私からは以上です。 ◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　私からは、資料の９ページ、新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金の増額について、御説明をさせていただきます。　まず、１の事業概要ですが、三鷹市では、地球温暖化対策を推進するため、市民が自ら設置する太陽光発電設備等の設置費の一部を助成する新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金事業を行い、エネルギー効率の向上、省エネルギー行動の促進及び環境負荷の少ない設備の普及を図ってきました。　このたび、本事業におきまして、市民の皆様の環境意識の高まりや、昨今の光熱費上昇等を受けまして、想定を上回る申請がございましたので、予算に不足が生じることが見込まれるため、事業費を増額いたします。　２の事業内容です。本事業は、既に建てられている、既築の建物に設置後６か月を経過した設備を除いた、こちらの(1)の対象設備と助成額──太陽光発電、風力発電、蓄電池、強制循環式ソーラーシステム、自然循環式太陽熱温水器、高効率給湯器、高断熱窓、高断熱玄関ドア、こちらを対象設備としまして、その設置のための経費の一部を助成する制度となります。　助成対象といたしましては、市民、または、こちら(1)のウ、エ、オ、こちらを除いた設備を設置した市内事業者となっております。　３番の経費、こちらにつきましては、歳入は環境基金繰入金、歳出は先導的環境活動支援事業費として1,200万4,000円を計上いたします。　こちらの額は、直近の申請状況を参考に、５月14日現在の申請額を基にしまして、申請条件の１つである設置後６か月を経過しない設備を対象としているということを考慮いたしまして、10月末まで申請を受けられるよう試算したものとなっております。　私からは以上です。 ◯指導課長（福島健明さん）　　私からは、体育健康教育の実践的な研究及び効果の普及について、御説明いたします。　こちらは、昨年度２月に第六小学校が東京都教育委員会の体育健康教育推進校事業に応募し、年度が明けてこの４月に東京都教育委員会の審査の結果があり、第六小学校が指定校として決定したことにより、この６月補正予算に計上するものです。　この事業は、令和４年度、５年度の２年間取り組んできた東京都の体育健康教育推進事業について、引き続き、体育健康との多様な関わりを通じて、健康で活力に満ちた生活をデザインする資質や能力を育成するため、効果的な体育健康教育を実践的に研究し、その効果を全都に普及することを狙いとしています。　事業内容といたしましては、学級活動などでの食育や健康安全に関する学習の実践や運動の日常化に向けた取組、運動の楽しさに触れながら子どもたち自身で課題解決ができるような体育授業の改善等となっております。　指定期間は、令和６年４月１日から令和８年３月31日までの２年間で、１年目に中間発表、２年目に成果発表をする予定です。　補正予算計上額としては、歳入歳出ともに50万円、都費10分の10の事業です。内訳については、記載のとおりです。　御説明は以上です。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（成田ちひろさん）　　よろしくお願いいたします。総務委員会の審査参考資料の順番で質問したいと思います。よろしくお願いいたします。　まず、１点目の市町村総合交付金の増額についてのところで幾つか確認したいと思います。こちらは、令和６年度の東京都の予算が出ての増額というところだと思うんですけれども、こちらは減額となるような可能性、場合もあるのかというのをまず確認したいと思います。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　市町村総合交付金の減額になる可能性ということでございますけれども、今回の市町村総合交付金、先ほど申し上げましましたとおり、一般枠で28億円増額ということでございます。　こちら、基本的に一般枠というのは、対象事業の積み上げというものではなくて、配分係数だとかポイントに応じた基準単価、そうしたものが増になるものと考えております。　そうしたことから、基本的には全ての市町村において恩恵があるのかなと思っておりまして、実際減額になることは想定がされないかなと考えております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　東京都の税収がよかったから、これは増額というふうなことなのかどうか。もし増収じゃなかった場合は、減額、変な話、見込みで立てるわけですよね。これ、決算見込額を基礎に推計と書いてありますから。そういうことでいうと、今後、年度によっては減額となるようなところもあるのかというのをちょっと聞きたかったんですけど。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　そうですね。こちら、例えば経営努力割という項目であれば、市町村の経営努力に応じて配分されるといったところでございまして、そうした経営努力、各年度の状況によってはそこの部分が減額になるということは想定されます。　そうしたことから、これからの年度におきまして、引き続きずっと増額というわけではなくて、減額という可能性もないわけではございません。 ◯委員（成田ちひろさん）　　一旦分かりました。ありがとうございます。あと、額の確認のところで、5,700万円というところなんですけれども、これは財政状況割とか経営努力割とかを4.7％に全部していくと、ちょっと積み上がると5,800万円とか、ならないとか、そういう計算の方法とか切捨ての状況とかで5,700万円となっているというところで、端数切捨ての状況とかでなっているというのでいいのかというところだけ確認したいと思います。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　委員御指摘のとおり、こちら、端数切捨てをしておりまして、各項目ごと、財政状況割につきまして、当初予算の１億5,600万円に対して4.7％を乗じて端数を切り捨てていると。各項目そういった計算で計算をしておりまして、端数を切り捨てた額が5,700万円ということになっております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　ありがとうございました。　続きまして、太宰　治の直筆原稿の購入のところで３点質問したいと思います。１点目は、今、補正予算を出しているということはまだ買っていないということだと思うんですけれども、この原稿が今どういうふうな状況にあるのかというところの確認をしたいと思います。　２点目は、880万円が購入費だと出ているんですけど、この金額の妥当性とか、どのようなところでこれを算出しているのかというところについて伺います。　３点目は、こちらは美術品とか、また絵とかとは違うのかなあと思うんですけれども、所蔵とかの代金もかかるのかなと思うんですが、こちらは特に計上されてないような気がするんです。こちらについての状況も教えていただきたいと思います。　以上３点、お願いいたします。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　今の状況は、書店のほうにございます。私どものところにあるというわけではございません。　880万円の妥当性でございますけれども、こちらにつきましては、古書店協会のほうからの、一応、この資料であればこの金額で妥当であるというような証明もいただいてはいるところではございます。　もう一点、保存でございますけれども、古い資料でございますので、傷みとかも考えられますので、市で借りている、そういう美術品や古い書類等の保管が、温度とか湿度とかが一定のような倉庫で保管をするようになると考えております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。分かりました。こちらは活用方法としては、最後のほうに書いてあるんですけれども、市民に公開──公開というか見ていただけるようにしていくというようなところだと思うんですが、一番近いところではいつぐらいと考えていらっしゃるのかというところを伺いたいと思います。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　こちら、ごく最近に分かったということもありまして、企画展の内容につきましては学芸員が大分先まで準備をしておりますので、今すぐに活用するというのはなかなか難しいんですが、なるべく早く市民の皆様に見ていただけるようにしたいと考えております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。ありがとうございました。　続きまして、男性のＨＰＶワクチン接種費用の公費負担の実施のところで幾つか確認したいと思います。３点あります。１点目は、こちらの対象者を決めるときは、これは都の仕組みの中でやるからこの対象者になったということでよいのかというところが１点目です。　２点目は、こちらの周知方法のところで気になったんですけども、公費負担の期間が短い高校１年生相当の方に対してはというところなんですけども、公費負担の期間が短いということは、単年度のことではなく、来年度以降も見越してやるというような意識なのかというところについて確認したいと思います。　あと、最後、３点目は、郵便料のところです。郵便料は最近上がるというような報道がありましたけども、こちらは加味されているのかというのを確認したいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　ＨＰＶに関する質問について３点お答えをいたします。　まず、対象でございますけれども、対象につきましては、これ、女性の対象と同じく、東京都の補助にもありますけれども、この年齢としているところでございます。　それから、周知方法でございますけれども、予算は年度予算でございまして、なかなか来年のことをちょっと申し上げるの難しいところではありますが、やはり最後、高校１年生相当の方については、期間が非常に短い、６か月間の接種期間があるということでお知らせしてまいりたいと考えているところでございます。　郵便料につきましては、上がる部分も見て予算計上させてもらっているところになります。　以上です。 ◯委員（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。　続きまして、小児インフルエンザワクチンのところで確認したいと思います。ちょっと２個まとめて言います。１点目は、支払いの方法の確認なんですけれども、こちらは払うときにもう既に公費負担を除いた安い額を払うというようなところだったよなと、御説明を聞いて思いましたけど、こちらでよいのかというところです。　あと、２点目が、13歳未満の方に──これも東京都の仕組みの中でやるからというところだと思うんですけれども、13歳以上の、例えば高校生ぐらいの方への補助についてはどのように検討されたのかということについて伺いたいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　今回、任意接種に対する補助ということで、市内の医療機関で接種いただくことになりますけれども、お支払いいただくときに、補助額を引いた額をお支払いいただくと。例えば、仮にそのクリニックさんが3,000円であれば1,000円をお支払いいただく、そういった形になっているところでございます。　それから、２点目の年齢の関係でございますけれども、今回、都の補助にもありますけれども、特に13歳未満というのが、２回接種ということで、かなり金銭的な負担も大きいということから補助をさせていただくということになっておりますので、今回は13歳未満ということでやらせていただければと思っております。　以上です。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。でも、１回打つと3,500円ぐらいとかなので、13歳以上の方は多くなるのかなという──そうですね、同じぐらいにはなるのかなと思いました。分かりました。　あと、こちらなんですけども、インフルエンザ、特に流行するので、予防効果というところで公費で負担というようなところになると思うんですけれども、この予防効果のところを測るというような取組も必要じゃないかなと個人としては思います。今回、公費負担が──前は始まっていないので、始めていないと、インフルエンザワクチンがどのぐらい子どもに打たれているのかというのは市は把握できるのかというのがまず前提にあると思うんですけども、把握が今回できるようになるのかなと思いますので、そうすると測ることができるのか。医療費削減効果とか、流行の度合いをどの程度抑えられるかとか、経年比較はできるような気がするんですけども、その辺りについてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　まず、人数につきましては、東京都がほかの自治体等の例を参考にして約５割ぐらいじゃないかということで今回想定しているところになりますけれども、御指摘のように、やはり今回補助する対象、どれぐらいかと分かります。それに応じて、どれぐらい医療効果があったかについては、ちょっとこれは直接的に何が、すぐに因果関係が出るかというと、非常に難しいかなとは思っておりますけれども、数字については注視をしていきたいと思っているところでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。　続きまして、高齢者のほうのワクチンの未接種者に対する補助のほうなんですけれども、こちらについて２点確認したいと思います。想定接種者のところで、66歳以上の未接種者数が２万3,386人と書いてあるんですけれども、これは全体の人数のどのぐらいなのかというのについて確認したいのが１点目と、２点目は、接種率って書いてあるんですけど、これ5.4％というのが、ほかのページにはこれは何とかの推計値みたいなのが書いてあるんですが、これはちょっと書いてなくて、何の接種率なのかというのを確認したいと思います。お願いいたします。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　66歳以上の方というのはですね……。まず、ちょっと２点目から先にお答えをさせていただきますと、これは三鷹市のほうの実績を基に算出をした数値になっているところでございます。　どれぐらいの割合かということですが、今手元の計算で五十数％ぐらいになるというところでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。ありがとうございます。こちら、周知の方法のところで「広報みたか」と市ホームページに掲載するとあるんですけども、一応郵便料も計上されていたので郵便もあるのかなとは推測するんですけども、一応理由としては、接種率が低いから継続されている、けど低いということになると、高くしたいのであれば、「広報みたか」とか市ホームページだけで大丈夫なのかというのがちょっと気になるんですけど、その辺りについてはどうでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　平成26年度から定期接種化に伴いまして、経過措置が10年間あったということで、１回ないしは２回は受けるチャンスがあったということで、ただ今年度に限りまして、やっぱり未接種である方についても補助をしていこうということでございますので、だんだん率としても上がってきてまいっておりますので、引き続き周知の方法につきましては検討させていただいてというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。　続きまして、新型コロナ接種に係る健康被害に対する給付のところで、２点確認したいと思います。１点目は、今回、ほかの、認定された件数が８件ということなんですけれども、支払いはこの中でどの程度終わっているのかというか、今回１件まだ支払ってない、これから支払うということだと思うんですけども、支払い状況について確認したいというのが１点目です。　２点目は、これは今回は補正予算としてこういうふうに出てくるんですけども、そのほかのものについては予備費で対応しているとか、そういうことだと思うんですけども、予備費で対応するものとこういうふうに補正予算にのせてくるものというのの違いとか、どういうふうに判断されているのかということについて、支払いまでの流れみたいなのはどのように判断されているのかというのを聞きたいと思います。お願いします。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　お支払いにつきましては、国から認定が届きましたらお支払いをしておりまして、５月時点ではありますが、こちらに記載の７件についてはお支払いをしているところでございます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　その他の支払いの関係の予算措置の関係でございますけども、委員御指摘のとおり、予備費で対応しております。この７件に対して100万円余ぐらいの支出でございまして、金額的にも軽微ということから、予備費で対応したところでございます。　今回につきましては、4,400万円ということで、それだけの財源を予備費または既定予算から出すことが難しいことから、補正予算で対応したものでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。金額でということで理解はいたしました。　続きまして、新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金の増額のところで質問、確認したいことがあるので、お願いいたします。今回、直近の申請状況とかも見て増額というところだと思うんですけれども、参考というところでつけていただいた見込額1,800万円というところで、これ1,800万円と出ているなら、令和６年度は当初予算額が1,300万円というところでは少し少なかったんじゃないかとも感じるんですけど、この点についてはどのように分析されていますでしょうか。 ◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　昨年度に比べまして500万円ほど少なくなっている理由といたしましては、まず１つは、昨年度までは新築住宅を建設する個人につきましては、こちらの新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金のほうで見ていたんですけれども、今年度から新築に関しましては、ゼロエネルギータウン奨励事業のほうで、そちらのほうで新築のほうを見る形にしておりますので、その分ちょっと金額のほうが減らされているという部分があります。　あと、見直しをいたしましたところといたしましては、４月以降に設置した燃料電池コージェネレーション、こういったものは一部対象外にするなどして予算の金額が減っているという状況にあります。　以上です。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。いろいろ変更とか、対象の範囲が変わったとか、そういうところでの1,300万円というところで理解いたしました。それでも申請が多いからというところですよね。　となると、当初予算のつけ方、予算づけの在り方とか、今後のことについて聞きたいという、予算づけのところで聞きたいというのが１点と、あと、こちら、財源が環境基金になっていますが、環境基金は一般財源から3,000万円ぐらい積み立てるというので、それを崩すみたいな、財源にするみたいな、そういうような流れになっていると理解はしているんですけども、この3,000万円自体も変えていかなきゃいけないとか、そういうような考えは今の時点であるのかというところについて伺いたいと思います。 ◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　私のほうから、まず、今後の見通しのところになってきますけれども、まず、今回金額が想定よりも多かった理由といたしまして、やはり昨今の猛暑とか、市民の皆さんが実感するような温暖化の影響であったりとか、あと、光熱費の影響であったり、そういうところがございました。　それに加えまして、こちらにも書いてあるところではあるんですけれども、昨年度の本事業の最終申請が10月に終わっていまして、例年よりちょっと二月ほど早かったということもありましたので、そういったところがその背景と相まって増えたところがございます。　今後の予定といたしましては、まずはこちらの補正予算を認められましたら、そちらのほうで事業を行うということで、制度設計の見直しなどにつきましては、来年度以降も見据えまして今から検討していく必要があると認識しております。　以上です。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　環境基金の積立てについての御質問でございますが、まず、環境基金につきましては、委員御指摘のとおり、当初予算において3,000万円の一般財源、あと、前々年度におけるリサイクル品の販売収入相当額、そして利子相当額を基金積立金として計上しております。　また、年度の途中には３月と９月に寄附金相当分を環境基金に積立ての増額の補正をしているところでございます。　そうした中で、令和５年度以降、こちら、先導的環境活動事業費につきまして申請件数が多いということで、基金の取崩しがかなり多くなっている状況でございまして、そうした中で、先ほども申し上げましたとおり、まず、一定程度の事業の見直しを令和６年度予算でしてきたということがございます。そうした中で、今回また令和６年度、それをはるかに上回る申請状況が続いていることで、基金残高についてはかなり不足してきているところでございます。　そうした中で、今後も事業の継続性を担保していくため、助成制度の補助率や上限額などの見直し、こういったことも検討して、環境基金につきましては、令和７年度予算編成を見据えた上で、令和６年度、例えば市税収入の上振れ等を財源として補正予算等で基金の積立てなども、以前行ったこともございますので、そういったことにつきましても今後検討していきたいと考えております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。ありがとうございました。　最後、体育健康教育の実践的な研究及び効果の普及のところで１点だけ質問したいと思います。こちらは再指定ということなんですけれども、再指定というのは結構あることなんでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　結構はないとは思うんですけれども、制度上、指定してはいけないことではなく、東京都が全都的に募集をして、集まった。そして内容も見て、最終的に結果を審査したものがこちらに下りてきていますので、詳しい内容については分かりませんけれども、４年連続でやっている地域もありますので。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◯委員（吉野けんさくさん）　　よろしくお願いします。順次質問をさせていただきます。　太宰　治の原稿の購入についてなんですけども、こちら、情報が５月に来て、６月にということで、かなりスピーディーな動きですごいなと思ったんですけど、これは現物を確認はされに行かれたんでしょうか。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　私も実際の現物を確認させていただきましたし、担当している学芸員も複数回確認をしているところでございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。大変貴重なものだということですので、ぜひ私も機会があれば見に行きたいなと思います。　あと、880万円という金額については、先ほどもありましたけど、実際どうなんでしょう、お安いとか、その辺というのは。お願いします。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　太宰のこのような作品が出るということがほとんどまれでございまして、参考にするような事例が正直ほとんどございません。今回は、古書店協会さんのほうの価格の認定書というものを基礎にさせていただいたところでございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　分かりました。ありがとうございます。ここは最後に、この情報源というのはどういったところから三鷹市に提供いただいたんでしょうか。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　三鷹市に関係がある、いわゆる近代文学の研究者の方が古書店に行ったときに、偶然といいますか、あるという情報をつかんで、市の学芸員のほうへ連絡ありということで、今回三鷹市が知るということになったところでございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　分かりました。ありがとうございます。ぜひそういったつながりを大切にしていただきたいと思います。　続きまして、ＨＰＶワクチンの件について質問をさせていただきます。こちら、１回当たり１万7,000円を上限に公費負担となっておるんですけども、この仕組みというのは、３回打つということでございますけども、１回、２回、３回の費用の負担割合みたいなのというのは、大体予想というか想定されていらっしゃるんでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　今回、１回当たり１万7,000円ということですので、３回打てばこの３倍が交付をされるというか、補助をされるという形になります。　この金額につきましては、おおむね市内医療機関で公表している、値段を公表しているところを見ますと、恐らくは追加負担がない、あるいは追加負担があっても数千円程度で受けられるだろうと考えています。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうしますと、初回に例えば診察料みたいな、そういったものは別途かからないだろうとか、そういったところなんでしょうかね。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　市内の費用を公開しているような医療機関につきましては、初診料も含めまして１回当たり幾らというのが出ていますから、その中に１万7,000円なり、そのプラスアルファの中に含まれていると考えています。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　分かりました。ありがとうございます。　続きましてなんですが、高齢者の肺炎球菌ワクチンの件についてお伺いしたいと思います。こちらは、令和３年度から自己負担額を5,000円から2,500円に軽減を図ってきたと書いてあるんですけども、こちら、軽減したがために何か件数が増えたとか、そういったデータはあるんでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　高齢者の肺炎球菌に関する実施状況でございますけれども、令和３年度で見ますと、接種率２割程度だったんですけれども、令和４年、５年とおおむね23％強となっておりますので、そうしたことが数字に……。　失礼しました。令和２年度からちょっと申し上げさせていただきますと、令和２年度につきましては19.3％の接種率であったところ、令和３年度には20.6％、それから令和４年度23.6％、令和５年度が23.6％と上がってきているのかなと認識をしているところでございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そこから続いて今年は5.4％を想定しているということでよろしいんでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　さようでございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　分かりました。すみません、すごい落差が激しくて、ここで20％とかの接種率が出てきた場合の予算だとか、そういった部分というのはどうなっているんでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　65歳の方については、定期接種ということで、これはお受けいただくという形でございます。これは公費負担ということでございますので、これと合わせればかなりの方にお受けいただけるのかなとは考えております。任意接種としては、この５.数％という割合でございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　分かりました。ありがとうございます。　続きまして、新型コロナワクチン接種の健康被害についてお伺いします。申請件数18件ということでございますけども、この申請があったものというのは、接種をしてから何日までとか、そういった場合に被害があったとか、そういったような区分けはあるんでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　私どものほうでちょっと何日とか、そういう形ではなくて、御相談を承って、市の審議会、予防接種健康被害調査委員会での審議を経まして都に進達を行っているという形になります。　その判断につきましては、最終的に国のほうでなされると認識しておりますので、私どもで何日間ということは判断はしていないということになります。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　そうすると、この接種をされた方というのは、三鷹市で受けた方なのか、三鷹市民の方なのか、そういった区別、種別をお伺いできれば。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　三鷹市民の方でございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。今審査中が10件ということでございますけども、この中には亡くなられた方というのはいらっしゃるんでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　本件以外につきましては、ございません。亡くなられた例というのはございません。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。　続きまして、体育健康教育のほうについて質問させていただきたいと思います。こちら50万円の内訳で、講師等謝礼が20万円と割り当てていらっしゃるんですけども、この部分、オリンピアンとの連携という部分だと思うんですけども、講師の選定だとか、そういった部分はどのようにされていらっしゃるんでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　こちらは学校、校長の決裁の下、決まっていくこととなります。　ただ、オリンピアンとの、こちらがその方に来てもらいたいと思っても、御都合等もありますし、金額等の調整もありますので、現時点でお示しできるような状況ではございません。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　そうですね。20万円って、呼ぶには大変安い金額だと思うんですよね。ただ、六小でやるには、ほかから、ここにこんなに予算使えないだとか、そういった部分があるかと思うんですけども、引き続きということでやっていらっしゃるんですけど、これはほかの小学校を、移動させたりとかということで、何というんでしょう、指定を変えることは難しいものでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　指定を変えるという御質問についてですが、こちら、全学校に、市内の学校には周知をしていて、そこで第六小学校が応募したという流れになっております。　その学校の教職員の意欲だったり、学校の課題だったり、そういったところを全て加味した上で校長が申請をしてきておりますので、そのまま横に、どの学校にスライドするとかということは考えにくいと考えております。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうしますと、意欲があってこれを手を挙げたということで、例えば講師の謝礼とかを上乗せで、独自の財源でプラスしてとか、そういったことは難しいんでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　今回の事業に特別ということで、三鷹市でということでは考えてはいないんですが、ただ、各校に特色ある教育の取組のための予算ということを配当しておりますので、そういったところを活用して増額という形で取り組むことは可能かなと考えております。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。ぜひ予算にこだわらず、高いのもあれですけども、いいオリンピアン講師を呼んでいただきたいと思います。　終わります。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、そうですね、でも忘れそうだな。すみません。総括表のほうで順次やらせていただいて、でも大体順番はそんなには変わらないと思いますが。　最初に、太宰　治ですけれども、今一定質疑がありました。情報があってということで、現物確認なさったということですが、出典ですね。これのそもそもの出典というか、はどういう経過なのかというふうなことがきちんと確認された上で、ある種の鑑定ですよね、というふうなことがなされたのかということを確認したいと思います。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　こちら、この古書店の先代の方が入手したというところまでは伺ってはいるんですけれども、もうちょっとお亡くなりになっており、どういう経過でそちらに行ったかというのが、残念ながらそこまでは追えませんでした。　現物の確認ではございますけれども、当時の原稿用紙の質同様のものを使って書いているとか、あとは、筆跡、筆致とも言いますが、いわゆる書いた癖であるとか、校正の仕方が今までの作品と同じというところもあり、今回は本物であるということを学芸員含めて確認しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　通常は、情報を明かさないにしても、筋というかね、どこからどう動いたか、絵画の場合では結構そういう動き、どこからどう動いたのか、今なぜここにあるのかみたいなことが、そこをきちっと確認していくということが結構価値算定で重要になってくるかなと思います。　