2024/12/09 令和6年総務委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　おはようございます。ただいまから総務委員会を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取扱いについて、３、陳情の審査について、４、陳情の取扱いについて、５、行政報告、６、総務委員会管外視察結果報告書の確認について、７、所管事務の調査について、８、次回委員会の日程について、９、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　おはようございます。本来であれば、この総務委員会、説明員の方々、御着席のまま御答弁をいただくということなんですけれども、これだけちょっと人数が多いと、どなたがお話しになっているのか分かりませんので、今日に限っては──前列の方はいいですけども、２列目の方、挙手の上、御起立いただいて御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、議案第67号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）、議案第69号　令和６年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第70号　令和６年度三鷹市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上３件は関連がございますので、一括議題といたします。　以上３件に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　まず初めに、一般会計補正予算（第５号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。　今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に５億1,464万2,000円を追加し、総額を843億8,076万2,000円とするとともに、繰越明許費の設定、債務負担行為及び地方債の補正を行うものでございます。　補正の内容について、歳出予算から申し上げます。24、25ページを御覧ください。第２款　総務費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、職員人事管理費1,637万2,000円の増額です。正規職員の代替等として配置する会計年度任用職員の月額職員について、当初の見込みを上回る配置や報酬額及び期末・勤勉手当を引き上げることに伴い不足が生じる見込みのため、増額するものでございます。　２点目は、住宅等防犯対策助成事業費1,689万6,000円の計上です。市内の住宅で発生しました強盗未遂事件を受け、緊急対策として住宅等の防犯対策を実施する市民に対して費用の一部を助成するものでございます。　３点目は、国庫支出金等超過収入額返還金３億9,504万6,000円の増額で、令和５年度の国・都支出金の超過交付分を返還するものでございます。　26、27ページを御覧ください。第３款　民生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、地域介護・福祉空間整備等施設整備助成事業費729万8,000円の計上で、国の補助事業を活用して老朽化に伴う大規模修繕等を行う市内の認知症高齢者グループホームに対して支援を行うものでございます。　２点目は、生活保護費２億1,715万1,000円の増額で、保護世帯数の増や医療機関への受診件数の増などにより不足が見込まれるため、増額いたします。　28、29ページを御覧ください。第８款　土木費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、橋梁架替事業費２億円の減額で、宮下橋の架け替えについて入札が不成立となったことを受け、事業費を翌年度予算に再計上することとしたことから、工事費を減額するものでございます。　２点目は、下水道事業支出金335万3,000円の増額で、後ほど申し上げます同会計の補正予算に連動したものでございます。　30、31ページを御覧ください。第９款　消防費は、右側説明欄のとおり、消防事務事業東京都委託関係費3,023万4,000円の増額です。東京都に委託している常備消防の負担金の確定に伴い、所要額を増額するものでございます。　32、33ページを御覧ください。第10款　教育費は、右側説明欄のとおり、公会計化関係費2,829万2,000円の増額で、市立小・中学校の給食用食材の価格上昇を踏まえ、食材購入費を増額するものでございます。　続きまして、歳入予算について申し上げます。14、15ページにお戻りください。第15款　国庫支出金です。右側節欄を御覧ください。１点目は、生活保護費等負担金１億6,286万2,000円の増額で、民生費で申し上げた同事業費の財源とするものでございます。　２点目は、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金729万8,000円の計上で、民生費で申し上げた同事業費の財源とするものでございます。　16、17ページを御覧ください。第16款　都支出金です。右側節欄を御覧ください。１点目は、生活保護費負担金439万7,000円の増額で、民生費で申し上げた同事業費の財源とするものです。　２点目は、市町村総合交付金6,684万2,000円の増額です。３学期以降の市立小・中学校の給食費の無償化の財源として交付されるもので、このうちの238万7,000円は、教育費で申し上げた公会計化関係費の増額に伴う財源といたします。　３点目は、道路橋梁費補助金3,000万円の減額で、土木費で申し上げた橋梁架替事業費の減額に伴う対応です。　４点目は、公立学校給食費負担軽減事業補助金1,414万6,000円の増額で、教育費で申し上げた公会計化関係費の財源とするものです。　18、19ページを御覧ください。第19款　繰入金は、右側説明欄のとおり、介護保険事業特別会計繰入金1,933万9,000円の増額で、同会計の令和５年度の精算に伴う一般会計への繰入れでございます。　20、21ページを御覧ください。第20款　繰越金は、右側説明欄のとおり、前年度繰越金４億2,275万8,000円の増額で、今回の補正予算における財源不足を補填するためのものでございます。　22、23ページを御覧ください。第22款　市債は、右側説明欄のとおり、宮下橋架替事業債１億5,300万円の減額で、土木費で申し上げた橋梁架替事業費の減額に伴うものです。　続きまして、４ページ、５ページにお戻りください。初めに、第２表、繰越明許費の住宅等防犯対策助成事業費は、歳出予算に令和７年度分も含めた経費を計上しており、年度をまたいで切れ目のない支援を進めることから、繰越明許費を設定するものです。　次に、その下、第３表、債務負担行為補正についてでございます。１点目の橋梁架替事業は、令和６年度の架け替え工事の着手を見送ったため、債務負担行為を廃止します。　また、２点目の市民センター高圧ケーブル更新事業及び６点目の市道路面整備事業は、いずれも劣化や老朽化に伴う対応で、余裕期間制度活用工事による年間を通した施工時期の平準化を図るための対応です。　３点目の公会堂舞台装置改修事業は、動作不良を早期に復旧するために改修を行うもので、部材の調達に期間を要することから、債務負担行為を追加いたします。　４点目の戸籍振り仮名通知作成業務及び５点目の戸籍受付業務等の委託事業は、戸籍における氏名の振り仮名に係る法改正が令和７年５月26日に施行されることを受け、準備に着手するため、債務負担行為を設定いたします。　７点目の熱中症対策設備設置事業は、市内２か所の児童遊園にミスト設備を設置するため、債務負担行為を追加いたします。　８点目の井口つばき児童遊園遊具等設置事業は、井口グラウンドの整備に伴う児童遊園の拡張整備で、令和７年７月のオープンまでに遊具等の設置工事を完了するため、債務負担行為を追加いたします。　９点目の学校空調設備及びＬＥＤ照明設備使用料は、市立小・中学校４校において10年間のリース方式により空調設備の更新と蛍光灯照明器具のＬＥＤ化を図るため、債務負担行為を追加いたします。　続きまして、６ページ、７ページを御覧ください。第４表、地方債補正についてでございます。道路整備事業債を１億5,300万円減額するもので、土木費で申し上げた橋梁架替事業費の減額に伴い地方債の変更を行います。　続きまして、介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。　今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に１億7,904万3,000円を追加し、総額を151億9,917万4,000円とするもので、令和５年度の保険給付費等の確定に伴う精算となります。　補正の内容について、歳出予算から申し上げます。16、17ページを御覧ください。第４款　基金積立金は、右側説明欄のとおり、介護保険保険給付費準備基金積立金5,929万2,000円の増額で、保険料等の余剰分について同基金への積立てを行うものでございます。　18、19ページを御覧ください。第５款　諸支出金です。右側説明欄の１点目は、国庫支出金等超過収入額返還金の増１億41万2,000円で、国・都支出金の超過交付分を返還するものでございます。　２点目は、一般会計繰出金の増1,933万9,000円で、一般会計で立て替えていた運転資金を同会計に繰り戻すものでございます。　続きまして、歳入予算について申し上げます。10、11ページにお戻りください。第３款　支払基金交付金です。右側説明欄の１点目は、介護給付費交付金過年度分の増1,680万円で、不足額の追加交付を受けるものでございます。　２点目は、地域支援事業支援交付金の減1,458万6,000円で、超過交付額を精算するため、減額するものでございます。　12、13ページを御覧ください。第４款　都支出金は、右側説明欄のとおり、介護給付費負担金過年度分を36万2,000円増額します。　14、15ページを御覧ください。第７款　繰越金は、右側説明欄のとおり、前年度繰越金の増１億7,646万7,000円で、令和５年度決算の収支差額を今回の補正予算の財源とするものでございます。　続きまして、下水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。　今回の補正は、第２条のとおり、資本的収入及び支出の予定額に335万3,000円を追加し、収入の合計を16億8,674万5,000円、支出の合計を23億3,127万7,000円とするもので、令和６年度の東京都人事委員会の勧告を踏まえ、一般職職員の給料表及び期末・勤勉手当の支給率の改定を行うことに伴い、職員人件費が不足する見込みのため、増額するものでございます。　また、このことに連動して、第３条に記載のとおり、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の職員給与費を増額するとともに、第４条に記載のとおり、他会計からの補助金を増額いたします。　補正の内容について、支出から申し上げます。12、13ページを御覧ください。第１款　資本的支出は、右側説明欄のとおり、合わせて335万3,000円の増額で、一般職給料、一般職手当、共済組合市負担金が不足する見込みのため、増額するものでございます。　続きまして、収入について申し上げます。10、11ページを御覧ください。第１款　資本的収入です。右側説明欄のとおり、一般会計補助金335万3,000円を増額いたします。　補正予算書の説明は以上となりますが、続きまして、別途提出しております総務委員会審査参考資料について御説明をいたします。　資料の１、２ページ、令和６年度基金運用計画を御覧ください。下段の介護保険事業特別会計の介護保険保険給付費準備基金を御覧ください。左側のページ一番右の当年度元金積立予算額の列の一番下の行、１号として5,929万2,000円の積立てを行います。その結果、令和６年度末の基金残高見込みは、右側のページの当年度末残高見込の欄に記載のとおり、８億2,691万8,000円となります。　続きまして、資料の３ページ、市町村総合交付金の増額についてを御覧ください。本件は、１の事業概要に記載のとおり、東京都では全ての市町村が学校給食の無償化を実施できるよう、国が給食無償化について自らの責任で実施するまでの間、特例的に市町村の一般財源を補完するため、市町村総合交付金の政策連携枠の拡充を図ることとなりました。このことによりまして、本市に対する配分額も増額が見込まれることから、補正を行うものでございます。　まず、２の拡充の内容等でございますが、(1)のとおり、政策連携枠の「こども・子育て支援」の項目に基礎分、事業分に加えて新たに学校給食費負担軽減分が算定項目として追加されました。　(2)の交付額の算定方法でございますが、令和６年度当初予算で都が新たに創設した公立学校給食費負担軽減事業の補助金、補助率２分の１を充当した後の市町村負担分２分の１のうち、令和６年度の３学期相当分から市町村負担分の４分の３、全体の割合でいいますと８分の３相当が算定され、交付される予定でございます。　(3)、東京都の予算措置でございますが、東京都の９月補正予算において、本件の拡充に伴う17億円の増額がされています。　次に、３の補正額の考え方でございます。算出方法となりますが、放射性物質検査や教職員分を除いた通年分の学校給食用食材購入費７億9,219万6,000円に３学期の給食数の割合200食分の45食分に交付割合の８分の３を乗じて算出した額として6,684万2,000円を今回の補正額として見込んでおります。　なお、この額につきましては、当初予算で計上しました事業費、増額前の３学期分の学校給食用食材購入費の財源にもなっておりまして、米印に記載のとおり、今回の歳出の補正額、通年分の４％増額分に対する特定財源としましては238万7,000円となります。　最後に、４の補正予算計上額でございますが、今回の補正額は6,684万2,000円で、この額を加えました12月補正後予算額は14億4,094万9,000円となります。　続きまして、資料の４ページになります。国庫支出金等超過収入額返還金の増額についてを御覧ください。大きな項目の２番に主な返還金としまして、国・都支出金合わせまして2,000万円以上のものについて、補助金、負担金の名称とその充当事業、また返還額を記載させていただいております。それぞれの補助金や負担金につきましては、令和５年度において各充当事業の実績が申請時の見込みを下回ったことなどから、令和６年度において国や都への返還金が生じているものでございます。　３の補正予算計上額でございますが、今回の補正額につきましては３億9,504万6,000円で、この額を加えた補正後予算額は６億1,704万6,000円となります。　私からの説明は以上となります。引き続きその他の資料につきまして、順次所管課から御説明いたします。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　参考資料の５ページを御覧ください。職員人事管理費（月額職員報酬等）の増額について御説明をさせていただきます。　まず、経緯としましては、先ほど企画部調整担当部長からの御説明もありましたが、正規職員の育児休業、また欠員の代替に配置する会計年度任用職員（月額職員）の報酬等について、当初の予算計上では18人分を計上しておりましたが、それを上回る職員数の配置、８人分が必要となりました。　また、さきの議会で御承認いただきましたが、正規職員の給与改定を踏まえて、会計年度任用職員（月額職員）の報酬月額及び期末・勤勉手当の支給率の引上げを行うこととしたため、予算に不足が見込まれることからの御提案となっております。　２番目、改定の内容ですが、報酬月額につきましては、市政事務員──一例でございますが、17万7,900円を月額1,500円引き上げて17万9,400円とするものでございます。こちらにつきましては、ほかの職種につきましても一律の引上げを予定をしておりまして、令和６年の４月に、こちらは正規職員と同様に４月に遡って適用するものでございます。　２点目が期末・勤勉手当の支給率ですが、こちらにつきましても、4.65月から正規職員と同様0.20月分引き上げた4.85月といたします。こちらにつきましても、正職員と同様に12月からの適用となっております。　３番目、経費でございますが、職員人事管理費としましては、下の表にございますように、予算現額6,953万円から執行見込額が8,590万2,000円となり、補正予算額としては1,637万2,000円という形になります。　説明は以上でございます。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　それでは、審査参考資料６ページをお開きください。市民センター高圧ケーブル更新工事の実施についてでございます。　最初に、１、事業概要です。市民センター内の第二庁舎から本庁舎等へ電気を供給する高圧ケーブルにつきまして、経年劣化による交換の必要があることから、更新工事を実施するものでございます。　工事に当たりましては、ケーブルの調達に時間がかかることから、余裕期間制度を活用した工事として令和７年度に実施するものでございます。　続きまして、２の工事内容等です。主な工事内容は、(1)にありますとおり、第二庁舎地下にあります第一変電室内の電源設備、様々な電源設備があるんですが、この間をつないでいる高圧ケーブルの更新、それと第一変電室と本庁舎をつなぐ高圧ケーブル、こちらの更新を行います。　工事場所は、(2)にありますとおり、第二庁舎地下１階の第一変電室内、そこと本庁舎地下２階の電気室内となります。　スケジュールとしましては、補正予算をお認めいただければ、(3)のとおり、令和７年２月に契約をしまして、令和７年４月から５月、施工箇所の事前調査として地中埋設管及びケーブル状況の確認を実施いたします。その後、令和７年10月に全館を夜間停電させて行っております電気設備の年次点検、これに合わせまして現場の施工を行うものでございます。　最後に、３、補正予算の内容です。こちら債務負担行為の設定となりまして、事項は市民センター高圧ケーブル更新事業、期間は令和７年度までとなります。限度額は1,281万5,000円となります。　私からは以上です。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　参考資料の７ページを御覧ください。公会堂舞台装置改修工事の実施についてでございます。　１番、事業概要といたしまして、公会堂光のホールにおきまして、舞台の拡張やオーケストラピットを利用するためのせりと呼ばれる機器の不良がございまして、動作がしなくなったことから、改修工事を行うものでございます。債務負担行為を設定しまして、令和７年２月から工事の準備に着手する予定でございます。　２番の工事内容といたしましては、舞台の前面、一部、座席面のところにあります上下に舞台に沿って上がるところがあるんですが、そこの駆動装置等を交換するところでございます。　場所につきましては、この図のとおりでございます。　スケジュールにつきましては、本年度について、交換部品の手配などができないため、余裕期間制度を活用した形での契約を行い、４月に現場の工事を行う予定でございます。　補正予算の内容といたしましては、債務負担行為を設定いたしまして、限度額528万円を予定しております。　説明は以上になります。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　それでは、参考資料の８ページ目を御覧ください。住宅等防犯対策費用の助成の実施についてです。　１番目、事業概要ですけれども、令和６年10月30日に市内大沢地域で発生いたしました住宅への強盗未遂事件を受けまして、犯罪の未然防止を図り、安全安心のまちづくりを進めるため、緊急対策として、住宅等の防犯対策を実施する市民に対する助成制度（住宅等防犯対策補助金）を新設するものでございます。　２番の助成制度の概要でございます。(1)といたしまして、対象者及び対象となる防犯対策ですけれども、市内の住宅、共同住宅を含めます住宅ですとか店舗、それから事業所等において、次の防犯対策を実施する市民ということで考えております。　対策としましては、アの防犯カメラの設置ですとか、防犯性能の高い鍵や補助錠の取付け、また防犯フィルムの貼付けです。それから、センサーアラーム、センサー付ライト、モニター付インターホンの取付け、そのほか住宅等の防犯対策に必要があると市長が認めるものと考えてございます。　(2)、補助金の額ですけれども、防犯対策として支出された費用の２分の１で、限度額を１万5,000円と考えております。なお、１つの住宅等につき１回限りということで予定しております。　(3)、助成の流れですけれども、申請の受付から、審査をさせていただきまして、その審査内容に基づいて交付、不交付の決定の通知をさせていただいた後に、補助金の交付ということで口座への振込を予定しております。　その他ですけれども、令和７年１月に申請手続に係る広報をさせていただいて、２月から受付を開始できればと今準備を進めております。　なお、本助成制度は、緊急対策ということで、令和９年度までの３か年を今予定しているところでございます。　３番、経費ということで、補正予算の金額ですけれども、先ほど御説明ありましたとおり、1,689万6,000円を予定しておりまして、切れ目ない支援を進めるために繰越明許費を設定させていただきたいと考えております。　説明は以上です。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　私からは８点目の戸籍等への氏名の振り仮名追加に向けた対応について御説明申し上げます。審査参考資料の９ページをお開きください。今回の債務負担行為の設定につきましては、来年、令和７年５月26日に、改正戸籍法等の施行に伴いまして、戸籍等の記載事項に氏名の振り仮名を追加するための準備を行うためのものでございます。　今回予定している業務につきましては、振り仮名の確認通知の作成に係るものと確認通知発送後の受付業務に係るもの、２種類ございます。　スケジュール等につきましては記載のとおりでございますけれども、いずれも来年５月の施行日以降、全国一斉に着手される事業となりますことから、あらかじめ事業者との委託契約を年度内に締結をさせていただきまして、速やかに実行できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　私からの説明は以上です。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　私からは審査参考資料の10ページ目、高齢者施設の大規模修繕等の支援について御説明をいたします。　１の事業概要は、高齢者施設において利用者等の安全性、利便性を確保するため、国の交付金を活用して、市内地域密着型施設等における大規模修繕等を支援するものとして補助金を交付をいたします。　２の補助制度の内容につきまして、(1)、補助金名称は、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業として実施をするもので、補助率は10分の10、上限額は１施設773万円です。　(2)の今回の具体的な補助対象事業は、市内認知症高齢者グループホームにおける老朽化に伴うフロアの床材の張り替え工事及びキッチン改修工事となっております。　３のスケジュールにつきましては、既に９月に国から内示を受けており、交付申請決定の手続を経て、年明けからの着手を予定をしております。　４の経費につきましては、歳入歳出に729万8,000円を計上いたします。　なお、歳入は国庫支出金として国の交付金を活用いたします。　私からの説明は以上でございます。 ◯生活福祉課長（川口真生さん）　　説明書11ページ、生活保護の扶助費の増額について説明させていただきます。こちら、国の定める最低生活を保障する生活保護事業につきまして、生活扶助費が不足する見込みのため、所要の予算措置を行わせていただきたいということでの提案でございます。　