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午前９時27分 開議
◯委員長（高谷真一朗さん） おはようございます。ただいまから総務委員会を開きます。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 初めに休憩を取って、本日の流れを確認いたしたいと思います。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午前９時27分 休憩
午前９時28分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩します。
午前９時28分 休憩
午前９時30分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長（石坂和也さん） 本日の行政報告は３点となります。１点目は、「各部の運営方針と目標」及び「自治体経営白書」の見直しについてです。各部の運営方針と目標については、「部の方針と重点管理事業」に名称を変更し、各部における進行管理に活用するほか、自治体経営白書につきましては、その内容を決算概要に統合し、合理化を図る内容となります。
２点目は、みたかデジタル商品券事業についてで、５月７日に期限を迎えた商品券の申込実績のほか、これまでの取組、今後の予定について御報告いたします。
最後、３点目は、寄贈物件等を活用した魅力あるまちづくりについてで、３月の総務委員会において検討状況の御報告をさせていただきました。本日は、まちづくり総合研究所がまとめた報告書の内容となります。
引き続き、詳細について、私は資料の２点目、みたかデジタル商品券事業について御報告いたします。資料２を御覧ください。こちら、事業概要につきましては、番号１に記載のとおりとなっております。
番号２、商品券の申込実績等を御覧ください。４月12日から５月７日までの期間で商品券の申込みを行い、(1)のとおり、２万7,675件、販売総額10億円に対しまして、７億8,251万7,000円の申込みがありました。また、商品券で買物ができる参加店舗は、こちら(2)のとおり、418店舗となっております。
次に、番号３、これまでの取組についての報告となります。(1)に記載のとおり、参加店舗の募集に向けた取組といたしましては、「広報みたか」や募集チラシの配布などにより周知活動を行うとともに、店舗向け説明会のほか、利用者の利便性を考慮し、隣接地に所在するスーパーやコンビニなども含めまして、積極的に参加の声かけを行いました。
また、次のページとなりますが、(2)に記載のとおり、様々な利用者支援にも取り組みました。まず、アのスマホ体験講習会は、主に商品券の申込支援を行うもので、各コミュニティ・センターで２回ずつ、合計14回開催し、115人の方に御参加をいただきました。
イの出張説明会は、グループを対象に商品券の購入や利用者に向けた説明を行うもので、５月７日現在、５グループ、49人の方に御利用いただいております。これらの取組は７月31日まで継続いたします。
ウにつきましては、常設のサポート窓口を６月28日まで市役所第二庁舎に設置するもので、５月２日までに320人の方に御利用いただいております。
続いて、エのドコモショップで開催するスマホ教室において、商品券の申込方法等を説明するもので、５月７日までに54人の方に御利用いただいてございます。
続いて、(3)の事業周知についてです。こちら、御覧のとおり、多様な媒体によって周知を行ってきたところでございます。
最後、４の今後の予定となります。５月23日の午前10時に抽せん結果の発表となり、翌24日の午前10時から７月31日までが商品券の購入期間となります。また、商品券の利用期間は６月３日から８月31日までとなっております。そのほか、70歳以上の商品券購入者に対しましては、購入額の３％分のみたか地域ポイント──愛称みたポといいますが、こちらを８月中旬に付与する予定でございます。
私からの説明は以上となります。
順次、担当から御説明差し上げます。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 私からは、資料の１、「各部の運営方針と目標」及び「自治体経営白書」の見直しについて、御説明をさせていただきます。令和６年度より、各部の運営方針と目標と自治体経営白書を見直し、分かりやすい成果の公表を継続しつつ、簡素化や合理化を図ることとしましたので、見直しのポイントなどについて御説明をさせていただきます。
初めに、各部の運営方針と目標です。(1)のアからウまでに記載のとおり、３つの視点により見直しを行いました。１点目は、各部の役割や運営の考え方を記載すること。２点目は、各部５事業程度の重点管理事業を設定し、目標とスケジュールを明確にするなど、進行管理を中心とした内容とすること。３点目は、重点管理事業を各部におけるマネジメントの中核に位置づけ、首脳部会議において定期的に進捗を確認し、適宜軌道修正を図りながら、効果的に事業を推進することとしています。
(2)に記載のとおり、部ごとの経営資源、方針、重点管理事業とその目標により構成し、(3)のとおり、名称を部の方針と重点管理事業に改め、これまでと同様に、第２回定例会の各常任委員会で報告を行います。(4)のとおり、成果の公表は、毎年度作成する決算概要の主要事業の成果に反映することとし、令和５年度決算から実施をいたします。
次に、自治体経営白書についてでございます。見直しのポイントは、(1)に記載のとおり２点となります。自治体経営白書につきましては、今後、単独での作成をやめ、決算概要に統合することといたします。また、基本計画における各施策の達成状況につきましては、ＫＰＩの実績と取組状況を決算概要に記載するほか、都市経営アクションプランについても、主な取組状況を同様に決算概要に記載し、公表していきます。
(2)のとおり、見直しは段階的に行うこととし、令和６年度は第４次三鷹市基本計画（第２次改定）及び都市経営アクションプラン2022の達成状況として自治体経営白書に掲載いたします。自治体経営白書の作成は、これが最後になります。
また、次のページになりますが、令和７年度からは、ＫＰＩの実績など、各年度の達成状況を決算概要に統合し、記載することとし、第５次基本計画の達成状況につきましては、令和８年度に実施予定の市民満足度調査の結果を踏まえて、令和９年度に策定する次期基本計画の中で総括し、都市経営アクションプランについても同様に、次期プランの中で総括を行うこととします。
資料１についての説明は以上となります。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） 私からは、報告事項の３点目、寄贈物件等を活用した魅力あるまちづくり研究会について、御説明をいたします。資料３の報告書で御説明させていただきます。
表紙をめくっていただきまして、右側、１ページの「はじめに」を御覧いただけますでしょうか。研究会の設置の経緯と目的でございます。令和５年４月に、以前三鷹市に住んでいた方から、市で地域のために活用してほしいとの意向で、市が土地と家屋５棟の寄贈を受けました。そうした中、市では、寄贈された物件が所在する三鷹駅前周辺地域には芸術文化の拠点が存在し、またジブリ美術館やアニメーション制作会社が所在していること、また市立第四小学校を中心に、学校、地域、家庭のつながりが強い地域であるという特性を生かしまして、将来を担う若手クリエーターを発掘、支援し、地域との交流を通じたまちの活性化を図るなど、将来的な空き家の利活用も視野に入れた多角的な調査研究を行うために、三鷹まちづくり総合研究所に本研究会を設置したものでございます。
続きまして、１ページめくっていただきまして、右側、３ページでございます。第２、寄贈物件の概要になります。土地は下連雀一丁目の518.98平米で、位置としましては、下の位置図にございますけれども、すぐ南に第四小学校、東側にはジブリ美術館がございます。詳細につきましては、下の図の緑の線で囲われた部分、こちらが寄贈を受けた土地になります。
また、家屋につきましては、下の図でまる１からまる５の番号を振っている５棟となりまして、用途地域につきましては、一番下の囲みにありますように、第一種低層住居専用地域で、設置可能な施設につきましては、住宅のほか図書館等や寄宿舎などとなります。
めくっていただきまして、右側、５ページを御覧ください。こちらは、施設の機能についてでございます。「暮らす」「つくる」「つながる」といった３つの機能を有する、地域に開かれた創造の場となるように、クリエーティブな活動ということを中心に据えながら、若手のクリエーターが暮らし、創作し、居住者や地域と交流することで、文化の薫り高いまち三鷹の地域の拠点となるよう検討を進めました。
１つ目の「暮らす」につきましては、学生や卒業後の若手クリエーターなどのスタートアップの支援のために、低廉な家賃でシェアハウスとして提供する。「つくる」につきましては、居住や、ものづくりが行える環境活動を整備して、シェアすることで、創作活動や交流を通した新たな価値が生まれる場ということで「つくる」となっております。
(3)番の「つながる」については、住んでいる人と人、または人と地域が交流する場として、地域の縁側のような居心地のよい空間を創出することを目指すもので、これらのイメージが左側、４ページのイラストのような形となっております。
右、５ページに戻って、３のゾーニングにつきましては、人が暮らす場所でもありますので、ゾーニングを明確にして課題の洗い出しを行った上で、施設の改修を行うということにしております。
めくっていただきまして、６ページ、７ページにつきましては、具体的なゾーニング案の図でございます。先ほど申したように、「暮らす」「つくる」「つながる」の３つの機能がうまく融合できるように、図に落としてありますように暮らしゾーン、創作ゾーン、交流ゾーンに分けて、ゾーニングをいたしております。なお、まる１の建物につきましては、全体を現在の建築基準に適合して改修する中で、利用はせず取壊しを行う予定としております。
続きまして、めくっていただきまして、８ページ、９ページでございます。こちらについては、現状の課題と今後の取組ということです。まず、課題でございますけれども、経済的に不安定な若手クリエーターにとりましては、地域イベント等への協力が創作活動に支障を及ぼすことも懸念されますため、(1)にありますように、創作活動と地域貢献のバランスを考慮すること。
また、(2)、(3)に記載のとおり、周辺の住環境、こちらに配慮した施設利用のルールであるとか、利用方法に適した入居条件、入居者の選定方法をしっかりと検討するということ。
また、(4)にありますように、こちらは市の公有財産（普通財産）のため、市が直接管理するのか、また管理や運営を委託するかなど、事業スキームを構築する必要があるということ。
右側、９ページでございますけれども、(5)の運営主体の重要性ということで、地域交流の企画立案のほか、居住者と地域住民とのつなぎ役、運営の担い手として主体的に活躍する存在というのがキーポイントになるので、こちらをしっかりと検討すること。
(6)番といたしまして、関係法令に適合した建築確認や、リノベーションを検討するということで、適切な施設改修ということで、項目として挙げております。
それらを踏まえた事業イメージの案といたしましては、９ページの下の図でございます。一番下に三鷹市がございますけれども、三鷹市が全体を支える土台となりながら、一番上の青い四角のところの運営主体とありますが、運営主体が、地域に密着した団体等と連携しつつ、事業をコーディネートいたしまして、左の下のほうに管理会社（民間業者）とありますけれども、専門のノウハウが必要な部分は民間等の外部委託も含めて検討していくということを提案しております。
最後に、10ページでございます。こちらは、今後の取組に向けてということで、運営主体やコーディネーター役が重要なポイントになることから、強い思いを持った担い手を選定するとともに、人が関わりたくなる余白の部分を残しておき、それを地域に開きながら理解を得て進めていくことが重要だとしております。
また、それを踏まえた今後の取組といたしまして、オープンカフェなどを少しずつ地域に開放するプレオープン事業を行うことを提案しております。
また、最後に、他の地域を含めた今後の空き家等の利活用につきまして、地域の特性や実情に応じたテーマ設定を行うことが望ましいとしております。
私からの説明は以上です。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございました。
市側の説明は終わりました。これより質疑に入ります。どなたか。