古書店によって和とじされているということは、そこで多分かなり長くお持ちになられたんだろうとは思います。表装したり、とじたりということは、こういうところがなさることもあるので、物の価値をさらに高めるとか、保存するためにみたいなところで。それはそれで分かるので、分かりますが、その間の経緯みたいなことをきっちりできるだけ押さえておくということが、今後のためにも、資料の価値をきちっと価値づけるためにも、先代さんがどこから入手なさったのかって、本来であればね、記帳されているはずなんですよ、古書店なんだから。どこからどう買ったかということを書かなければいけないんだから。古物なんだから、古物商なんだから。そういうところは、購入するということであれば、今購入するということで押さえているわけですよね。予約して押さえているわけだから、そこはきっちりと詰めておく。うちの資料として公表する必要はないですけど、ちゃんと押さえておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私どもも、今委員おっしゃいましたとおり、今、予約をして押さえているという状況でございます。ですので、大変恐縮ですが、例えばどこの古書店さんなのかとか、古書店さんのお名前なども購入するまでは公表しないというお約束で、今、物を押さえさせていただいているという状況にございます。本委員会に──今回補正予算の上程をさせていただいて、お認めいただいた後で、一定の確認作業など当然させていただこうと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　現時点でそういう情報を伏せておくということは、それはそれで信頼関係のために必要だと思いますので、そこはきっちりとしながら、物の真贋性、きちっと把握しておいていただきたいと思います。　収蔵庫にちゃんと所蔵しておくというふうなことで、公開のときにもやはりかなり気を遣った公開ということになると思います。手間暇かけた公開とせざるを得ないと思いますし、あるいは、これがあることで貸出し、交換、今後の企画の幅が広がる可能性もあるので、それはそれだけの価値があるというふうな判断、だから、そういう妥当性がきちっと根拠として示せるようにしておいていただければと思います。　次に、ＨＰＶワクチンですね。ヒトパピローマウイルスのワクチンです。もともとこのヒトパピローマウイルスのワクチンというのは何を防ぐワクチンとして承認されているんでしょうか、確認したいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　ヒトパピローマウイルスにつきましては、たくさんの種類があるところではございますが、例えば２価、４価、９価とございますが、その種類の適応したウイルスの感染を防ぐということで、例えば女性であれば子宮頸がんであるとか、男性の場合は、今回ありますように肛門がんですとか、あるいは尖圭コンジローマといったものの予防効果があると認識しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ワクチンとして承認されているものは何ですか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　男性の今回のワクチンでいいますと、肛門がんと尖圭コンジローマというのが薬事承認をされていると認識しております。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。ＨＰＶワクチンについては──肛門がんって、どれぐらいの発症率であるかというのは把握していますか。　そして、今、ＨＰＶワクチンについては、女性が接種をしてきて、重篤な副反応疑いがたくさんたくさん出ていますが、それのどれくらいの率で副反応疑い報告が上がっているかというのを把握していますか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　ただいま御指摘の、例えば肛門がんの罹患者数でございますけれども、2019年の数字でいいますと1,163例ございます。男性につきましては581例、死亡者数は513人の中の男性が265人ということで承知をしているところでございます。　また、女性の健康被害につきましては、これも厚生労働省で公表がされているところでございますが、令和６年の４月15日の審議会の数字で申し上げますと、今回対象となっているガーダシルに関しましては、副反応の被害、これ医療機関から報告があったものでございますが、739件、頻度としましては0.0164％、そのうちの重篤なものが241件あったと承知をしているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　つまり、比較可能な数字でいえば、肛門がんは100万人に２人程度発症するかどうかの人数なんです、年間で。でも、子宮頸がんワクチンと言われて接種したＨＰＶワクチンによって副反応被害というのは、100万人に350人、重篤な副反応被害の疑いの報告は100万人に350人発症しているんです。これリスク、ベネフィットとしてどうだ。だから、これ費用対効果として著しく欠いているから、定期接種が見送られたんですよ、男性は。そのことを御存じですか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　ただいま委員御指摘の議論が国でもなされているというのは承知をしているところでございます。　費用対効果については、国も今現在検討の過程にあると承知をしておりますので、引き続き国の動向について注目を、着目をしていきたいと考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　ですから、効果がない、あるいは意味のない、100万人に２人しか発症しないがんのために、100万人に350人も被害が発生する可能性のあるワクチンを打つ。そのことを公費で推奨するということの意味は、何かあったときに、それって責任取れるんですかということを確認したいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　ただいまおっしゃっていただきました肛門がんの例もございますし、今回、ガーダシル、４価のものにつきましては、尖圭コンジローマの予防効果もあるということで、これにつきましては、人口比で61人程度が想定されているところでございます。　健康被害につきましては、私どもでも、先ほどの事例にもございましたけれども、相談を、まずは医療機関で御相談いただくという形になりますが、相談があった場合には御丁寧に対応してまいりたいと思っているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　尖圭コンジローマというのは、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスそのものがそうなんですけれども、その辺にある普通のウイルスなので、自然治癒が多いんですよ。ほとんどは自然治癒する。子宮頸がんになるのだって、感染したうちの１割が、何年間も継続感染して、そのうちのまた何％かががんになるという、本当に比率としては非常に少ない発症率なんですよ。ワクチンを、そのうちの何割、ＨＰＶのヒトパピローマウイルスの何割をこれで防げるからといっても、実際には人間の自然治癒力で、ワクチン打たなくても大丈夫なんですよというふうなことが多いです。現実には、だから検診で、これ、ちゃんとチェックしていくしかないんです。ワクチンを打ったからって、それで全て防げるわけではありませんというのは厚労省もちゃんと言っています。検診してくださいということをちゃんと言っています。　でも、そこでワクチンを打たなかったからがんになっちゃったみたいな、そういう宣伝は間違いだと私は思います。そこは実はちゃんとしたエビデンスはないんです。あるように見せかけていますけど、やっぱり違う数字を取り出して比較しているということが多いです。　そういうことも含めてちゃんとした正しい情報、つまり、今男性に推進するのであれば、いや、実際にはこれだけの被害が出ていますよ。現実に肛門がんというのはこんなもので、しかも、今、若い人たちに打ちますけど、発症する多発年齢は高年齢ですよ。子宮頸がんもそうですけども。だから、若いうちに打って何十年も継続させようとするからこそ強い、そして今までの小児に打っていたワクチンとは全く別の機序を持つものになってこれだけの健康被害が出ているんですね。　そういうことをちゃんと情報としてきちっと提供すべきだと思いますが、今回、特に高１に郵送でお知らせをするところに、ちゃんと現実にＨＰＶワクチンでは健康被害が出ているということ。これは、実際には期待されているというふうなことも含めて、肛門がんというのの発症率とかいう具体的な数値をきちっと提示したお知らせをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　事業の実施に当たりましては、周知をする中でリスクとその効果について御説明をさせていただき、十分にそれを理解した上で接種をお願いしますといった内容のものを説明の中にも交ぜていきたいとは考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　今までも一応１行だけとか２行だけとか入れていただいていますけども、それでは本当は十分ではないと私は思っています。　現実に、さっき医療機関の相談と言いましたけども、指定医療機関、この間、ＨＰＶワクチンの女性への積極的勧奨が始まって以来、また副反応被害の報告が増えているんですよ。やめていた間ほとんどなかったんです。だけど、積極的勧奨を始めた、再開した2022年、2023年は増えているんです。やっぱり打つと被害報告が上がるという、そういうものですよ。　そういう意味で、本当に薬害ですから、その事実もしっかりと伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　基本的には、予防接種法や国の通知等に基づきまして、私ども、事業を実施しているところではございますが、先ほど申し上げましたとおり、リスクと効果をよく理解して接種をいただくということと、それから私ども、やっぱり周知に当たりましては、専門的な知見を有する国の、例えばホームページ等の御案内をしたりとか、そうした形で周知を図ってまいりたいと考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　残念ながら、健康救済制度の申告をしても、因果関係がない──コロナワクチンのほうでもそうですけど、そういうふうなことになって置いていかれる、放置される。その後、情報が足りないから判定できないとしながら、情報を集めるということをしないんですよ。放置されるんです、申請した人たち。その場で認められない。情報が、因果関係が分からない。情報が少ないから因果関係が分からないとされた人たちは、そのまま放置されて救済されないんですよ。やっぱりその事実をちゃんと知っていただいて、本当に三鷹市で、今までＨＰＶワクチン、女性のところで、三鷹市での被害者というのは今のところ名のりを上げていませんけども、こういうことでまた被害が出て、三鷹市が、本当に実際三鷹市の中で起こるようだったら、医療機関でなんて言わずにちゃんと受け止めて対応していただきたい。女性のＨＰＶワクチンのときの被害のときには、杉並区ではお見舞金を出すとか、医療支援をするとか、ほかの自治体ではそういうような対応を考えました。だから、そういうことも含めて、見据えたことをちゃんとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　まず、市に御相談等があった場合には、丁寧に傾聴しまして、お伺いして、状況などの把握に努めまして、それから、やはり相談につきましては、専門的な機関がございますので、そちらを御案内して、御対応いただくのが望ましいかなと考えているところではございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　残念ながら、協力医療機関ではちゃんと治療ができないということで、女性たちの、本当に10年近く前に被害を受けた、成人になった女性たちが、自分たちで必死になって医療機関を探しながら、何とかやりくりしながら今を生き長らえているという実態があります。それについては、裁判での本人意見陳述とか、医療者、実際に治療に当たった医療者の人たちの証言もありますので、ちゃんとその辺の辺りの情報も入手していただきたいと思います。　じゃあ、次に……。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　すみません。野村委員の質問の途中ですけれども、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開をいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　野村委員の質疑の続きをお願いいたします。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、ＨＰＶワクチンのところで、最後に、今回、公費助成、東京都が補助を出すから三鷹市でもやるというふうに決めたのか。これ、まだいろいろなところで、本当に１つ２つ始めたところで、まだまだ一般化していないと思うんです。男性用の公費負担で、定期接種化されていないのに公費負担をしていくということについての、なぜ今、東京都がやるからという、ただそれだけの理由なのかという、市の独自判断があるのかないのかということを確認したいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　男性につきましても、薬事法、薬事適用が拡大をされたということでございまして、それから、東京都の補助があるということを、これをやはり契機、大きなものの１つとして始めさせていただくという形になります。 ◯委員（野村羊子さん）　　ですから、リスクとベネフィットをちゃんと考えて、本当に子どものための、これを接種する対象者の子どもたちの利益になるのかって考えたときに、私はそれは本当に低いと。税金を支出するという意味において、高齢者になってから発症する、しかも100万人に何人しかないような、非常に率の低い。それ以外のことにあれこれ言っていますけど、それは単なる期待、効果として期待されているだけなので、そういうようなものに対してこれだけの予算を使うということに対して、本当に責任を持てるのかどうか。再度確認したいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　委員御指摘のような点もあるとは思いますけれども、一方で、こうしたワクチンを接種をされたい、接種を検討しているという方もいらっしゃいますけれども、この接種につきましては、費用が１回当たり１万円なんですけど、結構高額でございますので、そうしたものに対して補助をしていくという考えでございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　私もかつて、本当にＨＰＶワクチンの最初の最初のときに、公費助成をというところに最初賛成したんですけど、すごくそのことは本当に後悔しています。そのことによってどれだけの人たちが被害を受けたのか、そのことをつくるきっかけになってしまったのかということで後悔していますし、ワクチンそのもの、ワクチン接種そのものに賛成したわけではないけども、低所得者の人たちもというふうなところで賛成してしまったことを後悔しています。そのことは明言しておきたいと思います。　小児インフルエンザのほうですけれども、この小児インフルエンザ、これも任意接種です。小児のインフルエンザワクチンも、これ効果が低いんですよね。２割、３割か。５歳以下の子どもでは２割、３割って限られているし、実際には自然免疫で免疫獲得するほうがリスクは少ないですし、また特に小児、赤ちゃんは、今本当に様々なワクチンが多くなっていて、非常に体に負担がかかるという事態になっています。あえてこれを、また今、公費負担で推奨する。公費負担するということは推奨するということに皆さんに映るわけですから、そのことについてどういう検討をしたのかを確認したいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　これも、やはり子育て世代にとりましては、やっぱりお子様、小さなお子様、２回接種、かなり費用がかかる。これが、例えば１人お子様がいれば２倍ですけれど、２人いらっしゃれば４倍になるとか、ここの負担の部分を助成をしたいということでございます。　効果等につきましては、やはりよくリスクと効果を御検討いただくという形でお知らせをしてまいりたいと考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　実際に日本のインフルエンザワクチンというのは、本当にスプリット型という形で、海外での有効性というのとは比較ができないというふうな話もあります。小児科医の方が言っています。なので、きちっとその辺は情報提供していただくということ。それと、これは確認なんですけど、毎年毎年打つということを前提にしていますか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　インフルエンザワクチンにつきましては、毎年株が変わるということがございますので、これは毎年の接種を想定しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に、小さい子どもたちが毎年毎年打つということによるマイナスというのは、私はちゃんと考えて対応していく必要があると思っています。　実際に50％の接種率を想定していますけども、現状、今まではそういうような、どれくらいのあれでやっていたのかということ。それで、これは全部医療機関でやるということなので、かなり小児科医が混むというふうなことがあると思うんですが、三鷹市内で対応がし切れるというふうなことになっているのか。その辺りの対応の仕方。私は皆さんこんなに打たないほうがいいとは思いますけども、実際に医療機関で待っているんだ、いろいろ面倒なことになるというのも大変だろうなと思いますけども、その辺ちょっと確認したいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　小児につきましては、これまで任意接種でございまして、市にちょっと情報がないということがございましたけれども、高齢者の方のインフルエンザの接種で見ますと、令和４年が54.5％ぐらいの方がお打ちになっている。令和５年が45％ということでございますので、ここから遠くない数字なのかなとは考えているところではございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　つまり、この50％の東京都の想定接種率は高齢者の今までの接種率で、児童の接種率、実際のそういう根拠があるわけではないということですね。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　こちらの50％につきましては、東京都が他の自治体、小児で既に始めているところを参考にされたということでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。じゃあ、実績に基づいて50％あるだろうというふうな想定だということでいいですか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　はい、さようでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。やっぱり広報する場合において、それなりの、これも副反応被害もあったり、あるいは効果というのは結局二、三割でしかなくて、ワクチンを打ったけどかかる。それは高齢者の場合も株が違ったというふうなことも含めて常に常に起こっていることですよね。そういうような情報もきちっと提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　専門的な内容につきましては、やはり専門機関の例えばリンクを張るとか、そういったこともまた工夫してまいりたいと思いますが、御指摘の点なども検討課題として捉えて検討してまいりたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に被害が出ないことを。なかなかこれ、ワクチンの副反応被害って、御本人が、いや絶対そうだろうと思わないと分からない。特に赤ちゃんの場合は、具合が悪いのがどこから来るかが分からないんですよね。ＨＰＶワクチンにしても、この次やるコロナワクチンにしても、成人が被害を受けるということで、ワクチンを打った因果関係って、自分でやっぱりそうとしか考えられないという、そういうところからそのことを訴えるということが可能になるんですが、赤ちゃんの場合はそれがないんですね。何か具合が悪くて、急に具合が悪くなったということの因果関係がなかなかつけられないので、副反応被害というのがなかなか表に出てこないと思っています。その辺りも、接種する医療機関はちゃんとその後のケアもちゃんとするということもぜひ市から要望しといていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　国等の情報を注視しながら、医師会さんとも情報共有しながら意見交換等行っていきたいと考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に、昨年から小児科医さん、とっても大変忙しくていらっしゃるので、負担がかかり過ぎないようにしていただきたいと思います。　肺炎球菌ワクチンについては、接種率が低いことから継続されたと。接種率が、だから大体半分くらい、二十何％でしたっけね、全体の。これは、なぜ接種率が低いのかということについてはどのような分析がされているのか、教えてください。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　接種率につきましては、直接の原因がこれだということで、そこまでちょっと分析に至ってないところではございますけれども、これまで様々な勧奨を行ってきた中でもなかなか伸びなかったというのがこの10年間であったと承知をしているところでございます。　ただ、一定程度ここで、国全体では４割程度と伺っておりますけれども、という接種率が達成できたということで任意接種になったのかなと考えております。　引き続き65歳が定期接種でございますので、こうした点につきましては、接種率の観点なども含めまして動向を注視してまいりたいと考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　接種したことによって肺炎球菌が減ったという、そういう明確なデータというのはあるんでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　これにつきましても、国のほうでやはり審議会等で薬事承認が行われていることですので、安全性ですとか、そうした効果について認められたと承知しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　でも、接種したから、じゃあ、肺炎球菌の発症者が劇的に減ったというわけではないわけですよ。ワクチンは大体そういうもので、過去にも、大体感染率が減ってからワクチンが登場して、最終的に抑え込めたよねと言うけれども、それ以前にだんだん下がってきているということも多くて、肺炎球菌についても、実際どのような形で今後推移するか分かりませんけども、そういう意味では、ワクチンを接種しなくても、誤嚥性肺炎はまた別枠でなるわけだし、高齢者の亡くなる理由というふうなところの在り方としては、本当に無理やり推進しなくてもいいんじゃないのかなという意見を述べておきます。　次、行きます。新型コロナワクチン接種ですね。死亡一時金を出します。市内で、この前２月７日に厚生委員会に出された市の資料があって──そうだよね、令和６年２月７日、これによると、７件認定された方々の給付額というのが、お一方十数万というレベルであって、それは予備費を充当したんだというふうなことは理解をします。今回は、やっぱり死亡が認められたということで、4,000万円は大きいので補正を組むということも理解はします。　実はそれ以外に市内でコロナワクチンで亡くなっている方というのは過去に報告をされていると思います。過去の委員会等でも、予算、決算、あるいはその他のところで確認してきたことですけれども、改めて三鷹市内の新型コロナワクチン接種に係る被害、副反応疑いというところで報告されている件数というのが今手元で分かりますかね。過去何人、副反応被害の報告があって、重篤者、死亡者というのが今分かりますか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　ちょっとすみません、詳細な数字についてはちょっと手元にございません。 ◯委員（野村羊子さん）　　過去３人の方が亡くなっていて、四十数人の方が、重篤だったかな、副反応被害として報告されていて、人数、何歳、10代、20代、30代とそれぞれ数字を今まで私たち確認してきています。なので、その数字をちゃんと確認していただきたいと思います。　つまり、３人の方が亡くなっているのに、今回申請されたのはお一人だけで、今審査中の中にもないということは、残りのお二人の方についてはどのような対応、市は把握しているのかどうかというのを確認したいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　こういう健康被害があった場合について、医療機関から国のほうに報告があって、それから私どもに報告が来るということでございますので、数値については、資料としては市のほうで保存をしているところになりますが、御指摘のように、ただいま認定の申請があった方については１名だけという形でございますので、それ以外については、ちょっと私ども詳細を把握できてないというようなところがございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　健康被害救済制度に申請しているのは結局16件──18件か、進達済み18件。四十何人の方が実際には報告、疑いって。それは医療機関なり製造会社なりというところから上がってくるもので、実際にはそこに至らない人たちもいるということを考えたときに、本当は市としてはもっと広く相談窓口なりをちゃんとつくって、健康被害救済制度に至らなくても、あるいは医療機関でちゃんと見てもらえなくても、そういう人たちの相談を受ける。健康被害救済制度、申請することそのものも、コロナワクチンの被害で多いのは、やっぱり力が出ない、起き上がれない、動けないという、そういうようなことになる方も結構いらっしゃるんですよ。頭が痛いとか目まいがするとかというのもありますけども、複合的な被害が多くて、でも起き上がれないとか、そういう状態になる方も多いので、窓口に申請することそのものがすごく大変なんですよね。医療機関に行って新たな診断書を取るということもすごく大変なんですよ。　そういう人たちに対して市がちゃんと対応していかないと、本来だったら四十何人いて、亡くなった方、３人いる方々がちゃんと救われないままこのまま推移していくということになりかねないんですが、その辺りはどのように考えているでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　新型コロナワクチンの接種に当たりましては、接種券に健康被害制度のことは記載をしてあって、そこをお読みいただくということが一つあったのかなというところはありますが、やはりどうしても私どもとしても、まずは連絡をいただかないと分からないところもございますので、もしそういう御連絡をいただければ、丁寧にお話をお伺いをして、御案内できればと思っております。　また、健康被害に関することにつきましては、ホームページ等を通じまして周知を図ってまいりたいと考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　いや、連絡していいのか、どこへ連絡するのか。市に電話しても、何かどこか担当に行かれて、いや、よく分かりませんで終わってしまうみたいな話を、実はこの件だけではなくいろんなところで聞いてしまうので、ちょっと市のどこへ連絡をいただければいいのかというふうなことをちゃんと分かるようにしていただきたいと思います。ホームページで周知するのであれば、市の相談窓口もちゃんと、保健センターなりをきちっと周知をして、メールでも受け付けるみたいなことをちゃんとしていただきたいと思います。　そうしないと、本当に市が把握できない状態のまま放置される、打ち捨てられるという形になりかねないということを私は危惧をしていますので、ちょっとそこはちゃんと対応してください。　ということで、次へ行きます。新エネルギーかな。先端技術の予算が足りなくなったから。追加するのはいいんですけどね。過去ずっと、早いうちに、年度の終わらないうちにこれ終わってしまって、常に常に毎年繰越しみたいなことをしていたと思うんですよ。どこかで確かにきちっとこれをやり直すじゃないけども、年度内に申請が通るようなくらいの予算の上積みというのを本来はもっと早い段階で考えるべきだったと思うんですが、今、それについてどう思うかということと、それから、今回なぜ多くなったのかということのもう一度ちょっと確認をしたいと思います。お願いします。 ◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　今回予算が足りなくなったところで補正予算をさせていただいておりますけれども、もともとこちらの制度は、設置後６か月以内に申請していただければ助成が受けられる制度になっておりまして、基本的には前年度の半年前以降まで予算が継続していれば、途切れることなく申請ができるという状況になっておりました。　今回は想定よりもかなり早くなくなったということで、ある程度、今後の半年というところの設置の経過措置を含めて予算を改めてさせていただいた次第となっております。　多くなった理由といたしまして、こちらは令和４年度までは予算はもともと900万円という形でした。それが令和５年度には1,800万円、今回、またさらに補正予算も含めると2,500万円というような形で増えてきている状況ではございます。　こちらのほうは、やはり市民の皆様が日頃実感するような猛暑とか、そういったものがあるということと、あと、世間でも大分こういった環境の問題というものが大きく取り上げられることが多くなったというところの意識の高まりということがあります。あとは、光熱費の高騰であるとか、そういったところで、設置することに対してハードルが下がったというか、大分お得感が出たという言い方がちょっと正しいかあれなんですけれども、そういったこともございます。　その上で、昨年度、増額したにもかかわらず、例年よりも二月ほど早く上限に達していたといった、そういったことが複合的な要素となりまして、予算がかなり多くなったと認識しております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　つまり、昨年度も実際足りなくて、だから申請を今年度分に繰り越してもらった分があると、相当あるというふうなことで今年度こうなると。これでかなりの増額をしたことで、その繰越しそのものが解消されると見込むのか、やっぱり繰越しは、これで何か、でも、あれでしたよね、いや、10月までは大丈夫だろうみたいなあれだから、結局来年度へ繰り越してまた出るという、そういう見込みなんでしょうかね。 ◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　そういった意味におきましては、申請がやはり10月末までぐらいまでしか見込んでおりませんので、それ以降に設置した方に関しましては、翌年度申請するような形には、事業が継続すればですけれども、そういうような形になるかと思います。　その上で、私どものほうとしては、当然事業の継続を考えておるんですけれども、ただ、こういった制度設計の見直しとか、そういったものは必ず必要になってくると思っておりますので、今年度も含めてですけども、来年度以降も見据えまして今から検討していく、そういった必要があると認識しております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　先ほども出ていましたけど、環境基金の絡みがあって、環境基金、もともと、最初の最初はごみ収集の有料化みたいなところから絡んで、環境のために、その分を、その収益を充てますよみたいな、そういう話から始まったんですよね。毎年一定額──その一定額が妥当だったかどうかというふうなことの話にもなる。もちろん有料化してから大分たって、それが当たり前になってきている中で、でも、今のごみ焼却なり処理のシステムとの絡みもあってどう考えるのかって、これ結構大きな課題だと思うんです。それを、ただ、だから、もしこれの制度そのもの、環境基金の在り方そのものとも絡むわけなので、同じその中、所管内だけではなくて、ちゃんと市民にそういう全体の動きの中で検討するというふうなことを投げかける必要もあるのではないかと思いますが、今後の見通しとか考え方とかということをきちっと市民と問うて検討するということについてどう思うか、伺います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　委員御指摘のとおり、平成21年の10月からごみの有料化ということで、そのとき7,000万円ですね。しばらく7,000万円の元金積立てということでありました。そうした中で、一定のリーマンショックもありまして、3,000万円相当額ということで減額して今日に至っているところでございます。　やはり環境意識の高まりを、ゼロカーボンシティーを宣言した三鷹市でもございますので、どうやって市民の皆様と共にやっていくかというところで、さりとて限られた財源をどうやって配分していくのかと、やはりそこのバランスなのかなとは認識しているところでございます。　先ほど来の担当課長申し上げているとおり、やはり制度設計自体もやっぱりどうあるべきなのかときちっと見直すべきだろうといったようなところがございます。そういった中で、私どもも、じゃあ、どういうふうに進めていくのかというのは予算編成のプロセスを通してきちっと示していきたいなというところでございます。　また、内部でも環境の委員会とかもございます。そういったところの議論も含めて対応していきたいなと考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　きちっとそういうことを示して、市民の皆さんと議論をしていただきたいと思います。