こちら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化したということで、収束はしたものの、引き続き影響は続いており、またここへ来て物価高騰など、市民の生活を直撃する状況ということがございましたことから、三鷹の地域特性に鑑みまして、基本的にはコロナ禍におきましても家計のストックによってどうにかしのいでいただいたという状況は見られるところで、生活保護の受給世帯というのはほぼ横ばいと表現してもよろしいかという状況の推移をたどってきたということでこの間説明をさせていただいてきたところでございますが、さすがに微増の状況といったところが４年続きまして、今年度につきましては当初予算から不足する見込みの状況を招いているという状況でございます。　適正な予算見積りに努めてきたところではございますが、やはり状況の変化におきまして、内訳としましては、やはりコロナ感染症に伴う対応が、５類に移行したといったところに伴いまして、人々の行動態様が変化し、行動が活性化したというようなところから、交通費などが増加した。また、基本的には在宅での密集を防止しての診療行為といったところでオンライン診療や郵送による処方といったようなところの対応を図ってきたところが、対面での診察や薬局での対面での処方といったようなことに切り替わったことによって単価が増加したというような様々な要因によって扶助費の不足を見込むということになってきてございます。　したがいまして、歳出のほうで２億1,700万円余の補正をお願いしたいというようなところでございます。　私からの説明は以上です。 ◯道路管理課長（古賀　豊さん）　　私のほうからは12ページの11、市道第70号線路面整備工事と、続きまして、13ページ、14ページの宮下橋架け替え事業の減額補正等について、併せて御説明させていただきます。　まず、11、市道第70号線路面整備工事についてです。当該路線は、道路が老朽化しているため、舗装工事を検討、調整していた路線であります。　年度当初の工事閑散期において工事の施工が可能となり、施工時期の平準化が図られるため、余裕期間制度を活用し、工事を令和６年度に発注するものであります。　まず、工事箇所と工事概要になります。位置図のとおり、中原三丁目地内、工事概要としては、工事延長約230メートルを予定しております。　４番、補正予算の内容については、限度額2,500万円を予定をしております。　続きまして、13ページ、12番、宮下橋架け替え事業の減額補正等についてです。宮下橋架け替え事業について、下水道管移設工事では、令和６年８月及び10月に実施した入札において入札不成立になるとともに、９月議会の議案上程に向けて令和６年７月に実施した架け替え工事の入札についても入札不成立となりました。　このことから、下水道管移設工事及びそれに続いて実施する架け替え工事について、工事期間を見直す必要が生じまして、今年度予定していた工事の着手ができないことから、減額補正を行います。　スケジュールについては、スケジュールを見直しまして、令和７年度、企業管、下水道管の移設とともに、橋梁の架け替え工事に着手してまいりたいと思っております。　補正の内容については、こちら、架け替え工事に関わる２億円については、工事の前払い金の２億円を減額、それに伴います歳入の補正並びに債務負担行為の廃止を行いました。　私からは以上となります。 ◯緑と公園課長（奥嶋　亮さん）　　参考資料の15ページを御覧ください。私からはミスト設備の設置（熱中症対策）について御説明させていただきます。　１、事業概要でございます。熱中症対策として、市内のさらなるクールスポット創出を図るため、市内公園に新たなミスト設備を設置いたします。なお、令和７年５月の設置に向けて工事を行うことから、債務負担行為を設定いたします。　２、事業内容でございます。(1)、設置場所、三鷹台児童遊園、井口太陽の広場児童遊園を予定しているところでございます。　令和６年度は三鷹中央防災公園と三鷹駅南口に設置しているところでございます。　(2)、ミスト設備、図のとおりの設備を予定しているところでございます。　３、スケジュール。スケジュールに関しましては、記載のとおりでございまして、５月下旬に運用開始をしたいと考えているところでございます。　４、補正予算の内容でございます。期間は令和７年度で、限度額は935万円の債務負担行為の設定をさせていただきたいと考えております。　私からは説明は以上になります。 ◯まちづくり推進課長（池田啓起さん）　　私からは16ページ、井口つばき児童遊園の拡張整備に伴う遊具等の設置について御説明させていただきます。　１、事業概要についてです。井口特設グラウンドの土地利用構想では、防災・コミュニティ広場の整備に当たっては、隣接する井口つばき児童遊園を拡張し、一体的に活用していくことを説明させていただいてきたところであります。　今回の事業概要につきましても、これまで御説明してきた内容と同様になりますが、現在実施中のグラウンド整備では、防災・コミュニティ広場内については、園庭と通路などの基盤整備まで行い、遊具等の据付けについては、この広場が災害時に在宅生活支援施設として運用される予定であることから、実際に活動される地域の町会の皆さんと、令和６年度中にその運用であるとか、活動空間、動線、また施設の位置関係などを確認した後にグラウンドのオープンに合わせて段階的に設置する予定としていたところであります。　今回設置を予定している遊具が受注生産による製作期間を要することから、令和６年度中に製作の準備期間を設けまして、グラウンドのオープンに向けて、令和７年４月より設置工事が行えるよう補正予算を提出させていただいたところであります。　２、設置する設備等についてです。遊具については、管理者であります緑と公園課とも調整し、初めての外遊びや発達を促すような遊具で、ハンディキャップ等にかかわらず子どもたちが楽しめる遊具であるインクルーシブ遊具を前提に、この広場の広さやこれまでの利用状況などを踏まえて、低年齢児向けの、幼児向けの遊具としております。これまでオープンハウス等で示してきた内容とは変わっておりません。　具体的には、記載の複合遊具は、複数の感覚遊びのパネル、また幼児向けの小さな滑り台が一体となった遊具。跳躍遊具は、小さな子どもが飛ばされない程度に飛び跳ねたり寝転がったりすることができるマット型の遊具。砂場は、おおむね３メートル、３メートルの大きさで、砂場の横には砂遊びで使える小さなままごとハウスを設置する予定としております。パーゴラは、日陰や休憩場所ともなり、災害時には防災テントにもなるものを設置したいと考えております。その他、時計であるとか、園銘板の設置を予定しております。　３、予定スケジュールです。年明け１月から３月にかけてですが、契約、そして遊具の製作期間、令和７年度の４月から６月にかけて設置工事を行い、そして７月にグラウンド及び児童遊園のオープンを予定しているところであります。　４、補正予算についてです。令和７年度に債務負担行為を設定させていただき、3,062万円を限度額とする事業費を計上させていただいております。　説明は以上になります。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私のほうから、資料17ページになります、消防事務事業東京都委託関係費負担金の増額について御説明させていただきます。　１の事業概要にございますとおり、東京都に三鷹市から常備消防、こちらのほうの委託を行っております。こちらの当初予算、毎年度、前年度の基準財政需要額を基礎に東京都と毎年協定を締結して算出いただいている額を見積額で納付をしておるところでございますけれども、それが毎年この時期に、今年度も令和６年度の確定額が出たということで、その通知に基づきまして市の負担額の増が見込まれるために、今回増額補正を行うものとなっております。　２番の負担金の算出方法でございますが、幾つかの数値、係数を掛け合わせて額が出てくるわけでございますが、上段の予算額のとおりのものに対して、変更後の数値が変わったということで、その差が今回の負担額増になっております。　特に、係数の中でいえば、人口については変更ございません。係数について若干それぞれ下がっておりますが、真ん中にあります単位費用、こちらのほうが１人当たりの額が200円増額になったということで、こちらが大きな要因として総額3,023万4,000円という額が今回増となっております。　これは毎年こういった形で仮の額で負担を始めて、確定されて精算を行うということで、毎年こういったことが行われておりまして、３の負担金の推移にございますとおり、毎年度、若干の差がある中で、前回は令和３年度に１億円余の増額補正を行った経緯がございますが、今回も単位費用、主に人件費増と伺っておりますけれども、そういったものの増に基づく増額補正ということで今回計上させていただいているものとなります。　私からは以上です。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　参考資料18ページを御覧ください。計画的な学校空調設備の更新及び照明器具のＬＥＤ化の推進について、私のほうから御説明いたします。　１、事業概要といたしましては、三鷹市立小・中学校に設置している空調設備の更新及び照明設備のＬＥＤ化について、三鷹市新都市再生ビジョンに基づき、令和７年度から順次更新していくこととしており、120か月のリース方式により令和７年度から令和10年度の４か年をかけて実施する予定としております。　なお、令和７年度施工に向け、令和７年度当初予算において予算計上する予定でございましたが、大型重機による室外機の撤去や設置作業に当たり、夏季休業、いわゆる夏休み中の期間を活用した対応が必要であり、調査、製作のために契約を令和６年度中に実施する必要があることから、令和６年度に債務負担行為を設定するものでございます。　２、事業内容といたしまして、(1)、空調設備の更新でございます。建て替え計画が検討段階にある学校及び令和元年度以降に更新が完了している学校６校を除く16校において更新を実施してまいります。　令和７年度事業対象校につきましては、都市ガスを熱源としているＧＨＰ方式の空調設備を使用している第二小学校、第一中学校、第四中学校の３校及び電気方式の空調設備を使用している東台小学校の計４校の更新を行います。　対象となる部屋につきましては、普通教室及び特別教室に加え、職員室や保健室などの管理諸室の空調設備を更新する一方、老朽化により先行して更新を完了した図書館や音楽室と近年新設した体育館、給食調理室等については今回の更新対象外としております。　(2)、照明器具のＬＥＤ化でございます。現在設置されている蛍光灯照明器具については、令和９年末までに順次製造と輸出入の禁止が決定しているため、ＬＥＤ照明器具への更新を実施いたします。ＬＥＤ照明器具への更新に当たっては、空調設備の更新と合わせて実施することが効率的であることから、空調設備の更新と同時期に実施してまいります。　３、賃貸借期間といたしましては、スケジュールとして令和７年３月に契約、同４月から12月に調査、製作工事を行い、令和８年１月１日から令和17年12月31日までの120か月、10年の賃貸借期間とする予定でございます。　最後に、４、補正予算の内容（債務負担行為の設定）といたしましては、事項名は、学校空調設備及びＬＥＤ照明設備使用料（令和７年度分）。期間は、令和７年度から令和17年度まで。事業費につきましては、令和６年度は債務負担の設定のみでゼロ円、令和７年度は令和８年１月から賃貸借開始による３か月分の3,395万3,000円、10年間の賃金賃貸借による総事業費限度額は記載のとおり12億6,733万7,000円でございます。　私からは以上になります。 ◯学務課長（久保田実さん）　　物価高騰に伴う学校給食用食材購入費の増額について御説明をいたします。審査参考資料19ページを御覧ください。　市では、コロナ禍にあった令和４年７月より、物価高騰の臨時的措置として、給食費単価の８％分を公費負担として学校給食を実施しているところでございます。　令和６年度におきましても、当初予算にて８％の公費負担分を計上しておりましたが、さらなる物価の高騰に伴い、年度途中で食材購入予算の不足が見込まれることから、補正予算を計上し、措置を行うものでございます。　令和６年度予算編成時と比較いたしまして、食料品の消費者物価指数がさらに４％、学校給食食材費におきましては５％上昇していることと、あわせて牛乳単価が約7.3％上昇していること、また直近ではお米の価格が1.5倍程度値上がりをしており、大変苦労しているところでございます。　学校現場におきましても、できるだけ安価な食材の選定や献立の工夫、果物の提供回数の見直しなど努力を続けておりますが、児童・生徒に栄養バランスや必要量を保った学校給食を提供するため、物価上昇分４％を乗じた2,829万2,000円を学校給食用食材費として補正予算に計上したところでございます。　なお、事業実施に当たりましては、東京都の公立学校給食費負担軽減事業補助金及び市町村総合交付金を活用してまいります。　私からの説明は以上でございます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　すみません、よろしくお願いいたします。８ページ、住宅等防犯対策費用の助成の実施についてお伺いしたいと思います。対象が実施する市民となっておりますけども、こちらは法人は含まれないということでよろしいのでしょうか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　こちらにつきましては、法人も含めて、あくまで市内の建物に対して助成をしたいと今考えているところでございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。あと、賃貸物件だとか、そういったものも含まれて、例えばオーナーというんでしょうか、そういった方も対象になるんでしょうか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　オーナーの方も含めて対象と考えてはおります。　ただ、１つの住宅につき１回限りですので、実際に賃貸の場合ですと、賃貸の方が、入居されている方がオーナーさんと行って一緒にお話しして申請していただいたほうが、各住戸ずつ申請ができますので、そのほうがいいかなと今考えているところではございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　了解しました。つまり、共同住宅、１棟のマンションが１つの物件、１つの住宅とみなされるということですか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　すみません。ちょっと説明が分かりにくくて申し訳ございません。集合住宅の場合には、各住居、お住まいの方、各世帯ごとに申請をいただければ、そのお部屋ごとで対象となると考えているところでございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　つまり、オーナーが１人でやってしまうと１軒とみなされてしまうということですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　ありがとうございます。　そうしますと、市民１人１軒というわけではなくて、例えば１人のオーナーが10軒、10棟あれば、その１人のオーナーは10軒、10棟、最低でも申請できるということでよろしいですか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　確かにオーナー様が例えば10軒お持ちで、10軒申請するということもできます。ただ、今度それをされた場合には、そこで１回、その住宅、建物として、集合住宅として１回申請してしまっているので、入居されているお客様が申請されたときに受けられなくなってしまうというところがございます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　よろしいですか。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　了解しました。この補助金、防犯対策補助金については、1,500万円と書いてあって、こちらがなくなってしまった場合というのは、追加とか、そういったことは検討できるんでしょうか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　一応今、緊急対策ということで、これを上限ということではなくて、もし切れてしまった場合には、その後の対応についてはまた別途検討したいと考えております。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。　すみません、１つ戻りまして、公会堂舞台装置改修工事の実施についてお伺いしたいと思います。せりというのの不良ということで、こちらはいつ頃から不良があったんでしょうか。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　こちらの舞台装置なんですが、今年の８月の中旬には使えていたんですが、９月の設備点検のときに動作ができないということが分かりましたので、今年の８月後半、三鷹市域を含むところでの大雨等で、その影響で不具合が生じたのではないかと考えているところです。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。例えば予約が入っていた団体さんでこれが使えなかったとか、そういった事例はあったんでしょうか。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　不良になってから、実際には拡張を希望していたんですが、使えなかったので、舞台のセッティングを変えて使用していただいたり、今後の予約の団体さんについては拡張ができないということで御説明をしているところでございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうすると、キャンセル等はなかったということで確認いたしました。　ちなみに、大体年間何件ぐらい今まで利用があったのか、お伺いしたいと思います。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　月によって大分異なるんですが、大体月に一、二件、利用がございまして、時期によっては月３回程度というときもございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　了解しました。ありがとうございます。　すみません、ちょっと最後なんですけど、学校給食の、最後のページの食材購入費の増額についてお伺いしたいと思います。物価高騰に伴う食材費の増ということで、こちらの分というのは２分の１の対象にならないと前聞いた記憶があるんですが、こちらのほうのちょっと確認をしたいと思います。 ◯学務課長（久保田実さん）　　委員御質問の２分の１、これ東京都のほうの補助金だと理解しております。当初予算を組んだときには東京都のほうからまだ補助金の要綱が示されてない状況でしたが、今は正式に要綱が示されておりまして、その要綱と照らし合わせて、今回の補正の増額分につきましても２分の１の対象であることを確認しております。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　分かりました。当時、何でこれが入らないんだってちょっと質問したときには、入りませんという明確な返事が来ていたので、あれっと思ったので、質問させていただきました。　以上で終わります。 ◯委員（成田ちひろさん）　　よろしくお願いいたします。総務委員会の審査参考資料の順番で、確認したいところを確認させていただきたいと思います。　市民センター高圧ケーブル更新工事の実施のところで、確認なんですけれども、スケジュールのところで、４月から５月に確認をした後、10月に現場施工ということなんですけれども、この間は、もっと早めたりとか、そういうことはできないというような状況だったのかというのを１点確認させていただきたいと思います。お願いします。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　工事としましては、どうしても停電作業中でないと、停電も、長時間の停電をしていないと作業ができないという特徴がありまして、こちらにつきましては、通常市民センターは年２回、長時間の停電があるんですけども、それが10月の機器の点検時の停電、それと年末、12月30日とか31日の停電と、この２回しかございませんで、10月の工期をタイミングを図って行うというものでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。今回余裕期間制度を活用する必要があったのかというところについてはどのような見解でしょうか。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　こちらで使用します高圧ケーブルなんですけども、今、非常に納期がかかっておりまして、大手のホームページで示されている概算納期でも６か月から８か月、うちが今回使おうとしているケーブルにつきましては６か月から８か月かかると言われております。先ほど申し上げましたとおり、工事ができる日というのが非常に特定されておりますので、こういったことを勘案しまして、このような設定をさせていただいているというところでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　ありがとうございました。　続きまして、公会堂の舞台装置のところ、私も確認させていただきたいと思います。先ほど御説明あったとおり、９月の設備点検で分かったということなんですけれども、そこから予約を、せりが使えないよというところで、そのような使用をする団体の予約を、もう予約ができないような状態にしたのかどうかということはどうでしょうか。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　予約自体をキャンセルをしたということは聞いてはございません。舞台の調整で対応したり、一部、市民文化祭においては仮設で拡張をしたりというような対応をしたところでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　予約するときに使えないというようなことをアナウンスされたのかということと、あとは、工事期間が１か月ということ、現場工事が４月から、で、５月の初旬にというところなんですけども、この１か月、４月から５月のところで工事が間に合うのかということについてはいかがでしょうか。今回は債務負担行為としていますけれども、補正ではなくてというところにしたところについてもう一回だけ確認したいと思います。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　公会堂につきましては、１年前から予約が取れますので、既に予約が入っている団体がほとんどでございまして、こちらは使えないということが分かった時点で、各団体には今このような状況であるということを公会堂事務局のほうから説明をしたところでございます。　あと、余裕期間制度、債務負担につきましては、やはり今年度中は人手の確保や機械の準備というのが難しいということで、今回債務負担を組んだことで４月の当初で工事をするということで、５月の初旬に、拡張舞台をするという団体さんが利用すると既に聞いておりますので、それに間に合わせるように、４月、平日が空いている期間が幾つかございましたので、そこで工事を行いたいと考えているところでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。間に合うように進めていただきたいと思います。　あと、先ほど大雨の影響かなというところで説明いただいたんですけど、大雨が降るのとこのせりが機械不良という関係性についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　こちらの場所は、常日頃人が入るところではないんですけれども、現場を私も見たんですけれども、いわゆるモーターですとか、そういう電気で動かすところが、通常は乾いているんですけども、水が入っていると。幾つかのそういうところがあったので、どこから水が入ったか分かりませんけど、いわゆる地下水上昇とかによる、水が駆動装置をぬらしてしまったというのが原因ではないかと考えています。 ◯委員（成田ちひろさん）　　今回の工事については、その辺りについての改修も含まれているのでしょうか。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　今回の工事とは別に、万が一、水が入ってしまうようなときには、自動的に排水をするようなものを今年度の予算の中で緊急対応をしているところでございます。この補正予算とは別な対応で、そのようなことがないように考えているところでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　御説明ありがとうございます。今年度に、水漏れというんですか、分からないんですけども、その対応はしているというところで、御説明ありがとうございました。　続きまして、住宅等防犯対策費用の助成の実施についてなんですけれども、私も少し確認したいんですけれども、これは10月30日以降に実施したというところについての質問なんですけれども、今回、すぐに対策をされた方というのは、三鷹市がこういう費用助成をしてくれるということを期待してやったわけではなくて、自主的にされたと思うんです。そういう方は、お金が出るからという動機がないというところで、レシートとかは取ってないと思うんですけれども、この助成制度に支出の証明みたいなのは必要なのでしょうか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　確かに、おっしゃられるとおり、10月30日以降に既に防犯のものを購入されたりしている方から幾つかお問合せもかなりいただいているところではあります。ただ、実際にやはり補助するに当たりましては、正しくどういうものが購入されたのか、どういうところから購入されたのかとか、やはり一定の基準がはっきりしてないとなかなか助成できないものですから、そこはそういった領収書ですとか、必要なものを御提出いただくように考えております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。少し苦情が来るんじゃないかなと思います。もう捨てちゃったよという話はあるとは思います。　限度額の設定についての考え方も聞きたいと思います。あわせて、行政としての考え、防犯対策を市民に促したいのかどうか、防犯カメラをどんどんつけてください、そういう感じなのかどうか、この点について御説明をお願いします。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　まず、市の、行政の立場としては、やはり防犯設備をつけていただくというのは、一つ、防犯意識のきっかけづくりという意味合いがございまして、やはり当初から、自助で皆さん防犯対策ということもあるんですけども、なお一層、そういった注意喚起のきっかけとしてこの助成制度を実施するというところでございます。　あと、限度額の考え方なんですけれども、こちら、先行しております狛江市さんですとか八王子市さんの事例等を見ながら、狛江市さんの実際には世帯数ですとか、そういったものも加味しながら設定をさせていただいたところでございます。 ◯総務部長（高松真也さん）　　ちょっと補足を申し上げます。今担当の課長申し上げましたとおり、まず１万5,000円という限度額の設定につきましては、先行市の状況を鑑みて設定をしたものでございますが、例えば家庭用の防犯カメラ、屋外カメラでも5,000円から大体２万円ぐらいのもの、また窓に貼る防犯フィルム、Ａ２で２枚あるようなもの、１枚2,000円ぐらいのものというようなことも鑑みて、限度額としては支出の２分の１で１万5,000円というような設定をさせていただいたというところでございます。　もう一点、市としての考え方というところもございましたけれども、従前、住宅等の防犯対策、これまで注意喚起また啓発ということで市としては取組を行わせてきていただきました。ただ、今回、事件も受けまして、市としましても、市民の皆様とともに安全安心のまちづくり、まちの安全を早急に確保するということが重要であろうということで、緊急対策として助成制度を新設するという取組とさせていただいたところでございます。こうしたことから、緊急対策ということで、３年の期間を定めて進めていきたい、このように考えているところでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　そのことを質問しようと思っていました。緊急対策で３年間というところなんですけれども、緊急対策は普通１年度、年度かなあと思うんですけれども、この点についてはなぜ３年間ということにしたのかについて説明をお願いいたします。 ◯総務部長（高松真也さん）　　まず、先行している狛江市また八王子市ではやはり複数年度にわたって実施をしているという状況がございました。今回の補正予算でも、担当の課長が申し上げましたとおり、令和７年度分も含めた予算計上とさせてはいただいているところでございます。　一方で、市民の皆様、どこまで、今年度、令和７年度を含めて進めていただくことができるかというのもなかなか難しいところかなと思っておりますので、申請の状況等によっては、令和７年度の追加での予算措置も含めて財政部局とも調整を図ることも必要であろうと思っております。　基本的には緊急対策ということで、３年という時限を定めながらやっていきたい、このように考えておりまして、御理解をいただければと思っております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　３年はちょっと緊急対策なのかなあというのが今私の疑問だったんですけど、その点についてもう一度お願いします。 ◯総務部長（高松真也さん）　　やはり他市区の状況を見ていても、何年間かやっているというところはございました。実際どこまで進められるかということはございますけれども、恒常的な助成制度ということではなく、まちの安全安心を緊急対策として進めるという中では３年というのが最大の年度かなという考え方の中で、３年度間というのを設定をさせていただいた、このように御理解いただければと思っております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　御説明は分かりました。恒常的にずっとこの補助制度があるわけじゃないよという意味でということで３年間という設定は、それは納得できるんですけども、緊急対策でどんどん追加措置も含めてやっていきますよって、ちょっと方向性がよく分からないなというところで質問、確認をさせていただきました。　体感治安の悪化というふうにどこかで言っている方がいたんですけれども、やはり体感治安ってどういうふうにはかるのかというのがなかなか難しいと思いますし、三鷹市内の別のところで、強盗ではないですけれども、結構衝撃的な事件が起きたときも、やっぱり何年かでしゅうっと終息していって、別に今は何にもあんまりというところもあると思いますので、何年間やるとか、意識的に、市民の方がどういうふうに持っていくかというのはもうちょっと考えたほうがいいのかなというふうにも感想を持っておりますので、その点はお伝えしておきます。　続きまして、戸籍等への氏名の振り仮名追加に向けた対応について１点だけ確認させていただきます。こちら、補正予算の説明書のほうで、国庫負担、特定財源のところで国庫負担がないものがあると思うんですが、戸籍受付業務等委託事業については、国から来るのかなと思ったら、これゼロとなっているんですけど、この点についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　今示されている内容は、今年の８月に法務省のほうから示された内容でございますけれども、現在の国会のほうで補正予算が計上されているということは伺っています。ただ、その内訳についてまだつまびらかになっていないのが現状でございますので、こちら分かり次第柔軟に対応していきたいと考えてございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。国からやるというような促しがあってやっているのに来ないのはちょっとおかしいなと思って確認だけさせていただきました。　続きまして、生活保護の扶助費の増額のところで１点だけ確認させていただきたいと思います。不足理由については、先ほど御説明いただいたとおりかなと思うんですけれども、これは三鷹市だけではなくて他自治体もこういう傾向なのか、こういうところをつかんでいらっしゃるのかどうかについて確認したいと思います。 ◯生活福祉課長（川口真生さん）　　全体の──報道によりますと、国の申請数は伸びているというようなところで、受給者数、それから受給世帯につきましては、世帯構成の変動等によって、月報によって世帯数が伸びたり、単身の方ですと世帯数イコール受給者数ということになっておりますけども、その辺の世帯数のものによってぶれが若干あるようですけれども、全体の報道としてはどこも伸びつつあるという傾向にあるというふうな認識でございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。来年度の当初予算の計上の仕方も、また御苦労されていると思いますけども、引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、宮下橋のところで１点だけ確認させていただきたいんですけれども、先ほど御説明があったので、それの確認というところなんですけれども、今回は、工事を始められなかったから始めなかったというものについての補正だと思うんですけれども、それは次年度の当初予算で全て計上していくのかという点、お願いします。 ◯道路管理課長（古賀　豊さん）　　ただいまの御質問について、来年度、また再計上させていただきまして、また債務負担のほうもさせていただくような形で対応していきたいと思います。 ◯委員（成田ちひろさん）　　すみません、もう一点ありました。入札が不成立の分析についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◯道路管理課長（古賀　豊さん）　　入札不成立の分析、こちらの分析もしておりまして、大きく２点ほど。まず、物価上昇ですね。資材単価等、いろいろ上昇している中で、そういった問題。あと、工事に当たっては、片側通行でやる予定ですので、そちらのほうの安全対策についてもうちょっと何かできないかというところが、また精査をさせていただいて、来年度、令和７年度にさせていただきたいと思います。 ◯委員（成田ちひろさん）　　御説明ありがとうございました。　続きまして、ミスト設備の設置のところなんですけれども、こちらはたしか市長の答弁でも住区に１つずつつくっていくみたいな方針が何か話された、おっしゃっていたかなと思っているんですけれども、住区に１つとされる理由と、あと、そういうことになると、大体夏季対策として行われるものということは、来年度は次の年度の債務負担行為みたいなものをするのかどうかについて、今後もこういうことが続いていくのかというところについて御説明をお願いいたします。 ◯緑と公園課長（奥嶋　亮さん）　　私からはミストの質問について回答させていただきたいと思います。住区に１つの理由でございますが、三鷹地域内に均等に整備して、地域の皆さんが御利用していただきたいというところから住区に１つと検討しているところでございます。　次に、来年度、債務負担というところでございますが、今年度の様子をよく検証して、できれば夏の暑い時期の前に整備したいと考えておりますので、今後検証して、また次年度、予算等に計上させていただきたいと考えております。　私からは説明は以上です。 ◯委員（成田ちひろさん）　　今後のこともありがとうございます。分かりました。　続きまして、井口つばき児童遊園の拡張整備に伴う遊具等の設置について１点確認させていただきます。先ほどインクルーシブ複合遊具のところで、小さい子が使うような遊具だということで御説明があったと思うんですけれども、インクルーシブ遊具は、大きい子が使うと壊れてしまって、それを直す期間がかかってしまうというようなことも過去にあったと思うんですけれども、こちら、グラウンドの隣で、グラウンドでスポーツしている小学生とかが移ってきて使うというようなことも考えられるのかなあとも思うんですけども、その点についてとかというのは何か想定されたりとか対策を考えていらっしゃるのかどうかについてお願いします。 ◯まちづくり推進課長（池田啓起さん）　　インクルーシブ遊具、今回は幼児向けのインクルーシブ遊具の設置を考えているんですが、隣がグラウンドということで、小学生等の、高学年等の児童もこのグラウンドには来られるというふうな想定はしておりますが、実際に公園の運用に関して、またグラウンドの運用に関しても、グラウンドの運用を担うスポーツ推進課、また緑と公園課のほうと使い方をしっかり連携を取りながら管理をしていきたいと考えております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　大きい子と小さい子がいると、結局小さい子の親が心配してそこの場から離れていくというのはよく私としても経験したことがあるので、使い方について少し気にされるようお願いいたします。　続きまして、計画的な学校空調設備の更新及び照明器具のＬＥＤ化の推進について、御説明もありましたけれども、幾つか確認させていただきたいと思います。　初めに、これ来年度当初に計上する予定でしたがというところがあったと思うんですけれども、新都市再生ビジョンに基づきとおっしゃっているので、これはもう予定されていて、特に補正とかではなくてやることができたのではないかと考えるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　令和７年度の空調更新については、過去の発注契約の実績に基づき、令和７年度当初予算での計上でも夏休み期間中の施工は十分間に合うのではないかと計画しておりましたが、昨今の労働時間、時間外労働短縮の社会の要請等を受けまして、機器の現場調査や機器製作、夏季休業期間までに実施するには当初予算よりも早期の発注が必要ということが判明いたしましたので、債務負担を設定させていただいて、令和６年度中の契約とさせていただくことといたしました。　以上でございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。今後、４か年続いていくということなので、今後はこのようなことが補正で出てくるということではなくてということで、そういう認識でよろしいでしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　令和７年度、16校のうちの４校、その後も令和８年度、令和９年度、令和10年度と４校ずつやっていく予定でございますが、そのときも同じようにやはり夏休みに施工するには、債務負担を組んで、ゼロ債務を組んで、補正予算を組ませていただいて対応して……。　　　　　　　　　　　　　　（「令和８年度以降」と呼ぶ者あり）　ごめんなさい、令和８年度については、ごめんなさい、当初予算でゼロ債務を組ませていただきますので、このような補正対応というのは今回限りということになります。　申し訳ございませんでした。以上でございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　御説明ありがとうございます。あと、こちらなんですけれども、今回空調設備の話と照明器具のＬＥＤ化の話が２つ一緒になって出てきているんですけれども、16校について──今回は４校の話を、令和７年度の対象校は４校の話というところでＬＥＤ化も一緒に行いますよという話だと思うんですけれども、16校ということは、４か年でＬＥＤも一緒にしていくというわけではないのかとか、どこがやってどこがやってないのかというのがちょっと見えないんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　ＬＥＤ照明につきましては、大規模改修工事等において改修に合わせてＬＥＤ照明をやっている箇所があるんですが、いわゆる学校100％というところはどこもなくて、どの学校もちょっとグラデーションがある感じで、来年度、例えば第二小学校は64％ほどで高いんですが、東台小学校は、平成22年に建て替えたときに8.6％しかＬＥＤになってないということで、今回ＬＥＤ照明のリースをすることによって、どの学校も100％になっていくと、そういうふうなことになります。　令和８年度以降も、空調設備に合わせてＬＥＤ照明をやることによって、その学校も順次100％に、今、ゼロ％ではなく、数パーセントはどの学校もあるんですが、それが100％になっていくと。４年間かけて16校が100％になると、そういう状況でございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　御説明ありがとうございました。この工事によって、今回の工事──工事というか設置作業によって、校庭とか体育館が使えなくなるというようなことはあるのでしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　空調設備、ＬＥＤ照明の工事に限らず、学校で大規模な工事をさせていただくときには資材置場や廃材置場の場所確保のために校庭を使う場合がございます。ですので、今回の空調、ＬＥＤ照明の工事は、第一中学校、第四中学校、どちらも校庭じゃないところにもヤードが使える可能性があるので、そこを検討させていただくんですが、いずれにいたしましても、請け負った業者さんとの調整ということになりまして、校庭を使いたいという話になれば、校庭を一部使わざるを、潰さざるを得ないと、そういう状況が発生する可能性はございます。　以上でございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。夏季休業中だから、学校に関しては影響は出ない形ですけれども、校庭の貸出しや体育館の貸出し等については影響が出る、そのような認識でよろしいでしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　今御質問のように、もし仮に工事のためにヤードを、校庭の一部を使うということになれば、一部御協力いただくような、御理解いただくような形を取らざるを得ないかなと、そのように考えております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。小学校とかで地域で活動しているスポーツ団体とか、体育館でサッカーをしたりとか、校庭で野球をしたりという、子どものためのスポーツをしているチームとかあったりするんですけれども、そちらの方たちに対して、活動が縮小されるという話とか、代替手段が欲しいとか、外に活動場所を求めなきゃいけないからというようなお話はあったりするのでしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　校庭を貸し出してほしいという要望については、各所管課──スポーツ推進課だったり、学童関係だったら児童青少年課ですが、来年度とか、どのような工事を大規模な工事で、校庭や体育館もそうなんですけど、使えない状況とか、スケジューリングを確認しながら、やはりこれも御協力いただく感じになるんですが、もし使えない期間が発生するところがあれば、丁寧に御説明させていただいて、申し訳ございませんが、ちょっとこの期間は使えませんと、このような調整をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。スポーツ施設が使えない場合って、何か助成制度とかつくったり、長期間使えなかったりするとつくったりする場合もあると思うんですけれども、確かに夏季休業中とかという短期間の場合はそういうものも用意されずというところで、活動には少し影響が出るのかなというところで、こういう団体さん、一回活動が縮小されると少し部員が集まらなかったりとか、そういう話もあったりとかして、一回、そういうコミュニティ活動みたいなものも含んでいると思うんですけれども、先細るとちょっと戻らないみたいな話も聞いたことがあるので、そういうような──学校の休業中にやるということは重要だと思うんですけれども、そういう使っていらっしゃる子どもたちのスポーツの機会とか、子どもたちの活動みたいなものの視点も教育委員会の方に持っていただきたいような、そういうところもあるんですけど、その点についてはいかがでしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　大規模な工事等はどうしてもやはり夏季休業中に集中するものでございますから、この期間、各方面の方にお願いして、使えない期間がどうしても発生しますよというところは、御理解、御協力いただくしかないのかなと、そのように考えているところでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。工事が優先というのももちろんですし、順番も一応決まっているということもあるしというところだと思うんですけれども、お子さんは、１年生は１年生１回だけですし、そのとき小学校の校庭が使えなかった、活動に参加できなかったとなったら、次の年は学年上がってしまいますし、何回も、いろんな工事がありますので、毎年夏休みに校庭が使えないとかいう話も聞いていますので、その辺りについては少し気にされるように意識も持っていただきたいということをここで伝えさせていただきます。　続きまして、最後の項目、物価高騰に伴う学校給食用食材購入費の増額のところで確認したいと思います。こちらは、予算についてのところで、都の支出金が使えるというところでよかったなというところですけれども、この間の学校給食において、栄養や量の確保という視点でされていると思うんですけれども、残飯についてはどうなんでしょうか。お子さんから、給食があんまりおいしくないんじゃないかというようなことを言っているお子さんがいるという保護者の方のお話を伺いましたが、残飯とか──そもそも基準で決められた量を確保しているのは知っているんですけども、量が残っているとかというところについては把握されているんでしょうか。 ◯学務課長（久保田実さん）　　給食における残滓量につきましては、各学校のほうで調査をして把握をしております。　また、学校によっては、残滓を減らす取組としての期間を、週間を設けて、給食委員会がそういったグラフを作って生徒のほうに示したりとか、また教師等が食育の一環としての残滓の取組を行っている学校もあると認識をしております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。今後、いろいろ、食材をどうしていくかとかという話は、三鷹産野菜を使っていくとか、そういう方針は出ていると思うんですけれども、現場の子どもたちが本当においしく給食を食べられているのかという、この視点も持っていただきながら、保健給食係の方に取り組んでいただきたいということをここでお伝えさせていただきます。　最後、１点だけ確認させていただきます。今回の財源不足についての対応のところで、前年度繰越金を活用するというところなんですけれども、こちらを使い終わると、余り、残高は幾らになるのかというところだけ確認させていただきます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　令和５年度決算では約22.7億円の実質収支が生じました。９月補正と12月補正で合わせて約5.9億円、繰越金の増を計上してございます。そして、当初予算計上分の10億円を除いた本補正後に活用できる繰越金の残額でございますけども、約6.8億円ということになります。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、ここで一旦休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時14分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　委員の質疑をお願いいたします。 ◯委員（栗原けんじさん）　　それでは、よろしくお願いします。初めに、参考資料の１ページ目、基金の運用計画からですね。介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の結果が反映されています。