◯委員（吉野けんさくさん） おはようございます。よろしくお願いします。まず、すみません、資料の２のほう、みたかデジタル商品券事業についてなんですけども、今回、運営主体が今までのむらさき商品券のときと比べると、三鷹市が中心となってこちらの事業を運営されているかと思うんですけど、今回、市内の店舗については、商工会に所属をしているだとか、そういったことは全く関係なく、利用店舗はできるという形だったんでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） 商工会とは一定の連携を図ったところでございます。商工会に、店舗、加入しているところについて案内をしていただくといった取組のほか、近隣のスーパーとか含めて、あと、以前この委員会でも市境とかのスーパーとか、そういった話がございました。そういったところについては、商工会加入の有無にかかわらず、積極的にお声がけをする中で、多くの参加をいただいたのかなというふうに捉えています。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。どちらがいいかという部分、多少あるかと思うんですけど、商工会に入っている会員さんが、むらさき商品券があったから入っていたんだよというお話をこの間聞きまして、だったらやめようかな、入る意味ないなというようなことを漏らしていたんで、参考の意見というか、そういったところの、もしかしたら商工会さんからしたら、この機会に会員さんが減っちゃったよとか、そういった話が市役所まで、行政に届くか分からないですけども、もしかしたら内部のほうで出てくるかもしれないので、そういったところも一応お調べになって調査していただきたいなと思います。
続きまして、資料の３についてなんですけども、シェアハウスはあれなんですけど、オープンカフェだとか、そういったことを計画されていると。あとは、いろいろ展示だとか、そういった部分なんですけど、主に用途としては、兼用住宅という形で考えていらっしゃるんでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） 具体的に、最終的にどういった形になるかというのは、報告書を受けて、これからの検討にはなるんですけれども、住居と、そういったスペースということで、事業として展開するわけではございませんが、そういった形で考えております。
◯委員（吉野けんさくさん） そうですね、なかなか、第一種低層住居専用地域なので、僕、前回聞いたときに、これ本当にできるのかなと思っていたんですよ。
あと、僕の知識不足もあるんですけど、１点、確認なんですけど、このまる２、まる３というのは長屋になっているんでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） 基本的には、建物としてはつながってはおりますけれども、こちらでリノベーションするときに、しっかりと防音等をしてやっていこうというふうには考えております。
◯企画部長（石坂和也さん） さっきの質問ともちょっと関連するんですが、基本的に一低層というところの中なので、用途の確認もしたんですけど、基本的に寄宿舎の扱いといったところの中で、シェアハウスであれば、一定程度いいだろうと。
カフェ機能につきましても、やはり地域の方のためのカフェ機能でないと、やっぱり業としてやるとなると問題があるだろうというところで、やはりどうやって地域とつないでいくのかっていうところが１つポイントなのかなというところがあります。そこについては、これからもきちっと検討していきたいなというふうに思っています。
まる２、まる３につきましては、基本的には入り口も分かれています。壁もあります。ただ、どうやって使うかというのは、今、担当課長が申し上げたように、これから検討していくのかなというふうに思っています。
◯委員（吉野けんさくさん） ありがとうございます。そうですね、中にはこういったことを、民間でやりたいという人って結構いらっしゃると思うんですよ。ただ、用途制限があって、なかなかできないとかっていうか。なので、そういったモデル事業として、三鷹市各地でこういったことが進んでいくといいなとちょっと感じましたので、以上、意見として、質問を終わらせていただきます。
◯委員（成田ちひろさん） よろしくお願いします。資料１から順に質問、確認させていただきたいと思います。
まず、資料１の各部の運営方針と目標及び自治体経営白書の見直しのところで質問させていただきます。今回、冒頭に書かれていたような簡素合理化を図るというところなのかなというふうに受け止めはしたんですけれども、これまでどういうふうな状況で、それがどういうふうな課題というか課題意識みたいなものがあってというところを、ちょっと具体的なところをもう少し説明いただきたいなと思います。
よろしくお願いします。
◯企画部長（石坂和也さん） 各部の運営方針と、いわゆる決算概要、２本立てで決算の状況について明らかにしていくといったところがございました。この間も、総務委員会に適時報告しながら、一定程度、昔の自治体経営白書というのは冒頭にこの巻頭原稿みたいなのがあったりとかって、かなり長大な内容だったんですが、決算概要に各部の運営方針を統合した経過がございます。その中で、やっぱり見直すと、目的別に款別に書いているのが決算概要、部ごとに書いているのが部の運営方針、その実績となると、見ると大体同じようなことを書いているという内容、そこはやっぱり一定程度重複しているのかなというふうなところがございます。
その一方で、やはり各部の運営方針というのは、年度当初に部のミッションを明らかにしていく、その成果はどうだったのか。そういった内容を決算概要のほうに盛り込むことによって、こっち見て、あっち見てというよりも、その決算概要だけ見れば、部の運営方針の成果についても分かる、そういったところが簡素合理化できるんじゃないかなということでの、今回の見直しとなっています。
◯委員（成田ちひろさん） 大分イメージがついてきました。ということは、各部の運営方針と目標というのは、次の年度の決算のときにくっついてくるというようなところでいいのか。これは、年度当初に各部の運営方針と目標で出すと思うんですけども、ということは、これが決算のタイミングとしては、結構後に回っていくみたいな、そういうようなイメージでいいんでしょうか。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） まず、令和５年度に関しては、各部の運営方針と目標ということを年度当初に定めました。この結果につきまして、令和５年度の決算概要に、これまでは決算概要の後段のほうに各部の運営実績という形で載っていたんですが、それを前半の部分の主要事業の成果の項目に落とし込む形で記載をしていくというところでございます。
令和６年度以降につきましては、年度当初に、こちらに記載のとおり、部の方針と重点管理事業という形で、名称を改めて簡素化する形で、当初、定めます。それについて、令和６年度の実績について、同様に、令和６年度の決算概要の主要事業の成果のところに記載をしていくといった内容となります。
◯委員（成田ちひろさん） 御説明ありがとうございました。実際に物を見たら、また分かるのかなというところも含めて、納得したというところです。ありがとうございます。
１点、自治体経営白書が統合するということになることに伴うことについて、ちょっと説明というか、ちょっと質問したい、確認したいと思います。そうなりますと、自治体経営白書は決算概要が出る時期となりますので、時期が後倒しじゃないですけども、作業自体がされているかもしれないですけど、後になって公表されるというところでいいのかという点。
あと、決算概要が結構分厚くなるというか、膨れていくのかなというところで、それはそれで決算概要の作成が結構負荷になるものなのかとか、そういうところについてはどのように考えていらっしゃるのか、お願いします。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 自治体経営白書、これまで７月に作成をしていたところでございますが、概要につきまして、もう少し後、８月になりますので、その内容については決算概要に記載ということになりますので、若干遅れるというようなことでございます。
あと、ボリューム的なものですけれども、これまで自治体経営白書と決算概要を別々に作成をしていたところですが、それを統合します。ページ数につきましては、ちょっとやってみないと分からないんですけれども、令和５年度につきましては、運営実績のところの部分が前半に来るといったところでございまして、令和６年度以降につきましては、自治体経営白書に記載をしていた基本計画と都市経営アクションプラン達成状況の部分が、決算概要のところの後段の部分にはまってきますので、恐らくページ数はそんなに変わらないのかなというところで考えているところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。では、それはそれでというところです。
あと、時期が少し後になるということについては、別にそこまで、民間企業とは違うからというところもあるかもしれないんですけども、大体決算というと、年度を終わって早めに出すというというか、６月ぐらいには出すみたいなのが一般的なのかなというふうに個人としては思っているところなんですけど、それがずっと公表されないまま、検討状況の中で、ちょっと後になっていくということについてはどのように考えていたのかというところはどうでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） この決算に対する捉え方なんですが、例えば事業年度を終わって２か月後の申告とかって、そういうのは民間であるというのは承知をしているところなんですが、私どもで言いますと、決算の認定をいただく決算議会というのは９月議会といったところがございます。それに合わせて決算の内容を取りまとめていくといったようなところで、若干後ろ倒しになっていくところがあるんですが、引き続き、一体で見れるというのは、やはり、そうはいってもメリットなのかなというふうに捉えてございますので、きちっと内容も精査しながら、恐らく統合することによってボリュームが落ちるとか、内容が薄くなるとかいったところは懸念材料かなと思いますので、そこについては企画部内できちっと連携しながら、内容の充実について努めていきたいというふうに考えています。
◯委員（成田ちひろさん） 説明、ありがとうございました。
続きまして、資料２のみたかデジタル商品券事業について、幾つか確認したいと思います。まず、商品券の申込実績のところで、今回、２点、最初に質問します。２万7,675件ということで、それまでアプリ登録者数は3,000件程度というふうに過去の御答弁とかで伺っていたと記憶しているんですけれども、どの程度アプリ登録者数がこれによって増えたのかというところについて確認したいというのが１点。
あと、今はまだ申込段階で、実際に幾ら発行するかというのがこれからだと思うんですけれども、10億円の規模に対して、申込金額として7.8億円ぐらいということについての考え、市の受け止めみたいなものを伺いたいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） アプリの推移でございます。これ、時点がちょっと非常に難しいところがございますが、今回、４月７日号の広報で周知を行いました。その時点で5,905件でございました。５月７日の時点で一定程度締め切ったところでございますが、その時点では３万1,814件ということで、こちらについてはかなり成果があったのかなというふうなところでございます。
２点目なんですが、申込実績が約８億円、８割程度といったところに対する所見かなというふうには思っているところでございます。これ、恐らくいろんな意見があるかと思います。この数字に対して、これ、届いていないんじゃないかという意見もあるかと思うんですが、私どもとしては、いろんな意見を真摯に受け止めるという姿勢ではございますが、まず、今回、デジタルのみとしたといったような中で、御覧のとおりサポート体制を充実しながらやったといった中で、100点満点とは正直言って言えないような成果だというのはきちっと捉えています。
その中でも、一定の成果があった、一定の数字には達したのではなかろうかなということで、評価はしているところでございます。ただ、やはりいろんな意見がございますので、そこについては真摯に受け止めて、対応していきたいというふうに考えています。
◯委員（成田ちひろさん） 御説明ありがとうございます。ちょっと実験的な側面もあったのかなと。初めて紙をなくして、デジタル一本でというところでは、そういう意味では、この結果は、それはそれとして受け止めるというところでいいのかなというふうに私も思います。