やっぱり過去の経緯も含めてきちっと対応していっていただきたいと思います。　体育の話は一定質疑があったので、先生たちの研究の評価というんですかね、応募したから採用されたというんですけど、その応募の内容というのは、今までの実績などを含めて、そういうふうなこともすると思うんですけども、これがどのように先生たちに反映していって、いくのかというふうなところの辺りはどのように考えていくのか、ちょっと確認したいと思います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　先生方への周知、広めることについての御質問ですが、昨年度の研究発表会のときも、三鷹市教育委員会として、全市の学校にこの研究会のほうに参加して学んできてくださいという形で研修という扱いにしておりますので、そういった意味で全市では広げられると考えております。　また、今年度、今回の取組については、ＩＣＴを主に活用というのもあるので、そういったところのタブレットとどう重なっていくかとか、連携していくかというところも、市としてもバックアップできるかなと考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　現実には、やっぱり体育だから、実際子どもたちの体を動かして何ぼというね、そこは絶対重視していただきたいと思います。見て学ぶだけではいかない。やっぱり子どもたち、体をいかに動かすか、多様に動かすかという。だから、単に競技、ルールにのっとった競技だけでは身につかない身のこなしってあるわけだから、その辺も含めて、ちょっとちゃんと子どもたちの人生の中での体の使い方みたいなことができるようなことというのもきちっと含めて考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　主に授業というお話もしましたが、いわゆる休み時間ですね、休み時間をいかにデザインしていくかとか、また地域、保護者の皆さんをどう巻き込んでいくかというところでは、現時点では予定ということですが、健康フォーラムみたいな、ということで実施を考えているということも聞いておりますので、体を動かすこと、そして食育の面、全てにおいて健康で豊かな人生を送れるようにというところは学校としてもしっかりと押さえているという認識です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。本当に子どもたちが自由に遊べるというところが、丁寧に見ていっていただきたいと思います。　それでは、市町村総合交付金について確認をしたいと思います。先ほど来、一定質疑ありましたけども、東京都の予算配分で増減されるというふうなことで、今年度、多く予算配分があったから増額を見込むということです。　毎年毎年変わってきますよねということは先ほども多分確認されたと思うので、見込みより来なかった年もあったような気もするので、それはそれでそのときに対応するしかないということですが、今年の5,700万円プラスということは、東京都からきちっとこの金額が提示されているのかというのを確認したいと思います。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　総合交付金についての御質問でございますが、現時点では総合交付金の見込額というのは来ておりません。　総合交付金につきましては、３月に交付決定がございまして、その段階、その前の１月ぐらいに概算額の見込みということで各項目についての見込額が示されるといったところでございます。現時点では見込額が示されてはございません。 ◯委員（野村羊子さん）　　ですから、こちらが推定してやっているということですよね。きちっと見込みどおりになるといいなあとしか言いようがないですが、最終的には決算のところで対応していくということですね。そこは了解しました。　これ、東京都の税収が多かったから市町村総合交付金が増えた。23区にも同様に増額されているんでしょうかね。つまり、三多摩格差の解消って私たち言っていますよ、多摩地域。この間の答弁でもちょっとこれ、毎回毎回増えているんだみたいな話がありましたけど、23区も同様に増えているというふうなことでしょうかね。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　この総合交付金と、都区財政調整制度というんですが、それちょっと若干制度設計が異なっているというところがございます。　総合交付金の場合でいきますと、東京都がいわゆる歳出予算を組んで交付するということで、今回増額が図られたといったところでございます。　都区財政調整制度につきましては、税の構造が違っていまして、例えば固定資産税、法人市民税については、都税事務所で東京都が一括で徴収すると。基準財政収入額と需要額というのを算定して、差額分について交付するという制度になっています。単位についても１兆円を超える規模といったところになってございますので、そういう意味でいくと、そもそもの制度設計自体が違うのかなと捉えているところです。　ですので、これまでも市長会要望等を通じまして、やはり三多摩格差、やはりソフト面でも相当まだあるということはさっきの答弁でもさせていただきました。そうしたところから、さらなる増額についても望んでいきたいと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。全体像が本当に大きいところの中で、どう必要なものを見ていただくかというふうなところがこれからまた重要なことになってくるかなと思います。　取りあえずそれでいいです。ありがとうございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　よろしくお願いします。初めに、太宰　治の直筆原稿の購入について質問します。大変貴重な資料だということでの説明がありましたけれども、真贋性、本物のものかどうかということには十分に検証していただきたいと思うのを前提にして、「雀」という短編小説の価値、意味合い、太宰　治を知るという意味でどういう意味合いを持つのかということが、やはり今後の展示をしていく上で、また文学者の顕彰事業を充実させていく上で重要かと思います。　企画展がもう一定決まっているので、活用の時期はまだ未定という答弁がありました。できるだけ早く、今回、所蔵する、手に、市のものにすることができたときには、今後の展示、また市民だけでなく、多くの太宰ファンや文学ファンに見ていただけるように事業をしていただきたいと思います。　その上で、期待、その位置づけ、「雀」というものを三鷹市が持ってやる企画展としての位置づけ、この「雀」の意味を知らせていくという点で研究も重要かと思いますが、改めて「雀」という短編小説の位置づけ、どういう資料の価値があるのかというのが分かれば教えてください。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　今までの最近の企画展ですと、関係のある編集者さんとか、あとは、今までお付き合いがあったんだけども、資料がなかった方々のものとかを寄贈していただいて企画に生かしています。　ですので、作られた時代がちょうど疎開をしている時期であったりとか、本当に最晩年と言ったら変ですけども、時代的なものを、展示に当たっては、単に作品を出すというだけではなく、どういうふうな経緯でこの作品が書かれたかなど、背景とか、そういうのもできれば展示に生かしていければなと思っております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　ぜひ「雀」という短編小説から太宰　治が分かるものへと企画も充実させていただきたいと期待したいと思います。　それで、推敲なども分かるような原稿用紙という説明がありましたけれども、この資料を研究するということに対しての活用というのは、研究者などはできるんでしょうか。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　資料の価値そのものについては、今質問委員がおっしゃいまして、課長がお答えしたとおりでございます。私自身はまだ見ていないんですけれども、課長と学芸員が確認をしてくれたところ、やはり全てのページにかなり複数か所、推敲の跡があるということで、太宰　治が作品を書き上げていくときにどういうふうに考えて、何をどう直していったのかということが、新しく発見された資料でございますので、新たにどういう考えでこれを直していったのかという、その痕跡が分かるというふうになっていようかと思います。　ですので、私どもが入手しました後で、私どもが日頃からお付き合いのある古書の専門家、それから太宰の研究、第一人者の先生にもお付き合いがございますので、そういう研究者に見ていただくことで、ちょっと内容はまだ私どもでは分かりませんけれども、やはり太宰　治が小説を書いていくということについての何かの新しい知見が得られる資料となっているのではないかと思いますので、先ほど課長が申し上げましたとおり、やはり何かこれを企画展に展示していくときには、その資料の価値、そしてそこに書かれている校正等の意味や価値ということを専門家の先生に助言をいただいて展示をしていくということに使っていくのが適切な資料なのではないかなと思っております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　ぜひ、推敲の跡をたどっていくということはすごく思考の確認ということでも重要で、興味深いところでもあるので、研究活用にも生かしていただきたいと思います。　男性のＨＰＶワクチン接種費用の公費負担の実施について質問します。初めにこれ、実施すると決断したのは実際にどの段階だったのか。先ほども、なぜ実施するのかということの質疑がありましたけども、確認しておきたいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　やはり契機の１つとしては、やっぱり東京都の補助、助成が大きかったということを先ほども申し上げましたけれども、これが１月の後半以降に内々に通知があったというところでございますので、それ以降検討を重ねてきたということでございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　その検討過程において、リスクとベネフィットについてのバランスの議論というのは、資料をいろいろと私も調べた中で、接種した場合の市民の利益があるだろうかということを考えさせられました。どのような検討をされたのか、また、それについての判断を確認しておきたいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　まずは、これは薬事承認がされているというところで、そういった意味で安全性が確保されている、その効果等についても承認がされていると認識をしているところでございます。　また、国の説明会等の資料を拝見をしながら、具体的に、先ほど議論がありましたような、どういった病変に対して効果があるかといったことを確認してきたところでございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　さきの委員も、具体的に、予防、このワクチンの効果がある病気ですね、肛門がんと尖圭コンジローマ、これの発症率とワクチンによる副反応の薬害のリスクとをはかったときに、やはり課題があるんじゃないか。実際に研究者からもそういう指摘がされています。　この点では、薬事承認がされているということを理由に、また東京都の助成が大きな理由だということで判断したのであれば、その情報提供をしっかりとしていくことがこのワクチン接種の助成をしていく上で重要だと思います。情報提供、先ほども質疑ありましたけども、これは小学６年生から高校１年生ということで、個人の判断がこれからできる年齢、対象であると同時に、保護者のやっぱり理解もまたしっかりと得なければならない事業になると思います。当事者、打つ、接種する当事者だけではなく、保護者に対しての情報提供も含めてしっかりと情報提供の在り方を充実させる必要があると思いますけども、この点どのように考えているのか、確認したいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　これはほかのワクチンにも当てはまるかもしれませんけれども、やはりその効果とリスクとを十分理解いただいた上で、特に今回のワクチンにつきましては、低年齢から打つものでもございますので、保護者の方とよく話合いをした上で接種を御判断いただければと思いますし、やっぱり体調等もありますから、最終的には医師の問診の上、接種の御判断いただければとは考えております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　ワクチン接種の費用を助成するということで、この効果とリスクをしっかりと理解した上で打ってもらうということが重要で、また、任意の接種だという点でも、これを自分、打ちたいと、必要だと考えている方への支援ということでは意味があると考えます。　ただ、実際にこの効果についてよく知らずに、また、リスクについてよく分からずに接種して、もしもの万が一のことが起こったときに後悔しないようにする。それは事業を進めていく行政の役割だと思います。　その点で、効用は、より、これ小学６年生でも分かりやすい、親が分かるものではなくて子どももちゃんと理解できるように説明することと、リスクについても、ワクチンの副反応という点での、数値的な、現時点での薬事承認を受けた段階でもリスクはしっかり明確に示されているわけですから、そこを分かりやすく説明するようにしていただきたいと思うんですが、国のホームページに頼るということでは十分ではないと思います。　また、それをひもといて、国の説明が本当に子どもも理解できるようなものなのかというのも検証した上で知らせていくことが重要かと思いますが、そのような取組をされるのか、確認したいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　この事業の実施に当たりましては、広報やホームページ等で丁寧に分かりやすくお伝えをしていきたいと考えておりますが、やはり国の最新の情報につきましては、常にバージョンアップがされていきますので、そうしたところの御案内をしていくという形を考えているところではございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　情報提供については、リスクとベネフィットをしっかりと理解できるように、国のホームページをしっかりと検証して分かるようなものとして、市としても検証して、必要であればそれをしっかりと取り組んでいただきたいと要請しておきたいと思います。よろしくお願いします。　小児インフルエンザワクチン接種費用、これについてもやはり情報提供を同様に求めたいと思います。よろしくお願いいたします。リスクと効用をしっかりと示していただきたい。　また、実際に取り組まれている事業でもあるので、市としての検証が可能なのかという点でも多角的に検証していただきたいと思いますが、そのようなことはできますか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　やはりその効果については、なかなか市単独での分析というのは非常に難しいところではございますが、医師会等と情報共有しながら、助言等をいただけるような場、あるいは意見交換等ができればと思っているところではございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　よろしくお願いします。　高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種ですけども、今回、未接種者で、想定接種者数が(2)のウで述べられています。先ほどちょっと質疑があって、ちょっと確認ですけども、現在接種されている方というのは66歳以上でいうと50％ほどには達しているということで、先ほど接種者五十数％というふうに答弁があったかと思うんですが、ちょっと確認しておきたいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　65歳以上の人口約４万2,000人ぐらいですので、そこからしますと６割にはちょっと足りないところかなと考えています。五十六、七％ぐらいと認識しております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　肺炎球菌ワクチン、肺炎にかかって亡くなられる方というのはやはり多くいらっしゃるので、接種ができるように条件を整えることは、プラス、利益になると思います。　その上で、周知の方法ですけれども、やはり医療機関での周知、また医師からの勧奨、説明を受けて安全に打てるようにしていくということが理にかなっているのかと思います。「広報みたか」やホームページということでの掲載が周知方法として挙げられていますけれども、医療機関に対しての三鷹医師会との協力などはどのように取り組むのかを確認したいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　御指摘のような点につきましては、本予算をお認めいただきましたら、医師会と調整を図ってまいりたいとは考えています。 ◯委員（栗原けんじさん）　　知らないとワクチン接種はできませんので、広報には、本当に対象者に行き渡るように、また御家族にもお知らせできれば、よりその効用も含めて、またリスクも含めてお伝えできると思いますので、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　新型コロナワクチン接種に係る健康被害に対する給付事業です。本当に１人の死亡事例があったということはすごく残念で、重く受け止めなければならないと思います。コロナが、当初、猛威を振るった時期には、本当にすごくリスクの高い感染症で、ワクチンをどういうふうに効果を評価するのかというのは、今後の研究もあるかと思いますが、ワクチンの接種が進んで集団免疫に近くなったことでのパンデミックを抑え込む１つの大きな要因になったと思います。　その上でも、まだコロナは感染されている方がいらっしゃって、軽度で済んでいる方もいらっしゃいますけども、長い副反応、副作用で苦しんでいる方の話も聞かれます。今後の対応について、よりワクチン、新型コロナワクチンの関係でいうと、広報も引き続き必要かと思いますけども、現状どのように健康被害に対する救済支援の情報提供というのをされているのか、確認したいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　現在、新型コロナワクチンにつきましては、４月以降任意接種という形になりましたけれども、薬事承認がされているものですので、やっぱり健康被害の救済制度としてはあるということでございます。それにつきましては、やはり私どものほうで相談を承っているということでございまして、今後定期接種とかになりますと、また予防接種法上の救済制度がありますから、そうした折にはまた改めて周知をさせていただきたいとは考えています。 ◯委員（栗原けんじさん）　　健康被害に対する給付ということでの補正予算ですけれども、今後健康被害も引き続き起こり得る、またその中での救済ということには、しっかりと取り組むように、自治体としても努めていただきたいと、情報提供も進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金ですけれども、予算が足りなくなった最大の原因というのはどのように分析されているのか、お聞きします。 ◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　そうですね。予算が足りなくなった原因といたしましては、令和４年度から大体令和５年度、令和６年度にかけまして、どんどんどんどんこういった環境意識の高まりであったりとか、光熱費の高騰であったり、そういったところが背景として、市民の皆さんの意識であったりとか、そういった部分がこういった助成のほうに向いていったということがあります。　それに加えまして、ちょっと先ほどもお話しいたしましたけれども、事業の、昨年度も900万円から1,800万円に増やしたにもかかわらずといって──言い方はあれなんですけれども、２か月ほど早く申請のほうが例年よりも早く予算に達してしまった。そういった部分が複合的に重なりまして、予算の消化が早くなったということが言えるかと思います。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　これらの事業によってエネルギー効率が向上する、もしくは省エネルギー化がまちで進むということかと思うんですが、これ、効用としては、試算的なものというのは、これが進むことによって、省エネルギー化、またエネルギーの効率化が進むということでの、この事業がされることによってどのくらいの効果があったと試算できるのか、試算しているのであれば教えていただきたいと思います。 ◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　こういったところ、まず、こういった設備の設置が進みますと、当然のことながら、今まで火力発電とかで使っていた電気とか、そういったものを買っていた部分が、自分のところでエネルギーをつくって消化するという形で、再生可能エネルギーが多く使えるような形になっております。　そういった中で、例えばこれ、これまでの設置、単年度だけではないんですけれども、経過の中で、例えば年間の発電量とかでいうと、令和４年度実績までと足したところでいくと、例えば年間の発電量ですと540万キロワットアワーとか、そういったようなところで発電がされているという試算もございます。　そういったところで、少しでも今後も多く設置することによって、そういった再生可能エネルギーの使用が増えたり、エネルギーを効率的に使うということが見込めますので、そういったところで今後も継続していきたいと考えております。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　地球温暖化、地球危機の問題というのは、私たちの将来の課題ですので、その一助として三鷹市が取り組めることを進めることには、市民の支援も含めて十分にしていくことは意味があると思います。さらに増える可能性もあるかもしれませんが、積極的対応をこれ以上する、もっとするという可能性、必要性があれば、取り組む思いですか。考えですか。 ◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　当然のことながら、私ども、ゼロカーボンシティ宣言というものをしておりますので、そこに向けてどうやってアプローチしていくかということが大事になってきます。　ですので、この助成制度に限らず、積極的にいろんなところにやっていきたいと思いますし、見直すべきところは見直しながら、助成制度もどうやっていくかということも今後考えていきたいと思っております。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　よろしくお願いします。　最後に、体育健康教育の実践的な研究及び効果の普及ですけれども、第六小学校で令和４年、５年と取り組んだ成果というのを研究発表会などで全市的なものに広げてきているということで、実際に研究発表が他の小・中学校に生かされているのか、また生かされつつあるのか、その点を確認したいと思います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　第六小学校の取組がどのように生かされているかという御質問ですが、まず授業については、鷹教研──先生方の研究会ですね、そういったところも中心に第六小学校の取組が広まっていると認識しております。　また、当日紹介されました六スポ──体育的活動、休み時間の取組ですね、この取組も、まだ、似たようなことはやっていてもまだ取り組んでいないところ、似たようなところだけど、もっとよりよくできるなというところの視点で、自分たちの休み時間を変えていくというところで幾つか参考にしたという話も聞いていますので、非常にじわりじわりと、それぞれの学校に文化もありますので、あまりがらっと変えるのは難しいんですが、六小の取組が三鷹市内に広がっているという認識をしております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　午前中の授業の１、２時間目と３、４時間目の間の休み時間を拡充して体を動かす機会を増やしていくという取組の御発表も、また、そういう取組だということもお伺いしました。さらにこれ２年間続けるということで、これ、何か課題が見つかったということでの新しい提案だったんでしょうか。全国で取組をされているかと思うんですけれども、継続となって、２年間、三鷹の第六小学校で続けることは喜ばしいことだと思うんですけども、新たに課題として、この２年間で取り組もうとしていることというのはどんなこととして提起されたんでしょうか。 ◯指導課長（福島健明さん）　　まず１つは、授業改善は、本当にこれは改善し続けなければいけないというところでは今回の実施計画の中にも含まれていますが、やはり今回大きく前回と違うのは、いかに家庭を巻き込んで、地域を巻き込んでこの健康体育について取り組んでいきたいというところが異なったところと認識をしております。　また、実際アンケートをしましたら、非常に体育好き、運動好きが増えたと。それと、生活習慣としっかりとリンクしていって、やはり夜の就寝の時間、起床の時間も含めたところの生活リズムを一緒に改善できればというところもあって、まだちょっと構想の段階なので、かなり夢が広がっているようなので、新しいスタッフと共に、前年度、この１年間、１年目、しっかりと方向性を決めて今現在準備していると聞いております。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　研究発表、期待しています。よろしくお願いします。　終わります。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　すみません、残り時間、あまりないですけど、午後にもちょっと聞いていただければと思います。　まず、ちょっと順不同ですが、先ほど太宰の一連の新しい、歴史的な発見だなとお話を伺っていても感じました。先日、某新聞には、今後の活用というか、展示の方法とかで触れられていたという一節をちょっと目にして、今回の中にも記載をされているんですけれども、今後、今、長期計画とかがいろいろ手を入れていただいている中で、三鷹市における太宰の位置づけというか、先日僕も、３月だったっけかな、ちょっとサロンをのぞいたときに、ベルギーとイギリスの女の子がサロンに見学に来ていらっしゃいまして、１人の子は本当に「人間失格」が大好きだというようなことを一生懸命サロンの方に語っていたりとかしていまして、もはや、先日も市街地ギャオさんですかね、新人類の作家が太宰治賞を受賞されたなというところだとは思うんですけれども、本当に今までなかなか、コロナ禍でもありましたけれども、海外の観光客も含めて、三鷹のこれすごく大きな財産になっていくと思うんですが、現時点で、今、市の中ではどのような今後太宰の位置づけというのをお考えなのか、ちょっとざっくりですが、お伺いしたいと思います。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　今策定中の基本計画の２次案の中にも示させていただいておりますけども、芸術文化課の中で、三鷹駅前地区再開発の中で太宰治文学施設（仮称）の設置を検討しますと基本計画の中で位置づけさせていただいております。　今、ギャラリーの第３展示室を活用しての三鷹の此の小さい家、それから今質問委員おっしゃっていただきました太宰治文学サロンは、途中からブックカフェ化いたしまして、これも山内祥史先生という太宰の資料研究の第一人者の方が亡くなられて、御遺族から貴重な資料のかなりの部分を三鷹に、今はまだ寄託なんですけども、寄託いただいているというようなこともございまして、やはり本を手に取って見ていただく場所、それから、貴重な、温湿度管理が必要なものをギャラリーのようなきちっとした環境で展示ケースの中に入れたりして見ていただく場所というのを、今、小規模なところですけども、駅前に２か所持っております。　この活動を専門の学芸員を置いて続けてまいりましたので、様々な方から貴重な資料を御寄贈いただいたり、今回、こういう情報提供もあって、逆にめったにないものを早く情報を手に入れて購入できるというような機会にも恵まれました。　やはりきちっとした館をまだ持っていない、最後の重要な文化的施策だと私どもは考えております。何でも箱物でやるということではございませんけれども、やはり太宰さんの展示施設というのは、やはりきちっともう少しまとまった形でどこかに位置づけをして進めていくということは、やはり、今おっしゃっていただいたインバウンドの方も含めて、全国、全世界、もちろん三鷹市内のファン、そしてファンならずとも、やはり文学に興味を持っていただく皆様へのまちとしての発信になっていくと思いますので、今回のこの資料を買わせていただくことも、そのもちろん一助にはなると思いますし、太宰さん自体が、この資料に限らず、やはり三鷹で生きた作家として、偉大な方から三鷹市を支援していただいているということをやはり次世代にきちっとつなげていきたいなと思っております。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。決して僕も箱物反対ではなくて、これ絶対必要だと思っている立場でございます。本当にサロンにしても、美術ギャラリーにしても、本当に手狭、キャパの割にはそこに訪ねていらっしゃる方が非常に多いと。時あたかも今、桜桃忌を直前にしているという状況で、太宰治文学賞のこの間授賞式もございました。本当に地域資源ではあると思いますし、ちょっと数年前までは太宰が亡くなった場所でもあるというところから、ちょっとネガティブな要素というか、そういう視点がやっぱり拭えないのかなという気がしていたんですけれども、本当に今回の原稿の発見、歴史的な発見等も踏まえて、太宰の作品の多くがこの三鷹でしたためられたというところでは、やっぱり太宰の息遣いというか、精神というか、それが脈打っていたのがこの三鷹の地だと思いますので、またしっかりとその部分は、三鷹のにぎわいの創出とか、今いろいろな課題ありますけれども、その中心となるようなコンテンツ的な価値もある太宰さんだと思いますので、力強く推進をしていっていただきたいと思います。　お昼になります。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、粕谷委員の質疑の途中ですけれども、一旦休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時07分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、午前中に引き続き、委員会を再開をいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　冒頭、健康福祉部より発言訂正を求められておりますので、これを許します。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　先ほど栗原委員の御質問の中で高齢者肺炎球菌の関係でございますけれども、未接種者の割合のほうを申し上げてしまったんですが、御質問のほうが既に接種された方の御質問だったと思いますので、訂正をさせてください。　今回接種の対象となります66歳以上の方の既に接種をされた方の割合は41.8％でございます。よろしくお願いします。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ということでございます。よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　それでは、粕谷委員の質問を再開いたします。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　それでは、ちょっと午前中に引き続きまして、端的に終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、高齢者の肺炎球菌ワクチン、未接種者等に対する一部公費負担の件についてでございますけれども、この期間というのが、65歳になる誕生日前日から66歳になる誕生日前日までという認識ではおりますが、期間を過ぎてしまうことによって全額自己負担による接種となってしまう可能性があると思います。そうした部分では、やっぱり対象者への広報や通知が重要と考えますが、個別で通知をされていることとは思うんですが、通知の際に、例えば、こんなことはないと思うんですが、重複接種を防ぐための取組というのはどのようにされているのか、まずお伺いしたいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　65歳の方については引き続き定期接種でございますけれども、お誕生日を迎える少し前に通知をお送りする中で、これは既に受けられている方は受けられないような内容も盛り込みましてお知らせをしていくということと、それから、既に市に記録があって、接種をされた方については通知は送らないという形で対応したいと考えています。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　分かりました。ありがとうございます。それでは、重複で接種をしてしまうということはないということでよろしいですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　ありがとうございます。　この事業なんですが、かかりつけ医で接種をする場合は、やっぱり身近な関係性があると思うので、そういうことは未然に防げると思うんですが、かかりつけ医以外で接種される方も一定数いらっしゃるかと思うんですが、そのための工夫というか、そういう部分はどのように進められるでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　やはり重複で受けられないところもございますので、それは周知をさせていただく中で注意をしていくということでございます。　やはりかかりつけ医ですと前回の履歴が分かりますので、分かることもあると思いますが、そういった場合、特に注意して周知をする必要があるなと思っています。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　丁寧に推進していただいているかと思いますが、併せて心がけていただいて進めていただければと思います。　