介護保険給付事業についての精算ですけれども、特徴的なところ、実際に減った理由、介護サービスが減っている中での今回の補正だと思いますが、どのように分析されているのか、確認したいと思います。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　介護保険事業特別会計について御質問ありましたので、私のほうから答弁をさせていただきます。　今回、令和５年度の特別会計の精算ということの議案になりますけれども、特徴的なところというか、やはり国や都などへの交付金等の返還が生じているわけでございますけれども、この要因といたしましては、いろいろあるとは思うんですけれども、幾つか事業所のほうに市としても状況を聞いてみましたところ、確たるところは分かりませんでしたが、やはり当該年度の令和５年度もまだ新型コロナウイルス感染症の影響も関係していると思われます。令和５年の５月にコロナが５類の位置づけになりまして、社会的にも大分意識が薄らいできているところではございますが、今年度に入りましてからも一時期施設を中心に目立ってコロナが発生した時期がございました。当然、介護事業所のほうも常に十分な感染防止対策を講じることを前提といたしましてサービスを継続していくよう努めているところでございますが、御利用者のほうも高齢者の方でありますので、コロナの感染防止という意識も働きまして、利用を控えるというところもございまして、こういったことも一因として考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　コロナの影響、ちょっと要因ははっきりしないけれども、コロナの影響などで、引き続き利用控えが実際に起こっているという認識でいいでしょうか、確認したいと思います。その上で、介護保険制度をやっぱり有効に活用していただけるように働きかけが必要かと思います。利用者の意識における利用控えというのは、課題ですけども、やっぱり安全な環境を整えていけば必要な介護が受けられるわけで、必要な介護を受けないような現状になる、利用控えにならないように取り組む課題があるかと思いますけども、その点はどのように考えているのかを確認したいと思います。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　委員おっしゃるように、安全安心でサービスを受けていただくということが第一前提と市としても考えております。そういったことからも、今でも先ほど申し上げましたように事業所のほうでそういった感染症対策を緩めずにやっておるところではございますが、今後もそういったことに注意して事業所のほうに取り組んでいっていただくよう市のほうとしてもお話をしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　よろしくお願いします。　それでは、審査参考資料の５ページ目の職員人事管理費、月額職員の報酬等の増額についてですけれども、これは当初よりも８人増えて、26人分という説明がありました。報酬等の改定内容で、月額職員の月額を1,500円引き上げたという報告がありました。この1,500円という額についてどのように決めたのか、確認したいと思います。よろしくお願いします。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　今回、東京都の人事委員会の勧告で正規職員は1,000円から一番高い金額で２万9,300円の幅で給与改定をさせていただいております。会計年度任用職員については、これまで近隣市等の状況を踏まえながら改定をさせていただいたところでございます。今回、給与の改定を受けて、三鷹市としては令和６年４月に遡って対応することから、少し全体のバランスを考えながら改定をさせていただいております。　その中で、今回参考にして試算をしたところでは、再任用職員の改定幅を参考に試算をしたところです。今回、再任用の短時間の改定幅が2,400円で、30時間換算すると約1,858円という試算が出ております。これを踏まえて、期末手当、勤勉手当の引上げも含めて、そこで試算をしたところで、年収ベースでおおむね1,500円というところをベースに引き上げたというところが今回の試算でございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　近隣市も参考にしたということですけども、近隣市との比較はどのようにされていますか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　すみません。近隣市との比較につきましては、例年これまでは近隣市の状況を踏まえて──どちらかというと改定の勧告というのは、会計年度任用職員は対象外になっていましたので、近隣市をベースにしていたんですが、今回、近隣市の確認をしたところ、遡及して対応するところがございませんでしたので、まず近隣市との比較というところがなかなか難しい、引上げの幅の確認ができなかったというところから、再任用職員との比較の中で試算をさせていただいて決定をしたところでございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　令和６年４月に遡って適用するということはとてもいいことだと。また、国からの資料にもある、通達の方針でもあるかと思います。その点で、もう一点確認させていただくとすれば、この26人はどのような職責になっているのか、確認したいと思います。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　今回配置になっているのは、基本的には市政事務員になりますので、事務職になります。内訳としては、御説明の中で育児休業に関連する代替とか、長期休業に関する代替のほかに、職員課のほうで各課のほうに配置をさせていただいている障がい者の雇用の分も職員課の予算で見ておりますので、それを含めて26人となってございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　分かりました。　それでは、８ページ目の住宅等防犯対策費用の助成について確認します。実費の費用の半分の補助で１万5,000円まで。これはここの対象になる防犯対策の項目ですけれども、複数、防犯カメラに補助錠だとか、単品ではなくて、総額に対しての補助ということでよろしいですか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　おっしゃられるとおり、例えば２つ購入されたとして、その総額に対して２分の１、かつ上限１万5,000円ということで考えたいと思っております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　この対象ですけれども、住宅等の防犯対策に必要があると市長が認めるものということで、これに限らないものがあった場合には、どのような手続で市民は申請したらいいのか、確認したいと思います。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　こちらに記載させていただいたものは１つの例ということで、かなり防犯対策部品っていろいろございますので、実際に申請の際にどういうものをつけたのかとか、そういう物の商品の内容ですとか、そういったものをお示しいただいて、それが防犯対策部品ということで確認ができましたら、それは対象ということで考えたいと思います。 ◯委員（栗原けんじさん）　　分かりました。それでは、それを踏まえて、さきの委員で集合住宅の場合のオーナーの申請についてありましたけれども、集合住宅の各戸ごとに申請ができるという制度だということでは確認したと思います。全体を持っているオーナーとしてもこの申請を使うということができるということでよろしいんでしょうか。エントランスだとかの防犯カメラがついているところもあるかと思いますけども、増設して、裏側だとか非常口だとか、まだついてないところに増やしていくときに、オーナーとしても一申請者として受け付けるということでよろしいのでしょうか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　確かにオーナーさんとして申し込むこともできるんですが、１つの建物、住宅等につき１回限りということですので、もしオーナー様のほうでそういったことをされた際には、中の住居の方が別にまたお申込みということはちょっと難しいと考えております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　そういう返事だったんですね。そうすると、オーナーがやると、１か所になってしまうということになると。その点では、防犯対策というと、集合住宅の中で、エントランスの部分とエントランスから中に入った廊下の部分と廊下に面したベランダの部分、防犯対策って個別ですよね。個別に本来すべきですよね。そういう点での対象はどのように判断すればいいのか、もう一回確認したいと思います。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　今回の補助制度は、そういう防犯設備をつけていただいて防犯意識を高めていただくというきっかけにつながればということで実施しておりますので、それぞれ確かに防犯の対象になる箇所というのはございますけれども、例えばオーナーさんがということであれば、それをひとつやっていただいて、実際の各住戸に対しては、例えばこれ賃貸ですと賃貸のオーナーさん御自身でやられる場合もありますし、あと、実際に入居されている方が御自身でやりたいということで、オーナーさんの許可を得てやるというやり方もございますので、その辺は所有者さんの御希望、御相談を伺いながら詰めていきたいと思っております。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　分かりました。注意喚起をしていくという点でも、情報の提供をしっかりとして利用していただけるように努力してほしいと思います。　その上で、今回、10月30日以降に期間を設定されているんですけれども、これは三鷹で事件が起こったのは10月のこの時期だと思うんですけども、その前の強盗事件というのは、全国的にも行われていて、やはり期間としてはもう少し拡充してもいいんじゃないかと。今年度の、令和６年の４月１日まで対象期間を増やすという検討はされなかったんでしょうか。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　防犯設備につきましては、基本的にまず自助で御自身がというところでお願いしていたところではございますけれども、やはり今回、三鷹市域においてそういった事案が発生してしまったということを受けて、皆さんに対して注意喚起のきっかけということで、10月30日、事件が発生した日以降ということで定めさせていただいております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　防犯意識の啓発、きっかけづくりということであれば、10月30日を起点にするのも１つの考え方だと思いますけれども、やはり年度初めの４月１日から防犯に対しての取組に対しては拡充することも検討すべきだったのではないかと。また、それが防犯、安全安心のまちづくりにつながると思います。述べておきたいと思います。　その上で、1,500万円なので、実際、満額、全ての人が使ったとすれば、100人分の財源……。　　　　　　　　　　　　　　　　（「1,000人分」と呼ぶ者あり）　1,000人分ですか。1,000人分ですね。1,000人分の財源ということで、現状、今、問合せだとか利用された方というのはどのくらいいらっしゃるのか、確認したい。　　　　　　　　　　　　　（「まだ始まっていない」と呼ぶ者あり）　まだですかね。そうですね。まだ通ってないですもんね。これから遡るんですよね。注意喚起という、この施策、今回の４定の市長の広報で話題を呼んでいますので、より広くお知らせして大いに活用してもらえるように努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、９ページ目ですけれども、戸籍等への氏名の振り仮名の追加なんですけども、市側が仮名を振ったものを返事がない場合には通知していくということも含まれていると思います。本人からの申請で正確にする、これ間違いなく振り仮名を振るための努力が実務としても求められていると思います。この点で、通知をした後、本人からの申請がなかった場合のさらなる書換えというのは、お知らせも含めてしっかりとしていく必要があると思いますけども、どのようにするのか、確認しておきたいと思います。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　通知後の申請というところですけれども、基本的には届出があった方のものから順次記載をしていくという形になりますけれども、通知から１年をたっても届出がない場合には、私どもで通知をさせていただいたものを記載するということが基本のルールにはなってございますけれども、その後、御本人様から、いや実は違ったんだということでお申出があれば、１回に限り、特段の家裁の手続等も経ずにお申出によって届出をいただくことは可能になってございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　振り仮名が間違っていたときには、１回は訂正ができるということのお知らせは、その通知の中にも明確にされているんでしょうか。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　通知の内容も含めてこれから検討していきますので、委員さんからの御意見も含めて検討してまいりたいと考えております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　名前はアイデンティティーにも関わるものなので、正確に振り仮名が振られるように取り組んでいただきたいと思います。　生活保護の扶助費の増額についてです。不足した理由は分かりました。実際に生活保護の申請では、困っている方が三鷹市にせっぱ詰まってという相談を、この間も相談を受けてきたと思います。利用控えのような、また自治体によっては窓際作戦、窓際対策だとかと言われて申請を受け付けないようにしようとするという事象もあります。実際に本当に困った方への生活保護の申請を受け付ける業務がしっかりとされていると思いますけれども、受付の中での、この間、増加した理由についての心証というか、この間の傾向をもう一回確認しておきたいと思います。 ◯生活福祉課長（川口真生さん）　　基本的に、申請権の侵害ということはあってはならないことですので、申請をされに来た方については、全ての方、御申請いただいているということの認識でございますが、その中で、やはりコロナ禍による様々な影響、経済活動の停滞等による家計の収入の低下、その辺がインパクトとしてあり、ストックで乗り切っていた方たちについては、一定程度、長い期間の中でストックを使い果たしていらっしゃいますし、そういった意味ではストックがなかった方については早々に苦しいということでお見えになったということがございますので、その辺りは、雇用の形態、臨時、非常勤で働いていらっしゃる方なのかとかいうようなこと等々鑑みつつ、申請状況を見ておりますけれども、やはりここに来てちょっと若年層の方が増えてきたかなというところで、御高齢の方は収入が減ると、その辺は家計にインパクト、早期に現れますけれども、若い方については何とかやりくりしてきたけれども、もう限界だというような方がまたここへ来て目立つようになってきたという心証を受けております。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　生活保護の申請においては、相談の中で受け付けないようにしようとしているんじゃないか。苦しい状況で窓口に訪れる方が多くいますので、現状でいうとなかなか真意が伝わらない場合もあります。より丁寧な親身な相談、状況の聞き取りでも疑っているように思わせないやっぱり窓口での対応の在り方というのが今求められていると思います。申請者の立場に立って、現状を正確に把握して、生活再建につながるように、適切な生活保護事業になるように努めていただきたいと思います。　最後に、ちょっと医療費の関係で、今、ジェネリックの利用というのが推進されていると思います。ジェネリックも製薬会社の問題で正確に使われていなかった問題があったりお見受けします。正規品とジェネリックでは添加物が違って、やはり効能は一緒でも、合わない場合もあります。医師が正規品を使うということを言えば、引き続き保険適用にしっかりとなるもので、この点では生活保護費の全体の単価にも関わることです。被保護者の、生活保護を受けている方の立場に立った医療費、また診療や投薬についての対策も親身に対応していただきたいと思いますけども、その点でのお考えを確認したいと思います。 ◯生活福祉課長（川口真生さん）　　原則ジェネリックを御利用くださいというような御案内は、国を通じてあるわけですけれども、委員御指摘のように、用剤とか組成について、その辺は国がしっかりと監視しているものと認識しておりますが、個人個人、患者様の体に合うかどうかということで、その辺は主治医の先生としっかりとお話をされて、決してジェネリックが圧力として使わなければならないということにならないように、あくまでも御病気をしっかりと治していただいて健康を取り戻していただくための処方ですから、それに合わせた形でのお薬が手に届くようにということについても努めてまいりたいと考えております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　よろしくお願いします。　15ページのミスト設備の設置です。熱中症対策としてと書かれていますけれども、これどれほどの効果があったというふうに、今年度使った中で検証されているのか、確認したいと思います。 ◯緑と公園課長（奥嶋　亮さん）　　今年度設置いたしまして、実際私もボタンを押してミストを出して、一定の体感、涼しいというような効果を受けているところでございます。また、東京都でも実は検証しておりまして、ホームページでもアップされているところでございます。ミストの測定日によって違うんですけれども、効果のある場所、ない場所では気温が0.2度から2.1度低くなる結果というようなところもございます。そういった東京都さんのホームページも見ながら効果を検証しているところでございます。　私からは説明は以上になります。 ◯委員（栗原けんじさん）　　それでは、今回、２か所について設置する予定のものだと思いますが、この噴射口というんですかね、これは元気創造プラザのところの公園にあるものと同等のものですか。噴射口が２か所ついているものだということで認識していいですか。 ◯緑と公園課長（奥嶋　亮さん）　　中央防災公園と同じスタイルではございますが、ノズルの噴射口は５か所ある予定でございます。　私からの説明は以上になります。 ◯委員（栗原けんじさん）　　実際に、三鷹市の場合にはボタン式になっていると。押すと、噴射、風の具合にもよって押した人じゃない人に涼が行き渡るという、子どもたちにとっては面白い部分かと思うんですが、実際には三鷹の駅のペデストリアンデッキ上の──よくテレビ、報道などでは常時噴霧しているミストの装置もあります。常時噴霧されているのであれば、それを認識して、かかりたくない人は外れて逃げていくことができる。それで、必要な人は、そこの中を通っていく。やはりミストの設備についても、こういうボタン式ではなく、常時、多くの人が利用している三鷹駅前などへの設置などは検討されなかったのか。今後の検討課題だと思いますけれども、どのように今回につながったのか、確認したいと思います。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　今回、まず、公園につきましては、先ほど言ったように、たくさんのお子さんたちが御利用いただいているという実績がございますし、やっぱり夏休みの暑い時期になってくると、子どもたちが公園の中で遊ぶ場所が、温度が高くなって遊べないということもありまして、今回、子どもたちが遊んで結構体温が上昇したときにクールダウンにもなるということがありまして、公園につきましては設置を進めていきたいと考えております。　また、子どもたちがボタン式でやることによって、少し遊び感覚みたいなところもありますので、公園につきましては、そういったような形での整備も考えているところでございます。　また、御指摘ありました駅前につきまして、結構駅前は風も強くて、常時噴霧していると、いろんなところに、方向に飛ぶということがありますので、そういった状況を踏まえながら、運用につきましては、今後の状況を見つつ、また検討を進めていきたいと考えております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　分かりました。このミスト設備が熱中症対策なのかというのはもう少ししっかりと検証していただきたいと思います。　井口つばき児童遊園の拡張整備に伴う遊具などの設置について確認します。今回、地元団体等との調整を踏まえてインクルーシブ遊具の設置をするということですけれども、その中での設置する設備については、高齢者向けの健康遊具というのも今求められている設備かと思います。このような点は検討されなかったのか、どのようにこの遊具の選定に至ったのか、地元団体との調整について確認したいと思います。 ◯まちづくり推進課長（池田啓起さん）　　遊具の選定に当たりましては、住宅地に隣接している小さな公園ということ等を踏まえて、またこれまでの利用状況も踏まえ、インクルーシブで幼児向けの遊具を設置するというふうに、これは市が一定程度コンセプトを設定した上で、地域に御意見を伺った、また近隣の保育園にも意見交換をしたという経緯があります。　また、健康遊具につきましては、今回は、児童遊園の中ではなくて、お隣の井口グラウンドのほうに健康遊具の設置を今現時点、整備中であります。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　すみ分けをされているということで確認させていただきました。実際に整備について、これからの利用状況についても安全に利用できるように取り組んでいただきたいと思います。　あと、最後、19ページの物価高騰に伴う学校給食の食材購入費ですが、物価高騰が、お米でも、食材費でかかっていると。先ほど果物の提供についても工夫されて努力しているということですけども、この言葉の意味というのは、果物の提供が減っているということでしょうか、確認したいと思います。 ◯学務課長（久保田実さん）　　今回の物価の高騰を受けまして、学校の栄養士会のほうからも意見書を頂いております。物価高騰に対応するための食材費の増額についてということで意見書を頂いているんですが、その中に学校の給食の提供の削減の工夫の一つとして、果物の提供回数を実際に減らしたことがあるということで記載があるところでございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　学校給食は、子どもたちにとっては食のいい経験になる、家庭では食べないようなもの、ふだん食べないものが食べられたりするということで、果物についても、彩りやバランス、また食の経験という点でもとても大切な機会だと思います。物価高騰が影響している中での対策ですので、より現状認識を図って、食の機会の多様性が確保されるように努力していただきたいと思います。　その上で、これ市内小・中学校、公立だと思います、学校給食の食材費対策というのは。私立に対しての検討などはこの中では検討されなかったのかということを確認しておきたいと思います。 ◯学務課長（久保田実さん）　　今回の補正金額につきましては、三鷹市が学校の設置者として設置をしております三鷹の市立小・中学校を対象としております。私立の場合は、必ず給食を実施している学校が全てではなくて、中にはお弁当だったりとか、食堂を備えている学校等、形態が様々でございます。