今回、臨時会で決まって、それで期間設定的にはどうだったのか。結構大変だったんじゃないかなというふうに、説明だけ伺うと思うんですけど、その点についてはどうでしたでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） 期間設定という中で、スケジュールをどう組むかという中で、申込みまでのところについては、一定程度ベースもありましたので、順調にできたのかなといったところでございますが。１つ、私ども、今回いろいろやってみて気づいたところでございますが、これまでの商品券も３か月程度の利用期間でした。ただ、やはりいろんなお声を聞きますと、３か月でこの３万円というのが使い切れない世帯もあるんじゃないかというところで、もう少し期間を延長したらどうかという意見もいただいたところでございます。
やはり、購入可能額との意味合い、多様な世帯がいらっしゃるという中のバランスの中での期間設定というのは１つの課題なのかなというふうに今回は認識をしているところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） 御説明ありがとうございます。あと、この資料２の中では最後の確認なんですけれども、70歳以上の商品券購入者さんというのは、まだ購入はされていないと思うんですけども、どの程度いらしたのかというのが、今もし分かれば教えていただきたいなと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 正確な数値というところはちょっと今あれですけど、70代で約3,100人ぐらいはいらっしゃるというふうに捉えているところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございました。
続きまして、資料３の研究会の報告書のところで１点、確認したいと思います。今回は、寄贈物件ということになって、市の公有財産になったというところだと思うんですけれども、そうなると、公共施設みたいな扱いということになるんでしょうか。ちょっと、この辺があまり分かっていなくてというところで、お願いします。
◯企画部長（石坂和也さん） いわゆる財産に対する考え方というのは２つありまして、いわゆる行政目的で使う行政財産という考え方と、貸付けとか、行政目的じゃないような財産、いわゆる普通財産というんですが、この２つに分かれるところでございます。
今回のところでいきますと、恐らく行政がそのまま所有した形で運営するのは難しいかなというところがございまして、一定の貸付けとかの中で運営していく形になるかなということも想定していまして、いわゆる普通財産の扱いとしてやっていくのがいいのかなというふうには今は考えているところです。
◯委員（成田ちひろさん） ということで、普通財産というふうに書かれている。分かりました、ありがとうございます。
ということになると、これは一定程度、物件自体はあって、寄贈されて、ゼロ円で受けたというところだと思うんですけども、今後、維持管理というか、そういう面ではお金がかかってくる話かなと思うんですけど、その辺りについてはどういうふうに考えればよいのでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） 維持管理費というところでございますが、例えば報告書の９ページ、この運営をどうやってやっていくのかといったところの、多分コストだというふうに思っています。ですので、ここ、恐らくスタッフで丸抱えでやっていくと、なかなか難しいところだと思いますので、やはり専門のノウハウを持っているところとどうやってつなげていくのかというところであります。
やはり、かなり先駆的な取組、意欲的な取組でもございますので、あまり経費をかけない中で、どうやって低廉でできるかというところも１つのテーマなのかなというふうに思っていますので、これからこの機能面、検討していくというフェーズになりますので、そういった経費についてもきちっと意を用いて、運営体制を構築していきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） それでは、最初からやっていきたいと思います。今、各部の運営方針と目標と、自治体経営白書の見直しについて、一定の質疑がありました。これらを統合して決算概要のほうに合わせていく。特に結果については、決算概要に合わせていくということですよね。各部の運営方針と目標は、年度当初には出して明確にするということで理解しました。
進行管理というふうなことなので、今までの、方針を書き、それからその後に主要事業はこうだというふうなことを書いているという中で、方針がここで、じゃあこれについてに当たる事業はどれだみたいな、その辺の在り方、書き方というのがどういうふうに動いていくのか。それが分かりやすくなるのか。方針と、事業と、それの目標値というのがちゃんと整合性を持ってやるのか。この間の基本計画の目標値の定め方でいくと、方針とは違うところに目標値があるみたいなことがまた起きるんじゃないかと思っているんですが、その辺りの整合性というのは今後取っていくのか、いけるのか、またはやっぱりそれはそれで別途、それぞれあるということになるのかを確認します。
◯企画部長（石坂和也さん） 方針と今までの重点事業につきましても、各課で今までの方針というのは、部の中の課の運営みたいな、課の役割みたいなところに重きを置いているところもあれば、事業に着目したようなところも、結構、部の特性によっても違うのかなというところがございました。
また、重点事業につきましても、スケジュールを書いているところ、あと、例えば講座を何回やるとかいったようなところも、かなりここはまちまちだったなというところがございます。そうした中で、今回のやはり部長のリーダーシップの中で、どうやってこの進行管理をやっていくのかというところが１つの視点になっています。ですので、運営方針につきましても、まずは一定の標準形というか、部の役割というのは何なのか。それと、重点事業というのが書いてあるわけですけど、それ以外にもどういった業務に当たっていくのかといったところをきちっと、まず部長としての１年間の目標というか、どういうふうに運営していくのかというところを端的に書いていくといったところでございます。
そうした中で、具体的な事業につきましては重点事業──施政方針で事業概要を書いてございます。その中で検討していく中で、じゃあスケジュール感がどうなのか。例えば、設計をいつからやるのか、事業をいつからやるのか、そういったところを年度当初にお約束としてきちっとお示しする。それをきちっと決算の中で整理をしていくといった中で、一定程度役割分担というか、今まで重複したようなところについて整理をするといった内容で考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 実際、出てきてみないとあれですけども。自治体経営白書のほうについても、私は要するに決算に当たって、実際、具体的にどのような事業が、幾らかけて、どういうスケジュールでやったのかというふうなところが示されることで、決算審査について非常に有効な部分があったというふうに思っています。
それが今度、各部の運営方針の結果、その事業の実際の進行管理の中で、具体的にどういうことだったのか、それをどう評価するのかという辺りまで。つまり、経営白書って、やっぱり本来はそっちで、具体的なことは必要だし。ただ、それは例えば事務報告書とか、ほかの資料でも対応できるものもあり、対応できないものもある。具体的な、何人参加して、いつやったかみたいなことは、事務報告書でも該当できるけど、幾ら実際使ったのかは決算のほうでなきゃ分からないというあたりの中で、その辺をうまく統合して分かりやすい資料になるのかというのは非常に関心があるところです。決算のときに、もう本当にいろんなものをひっくり返しながら、実際どうなんだということを確認していくということ。やっぱり何をどうしたか、それが結果的にどうなって、どういう影響があって、どういう評価をするのかというところまで持っていけるような、基礎資料となるようなものがちゃんと決算概要にあるのであれば、経営白書とか、これらが統合されてもいいと思うんですけど、結構その辺が難しいかなと思いながら見ています。
どこまで入れ込んで、具体的な数値も含め──決算概要には決算、幾ら使ったかというのが出てきますけどね。それで、説明をしっかり見れば、具体的な事業が──分かる、分からないは、分からないのも結構あるんですけど、分かるものも結構あるというところで、確認はしていけますけれども。そういうことと、具体的に行った事柄と、費用と、それがどういう影響があったのか、それをどう評価しているのかというふうなところまで、きちっと見えるようになるのかどうか、どのようにその辺を捉えているのか、ちょっと確認します。
◯企画部長（石坂和也さん） 非常に難しい質問なのかなとも思っているところでございますが、この間の経過から振り返ると、これ自治体経営白書が最初にできたのって平成10年７月なんです。その時点で振り返ると、決算概要というのはかなり薄くて、正直言って、決算概要を見て分からなかったというところがございます。
それを平成15年度の決算から見直して、今のスタイルにしていく。要するに、それを読んで、何をやったかというのが分かるようにしたといったところがございます。その一方で、要は行政評価という仕組みが走る中で、事業の個別の評価表みたいな細かいのが以前あったと思います。それをやっていく中で、やはり評価のための評価になっているのではなかろうか、事業評価の簡素化を図ろうというところであって、この二、三年の動きになっているところでございます。
今回、先ほど申し上げたとおり、決算概要と部の運営実績、重複しているところがあるというところがあります。統合していくというところがございます。そういう意味でいくと、一定の内容の充実を図っていくというところがございますが、今、私たちが考えていることは、行政評価であったような、各部がどう評価しているかというところについては、特に今は考えてないです。要するに、私どもとすると、何をやった、どういった成果があったか、それをきちっとお示しするという中で、決算としてきちっと成果を明らかにしていきたいというふうに考えるところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。過去の自治体経営白書に載っていた評価も、結局、何をやったかということだけ書くとか、同じ言葉があちこちにあるとかというふうなこともあったので、それはやっぱり最初の意気込みと、その後、それをやり続ける中の、業務としてそれが定着する、しない、あるいは業務量の分量の問題とかもあったと思うので、その辺の見直しの中で、評価をどうするのかといったときに、ただ単に目標値に達する、達しないということだけではないわけですよね。
その辺りを、それぞれ文章として書かれないんだったら、決算のところでこちらがたださざるを得なくなるんだろうなというふうには思いますが。そうしたら、言葉として、それを聞き出すしかないよねというふうなところで、それはそういうものなのかというふうに今受け止めておきます。具体的に動く中で、実際には来年、再来年までかかって変わっていくものですので、その都度その都度見させていただきながらというふうに思います。
じゃあ、デジタル商品券について確認したいと思います。今、発行総数が12億円の予定だったが、７億8,000万円だと。約８割というふうになったことについて、今の時点で、100点満点ではないけど、一定の水準に達したというようなことがありますが、具体的に、過去、むらさき商品券を商工会にお願いしたときには、これが使える期間中、商工会が販売を続けるということをしていました。一生懸命のぼり旗も作って、全額売れるように頑張るみたいなところでやったこともありました。
今回は、そういう第２次発行みたいなことは考えていないのかということをまず確認したいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 委員おっしゃるように、そこの部分の扱いというのは中でもかなり議論をしたところでございます。やはり８割といったところで、国費も一定程度、財源を活用している中で、追加募集をすべきじゃないかという意見も確かにありました。そうした中で、今回の結論に至ったところでいきますと、やはり条件を変えるということに対する１つのちゅうちょというか、要するに最初の募集期間、さらに延長しますよと。じゃあ、最初に買った人との公平感はどうなんだといったところがあって、それは令和２年度の商品券事業からの反省から来ていまして、やはり最初に示した条件の中できちっと公平性を確保すべきじゃないのかといったようなところがございます。