続きまして、ＨＰＶワクチンなんですが、先ほど来、健康被害というか副反応被害という部分のネガティブ的な質疑ばかり続いているのかなという、ちょっと個人的には思ってはいるんですが、私も、奥さんを亡くされた方、奥さんが小さいお子さんを残されて子宮頸がんで亡くなられたという方だったんですが、その御主人とお話をさせていただく機会があって、こうした接種機会があったら本当によかったのになあというお声をいただいた機会がございます。そもそもこの事業の目的という部分を再度ちょっと確認したいと思うんですが、よろしくお願いいたします。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　女性につきましては、定期接種ということで、やはり感染に伴いまして子宮頸がん等を発症してしまう、こういうものを予防していくということになると思います。最悪の場合には亡くなられるというようなこともございまして、年間で約2,900件弱の方がお亡くなりになられている。こういう現状を見て、国も定期接種化しているということもあると思います。　また、薬事承認をされてないところではありますが、今後、男性のＨＰＶにつきましても、女性への感染の予防といったことも議論がされているところでございますので、こうした動向を注目していきたいと考えています。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。今御答弁いただきましたように、やっぱり年間3,000人ぐらいの方が命を落としているという実態をやっぱりどう捉えていくのか。以前、うちの会派からも質疑をさせていただいたかと思うんですが、今、キャッチアップ等も進めていただいていると思うんですが、宮崎県かな、の取組で、やはり、例えば将来の赤ちゃんに会うためにみたいな通知という部分を、何というんですかね、アプローチというかアウトリーチをしていく中でのやっぱり工夫だと思うんですが、そうすることによって接種率が上がったというような実態も伺っているところではありますけれども、そうした部分、やはり副反応被害があるんじゃないのかというような、ざっくりとしたというか、そういう危機感というか、お持ちの保護者の方への周知。で、今回男性へのということで、先ほど来、肛門がんとか、尖圭コンジローマ、あと、私が聞いたところによると中咽頭がんにも効果があると伺っております。そうした部分のやはり周知というか、希少がんであっても、やっぱりこれ、男女平等という形で訴えている以上は男性への接種って僕は非常に重要かと思うんですが、周知に関して今後どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　周知につきましては、ホームページや広報紙なんかも考えているところでございますが、やはり適切に理解をいただいて、接種をいただく。いただくか、いただかないかは、やはり御家族と相談の上の御判断だと思いますが、そうしたものを判断できるような情報を適正に上げていきたいと考えています。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。その部分、また工夫も大事かと思います。　御承知かどうか、まずお伺いしたいんですが、ＨＰＶワクチンの定期接種化に向けて、2022年ですかね、11月、近隣の国際基督教大学に通う男子学生さんたちが１万5,000人分の署名を厚生労働省に提出したという実態があるようでございます。また、今年１月には、長崎大学の大学生が長崎市長に対して、国の定期接種化に先んじて男性への接種費用助成を求める要望書を提出された。予防できることを知らなかっただけで将来後悔してほしくない。ＨＰＶワクチンの話題を通じて若者のヘルスリテラシー向上を目指したいというふうに報道でも拝見したんですが、こうした流れ、先ほど触れましたけれども、近隣の大学生さんからこうした動きがあったことに対して、認識と市の対応の考えについてお伺いしたいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　そうしたニーズがあることについては承知しているところでございますけれども、やはり正しくお伝えをしていくということ、分かりやすくお伝えしていくということを留意して取り組んでまいりたいと考えています。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。あくまでもネガティブ材料だけではなくて、やはり将来の人生設計にも若い方は関わってくるかと思います。　片や、最近は、なかなか口に出すのもどうかなとは思ったんですが、若い方での梅毒という、過去最高に増えているというような状況があろうかと思います。また、このコロナ禍で、こうした若者を取り巻く、何というんですかね、こうした感染症とかの実態というのが今あらわになっていると思うんですが、そうした部分への呼びかけというのは、併せてすべきかと思いますが、市としてのお考えを伺いたいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　今回のＨＰＶワクチンに関しまして、二、三十代での感染が増加しているというのも伺っているところでございまして、性感染症につきましても、ただいま委員の御指摘のとおりだと考えております。　市では、例えばリーフレット等を置いたりとか、あるいは性感染症に関するリーフレットなどを元気創造プラザのトイレに設置をしてお持ちいただくとか、そういったことをしているところでございますけれども、そうした予防に関すること、こうした周知についても取り組んでまいりたいと思います。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。近隣の調布とかの自治体さんもかなり今回前向きにこの事業、取組というふうにも、多摩の自治体でも出て、町田、立川ですね、また清瀬とか小金井も進めるようでございます。こうした部分というのは、やはり何というんですかね、もちろんリスクという部分を承知していくということも重要かと思うんですが、併せて、相談窓口はここだよというところの分かりやすさについて再度ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　窓口について、総合保健センターになろうかと思いますが、そうしたものについても周知を図ってまいりたいと思います。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。やはり高校１年生という、なかなか自己判断が難しいところかと思いますし、そうした部分では、保護者の方々に適切な情報が行くことが重要かと思います。　コロナのワクチンで亡くなった方、本当に、この報告も今回議案として出ているわけでございますけれども、コロナのワクチンに関しましても、いろいろな御意見はいまだ出ているのも事実だと思いますし、ただ、三鷹市として、ワクチンを接種したいという人に対して、どうやっぱり応えていくのかということを、これまでも行政も我々議員も力を合わせて乗り越えたのではないのかなという気がいたしますので、こうした部分の検証等も含めて、また逐一、市民に分かりやすい情報提供が必要かと思いますので、非常に難しい事業かと思うんですが、本来の事業目的という部分を、ともすると後ろ向きに、ネガティブになってしまうような事業ではないのかなという気が先ほど来からの質疑、答弁を聞いていても感じるところでございますので、適切な情報発信と事業の着実なというか推進に向けて判断ができるような材料、情報提供をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、最後、体育の件でございます。六小でというお話をいただきまして、私もしばらく文教委員会に属してないもので、その後のというか、この事業自体のまずは普及していくということが重要かと思うんですが、効果という部分はどのように目に見えるような形で取っていく事業になるのか、その１点、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯指導課長（福島健明さん）　　なかなか事業の検証ですとか、そういった目に見えてというところは非常に難しい取組ではあるんですが、ただ、昨年度の取組では、子どもたちからアンケートを取って、体を動かしたり運動したりすることが好きですかとか、そういう生活、規則正しくリズムよく生活できていますかとか、睡眠時間に関してですとか、そういったアンケートを取りながら、教員自身も手応えを感じながらしっかりと取り組んでいくと捉えております。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ぜひともこれすごく重要な事業かと思いますし、近年、コロナ禍もあって、そうじゃなくてもやっぱり子どもたちの体力というか、低下という部分はここ数年顕著だと私自身はちょっと認識している部分もございますので、非常にこの効果が分かりやすく、また行政報告等をしていただけるようにぜひ進めていただければと思います。　あと１点、最後に新エネルギー・省エネルギー設備の設置助成金の増額についてでございます。今回はこうした形で予算づけをさらにしたという状況ではあるんですが、ちょっとやはり先ほども質疑、答弁の中でありましたけれども、やはりゼロカーボンシティーをうたっている三鷹市として、ちょっと市民の方からも幾つか問合せをいただいたんですが、こうした例えば太陽光とか風力とか蓄電池の部分に助成をつけていくという部分は非常にありがたい。でも、ともすると、やっぱりある程度資金がある方が建て直しというか、これから、あと、新築に関しては義務化されていくというような流れもある中で、近隣の自治体ではＣＯ２を出さないという取組の中で、今いろんな議論があります。電気自動車がどうなのかって、増えていくのか、増えないのかみたいなところがあるんですが、こうした部分に何か三鷹市として、やはりゼロカーボンシティーをうたうという部分であれば、予算づけをする。例えば電気自動車なり、ＣＯ２を出さないような移動手段への投資というか、そういう部分をすべきではないのかという、ちょっと市民の方からのお声もあったんですが、ちょっと広義になりますけれども、今後この事業を推進していくに当たって、三鷹市としてどうやっぱりゼロカーボンを実現をさせていく方向性も含めて、今後のそうした部分での拡充の議論というのは、当該年度も含めてなかったのか、お伺いをしたいと思います。 ◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　ゼロカーボンシティ宣言を目指す中で、その１つとしてこの助成制度がございます。それ以外に、市としましても、市の施設に太陽光パネルを設置したりとか、そういった部分をやっていく。あと、電気自動車に関しましても、やはり市としての、今回地球温暖化対策実行計画のほうにも、率先垂範する事業の中で、ちょっと電気自動車の事業をどうしていくかということも挙げさせていただいておりますので、今後あらゆるところを鑑みながら、いろんな施策をちょっと検討していき、最終的にはゼロカーボンシティーという形で目指していきたいと思っております。　以上です。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　これは本当にお金がかかる事業なんだろうなという気がしますし、古い市役所だからというのもあるんでしょうけど、今、公共施設に、例えば電気自動車用の充電器、急速とかも含めて設置をしている実態があって、電気自動車を使っている方は、そのアプリを見て、近くに公共施設というか、バッテリーステーションというんですかね、がどこにあるのかというのが分かりやすいそのアプリを使って探しているんですという話を聞いたんですけど、三鷹は基本的には自動車のディーラー屋さんぐらいしか、あと、都立公園の駐車場に２か所ぐらいしかないのかなあというちょっと御指摘もいただいたりとかしているんですけれども、せっかくふじみの電気とかもあるわけで、何ていうんですかね、着実に──難しいとは思うんですね、電気自動車がどうだとか、普及していくのかどうかって今岐路だとは思うんですけど、世界的にも減速をしているという流れで、ハイブリッドとかＰＨＥＶとかというのが移動手段としてこれからも重宝されていくのかなというような潮流があるようにも伺うんですけれども、やはりこうした先進的な取組というのをやっぱり市もやっていくべきなんじゃないのかなあという気がするんですが、今後の、今回の助成金の増額と併せて事業の拡充という部分はどうなのか、再度ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　今後の事業の拡充というところですけれども、やはり全て予算とか、そういったところにも絡んでくるところでありますので、一つ一つ精査して、事業としてどういったものが最も効果的なのかというのを考えていく必要があると思っております。　その中で、例えばＥＶ車の導入であったりとか、あと充電設備のさらなる拡充とか、市内のいろんなところに置くというところ、そういったところ、事業者とかもいろいろ取組をしているところもありますので、そういった先進的な事例、市町村だったり事業者の先進的な事例を見極めながら今後検討していきたいと思っております。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。立体駐車場の３階ですかね、にも２台ほど電気自動車のバッテリーステーションがあるようでございますけれども、これまで例えば市内の事業者さんとか企業さんから電気自動車の寄贈を受けて、三鷹市の公用車の中でのＥＶというのも進んでいるかと思うんですけど、なかなかそういうことが、立体駐車場の３階だったりとか、電気自動車だから走れる距離というのも限られちゃうと思うんですけど、やっぱり市民にもっと知っていただくという機会も重要かと思いますので、今回、新エネルギー・省エネルギーの設備という視点ではありますけれども、さらに三鷹市らしく拡充をしていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上、ありがとうございました。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　よろしいですか。他にございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時26分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時27分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　議案第26号　三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の専決処分について、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の一部改正に伴う規定整備を行うものです。　私からは、専決処分となった経過について御説明いたします。法律が公布された昨年、令和５年６月時点で、施行期日は公布の日から起算して１年３か月、三月を超えない範囲内において政令で定める時期とされておりました。　市といたしましては、施行期日の確定後に条例改正を行う予定でした。しかし、国の施行期日を定める政令が令和６年４月12日に公布され、５月27日の施行が確定し、施行日の確定から条例の施行日までの期間が短く、時間的な余裕がなかったことから、専決処分を行ったものでございます。　改正の内容等につきましては、担当の課長より御説明いたします。 ◯情報推進課長（佐々木健さん）　　私のほうからは、条例改正の内容について御説明いたします。１ページの資料１を御覧ください。資料１の番号の１番の(1)、この条例に影響のある法改正の内容でございます。　各機関の間で速やかに情報連携が可能となるように、法で個人番号の利用が認められている事務につきまして、主務省令に規定することで情報連携を可能とするものでございます。具体的には、特定個人情報の提供に関して規定する法別表第２が廃止され、法別表第２に規定されていた特定個人情報が「利用特定個人情報」に改められました。　法律の公布日は令和５年６月９日で、施行日は令和６年５月27日となります。　条例改正の内容は、番号の２番に記載のとおりでございます。法別表第２が廃止されたことに伴い、改正後の法の表記に合わせて、条例第３条第３項の「法別表に掲げる特定個人情報」を「利用特定個人情報」に改めるほか、関連する条文の用語を整理するものでございます。　なお、法改正に伴い規定を整備するものでございますので、今回、条例の運用そのものが変更されるといったことはございません。　続きまして、通し番号の３ページ、資料２、条例の新旧対照表を御覧ください。新旧対照表の第２条で規定している定義につきまして、条例において用いる用語が法の定める用語と同じであることを明確にするため、おめくりいただき４ページ、４ページの記載の(5)、第５号として利用特定個人情報を追加いたします。　その下の第３条は、個人番号を利用する事務を規定しておりますけれども、改正前の表、右側のほうですけれども、改正前の右側の表の第３項にある法別表に掲げる特定個人情報が廃止された法別表第２を指しているため、これを法の用語に合わせて利用特定個人情報に変更するとともに、同項内で法別表第２を引用している箇所、こちらにつきましても利用特定個人情報に変更するものでございます。　ページ、７ページですけれども、７ページの附則でございます。附則で、条例の施行日を法律の施行日に合わせて令和６年５月27日としております。　説明は以上となります。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（成田ちひろさん）　　お願いします。今回は専決処分とした経緯のところ、先ほどさあっとあったんですけれども、地方自治法の179条の特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったというところについてちょっと幾つか確認したいと思います。　まず、本来、これは改正の内容としてはそんなに複雑な話ではなくて、基となる表が変わるというところだと思うんですけども、もしこれを専決しなかった場合というのは、どのような議案の提出とか、どういうふうなスケジュールで考えていたのかという点と、あと、遡ってとか、そういうことも考えたのかとか、そういうところについて、それが難しいと判断されたからだと思うんですけれども、その辺についての説明をもう少しお願いしたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　今回の専決処分に至った経緯についてという御質問かと思っております。　まず、最初どう考えていたのかということでいきますと、先ほど申し上げたとおり、施行日が確定した段階での議案上程ということでございまして、第２回定例会での議案上程を想定したといったところでございます。　そうした中で、どうしてこういった運用になったのかということでいきますと、第２回定例会に向けて議案検討する中で、法の施行日と、例えば第２回の定例会で通常に提出した場合、一定程度、施行日に空白期間が生じるといったようなことが課題として分かってきたといったところでございます。　そうした中で、いろいろ法務的な見地の中で検討を進める中で、やはり空白期間の運用というのはやはり課題があるのではないかといったようなことで、今回方針を変更いたしまして、専決処分といったところでございます。　遡ってというような御指摘もございました。確かに、テクニカルに、例えば給与条例とかでも遡ってということもあるんですが、今回の法令の趣旨でいきますと、やはり遡ったとしても、その期間の空白期間が生じるといったことであれば、やはり今回は専決処分をお願いするといったようなことのほうがよいのではないかといったような形で、今回の専決処分の承認の議案の提出に至ったということでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　よく分かりました。他自治体とかでも同じような事務が必要になると思うんですけれども、他自治体ではどのように一部改正をやっていらっしゃるのかというようなところについてはどのように情報をつかんでいるんでしょうか。 ◯情報推進課長（佐々木健さん）　　他の自治体、多摩の26市についてお調べしているところですけれども、こちら、昨年の12月の議会で３団体が12月の定例会で、残り17団体が３月の定例会で条例改正をしているところでございます。　残りの、三鷹市含めて６団体なんですけれども、については、そのうちの２団体が、５月に臨時会を行って条例改正をしているところが１団体、もう１団体は、やはり三鷹と同じで市長の専決処分をしている団体が１団体、あとは、６月以降に、６月の定例会で通常の議案として上程をしている団体が３団体あると聞いています。　以上です。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。これは３月にできなかったのかと、そういう話にもなる可能性もあるかなとは思ったんですけれども、法務の方に確認してということで、６月の定例会を待たずにというところの判断はよかったのかなと個人としては感じます。　議案管理のところで不備というものはなかったのか。確かに、最初に１年３か月を超えないとかというお話も少しあったので大丈夫なのかなと、ちゃんと議案の管理という意味では大丈夫なのかなあというふうなところは感じてはいますが、その点については今どのように分析しているのかというところをお願いします。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私どもとすると、考え方でいきますと、施行期日を待ってという対応でございましたが、その一方で、先ほど課長も申し上げたとおり、他市の自治体においては対応できているといったようなところもございます。　これ、いろいろやっぱり他市の条例を見ると、同じ法律に基づいてやっていても若干違うようなところもあるんですね、内容についても。今回の改正内容についても、少し、三鷹市は今回の利用特定個人情報という形になっていますが、全面的に改定しているようなところもあるということで、かなり濃淡はあるのかなと思っています。　それと、やはり施行期日が分かってから施行日までの期間が短かったなというのは正直言って感じているところでございます。デジ庁がやっているところのものでございますが、そういったところも踏まえて、今後いろいろこういったマイナンバーに関する、デジタルに関する法改正があった場合には、やはり今回のことを生かしながら、次どうするかというような対応を検討していきたいと思います。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　次の質問者。 ◯委員（野村羊子さん）　　じゃあ、今のちょっと引き続きで、私もそこの部分はまず一番重要な点だと思っていましたので、確認をしたいと思いますが、１つは、施行期日が決まってから条例改正しようというのは、これは基本的な三鷹市の姿勢、常にほかのどんなものでも一応そういうふうな形で考えているという理解でよろしいでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　例えば、施行日が分かってなくても政令で定める日とかってあると思いますので、今回の件に関しては施行期日を待ってという形の対応を取ったところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、今回についてということで、今あったように、施行期日、４月９日の閣議決定で５月27日施行だよということを決めたという、そういう──短いのかなという御感想がありました。これ、統計的にというか経験値としてしか分からないのかな、通常はどれくらい期間があると思って考えていたのか、想定していたのかというのを確認します。 ◯情報推進課長（佐々木健さん）　　これまでの類似する法律なんですけれども、総務省関係で調べている範囲ではあるんですけども、令和４年度で情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の施行日を定める政令、こちらキャッシュレス法なんですけども、こちらは令和４年の７月に政令が公布されて、令和４年の11月に施行ということで、４か月前ぐらい、それ以外にも、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、こちらの政令が令和４年の10月に公布されて、令和５年の２月に施行ということで、こちらも４か月ぐらい前ということだったので、若干４か月とか短めではあるんですけれども、公布を受けてから条例改正の手続を取っても大丈夫な期間設定だったかなと思ったので、そちらに倣って施行日を待っていたという、そういうことでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　４か月あれば、確かに定例議会に議案として上程するという作業が、ばたばたになるかもしれないけど、可能だという判断は分かりました。　今回はなぜ短かったのかというのは、何らか理由というのが把握できているでしょうか。 ◯情報推進課長（佐々木健さん）　　こちらについては、ちょっと今すぐに資料としてはないんですけれども、ただ、１か月半ということもあるので、少しそれ以外の法律に倣ってやっていたところもあったので、ちょっとすみません、１か月半という短い期間で今回なされたかという理由については、すみません、私のところでは把握していないところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　私たちとしては、それがやっぱり重要だと思うんですよ。専決になるかならないか、議案上程するかしないか。それは、やっぱり議案を管理する上で、やはり政府にどうしてこうなんですかということはちゃんと確認すべきだと思うんですが、そういうことはしてないんですか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　これ、ちょっと背景、ちょっとはしょって話しちゃったところなんですけど、非公式には昨年の10月の段階で５月末ぐらいというのは確かに情報としてはあったところでございます。ただ、三鷹市としたら、施行期日が確実になってからといったところもございます。今回の、何で第２回定例会に提出を予定していたのかというところが非常にポイントになるかなと思っているところなんですが、実は、法律の施行日と施行期日が若干異なることもこれまでもありました。例えば、令和３年の９月議会でやった特定個人情報保護条例の一部を改正する条例、こちらは法の施行日が９月１日で、条例自体は９月22日、若干期間があったわけですね。　じゃあ、何で今回これをやめたかというと、やはり今回のマイナンバーの条例というのは、法令に基づいて利用の範囲を明確化するというのが条例の趣旨だと思っています。そういった条例の趣旨からすると、やはりこの空白期間ということについてやはり課題があるんじゃないかということでの方針転換といったようなところがございますので、そういった、私たちもちょっと若干そこの部分の認識が異なっているといったところがあっての方針転換でございますので、基本的に議決事項、地方自治法の96条の条例制定については議決事項だといったことは重々承知しているところでございますので、引き続き、先ほど課長申し上げたとおり、今回のことを教訓にしながら適切な運用に努めていきたいと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、昨年の非公式の情報でほかの自治体はとにかくやってしまおうと、期日は施行日として明記しないでやっていこうと動いた。三鷹は動かなかった。そういうことですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　そこはやはり判断が誤ったという、そのときの、つまり、ほかの自治体はそうやって判断して専決しないように、議会でちゃんと審議するようにということでやって動いたけど、三鷹市は動かなかったという、そこはやっぱり判断ミスだったと思うんですが、いかがでしょう。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　判断ミスといったようなところでいきますと、私どもとしますと、６月、要は第２回定例会に通常に議案を出せばいいのではなかろうかといったところの判断がその時点でありましたので、そこについては判断ミスとは思っていません。　その中で、やはり法と条例の空白期間ができるということに対しての、やはり問題認識をここで新たにした中での軌道修正といったようなところでございますので、きちっと御意見について、もっとじゃあ最初から分かったんじゃないかといった御意見もあるかというのは重々承知してございますが、私どもとしましては判断ミスだと思ってないところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。空白期間がやはりできると問題である。５月27日施行で、ぎりぎり頑張れば、例えば６月議会の最初に、１週間、２週間程度の差、空白で条例改正可能だったかもしれない。そのたった１か月もないような時間がやはり空白としてあることが問題だということなんですよね。何が一番問題ですか。 ◯情報推進課長（佐々木健さん）　　空白期間、何が問題かというところなんですけれども、やはり今回条例で法律を参照している別表２がございますけれども、その別表２がなくなってしまうということは、条例で参照している法律がなくなる、すなわち事務の根拠がなくなってしまうということなので、日々の業務で常に情報連携をしているものですから、情報連携をする根拠がなくなってしまうということで支障を来すという、そういう問題意識です。 ◯委員（野村羊子さん）　　三鷹市の条例の立てつけが常に法を参照する、法を引く、条例の中にちゃんと書き込まない──常にではないけどね、そういうようなことがあるから結局こういうことがあるんですよね。条例の中にちゃんと書いておけば──法ではなくてね、法のとおり、そういうやり方もありますよね、条例をつくるときに。そうじゃなくて、何でも法参照って。だから、過去に法が間違っていたときに、やっぱりそれを参照していて、でも、法のほうが改正しても三鷹市の条例は改正しなくていいというわけの分からないことが起こった。厚生省のほうの問題ですけどね。　そういう過去があって、だから本当にそうやって単に参照するということの危うさというのは本来分かっているはずだと思うんですよ。今回、それがもしちゃんと、参照ではなくて、三鷹市の条例の中に書き込んであれば、多少の時間、空白があってもやりくりできたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。 ◯情報推進課長（佐々木健さん）　　法を参照するというところでございますけれども、確かに委員おっしゃるように、条例に書き込むとなれば、特に法に引っ張られる必要はないというのはあるんですが、やはりマイナンバー法の制度、すごく複雑なところもありまして、全て条例のところで規定するのが難しいという中で条例制定をしたということがございます。　ですので、国のほうでも、自治体向けの条例の参考みたいなものを出して、それを各市で引いてきているところもございますので、三鷹市だけがそういったものではなくて、全国、かなりの数の自治体でそのような参照をしているような運用をしているところでございます。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　若干補足いたしますと、いろんな意見があるというのは確かだと思うんですが、今回のこの条例の第３条の第３項というのは、これは法別表に定める事務について、それを庁内で連携する際に条例にきちっと位置づけなさいよという趣旨の条例なんですね。そういうことからすると、やはり法の引用というのは、これ不可避だなとは思っています。　ですので、いろいろケース・バイ・ケースだと思うんですが、今回の件については、そういった状況の中で法を引用して対応しているといったようなところでございます。　ちなみに、第１項でいくと、独自利用というのは、法の９条に基づいて独自で利用する事務。２項については、独自利用事務について庁内で連携する事務というようなところでございますので、やはりそれぞれの実務というか事務に応じた形での引用の在り方ということでの整理をしているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。この条例に関しては、法を引用することが不可避だという判断をしているということですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　そこは答弁としては受け止めました。　今回の、ですから専決せざるを得なかったというそちらの理屈は分かりましたが、対応として、政府の対応ももちろん、だから、短い時間、あまりにも短い時間の設定というのもこれ問題だと私は思っています。最初に説明あったように、４か月くらい今まではあって、今回１か月半しかない。１か月半、あっという間という。そういう手続が十分にできないような国の決め方というふうなことの問題点もあると思うんですが、それについては何らかの意見、こちらからこれは無理だよ、難しいよとか、こういう決め方では困ると、対応が困難になると、もうちょっとちゃんとやれと。だって、まだまだ先があるわけですもんね。施行期日は１年３か月後なんだから、８月か９月くらいまでに決めればいいわけで、この法に基づけば。だから、５月ってわざわざ決める必要はなかった。ある意味でね。それについては、何らか三鷹市として意見を上げるというふうなことはしないのか、しなかったのか。そして、だから５月27日でなくちゃいけないというね、本当にそういうことを国から説明されているのかというふうなこともちょっと確認したいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　今回、４月12日の期日を定める政令の中で５月27日というのが分かったといったようなところでございます。　一定程度、先ほどもちょっと申し上げましたが、アナウンスとしては多少あったといったようなところは認識しているところでございます。　ですので、ちょっと先ほどの繰り返しになってしまいますが、他市でも条例、対応できているといったようなところからすると、今回三鷹市があえてそこの部分の施行期日の短さについて問題提起するということは現時点では考えてないといったようなところでございます。　今回の教訓といいますか、それに関していいますと、やはり条例の趣旨ですよね。それを踏まえて、じゃあ、これは遡及するべきなのか、そのまま公布していいのかといったところをきちっと見極めなくちゃいけない。それは恐らくもっと早い段階でやらなくちゃいけなかったのかなというところは確かに教訓として持たなくちゃいけないのかなとは思っているところでございます。　ですので、そういったところをきちっと私ども受け止める中で、今後、仮にこういったようなことが、同様の短い期間で起こるようなことがあれば、そこについては問題提起を行う必要があるかなと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。