あくまでも今回の補正額につきましては、三鷹市が学校設置者として設置している小・中学校を対象としたものと考えております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　市立小・中学校に対する対策ということで、三鷹の市内に住んでいる人の小・中学校、また通っている小・中学生に対しての部分では、食材の影響を受けている部分があるということです。この検討課題として、三鷹市に在住の全ての小・中学生、また通っている小・中学生に対する施策として拡充していくことを検討していっていただきたいと求めておきます。　では、こんなところで、取りあえず。 ◯委員（野村羊子さん）　　順次、すみません、私はちょっとこの総括表によってやらせていただきたいと思います。参考資料が来る前から始めるので、どうしても順番が頭からやりたいみたいな。総括表、なので、すみませんね。　なので、最初は住宅等防犯対策について確認をしたいと思います。今一定の話がいろいろあって、ばらばらに買ってもまとめて申請できますよとか、集合住宅はいろいろありましたけども、住宅１戸だけだと。これ今回２月に申請受付開始で、来年度、再来年度、その次までということを前提に続けるということで、広報して、２月から受付開始と。実際の支給、振込というのはいつになるという予想をしているのか。実際には４月以降になるから、ほとんどの金額が繰越明許になっているという理解でいいのかという点と、それから、受付業務、時間額職員で対応するとなりますけど、結構いろいろ問合せが来ると思うんです。これはどうなのか、あれはどうなのかみたいなね。今でもお問合せはあると言いましたけど。それはこの方で対応するのか、別に窓口受付等々の業務委託というようなことは考えてないのかを確認したいと思います。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　実際の支払いのタイミングなんですけども、委員御指摘のとおり、審査の時間にかなり時間を要すると思っております。ですので、実際お支払いできるのは多分４月ぐらいまでになってしまうのかなということで予定しております。実際問合せも多く来ておりますので、今回、会計年度任用職員さんを雇いまして、実際に申請を受けた後の書類のチェックですとか作業はあるんですけども、実際の問合せとかは今職員のほうで対応していきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、かなりちょっと大変になるんじゃないかという心配をするんですが、問合せがね、これがいいのか悪いのかみたいなことを含めて、あるいは申請したけど、いつになるんだみたいなことも含めて。申請を受け付けた書類のチェックをまずはやってもらうということは分かりましたけども、やっぱり申請前の、あるいは申請段階の受付というのはかなり対応が必要になるんじゃないかと思うんですけども、人員体制はこれで大丈夫か、もう一回確認したいと思います。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　人員体制につきましては、実際の募集に入った時点では会計年度任用職員さんにも御協力いただくような形で進めていきたいと考えておりますので、それで何とか乗り切りたいと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　残業にならないようにという。その後の審査そのものも、それは多分職員がやらざるを得ないと思いますけど、それも結構大変になってくる。つまり、どれだけ来るか、一度にね。今、一応1,000件にしていますけど、一気に1,000件来るわけではないにしても、最初の段階で結構ばっと来るとしたら、本当にかなり過重負担になるんじゃないか、それも心配なので、対応をしっかりとやっていただきたいと思います。　それで、1,000件を計上したという根拠、なぜ1,000件なのかというのがあるのかということ。　それから、先ほど集合住宅の話がありましたけど、これから建つ新築住宅、開発業者が何件かやる。そしたら、そこについてたら売りになるじゃないですか。そういうところでの申請。だから、つまり事業所もオーケーなわけだから、こっちに、三鷹に支店があるところが、あるいは売主さんで不動産屋さんがそういうのをつけてというふうな、そういうことも可能なのか、ちょっと確認したいと思います。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　まず金額のほうですけれども、今、大体、実際に他市の事例を見ますと、申請の上限額を満額使っているという、申請しているところは平均してなくて、大体８割ぐらいだろうということで、そうしますと１万5,000円に対して１万2,000円ぐらいになりますので、そこに対して、1,250件程度ということで、1,500万円というような見込みで考えております。　今御指摘のありました、事業所が商品の売りとしてということでありますけれども、あくまでも市内で事業を実施していて、分譲とかではなくて、今ある建物を対象にしたいと思ってはおります。ただ、市民の方から実は自分の家を建て替えるんだというような御相談もありまして、これまだ考え方が整理できてない中での御質問で難しいなというところではあったんですけども、実際お住まいの方が自分のところを建て替えると。それも、この制度を使って別にさらに防犯の何かを附属でつけるんだということで、それがそもそものものとは別に独立して申請がいただけるのであれば、そういったものもちょっと考えていきたいなと考えております。 ◯総務部長（高松真也さん）　　少しだけ補足を申し上げます。おおむね限度額の８割程度の執行ですと、1,250件程度ということで申し上げました。先行自治体、狛江市が令和５年に、令和５年の初めに事件が起きてこうした助成制度を始めているわけですけれども、初年度545件ということをお伺いしております。そうしたことから、世帯数で考えますと、三鷹でいうと1,250件程度であろうという中で、今回の補正予算の積算をさせていただいたというところでございます。　後段の販売を目的というようなことになりますと、やはり今お住まいの住宅の防犯対策と考えておりますので、販売を目的として防犯対策を講じるとなるとなかなか難しいのかなとは考えております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、募集のときに、分かりやすく、事業者さんが誤解しないようにね、わざわざ申請に来て、手間、何だそれってまたそこで窓口トラブルにならないようにというか、というふうにはちょっと。さっきの集合住宅の考え方も丁寧に説明しないと、オーナーさんと借りている方とがトラブルになっては申し訳ないので、その辺りは丁寧にやっていただきたいと思います。　件数の考え方は分かりました。この状況を見て、その次、2026年度、2027年度についてはまた考えるということですよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　ありがとうございます。　じゃあ、次行きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　御質問の途中なんですけれども、ここで一旦休憩をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時07分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　野村委員の質疑を続けます。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、宮下橋の話に行きたいと思います。これ、本当に何年も延々とやっていますよね。2008年に基本設計を行うという話が始まって、2020年に架け替え済みという計画、長寿命化計画だったかな、何の計画だったっけ。そういうふうな話になりつつ、なおかつ、そうならなくて、来ていますと。なので、そうですね、管理橋梁修繕方針とかというのが、これが2020年に終了の予定で、その後は点検でいいんですよというふうな計画だったりとかというので、その時々で補正があるので、補正で来たりもしているので、あるいは予算のところでの説明とかもありますけども、だから、その時々の事情があって今ここまで来ているということが分かっていますが、分かっているつもりですが、一度整理して、一旦整理をして、宮下橋の架け替えについては、何が課題で、どういう工事が必要で、今ここまで来ましたよと。企業管の仮橋を造らなくちゃいけない、玉川上水ののり面の話、近くのマンション工事とか、いろんなことも絡んで延期せざるを得ないということでずっと来ていますけども、それについて、やっぱり一度整理をして、何がどこまで終わったのかみたいなことというのがまとめていただけるとありがたいなと思うんですが、その時々の補正の対応だけ来たりとか、その年の予算のことだけ来たりしているので、その辺り、それは多分ここではない場所になるのかもしれませんけども、現実に、あと企業管移設と本体の架け替えということでいいのか、それで本体の架け替えは実際には何年間を計画しているのか、予定せざるを得ないのかというあたりも含めてちょっと確認したいと思います。 ◯道路管理課長（古賀　豊さん）　　今の御質問についてお答えさせていただきます。平成30年度から詳細設計のほうが始まりまして、実際には令和３年度に仮橋の、企業管の仮橋を移設する仮橋工事が本格的に始まったと。様々な事情で少しずつ遅れていると。　ここでちょっと残りの、何が残っているのかということで整理をさせていただきます。　今年度は、水道、上水の移設が完了しております。残りは、下水道管の移設工事が残っておりました。残念ながら、今年度、入札不成立ということで、下水においても次年度という形で送らせていただいたと。下水道の移設、仮橋への移設が終わりましたら、橋の本体の架け替えの工事に着手すると。　本体工事の完成時期については、令和９年度に本体工事が終わると。それに伴って、それ以降、令和９年度に終わりましたら、各企業管が今仮橋に置いてあるので、それをまた道路に移す工事が残っているというふうな形が全体のスケジュールになっています。　今年度、残念ながらちょっと不成立になりましたので、その検証をしっかりして、来年度の予算につなげていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　最終的に、だから金額的にも当初の予定から随分変わってきていると思います。この間の物価高騰、人件費等々の影響があるので致し方のないところもありますけども、それも含めて、実際に当初の予定と比べてどれくらい高騰してきてしまったのかみたいなことは、来年本当に契約が成立すれば、そういうものの見通しをちゃんとまとめていただければと思います。　本当にこの間、ある意味物価安定の中で来ているので、いきなり変化する中での入札を検討する、つまり、単純に積み重ねでは応札してもらえないという事態に今なっているという工事全体の問題があって、それも含めて、来年度の予算でどう見込むのかって、来年度本当に工事してもらえるような予算の組み方って、これ、今全部ゼロにして、ゼロベースでまた来年というふうな話になりますけども、そこは本当に大きな課題だと思うんですが、どのように考えるのかというのを確認したいと思います。 ◯道路管理課長（古賀　豊さん）　　まさに質問委員さんがおっしゃるとおり、物価高騰の流れの中で、建設業界全体が、そういった入札不調ですとか、そういった事態に陥っていることは重々皆さんも御存じかと思います。やはりそこは今後、業者さんを決定するに当たって、やはり適正な価格、市場の価格、そういったところをしっかりと把握して、また財政部署と連携、また契約のほうとも連携しながら、来年度、しっかりとした形で業者のほうの選定をしていきたいと思っております。　私からは以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。当初の計画のときに、この宮下橋の形状、アーチが珍しいという話があったりして、玉川上水の史跡というふうなところも含めて、その辺りの設計というのはきちっとできていて、それが逆に、でも、そういうことの保存ということで余計お金がかかるような、そこを加味するというふうなところが必要なのかというのを再度確認したいと思います。 ◯道路管理課長（古賀　豊さん）　　橋の構造には様々な構造がありまして、やはり今回想定しているイージーラーメン橋については、ほかの工法に比べて、工期短縮ですとか、あとは建設コストの削減ですとか、いろいろな比較検討を行って、今回、イージーラーメン橋というふうな形で決定をしています。そこについては、ぶれることなく、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　設計に合わせてきちっとやるというふうなお言葉だったと思いますけども、まだまだ、だから東京都との調整も含めて、企業管──ガス管、水道管等が戻されていくというふうなところも含めてまだまだ何年もかかるということで、また慎重に、でも、順次状況説明というのをしていただければありがたいと思います。　じゃあ次ですね。職員人事管理費で、産休代用、障がい者雇用の分というところで、障がい者の方の雇用も結構思ったより応募していただけたのでということで、会計年度任用職員としての雇用ですけども、障がい者雇用も増えて、その分がということです。先ほど、金額ですけども、月額1,500円だという話で、正規だと1,000円から２万9,300円だという話もありましたけども、現実に、人事院勧告あるいは東京都人事委員会では、東京都のほうでは2.59％の引上げみたいな話なっているとしたら、平均値で、あるいは初任給かな、17万7,900円というものに対して、2.59％だと4,600円になるというふうな計算で、それから比べると３分の１しかない。0.8％の引上げって去年だったなと思いながら。だから、この金額で本当に妥当なのかというところの辺りの考え方をもう一度お願いします。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　確かに東京都の人事委員会勧告は公民較差をベースに幾ら引き上げていくかというところで、正職員とあと再任用職員についても一定程度給与表の改定を示されたところでございます。　その中で、再任用職員のところでは、先ほども述べたように1,800円余の引上げがなされていたところから、時間換算をしながら会計年度任用職員の引上げのところを決めさせていただきました。　これまで会計年度任用職員の処遇については、令和２年の４月に会計年度任用職員の制度が導入され、この時点で旧嘱託員の制度からいいますと、期末手当が2.4月支払われることになりました。三鷹市もこれについては2.4月お支払いをしたという実績がございます。その後、令和４年に月額2,000円を一律引き上げるということで、近隣市の動向等を踏まえて、一律の引上げ、また令和６年４月から勤勉手当が2.25月支払えるというところでは、これは法の改正も含めてですけども、これを導入するかしないかというところは各自治体の裁量に任せられておるところでは、会計年度任用職員の処遇改善をしていくべきという判断で、勤勉手当についても2.25月の支給を開始をし、さらに今回の議案のところでも正職が0.2月引き上げておりますので、さらにこの分も積み上げているところでは、全体的な処遇、年収ベースで考えていくと、令和２年から含めると約90万円以上の処遇改善がされているところになっております。その年間の年収ベースを踏まえながら、再任用との比較考量もしながら、今回1,500円の引上げというところで判断をさせていただいたところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ただ、会計年度任用職員は年度年度だから、今、令和２年から引き上げてきたとおっしゃったけど、その人にとってはその年しかないわけですよね。経験を積んでも昇給されるわけじゃない。ただ単に全体が上がったから上がったというだけというふうなことになりますよね。今回、勤勉手当を出すに当たって評価制度をつくるような話をしていますが、評価基準と同時にもう一つ、上限、回数のね、年数の上限撤廃という話も今国のほうはしています。三鷹市もまだ４回まで、５年間でというふうなところでやっていますけども、これについても業績評価と絡めて検討しなくちゃいけないという話があったと思うんですけど、その辺りの評価の在り方というのと、でも基本は、この人たちは１年、年度雇用で、だから評価をされるということが昇給に本当につながるのかどうかというのも含めて、ただ、実際には、正規職員が評価されるということは、多少のあれがあっても雇い止めに遭うことはないわけだけど、会計年度任用職員は雇い止めに遭う可能性があるという中で評価されなくちゃいけないというのは全然立場が違うと思うんですよ。その辺りの評価の在り方と、本人の専門性の評価というのも含めて、経験年数が上がっても全然上がっていかないという給与の中で、この人たちをどう処遇していくのかというのは、確かに今までもずっと上げてきたのは分かるし、というふうなことはありますけども、その辺りの本当に会計年度任用職員の制度になったときの矛盾というのがまたここで大きく見えるような状況になっているかなと思っているんですけども、その辺りはどのように考えていますか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　まず、人事評価につきましては、令和２年の会計年度任用職員の制度が始まったときから、仕事の成果と能力、態度について評価をしていくというところでこれまで進めてきました。ベースになるのは職員の人事考課をベースにしておりますので、ここは考課者研修等を含めて適正に実施をするように指導してまいりましたので、ここは安定的にできているのではないかというふうには認識はしております。　また、今年度、人事考課制度を見直したところでは、会計年度任用職員の評価についても、責任ある立場である考課者に対しては、一層の適正な評価をしていくというところで、勤勉手当の成績率に影響がしてまいります。また、公募によらない再度の任用にも影響してくるというところから、一層適正に実施をしていくということで、考課者に研修をし、またお願いをしてきたところでございます。　その中で、報酬につきましては、市政事務員をはじめ、いろんな職種の会計年度任用職員を採用していますが、多少ちょっと正職員とは違って、ジョブ型と一般的に言われますけども、その職に対しての報酬を設定をしております。その中では、近隣市の動向等を踏まえながら報酬の単価を決定をしているので、なかなか経験年数を上げたとしても、ジョブ型に対する報酬の設定という考え方がございますので、今はその近隣市、また公民較差を解消しながら報酬の改定をしているところでは、一定程度適正な形ではないかなと考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に適正なのかどうか。やはり雇い止めがある可能性があるというところでの評価を受けるということに対する圧力というのかな、それはすごく大きいものと私は思います。今回の上限撤廃については、この間、やるかやらないかというのはまだ明確な答えがなかったと思いますけども、これについて多摩26市の動向というのは把握しているでしょうか、上限撤廃というふうなことに関して。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　26市までは確認できてないんですが、近隣市の武蔵野、府中、小金井、調布、狛江市の辺りは今回ヒアリングをさせていただきました。上限の撤廃については実施をしないというところもございました。　また、今検討中というところも１市あるほかに、上限を設定するというところも、これまで上限を撤廃していたのが上限を設定するというところもございました。各市によって様々考え方があるのかなと思っております。　私どもも上限回数についての撤廃についてどのように課題があるのか整理をしていく中では、やはり人事評価の点も適正化をさらに増していくということもあるほか、正規職員にあります定年制の導入についても必要なのかどうかというところも、多面的なところで課題があるのではないかというところから、現在研究をしているところではございます。近隣市の動向も含めて、この辺りをしっかり詰めながら制度の在り方について検討したいと考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　私のほうで把握しているのは、府中、町田辺りは、狛江もか、一応見直しを検討していると。多摩、あきる野市とかね。７市が見直し検討中で、上限をつけるって検討をしているのは26市中１市だけだと思っていますので、どのような検討になっていくのか今後注視が必要だなと思っています。　今回、調査では、三鷹市の会計年度任用職員は月額が609人、４月１日時点で。これ、今年の４月１日かな、というふうな数が言われています。時間額が673人というのは延べ任用件数だから、実際に実人数何人いるか分かりませんけども、それだけの人数の人たちがいるということで、今回の補正予算は、総務部の26人だけで、それ以外の人たちの件に関しては当初予算の中で対応が可能だということでいいのか、確認します。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　質問委員おっしゃるように、今回の補正については、総務費のところにございますが、ほかのところにつきましては、報酬以外に２万円の交通費の分が積算されておりますので、そこには２万円掛ける12か月の24万円が人件費としては計上されております。その中で収まるところはその範囲で対応できますし、実際に交通費を払ってしまっていて足りないところについては、一定程度流用等で対応ができますので、今回補正については総務費のところだけになってございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　六百何人いるうちの26人分だけここに計上されていて、あと580人分は交通費の２万円だけでいいということですか。そうじゃなくて、勤勉手当のアップとか、その辺の辺りのことは全部流用で対応できるということですか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　期末・勤勉手当の0.2月の引上げについても既定の予算の範囲の中で対応ができると考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。会計年度任用職員の扱い、市は頑張ってやっているとは思いますけども、やっぱり働く人たちの不安定さというのは、この制度そのものの持つ不安定さというのはあるので、そこはちゃんと対応しながら、その人たちの力がちゃんと生かされるように対応していっていただきたいと思います。　じゃあ、次、国庫支出金の返還の話。これは４ページですね。４ページに戻る。2,000万円以上のリストを出していただいてありがとうございます。いろいろなことが見えて、なかなか資料としては、こういうふうに出てきたのは今までなかったかなと思いながら見させていただきましたけども、出産・子育て応援交付金の伴走型・経済的支援、新生児が見込みより少なかったために、これだけ、１億円も少なくなったのかというのをもう一回確認します。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　今御指摘のように、子ども、出生数自体も減っております。それからあわせて、この制度、令和５年度の対象の方が、受け取ったギフトで商品を買うような形になるわけですけれども、その期限が令和７年度の９月末までというようなふうに先に延びておりますので、なかなか利用される方が受け取られてもすぐに御利用になっていないというようなこともあって、これだけの執行となっているところでございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうするとこれ、2023年度の決算で、支給件数、ゆりかごは2,783件、すこやか2,279件と数が出ていますけども、その人たちに支給はしたけど、使われていないから、実際の金額、つまり三鷹市域の人がこのギフトを実際使ったというふうな数字が返ってくるので、こういうことになる。