その前提となるのは、一定程度、８割に届いたといったようなところがございますので、まずはきちっとここを条件を変更しないで、申込みまでつなげてみようというような意思決定に至ったところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 現実には、それこそ明日、申込み、購入ということになるので、今まででいっても、90何％、たしか一、二％は落ちるくらいの歩留りだったと思うので、実際に購入した方の中で、先ほどあった年齢構成とか、そういうようなことを含めての最終的な評価というのかな、具体的な数字データを今後、また示していただいて、確認をさせていただきたいと思います。
今回、８割だったというところの、それこそ評価をどのようにしていくのか。８割に届いたという、一定水準になったという評価は分かりますけども、いや、12億円全部来なかった、あるいは──そのことが何に起因するのか。つまり、単にデジタルのみ、アプリを入れなくちゃいけないというふうな、そういうある種申込みのハード的なところ、使用上のハードルというふうに取るのか、今の消費者マインドをどのように取るのか。
２割だから、面倒くさいことをしなくてもいいやって思っているのか、あるいは、やっぱり市内しか買物できないんだし、いいやと思っているのかとか、いろんなことがあり得ると思うんですよ。その辺の評価を検討する予定かどうかというのをちょっと確認します。
◯企画部長（石坂和也さん） やはり利用者のお声というのは、きちっと聞きたいなというふうに思ってございます。過去の商品券事業におきましても、きちっと報告書をまとめて、多分議会に、生活環境部が報告したという経緯がございます。そうしたところをちゃんと取りまとめて、どういった効果があったのかというのは明らかにしていきたいなというふうには思っているところでございます。
今、私どもで感じているところでいくと、若い世代の購入がちょっと少ないのかな、やはり情報が届かなかったのかなというところもちょっと感じているところでございます。そういったところも含めて、基礎的なデータ、利用者の声、事業者の声を多角的にきちっとまとめた上で、また報告をしたいというふうに考えているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。若い世代が少ないのは、本当にどういう情報が足りなかったのか、どういう情報の仕方が足りなかったのかということも含めて、考察をする必要があるのかなと思います。
参加店舗ですけども、418店舗って、やっぱりこれもちょっと少なめだと思います。やはり、過去、デジタルの対応するよといったような店舗が入ってきたのか。今回、見させていただいたら、調布、武蔵野、結構店舗を入れているのは確認させていただいていますけども、やっぱりドラッグストアとか、そういうようなところが多くて、それはそれで利用者の利便性というのではありますが、三鷹の商業振興という意味では、いつも、これ、せめぎ合う話ではありますけども。
そういうところで、結構市外から新規で入ってきていて、一方で、市内でやっぱりやれない、やらないという判断をしたというところがあるというふうに思うんですが、この辺り、要するに今まで紙しかやらないよといったところは、やっぱり今回参加しなかったのか、みたいなところの内容的なこと、あるいは新規がどれだけあったのかというような内容的なことで、今、傾向を把握しているものがあれば教えてください。
◯企画部長（石坂和也さん） 今回、418店舗と記載がございますが、令和４年度が516店舗でございました。98店舗減といったところでございます。先ほどの委員の質問とも若干関連するところで、地域商業というところと、いわゆるこの商品券事業というか、いわゆるドラッグストアで使えるといったところのバランスというのは非常に難しいなというところでございますが、今回は企画部で所管していること、生活支援というところに着目したところで、一定程度、広めに声かけをしたといったようなところでございます。
やはり、この間、思いますのは、やはりデジタル決済がかなり普及したのかなといったところがございます。そうした中で、店舗の方についても、いろいろ話を聞く中で、ハードルは下がっているのかなというふうに思っているところです。例えば近隣のスーパーでいきますと、前回はＱＲコードを店舗側が読むというところでございましたが、今回は逆になっていると。利用者側が読み取るといったようなところがありまして、そこについても丁寧に説明する中で御理解いただいたのかなと思います。
傾向といたしますと、私どもが捉えているのは、比較的規模が大きい500平米以上の大型店舗については逆に店舗数が多くなっている。前回は46店舗でございましたが、今回は61店舗ということで、スーパーマーケットも前回12店舗でしたが、22店舗といったところで、そういったところがいろいろ口コミでやりながら、私どもとしても、広がったのかなというところでございます。
繰り返しになりますが、やはり地域商業とのバランス、こういったところについては、生活経済課も含めてきちっと議論しながら検証していきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。実際に、最後、どこまで利用されるかということ、利用し切れなかったものがあった場合にどうするのか。地域ポイントとしてあるものは、地域ポイントとしてそのまま使えるわけですけども、地域ポイントは地域ポイントで何ポイントある、多分一緒に使われる方が結構出るだろうと思っていますけども、地域ポイントを先に使っちゃって、こっちが残っちゃうみたいな。それは、本人が選択して、商品券を幾ら使う、地域ポイントを幾ら使うってやるんでしたよね。
その中で、地域ポイントは期間限定じゃない、商品券は期間限定という中で、商品券のほうが残っちゃったら、どういうふうに対応、検討しているか。やっぱりそれは、残念でしたということでなっていくのかというのをちょっと確認したいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） まず、使い方は、ちょっと画面はタブで分かれていますが、合算して使うということで、今使用ができるような状況になっているところでございます。使い残ったものについては、これまでの商品券事業と同様で、贈与契約という形になりますが、私どもの債務になるといったようなところがございます。
やはり、そういった２つの事業が並行して使われるというところがございますので、やはりそこはきちっと丁寧な広報というのが必要なのかなということがございます。例えば、地域ポイントであれば、期間が違いますよ、商品券事業については、期間が８月末までですよといったようなところがきちっと伝わるように、今後、周知に努めていきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。もう一つ、今聞こうと思った──後で思い出したら、もう一回させてください。
次、行きます。寄贈物件の件ですけれども、いろいろ検討して、それこそ運営主体をどのように募集、選定するのかというのが、実はすごく大きなことではないかということと同時に、リフォーム、リノベーション、市が先にやっちゃうと、利用方法を限定することになります。本来であれば、この古家、空き家を自分たちで自由に改修をすることで、使い方の幅が広がるというのは、過去のいろんな、ある意味で成功している民間の事業でいえば、自分たちで自由にこれを改修していくことによって、広がり、成功するというふうなことなのではないかと私は思っているんです。
なので、こうやってゾーンを決め、リノベーションしますというと、使い方が決められていく中で考えざるを得ないという意味で、非常にそれ、発想を狭められる。その中で、やれることが決められて、応募できる事業者、運営主体が限定されるということになりやしないか。スケジュール的には、今、やっぱりリノベーションを先にやってしまおうと思っているわけですよねという、そこを含めての運営主体の公募ということではないんですよねというのが１点と、運営主体の公募をするのかしないのか、どのような形でするつもりなのかというのを確認します。
◯企画部長（石坂和也さん） 今回、やはりこの三角の屋根の一番上の運営主体、これが肝になる存在でございます。まだこの報告書で、じゃあこれで事業化できるかというと、まだまだ足りてないなというふうには思っています。具体的に、じゃあハード面でどうするのか、どんな設備が必要なのかというようなところとか、ゾーニング、これ、本当に使えるのかというようなところも、やはり利用者視点──利用者だけじゃなくて、いろんな専門家の意見を聞きながら、もうちょっとブラッシュアップする期間が必要なのかなというふうに考えています。
そうした中で、まだ公募にするかどうかというのはこれからの議論でございますが、先ほど申し上げたように、多分、市が直接的にやるというのはなくて、例えば、やることを今想定はしてないんですが、例えば外郭団体がどうやっていくのかというところも含めて、どういうふうに公募のスケジュールを切っていくのかというところも含めて、その検討の中でやっていきたいと思いますが、御指摘のとおり、やはり私どもが考えたような形で造ってしまうと、使い勝手が悪い、それはきちっと捉えているところでございます。
ですので、恐らく改修については来年度予算になるかなというふうには思っていますが、その中で改修のタイミング、それと運営方法、事業者の選定、どうしていくのかというところをセットで、いましばらく時間をいただきながら考えていきたいなというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。一応これが、研究会としてはこういうことが考えられるよという提案だというふうに受け止めました。本当に、他の自治体で、民間のほうでいろんなことをやっています。やはり自由な発想に任せる。行政が枠をはめると、うまくいかないというふうに私は思っていますので、その辺り。
だから、この二軒長屋にしても、２階をぶち抜いて行き来できるようにしちゃうとか──１階をぶち抜くのかもしれないけども、いろんな在り方があると思います。もう一回、１番の家屋は取り壊すというふうな話でしたけども、それは全然、基準不適格だから、今後、活用し切れないというふうなことで取壊しは確定ということでいいでしょうか。この部分は、そうすると、空き地として、どういうふうに使うかは今後検討だというふうなことでいいでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） 委員おっしゃるとおり、１番の建物につきましては、全体の改修を行っていく中で、今の建築の基準に合っていませんので、これは取り壊すしかないというような形になります。取り壊した後の活用の方法については、具体についてはこれからですけれども、検討会の中では、屋外の交流スペースのような形で、交流のスペースとしても活用できないかというような意見が出ておりましたので、そういったことを踏まえながら、今後検討していきたいというふうには考えております。
◯委員（野村羊子さん） 大きな建物が壊れるのは残念かなと。ここ、ごめんなさい、私、ちゃんと見てないんですが、庭木的なものというのはあるんでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） 植栽もかなりたくさんあるのと、一部果樹みたいなものも、もともとの寄贈主の方が植えておりましたので、それもなるべく生かすような形で検討していきたいなというふうには考えております。
◯委員（野村羊子さん） 三鷹のような古くからある住宅地の緑って、おうちの庭木によって維持されている部分がとても多くて、それをどう維持するのか、本当は今後の大きな課題なんじゃないのかなと思っていて、こういうせっかく市が対応できるようなところで、ちゃっちゃっと切っちゃうようなことがないようにというふうに思います。
ちょっと、最初のほう、あれなので、これでいいです。ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじさん） よろしくお願いします。初めに、資料１から。今回の見直しで、より分かりやすい成果の公表を継続しながら簡素合理化を図るということで、それに資するものになっているのかというのは、実際の物を見て検証したいと思いますが、見直しの概要で、各部、重点管理事業を５事業程度に設定するという、この５事業というのは、程度なので、各部によって取り組む課題も様々ですし、必要なものはやはり設定しなくちゃならないというふうに思います。
この点で、無理につくったり、無理に削ったりということがないようにすることって重要かと思いますし、そういうことがあると、実際の市の全体の事業が分からなく、透明性に欠けることになるので、この点の考え方は、５事業程度に絞ったというのは、記載するボリュームの観点でこういうふうにしたのか、確認していきたいというふうに思います。