答弁の内容は理解はしますが、納得しているかどうかはちょっと別として置いておきます。　それで、今回の法改正、マイナンバー法の改正で、例えば海外転出者のマイナンバーカードの継続利用とか、そういうようなことがあります。かざし利用とか、あと国家資格の利用とか、公金受取口座登録の拡充というのが今回の法改正と同時にこの中で入っていることですよね。これらのことが、今回、三鷹市の事務に影響するものがないのか。つまり、例えばマイナンバーカード、海外転出者が転出するときには返納するといったようなことがありますよね。これ継続して利用するとなると返納はなくなるというふうな、そういう事務、かざし利用などによる本人認証というのが今後三鷹市の事務の中でどう、マイナンバーカードの真正性の確認とか、そういうようなことがかかってくるんじゃないかと思うんですが、その辺り、どの程度これが引っかかって市の実際の実態の実務、条例の中には書き込まれないものかもしれませんけども、そういうようなことを把握しているでしょうか。 ◯情報推進課長（佐々木健さん）　　市民の方への影響というところでございますけれども、やはり今委員おっしゃっていたような、海外転出者へのマイナンバーカード、交付するとかしないとかといった事務については発生するかと思うんですけれども、大部分の事務については、具体的に市のほうで負担が増えるとか、そういったことはないものと認識しております。 ◯委員（野村羊子さん）　　実際のそれらのものへの広報等については、三鷹市は関知しないというふうなことでしょうか。 ◯情報推進課長（佐々木健さん）　　国の事務については、デジタル庁ですとか、国のほうで、ホームページ、チラシ等で周知、告知をしていると聞いておりますので、三鷹市として、法律に関する周知というようなものは今のところ予定してないと認識しています。 ◯委員（野村羊子さん）　　公金受け取りの、年金受け取り、受給口座の対応とかっていろいろこれから多分実際には市民の方にいろいろな影響があったりして相談等が来るんじゃないかと思うんですよ。そういうようなことについてちゃんと対応ができるように体制を取っておくということも、これに絡めてですけども、この法改正に絡んでいることなので、体制が取れるのかどうかというのをちょっと確認したいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　今回のこのマイナンバーの法律の改正もかなり多岐に及んでいるというのは承知しているところでございます。健康保険証の廃止というところもございます。これについては恐らく厚生委員会で別途報告あるというのは承知していますが、やはり全庁的な、市民部と企画部のほう、連携しながら対応していく必要があるのかなと思っています。ソフト面での運用の部分、情報セキュリティーの部分、全体の統括としての部分もございますので、そういった課題みたいなところ、縦割りで考えるんじゃなくて、横串を刺すような形での運用というのは意を用いていきたいと考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　いろいろな形でマイナンバーカードそのものの、国は進めようとしているけども、実際には使用率は上がらないというところの、あるいはマイナ保険証もね、そういう国──実際の運用の中で様々な弊害が出ているし、今回、マイナンバーカードの偽造でスマホを乗っ取られて、被害者、議員なんですよね。議員が氏名、生年月日、住所、性別、公開しているので、その公開情報を使ってマイナンバーカードを偽造して、それでスマホの機種変をして、スマホ情報を全部取って、それでお買物する、クレジットを活用する、キャッシュレスするということで数百万の被害というのが明らかになっているんですよ。本当に議員は議員で自分の身をどう守るかという話になっていますけど、それぐらいいろんなことのマイナス面が出てきているということに対して、市がどのように対応して、市民の被害をどれだけ少なくできるのかというところを、それを逆にちゃんとやらなくちゃいけないんじゃないのかなと思うんです。　今回の空白期間がある、ないということで、庁内連携がちゃんとできるか、できないかということを改めてきちっと考えるということではありましたけども、でも、そのことだけにとどまらない、単に連携すれば済むわけではなくて、本当に市民の生活に大きな影響を与えかねないマイナス面があるということをしっかりとチェックをしていく必要があると思いますが、その点についていかがでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　まず、マイナンバー、マイナンバーカードに対する評価でございますが、やはりコロナ禍で見えた非接触型行政基盤の構築という中で、本人性、正確性の高いツールだなというふうには認識しているところでございます。　一方で、いろいろ裁判もございました。やはり情報が芋づる式に流出するのではないかというような懸念がございます。一定の最高裁の判例も出ているところでございます。やはり三鷹市としては、運用をきちっとやっていくといったところが大事なのかなと思っています。　今までも特定個人情報保護評価、ＰＩＡですね、そのほか安全管理措置もやっています。情報の管理についても一元管理や分散管理といったところではあると思うんですが、やはり一番正直言って大事なのは、ヒューマンエラーだと思っています。やはり職員が作業していますので、それが漏えいしてしまうといったところございます。　そういったところにつきましても、情報セキュリティ運営委員会というのを庁内の部長職で組織しています。副市長も含めて入っていますが、そういったところで、情報セキュリティーを──ゼロにしていくんだ。そういったところを目標に置きながら、情報漏えいが仮にあった場合についてはきちっと情報共有をして横展開していくといったところで、やはりそういったヒューマンエラーというのをもうゼロにしていくんだといったような中で、三鷹市としたら運用をきちっとしていきたいなと考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　ヒューマンエラーが出てしまうという、ゼロにし切れないというところはあると思うので、逆にゼロにするって言い続けると、起こしたミスを報告しなくなるということも起きかねないので、その辺はちゃんと、逆に締めつけ過ぎるじゃないけど、どういうふうな姿勢を取るかですけども、きちっとやっていただきたいと思います。　終わります。ありがとうございます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ほかに。 ◯委員（栗原けんじさん）　　それでは、専決処分についてですけども、一定の議論がありました。施行日が令和６年の５月27日となったのが分かったのは、５月12日ですか、４月12日ですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「４月12日」と呼ぶ者あり）　４月12日ですよね。この法律自体は、令和５年の６月２日に成立していますかね。　　　　　　　　　　　　　　（「公布は６月９日」と呼ぶ者あり）　９日に成立していますか。　　　　　　　　　　　　　　（「成立は６月２日」と呼ぶ者あり）　２日に成立して、９日に公布されているということですよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　他の自治体の対応も今報告されて、専決処分にしていない団体もあると。施行日が決まったのを確認してからの期間が短かったという理由で今回専決になっているわけですけども、公布日からは、やはり１年３か月を超えないという規定がある中で、施行日は決まってない中でも事前対応は可能だったのではないかと思います。これ、６月９日ですから、令和５年度の３定、４定、令和６年の１定というところでの改正が、施行日が決まってなくても取り組むということはできたということでいいですか。 ◯情報推進課長（佐々木健さん）　　委員おっしゃるとおりで、令和５年の12月ないし令和６年の３月、この時点で条例改正することも当然できましたけれども、先ほど部長の答弁にもありましたとおり、法の施行日が確定してから条例改正をするというのが考えとしてあったもので、それ以前の本条例の改正も、施行期日を定めた対応をしていたものなので、今回もそれに倣った対応で考えておりました。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　施行期日が定まっていない中で、言ってみれば条例改正をするデメリットというのはあるんですか。今までの慣例──慣例というか、法律改定と条例の関係で、今回施行期日が定まるまで条例改定の提案をされなかったということですけども、デメリットはあったんでしょうか。通常では４か月ぐらいの猶予があって、専決処分しなくても対応できるということはあると思うんですけども、事前の非公式の情報で５月の可能性はあるということを認識はしていたということも、率直なところお話しされて、理解したいと思います。　ただ、やはり令和６年の１定において、やろうと決断すれば、期日が決まってなくても、施行日という形で定めずに、明確になるのを規定するような対応も可能ではなかったかと思います。この点をもう一度確認したいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　先ほど来の議論の中で、やっぱりなぜ早く出せなかったのかという、端的にそういったお話なのかなと思っています。若干繰り返しになるようなところではあるんですが、やはり私どもとすると、これまでもそういった先ほどの法の施行日と条例の施行日が、法の施行日が先にあって、その後で条例が追っかけていくというとあれですけど、施行期日が若干遅れているといったような事例があるといった中で、施行期日を待ってからの対応でもよかろうといったようなところの判断がまず前提にあったといったようなところでございます。　ですので、できたんじゃないかと言えばできたと思いますが、その時点での判断はそういう判断だったと御理解いただきたいなと思っています。　今後、こういったところ、きちっと、皆さんのいろいろ御意見も踏まえて、やはり議会での議決ということの重さというのをきちっと認識した上で、事務については対応していきたいと思っています。 ◯委員（栗原けんじさん）　　今の答弁、重く受け止めたいと思います。議決の重要性、しっかりと認識した上で対応していただきたいと。今回の事例を糧にしていただきたいと思います。　条例に基づく──改正の件なんですけれども、法別表に掲げる特定個人情報を利用特定個人情報に改めるということで、文言も条例上はそのようになっています。国が、別表に掲げる特定個人情報というのを主務省令で、言ってみれば主務省令で法改定もなく規定することができるようにする法改定なので、条例上はこれで問題はないんですけれども、法律に基づく特定個人情報の取扱いが無原則になるんじゃないかという法の問題点があると思っています。その点では、法に基づく市の条例、個人情報保護に関わる、マイナンバーに関わる条例においても影響するということはありませんか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　今回の法別表というのは、別表１と２というのがあったんですね。それが、別表２がなくなって法別表という形になるんですが、いわゆる利用する事務というのは法別表の１というのに入っているんですね。ですので、利用する事務については法律で規定されている。法律で決めなくちゃいけない。追加するときにもやらなくちゃいけない。ただ、利用とか提供するような情報については主務省令で委任されるといったようなところでございます。　主務省令で委任される項目につきましても、国のほうではパブリックコメントを実施するといったようなところでございますので、その裁量でこれを追加するということではないといったようなところでございます。　条例の立てつけにつきましても、基本的に法令に基づく事務といったようなところでございますので、追加があれば適切に対応していきたいと考えています。 ◯委員（栗原けんじさん）　　今回の法改定では、提供する情報は、ある面では幾らでも拡大できる、法律に基づかずに主務省令で拡大することができると。利用については、条例で定めなければならないという、三鷹市も条例で定めるということになっています。　マイナンバー法は、提供、情報利用という側面があると同時に、個人情報の提供ということでいうと、やはり個人情報をしっかりと守らなければならないという観点に立つならば、提供においても大きな問題点を抱えた法改定だったと思います。　それに基づく条例改正においても、やはり今後の影響ということではすごく懸念をします。マイナンバー法、制度についての不安は今でも解消されていません。さきの委員からも、マイナンバーカードのなりすましの件が出ましたけれども、健康保険証の誤ひもづけもある中で、今年の12月には健康保険証をなくしていこうというのが、今回のこの22本の法律が一体となった法改正で進められることになったわけです。　マイナンバー法についての情報セキュリティーの問題というのは、そこが課題になっていると改めて指摘したいと思います。この法改定において、改めて三鷹市としての情報連携や情報利用、個人情報の利用について、安全管理措置についての取組をもう一度確認したいと思います。さきもお答えありましたけども、よろしくお願いします。 ◯情報推進課長（佐々木健さん）　　個人番号に関する情報連携についてのセキュリティーのリスクが高まるんじゃないかという、そういった御懸念の質問かと思います。　情報連携につきましては、情報提供ネットワークシステムという国のシステムがありまして、そちらでは、先ほど部長の答弁もありましたけれども、行政機関における情報連携は厳格な管理が行われておりまして、専用回線を使うとか、分散管理をするとか、そういったシステムの仕様で情報セキュリティーを確保した仕組みとなっております。　また、市のほうでも、個人番号を取り扱う事務について、主管課においては、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー対策基準ですとか、障害対策マニュアルなどに基づいて厳格な運用を行っているところでございますので、そういった国のほうで一定程度厳格な管理が行われている上で、市のほうでもしっかりと職員の研修や教育を通じたり、あとＩＳＭＳの取組もございます。あと、マイナンバーについて言うと、特定個人情報保護評価という、そういった制度もございます。　そういったものを一体として、セキュリティーを高めていって、個人情報、マイナンバーを含めて漏えいしないような仕組みを確立してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　個人情報は、人権の問題としても重要な、行政が保護しなければならないものです。その観点で、今回の法改定がマイナンバーの利用促進に即したもの、推進するものにつながっているという点で、個人情報のセキュリティーの問題からも問題があると指摘しておきたいと思います。その点でも、それに基づく改定は問題があると表明しておきます。　終わります。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ほかにございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　議案第27号　三鷹市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯市民部長（原島法之さん）　　どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　（「座ったままで」と呼ぶ者あり）　失礼いたします。それでは、お手元の総務委員会審査参考資料、こちらのほうを御用意ください。１枚開けていただきますと右上に資料１という付番をしてございますので、こちらになります。　この議案は、令和６年度の税制改正大綱に示されました税制上の措置に沿って、地方税法等の一部を改正する法律が令和６年３月28日に成立いたしましたので、本市の市税条例につきましても、特に緊急を要するものに限り、３月に専決処分を行ったものです。　内容といたしましては、個人市民税関係では定額減税制度の実施が、固定資産税都市計画税関係では土地の負担調整措置の継続及びその他２件が主なものとなります。　内容の詳細につきましては、それぞれ担当の課長から御説明いたします。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　よろしくお願いいたします。それでは、私からは三鷹市市税条例の一部を改正する条例のうち、第１、個人市民税関係につきまして御説明申し上げます。　それでは、あらましの第１、個人市民税関係を御覧ください。１、令和６年度分の個人住民税について、定額による所得割の額の特別控除の実施でございます。こちらは、令和６年度税制改正により、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年度分の個人市民税所得割額から次のとおり定額減税を行うものでございます。ただし、令和６年度分の個人市民税に係る合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。　減税額は、納税義務者本人が１万円、控除対象配偶者または扶養親族──こちらは国外居住者を除きます、こちらが１人につき１万円です。　また、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者──国外居住者を除いた配偶者でございますが、こちらは現行制度上、令和５年中での対象者の把握が困難であるため、令和６年中に該当の対象者を把握しまして、令和７年度分の所得割の額から１万円を控除するものとしております。　なお、今回の特別控除による減税額は全額国費補填となっております。　施行日は令和６年４月１日でございます。　私からは以上でございます。 ◯資産税課長（井落保晶さん）　　よろしくお願いいたします。第２、固定資産税・都市計画税関係です。　１、固定資産税・都市計画税（土地）の負担調整措置の継続になります。こちらは宅地等及び農地の負担調整措置について、令和６年度から令和８年度までの間、税負担急増土地に係る条例減額制度及び評価額の据置年度において価格の下落修正を行う措置を含め、現行の負担調整措置を継続することとしたものです。　施行日は令和６年４月１日です。　続きまして、２、企業主導型保育事業の用に供する保育施設に係る固定資産税等の課税標準の特例措置の廃止でございます。こちらは、子ども・子育て支援法に基づく企業主導型保育事業の用に供する保育施設に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置を廃止することとしたものです。　施行日は令和６年４月１日です。　続きまして、３、認定長期優良住宅に係る税額の減額措置における申告の見直しでございます。こちらは、新築の認定長期優良住宅に係る固定資産税の税額の減額措置について、マンションの管理組合の管理者等から必要書類等の提出があり、要件に該当すると認められるときは、区分所有者からの申告書の提出がなくても減額措置を適用することとしたものです。　施行日は令和６年４月１日です。　次のページを御覧ください。第３、その他といたしまして、１、所要の規定の整備になります。こちらは、ア、市民税の減免、イ、固定資産税の減免、ウ、特別土地保有税の減免につきまして、職権による減免を可能とする規定を追加するほか、その他規定を整備することとしたものです。　施行日は令和６年４月１日です。　説明は以上でございます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、お願いします。まず最初に、個人市民税関係ですね。減税の話ですが、これ全体の国の施策の中で行われるものですが、控除対象配偶者に対して、１人につき１万円で、本人プラスその分というふうなことになっています。　個人市民税は、６月分をかけずにゼロにして、残りを７月分から翌年分、翌年３月だったかな、までで割った金額で納付額を確定するというふうな措置を取るようにというふうなことだったと思いますが、この形で、６月、だから１か月が非常に少ない額になる場合もあるというふうなことも含め、それでもそういう場合でも分割して納付するというふうな形になるのか。　引き切れなかった人の場合について、給付をするというふうな話が、特別減税の場合、全体でありますけども、その対応というのは、どこでどう計算をして、誰がどの責任において対象者を確定するみたいなことになるのか。　それともう一つは、控除対象配偶者と同一生計配偶者というのがあって、同一生計配偶者については、来年度から引くんだというふうな話になっていますが、これはどのように違って、どうして今年それをできないのか、来年に回さざるを得ないのかということと、お願いいたします。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。まず、１点目の質問でございます。６月分を引かないでならした金額を12回に分けて納付するというお話、こちら、特別徴収の減税額のやり方になってございます。こちらにつきましては、６月分、実際徴収されないという、該当の方は徴収されませんので、おっしゃるとおり、６月分は非常に低い金額になって、その後、ならした分が７月から翌年の５月まで続くという形になってございます。　続きまして、２番目の給付金のお話でございます。こちらどこがやるのか、どのように算定してやっていくのかというところでございます。こちらの給付金につきましては、市民税のほうではなく、福祉部のほうで、給付金担当のほうで今現在、対象者等々を算定している最中と聞いてございます。ですので、こちらにつきましては、おいおい給付金のほうからも通知が来るものと理解しているところでございます。　続きまして、３番目の質問でございます。こちらの同一生計配偶者の部分、そして配偶者の部分、どのように違っているのかという部分でございます。こちら、令和７年度からやらなければいけないとなった理由でございますが、配偶者控除の制度自体が、平成31年度の税制改正によりまして、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超えた場合、適用外となりました。そのため、改正前は勤務先から提出していただきます給与支払報告書に配偶者控除の適用があることで配偶者の方の所得状況を把握することができたのですけれども、この改正によりまして、給与所得1,000万円を超える方の給与支払報告書に配偶者の記載箇所がなくなってしまったため、給与支払報告書のみでは同一生計配偶者の所得状況を把握することができなくなったものでございます。　そのため、今年中にそういった情報を集めまして、その該当の方につきましては、令和７年度分から減税をさせていただくという形になったものでございます。　私からは以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。今の配偶者控除との対象の違い、なぜ来年度になるのかは分かりました。給与明細に載ってこないので、1,000万円以上の方ですよね。この対象者が1,805万円以下というふうなところなので、その差額の人たちについて、後から情報を集めないと対象になるかならないかが分からないと、そういうことですね。分かりました。　だから、なぜうちは引かれないんだというふうな相談なり問合せが絶対出てくると思うので、それは分かりやすく、もっと分かりやすく、同じ控除対象配偶者みたいなところなのに何でこうなるんだみたいなことになるので、ちょっときちっと分かりやすくアナウンスをしていただきたいと思います。　引き切れなかった場合は、給付のほうは福祉のほうでやるというふうなことですけども、だから、幾ら引いたのか、幾ら引けるのかというふうな税情報を市民税課から福祉のほうに、給付担当に情報連携をして流していて、それで計算をするのか、給付のほう、福祉のほうは別途情報収集してやるのかというのを、ちょっとそこを確認します。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　ただいまの御質問でございます。給付金のほうの実際の算定でございますけれども、こちらにつきましては、まずやり方としまして、所得税のほうの算定の金額のほうも含まれてまいりますので、試算としては市の情報も使うんですけれども、現実的には、国のほうで、いわゆる想定値というものがございます。そちらのほうの金額を使って、福祉のほうで独自に計算をしていくと聞いているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。じゃあ、とにかく市民税課としては、とにかく１人１万円プラス扶養親族の分を引けるかどうかということだけを考えて、それ以外のことは考えずにって変な言い方ですけど、来た市民税の分からとにかく引いていくという作業をすればいいということですかね。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　おっしゃるとおりでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。どちらにしても、この特別減税というのは非常に面倒くさい事務がいろいろ、特に福祉のほうだと、幾ら引けて、だから幾ら給付するんだという、そういう形になっていく。所得税も含めて合計４万円控除する。で、実際税額から控除できる金額は幾らでというふうなことをやらなくちゃいけないという結構面倒くさい作業をせざるを得ないと思っているので、それの事務についてどうなのかなと思っていました。市民税課のほうはそうだということで分かりました。　固定資産税のほうで、負担軽減の措置の継続は継続中なので、これちょっと確認は、負担調整措置の継続というのはいつから始まっているのかというのだけちょっと確認したいと思います。 ◯資産税課長（井落保晶さん）　　土地の負担調整措置について、今正確な年度のほうは持ってはございませんけれども、現行に近い制度につきましては、平成６年にいわゆる７割評価というのがございましたので、そのときに土地の評価額が全国的に上がったということで、現行に近しいものが始まったと認識してございます。　説明は以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。毎年毎年これを継続するという、何かずっと永遠に継続措置をやっているので、もうそれ法制度にしてもらったほうが楽なのにねと思ったりはしますが、経済の状況がどうなるか分からないというところがあって、上がったり下がったりするものに対応をどうするのかということになると思うので、しようがないんでしょうねと思います。　企業主導型については、今回、これで廃止をするというふうな、設置をしたときから５年間固定資産税を減免するというふうなことだったと思います。　なので、現在、現状、三鷹市内でこの特例措置を受けている施設がどれくらいあるのかということと、これ５年間は継続するんだから、今、これ、新たなものが受けられなくなるだけであって、現在受けているところはそのまま継続するのかということをちょっと確認したいと思います。 ◯資産税課長（井落保晶さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。まず、今、市内で企業主導型保育の施設について特例が適用されておりますのは、令和６年度で７施設でございます。　こちらのほうなんですけれども、おっしゃいましたように、新たに課税される年度から５年間の限定の特例でございまして、新たなものは今後ないんですけれども、現在適用されている特例については、確認をさせていただきながら、その５年間が終わるまで継続されるものでございます。　説明は以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。企業主導型保育施設って、これ実際は、新たな事業募集がもうないという形に今なっているんですね。今年度の募集はないというふうな話になっていて、つまり、国としては、保育需要が満たしてきたので、新たにこれを助成をして──つまり、認可ではないけども、国が助成して、24時間型というか、割と自由な時間帯を含めて託児が、保育ができるというふうな施設の在り方は、今、今年度、新たに募集はしないという話になっていてということなんですよ。　なので、実際は設置したいという要望も出せない、国が助成金を出さないからというふうなことになると思うので、だから、これでもう終了だというふうな判断で廃止しちゃうということは、国の姿勢と連動しているというふうなことだと思うので、その辺の理解というか認識はあるでしょうか。 ◯資産税課長（井落保晶さん）　　特例のほうは国で廃止されるという部分なんですけれども、こちらのほうは平成28年度に企業主導型保育事業制度が創設されてございまして、政府のほうでは、定員11万人分の受皿の整備に向けて取り組んで、定員がおおむね達成されたということで、こちらのほうが新規の募集がなくなったということで今回廃止になったものと考えております。　市のほうでございますけれども、こちらのほうは５年間の期間限定の特例措置ということでございますので、継続はさせていただきますけれども、新規については、法の廃止に伴いまして条例の規定も削除するものでございます。　説明は以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　保育園の在り方とか、今後の保育需要の見方とか、そういうことも含めて、それはもう福祉のほうの話になるのですけれども、そういうことと絡んでくる。７施設の減免措置とか、三鷹市の財政そのものにとってはそんなに大きな影響ではなかったと思うので、一定、でも、保育定員を増やすということに寄与したのかなあとも思いつつ、役割があっという間に終わっていくという事態なんだなというのはちょっと感慨深いものがあるなと思って。国のほうでも廃止してきたという、制度そのものを新規ですることはしないということにしてきたということは、一定の方向性、国が出したんだなと思っています。それはそれで、そういう理解で、本当は保育のほうでこれについてはまた別途議論が必要だなと思っています。　認定長期優良住宅の税額の減額措置については、新築のですから、マンションの管理組合の管理者等から申請といっても、多分これ、建築したほうの事業者が主導してするということになるんじゃないかと思うんですが、これ新築してからどれくらいの間で申請をしなくちゃいけないという期限があったでしょうか、確認したいと思います。 ◯資産税課長（井落保晶さん）　　今の御質問にお答えします。御申請につきましては、期限がございまして、新築された翌年の１月31日までに御申告をいただくようにお願いしているところでございます。　説明は以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、建築した、完成した日にちによっては、本当に期間がない、申請までの期間がないということですよね、１月31日ということはね。翌年のだからね。12月に完成したら本当に１か月ぐらいしかないというふうな中で、そうすると、やっぱり事業者、開発か販売のほうか分かりませんが、事業者のほうでこれは主導して申請の手続をしなくちゃいけないというふうなことになると思うんですけども、その辺の認識、事業者主導でやっているのか、本当に住民主体で管理組合の中できちっとした議論がなされているのか、確認がなされているのか、その辺はどのように把握していますか。 ◯資産税課長（井落保晶さん）　　今の御質問にお答えします。認定長期優良住宅の御申告に当たっては、私どものほうでも、個人情報目的外利用で市の建築指導課のほうから認定の情報を得てございます。　特に、今お話がありましたように、新築のマンションの場合には、事業者のほうに私どものほうから御案内をすることになりますので、そちらについては漏れのないように御申告のほうを説明してまいりたいと考えております。　説明は以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ということは、事業者のほうが手続をして、つまり、購入する区分所有者にとってはあらかじめそれがもう既に織り込み済みの物件購入みたいな、そういうことになって、それはそれでいいんですけど、長期優良住宅ってそういうようなもとに、新築のときにちゃんと付加価値をつけて販売してみたいなところだからね、それに連動した制度だというふうなことで、制度の理解はしていますけども、そういうふうなものであるというふうに、事業者がある意味販売しやすくなるみたいなね、それはそれで、そのために優良住宅ができれば、それはそれでいいというふうな政策だと理解していますけども、そういうものだということで理解、よろしいでしょうか。 ◯資産税課長（井落保晶さん）　　こちら、認定長期優良住宅の制度自体は、やはり長年、建て替え、建て替えではなくて、長年きちんと手入れされた住宅を使っていこうというところの考えで始まった制度でございますので、私どももそのように認識しておるところでございます。　説明は以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。大丈夫かな。まあ一応、いいです。ありがとうございました。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ほかにございますか。 ◯委員（栗原けんじさん）　　それでは、初めに個人市民税関係で、今回住民税の所得割額からの定額減税ということですけど、市民の事務的な負担というのはどのようにお考えになっているのか、確認したいと思います。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。こちらの減税につきまして、市民のほう、何か手続が必要なのかという御質問かと思いますけれども、こちらにつきましては、市民のほうから減税を申請するですとか、そういったことは一切しないもので、全て市側のほうで作業するものでございますので、いわゆる市民の方の負担というものは発生いたしません。　以上でございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　分かりました。確認させていただきました。　その上で、今回、この１万円の減税を受けられる市民の対象者はどのぐらいになるのかということを確認したいと思います。また、引き切れない場合には福祉部で給付金の形で対応するということでよろしいんでしょうか。もしそのような対応の場合には、福祉部で対応する方というのは何人になるんでしょうか。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　ただいまの御質問でございます。ちょっとなかなか答えづらい部分はあるんですけれども、まず、今回の対象の部分でございますけれども、これは昨年の段階で算定するに当たりまして、所得割が出ている方というものを想定して算定しております。