それぞれのところの自治体で使った分だけ積算して、そうじゃない分は返してくださいという、そういうふうなやり取りをしているということですか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　御指摘のように、利用される方がまだ受け取っても使っていない方がいらっしゃるということです。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、これは来年度に送って、そのとき使われてもいいようにしなくちゃいけないという、そういうふうな、来年度、当初予算にまたのっかってくるというふうなものになるということですか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　令和５年度の分、一旦ここで精算をして、また次年度はそれを計上する形になります。 ◯委員（野村羊子さん）　　カタログギフトで、私今回も見させていただきましたけども、家電が若干増えたかなという感じですけども、やっぱり本当に使いたいもの、欲しいものがない、あるいは、たかだか離乳食に5,000ポイント使うのかみたいなね、同じ種類のおむつで5,000ポイント使って、いやいや子ども大きくなるでしょうとか、そういう本当に非常に使い勝手が悪いんじゃないかとやっぱり思うんですよ。その辺りのニーズ調査、本当にそういう人たちが使いたいものになっているのかどうかという、そういうアンケート、東京都のほうで集約するのかもしれませんが、取っているでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私どものほうでも皆様のお声をいろいろ聞いているところでございますけれども、皆様から出てきている声で、幾つか多い意見を拾っていきますと、１つは、妊娠時に頂けるギフトとそれから出産したときのギフト、これを併せて一定の金額がまとまってから御利用になりたいといって、比較的利用を、受け取ってからすぐに使わずに少し待っていらっしゃるというふうなケースもあると聞いておりますし、それから、これは東京都の広域連携ということで、都が契約をした業者に各自治体がそこに相乗りするといいましょうか、契約をする形でのギフトなんですけれども、一部品切れになっている状態なもの等があって、再入荷をお待ちになるというようなケースもあると伺っているところでございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　多分ね、たくさん載っているけど、使えるものが少ないんだと思うんです。だからそこに集中してしまう、そういうふうなこともあるんじゃないかと私は思います。東京都全体で多分そういう傾向だから一点集中みたいなことが起こるのかなと思うので、ちょっとこの中身、カタログの中身、もうちょっと東京都に精査していただいて、使い勝手のいいものにしてもらえるようにぜひ意見を言っていっていただきたいと思います。じゃないと、もうずっと、結局使えないまま、あるいは、しようがなくこれをみたいなことになって、せっかくの本当に支援になり切らないんじゃないかって心配するので、その辺りは税金の使い方として無駄にならないようにやっていただきたいと思います。　生活保護費の返還は、これ、当初の予定より利用者が多くなかったというふうなことになるのか、あるいは年金等の活用があって、戻していただくような話になっちゃったりするのかという、全体の傾向が分かれば教えてもらえますか。 ◯生活福祉課長（川口真生さん）　　こちら、国庫支出金についての申請に当たって、当該年度の保護動向の中で、上半期と下半期の保護の実績が大きく違いまして、上半期低めにスタートして、後期伸びるというような状況の中で、ちょうどこちらの変更交付申請をかけて交付金の申請を、頂きたいと申入れをするときに、保護費の動向が非常に伸びている中での交付申請ということで、目いっぱい申請をさせていただいたわけなんですけれども、それが下半期の中のさらに後期、年が明けますと若干落ち着きを見せるという中で、結果的に一番右肩上がりの傾斜が急なところでの申請をさせていただいたところのその伸びが鈍化したところで最終的に落ち着くと、少し頂戴し過ぎていたというような経過になっておりまして、そのように御理解いただければと思います。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。利用申請の状況での見込みと実数の差だということですね。分かりました。　障がい者自立支援給付、通所支援給付が、これも実数、実際に定員よりいかなかったのか、コロナの関係で通所する人が少ないみたいな、そういうふうなことが起こったのかって、ちょっと傾向だけ確認したいと思います。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　やはり生活保護の分も若干似たようなところありますけど、やっぱり障がいの分も、実際に実績と、国・都の補助を申請したタイミングで実質的にずれていたというところでございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　つまり、利用が少なかったということが、本当に必要がなかったからなのか、通所のヘルパーとか同行支援とかというヘルパーさんが不足して使い切れないというふうな、本当は使いたくても使えなかったみたいな話が出てきていると思うんですけど、そういうようなことの影響はなかったのかをもう一回確認します。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　今回の返還金に当たっては、そこまで、例えば人材不足が直接的に影響しているというよりは、実際の予算との乖離があったと認識しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。　コロナウイルスワクチンについても、これ接種者が当初の見込みより少なかった、接種率が少なかったということでいいですか。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　おっしゃるとおりでございます。実績が少なかったというところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。決算との乖離の中で、実際になぜそう差が出たのかというところは決算委員会のところでもやっていると思いますけども、やはり具体的に一つ一つを確認する中で、予算の使い方、本当に必要なくて使われなかったのかどうかということをちゃんと確認をいただきたいと思います。　高齢者のほうに行きますね。10ページかな。これ、この施設が本当に建設してから20年たつような施設ですが、大規模修繕とかではなくて、本当に老朽化に伴う内装的なところのあれですけども、大規模修繕については、これはもう大丈夫なのか。それについてはこういう補助金というのがあるのかというのをちょっと確認したいと思います。 ◯高齢者支援課長（鈴木政徳さん）　　今回、当該事業所、割と軽易な、フロアの床材ですとかキッチンの改修工事となっておるんですが、対象としては、大規模修繕のようなものも対象になってまいります。安全安心に関わるものは対象になってまいります。今回、大規模修繕がどのような状況になっているのかは、すみません、把握はしてはおらないんですが、今回、申請、補助金の御案内をしたところ、当該事業者からはこういった希望があったというところでございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　大規模修繕するにはちょっと額として、補助金の額としてちょっと寂しいなという金額だと思うので、上限が773万円だとね。10分の10あっても。だから、そうすると、その中でできるものを考えていくというふうなことなんだと思うんです。定員27人、グループホームとしては結構大きいところだから、しっかり続けられるように、建物の管理、どういうふうになっていくのか、維持管理についてもちょっと確認をしていくほうがいいのかなと思います。　生活保護費については、先ほど、今、一定いろいろありましたが、若年層が増えてきているとか、家族の中のストックが活用し切れなく、もう使い果たしてきてしまうということなんですけども、そのストックの話で、実際に貯金があると駄目ですよみたいな、そういう話になることがありますよね。全部使い果たしてから来いみたいなことになりますけども、三鷹の場合だと、例えば自宅に住んでいる場合はそれを売却しろというふうなことにやっぱりなってしまうのかとか、車は持っていては駄目よとなるのか、貯金は幾らまでですよとなるのか、学資保険とか何かはたしかよかったように思いますが、その辺り、そういうことが引っかかって、結局すぐには受給できない、利用申請できないみたいな、そういう話はあるのかないのかという方向、傾向でいいんですけど、どんな感じでしょうか。 ◯生活福祉課長（川口真生さん）　　保護申請に当たってですが、例えば住宅に関してというところで、処分価値があるというか、資産性の高い住宅ローンつきのおうちに住んでいらっしゃるという方ですと、まずはそちらのほうの資産整理ということになりますので、その場での申請というのはなかなか厳しいものがあろうかと思いますし、また車につきましても、三鷹の地の利に関しましては、車が必要であるというような条件というのはかなり限られてくるとなりますので、車は必ず処分ということにはなりませんけれども、持てる条件についてはしっかりと説明をさせていただいて、御理解をいただいた上で、御本人様に選択いただくというようなことになろうかと思います。　また、資産のほうにつきましても、こちら国の定めに従いまして、資産がしっかりと形成されて、将来のために備えておきたいというようなこともありますので、そういったようなお申出に対しては、やはり制度と適合しないというようなことをしっかりと説明させていただきながら、何もかもなくなってしまって、本当にゼロ、マイナスからのスタートというのは非常に生活再建が厳しくなりますので、そうなる前に何度も面接、相談を繰り返させていただきながら、適宜適切なところから生活保護の介入をさせていただくというようなところで、早期の脱却も視野に入れた状態での申請といったところを目指しているところでございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。方向性としてはそれでいいと思うんですけど、新聞報道で、前年度比で保護申請率が落ちているから──受給率だっけ、落ちているからというような報道、水際かどうかを見るのに申請数が落ちている、申請率が落ちているみたいなところでマップを作ったという報道があって、三鷹市、マイナスじゃないか、大丈夫かみたいな話があったと思うんですが、それについてはどのように捉えていますか。 ◯生活福祉課長（川口真生さん）　　そちら、保護率というのは、あくまでも当該地域の住民の方、総人口に対して保護を受けていらっしゃる方の比率の問題でしかございませんので、人口が増えている地域におきましては、保護を受けていらっしゃる方が同じでも保護率は下がっていきますし、人口が流出している地域においては逆の状況が起き得るということで、三鷹市におきましては、人口は増加傾向にある中で、若干保護率自体、保護というか、保護を受けていらっしゃる方が減れば、その乖離部分で大きく保護率が下がっているように見えてしまいますので、保護率１つをもってその保護の中身を語るということにはやはりリスクがあろうかと思いますので、幾つかの指標をもって適正に判断をいただきたいと思いますけれども、三鷹市においては適正な保護の制度運用をさせていただいていると認識しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　いろいろ昨今報道されているので、本当にそれだけでは言い切れないと私も思いますので、方向性としてはしっかり受け止める、相談を受けるということですけども、やっぱり相談する側は、ちょっとしたことがすごく大きく響いて、諦めてしまうとかというふうなことも起こり得るので、その辺り、丁寧に今後も対応していってください。実際に必要なものは必要としてちゃんと出すというふうなことで医療費扶助とか増えているんだと思いますので、住宅扶助もね、ちゃんとその辺はしっかりと査定して出していくという方向でお願いしたいと思います。　下水道事業は、特会のほうでやります。　消防費の関係ですね。17ページか。単価が増えました。単位費用が増えたというのが、人件費が増えたというのが大きいという話でした。それによって、年度で変わってくる。確かに以前大きく──これもたしか補正予算組んだときに、どういうものかというのを確認をし、実際に常備消防、東京都に委託することによって、市のほうはそれなりに、自前でやるよりはずっと恩恵を受けているというふうな話もそのとき確認をさせていただきましたけども、やっぱり人件費が増える。でも、これ、全体の人件費であって、三鷹に配置されている、来ている人とか、あるいはポンプ車などの設備とかというものが増えているということではなくて、単に全体が増えて、それを割って来る、そういう計算でいいですよねというのを確認したいと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　ただいまのお尋ねの件、委員御認識のとおりで、東京都全体の装備であったり人件費の拡充に伴いまして、その案分に応じて費用が求められるということで、個別に三鷹署において装備が拡充されたり、人が増えたりということは単発で起きることは当然ありますけれども、今回のこの費用に関しては、全体のそういった事情によるものと理解いただければと思います。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　三鷹の本庁舎とか牟礼の庁舎とか建て替えたりをして、そういうときにはこれが増えるわけではなく、それはやっぱり東京都の中でちゃんと丸まっていくというものと理解していいですかね。下連雀や大沢といった庁舎については、今後の見通しはあるんでしょうかというのは分かりますでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　市内の各庁舎においては、築年数等に応じて消防庁のほうでも年次計画を立てて、対応を地元自治体としても求められている部分はございます。今お尋ねの部分で申し上げますと、下連雀の出張所と、あと、以前、本庁の敷地内にあったんですが、署長さんの官舎の部分がかなりちょっとまだ手がつけられていないということで、今消防庁のほうからちょっと三鷹の地元自治体として対応を求められているという部分で御承知いただければと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　つまり、土地は市が用意をして、その上に建てていただくという、たしかそういうスキームだと思うので、ということは、今、下連雀の分庁舎について建て替えのための敷地が必要だと言われていると。それについて市が対応しなくちゃいけないという、そういうことですか。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　お尋ねの下連雀出張所ですけども、基本的には同じ場所に新しい庁舎を建て替えたいというような形で消防署のほうも今お考えなんですけども、そうなった際、牟礼出張所もそうでしたけれども、建て替えの間の仮庁舎のやはり用地を一定期間確保して、そちらに仮に移っていただいて建て替えていただく必要があるということで、市のほうでもそちらのほうの対応を求められているという状況でございます。　出張所でございますので、一定のやはりエリアにないと、仮庁舎ですので、用をなさないということで、この辺りまでという範囲も一応示されている中で、用地を確保する必要があるということで、今そういったところはちょっと課題認識ということでこちらも対応している最中でございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　とっても大変な、どこにあるんだって思い浮かべても、どこにあるのとかいう感じですけども。分かりました。ちょっとそれは。でも、やはり老朽化していくのはあれですし、やっぱり設備として新しく今のものに対応できるようになってほしいですから、それなりの努力をしていただくしかないんですよね、きっとね。よろしくお願いしたいと思います。　公会計化、学校給食です。一定の議論があったので、物価高騰分も含めて、東京都が補助していただけるということで、それはとってもありがたいですが、この物価高騰分は、パーセンテージ、一応４％、今回追加で４％、全体で12％になるのかな。それらに含めて全部が東京都２分の１の算定の中に入るということでいいかをちょっと確認します。 ◯学務課長（久保田実さん）　　今回の補正分の４％含めて12％全てが東京都の２分の１の補助の対象になると認識しております。 ◯委員（野村羊子さん）　　じゃあ、一安心で。　有機給食というか、オーガニック米を今回購入するのにそれなりにたしか市のほうで補填をしていると思うんですが、それについてはまとめて計算してもらえるのか、できないのかというのも確認します。 ◯学務課長（久保田実さん）　　今回、今年度につきましては、姉妹市町である矢吹町のほうからオーガニック米を購入して提供しております。東京都に確認して、これも含めてもちろん補助の対象になるということで確認をしております。　確かに給食の食材費、今、物価高騰で非常に厳しい中なんですが、でもしっかりとお金をかけるところはお金をかけたいという思いもありまして、めり張りをつけた形で学校給食を提供している形になっております。 ◯委員（野村羊子さん）　　そういうことであるなら、ぜひ調味料類もオーガニックのものを選んで、次、対応していただけるようにぜひ計画的に購入のほうの計画を立てていただければありがたいなと思います。そういうところから、やっぱりオーガニックというか、子どもたちの体にいいもの、子どもたちの体をつくるものとしてきちっと対応していただけるとありがたいなと思います。　じゃあ、次へ行きます。前年度繰越金はさっき話を聞いたから、いいです。あと6.8億ね、というのが、積み立てちゃうのかな、借金返済かなとか言いながら。　債務負担行為について確認をしたいと思います。市民センターのケーブルの更新については、先ほど話がありましたが、これ、地中埋設管の中を通っている。これを第二庁舎から本庁舎に向かって全部掘り返すのか、その中での作業になるのかをちょっと確認します。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　管は掘り返さずに、入り口と出口の部分で外して、それは古いものを引いて、また新しいものを入れてという作業になります。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。私も本当に夏にできないのかとか思ったんだけど、停電が必要と。これのためだけに停電させるんじゃなくて、ほかのと併せて停電をすることで、全体、不便をなくそうということなので、それはそれでしようがないなと思いました。　公会堂の舞台ですが、先ほども一定あって、水没しちゃった──没までいかないのかもしれないけど、水が侵入しちゃったという話なんですけども、これ、本当に地下水の上昇ということなのか、ここ、逆に言えば、地下何メートルまで掘り下げてある場所なのかということと、本当に下からしみ出してきているのか、上から雨漏りみたいな形で浸入しているのかって、その辺のことは本当にちゃんと精査して、原因究明しているのかどうか、確認します。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　実際の機械が置いてあるところが地上面から何メートルというのは、ちょっと図面等で確認したんですが、正確にはちょっと分かりませんでした。　また、雨漏りについては、空気の入替え管はあったんですが、そこから水が漏れている気配はないので、やはり地下水ではないかというのが現在のところの判断でございます。具体的にどのようなところからというところまでは、実際にしみ出しているところを確認できていないので、正確な位置とか場所については特定がされてないという状況でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、根本的解決にはなっていないということですよね。これ、この先、それをしないと、つまり、モーターの設置場所を少し、例えば今より高めにしてすぐ浸からないようにできるのかとか、そういうような対策、応急対策的なその場しのぎの対策ですけども、はやらざるを得ないんじゃないかという、さっき排水設備を緊急的に置いたと言いますけども、それだけではなくて、浸からないような対応というのが、じゃないとこれ、多分ああいう大雨は今後もあり得ると思うので、その辺りどういうふうに考えますか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　今回、せりの部分のものが、それを動かすモーターが水没したということなんですけども、もともとせりというのは舞台と同じ高さに上がる。そのための柱があるわけですけども、それが下がるときはずっと地中の中に入り込んでいくということで、柱のさや管みたいなのがありまして、それがそこのところから、今回、８月、非常に雨が多くて、ここだけではなくてほかのところでも湧水があふれ出たりということで、かなり地下水が上がっていることは確認をしております。　そういった中で、さや管みたいな柱が入っているところで地下水が上がったことによって、そこから越流したんじゃないかなと。例えば、一旦上がって、水位が上がったところに柱を埋め込むとそこからあふれ出たりとかということがありますので、恐らくそういったことが原因ではないかと推測をしているところでございます。　今回、モーターのところにつきましては、先ほどもともと地下のピットがあって、そこには湧水ポンプ、湧水が入ったときに、それを吐き出すポンプを設置しておりますので、そういったところに適宜きちんと排水ができるように、また新たなポンプを設置いたしましたので、今回、こういった大雨で地下水が上昇したということも、毎年そんなにあるわけでもありませんし、あと実際雨漏り等につきましては、全体的な対応も必要かと思っておりますので、その辺は全体的な中で考えていきたいと思いますし、少なくとも今回あった事象につきましては一定の対応をさせていただいたと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。実際に、希望したけど使えなかったという団体があったりとかいう、ある意味で実害が出ているということだと思うんです。希望があっても、別に対応していただいたと。予約キャンセルはなかった、舞台をキャンセルした人はいなかったけども、舞台の使い方を変更せざるを得なかったみたいな意味では実害が出ていることなので、ちゃんとその辺りは今後の対応をきちっと検討して、いや、もうこれは無理ですと、対応できないんです、せりは使えませんとなるならなるでそういうアナウンスをして、そういうものとして対応するしかないんだと思うので、その辺りもちょっと、今、緊急的にポンプで対応できたとしても、本当にいつちゃんと全体的な対応ができるのかということによっては、劇場のホールの運営そのものも検討せざるを得ないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　今、都市整備部長から技術的なことについて答弁がありましたとおり、私どもも、今回、いわゆる奈落の底で起きた事象でございまして、日常的に人が入る場所ではないので、いつの時点で水が入ったのかということは今回は正確には把握はできませんでした。　ただ、今回このような事象が起きまして、一定のセンサーつきの排水管を入れたりとか、それから水をためて逃がすような、ポンプでポンプアップするようなところの床の左官をやり替えてもらって水が漏れないようにするとか、一定、対症療法ではございますけれども、もともとある機構を正常化するようなことをした上で、ポンプの入替えを、この工事をさせていただくということで、ここまでやりまして一定の、もともと昭和40年に造ったときのもともとの形に戻すことが一定できると思っております。　今後は、センサーつきのポンプを入れたりとかもしましたので、何かあったらすぐに気づけますし、定期的に人の目で監視をするということも、こういう事象が起きましたので、例えば今も少し雨が続けて降った後には、職員が地下まで下りていって水が上がってないかどうかを確認するというような作業をしておりまして、今のところ、この間の雨が２日、３日続いて降ったというようなところでは特段の大きな支障が出てないということもつかんでおります。　