また、ＫＧＩやＫＰＩの指標というのは、個別計画の中でもこの間議論もあったと思うんですけども、この事業についてこれを示すことを考えているのか、また、そういうふうに示されるようになるのかという点を確認しておきたいというふうに思います。
あと、もう一点、自治体経営白書ですけれども、決算概要に実質統合で、一番──中身的には重複するところもあったということで整理するということですけども、７月作成だったものが、２か月遅れで出てくる。情報の提供、前年度、市がどういう事業をやったのかというのを知らせるということも、とても重要な情報公開の指標だと思います。２か月遅らせるということの影響をどのように考えたのか。この間の資料の公開という点では、市民に知らせるという点で、ちょっとマイナスの側面を感じます。
決算概要に統合することのメリット、デメリットってあると思いますけども、どのような検討をされたのか、確認しておきたいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） ３点、御質問をいただきました。５事業程度としたというところでございますが、こちらも直近の二、三年の見直しの中で、各部の運営事業を５事業に絞ったといった経過がございます。今回が初めてではないといったところがございます。施政方針に掲げている事業も含めて、どれも重要な事業だなというふうに思っているんですが、これ、なぜ５事業程度にしたかというと、こちらにございますウにありますけど、いわゆる首脳部会議といいまして、理事者の中で、きちっとこういった５事業については、首脳部会議という場において、進行管理もここで共有していこうといったような視点がございます。
となるとすると、やはり各部５事業程度でないと、ボリュームが多過ぎて進行管理ができないんじゃないのかと。それ以外の事業については、各部長がきちっと責任を持ってやるといったような中でやっています。ですので、この５事業についても、無理にということではなくて、各部からの提案、それと理事者側での判断とをきちっとすり合わせしながら決定しているといったところで、こちらについては無理がないというふうに考えているところでございます。
そして、次はＫＧＩとＫＰＩ、それぞれの事業で出していくのかといったところでございますが、このＫＰＩ、ＫＧＩ、いろいろ議論があったところでございます。やはり、ＫＧＩにつきましては、各事業の総合的な取組によって成果を表すといったようなところで考えているところでございます。ＫＰＩについても、それぞれの４年間の年度ごとの達成状況を示していくといったようなところを考えてございます。今回は、やはり進行管理、いつに何をやるというところに重点を置くということで、こちらについて、それぞれＫＰＩ、ＫＧＩを設定するということは考えていないといったようなところでございます。
そして、最後、３点目です。時期のマイナス面といったようなところがございました。確かに、事象からすると、７月の経営白書がずれるといったところでの若干遅れはあるかと思います。恐らく今まで７月の上旬ぐらいに出していたかなというふうに思っているんですが、これも段階的に部の運営実績について決算概要に示すことによって、若干時期がずれたといったようなところがございます。
私どもとすると、今の残っている内容は即時性がある内容というよりも、例えば基本計画の達成状況、都市経営アクションプランの達成状況ということで、直結はするんですが、一定程度切り離してできたようなところもございます。ただ、それを今度１冊でまとめて見れるというのは、やはり逆に見やすくなるのかなというのがございます。時期的な若干のマイナスがございますが、プラス面でいきますと、合冊することによるプラス面のほうが多いのかなということでの今回の判断になっているというふうに御理解いただきたいと思います。
◯委員（栗原けんじさん） 市の考え方は分かりました。重点管理事業についてですけども、理事者、首脳部会議の中でより明確にしていくということで、また、ただ、各部によってボリュームは若干違う部分はあるかと思います。部の中で５つというふうに限定してしまうことによっての、マイナスにならない取組というのはぜひしていただきたいというふうに思います。市が、首脳部が、理事者側が重点にしているということが、そこに示されるというふうに認識したいと思います。
自治体経営白書の時期ですけれども、やっぱり早く、スピード感、情報公開の必要性、公開というのは時期というのもやはり重要なファクター、要因、要素なので、しっかりとその点では検証して、実際に行われる中で、どのように支障がないのか、影響はないのかというのを見ていきたいというふうに思います。
みたかデジタル商品券事業について質問します。確認ですけれども、この事業概要、１で発行総額は12億円だと。額面は、10億円分の商品券を売って、プレミアムの２億円がついて、12億円になるということですから、この商品券の申込実績がもし100％となるとすれば、これ、10億円になるということでいいんですよね。だから８割だということで考えるということをちょっと確認したいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 御指摘のとおりでございます。
◯委員（栗原けんじさん） その上で、今回、この売れ残りをどういうふうに見るのかということで、今回、デジタル商品券の広報が入る中で、実際スマホを持っていない、またスマホでうまく申込みができなかったということで諦めた方から実際に声を伺いました。やはり、全ての市民がデジタル商品券を買うことができなかったという点は大きな問題だということを改めて実感しているのは伝えておきたいというふうに思います。
その上で、今後のこれですけれども、商品券の活用の点で確認しておきたいんですが、あした抽せんで、あさってから購入ができると、７月31日まで購入ができると。商品券の利用は８月31日までできるということですけれども、この商品券を申込みされた──分割購入というのが可能なのかという点を確認しておきたいと思います。
一括で買わないで、自分の当選した枠内で分割して利用する。そうすると、使い残しの防止にもつながるので、一度落としたものを返すということはできないわけですよね。自分で購入した場合には、返すということはできないという制度になっているのか、そこは確認しておきたいと思うんですけど。だとすれば、分割購入ができるということをお知らせすることによって、無駄な使い残しの防止につなげられるというふうに思います。この点は確認して、分割購入は可能なのかという点をお聞きします。
◯企画部長（石坂和也さん） 分割購入についてお尋ねでございますが、結論から言うと、分割購入できるといったようなところでございます。委員おっしゃるとおり、きちっと周知するというのが大事だというふうに思っています。こちら、広報の取組というのもこれからやることを想定をしてございます。５月19日号で広報の案内をしますので、そういったところにきちっと出していきたいなと。また、アプリでも通知できますので、いろんな媒体を通して対応していきたいというふうに考えています。
◯委員（栗原けんじさん） どういうものなのかということで、私もチャレンジしてみて、ちょっとそこら辺がはっきりしていなかった部分なので、しっかり広報していただきたいというふうに、購入された方には有効に使っていただけるように取り組む努力をしていただきたい。
参加店舗の状況ですけれども、商工会に業務委託をして、3,309店舗。これは、商工会に入っていない事業者にも声かけをされたということかという認識と、これ、市内の参加店舗割合ということで考えたときに、この3,309店舗というのは、三鷹市内のこのデジタル商品券事業の対象事業者として、ほぼ100％なんですか。参加店舗の登録状況を、市内の店舗の何％がこの事業に参加しているのかというのをお聞きしたいというふうに思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 店舗についてのお尋ねでございます。まず、前段の商工会に入っている、入っていないということでいきますと、商工会で把握している店舗というふうに承知していますので、入ってないところもあるといったところでございます。
２点目なんですが、大変申し訳ない、今ちょっと、じゃあそこで把握している店舗がどこまで参加したというのは今つかんでいないところでございますので、そこはきちっとこれから把握していきたいなというふうに考えています。
◯委員（栗原けんじさん） 必ずしも商工会に参加してなくても、それに参加するというふうになれば、勧奨に応じて参加されている方もいらっしゃるわけですね。そんな中で、ちょっと店舗数が減ってしまったというのはとても残念なんですけども、そこのところの分析も、どういう業種のものが参加を取りやめてしまったのか。利便性の点で、先ほど大型店舗、500平米以上が、46店舗から61店舗と増えていると。
これ、市境も含めてですから、市外もあるということですよね。スーパー、先ほど12店舗から22店舗に拡充できたという点も、使い勝手がよくなっているという側面はあるかと思うんですけども、やはりスーパーで使えるか使えないかというのは、結構地域的に、うちの地域にある、ふだん使っているところが使えないとなると、なかなか厳しいということ。厳しいというよりも、利便性に欠けるということで、せっかくデジタル商品券を買ったのに利用しづらいという声が前回のときにもあったので、その点がどうなのかというのはこれからの実施の中で分かることだと思うんですけれども。
このデジタル商品券、スマホを介して使うことのできる店舗の表示というのは、やはり明確になってないと、ここで使えるのか使えないのか、通りすがりに分かるように。ああ、ここは使えるんだと、やっぱり知らせることって、すごく表示が重要だと思っているんですが、協力店舗に対しての公表と、これからさらに拡充していくのかという点と、参加している店舗が実際これが使えるということをお知らせする、やっぱり分かりやすい目印というのが各店舗必要だと思うんですが、こういう取組はされるんでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） ２点いただきましたが、まず募集については、まだ継続的にやっていくといったところでございます。
やはり、使えるとかどうかというところでいくと、いわゆる視認性をどう高めていくのかなといったところと、やっぱりどう機運を高めていくのかというところがございます。実は、この募集の段階でも、各店舗にお願いして、ポスター等を貼らせていただいた経過がございます。今回も、御登録いただいた店舗につきましては、郵送で必要な資器材一式の中にそういったポスターも入っているところでございます。
ですので、やはりポスターが貼ってあったりとかすると、ああ、ここ使えるんだなと、通常のお買物の中でも分かるというふうには認識してございますので、そういったところの取組についてはきちっとフォローしていきたいと思いますし、店舗側の皆さんとコールセンターともつながってございますので、きちっと店舗側の意見も聞きながら、丁寧な対応に努めていきたいというふうに考えています。
◯委員（栗原けんじさん） その店舗の表示ですけれども、どんなポスターを配っているんですか。大きなスーパーであれば、１枚で足りるのかということもありますし、必要な枚数を拡充できるのかという点も、より分かりやすく視認性を高めるという必要があるということだったので、その点での取組を確認しておきたいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） こちらの通常のポスターのほかに、例えばステッカーみたいな形で、一目見て分かるようなところといったところがございます。新しく入った店舗につきましても、きちっと対応すると、アフターケアにつきましても対応するといったところで、きめ細かな対応に心がけていきたいというふうに考えています。
◯委員（栗原けんじさん） 大きな店舗の場合には、より視認性が高まるように、余計に必要枚数、参加事業者からの要求に応えた取組をしていただきたいというふうに思います。
ちょっと先ほど、70代以上の購入実績、約3,100人だということですけど、これ、年代ごとの数が分かるのであれば教えていただきたいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） まず、申込みベースでの状況でございます。70代が2,367人、80代が687人、90代以上が70人といったようなところでございます。
以上でございます。
◯委員（栗原けんじさん） 10代から教えてもらえますか。
◯企画部長（石坂和也さん） こちら、10歳未満が311人、10代が922人、20代が1,141人、30代が3,661人、40代が6,911人、50代が7,351人、60代が4,254人、これ、今全部足し上げると２万7,675人という合計になる数字でございます。