そちらにつきまして、ほぼほぼ大きなずれはないものと見込んでいるところではあります。一応予算では15万6,000人というところで見込んでいたところでございます。　そして今後、引き切れなかった方、福祉部のほうで実際に対応していくという、そこの部分のお話でございますけれども、実際の対応は福祉部のほうで対応する形になりまして、その対象者につきましては、今現在、福祉部のほうで算定をしている、算定途中とお話を伺っているところでございます。　ですので、今、まだ算定途中ということで、市民部としてのお答えとしてはここまでという形になります。　私からは以上でございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　分かりました。推定だと15万6,000人という今お答えでしたかね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　そうすると、15万6,000人に１万円を掛けた額が国から来る。全額国庫負担ということでいうと、そのように理解してよいんでしょうか。また、福祉部の対象の分がまだ確定してないということです。それも含めて国から交付されると思うんですが、確認したいと思います。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　こちらの予算上は、人数は15万6,000人という形で見込んだんですけれども、こちらは納税義務者と被扶養者の合計ということで大きく見込んでいた、制度がまだ完全に設計されてない時点でのものでございます。ですので、実際にはそこから新たな制度が設計された後に算定のほうをやり直しながらやっていって進んでいったというのが実際の作業の過程でございます。　引き切れなかったほうの人数のほうでございますけれども、こちらにつきましては、その当時の算定上というものもまだまだできない状態でもございました。そしてまた、実際のところ、給付のほうの制度そのものは、まだ給付金事務局のほうにも正確な通知というものはまだ届いていないと聞いております。　ですので、今の時点では人数がどれぐらいかというものはちょっと私どものほうでは把握できないところでございます。　私からは以上でございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　人数が把握できないというのは分かりました。ただ、国の全額国庫負担ということでいうと、この福祉部で対応する給付金も含めての総額ということで認識していいんですか。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　国のほうからの、いわゆるこちらの定額減税と給付のほうと、そちらのほうに、国のほうから市のほうに下ろされるお金の部分かと思うんですけれども、私どものほうで把握している部分というものはあくまで定額減税についての部分だけになってございます。給付のほうはまた給付として福祉部のほうで別にまた算定するものでありますので、私のほうでお答えできるのはあくまで定額減税についての部分。もともとこちらのほうも、定額減税という部分ということで試算のほうをさせていただいているものでございます。　私からは以上です。 ◯市民部長（原島法之さん）　　今の答弁に補足させていただきます。定額減税の減収分と、それからあと給付金でお支払いする分は、全て国からの補填になっておりますので、補足させていただきます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　ありがとうございました。分かりました。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　議案第30号　井口グラウンド（仮称）等整備工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯総務部長（高松真也さん）　　それでは、議案第30号　井口グラウンド（仮称）等整備工事請負契約の締結について。この議案は、市民のスポーツ機会の確保とともに、地域住民の交流の場や災害時の在宅生活を支援する共助の拠点づくりを行うため、井口グラウンド（仮称）等の整備工事に係る請負契約を締結するものでございます。　本件工事に関します入札と契約の内容、また、工事内容等につきまして、それぞれ担当より御説明をさせていただきます。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　総務部の総務委員会審査参考資料、１ページをお開きいただきたいと思います。こちらは、当該工事請負契約に係ります入札及び契約の経過等を示した調書でございます。　契約の方法は、制限付一般競争入札。　契約金額は、税込み４億9,720万円。　契約の相手方は、長谷川・三栄建設共同企業体。　契約の履行期間は、契約確定日の翌日から令和７年５月30日まででございます。　入札の経過及び結果ですが、２建設共同企業体、いわゆるＪＶによる制限付一般競争入札を実施いたしまして、長谷川・三栄建設共同企業体に落札決定をしたものでございます。　なお、落札比率につきましては、99.89％でございました。　表の下段から次ページにかけましては、工事概要及び入札参加資格要件等を記載しております。　契約に関する説明は以上となります。　工事概要につきましては、担当所管課長より御説明申し上げます。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　私から工事概要について御説明させていただきます。議案第30号の参考資料を御覧ください。　工事概要につきましてですが、工事場所としましては、三鷹市井口一丁目６番ほかになります。現在の井口特設グラウンドの北側及び西側の敷地約7,000平方メートルにおいて、多目的グラウンド、防災・コミュニティ広場、東西通路等の整備を行い、市民のスポーツ機会の確保、西部地区の防災拠点としての機能向上、地域住民の交流の場、災害時の在宅生活を支援する共助の拠点づくりを行うものであります。　次に、主な工事内容につきましては、記載のアからオになりますが、多様なスポーツに対応した人工芝のグラウンドの整備、管理人室や休憩・交流スペース、トイレ、更衣室等を備えたクラブハウスの設置、そして井口つばき児童遊園との一体的な活用を図り、防災設備などを備えた防災・コミュニティ広場等の基盤整備。こちらについては、遊具の据付けにつきましては、災害時在宅避難支援施設としての運用などに関して、地域と活動の、また運用の空間などを確認した後に段階的に設置する方向として予定しております。　次に、エになりますが、地区の東西を通行できる歩行者、自転車専用の東西通路の整備及び駐車場、駐輪場の整備を行っていきます。　その他になりますが、雨水を地下に浸透させる雨水浸透施設の設置や、植栽等の緑化、既存設備等の撤去、移設等についてが主な工事内容になります。　工期につきましては、契約確定日の翌日から令和７年５月30日までを予定しておるところであります。　今回議案をお認めいただければになりますが、今後現地の表示などを行いながら、来月、７月中に工事説明会を開催し、その後、順次、準備工事などから着手していきたいと考えているところであります。　説明は以上になります。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、幾つか質問させていただきたいと思います。まず、今回の入札は、体育設備というのが基本になるというところでの入札だったと思います。都内全域ということでかけたのかなと思いますけども、今回の落札者である長谷川・三栄建設共同体、あるいは長谷川体育施設株式会社というのは、三鷹での実績がどのようなものかをちょっと確認したいと思います。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　今回の落札者であります長谷川体育、こちらにつきましては、直近ですと令和４年度、大沢野川グラウンドの復旧工事、こちらについて実績があるところでございます。さらに遡りますと、平成29年度ですかね、大沢総合グラウンドの夜間照明等の工事についても実績があると承知しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。今回は無事落札ができていますけども、今回の工事、設計の上の工事というふうなことですけども、中身の人工芝を張るということに対して、私は非常に大きな今後の将来的な問題が残るんじゃないかというふうにこの間も発言をしています。どうしても人工芝でなければならなかったのか、そして、人工芝であるがための対応、環境汚染に係る対応というのがどのように設計の中に組み込まれているのかを確認します。 ◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん）　　人工芝あるいは天然芝、両方とも比較して、非常に悩ましいところではあるんですけれども、やはり土ぼこり対策、近隣住民対策というところが非常に重要なものですから、土ぼこりが立たないようなもの、それは人工芝だというところ。それから、その後のメンテですね、メンテのランニングコスト等、いろいろ比較検討した結果、人工芝でいこうということにいたしました。　以上になります。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　人工芝に対しての環境面の御質問をいただきましたので、人工芝に伴うマイクロプラスチックの影響も、前から御答弁させていただいたとおり、共通する問題であると認識しております。今回、整備におきましては、マイクロプラスチックの流出対策を──抑制する。まず、芝選びについても、なるべく流出しない、ちぎれない芝の選定を行うとともに、流出抑制として雨水ますの前後にマイクロプラスチックのフィルターを、抑制するためのフィルター設置も予定して、適切に管理していくというふうに今現在考えているところです。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　それらについては、今後の維持管理がフィルターに関しては必要だと思うんです。あるいは人工芝についても維持管理のコストって一定かかると思うんですけども、人工芝をそういう流出しにくいものにする──でも、しないわけではないですからね。しないわけではないので、でも、それに変えることによっての価格設定の違いというのが発生したのかどうかというのを確認したいと思います。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　芝生、人工芝の選定に当たっては、やはり前提となるのが多目的グラウンドとして活用されるということで、限定された種目ではないということで、多目的グラウンドに適した芝、捲縮タイプという芝を選定しつつ、その捲縮タイプを選定することによって、マイクロプラスチックが流出しにくいというような性質を持っています多目的に適した人工芝ということで、一般的な芝よりもコストが若干高いというふうな設計を組んでいるところであります。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　そもそも設計段階からそういう見込みをしていたということで価格設定がされているということですか。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　設計段階で、選定段階からこの芝を、価格の設定をしているということになります。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　流出対策についてのフィルターの交換等々の維持管理というのは、要するに、今後の維持管理がしやすいような、そういう設計になっているのか。それらが本当に誰が、これは何だ、スポーツと文化部の責任でこれの維持管理をしていくということなるのか、その辺をちょっともう一回確認します。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　今後メンテナンスとして、やはり管理人さん等の協力が必要になります。その管理のしやすさとして、今回、フィルター設置については、その選定に当たっては、なるべく脱着しやすい、清掃しやすいものを選定して今回設計に反映しております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　その辺は、それこそどれだけ流出しているのかという、逆に言えばそういう、今までそういうことをしていなかったわけだから、今後の検討の材料にするためにも、どれだけフィルターで取っているのかというふうなことをちゃんと記録を取ってほしいんですが、そういうような維持管理は大丈夫でしょうか。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　まだ管理の形態については、スポーツと文化部さんと協議、また相談になってくると思いますので、その中で、スポーツと文化部さんと協議しながら進めていきたいと考えています。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　あと、東西通路の件ですけれども、東西通路、これは人と自転車だというふうな説明がされています。材質というのは、アスファルトではなくというふうに、普通の道路用のアスファルト舗装ではないと見えますが、イメージパースを見るとね、どういう素材を検討しているのか、確認します。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　舗装の材質としましては、アスファルトの、透水性のアスファルトになります。最近、アスファルトに型押しをしてデザインをつくるというような技術が出ていまして、基本的には透水性のアスファルトを使用していく予定であります。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　この東西通路、つまり、スポーツ広場にできる東西通路は、自動車は通常は通行しないと。でも、万が一のためには通行する。つまり、車が通行できるだけの強度を持ったものになるという理解でいいでしょうか。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　東西通路については、日常、原則、人と自転車と考えております。　ただ、管理用車両、樹木の管理であるとか、管理用車両程度であれば通行が可能と考えていまして、災害時の緊急車両等についてはグラウンド内に進入できる間口を確保しておりますので、有事の際、災害時にはそちらを利用すると考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、この東西通路については、それで今回、大きい図面を見て改めて思ったんですけども、西側のつばき児童遊園のほかに、南側の今までは行き止まりだった住宅地のほうに、これ、出ることができるというふうな構造なのか、これちょっともう一回確認します。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　東西通路については、西側の市が管理する市道に通り抜けができる形態になっております。井口コミュニティ・センターまでつながるというような形態になります。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　南側の、今の防災・コミュニティ広場になるところの南側に向けて通路がありますが、これは日常、常時出入りができる状態なのかを確認します。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　申し訳ありません。防災・コミュニティ広場の南側の通路につきましては、南側通路が接続する道路も市道ですので、こちらも常時開放している状況と考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　つばき児童遊園のほうに出ていく、そちらの道路は割と広いので、出ていくということは想定していたんですけど、南側のこちらは住宅街の割と閉鎖的な、ふだんそこに居住する人以外は通らないような通路ですよね。そこに人や自転車が出入りするというふうなことは、その周辺住民の方にちゃんと御説明がされているでしょうか。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　計画段階での説明会等では当然説明をしておりますが、この構想を説明していく中で、近隣さんに対しても、測量の立会いであるとか、そういった機会を捉えて御説明をして、近隣さんからも、全員ではないですが、こちらからアクセスがよくなるということで御意見をいただいているような状況にあります。 ◯委員（野村羊子さん）　　やはり今まで通らなかった、本当に閉じられたある種コミュニティの通路だったところが、いろんな人が出入りすることによる不安を感じる人もいると思います。　なので、もちろん便利になると思う人もいれば、そうじゃない人もいるというのは常に常に起こることなので、その辺はちゃんと対応をきちっとしていただきたいと思います。　もう一つ、この東西通路に関係していますが、南側、今、これからどうなるか分かりませんけども、そちらのほうに車道がくっついて、これが歩道状態になるみたいな、そういうイメージで、これ考えるものなんでしょうかねという。つまり、南側については、今の状態では何の柵もないですよね。東西通路の南側に何がうまくどう設計されるのか、全然、これから、今プロポーザル中で何か提案を受けてみたいなことをしていると思いますけども、ここは、だから、そういう柵がなく、南側と一体化された運用というふうな形を想定しているのかをちょっと確認します。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　まだ南側の計画につきましては、まだ詳細、事業者の選定中でありますので、具体的な施設計画等は出ておらないところであります。　とにかくこの井口特設グラウンドの土地利用の構想の趣旨が、やはり一体的な防災拠点としての活用ということなので、全部がアクセスできる、一体的に使えるか、それか間口を設けて行き来ができるような状況になるのかというのは、今後事業者と協議しながら詰めていきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、東西通路の南側、敷地境界に、例えば塀なりが造られる可能性もあるというふうなことでいいですか。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　まだ詳細な協議はこれからですので、ただ、三鷹市としても、一体的な活用、また災害時の一体的な運用も念頭に入れた計画となっておりますので、高いフェンスとか塀とかというところまでは市のほうは考えていない。植栽等で、行き来できるような構造になればということで、そういった環境配慮の面についても今後協議していきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　日照の問題をちょっといろいろ気にしていたんですけども、実は説明会で、２月でしたかね、行われたスポーツ広場の説明のイメージパースの日陰、影の書き方が逆方向に向いていて、影がどう落ちるかというのが違うイメージを作られていたんです。今回、市の記者会見、プレスリリースのあれを見ると、それが描き変わっているんですね、ちゃんと。南側からフェンスの影がグラウンドに落ちるというふうな絵になっているんです。説明会であったのは、北側のフェンスがグラウンドに落ちるという、影になっていてという。なので、今回、ホームベースの上にネットをかけるというのも、影があることで、ここにこういうふうにかかるんだなというのが見えたりするんですね。なので、こういう描き方って、何をどう読み取るかって非常に重要なので、今度南側に５階建てですかね、建物が建ったときにどこまで影が落ちてくるかということもやはり大きな課題になってくると思うんです。今、何もない状態でイメージパースが描かれていますので、その辺りはどの程度のものになるかというふうな検討をしているでしょうか。塀の網、防球ネットの影とまた別に日陰が入ってくるんじゃないのかなと思うんですが、その辺りはどうでしょうか。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　防球ネットの日陰の件については、申し訳ありませんでした。現地、その場でも来場された方々にはその場で丁寧に御説明しながら、この修正等について御説明をさせていただいていたところであります。　南側敷地に建設される建物計画、建築計画等はまだ未定であると、現時点では分からないところでありますが、当然、関係法令に沿った形で進められていると認識しております。　ただ、加えて、今回環境に配慮した計画とするよう公募要件等でも求めていますので、そこは協議の中で、北側、また西側、近隣に配慮する計画とするよう、市のほうは事業者のほうには求めていきたいと考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　あと、グラウンドの中って本当に日陰がない。当然ですけどね。試合をするときにベンチに座るって、ベンチをグラウンドの脇に持ち出すのか、そしたらそこにテントが張れるようなことが可能なのか、今の人工芝でね。というふうなことについては、実際はスポ文のほうに聞かなくちゃいけない、所管が違うので今答えられないならしようがないんですけども、そういうことってやはり検討されているのかどうか。　　　　　　　　　　　　　（「ここで聞くことなのか」と呼ぶ者あり）　人工芝の設定の中でそういうことが可能なのかどうかという……。　　　　　　　　　　　　　　（「そう言ってくれる」と呼ぶ者あり）　そう言って聞いています。聞いているつもりです。ごめんなさい、聞こえていなかったら。この人工芝を設定するというところで、ベンチとかテントとか置けるのかというふうなことをちょっと、想定されているのかどうか、確認します。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　設計時点でこのグラウンド内にくいを打ってテントを固定するとか、くいを打ってベンチを固定させるような想定は現在しておりません。　また、今後の運用において、くいで固定はしないけども、そこで置くことができる、設置することができるかどうかについては、今後のスポーツと文化部さんの運用になるのかなと思います。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。　最後に、雨水浸透設備があります。そこにちゃんと人工芝の、設置をすると思いますけど、それ以外に雨水が流れる、水はけがどうなるかというのもありますけども、かなり大きい面積の中で、今までそのまま地下に浸透していた水が結局周辺に流れ出すというふうなことになるんじゃないか。排水の設備の在り方、浸透設備の在り方、水が外へあふれ出ないのかどうか、ちゃんと地面の中に浸透できるのかどうかというのを確認したいと思います。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　今回の計画において、貯留施設のほうをグラウンド内に２か所、駐車場に１か所設けて、おおむね156立米の水をためて、それを地下に戻すというような設備を計画しております。　雨水についても、流出計算等に基づいて計算をしており、素早くこの貯留施設に誘導するのと、加えて、オーバーフロー分についてはきちっと下水のほうにも流れるというような設計を組んでいますので、計画上は雨水処理がきちっと適切にできるというような計画となっております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　その雨水設備は地下何メートルぐらいまでを掘ることになりますかね。人工芝は、人工芝設営のために１メートルぐらい掘るんでしたかね。雨水浸透ますはもう数メートル地下に掘るという、建物を建てないけど、地下に対してそれくらいの工事が必要になるという理解でいいでしょうか。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　雨水浸透施設については、グラウンド内に２か所、こちらは18メートル掛ける18メートルで、厚さが23センチの施設になります。駐車場には4.5メートル掛ける4.5メートル、こちらは厚さが43センチの施設になります。　どちらも、グラウンド内については、芝のＧＬ、グラウンド面から60センチ下にこちらの施設が配置されるというふうな計画になっております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。60センチ下に23センチのものが入るということで、１メートルも行かないということですね。分かりました。やはりそれまで何もなかったところにこういうものが敷き詰められて、雨水の浸透、やっぱり本来、地下水に浸透していったものがしなくなるということが多少の影響があるかなと思って、その辺は今後の工事中も含めて対応を検討していただければと思います。　いいです。分かりました。ありがとうございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　すみません、１点だけお願いします。工期のところで、来年の５月というふうになっていると思うんですけども、東西通路とか、先にできた部分を何か使わせてくれとか、何でしょう、グラウンドはちょっと時間かかっているけれども、児童遊園にちょっと通り抜けできるようになったとか、そういうようなときは、部分的に使える、工期、全部が終わらなくても使えるようになるのか、そういうような契約なのかというのを確認してもいいでしょうか。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　工事工程の中では、やはり全面的に、各パーティーが入って、それぞれで施工する関係上、やはり一部分ができたから開放というふうには現在のところ考えておりません。　以上です。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ほかにございますか。 ◯委員（栗原けんじさん）　　よろしくお願いします。参考資料の井口グラウンド整備工事の工事概要ということで、公園工事、それぞれ、工事の内容による一式という形で表記されているんですけれども、契約関係のことで、大きくこの公園の言ってみれば構成ですね、人工芝を配置する多目的グラウンド、また、このグラウンドを使うクラブハウスの設置費用、あと、ここに来る利用者の駐輪場、また駐車場、そして公園と大きく分けられると思いますが、それってどのぐらいの費用割合になっているのかということはお聞きしたいと思います。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　具体的な工種ごとの具体的な工事費用については、全体的に積み上げた中で、全体的に経費がかかっていることから、何に幾らかかっているという、全体的な中で何割ということはちょっと御説明しにくいんですが、大きく、やはり一番大きな工種としましてはグラウンド、また防球ネットの工種が一番経費的にはかかっております。　その次にクラブハウス、管理棟の工事、また東西通路の工事、あと、先ほど申し上げた雨水の浸透施設の工事等が比較的経費が高い工種になっております。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　それぞれ性格が違うものですから、分割してというようなことではないかなと思いますが、全体として発注をかけているので、その中身については精査したいと思います。後で情報を、内訳については教えてください。　駐輪場の件ですけども、これは台数としてはどのくらいの台数を設置できる費用となっているんでしょうか。利用者は増えると思うんですけども、駐車場の車の台数をどのぐらいの費用として積算しているのかということと、あと武蔵境通り、これ、案内図でもらった、南北の通り、調布保谷線ですかね、実際に。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　そうですよね。今、桜並木になっていますかね、道路自体は。　　　　　　　　　　　　　　（「並木と言えるのか」と呼ぶ者あり）　並木ということじゃない。でも、桜が道路にはあって、それについての、そこは都道かと思うんですけれども、影響を及ぼさない工事となっているのかということを確認したいと思います。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　グラウンド計画における駐輪場ですが、駐輪場台数については、現況の利用状況等を踏まえ、スポーツと文化部さんとも相談し、約130台程度を確保する計画になっております。　駐車場につきましては、荷さばき車両、障がい者用の車両、またデマンド車両、そして管理用車両が１台ということで、計４台の駐車場を確保する計画になっております。　また、調布保谷線沿いの桜については、今回のグラウンド工事、グラウンドに面する桜については影響ないといいますか、影響のない施設計画を立てておりますので、問題は今のところないです。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　それでは、最後に、トイレはクラブハウス内のトイレを利用することになるんでしょうか。今あるトイレは撤去されることになると思うんです。その費用も含まれていると思います。その点を確認したいと思います。　安全対策について、この工事期間中の安全対策、ここの費用に含まれると思うんですけども、万全を期して、半分の工事なので、もう半分の部分は利用ができる状態の中で工事が進められるのかと認識しているんですが、その点を確認したいと思います。よろしくお願いします。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　トイレについては、既設のトイレについては撤去するというふうに今回の設計でも入っております。　仮設についてですが、この工事区域を仮設鋼板、高さ約３メートルの囲いで囲って中で工事をするというふうな今計画をしていまして、出入口については当然交通誘導員を配置し、安全に配慮した工事を現在組んでいるところであります。　南側のグラウンドにつきましては、工事中につきましても、あくまでも暫定にはなりますが、利用できる状態で、南側はスポーツとして暫定的に利用できる、北側は仮説鋼板内で工事を行うと考えております。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　そうすると、今トイレは北側にあるんじゃないかと思うんですが、工事に伴っての廃止ということで、南側のグラウンド利用の中での仮設というのは予算に入っているんでしょうか。 ◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん）　　南側については、先ほどお答えしたとおり、工事期間中も使えるようにいろいろ協議したいと思っておりますので、トイレについては、言われたとおり、北側のほうは撤去いたしますので、仮設のほうを南側に設置する予定です。スポーツと文化部のほうで予算計上しております。　以上になります。 ◯委員（栗原けんじさん）　　工事の中の費用としてではないということは確認した上で、実際に準備はすると。仮設のトイレは設置するということで。分かりました。　最後に、工期ですけれども、契約がされた時点でいつから閉鎖になるのか。これ工期が、契約期間が令和７年の５月30日までなので、ここまで利用できなくなるということですか。いつから利用できないのか、工事に入るのかということを確認したいと思います。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　今回の工事契約議案をお認めいただいたことを前提にお話をしますと、まず７月に工事説明会を予定をしております。その説明会の後に、現場の準備工事等に入り、そこの中で閉鎖をする準備も進めていきたいと考えておりますので、ちょっと日時的なものは現時点では詳細はまだ決まっておりません。 ◯委員（栗原けんじさん）　　ありがとうございました。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　よろしいですか。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。契約という案件ですので、１つは、本当にこの北側のエリア、これまで長期間にわたって、砂ぼこり等でかなり御迷惑をおかけしてきたかと思いますので、今回、マイクロプラスチックに配慮した人工芝ということで、すごくこれはいいものになるのかなという気はするんですが、１点、先ほども防災・コミュニティ広場の道路のこと、これから住民とかというお話だったと思うんですが、非常にやっぱり地域の皆さん、東西道路ができるということにすごく期待をされているんですが、先ほど池田さんの御答弁の中で防災の車はグラウンドの中にも入るという感じでしたよね。で、いわゆる雨水貯留施設が入ること、設置することで、いわゆる防災とかってなると、いわゆる分団の消防団の車とか、消防車はかなりのトン数というか重さとかあるんですけど、その辺は何か、例えばここは乗っからないエリアみたいな感じの、ちょっとこの図だと分からないんですが、どんなふうなイメージなんでしょうか。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　平常時のグラウンド利用については、やはり大型車両等の入出はちょっと御遠慮いただきたいと考えております。地面が下がったりとか、そういった関係が出てくる可能性がありますので、そこは日常的な大型車両の、また車両の進入は御遠慮いただきたいと考えているんですが、ただ、災害時、有事の際については大型車両が入ってこれるように、先ほど申し上げた雨水の浸透施設、25トンが乗っても壊れないものを採用しておりまして、そういった有事の際には大型車両で、防災拠点としてここが担っていただけるものと思っております。　以上です。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。ちょっと中央防災公園の何かトラウマというか、ちょっとあったりとかしているので、その辺は安心をさせていただきました。　今回、契約案件ということですので、今後、さっき言っていた東西道路の扱いとか、例えばグラウンドのオープン時間とかというのはこれからだと思うんですけども、そういった部分は、この案件にはちょっと関わらないと言えばそれまでなんですけど、団体とか、そういった方のお声というのはまだ聞いて決定していくというイメージでよろしいんでしょうか。　