そういうような形で、芸術文化課、スポーツと文化部としては、ホールが健全に運営されるということが最優先でございますし、なるべく早く、工事、このような形でさせていただいて、市民の皆さんの御利用勝手に影響がない形で運用するということがホール運営側の命題だと思ってございますので、気をつけてまいりたいと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に昨今の気象異常で何が起こるか分からないということですけど、確かに、だから地下水上昇、この辺は８メートルでしたかね、お隣のごみ焼却場を建てるときにどこまで掘るかでもめたりとかしましたけど、大体その辺りに地下水の上端があるというふうな話もあったと思うので、実際にはそういうところがそれくらい下がっている可能性があるので、今後十分注意して、利用者の方がちゃんと使えるようにと思います。　戸籍の振り仮名ですね。これ、この間、報告があるたびに懸念を伝えてきていますが、今回改めて振り仮名を自治体から送るということについて、送る振り仮名、これです、あなたの振り仮名はこれでいいですね、こういうふうになっていますよ、これで登録しますよという案内なわけですけども、それは何に基づくのかというのを最初にまず確認します。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　戸籍の付票というのがあるんですけども──住基サイドの側ですね、そちらのほうで持っている振り仮名の情報を取りに行って、それを基にこちらで把握している仮名はこれですという形でお送りする予定になってございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　国のほうの言い方だと、それは単に読み仮名だと。振り仮名ではないって。振り仮名というふうに今回法で定めて、公証できる。つまり、漢字じゃなくて、片仮名なり平仮名だけで書いてもそれを本人確認として使えるんだというふうな、そういう公証の機能を持つというふうな話になると思うんですね。だとすると、これはすごくとても重要で、例えば私の羊子というのも、ヨウコと書くのかね。ヘボン式のローマ字表記をするとＹＯＫＯで終わっちゃうんですよね。そこをヨオコと書くのか、ヨウコと書くのかって人それぞれ実はあるんだと思うんです。その辺の確認を今回の振り仮名通知でやるということになるんだと思うんですけども、そういう理解でいいのかというのと、もう一つは、今回、仮名をつけるに当たってキラキラネームは駄目よという規制が入ると。一般に認められない、だったっけね、仮名は駄目ですよと。でも、それで今まで生きてきちゃった人たちはそれでいいわけですよねというあたりの確認と、今後使えなくなるということへの周知というのは何か全然出されてないように思うんですけども、その辺りの在り方、どうなのかというのを確認します。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　まず、最初の振り仮名というか、仮の振り仮名という形で私どもお送りするんですけれども、それはあくまで片仮名での表記の部分になってございまして、ローマ字の部分については現在まだ何も国のほうから詳細が示されてないというような状況にございます。　そして、いわゆるキラキラネームといったところですけれども、委員さん御指摘のとおりでございまして、もう既にお使いになっていることが分かるもの、例えばパスポートですとか、銀行の振込口座名ですとか、もう既に通用しているんですということがお示しいただけるのであれば、もちろんその内容でやっていくということになってございます。　今後使えなくなっていく、例えば太郎という漢字が書いてあるのにジョージとつけるとかというのがよく言われている例になりますけれども、そういったものについては、これから広報も国のほうも含めてしていくとは聞いてはございますけれども、まだその詳細の部分というところまで至っていないのかなというのが現実でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に伝わっていくのかいかないのか。やっぱり名前というのは、先ほどもあったようにアイデンティティー、本人のアイデンティティーにすごく大きく左右するようなことなので、本当にそれが否定されるようなことになってはならないし、親の命名権──親だけじゃないですけどね、最終的には親、保護者が出生した子どもについての名前をつけるという、それを侵すようなことになるんじゃないのかなというところで、今後、これ読めませんから駄目ですと。宇宙と書いてコスモスとかあるじゃないですか。これは駄目です、受け付けられませんと、そういうふうなことになってしまうんですか。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　私どもも実務としてそこはすごく心配をしているというのが実情でございます。ただ、やはり国のほうで一定のルールといいますか運用というものは示していただけるようにお願いをしているところでもございますし、改正日までにはそういったところで一定程度反映がなされるものと思っておりますけれども、今の時点では国の動向を注視してまいりたいというところで考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　通知を受け取って、いやいやこれじゃなくてこっちですと出す。その場合に、だから違いますというときには、必ずパスポートなり、違う振り仮名で書いてある──つまり、戸籍の付票にはこう書いてあるけど、実際はこうですよということを証明するものを常につけなくちゃいけないというふうなことでいいですか。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　委員さんおっしゃるとおりでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　戸籍の付票に書いてあるものと住民基本台帳に書いてあるものが違うという可能性はないんですか。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　基本的には、住民基本台帳に登録してある内容がそのまま戸籍の付票のほうにシステム上流れていくということになっていますので、そこは原則一致しているはずです。 ◯委員（野村羊子さん）　　ということは、そこでそごがあるということは、届出のときのミスなのか、受け取ったことなのか、何が起きたか分からないけどもということで、これ、どれくらいの届出があるというふうに予測していますか。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　現在想定しているのは、おおむね１割程度ではないかと想定してございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　19万の１割、すごい件数が届い……。だから、戸籍受付業務等委託って、こういうところで窓口業務としてこれ受けるんですよね、特設窓口の開設をして。だから、１万9,000件受けるって、そういうふうな想定でこれ予算を組んでいるということでいいですか。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　基本的には本籍人数なので、住民登録上の人数とはちょっと若干違うんですね。現在三鷹に本籍がおありになる方は大体15万弱いらっしゃると認識をしてございます。そのうちの１割程度が出てくるであろうという部分と、あと一方で、三鷹に本籍はないけれども、三鷹に在住の方がお届けに来るといった部分も一定程度あるだろうといったところで、対面で来るものは２万件程度は来るだろうと想定をしてございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、本籍地じゃなくても、居住地のところ、窓口でも届出がオーケーということですよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　分かりました。さっき本籍を置いている人の発送件数を聞こうと思っていたので、ありがとうございます。　これ、戸籍筆頭者宛てに通知をするということになりますよねって。それで、送る住所は、だから、戸籍と住民票とを突合して、住民票の先に送るという、そういう作業がシステム改修というふうなところも含めて行われているというふうなことでいいですか。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　基本的には筆頭者の方にお送りするというところなんですけれども、必ずしも同じ戸籍の中に入っている人が同じ住所に住んでいるとは限らないといったところも私どもも承知をしてございますので、筆頭者の方と同じ住所にお住まいの方の場合には１通の通知で、別の御住所に住民票がある方にはその方宛てに送るという形になりますので、実際にお送りするのは、本籍数の大体1.5倍程度ぐらいにはなるんじゃないかと言われているので、本籍の数が６万ちょっとありますので、お送りするのは多分９万2,000から９万3,000ぐらいになろうかなと想定してございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　すごい数だね、やっぱりね。大騒動。国がちゃんと、先ほど言ったように、本当に補正予算を計上しているのかという、私も本当にこれ100％出てこなきゃおかしいだろうと思います。向こうが、国のほうが勝手にね、ある意味、そもそも発端はマイナンバーカードを海外で使用するようにするときにちゃんと表記をさせる、それが公証としてできるかというふうな話から発して、片仮名というか振り仮名表記をするんだという話になってきたと思うので、非常に強引に話が進められていて、本当に国民の皆さんに周知があれしてないし、住民票や戸籍の付票についている名前が自分が日常使っている振り仮名と違うということを認識してない人たちもたくさんいると思うんですよね。その辺りの周知の在り方、もう少し、国の周知が非常に不十分だなと思うんですが、市として何かちゃんと見てくださいよというふうなことを周知しなくちゃいけないと思うんですが、それはこの業務の中に入っているのかどうかというのを確認します。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　これから通知の発送の内容について検討を進めていく状況になりますので、その中にどれだけ分かりやすく書けるかといったところも私どもの課題だと認識してございますので、またそちらのほうに記載をする一方で、実際に送る頃になったときの周知の方法、こちらについても工夫してまいりたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　封筒に振り仮名の確認とかって書いてもらうと──市から来るの、これ何か督促状じゃないかとか、そう思って開けたくないと思う人もいるかもしれないので、何かその辺りの簡単な、ぱっと開けてくれるような何か工夫をしていただけると、本当に、いやいや開けたくないよって放置されちゃうと困るので、と思います。１年間の間であれば申請可能。だから、１回に限り変更が可能というのは、１年間のことを言っていますか。１年過ぎても簡易に変更ができるというふうなことでしょうか。ちょっと確認します。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　国が示している１年間の届出期間を過ぎた後であっても、これまで、その前の１年間の間に一度も届出をしてないという方であれば、過ぎた後でも届出をお受けさせていただきます。 ◯委員（野村羊子さん）　　できるだけ。だから、１年後に全員の振り仮名が戸籍にも載っちゃいますよと、そういう戸籍になりますよということですよね。だから、それまでは、だから、まだ振り仮名は入ってこない。来年の５月から始まって、再来年の５月までの間は戸籍を取っても振り仮名はついてこないという認識でいいですか。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　夏に法務省のほうから伺っているのは、施行日以降届出をされた方は順次記載をしますというような趣旨の内容も聞いているんですけれども、いつから証明書の中に記載が始まるのかといった詳細についてはまだこれからというところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　国のほうもばたばたしているとは思いますが、実務としては困りますよねというのは、そこは思います。私自身は本当に振り仮名をいきなり振るということの問題、本当にアイデンティティー、個人の権利の侵害になりかねないというところで非常に問題だとは思っていますが、実務としては滞りなく丁寧にやっていただければと思います。　次へ行きますね。路面は、まあ、そうそう、中原のここ、すごい狭いところで、通学路になっているんじゃないかと思うんですが、工事の時間、夜間で対応するのか、日中やるのかというのは、今、計画としてどうなっているか、分かりますでしょうか。 ◯道路管理課長（古賀　豊さん）　　工事の時間は日中を想定しています。 ◯委員（野村羊子さん）　　子どもたちの、だから通学時間帯にかかって、子どもたちがちょっと動けないようなことにならないようにしていただきたいんですが、どうでしょうか。 ◯道路管理課長（古賀　豊さん）　　すみません、今、通学路になっているかどうかというのはちょっと確認を取れてはいませんが、もし万が一通学路になっているのであれば、そういった工事の時間帯、開始時間を少し配慮する、そういった対応をしていきたいと思っています。　私からは以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　ちょっと私も通学路かどうかの確認はちゃんとはしてないので、ぜひ丁寧にお願いしたいと思います。　ミストの設備ですが、今、一定話がありました。日中に霧を出すことで、気化させて、温度を低く感じさせるというもので、これ高さ、今ついているのと同じ──あれは２メートルかな、３メートルあるのかな、同じくらいのものなのか。これ、下の地盤はどのようなものになるのかというのをちょっと確認します。 ◯緑と公園課長（奥嶋　亮さん）　　高さのほうが、噴射するところから地面まで大体1.9メートル程度でございます。下のところは、今のところ、小さいんですけども、ゴムチップ舗装を検討しているところでございます。　説明は以上になります。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。実際に打ち水をして気温を下げるというのと、霧を、ミストをするというのは、どっちがいいかというと、状況によるんだという話で、打ち水のほうが持続するけども、やっぱり周囲が熱過ぎるとかえって湿度が高くなって不快感が増すんじゃないのみたいな話もあって、ミストはミストで。逆に言えば、日中すぐ気化しなければあまり効果がないというふうなことなんです。　ですが、これ、時間制限があるわけじゃなく、ボタンを押せばいつも出るというふうな仕様ですよねということと、水道水を直接噴霧するという形だと思うので、電気とかは使わないわけですけども、そういうふうな形で、水道料、ずっと押し続けて延々出続けるというふうなことに対する維持管理費の考え方というのはどう考えているのかというのを確認します。 ◯緑と公園課長（奥嶋　亮さん）　　ボタンを押すと約30秒ミストが噴射されるような状況でございます。今年度も設置しているところですが、特段すごく水道料金が増えたとか、そういったことはございませんので、今後も水道料金を注視しながら検討してまいりたいと考えております。　説明は以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。これ、水道管から直接入っていって噴霧されるというものですけども、衛生管理的な部分ではこれ大丈夫なのかというのを確認したいと思います。 ◯緑と公園課長（奥嶋　亮さん）　　委員さんのおっしゃるとおり、直接水道から噴霧されるような形になっております。　工事検査のときには、残留塩素、そういったものも測って、消毒がされているということを確認しているところでございます。　私からは説明は以上になります。 ◯委員（野村羊子さん）　　ほこりがついたりとかして汚れていくとか、中にカルキがたまって何かこうなっていくとか、そういうような心配はないのか。そういうふうな中の配管の清掃みたいなことというのは考えているのか、これは必要ないのか。 ◯緑と公園課長（奥嶋　亮さん）　　また来年度、運用する前に実際そういったところもメーカーの方と確認しながら、必要に応じて清掃等を入れて、維持管理上清潔な形で皆さんに御利用いただきたいと考えております。　私からは説明は以上になります。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。じゃあ、将来的にはこれの維持管理の費用というのが公園の維持管理の中に入ってくる可能性がある、別途事業者に依頼をしてやってもらう。多分これ設置事業者でなければきちっとした清掃はできないんじゃないかと思うんですが、そういうことが入ってくる可能性があるということで聞いていいですか。 ◯緑と公園課長（奥嶋　亮さん）　　必要に応じてそういった予算も組ませていただくような形になるかと考えております。　説明は以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。子どもたちのほとんど遊び──この形状も含めて遊具として置くという感じで、子どもたちが霧を浴びて楽しむじゃないけども、それはそれなのかなとは思いますけども、やはり日陰をつくるとか、水遊び、本当にペチャペチャと水遊びができるとかって、そういうところが本当はもっと公園にあったほうが、私は全体的にもっといろんな効果として熱中症対策的なことになるんじゃないかと。日陰と、そして水遊び、下の地面に水分があって、子どもたちが遊びながら、でも全体の空気を冷やすじゃないですけど、気化していく。そういうようなことというのは、ミスト以外に熱中症対策は考えられないのか。 ◯緑と公園課長（奥嶋　亮さん）　　まさに木陰のないところは日陰をつくりまして、非常に熱中症対策に有効だと思います。　また、水遊びというところについても今後研究してまいりたいと考えております。　私からは説明以上になります。 ◯委員（野村羊子さん）　　三鷹は水遊びできる場所がないと時々言われるので、ぜひ検討いただければと思います。小さい子たちが遊べるところがあるといいなと思います。　次へ行きます。学校空調設備ですが、先ほど来話がありましたが、これはつまり学校のほうの空調設備は都市ガスと電気方式と両方あると。これ新しく入れるのは何ですか。同じもの、同じタイプが入るのか、違うものが入るのかを確認します。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　委員さんおっしゃるとおり、今、ＧＨＰで入っている学校、東台小学校を除く３校──二小、一中、四中、こちらについてはＧＨＰ方式、そして、今、電気方式の東台小学校は、新しく入れるのも電気方式という方針を予定しております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　同じ事業者からレンタル、リースをしてやるんだけど、そういう方式は違うんだと。前、何か学校ごとにそれを変えるから、入れる事業者が違うような話をしたような気がするんだけど、そうではなくて、同じ事業者から全部形式が違うものをリース、レンタルをするんだということでいいですか。それで、やっぱり室外機も全部取り替えなくちゃいけないのか。同じのだったら室外機は替えないということはないのか、やはり室外機を替えなくちゃいけないからこれをやるのか、ちょっとその辺りをもう一回確認します。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　御質問の件ですが、空調の方式の違いで業者を替えるのかというまずお話ですけど、こちらについては、今回見積りを取っているところは、ガス方式でも電気方式でもどちらでもできるという業者さんにお見積りを取っていますので、今回４校を一遍にリースするということで見積りを取っているところでございます。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　（「室外機は」と呼ぶ者あり）　今回、室内機、室外機全て交換ということになります。入替えということになります。 ◯委員（野村羊子さん）　　セットでリース、レンタルするということなんだろうから、それはそういうことになるのかなとは思いますけどもね。専門性があるのかないのか。両方できる事業者に頼むということなので、それはそれなんでしょうけどね。配管工事等のありようが違うと思うんですね。その辺、きちっと事業者に対応してもらうということはすごく重要だなと思います。　それと同じく、同じ事業者に照明のＬＥＤ化も一緒に併せてリースでお願いするということになりますよね。そうすると、実際の工事そのものをやる人は、事業者から下請した人たちが、それぞれ専門性を持った人たちがやるというふうな理解でいいのか。ＬＥＤもセットで同じ事業者なのかということと、下請みたいな形でやるのかということを確認します。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　ＬＥＤ照明も空調設備と同じ業者さん、一体で請け負っていただく形になると思います。専門性が当然ございますので、ガス方式のところに──照明は電気ですので、ちょっと異業種という感じになりますが、問題なくできるような業者さん、下請なんですかね、協力業者さんといいますかね、どちらもできるような、そういう業者さんが入札で取るような、そういう形になるかと思います。　以上でございます。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　一般的に、リースですので、まずはリース業者さんが契約を結ぶということになるかと思います。当然、その後に実際工事するのは、ガスであればガスの協力会社さんですとか、電気、照明であれば、当然電気関係の技術者が必要なわけですから、専門技術がないと工事もできませんから、そういったところをしっかり持った協力会社のほうが実際に工事に入ると思われます。当然、まだこれから契約ですので、どういう形になるかはあれですが、一般的にはそういうふうなことだと理解をしております。 ◯委員（野村羊子さん）　　ですから、その辺の専門性をちゃんと確認して、その事業者がちゃんとできる、技術者があるところとちゃんとやるんだということを確認していただきたいと思います。　それで、賃貸借期間が１月１日からになっています。でも、実際の工事は夏にやる。としたら、その間の期間というのはどういう契約になるんですか。それは、まだこちらが使えない──空調とかＬＥＤとか、替えたけど使えないのか、あるいは使っていいのかという、その辺りの所在と賃貸契約とがどうなっちゃうのかって、ちょっともう一回確認します。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　先ほど工事期間はおおむね夏休み中を中心にと申し上げましたが、夏休みで全て終わらなくて、ちょっと２学期も入る予定もございまして、それが大体、12月まではかからないんですが、12月を予定して、賃貸借開始は１月１日という形になるんですが、順次、夏休み中に整備が終わったところとかは、試運転という形で２学期も使っていただいて構わないという形になろうかと思います。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　試運転で３か月って大丈夫かな。契約行為上それが大丈夫であるなら、そういうことなんでしょうということにしますけども、やはり実際に使って費用とかかかるわけだし、水光熱費の現実の費用とかかかるわけだし、その辺りの在り方って、本当に所有権とか使用権とかというあたりは、ちょっとちゃんと整理をしてやっていただきたいと思います。　