◯委員（栗原けんじさん） 先ほど、若い世代の購入が実績がなかったということで、今後の課題になるかなというお話がありましたけれども、10代未満、また10代、20代は少ないですよね。ちょっとデジタル弱者という側面と同時に、経済的な問題もやはりあるというふうに思うんです。そこら辺での検証は、やはりする必要があるんじゃないかというふうに思います。商品券を買うことによってプレミアムが得られるという、言ってみれば商品券事業、経済支援のある面ではデメリットがそこに現れているので、今後のやっぱり利用者の声を聞いて、また利用できなかった人の声を聞いて、施策に反映する必要があるということを指摘しておきたいというふうに思います。
最後、購入、２次募集はしないと。検討されたけども、公平性の問題で追加募集はしないということです。８割をどういうふうに見るのかというのは、立場によってもまた違うと思いますけれども、実際、全額利用できなかったということと、使えなかった、購入できない人をつくった制度、商品券事業だったという点をやっぱりしっかりと検証する必要があるということを指摘しておきたいと思います。
商品券事業でプレミアムをつけるという形ではなくても、全市民対象の経済支援策というのが、金額が少なくてもやる必要があったんじゃないかというふうに思います。その点を求めておきたいというふうに思います。
次に、まちづくり研究所の報告書について伺います。２ページ目、この事業なんですけれども、ちょっと教えてもらいたい。研究会でクリエーティブな活動を中心に据えたということで、このクリエーターというのはどういう人を指しているのかということを確認したいと思います。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） もともとは、先ほど説明申し上げたように、地域の特性を生かした芸術文化みたいなところからスタートしたんですけれども、対象をもう少し幅広く考えたほうがいいだろうということで、研究会の中でもう少し広めに定義を取って、クリエート、新しい価値を創造するというところでのクリエーターというようなイメージでやっておりますが、かなり幅広く取っていただければとは思います。
アニメーターの方であるとか、絵を描く方とか、音楽の方とかも含めて、新しい価値を創造するという意味でのクリエートなことだということで捉えていただければと思います。
◯委員（栗原けんじさん） これは、音楽家も入るということなのか。芸術、広くというと、他の委員会でも質疑があったかもしれませんけども、演劇だとか、芸術文化の部分、クリエーティブな活動というのはかなり幅が広いわけです。
この点で、どういう人を、クリエーティブな分野を考えているのか。本当に広く考えていくのかということでいうと、やはり同じクリエーティブ仲間というか、クリエーティブの世界で集まることによって、新しい価値の創造が促進されたり、触発されたりするという側面がありますよね。ただ、いろんなものが雑多に入ったのでは、またそれも新たなマリアージュみたいなのがされる場合はあるかもしれませんけども、考え方は難しいと思います。
この研究会は、どのような分野、クリエーティブというのを考えたのか。その点で、２ページ目で、三鷹らしい事業の在り方ということを書かれているわけです。研究会として、三鷹らしいというのをどういうふうに見ているのか。この地域の特性は、山本有三記念館だとか、太宰が住んだまち、またジブリがあるということも書かれていますけども、三鷹らしいというのは、それだけじゃないと思うんですよね。音楽とか、芸術、見えないものというのはたくさんあるわけですよね。
これを研究会はどういうふうに認識しているのか。今回の事業の中でのクリエーティブの選考に当たって、公平公正な選考が必要だというふうに思います。ここをどう選定するのか、その対象をどういうふうにするのかということについて、研究会はどのように検討されたのか、お伺いしたいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 最初のテーマでいきますと、芸術文化でかなり絞っていたところがございます。その中で、研究会のメンバーの中から、その限定するには、先ほどクリエーティブってありましたが、若干課長に補足いたしますと、例えば本を作る活動というのもあるらしいんですね。それぞれが個人的に本を作りたいと、それもクリエーティブの活動なんじゃないか、創作活動なんじゃないかと。
例えば、写真の方がいると、コラボできれば、１つの本が出来上がるんじゃないかみたいなところの話もありまして、ここで限定的に、じゃあ何がクリエーティブだというのは規定していないです。これからやるような内容なのかなというふうに思っているんですが。やはり、１つは、絵を描くといっても、私もここで勉強したんですけど、日本画でいくと、実は床に紙を置いて描くらしいんです。そういったことも、やはりそれぞれの創作活動において、やっぱり全然環境も違うのかなと思います。
音楽は多分、これ住宅地なんで難しいとかってあります。先ほどの、骨組みができました、もう少し研究させてくださいという中で、じゃあどういったところにフォーカスを絞って限定するのか。先ほど、組合せみたいなのがありますが、もう少しこういった幾つか複数出すのかというところを、ちょっときちっと議論をしながら、そこについては定めていく必要があるのかなというふうには思っています。
その選定方法というのは非常に難しい問題だと思いますので、いろいろ議論を交わしながら、適宜この委員会にも報告をしていきたいというふうに思っているところでございます。
三鷹市、地域の在り方といったところでいきますと、やはり文化的な、地域的な側面、地理的な側面といいますか。あとは、やはり四小に近いというところもあります。四小も、かなりコミュニティ・スクールの先駆的な取組をしていく。地域とどうつなげていくのか。まだ学校には情報提供をしてございませんが、お子さんたちとコラボレーション──今回、入っている方が講師に行くとかっていうやり方ができるのかとかいったところも含めて、そういった地域とのつながりというのは、三鷹らしさなんじゃないかなというふうに捉えているところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） クリエーター、将来有望な若者ということで、クリエーティブな活動は幅広く考えていると。ちょっと音楽は難しいかということで、防音設備をすればいいわけですけど、そういうことはこの地域のこの場所では考えていないということは分かりましたが、やはり幅広く、演劇とか、そういうことも含めたクリエーティブな活動というのをする必要があるというふうに思います。
これ、若者の定義ですけれども、世代でいうとどのぐらいまでを想定するのかということをこの研究会は考えていたのかということと、やはりニーズ調査、どういう分野でのクリエーティブな活動が今ニーズがあるのかというのは、一定やはりつかんで、その地域特性もありますけども、ニーズ把握の上での対応、支援というのが、私、三鷹らしい側面につながると思うんですけども、ニーズの調査はしているんでしょうか。また、する必要はあるんじゃないかと思いますけども、研究会はどういうふうに考えているのか、確認したいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） こちらのニーズ調査といったところでございますが、三鷹ネットワーク大学で一定のつながりがある美術大学とかいったところも含めて、意見交換はしているところでございます。一定のニーズがあるんじゃないかというところは踏まえているところでございます。
さらに、今回のこの研究会のメンバーにも、実際にメンバーで、今、芸術家の方が入ってございます。その中のお声の中で、やはり学生もそうなんだけど、学校を卒業してからどうしようか迷っている人、場所がないという人が、やっぱり非常にニーズがあるというような話も聞いているところでございます。そうしたところからすると、ニーズについては一定程度あるかなというところでございます。
引き続き、やはり大学、研究機関とかも含めて連携しながら、じゃあどこまでの世代にするか、ずっといてもいいという話には多分ならないと思いますので、そういった入居条件みたいなところ、例えば募集方法も含めて、当然私ども団体でできる話じゃないので、きちっと議論しながら深めていきたいというふうに考えています。
◯委員（栗原けんじさん） 今、ちょっとつながりのある美術大学だとかということで、ニーズ調査をしているということですけど、そこの研究会に入っている芸術家もいらっしゃると。そこに入っていない芸術の分野というのがおろそかにならないか。やっぱり、公平性、全体の文化芸術に対して、向上していくという視点に立った審議がされているだろうと期待しているんですけども、そうなっていなければならないというふうに思います。
広く、言ってみれば三鷹市の地域、ここは学校、大学が多いですけども、東京都、また全体、全国にも、これは対象を広げるということですか。クリエーティブで、今三鷹に住んでいなくても、ここに住んでやりたいという方はいらっしゃると思うんです。だから、全体を対象に、どの程度対象にしているのか。東京都なのか、それとも東京都以外にも全国的にも考えていらっしゃるのか。
もしそうだとすれば、もっと広く大学も、芸術大学、そういうものに限らず、そういうのに関わっている、目指している人はいるわけですから、情報発信していかなければ、有能な、将来性のあるクリエーターをここに呼び込むということはできないんじゃないかと思いますけども、そういう取組についての検討はどのようにされたんですか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） ニーズ調査につきましては、今後の具体の調査もありますので、そこの中でも改めてやっていきたいというふうには思っております。
また、対象の範囲につきましては、これから条件等の設定はするような形にはなるんですけれども、こちらも、範囲を最初からあまり絞らず検討していきたいというふうには思っています。
◯委員（栗原けんじさん） 三鷹に住んでいるクリエーティブな方に対して支援してほしいという気持ちと、広くアンテナを張って、有能なクリエーティブな方を三鷹市にまた呼び込むということにもつなげる価値もあると思いますので、そのバランスというのは難しい課題だと思いますけども、見ていきたいというふうに思います。
最後に、この運営主体やコーディネーターの役割が重要なポイントだというふうに報告されています。これは、そこに入る当事者をそのように考えているんですか。それとも、当事者でない、クリエーティブの関係のない、そこをまとめるコーディネーターや運営主体というのを考えているということなのか、研究会の考え方を最後確認しておきたいと思います。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） 運営の主体というと、全体を管理してコーディネートをしていく、シェアハウスとしてやることになったら、そこの事業全体と地域のつながりとか、コーディネートをしていく、地域の団体とつながりながらやっていくという運営の主体と、現場で、そういった住民の方のちょっと細かいところの調整をしていくというところで、２つあるのかなというふうに思っておりますので、ちょっと専門的な調整等が必要な部分については、今後の検討ですけども、もし外部のほうにお任せしたほうがよければ、そういったことも踏まえて、いろいろ調査していきたいというふうには思っております。
◯委員（栗原けんじさん） 確認なんですけども、ここにあるクリエーティブな人、入ったクリエーティブな人ということではなくて、そういう選任をするというイメージで、これは報告だということなのかというのを。
（「Ｊアラートがあるからそれで終わって」と呼ぶ者あり）
これで終わります。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） クリエーターの方はクリエーターの方として住まっていただいて、いわゆるそれは管理というと言葉があれですけれども、大家さんみたいな形で全体を調整していくというのは、別にクリエーターの方に限らず、そういったことでやっていける能力を持った人というふうに考えております。
──────────────────────────────────────
◯委員長（高谷真一朗さん） 質疑の途中ですが、ここで一旦休憩をいたします。よろしくお願いします。
午前10時57分 休憩
午前11時13分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 引き続き、質疑をお願いいたします。