あと、ちょっとこの図面だと分からないんですが、先ほど池田さんからありましたように、今、このエリア、ＡＩデマンドが本格的になってきてはいるんですけれども、例えばこのグラウンドにＡＩの乗降ポイント、それが設定されるという話だったんですが、今後、反対側エリアに病院が来ると思うんですけど、その辺の考え方というのはどうなのか、今現状分かっている範囲で教えていただければと思います。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　通路、またグラウンド運用については、今後また詳細、利用団体さん等と意見交換等もやっていると、スポーツと文化部さんでやっていると思いますので、その確認ができれば、これから確認をして適宜御説明したいなと考えております。 ◯都市再生部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（齊藤大輔さん）　　ＡＩデマンド交通の乗降ポイントについてですけれども、現状で、今、井口グラウンドの北側に面しているところの駐車場のスペースが現状の乗降ポイントになっています。グラウンドの整備に合わせまして、この駐車場を利用して、乗降ポイントの設定というものに切り替えていきたいなということがまず第一段階です。　その後に、南側に医療機関の誘致が、これができた場合には、今、医療機関誘致の募集の要項の中にも、乗降ポイント、ＡＩデマンドに協力することというようなことも明記させていただいていますので、グラウンドと医療機関の両方にあるということはなかなか考えにくいかなと思いますので、医療機関誘致の際にはそちらにポイントを移すといった可能性もあるかなとは考えております。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　すみません、突っ込んだ話をお伺いをさせていただきました。やはり医療機関って一番ニーズがあると思いますので、今御答弁いただきましたように、そちらで賄えるのであればいいのかなという気がいたしました。　いずれにしましても、非常に防災的な活用、また感染症対応の医療機関という形で、すごくまずはグラウンドの形が見えてきてよかったかなと思いますので、また地域住民、いろいろなお声があると思いますけれども、お声を聞いていただいて丁寧に進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◯委員（加藤こうじさん）　　よろしくお願いいたします。井口グラウンドの整備工事、入札経過について質問いたします。説明資料の１ページ目、下のほうの工事概要に週休２日制工事というふうに記載がされております。昨今ではこういう体制で発注をしているんですけれども、今回の工事において工期と予算に係る影響についてお示しください。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　今回、週休２日制に対する工事ということで、こちらの当該工事についても採用をしているところであります。週休２日制制度工事に対して一定の経費の上乗せを承知した上で、４週８休が確認できるような確認を取りつつ工事の工程を組んでいくというふうなことを前提としております。　以上です。 ◯委員（加藤こうじさん）　　これ普通の工事でやれば、工期はどれぐらい短縮できたと算定していますか。 ◯まちづくり推進課長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局担当課長（池田啓起さん）　　現在、市の工事は基本的に週休２日制を組んでいます。大きく工期の短縮というところまで影響があるかというと、そこはちょっとまだ導入してまだ実績がそれほどないものですから、詳細は御説明等はできないんですが、大きな短縮にはつながらないのではないかなと、工期の面でいうとつながらないのかなと考えております。 ◯委員（加藤こうじさん）　　ありがとうございました。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　委員長を交代いたします。 ◯副委員長（加藤こうじさん）　　委員長を交代いたしました。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　すみません、１点だけお尋ねしたいんですけども、作業残土処理工というのがあるんですけども、昨今、世の中的に残土を不法投棄するということが大きな社会問題になっているんですが、三鷹市においてこういう工事をした場合、残土の運び先だとかというのはしっかりと把握されているんでしょうか。 ◯道路管理課長（古賀　豊さん）　　残土を含めて全て建設業に伴うものについては、建設リサイクル法で決められていますので、適正に法律にのっとった処分、もちろん監督のほうでも行き先を把握して、最終的にはマニフェストと言われるものを取って把握しております。　私からは以上です。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　分かりました。行政がやる部分に関しては恐らくそうやってきちんとやられているんだと思うんですけども、世間一般で言われているような問題になっている残土というのは、それは一般の住宅だとか、そういったところから出てきているものだというふうな認識でよろしいんですかね。例えば、きちんとマニフェストを示しているけども、ちょっと見えなくなったら捨ててしまっているだとか、そういうことは絶対にあり得ないって言い切れるんでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　今道路管理課長が申し上げましたように、法律の中でそういったような不法投棄をなくすためにマニフェストというような、そういったような制度ができていて、それは、廃棄物を出す側、運搬する側、最終的に処分する側、それぞれできちんとそういったものは受け入れました、届けましたということを確認して、それを最終的に発注者のほうに出す制度でありますので、基本的に法令遵守でやっているということが我々としては前提になりますので、基本的に市のほうで発注していることはしっかりやっていると認識をしております。　ただ、おっしゃるとおり、要は違法行為を行っているということになりますので、なかなかそこは市のほうで実態を把握しているとか、そこまでになってきますと、当然ながら警察のほうの捜査の範囲だと思いますので、そういったことがあれば、しっかり警察のほう、市のほうではしっかりとそういったマニフェストの制度が運用されていることを確認をしていくといったことに努めていきたいと考えております。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　分かりました。しっかりとマニフェストというのが守られているようにしていかないと、本当に今大きな問題になっていることなので、たまに業者に監査に入るだとか、そういうこともやっていらっしゃると思いますので。やっていますよね。工事監査だとか、いろいろと。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　そういったところを見て、法令遵守で事故なくやっていただければと思います。　以上です。 ◯副委員長（加藤こうじさん）　　それでは、委員長を交代いたします。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　委員長を交代させていただきました。　それでは、もうよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時04分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　議案第31号　三鷹市立井口小学校大規模改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯総務部長（高松真也さん）　　議案第31号　三鷹市立井口小学校大規模改修工事請負契約の締結について。この議案は、新都市再生ビジョンに基づき、老朽化対策等が必要な三鷹市立井口小学校の大規模改修工事に係る請負契約を締結するものでございます。　本件工事に関します入札と契約の内容、また、工事概要等につきまして、それぞれ担当より御説明申し上げます。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　総務委員会審査参考資料を改めてお開きいただきたいと思います。４ページを御覧いただければと思います。こちらは、当該工事請負契約に係ります入札及び契約の過程を示した調書となります。　本件、契約の方法は、制限付一般競争入札。　契約金額は、税込み６億2,370万円。　契約の相手方は、ＴＳＵＣＨＩＹＡ・入月建設共同企業体。　契約の履行期間は、契約確定日の翌日から令和８年１月15日までとしております。　入札の経過及び結果ですが、制限付一般競争入札、こちらを実施し、１者の入札がありましたが、再度の入札に付しても落札者がなかったため、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定によりまして、入札参加者のうち最低価格を提示したものでありますＴＳＵＣＨＩＹＡ・入月建設共同企業体、こちらと随意契約をするものでございます。　なお、落札比率につきましては、99.89％でございました。　表の下段から次ページ以降にかけましては、工事概要及び入札参加資格要件等を記載しております。　契約に関する説明は以上となります。　工事概要につきましては、担当所管課長より御説明申し上げます。 ◯公共施設課長（小林弘平さん）　　私のほうからは、議案第31号のこちらの工事概要のほうについて御説明させていただきます。説明に当たりまして、この議案に添付してございます参考資料、こちらの工事概要と図面のほうを御覧いただきながら聞いていただければと思います。　まず、本工事は、三鷹市新都市再生ビジョンの維持保全計画に従いまして、令和５年度に実施いたしました設計に基づき、井口小学校大規模改修工事を債務負担行為によりまして令和６年度及び令和７年度の２か年度で実施するものです。　工事場所は、三鷹市井口三丁目７番11号の井口小学校の校舎棟と屋内運動場になります。　工事内容につきましては、参考資料、１、工事概要の(2)に記載の工事内容となりますが、校舎棟と屋内運動場で工事内容が重複するところがございますので、工事種別にまとめて説明させていただけたらと思います。　まず、校舎棟の(ア)、屋内運動場の(ア)にございます外壁改修及び防水改修です。こちらはコンクリートの中性化などによる建物の老朽化進行を抑制するため、校舎棟、屋内運動場ともに外壁の補修及び塗り替えと、校舎屋上、屋内運動場屋根の防水改修を全面的に実施するものです。また、校舎棟屋上にはヘリサインの新設を併せて行います。　続きまして、非構造部材の耐震化改修となります校舎等の(イ)、教室の内部建具の改修、校舎棟の(ウ)、サッシ改修、屋内運動場の(エ)、バスケットゴール改修です。校舎棟の教室及び特別教室の老朽化した木製内部建具の改修、校舎棟の既存スチールサッシをアルミサッシへ改修するサッシ改修、そして屋内運動場のバスケットゴール改修を実施いたしまして、非構造部材の耐震化を行います。　次に、校舎棟の(エ)、屋内運動場の(イ)にございます床仕上げ改修です。校舎棟の１階職員玄関、４階図書室及び屋内運動場のアリーナと屋内運動場の玄関ホールの床仕上げの改修を行います。　また、校舎棟では、１階職員室と事務室の床のＯＡフロア化工事を実施し、機能向上を図ります。　続きまして、屋内運動場の(ウ)にございます出入口へのスロープ設置です。こちらは屋内運動場東側出入口横にスロープを新設し、バリアフリー化を行うものです。　続きまして、校舎棟の(オ)、屋内運動場の(オ)にございます照明器具のＬＥＤ化です。こちらは環境負荷の軽減工事といたしまして、校舎棟、屋内運動場のＬＥＤ化未改修の照明器具をＬＥＤ灯に更新するものです。　続きまして、校舎棟の(カ)、屋内運動場の(カ)にございます防災設備の改修です。こちらは防災性を確保する工事といたしまして、校舎棟、屋内運動場の火災報知設備、非常放送設備の更新を行うものです。また、消火設備改修として、消火管、消火栓ポンプ、消火栓ホースの更新を実施いたします。　次に、校舎棟の(キ)にございます縦配管及び高架水槽の更新です。こちらは衛生環境を維持させる工事といたしまして、校舎棟パイプスペース内にある給排水管、通気管、ガス管の更新及び高架水槽の更新を行うものです。　最後に工期となりますが、契約確定日の翌日から令和８年１月15日までとしております。　説明は以上です。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。市側の説明が終わりました。　委員よりの質疑をお願いいたします。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、幾つか確認をさせてください。まず最初に、今回不調随契になった理由、落札価格が至らなかった理由をどのように分析しているかを確認します。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　今回、２回の入札に付しても予定価格を下回る落札というふうにはならなかったところなんですが、やはり１つは、建設資材、人件費の高騰、こういった社会情勢の影響というのは非常に大きかったと考えております。　また、昨今では、人手不足、特に技術者不足、建設従事者全体の高齢化等が起きているというところで、事業者側の、なかなか今、そもそも請負として応えることができにくい状況というようなところも積算価格の高騰につながっていると考えております。　私からは以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、建築資材の価格設定、人件費の設定ってその都度見直しがされていると思いますが、上がってきている、どんどん上がってきている現実はある。それでも間に合わなかったというのは、その工事の内容が特に難しかったからなのか、そうではなくて、とにかく全般的にというふうなことなのか、ちょっと確認します。 ◯公共施設課長（小林弘平さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。今回の工事、特に積算は、今委員おっしゃるとおり、最新の単価を用いて積算して起工してございます。その中で、やはりちょっと今回これまでと違うのは、２か年に及ぶ債務負担行為という形で、その長い期間の中でどれだけ工事費が高騰するのか、そこの読みのところがいろいろと難しかったというような、ヒアリングの中では伺っているところでございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　なので、次に聞こうとしていたのが、なぜ２か年でやるのか。今まで大体１期、２期と分けてやりましたよね。それをなぜ今回、通しで２か年でやる。そのほうが発注がしやすいということであればいいんですけど、今回のように不調の理由になってしまうということであると、その発想が違ったのか、今後どうするのかということも含め、なぜ今回、１期、２期ではなくて２年通しだったのかということをまず確認します。 ◯公共施設課長（小林弘平さん）　　ただいまの御質問にお答えします。今回、債務負担行為で２か年にした理由です。これまで大規模改修、長寿命化改修は単年度でそれぞれ２か年で行ってきたものが多くございます。今回、債務負担行為として、デメリットとなりそうな部分は先ほどの御指摘の部分なんですが、今回、メリットとなりそうな部分というところがございまして、それは１億5,000万円を超えてくる議会に御審議いただく案件になりますと、一番早くて取りかかれるのが７月になるという、そういうことになりますと、余裕期間制度を使えばいいじゃないかという議論もあるんですが、ちょっと余裕期間制度になりますと、ゼロ債務が生じる場合には、そこは補助の対象とならない部分と、補助の兼ね合いがございまして、そこを除くという形になりますと、債務負担行為の中で、ちょうど年度の切り替わりのところが、次年度の夏休みに工事をするものの調査を行ったり、部材の発注を行ったり、そういうことを有効に使うことによって、これまでの２年間で行った工事よりもさらに多くの工事が実施できる、そういったメリットがございますので、今回は債務負担行為を選択させていただいたところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　通してやると、間がなくできるというふうな理解でいいかと思いますけども、メリットは分かりました。ただ、今後の状況からいって、価格高騰、本当人材不足は今後さらに厳しくなるわけで、その辺りの価格設定で、今回ぎりぎりのところで契約を受けていただきましたけど、不調になって再度というふうなことになったら、結構面倒くさい話になってさらに遅れてくるという話になるわけで、その辺り、今後どのようにこれを分析し考えていくのかということについてはどうでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　今回、課長のほうが説明したとおりなんですけども、１点、やっぱりどうしても単年度で工事した場合に契約できる時期がやっぱり６月下旬とか７月になってくる。そうした場合に、それから実際材料の手配が入ってくるということになってきますと、なかなか夏休みまでに材料が間に合わないというようなものもございまして、今回も若干、サッシですとかバスケットゴール、こういったものを更新するに当たりまして、いろいろメーカーさんともヒアリングした中で、なかなかちょっと、今需要も多いので、なかなか７月工事で夏休みまでに間に合わないということもありましたので、今回はこういったように２か年工事というような形で、先ほど課長が申し上げたようなメリットも含めまして、今回はそういった形を取らせていただきました。　今後、需給の状況も踏まえながら、また資材高騰の状況も踏まえながら、また補助金の活用、これもありますので、そういった兼ね合いも確認しながら、その都度その都度、状況に合わせて判断していきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうせざるを得ないでしょうけどね。分かりました。　本当に調達に時間がかかり、今までも、だから、繰越明許とかいうのもしょっちゅうしょっちゅう、調達が間に合わないからという理由でここのところ頻繁に起こっていた事実でもありますので、その辺がうまく収まっていくのは、それはそれでいいのかもしれないですね。　ですから、この間、ざあっと工事内容を説明されましたけども、今年度やる部分、冬休みとかもこれ工事するのかな、そうすると。夏休み、冬休み、春休みとか工事するのか、調査するのか。この間、そういうふうに割り振ってうまくやると。工事の手順については、だから、その都度学校にちゃんと説明があって対応していくというふうなことになるということで、理解でいいですか。 ◯公共施設課長（小林弘平さん）　　今の御質問にお答えいたします。今回の工事の中では、学校と相談しながら、１年間を通して工事をしていけるような体制を考えて、設計時点ですが、これからまた施工業者さんのほうとはまた考えたものを、また学校のほうとも打合せさせていただこうと思っています。　その中で、１年を通して工事をやっていくんですが、大きな流れといたしましては、令和６年度は主に校舎棟の内部の工事を行うことと、屋内運動場の外、外部の工事を行っていく。それで、令和７年度は校舎棟の外部の工事を行い、屋内運動場の内部を行うという形でバランスを取りながら、内部がずっと使えないとか、外部がいつもずっと足場が全体にあるとか、そういうことを避けるような、そんな工程を組んで考えてございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。グラウンドに工事車両なり工事資材なりがある程度置かれると思いますが、どの程度の範囲、夏休み中ずっとそこに──グラウンドは全然使えない、あるいはそれ以降もグラウンドほとんど使えないとか、それくらいのことになるのかどうかを確認します。 ◯公共施設課長（小林弘平さん）　　グラウンドへは南のほうから工事車両は進入していただく計画としてございます。そして、そこの南の突き当たりから入ってくる一直線を、ちょうど学童より東側のエリア、縦に、そこのところを、ちょっとごめんなさい、見れるか分からないんですけど、ちょっと小さいんですが、こんなような形でエリアを区切りまして、あんまり校庭に支障がないような形を取りたいと考えてございます。　またこれは施工業者さんと詳細なエリアを決定していきたい、そう考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　今見たところ、３分の１くらいを覆うというくらいでしょうかね。グラウンドが半分くらいは使えるという感じで今計画をしてくださっているのかなというふうに見ましたので、その辺り、もちろん学校との協議もありますけど、安全に、特に出入り、車の出入りも含め安全に対応していただきたいと思います。　あと、高架水槽があって、給排水管、縦配管の整備がありますけど、これ水道、直で上に上げるということじゃなく、１回上に上げた水槽の水を使うというシステムでそのままやるのかどうかという確認をしたいと思います。 ◯公共施設課長（小林弘平さん）　　今回改修いたします高架水槽は、おトイレの洗浄、流す、小便器、大便器を流すための水をためて、それを流すための高架水槽になりますので、これは飲み水用というわけではございません。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。それとあと、ＬＥＤ化ですけれども、未改修部分が残っているので、それを全部やるということでしょうか。今、ＬＥＤに関して、子どもたちの目にブルーライトと同じようなちょっとマイナスの影響があるんじゃないかという声が出始めていて、その辺り、ＬＥＤの種類がどうなのか、色の色味がどうなのかというのがちょっとだんだん、保護者の方からちょっと声が出てき始めてくるという事態になっているので、その辺りの検討、どのようなＬＥＤ照明になるのかというふうなことって検討材料に上がっているかどうかを確認したいと思います。 ◯公共施設課長（小林弘平さん）　　今回のＬＥＤ化は、まず１点目としまして、未改修部分、ほとんどが未改修部分になります。ちょっと図面のほうで色といいますか斜線がしてあるところがそうなんですが、ほとんどに近くて、全体で、ちょっと私、手で数えたのでちょっと間違いがあるといけないんですが、500台を超えるぐらいのＬＥＤを改修する予定となっています。　今回は設計の中では、委員おっしゃるような色味ですとか、そこまでじゃなく、市販品の中からこういったものがここの部屋には適合するだろうというものを選定しているんですが、そういったちょっと色味がどうだというところが、選択の余地があるのかも含めて、設計で決まっているので、それがどこまでというところはございますが、いま一度、ちょっと工事の担当のほうにも伝えていきたいと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　いきなり言い出していますのであれですけど、もしそうやって変更ができるなら、ちょっとブルーライトじゃないとか、ちょっと目に対して安心できる素材、材料みたいなことが考えられるとありがたいなと思います。　それから、内部建具というのは、壁紙を、いや、床は床仕上げを改修するんですよね。内部建具って、壁そのものなのかというふうなことでちょっと確認したいと思います。 ◯公共施設課長（小林弘平さん）　　今回、内部建具というのは扉になります。出入口扉を──木製でできているんですが、それが長いこと使っていることによりまして、上の木製の枠と、あと下のレールがすり減ってしまっています。それは、先ほど非構造部材、倒れてしまうと危険ですので、レールは強固な金属製のもの、上は、減っちゃった木材は新しいものに替える、そういったものが教室の普通教室、特別教室で交換する予定で、これ全部で54か所程度、今ちょっと数えた中ではそのぐらいの数を改修する予定です。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　ドアのそのもの、素材そのものは金属製になるのか、木造なのか。 ◯公共施設課長（小林弘平さん）　　既存の木製の、また同じものを、同じものといいますか木製のものをまた取り付けるという、レールのみ金属製になります。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。やはり全てが金属化されるというのも味気ない話になるので。この工事の中では、だから、特に木材使用、多摩産材使用みたいなことは入っていないということでいいですか。 ◯公共施設課長（小林弘平さん）　　委員おっしゃるとおり、何か造作するようなものが今回は特にございませんので、多摩産材使用という形にはならないかと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。基本的に金額的なことで、今後、最初の話題に戻るんですけども、資材高騰、人件費高騰で、将来的に、２か年ということで来年度にプラスをせざるを得ないみたいな、そういうような見直しというのが起こる可能性があると見ておいたほうがいいのか。どうしても物価高騰で契約見直しということもあり得ますよね、話としては。その辺はどのように見ていますか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　なかなか資材高騰というのはどこまで読めるか、どのぐらい上振れするかはなかなか予想はつかない部分はありますけども、ただ、契約条項の中でスライド条項がありますので、それに該当することであれば適切に約款に従って対応していきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　無理にダンピングする必要はないけど、不要に高くする必要もないというあたりの難しいところですけども、丁寧な施工をしていただきながら、ちゃんとやっていただければと思います。ありがとうございます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　他にございますか。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　２点だけお伺いいたします。井口小のこれ、今回、屋内運動場、ちょっと前から御要望いただいていたんですが、今回、バスケットゴールというのは、僕らの時代って鎖でぐいんぐいん引っ張って下げて、終わったら上げてみたいな、それも何か訓練だみたいな、体罰のようなバスケットゴールだったんですけど、今回、今の主流というのは、これはもう──例えば、井口小だと外部というか、練習されている方もいらっしゃると思うんですが、その辺ちょっとどうなのか、１点だけ。 ◯公共施設課長（小林弘平さん）　　今回、バスケットゴール改修は、まず、メインのバスケットが１対、それとサブのバスケット、横についているものが２対、交換、全部更新いたします。　メインのバスケットに関しましては、先ほど非構造部材と申し上げましたとおり、上から脱落して落っこってこないような措置を含めて工事をいたしまして、先ほど委員おっしゃるように、ガラガラと鎖でやるものではなくて、電動のボタンを押すと自動で下りてくる、そういったリモコン操作になってございます。　以上です。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　すばらしいですね。時代の変化を感じました。　あと１点、ちょっと先ほどの契約ということで、今、先ほども職人さん不足とか物価高騰とかという話が出たと思うんですが、やっぱり建設業の方、今、何が大変かというと、夏の時期に、従業員の方というか、現場で働いていらっしゃる方の熱中症の面倒も見なきゃいけないというようなことがあって、会社の社長が、補水液みたいなやつですかね、ああいうのを冷やして、それを差し入れをして、何時間に１回かは休憩をするみたいな、その管理も大変なんだというお話をちょっと伺ったことがあるんですが、ともすると役所の、学校とか施設の部分というのは夏の暑い時期に工事を請け負っていただいて進めていくと思うんですが、現状、契約を入札とかしていく中で、そうした部分の何か配慮というのも今必要なのかなって、熱中症のことばっかり聞いて恐縮なんですが、その辺のお考えというのはどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　やはりどうしても夏休みの間に工事していただくということがございますので、当然しっかりとしたそういった作業面も含めた安全の確保、労働安全の確保ということは必要だと思っております。　そういった点も含めて、安全管理という部分の中で、工事管理の中でしっかりやっていただけているものと認識しておりますし、市としてもそういった工事の定例の会議とかを通じてそういった安全管理について確認をしていきたいと考えております。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。やっぱり労務安全というか労働環境ですかね、そういう部分、すごくこれ大事だと思いますし、またそういう部分で、逆に言えば、１日何回も補水液を飲んだりとかというところでの経費もかかっているんだというようなお声もちょっと聞いたことがあるので、何か今後、そういった部分もしっかりと、こちら側としても何かそういう予算も入れつつ、単価幾らなのか分からないですけど、その視点は僕すごい大事だと思うんですね。今、職人さん不足ですし、高齢化になっていると思いますし、学校の工事をやっている方々が救急車を呼ばれて運ばれるとか、そういうことになったら、やっぱり行政の仕事ってどうなんだろうなんて変にイメージが悪くなるかなって気もするので、その視点をちょっとぜひまた何かしらのフィードバックをできるような形をちょっと考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　他にございますか。 ◯委員（栗原けんじさん）　　１点だけ。今回の契約事業者ですけれども、実績について、どのような実績があるのかということ、１点だけ確認したいと思います。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　こちら、今回の事業者のＴＳＵＣＨＩＡ・入月建設のこれまでの市の実績というところで御質問いただいたということで、直近ですと、令和３年度に牟礼老人保健施設はなかいどう、こちらの大規模改修工事がございました。その前ですと、令和元年、その前の平成30年、令和元年と続くんですけども、二小の学校の長寿命化工事、こちらで実績がございます。　以上です。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　他にございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なければ、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時49分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　議案第32号　三鷹市本庁舎市民部フリーアドレス制の導入・拡充に係る諸備品の買入れについて、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯市民部長（原島法之さん）　　よろしくお願いいたします。　それでは、議案第32号　三鷹市本庁舎市民部フリーアドレス制の導入・拡充に係る諸備品の買入れについて、こちらについて御説明いたします。　この議案は、フリーアドレス制の導入・拡充に合わせて、市税総合窓口の開設及び市民課総合窓口機能の向上に向けた環境の整備を図るための諸備品を購入するというものです。　これにより、ワンストップ手続や回らない窓口サービスなどを実現し、来庁者の利便性の向上を図ります。　また、職員が業務に専念できる環境整備も併せて行うことで、業務の効率化を図ります。　詳細につきましては、担当の課長から図面なども本日御参照いただきながら説明いたします。 ◯資産税課長（井落保晶さん）　　どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、三鷹市本庁舎市民部フリーアドレス制の導入・拡充に係る諸備品の買入れについてになります。資料といたしまして、資料２、あらまし、資料３、買入れ諸備品等の種類及び数量一覧、資料４、レイアウト図面、資料５、イメージパースを御用意しております。　まず、資料２、あらましを御覧ください。１、買入れの目的につきましては、市民部４課（市民課、市民税課、資産税課及び納税課）において窓口業務のワンストップ化を推進し、市民の利便性を向上させるとともに、フロントヤードとバックヤードの業務を区分けできる執務環境を整え、業務の効率化及び職員の労務環境の改善を図るために行うフリーアドレス制の導入・拡充に向けた諸備品の買入れを行うものです。　２、主な買入れ諸備品等の種類及び数量につきましては、(1)、本庁舎１階（市民課）と(2)、本庁舎２階（市民税課、資産税課及び納税課）と分けて記載させていただいておりまして、御覧のとおりとなります。　続きまして、資料６ページの資料３を御覧ください。資料３には、購入物品を全て主な買入れ諸備品等に対応する順番に並べて記載しております。今回の調達は、必要な諸備品等の搬入及び設置作業だけでなく、これらに付随するフロア内装作業やレイアウト変更作業及び全体工程の管理を含めた契約となっております。　こちらの一覧には細かな部品等も記載しておりますので、なかなかイメージがつきにくいところもあろうかと存じますので、資料の９ページ、10ページの資料４を御覧ください。資料４のレイアウト図面では、今回調達する物品を赤い線で表示しております。黒い線で表示しているものは既存品を活用し、赤い線で示されているものを新たに調達することとしております。　次に、11ページ、12ページの資料５を御覧ください。資料５には、それぞれのフロアのイメージパースをお示しさせていただいております。こちらを御覧いただきますと、レイアウト変更後のフロアイメージが分かりやすくなっていますので、お目通しいただければと思います。　なお、今回お示ししている図面は、令和５年度末時点で想定していた内容となります。今年度の人員体制に合わせて若干のレイアウト変更を行うことも予定しておりますが、調達する物品等に変更はございません。　それでは、３ページ、資料２のあらましにお戻りください。３、買入れ価格は税込み１億2,210万円となります。　続きまして、４ページを御覧ください。４、買入れの相手方は幸和商事株式会社でございます。　５、その他といたしまして、レイアウトの変更時期は令和６年９月から10月を予定しております。具体的には、税３課は、９月の２回の３連休と月末の週末の３週末にわたって、納税課、市民税課、資産税課の順番でレイアウト変更を進めます。市民課は、10月の３連休にレイアウト変更を行う想定で準備を進めているところです。　