◯委員（粕谷 稔さん） すみません、じゃあ、もういろいろ出てはいるんですが、まずはこの資料１なんですが、各部の運営方針と目標及び自治体経営白書の見直しということで、今回、かなりこれまでも重複しているような、様々、行政の資料ということを簡潔合理化というところが目的だと思うんですが、これをすることによる効果というのは、今、具体的にどのように分析をしているというか、逆に言えば、そういった無駄を省くための今回の取組だとは思うんですが、その辺、どのように効果的な部分、捉えられているのか、まずちょっとお伺いしたいと思うんですが。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 今回の見直しにおけるメリットというところですけれども、まず、決算概要の前半と後半の部分、内容の重複部分の統合というところと、自治体経営白書についても単独での作成をやめるといったところで、まず、見る側にとっては情報を探す手間が効率化するといったことがあると思います。また、作る側にとっての手間が省け、事務作業の効率化につながるとともに、また紙資源の節約などのメリットといったことがあるということで考えております。
◯委員（粕谷 稔さん） ペーパーレスも視野に入れているんですね。ありがとうございます。
１つ、日頃から感じてはいて、ここで聞くことが妥当かどうかというのは甚だ自信はありませんが、この自治体の運営という視点からいうと、いつも各部の運営方針と目標とかの中には、経営資源という形で職員が何人とかというような記載があったかと思うんですが、行政の仕事って、ともすると、この４月、多くの人事異動があったと思うんですけれども、いわゆるゼネラリストとか、あと福祉の部分なんかはスペシャリストに特化して育成をしていかなければいけないという部分があると思うんです。
そうした人材育成の観点での見えやすさというところが、なかなか僕ら的な立場とか、また市民からは見えないのかなという気がします。新しい年度が始まって、また中途の方も踏まえてなんですが、市役所に入庁されて仕事を始められた方もいらっしゃると思うんです。そうした部分の見える化ということがこういう中でできないのかなと日頃からちょっと思ってはいるんですが、今後の人材の確保という部分でも、自治体間で公務員の成り手というか、取り合っていくような時代がまた来ているのかなという気はしているんですが、そうした視点はどうなのか、ちょっと、ここでお伺いできればと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 各部の運営方針の実績の関連でいくと、実際部の経営資源というような形で人数とかを記載しているところでございますが、そもそもの発想でいくと、部のマネジメントの資源であれば、部長が一定の差配をしながらコントロールしていく、財政についてもコントロールしていくという視点だったんですが、現実には、やはり一元管理じゃないですけど、人事部門のほうで職員について割り当てているということで、部のマネジメントの中でのというのはなかなか難しいのかなというふうには思っているところでございます。
さきの第１回定例会の中でも、定数条例で今回、ありました。人数をやはり増やしていく、多様化する行政にどう対応していくのかというところがございます。それは、やはり人事部門のほうで人財育成基本方針とかもございますので、やはりそういった人を育てていく、定着させていく。御指摘のとおり、定員割れというところもございますので、そういったところはきちっと人事部門もやりながら、やはり私どもでいきますと、事業部門でいいますと、きちっと成果を出していって、魅力あるまちづくり、高めていくことによって、どうやって市民の皆様のみならず職員に対しても、三鷹で働いてみたいなと思えるような市役所にしていくというのが私たちの仕事なのかなというふうに捉えているところでございます。
◯委員（粕谷 稔さん） すばらしい答弁をありがとうございます。やはりその視点を、ともするとよく目にするんですが、夜８時、９時まで電気がついているフロアってあるじゃないですか。残業が多いとかいう部分で、我々としても定数条例の議案に賛成させていただきましたけれども、やはり現場で働いている方がやりがいがあってこその行政成果だと思いますし、人事部門のほうで管理されていくということと、やはりそれぞれの現場で、部長さん、課長さんとかが目をつけた、育てていきたい人材像とかっていろいろあると思うんですけど、そうした部分も、こうした紙には見えない部分だと思うんですが、着実に人の流れというか、継承していくような取組ということが、行政運営にはすごく僕は重要じゃないかなという気がいたします。
ですので、そうした部分を、じゃあ誰がそうした視点を持って各部のヒアリングなり、年間目標なりスケジュールというのを管理していくのかという部分はすごく重要なことになろうかなという気がいたしますので、引き続きこうした簡素合理化という部分をしっかりと踏まえていきながらも、職員が働きがいのある仕事場づくり、環境づくりということも大事ではないかなという気がいたします。
あと、それに関連してなんですけれども、そうした部分、なかなか見える化するということは難しいと思うんですけれども、そうした視点をしっかりと各部の目標というか、部分に、部長さんなり課長さんだとは思うんですが、持っていただくということもぜひ進めていっていただきたいなというふうに思います。
我々としては、例えば決算のやりやすいことにつながっていけば、また、よりウィン・ウィンの今回のこの見直しになっていくのかなという気がいたしますので、併せて、見やすい決算の資料という部分でも、書類の作り方というのを、また工夫していっていただきたいというふうに思います。
また、こうしたことで改革を進めていっていただいていると思うんですが、これに関しての、今回この簡素化を図ることに関しての何か評価という部分の体制というのはどんな感じでやられるのか。例えば、部長さんとまた何かヒアリングをしていくのか、それとも市全体の運営の中で、さらに見える化が図れたという部分での評価、検証する場というのはどのようにお考えなのか。常時見直しってされていると思うんですけど、今現状、何か決まっていることがあれば、ちょっと教えていただければと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 今回のこの成果をどう捉えるのかというような話なのかなというふうには思っています。私ども、今回一番意を用いているのは進行管理というところなんです。やはり進行管理というのも、多層的というか、部長が進行管理するところもあれば、係長のいわゆる進行管理もあると思います。やはり、今回、私ども、今非常に思っているところでいきますと、やはり進行スケジュールというのをちゃんと共有していくというプロセスが大事なんだろうなというふうに思います。
やっぱり、右に行ったり左に行ったりじゃなくて、年度当初にこういった目標でやっていきましょうというところを、部のマネジメント事業であれば、課長職ときちっと共有していく。ちょっと変わったんだったら、じゃあこれ、変わったらどういうふうにやっていこうかというところを、やはり軌道修正していく仕組みが必要なのかなというふうには思っています。
今回の各部長──せんだっての経営会議の中でも、進行管理に意を用いてということを言っていますので、そういったところは機能したのか、しなかったのか、それはやはり決算の成果の中で表れるというふうに思っていますので、そういったところで日々検証しながら、まずは進行管理が徹底できるような体制を持っていきたいというふうに考えています。
◯委員（粕谷 稔さん） 分かりました。ありがとうございます。その視点、すごく重要だと思いますし、そうしたことをやっぱり皆さんが共有していく中で、人って育ってくるかというふうに思っております。その辺はしっかり信頼をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、商品券なんですが、先ほど来、いろいろ賛否も含めてなんですが、事業自体にはあろうかと思います。ともすれば、この事業というのは、なかなか今まで──非課税世帯とか経済的に困っていらっしゃる方への支援というのは、補正等でいろいろ組んできて、なかなかその恩恵にあずかれなかった方々への支援の側面が多いかと思います。
先ほど、今回、やっぱり三鷹って、ほかの自治体がペイペイとか、既存のキャッシュレスシステムに依存というか流れながらやっていく中で、三鷹は今回、この地域ポイントとか、三鷹ならではのこのアプリを活用して事業推進、挑戦をされたということは、これは僕はこれからの三鷹の参加と協働の部分にもすごく大きく役立っていくのかなという気がいたします。
先ほど来、途中購入というか解約というか、希望申込みに関して実績が減になるという可能性もあるということをちょっと休憩中にもお伺いをさせていただきましたけれども、今回、僕もちょっと現場で伺った話だと、この実施時期、８月31日までということで、暑い夏の季節に我々高齢者はなかなか外には出ないし、興味はあるけど買わなかったという声もあったんです。だから、先ほど部長からもありましたが、やっぱりこの実施時期の課題というのはすごくあるかなというふうに思います。
今回、いつもこれは感じるんですが、コンビニさんがなかなか、やれるところ、やれないところというのもあったかと思います。これ、多分本部の方針とかいろいろなこともあると思うんですけれども、例えば８月31日までということに当たっては、やっぱり土曜日とか日曜日とか夜間、世代的には仕事帰りに飲食等で使うということも予定をされていると思うんですが、そうした何かイベントも打っていくことも大事だと思います。
今回の事業の締切り間際に、広報等でも市民への周知ということで努力されたかと思います。１つは、８月31日までというこの利用期間における、いよいよ迫っていますよみたいなことも、使い残しがないような取組ということも重要だと思うんですが、その辺での考え方を１点、ちょっとお伺いしたい。
あと、先ほど部長からも質疑の中で、結構な高齢者の方々が今回このスマホを活用して申込みをされたということにおいては、逆にこのデジタル化を進めていく上での鍵という部分というかヒントというふうになるというか、１つの成功事例という部分になるのではないかなという気がいたしますので、そうした部分、可能な限り、何か追っていただいて、感想を聞くとかということも今後の事業の継続性にも役立つのかなと思うんですが、その辺の御所見をちょっとお伺いできればと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） まず、１点目の利用期間におけるサポートといったところでございます。やはりこの伴走型の支援というのは非常に大事な取組なのかなというところでございます。やはり、申し込んでいただいた方に、利用しやすい環境の中で使っていただいて、生活支援につなげていくといったことが趣旨でございますので、こちらは定期的に注意喚起ではないですが、広報等を通じて、またアプリを通じてお知らせをしていくという姿勢は大事なのかなというふうには思っているところでございます。
２点目のデジタル化のヒントというようなところでの御指摘でございます。今回の事業実施、デジタルのみということで、かなりこの支援については厚めに議論をして、盛り込んだといった内容でございます。私も、担当同士で聞いている中でいくと、例えば出前出張説明会、先ほど５団体とありました。やっている中でいくと、やった人がまた教えたりというような側面もあったというふうには聞いてございます。
やはり、なかなかマニュアルでは伝わらないけど、対面だったら、来て、私もやってみようかしらといったところがあったと思います。やはりこういった対面の機会をどうやってつくっていくのかというのは、非常に重要なんだろうなというふうに思っています。先ほど説明のときもありましたが、90％の方、まだ10％の方はお持ちでない方もいらっしゃるというところがございます。
今、地域の身近な取組でいきますと、コミセンで定期的にこういったデジタルデバイドの関係をやっていますが、こういったところをどうやってもう少し広げたりとか、逆にその厚みを持たせたりとかっていったところは、今回やる中でのヒントになったなと。あと、やはり今回、シニアＳＯＨＯさんとシルバーさんにお願いしたんです。やはり高齢者の方が高齢者の視点で教えていただくというのも、非常に敷居が低くなったんじゃないかなというふうに思っています。
こういったところの経験をほかの施策にどう生かしていくのかということで、対応を検討したいと考えています。