レイアウト変更の際には、既存の相談室等のパーティションの撤去やＯＡカーペットの交換だけでなく、ＬＡＮや電気、電話配線の工事等も同時に行うことから、限られた時間内で安全に実施できるよう、庁内連携の上、事業者とも綿密な打合せを行いながら準備を進めてまいります。　説明は以上でございます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（成田ちひろさん）　　お願いします。１つずつお願いします。まず、買入れ価格のところで１億2,210万円ということなんですけれども、当初予算の額ではフリーアドレス化の整備事業費として１億1,847万8,000円ということで計上されています。この超過分についてはどのように対応されたのかと、なぜ超過したのかについて説明をお願いいたします。 ◯資産税課長（井落保晶さん）　　今の御質問にお答えいたします。まず超過分につきましては、同じ総務費の住民情報システム関係費から542万3,000円の流用をいたして予算措置をいたしました。　予算流用をした理由でございますけども、当初、フロアのＯＡ床につきましては、カーペットの張り替えでの対応を想定しておりました。本庁舎２階のＯＡ床の老朽化が進んでおり、全面的な交換が必要となりました。　また、窓口職場でございますので、仮設での対応というのが困難であり、土日での限られた日程での施工となります。　別途、ＯＡ床を発注した上での什器の調達というのは、複数の事業者による工程管理に課題が生じ、長期間を要し非効率になるものと見込まれます。そのため、備品調達と一体で発注することが効率的ですが、当初予算に計上していないため、流用により予算措置を行ったものでございます。　私からは以上でございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　説明ありがとうございます。では、２階のＯＡ床の交換が当初の見込みとはちょっと異なる状況だったということが分かったからということで理解いたしました。ありがとうございます。　この図面のところ、つけていただいて、資料４とかなんですけれども、赤い部分が変更するというものなのかという、資料の在り方のところなんですけれども、この図面だけ見るとちょっとどういうふうに変わったのかというのが、前後でつけていただかないと分からないかなと思うんですけど、在り方も含めて、赤い部分が今回購入するところなのかという確認をお願いいたします。 ◯資産税課長（井落保晶さん）　　ちょっと前後が分かりづらいところがございまして、申し訳ございません。御覧いただいている資料４、レイアウト図面の中で赤い線で示されているところが今回調達する備品等でございます。　以上でございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。ありがとうございます。　レイアウトのイメージパースとか、いろいろ資料をつけて、図面の資料をつけていただいていると思うんですけども、これ、そもそもどなたが、市役所で発注するから作ったというようなことなんでしょうか、それとも業者が作ったんでしょうか。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちらレイアウトの案の作成に当たりましては、令和５年度にフリーアドレス導入支援業務、こちら業務委託、締結しております。その中で作成をお願いしたところでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。今回の金額には入っていなかったということで、確認ありがとうございました。　あとは細かい点というか、になるんですけども、今回、業務の効率化と職員の労務環境の改善というところもフリーアドレス制の導入の目的にされていると思うんですけども、具体的にはどのような効率化によって何か測れるものとか分かるようなこととかというのが想定されているのかどうか。例えば残業代が減りますとか、繁忙期もうまくいきますとか、あと、市民が待つ時間が減るとか、そういうような目標値みたいなものの設定はどのようにされているのかとか、されてないのかとかも含めてお願いいたします。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。今御質問にございました効率化の部分等々でございますが、そちらにつきましては、想定している部分というものは、職員の面からいいますと、窓口の担当者というものを決めて、バックヤードときっちり切り分けて運用していくことも想定しておりまして、今までは窓口に近いところの方がどうしても窓口に引っ張られてしまうということが多くなっておりました。そういったところを切り分けて、業務上、後ろのほうで集中してやれるようにするということを想定するとともに、グループアドレスということで、各課で、例えば市民税課と納税課の調停の担当者が調整しなきゃいけないときとかに、そのタイミングで同じテーブルに座って、行き来しないで、その場でその調整はできてしまうとか、そういったところを想定しています。　市民の面から考えていきますと、実際に窓口に来て、実際にいらっしゃる市民の方が、実際に自分がどの証明、本当は必要なのかというのはあまり分からないまま来る方が多くいらっしゃいます。　ですので、実際にお話を聞いて、本人は例えば課税証明が欲しいと言っていたけど、実は納税証明だったとか、そういったときに別な窓口を案内することなく、その場にいていただいて、全て言わばワンストップという形で対応できるとか、なので、歩き回ることもなくできるというようなところも想定しております。　この辺につきましては、実際に職員のほうも、同じような状況で試してみて、どれぐらい効率化するかというものも検証する予定でおるところでございます。　私からは以上でございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　ぜひ検証していただいて、実感とともに報告もお願いしたいと思います。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　他にございますか。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に大きな、久しぶりの大きな改変ですよね、庁内の。そういう中で、どういうふうに動いていく──今、３週にわたって変更するという、作業するという話でした。だから、３分割じゃないですけど、分割をして動かしてというふうになるのか、まずは床だけばあっとやってというふうな、そういうふうな形になるのか、作業工程によって職員のその次の週の１週間の仕事の在り方って変わってくるし、多分窓口そのものは、市民課は多分変わらず、２階のほうは最終的に見えてくるというふうなことになるのかなと思いますけども、その辺り、作業の進め方というのをどのように検討し、職員の対応を含め、対応しようとしているのかというのをまず確認したいと思います。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　２階のフロアにつきましては、３ブロックに分けて、１週末１ブロックを改変していくというようなことを現在想定しています。　なので、納税課のほうから順番に納税課のエリアを１週目に変えた、その次の週末に市民税のエリアのところ、そして最終的に資産税のところを月末に変えて、そうすると全てきれいになりますので、９月の末に市税総合窓口という形で開設をしたいと考えてございます。　当然のことながら、改変している間は今まであったはずの席がなくなったりとか、そういったことは当然出てくることはもう想定をしておりますので、その時期に、ちょうど夏休みを取る時期でもありますし、公休日がある方もいますし、もともと通常これから運用していく中でも全員分の席が必ず必要というわけではございませんので、柔軟に臨機応変にやっていきたいと考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　うまくまずやりくりをするというところで、途中で多分戸惑いながら、どこでどう仕事をしたらいいんだということになるというようなね、それはもう今から想定できるので、お休みを取って、でも出てきたら何か景色が一変してどうしようみたいなことも起こると思います。その辺りは、まずは職員がちゃんと落ち着いて仕事ができるということを考えていただきたいと思います。　実際に、だから、現実にはフリーアドレスって本来固定化しないことによって発想が豊かになる、新たなことを対応できるという、新たな道を見いだすみたいなことのために本来はやりますが、市の今回の目的はむしろそういうことではなくて、窓口をつくる、業務を切り分ける、そして狭い中でやりくりをするというふうなことだと思いますが、そういうことでいいですか。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　そうですね。委員さんのおっしゃるような形で、御認識のほうで間違いないかと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　結局グループアドレスの中でもある程度固定化していく。予算のときにも言いましたけど、税のところってやっぱり集中して仕事をしなくちゃいけない。間違えちゃいけない。途中で声かけられても困るような場合もあるという中で、今回のあれを見ると、集中作業ブースってすごい少ないなって、これで大丈夫なのかなって。１階は１席分で、２階は２席分としか書いていない。レイアウトを見ると、窓際じゃないけど、相方がいない席もあるので、そういう対応の仕方も考えられるんだと思いますが、逆に後ろを人が通ることによって、業務にね、大丈夫かというふうなこともあるので、その辺りの考え方。特にマイナンバーの作業というのは別枠にして見られないようにするって、そもそも最初のときにあったと思うんです。そういうことをちゃんと確保されているのかということを確認します。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　基本的にマイナンバー、今、カードセンターのほうに業務移転しておりますので、そういった意味ではきれいに区分けはされているかなとは思っております。　今回、レイアウトを変えていく中で私どもが一番気にしていたのは、やはり職員動線をどれだけミニマムにできるかといったところにも挑戦していこうと考えております。　ですので、業務に応じてそこはしっかり分けていきたいと考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　人って同じところのほうが落ち着くとか、落ち着く場所が決まると落ち着く、固まっちゃうということがある。でも、もちろん窓口業務に出なくちゃいけないタイミングがあるから、どうしても変わらざるを得ないというふうな業務になるんだと思います。　なので、かなり、１階の方々はそれなりに外へ、カウンターに立つ、立たないという、分かりやすいけど、納税のほうの方たちは、まだあまりそういうことに直面しない仕事の仕方をしている方も結構いらっしゃると思うので、その辺りの何というんですかね、向き不向きとか、得手不得手とかもあるので、その辺りの仕事の在り方、特にカウンターに出たときのサポート、いろんな市民の方がいてあたふたするとか、いろいろ、こっちは分かるけど、あっちは分からないとかというふうな中での対応の仕方というのも結構大変だと思うんです。研修ももちろん必要ですけども、やっぱりちょっと困ったなというときにサポートが、ちゃんとバックアップするというかな、そういう体制も必要だと思うんです。このレイアウトの中で、そういう大丈夫かなって見つけて、サポートに行くみたいな、そういうことができるような状況になるのかというのをちょっと確認したいと思います。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　特に税に関しては、いわゆる年間スケジュールに従って閑繁期が割と分かりやすく出てくる職場だと思っています。　ですので、例えば当初発付した直後は、その当該の課ができるだけ多く窓口のエリアにいるとか、そういった形で柔軟に使い分けをしていくことを想定しています。　視認性のある距離のところであれば、もう手を挙げれば分かる、ヘルプが来れるということにはなるんですけれども、もちろん見えない場所もございますので、基本的には窓口のところと、あとは、それぞれの所属の課がいるであろうところには専用の内線を設ける形で、これが鳴ったら窓口が困っているんだよということが分かるような運用を現在想定してございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　簡単にヘルプができる、するんだというところをね──やっぱりなかなかヘルプできない、すると自分が無能と思われるんじゃないかという、どうしても評価と結びつくところがあるので、ヘルプって、やっぱりそこはそうじゃないというところをしていかないと、一旦、初動でこじれると逆にこじれるんだということを、やっぱりちゃんとそういう研修も含めて窓口、やらざるを得ない。今までもやっていらしたわけだけども、その辺り、フリーアドレスというか、カウンターを、それこそ窓口をある意味重視する、窓口に手厚くするんだという対応でもあると思うので、そこがちゃんとする、だからバックヤードがちゃんとできるという、そういう発想だと思うので、そこはしっかりと対応してほしいと思います。　それとあと、ロッカーの置場、１階は囲われた中にあるのかな、このロッカーが。これで全員分入っていることになるのかな。一人一人の自分が持ち出すものですよね、パソコンとか何とかというのが。今まで個人用のコートとか何かは多分地下にロッカーがあって、皆さんそこに置いて上に上がると。でも、ここには、だから仕事で使う文房具だとかパソコンだとか置いてあるということですよね。数的に九十何個と八十何個とあったように思いますが、これで足りているのか。１階は囲われた中にあるようですけど、２階はそうでもないので、人が、ほかの人がここをずうっと通っていく、見ていくというふうな、何ていうんですかね、機密性を保つじゃないけども、そういうようなことは大丈夫でしょうかというのと、あと、コートハンガーが廊下にある、吹き抜けのところにあるように、読むと、これ、職員、下に、皆さん下に置いてくるんじゃないのかな、大丈夫かなって、これ、市民が出入りできちゃうような場所になっちゃうんじゃないのかなとちょっと心配なんですが、これはどういう意図で置いてあるんでしょうか。 ◯資産税課長（井落保晶さん）　　パーソナルロッカーの関係なんですけども、２階のほうは、ちょっと字が小さい部分あるんですけども、ＰＬ４と表示をした、間が点線となっているものがロッカーでございまして、カウンター席の内側に配置をしてございます。　今お話があったコートハンガーでございますけれども、資料４のレイアウト図、２階の部分で申しますと、今は右側、資産税課の窓口に行くときに、今実際に市民が通っていらっしゃるところの部分にこうやって互い違いにパーティションを置きまして、関係者以外、入室御遠慮くださいという表示をいたしまして、その内側にコートハンガーのほうを設置する予定でございます。　もちろん地下等にロッカー、職員のロッカーございますので、そういうところにコートとか置く場合もありますけれども、また、現地調査用等に貸与のジャンパー等、貸与のものもございますので、そういったものをかける想定でございます。　基本的には、全くこうやって扉とかで区切ることはちょっとできないんですけども、互い違いのパーティションで区切って、市民の方の入ってくるのは御遠慮くださいという表示をする予定でございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　基本的には目の届きにくい場所になるんじゃないかとちょっと心配をしますので、置くものとかは十分注意をいただければと思います。　それで、先ほどレイアウトのイメージパースとかは昨年度の業務でやったというふうな話でした。それについて、委託事業者はどのような事業者だったのか、ちょっと分かれば教えてください。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちら、令和５年度に業務契約を締結した後、株式会社内田洋行といったところで、こちら、平成29年度に実施した三鷹市の庁内利用環境調査、こちらを請け負った業者でありまして、その特異性等を評価いたしまして、こちらの業者に委託しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　こういうレイアウト変更とかというのは、要するに考え方から始めて、ある意味で設計から施工まで本来であれば全部請け負いますよみたいなところが結構あると思うんですよ。それをあえて、設計、ある意味設計の業者と今回発注業者が違うというのは、そこによってそごが生じないのかというのを確認します。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　令和５年度に行いました業務委託につきましては、レイアウト作成のみならず、他団体──国やほかの地方自治体、一般企業での導入事例、そういったトレンド情報のインプット支援、それからスケジュールの管理、レイアウトのたたきの作成、それ以外にも、ワークショップを開催して、今後の運用ルールのたたきをつくっていくような職員参加型の取組をしたいといったところがございましたので、一括発注ができる業者ではなくて、そういったところにたけた業者といったところで選定をしたところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　意図というか中身が違うというふうなことですね。その場の配置だけではなくてということですよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　分かりました。でも、例えば内田洋行さんで納入、納品、物品納品までというふうなことは可能だったのか、業者として、可能性だけちょっと確認したいと思います。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちら、令和５年度に業務委託をした業者につきましては、備品の調達というか、そちらはできることは難しいのかなと理解しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　どちらにしても別枠でやったとしたら、競争入札に入っていただけるかどうかというようなことにはなるでしょうけども、そういうところではなかったということで分かりました。　ですから、設計に従って、設計のコンセプトに従って、今回の事業者がきちっと対応してやれるかどうかというところがありますよね。施工管理については誰がやることになりますか。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちら、進行管理につきましては、今回の入札を落としたところ、業者のほうで基本的には対応していくといったところだと。その中で、先ほど冒頭の説明にもありましたけども、それ以外にも電気工事や電話工事だとかＬＡＮ工事といったところ、それぞれ所管部署も違えば業者も違うといったところありますので、そういったところは職員の目、そちらのほうでも進行確認をしながら対応していきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　プロでいらっしゃるから、こういうレイアウト図面を見たらそのとおりやるんだということは分かると思いますけども、やっぱり設計思想、発想というのがあって、それこそ職員のワークショップもやりながらつくったというふうなことなので、その辺がちゃんと伝わるかどうかということと、それから、これからの本当に幾つもの事業、工事を同時に進行させる上に当たって、職員側は、じゃあ、どこがしっかり進行管理の対応窓口となってこの事業者をきちっと動かしていくことになるのかというのを確認します。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　今回の議案の議決をいただいた後になるかとは思いますけれども、７月に入ってくれば、今申し上げたような様々な事業者が決まってくると思っていますので、決まり次第、定期的な打合せ等していく中で、基本的には市民部のエリアを改変していくので、私どもの市民部のほうで総合調整をしながら打合せのほう、重ねていきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。所管課でやるということですね。現実に具体的な作業そのものが結構大変なことにはなると思っていますし、その辺りでうまく動くのかどうか、動かせるのかどうか。無事、物が動いた後に本当に職員が落ち着いてやれるのかどうか。フリーアドレス化ということそのものがね、私自身は本当に、本来固定的に集中して作業しなくちゃいけないところにフリーアドレスってふさわしくはないと私は思っています。　なので、ただ場所が足りなくて窓口をつくりたいんだという、そこからの発想なので、本来のフリーアドレスの意味合いと違うんだなというところで今聞いていますけども、基本的には本当に職員が落ち着いて、集中して、間違いを起こさずに作業しなくちゃいけないというところが本当に担保できるのかということは、いまだにちょっと危惧しているところが残っていますので、それはしっかりと見ていく必要があると思っています。　その辺りについて、この状況で、いつ、まずフリーアドレス化に対しての、これだけのお金をかけてやるわけで、その評価って、先ほど目標って、目的ですかね、という質問もありましたけど、いつ、どう評価をするのかというのを確認します。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。評価につきましては、導入前に一度質問項目等々もつくりまして、アンケートを取ったりですとか、そういったことをやった後、さらに導入後にまたアンケートを取りまして、実際にやってみてどうだったか、そういったところを実感してもらって、実際に自分で歩いてもらうとか、そういったものを含めてやって、それをさらに今後の円滑な運用等々に活用していきたい、そういうふうに考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　導入後は、どれくらい、いつ頃を想定していますか。 ◯市民税課長（菊地　真さん）　　導入後のいつぐらいにやるかというのはまだ具体的なものはないんですけれども、９月に工事が進んでいって、最終的に10月ぐらいになるのかなというところで、始まってすぐというのはまだまだ運用そのものが落ち着かないかと思いますので、それがちょっと落ち着いたところを狙っていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　現実には数か月見ないと本当にそれで落ち着くのかどうかというのは私は分からないかなと思います。特に繁忙期になったときに、また来年のね、そこでそれが本当に有効になるのかどうかというふうなことが試されるんだろうと思います。なので、ちょっとそこまでしっかりと確認をしていく必要があるなと思います。　あと、廃棄物ですね。今回の導入で、古いものを、什器等も含めて廃棄することになると思いますが、どれくらいの量の廃棄。床を剥がしたりとかいうのは産業廃棄物でいくと思いますが、デスクとかロッカーとかパーティションとか、そういうようなもの、市の所有物となっているようなものなどの廃棄というのはどれくらいを見込んでいますか。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　今、廃棄の数量を明確にお示しできる状況ではないんですけども、備品台帳を基に庁舎全体で使っている備品を契約管理課で所管しているんですけど、そういった備品の特定、それと市民部、それぞれの所管で業務に必要なものとして配置をしている備品、これらの今特定する作業を行っておりまして、この後、これらについて再利用できるものは再利用していきますし、廃棄せざるを得ないものについてこれから分類をしていくという予定にしております。　ただ、一定程度、廃棄するものというのは出てくることは想定しておりますので、その際にも可能な限りリサイクル等も含めて対応していきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、廃棄の費用はまた別途かかるということですよね。これとは別に、それどこかに予算化されていましたでしょうか、それともされてないのかなというのを確認します。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　廃棄につきましては、市民センターの管理費のほうに計上しておりまして、予算は、予算の科目としましては、市民センター改修事業費の中の清掃委託料の中で600万円余りの予算を今回フリーアドレス用にというところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　やっぱり大きいね。結構な量ですね。その辺は本当に、つまり積み上げていくと、これ、備品購入だけではないいろんな費用が結局かかってくる。壮大な今回の改修というふうなことだと思うので、やっぱそこはちょっとかなり慎重に丁寧に対応していってほしいと思います。　一応いいです。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　他にございますか。 ◯委員（栗原けんじさん）　　よろしくお願いします。初めに、今回のレイアウト変更で、照明の関係で執務空間としての必要な照度が確保される、全てにおいて確保されるんでしょうか。全体が明るくなっていて、どこに配置しても大丈夫だというのであれば心配ないと思うんですけども、陰になったりするようなことがないのかというのを確認しておきたいと思います。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　既存の照明を活用して照度としては問題ないというふうに、労安も含めて確認をしながら進めていく。実際の器具としての照明の機能としては十分にありますので、今回の変更で作業に影響が出るということはないと考えております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　実際に配置をして執務に影響しないかどうなのかという点もしっかりと確認していただきたいと思います。　その上で、今回、執務の机ですとか椅子を購入するわけですけれども、座り心地とか、デスクにおいても広さとか、全く同じ規格とは言えないと思います。購入するに当たって、これを選定する中で、実際机だとか椅子だとか、座り心地だとか、執務において必要なスペースを確保できるという点での検証をちゃんと行っているのか、どのように行って選定をしたのかというのを確認したいと思います。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちら、調達する機器の調達案を作成する段階に当たりましては、基本的には既存の今使っている什器を業者にも見ていただきまして、それと同等品といったところでの作成をしておりますので、著しく機能が落ちるようなことはないと認識しております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　机と椅子なので、大きな差ってないと思うんですよ。ただ、高さも、体格もありますけども、調整ができたり、今、立って作業をするほうが効率的だったりするような、執務を効率的にするための様々な機能がある机もあります。また、椅子も、座る作業は多いかと思うんですが、実際にそのものを、調達するものを選ぶ前に担当者が座ったり、そこに置いたりするという実地的な作業というのは、僕は選定する段階であっていいんじゃないかなと思うんです。本当に椅子の座り心地というのは違うもので、全て調達してから替えるというわけにもいかないですし、個人差はあるかとは思いますが、本当に座り心地のいい、値段は張る可能性は、ピンからキリかとは思いますけども、その点での検証を、機能的に問題ないというふうに業者任せにしないほうがいいんじゃないかと思うんですが、調達部品の相手方が選定したものに対して、担当者が見る。また、実際に作業されている方の＿＿軽減、そういう意識を持った形で見る必要があるんじゃないかと思いますが、こういうことはされませんか。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　昨年度支援業務いただく中で、私どもも内田洋行さんのショールームのほうには実際に足を運んで、こういうものがありますよというような御紹介をいただく中で、触ってみる、座ってみるといったことはしてございます。　また、今回御提案いただいている内容については、例えば先行している自治体さんでの導入事例があるとか、そういったところは聞いておりますので、特段大きな問題になることはないと認識してございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　大きな問題になる、座れない椅子というものではないと思うので、僕は確認──座ったことがある、実際に座ってみて、１つじゃないと思うんですね。机は広さもありますけれども、執務がどう、作業でどういう、パソコン作業も多いと思いますけども、ＯＡ機器を載せて、作業に効率的な必要な空間というのを確保されているものだと思いますけども、椅子については、やはり座ってみたというのであれば、どれにするのかという、そういう座り心地がいいとか悪いとか、選定があって当然だと思うんですけれども、それは業者任せになっているんですか。座ってみたけれども、それに対して意見を言って、よりいいもの、より作業空間、作業をしやすいものにするという形での選択をしたということですか。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　基本的には現有品の同等品という形での条件をつけておりますので、これより劣ることはないと考えております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　同等品だというのは分かっているんです。備品の調達なので、机であればいい、椅子であればいいというものではないと思うんです。これ、環境をよくしようということで取り組まれているわけで、そこら辺での主体性を持って、購入するものに対しての選定をもっと責任持ってやることがいいんじゃないかなと思っているんです。同等品だから大丈夫でしょうと答えられるのは、ちょっと業者任せになっていて、不安がある。実際にいいものであればいいけれども、実際に入ってみて、座り心地の面で課題がある、もしくはもっといいものがあったんじゃないか、座り心地がいいものがあったんじゃないかということであったらもったいない話だなというので。何が選ばれるか分からないですよ。分からないから言っているんですけど、そういう実際に使う、御家庭でもそうだと思うんですよ、自分のうちの椅子、テーブルだとか。　　　　　　　　　　（「いろんな人が使うから家庭とは違う」と呼ぶ者あり）　ただ、全体で使いやすいものである必要があるということでは、もう少し選定をする側としての意見を言っていいんじゃないかと。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちら、調達備品選定に当たりましては、事業者からのアドバイスといったところはございますけれども、我々も、御提案されたもの、ホームページ等で確認させていただいています。現在使っているものより見劣りしないといったところは、ホームページ上ですが、機能等を見て、見劣りしないといったところは感じているところでございます。　こちら、疲れない椅子等、何十万もするような椅子等あると思いますけども、事務机や事務のチェアといたしましては、そこまで何十万もかけるものではないというのが一方でございますので、そちらは事業者からの提案、そちらを我々ちゃんと確認しながら仕様に反映したと、そういう対応をしたところでございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　調達する椅子の型番とか全て分かっているのであれば、僕は座ってみて、実際に調達して、見てということじゃなくて、実際に使い心地を確かめてみるということはぜひしていただきたいと思います。　何十万も、高いものを買えと言っているんじゃなくて、座り心地のいいものを、同じ価格帯でもあると思うんですね。それはそういう取組をしていただきたいと申し入れておきたいと思います。　終わります。 ◯委員（成田ちひろさん）　　すみません、１点確認漏れていて、１点だけ質問したいと思います。今回施政方針の中でも執務室内の保管文書の精査とかペーパーレス化の推進というところも事業概要のところで挙げられているんですけれども、こちらについては今回の資料では触れられてないんですけど、その辺りについてはどのように考えていらっしゃるのか。保管の棚が、棚というか保管場所が減るのかとか、そういうことについてもちょっと分からないので教えていただきたいと思います。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　基本的には、まず職員が今それぞれ持っている机の中に入っている紙資料をまず精査していくというところから始めていきたいと思っています。　なので、今は袖机にいっぱいに入っているものが、要はパーソナルロッカーの中で収めなくてはならないので、そこで十分減っていくというところはあります。　ただ、一方で、市民部の場合、お預かりしている申告書等を電子を正本にするといったところまでは、まだ国の見解としてそこまで踏み込んだものが出ていない以上は、持ち続ける必要というか責務があると考えていますので、執務室のエリアにそれをどこまで持つのかといったところの精査を行いながら進めていきたいと考えています。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　他にございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時38分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　次回委員会の日程について、本件を議題といたします。　次回委員会の日程については、６月18日火曜日、午前９時30分から第３委員会室で開くことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　その他、何かございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　では、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時38分　散会

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会議録