◯委員（粕谷 稔さん） ありがとうございます。本当に現場では、すごく、本当に高齢者の方々が教え合っているというような場面、僕もちょっとコミセンで拝見をさせていただいた機会がございました。こういうことというのが、昨今取り沙汰されております孤立防止にもつながっていくのかなという気がします。まさにそうした部分にデジタル技術を活用していこうというこの流れがあるわけですから、何かしらそうした総括とか、経過もこういう事業は大事かなというふうに思いますので、そうした部分を大切にしていただくような運営も心がけていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、寄贈物件なんですが、様々お声があったようでございます。私の体験からいいまして、若い頃、それこそ30年ほど前ですか、井の頭地域って結構安いアパートがあったんですよね。私も、年下だったり同年代ぐらいの友人、音楽を通して友人になった方とかが、実は美術大学に通われている方がいらっしゃって、やっぱり本当に共同のトイレみたいな古いアパートだったんですが、そこで部屋でデッサンされていたりとかいう学生が昔は結構いらっしゃいました。
今は本当に三鷹は家賃が高くなっていますし、そうした安い物件というのがなかなかない状況の中で、三鷹周辺で創作活動するということ、学生さんも含めて、さらに大学を卒業した後で活動をする拠点という部分がないというのは、やっぱり芸術を目指している方々から僕もお話を伺ったことがあって。そうした方々って結局、やっぱり経済的な背景から地方に流れてしまうというか、地方に拠点を移しながら活動を通じたりとかっていうことをやられている方って、結構やっぱりいらっしゃると思うんですね。
そうした部分で、今回、これは希望的な一筋の明かりじゃないですけど、という取組になるのではないかなという気がいたします。先ほど、野村委員のほうからも、まず箱を決めてしまうことへの制約というのは、もちろん、僕もなるほどなと、そのとおりだろうなというふうに思うんですけれども、本当にこうした取組がすごく僕、三鷹らしいなというふうに思います。この地域性、先ほどもありましたけど、山本有三記念館があり、ジブリがあり、小学校、中学校もあり、コミュニティ活動も比較的盛んな地域だというふうに認識をしております。
であればこそ、先日、僕らも会派で都城に視察させていただいておりまして、それはまちづくり──駅前とか国立天文台のヒントになればなというふうに思って行ってきたんですが、やはり行政の仕事って箱を造れば終わりではなくて、大事なのはやっぱり中のソフトと言われるコンテンツがすごく重要かなという気がいたします。都城では、年間300日、400日ぐらいのイベントを打って、すごく人がごった返しているというような成功事例という形で、これもまちづくり研究会の方から御助言をいただいて、視察の場所として、候補地として教えていただいたという成功事例の一端ではあったんですけど。
やはり、先ほど運営主体という部分が肝になるというお話はまさにそのとおりだと思いますし、そうした部分に、例えば行政の若手とか、これがまちづくり三鷹的な部分になるのかちょっと分からないですが、これからの三鷹の協働を担っていく若い職員がどう絡んでいくのかということが、僕、すごく重要かなという気がいたします。
先ほどもちょっと御紹介した都城でも、やっぱり30代の若手職員が中核となっていろんなイベントを打っているんです。その視点の中には、もちろん子育て世代とか、高齢者の買物とかっていう地域課題の解消から始まっている開発事業ではあったんですけど、やはりそこに図書館機能があったんで、そうした若手というか若い方、特にティーンに特化したイベントなんかも打っていて、図書館に6,000人、7,000人集まったというような、定期的にそんなようなイベントを打っているというようなこともございました。
先ほど部長からは、学校の交流、コミュニケーション的な部分も踏まえて、これからだというお話がございました。こういう取組に子どもたちがどう関わっていくのかということで、将来そうしたクリエーターを目指そうという子どもが出てくることもすごく重要かなと思います。ともすると、やっぱり地域特性という話がございましたけれども、例えば、これから国立天文台周辺であれば、天文台、天文学とか、そういういわゆる理数系というか自然科学の分野に特化した興味を持つ子どものさらに興味をくすぐるというか、知見を深めていく場にはなるかと思うんですが。
逆に言えば、もちろん地域の交流という部分でスタートするとは思うんですけど、広範囲の子どもたちもこうした部分に──天文台もそうなんですけど、関われるような仕組みづくりというのがすごく重要じゃないかなという気がいたしますので、そうした部分の視点も踏まえて、今後のこの計画、僕はすばらしい計画だというふうに思いますし、地域の交流という部分では、多世代交流の場にもなろうかと思います。
本当に行ってみたいなと思っていただけるような仕組み、仕掛けというのが、僕は何よりも重要かなというふうに思います。吉祥寺も近いし、若い人が暮らすシェアハウスという部分では、酒盛りとかしちゃわないかなという心配とかも片や地域からは出ると思うんですけれども、やっぱりそこにどこまで大人である我々が間に入って、ルールづくりも含めて、居心地のいい場所にしていくのかというところと相反しちゃうじゃないですか。その辺の部分の視点も持っていただきながら進めていただければと思います。まだまだ事業的にはこれからかと思いますが、そうした視点という部分は、今、議論の中にはあるのか、ちょっと分かる範囲で御答弁いただければと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 今、職員の参加、地域とのつながりみたいなところのお話があったと思うんですが、若干矛盾するかもしれないけれども、私が今考えているのは、行政があまりつくり込み過ぎないというのも大事なんだろうなと。この報告書にもありますが、事業の関わり代、要するに参加した方が一緒になって事業をつくっていく側面もあるのかなというふうに思っています。
恐らく全くほかのところから来て、ぽおんと飛び込んでも、なかなか地域って難しいと思うので、今回、協働センターも企画部の所管になってございます。そういったつながりも含めて、地域の方とどうやってやっていったらいいのかというのも１つの視点になるのかなというふうに思っています。
行政課題は行政課題としてきちっと持っているんですが、ぜひ若い職員にはそういったコーディネートの現場というか、そういったところに参加することによって、これからの三鷹市役所を担っていく人材が出てくるのかなというふうにも捉えていますので、今ネットワーク大学、企画部、協働センターも含めて、どうやってやっていくのかという、職員も参加しながらやっていますので、そういったプロセスを通した人材育成、さらには仕組みづくりみたいなことをきちっとやっていきたいなというふうに考えています。
◯委員（粕谷 稔さん） 分かりました。ありがとうございます。本当にこれ、すごい挑戦だと思います。今まで、こんなことをやっている行政って多分ないんじゃないかと。地方都市は、いろいろな多世代交流とかって、空き家の活用という部分でやっている部分はあると思うんですけど、狙いの深さという部分では、これ、三鷹市ならではないかなという気がいたしますので、成功するよう、また我々議会としても応援をしていかなきゃいけないなと個人的には思っております。ほかの議員さんはどうか分かりませんけれども。ありがとうございます。
では、次はお代わり質問になりますので、よろしくお願いします。
◯委員（成田ちひろさん） すみません、追加で、デジタル商品券のところで聞き漏れてしまったことがあって、確認させていただきます。まず、実際にまだ購入まで行っていないんですけど、購入の履歴みたいなものが、アプリ自体は外部に委託をしていたりとかする関係もあると思うんですけど、そういうところに履歴は行っちゃうんじゃないかというような、そういう懸念がある方がいて、私は個人情報保護制度運営委員会の委員でもあるので、そういうのはないというふうに認識しているんですけど、一応確認だけさせてください。お願いします。
◯企画部長（石坂和也さん） 今回、委託に当たっての個人情報というところでございます。こちら、仕様書の中の特記仕様の中でも、個人情報の適切な取扱いといったところで、それは自社のみということで、目的外利用しないということになっています。そうしたところも含めて、事業者からはきちっと誓約書、また事業者の研修等を徹底してもらっているところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。あと、もう一点、すみません、デジタル商品券のことで確認したかったのが、臨時会での資料の中でというところですけど、プレミアム額を２億円としてというところで、プレミアム率をというところの説明の中で、たしか国の交付金を活用してというところで、それを全部充てますよというような、トータルで見え方としては２億円充てるよみたいなところがあったと思うんです。
これ、今回、満額ではなかったというところで、これの２億円はちゃんと使い切れるのかどうかというところとかについて、ちょっと説明をお願いします。
◯企画部長（石坂和也さん） 補正予算でいうと３億1,521万2,000円で、国庫支出金が２億円余ということでございます。今回、８割弱ということなので、プレミアム率でいきますと、恐らく１億4,000万円から１億6,000万円、若干予算は下がるといったようなところがございます。決済の手数料とかでも変動する部分はあるんですが、恐らくこの２億円を下回るというところはないんじゃないかなというところでありますので、きちっと充て切れるだけの事業費というのはあるのかなというふうに捉えています。
◯委員（野村羊子さん） 私も聞きたかったことは、予算の残額をどうするのかという。国庫の支出金を２億円充てて、今の話だと、プレミアム分だけではなくて、事務手数料もそこの中に入れ込むから、交付金、予定の２億円は全部消化するよと。つまり、交付金、万が一、つまり２億円、プレミア分に充てる。何千万円か残る。その部分については、交付金としては申請済みのはずなので、ほかに充てられない。それこそ三鷹市としても、使えないまま残っちゃうということになるんじゃないのかというふうに思ったので、それがどうなるのか、あるいはほかのものに充てられるのか、充てられないのかっていうことを確認したかったんです。
今の説明をもう一回、２億円分を今のところはプレミアム分だけに充てていたけど、そうではない事務手数料分もそこの中に繰り込むから、やりくりして２億円をほぼちゃんと使い切りますよという答弁だという理解でいいですか。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） ちょっとまた繰り返しになりますけれども、補正予算、３億1,500万円余の事業費に対して、この事業費全体に２億600万円余の交付金を充てるといった予算、繰越明許費も含めた予算の議決を受けたところでございます。
それで、プレミアム分に２億円を充てるという考え方ではなくて、事業費全体に充てるという考え方でございます。先ほど企画部長のほうから申し上げましたとおり、今回の７億8,200万円に対する20％のプレミアム分、単純に計算すると１億5,600万円余となるというところで──実際の購入の状況によって下がるというところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、決済の手数料など、購入費に連動する部分などで一定の執行残が見込まれる部分がありますが、予算額を事務費については大きく下回るものでないと考えておりまして、現状では２億600万円余の交付金をその事業費全体に充て切れるといったところでございます。
それと、もう一つ、質問にございました、ほかの事業費に充てられるのかといった御質問でございますが、そちらについては、国の計画のほうに出している関係上、ほかの事業に充てることはできないということになっております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。じゃあ、とにかく事業費としてちゃんと充てられるように決算を整えていくということですね。分かりました。ありがとうございます。
◯委員長（高谷真一朗さん） よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で企画部報告を終了いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午前11時43分 休憩
午前11時44分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（高谷真一朗さん） その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午前11時45分 散会
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