それと、ＬＥＤ照明ですけども、これ、長時間もつということが前提ですけども、10年間のうちでやはりつかなくなるみたいなことが起こり得るんじゃないかと。その場合は、向こうの事業者が責任持って交換する、こちらに負担は発生しないということでいいですか。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　委員さんおっしゃるとおり、ＬＥＤ照明は10年リースの中でほぼ故障しないだろうという前提ではございますが、もし故障したとき、保険対応していただけるかどうか、その辺の契約ができるかどうか、これから詰めていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ＬＥＤでも切れるんだよって。ちょっと苦労したところがあって。だから、切れるということ。数として物すごい数になるわけじゃないですか。校舎内全部ですよね、が４校舎。そうしたら絶対駄目になるものも私は出てくると思いますよ、一定割合。それを見込んでどうするのかというのをちゃんと詰めていただきたい。そこはもう一回ちょっと確認したいと思います。リース契約の中にそれがちゃんと含まれて、故障が起こった場合にちゃんと向こうが交換するんだと。しかもできるだけ早く。子どもたちがいるところで電気がつかないのは困るんだから、そういうようなことをきちっと契約の中に入れてほしいと思いますが、どうでしょうかね。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　そのような仕様書が可能かどうか、今検討しているところではございますが、当然そういう御懸念はあろうかと思います。我々もその都度その都度修繕費が発生するというのは本意ではございませんので、そういった契約を結べるかどうか、ちょっと検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　こちらに負担が、後から予想外の負担が発生しないように、よく検討いただければと思います。　介護保険について、一定話がありました。今回、繰越金を全額使って返します。積立てをしながらします。これ、３月じゃなくて、今、決算の結果が確定したからもうこれでいいんだということで、今後そういう移動がないというか、そういうことで大丈夫なのかというのをまず確認したいと思います。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　そうですね、おっしゃるように、９月の議会で令和５年度の決算が確定しまして、それを受けての今回の整理補正になりますので、毎年このような形でやらせていただいております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。事業所の利用控えによる全体の返還額の増みたいな話があったと思いますけども、それによって介護事業所などが、どっちにしても介護報酬の問題があって、今経営難になって倒産したり廃止したりするところが増えている。そういうようなところとの絡みで、これが影響してくるのかこないのか、影響していると思うのかどうかというのをちょっと確認したいと思います。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　直接影響はしていると今のところ市のほうとしては認識はしておりませんが、委員おっしゃるとおり、報道等で介護事業所が苦境に立たされているのは十分認識しておりますので、特に、市内の介護事業所、６割以上が小規模の事業者で支えてくれているような現状がございますので、今後、市としましても、サービスが切れ目なく続くように必要な支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に介護、こちらのほうも、利用したくてもできない。ヘルパーさんがいなくて、必要なだけサービスを受けられないというふうなこともある。お金がかかるから利用控えするという、両方いろいろあると思いますけども、本当に市民の方たちがちゃんとその人らしい生活を送れるような支援というのをぜひしていただきたいと思います。　下水道のほうに行きます。人件費の増によって対応しますということでした。ちなみにですが、下水道事業会計での職員数がどれくらいで、その人たちの分が既定予算では足らなかったということなのかどうか、もう一回確認します。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　下水道会計の職員数は20名になっております。そのうち今回の対応分については、職員数としては５人となってございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　つまり、20人中５人分の予算計上が、補正予算の計上があって、残り15人分は既定予算で大丈夫だということでいいですか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　補正の分については、５人分の給与改定と期末・勤勉手当の改定の分になります。それ以外の15人のところは既定の予算のところで対応するということになっております。 ◯委員（野村羊子さん）　　これ正規の職員だけですかね。会計年度任用職員とかは関係していませんか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　こちらは正職員５人だけになっております。 ◯委員（野村羊子さん）　　下水道事業に関して、会計年度任用職員は入っているのかいないのか、20人のほかにいるのかいないのか。その人たちがもしいたとしたら、その人たちの対応はどうなっているのか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　こちらの資本的収支のところでは会計年度はゼロ人で、それ以外のところでは会計年度は３人配置になっているかと思います。その３人分については、正職員と同じように既定の予算のところで対応が可能となっております。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。下水道事業会計は別枠で、不足が生じるということで、それはそれで大事だと思いますけども、会計そのものが、どれだけ本当に不足してどれだけのことが必要じゃないのかというのが非常に事業会計になって分かりにくくなってというのがあるので、でも必要なものはちゃんと一般会計から繰り出してやるしかないと思いますので、それはそれで分かりました。　以上、取りあえず終わります。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　すみません、もう質問も出切ってはいるかと思うんですが、二、三点ほどちょっと確認も含めてお伺いをしたいと思います。　まず、防犯対策費用の助成の実施なんですが、今、市民の皆さんも大変関心があることかと思いますし、ホームセンターなんかでは、防犯フィルムというんですかね、が今品薄になっているというような話もちょっと伺いました。今回、センサーアラームとかセンサー付ライト、モニター付インターホンですかね、こうした部分、列挙していただいているんですが、その他住宅等の防犯対策に必要があると市長が認めるものとあるんですが、こうした部分の審査というか決定の流れというのはどのように決まっていくのか、ちょっと１点お伺いしたいと思います。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　こちらは、一応先ほどちょっと申し上げましたように、防犯対策の部品っていろんなものがあるかと思いますので、実際には申請いただいた方のものを見て、それが防犯のものであればいいんですけれども、防犯じゃないものですとちょっとそれは対象にならないというようなところで、実際に申請いただいた品物の内容を見て判断させていただきたいと思っています。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　分かりました。それをじゃあ役所で現物を見てというか、申請書を見ながら決めていただくと。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　分かりました。ありがとうございます。　それで、例えば防犯の、ここには書いていないんですけど、一昔前ですかね、防犯砂利みたいな、家の裏側というか、ああいった部分もあるかと思うんですけど、なるべく例示してあげたほうが、市民の皆さんは、これはよくてあれはいいのかなという部分が、やはり先ほど課長がおっしゃっていたように、防犯ってやるといろんな、防犯カメラからいろんなセンサーから出てくると思いますので、なるべく例示してあげたほうがいいのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、別添で、私も今回のこんな大沢のエリアでまさか一連の犯罪が発生するとは思っていなかったんですが、こうした中で、ともすると、犯罪が発生した時間帯というのは夜中でしたよね。大体寝静まっているところ、ガラスを破られて侵入しているというような状況、また、しかも現場は、学校の防犯カメラがあるすぐ横のお宅だったりとかしていて、何があるから安心だとかということがなかなか通用しない状況かと思います。そうした部分では、警察との連携とかという部分もお願いしたんですけれども、近隣の市でやっているパトロール、市の、いわゆるうちでいうと青パトというんですかね、あれの巡回もやっぱり重要だと思うんですが、現状、今回のこの補正の中には入ってないんですが、対応を確認の意味も含めてちょっと総務部長にお伺いできればと思いますが、よろしくお願いします。すみません。 ◯総務部長（高松真也さん）　　御指名をいただきましたので、御答弁のほう申し上げたいと思います。やはり御指摘のとおり、警察との連携、大変重要でございまして、事件発生後も警察とは担当課中心に密に連携を取りながら対応させていただいているところでございます。警察のほうからも、特に深夜帯中心にパトロールも重点化しながら行っていただいている旨のこともお話しいただいているところでございます。　御質問のございました青パトの件でございますけれども、年末に向けた緊急の特別警戒ということで、業務委託によります青パト１台を追加をいたしまして、夜間のパトロールを12月の月間、１か月ということですけれども、拡充をしまして、市民の皆様の安全安心につながるよう取組を進めさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　すみません。ありがとうございます。ちょっとこの参考資料にはないんですが、ちょっと確認の意味も含めまして、聞かせていただきました。こうした部分、これから年末、慌ただしくなってきますので、また進めていただければと思います。　最後、学校のエアコンのほう、ちょっと１点触れさせていただきたい、もう一連ずっと質問がございましたので。今回、実は私、一般質問で学校のエアコンの計画的な入替えという部分をお伺いをしたいと思っておりまして、事前に教育長にお伺いしたりとかしていたんですが、予算に上がってしまいまして諦めたという経緯があるんですが、今年、ちょっと夏の時期ですかね、市内で学校の先生、これは区部でお勤めなんですが、ちょっとお話をさせていただく機会があって、いわゆる普通教室のエアコンの設置ということから十数年ぐらいですかね、たっているということで、区部の中でも、学校のエアコンで不具合があって、スイッチを入れても生ぬるい空気しか出ないというような学校が区部の中でもあったということで、そうしたことを理由として、例えば児童・生徒が、そんな状況だったら学校に行きたくない、保護者に言わせればそんな環境で勉強させたくないということで、そうしたことを背景にした不登校というんですかね、の事例が幾つかあるんだというお話を伺いました。市内で実際こうした案件があるのかどうか、まずちょっと確認をしたいと思うんですが。 ◯教育長・教育部長事務取扱（松永　透さん）　　学校のほうでエアコンが壊れたとか、しばらく使えなかったみたいな形のことは何度か、コロナのときの換気を強くしなきゃいけない夏場のところではあったんですけど、それ以降、状況によってなんですけれども、あまりそういうことで長期間使えなくなった教室がない、あるいは使えなくなったとするならば、別の使える部屋で授業をやったりとか、そんな形で対応していて、暑過ぎてみたいなことというのはないと認識しております。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　安心しました。本当に臨機応変で現場でやっていただいているかと思います。本当にこうしたことがあって、いわゆる子どもの学びの環境の保障という部分をしっかり進めていかなければいけないんじゃないのという御指摘をいただいた学校の先生とのお話でございました。　あと１点確認なんですが、今回、こうした形で計画的にやっていっていただけるということが判明しているわけなんですが、併せて学校のＬＥＤ化も上げていただいているんですが、先ほど来ちょっと御答弁いただいているんですが、最終的に全ての学校でＬＥＤ化100％というんですかね、達成するというのはいつぐらいをめどにというか。といいますのも、蛍光灯はもう製造しないというような報道があって、今後一般家庭の中でもどう、やっぱりあるものとないものという部分があって、どうこれから代替えをしていくのかということがこれから問題になってくるかと思うんですが、学校現場では、それこそ限りなく100％を目指していくということなんだと思うんですが、そうした部分、何か計画的な目標を定められているかどうか、確認したいと思います。 ◯施設・教育センター担当課長（村部修弘さん）　　空調設備を４校ずつ、４年間で16校、こちらと連動して16校、ＬＥＤ化していきますので、この16校はその時点で100％にはなるんですが、残りが６校残るかと思うんですけど、６校は、どこが残るかというと、建て替えが迫っている中原小学校、それから、あと今協議中でございますが、大沢台と羽沢、それから、もう既に最近空調を入れ替えた三中と高山と一小、この６校になるんですけど、中原小学校、大沢台小学校、羽沢小学校、こちらは建て替えを見据えていますので、ＬＥＤは更新しないということになりますのが、やはり令和９年末で蛍光灯が使えなくなるということがありますので、三中と高山と一小は、令和10年度、令和11年度、予算化させていただければ、早急にこちらも100％なるように。それは単独で、空調とは別に単独で検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　分かりました。そうした部分では、地域格差というか、やっぱり学校ですので、やっていく状況があろうかと思いますので、計画的にやっていっていただけるということを御答弁いただきましたので、安心をしました。　あと、先ほど来ありましたけど、こうした期間って、学校がお休みなる長期、夏休みというんですかね、に現場では対応していっていただけるという状況だと思うんですが、片や、市ではミストを設置して熱中症対策をしていくということと、企業に、企業さんというか、発注をして、実際学校の現場では暑い中で工事だったりとか交換の作業だったりとかという作業をされていらっしゃるかと思うんですが、これもちょっと今年ですかね、暑いときに、市内の事業者さんとお話をさせていただいたときに、やっぱり公共施設なんかを請け負っていくと、どうしても夏の時期に工事が集中するというか、で、人もあてがわなきゃいけない。片や、御承知のとおり、猛暑の中での作業ということで、労務管理というんですかね、事業者さんもそれがすごく大変になってきているという状況。そこの会社さんは、経口薬というんですかね、熱中症対策のドリンクを定期的に休み時間を決めて持っていくとか、あと風が通るジャケットというんですかね、あれを着ながら、ウィーンという音を出しながら作業をしているという、従業員の方が作業しているということで、そうした部分では、これまで以上に事業というんですかね、請け負っていく中で、経費の負担という部分が発生をしてきているのかなという、ちょっと個人的に感じてはいるんですが、三鷹市が先ほど来、入札がなかなか不成立というような状況が、お話が幾つか答弁の中でもありましたけれども、こうした中で、入札要件とか企業さんとやり取りをしていく中で、しっかりと事業者さんが熱中症対策、夏の時期にやっているのかどうかというような項目というか、をやっぱり行政が発注する工事だからこそ必要かと思うんですが、そうした部分、近年の取組の中で、しっかりと顔を見合わせて──いろいろパスが回りそうな感じですけど、その部分のお考えをちょっとお伺いできればと思うんですが、すみません、関連して、ここでしか聞けないかなと思ったのでお伺いしたいと思います。 ◯契約管理課長（立花省二さん）　　工事等の発注で従事者の方々の労務環境というところでの御質問かなと思います。週休２日制等については今年度から取組を進めているところです。猛暑日の扱いにつきましては、今のところは事業者さん側のほうで配慮してほしいということでお願いをさせていただいているところです。ただ、昨今の異常気象のほう、非常に厳しいものありますので、今後それらの労務の環境については十分に配慮、検討していきたいなと考えております。　以上です。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　分かりました。ありがとうございます。そうした部分はしっかりと心を砕いて、一声かけるところから始まって、対策をしっかりしていっていただけるというような方向性を業者さんとも導いていくような契約であっていただきたいと思いますし、本当に全ての事業で、人件費の高騰だとか資材の高騰ということが話題になると思います。学校のエアコンのほうも、教育長とも連携を取らせていただく中で、様々、国の補助金の課題とかというのを共有させていただきましたので、またしっかりその部分も、我々も力になれる部分は、国会、国とも連携とりながら進められればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　終わります。 ◯委員（野村羊子さん）　　すみません、１点、大事なものを聞き忘れておりまして、井口つばき児童遊園についてちょっと確認をさせていただきたいんですが、今回、遊具の補正予算ですけども、井口つばき児童遊園という場所と防災・コミュニティ広場という場所と一体的になっていると。今回の遊具は、防災・コミュニティ広場のほうに設置される遊具も含まれていると。そうすると、井口つばき児童遊園というのが拡張して、全体、防災・コミュニティ広場も含めた位置づけになるのか、それとも防災・コミュニティ広場は井口グラウンドの附属施設としてあるのか、これちょっとどういうふうな位置づけになるのかというのをまず確認したいと思います。 ◯まちづくり推進課長（池田啓起さん）　　井口つばき児童遊園の拡張に伴い、防災・コミュニティ広場を整備するということから、防災・コミュニティ広場の位置づけとしては、井口つばき児童遊園に含んでいく形を今考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、設置条例等は、面積の指定はないから、住所、多少広がるとしても、それはそのままで変わらないという理解でいいですか。 ◯まちづくり推進課長（池田啓起さん）　　井口つばき児童遊園の住居表示等の変更は今考えておりませんので、条例等の変更はございません。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、基盤整備は、道路を造ったり何だりというのは井口グラウンドのほうの予算でやっていて、今回は児童遊園の予算は遊具だけという、そういう切り分け方をしているということでいいですか。 ◯まちづくり推進課長（池田啓起さん）　　委員おっしゃるとおりでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　今回、道路が井口グラウンドのほうから、要するに東西道路としてつばき児童遊園を通って、北側と南側と両方に抜けられるように造られます。これが子どもたちにとって、自転車が飛ばしていくとか、何かそういうようなことでゆっくりちゃんと遊べない。特に今回の遊具は低年齢向きだと言っていますけども、先ほどお話あったように、大きい子たちが来ちゃうと、小さい子を持つ保護者の方はやっぱりちょっと安心してそこにいられないみたいなことになる。自転車がどんどん通っちゃうようなところで本当に小さい子が安心して遊べるのかという、その辺りの区画分けというか、切り分けというか、どういうふうに考えているのかを確認します。 ◯まちづくり推進課長（池田啓起さん）　　東西通路の扱いとしましては、東西を貫く通路としての機能と、また児童遊園へのアクセス、またグラウンドへのアクセスを兼ねた通路となっております。おっしゃるとおり、幅員が3.5メートルあり、歩行者、自転車の専用とはいえ、その運用に関しては安全第一で運用していく、管理していく必要があると考えております。　しつらえについては、スピード抑制のために入り口には柵をつけたりとか、そういった対応はしていくんですが、今後運用に向けて、また管理する緑と公園課、またスポーツ推進課と連携を取りながら対応を考えていきたいと考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　自転車等が通り抜けることになる。今までなかった交通が、通行者が増えるということで、周辺の住宅に対しても、道路に飛び出していくというふうな可能性とか、もちろん、小さい子たちがいるんだとしたら、本当にその子たちが飛び出さないようにしてほしいですし、そういうことも含めて出入口の在り方というのも、遊具の設置と併せてしっかり確認していかなくちゃいけないと思うんですが、どうでしょうか。 ◯まちづくり推進課長（池田啓起さん）　　運用の開始に向けてしっかりと検証して対応していきたいと思います。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　今後の維持管理については、だから、児童遊園の予算の枠でやるということで、例えばベンチとか水飲み場とか、そういうのも、今、かまどベンチとかを作るって言っていますけども、そういうようなことも含めて今後は児童遊園のほうの予算で維持管理、対応していくというふうなことでいいですか。 ◯まちづくり推進課長（池田啓起さん）　　既存の井口つばき児童遊園、拡張する防災・コミュニティ広場部分に関しては、緑と公園課の予算で管理していくと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。じゃあ、井口グラウンドのほうのグラウンドは生涯学習のほうの予算ということですよね。それとは切り分けて、そこは切り分けて。　　　　　　　　　　　　　　（「スポーツと文化部」と呼ぶ者あり）　スポーツと文化部ね、失礼、スポーツ、体育、あら、課は忘れちゃった、いやいやごめんなさい。でも、そっちのほうで。だから、きれいに切り分けられるんですよねということで、今後の維持管理の在り方、周辺住民の方たちとの話合いをしたりとかってしていると思うので、公園のほうの維持管理の在り方というのをきちっと丁寧に対応していっていただきたいと思います。分かりました。　終わります。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　それでは、以上で議案第67号、議案第69号及び議案第70号に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　議案第49号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　私のほうから、議案第49号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例について御説明をさせていただきます。審査参考資料の１ページを御覧ください。右上、資料１と書かれたものです。　三鷹市では、これまでも必要に応じて組織改正を行ってまいりましたが、最適化を図るため、三鷹市組織条例の一部を今回改正するものでございます。　初めに、組織改正の目的から御説明いたします。今回、組織改正の目的といたしまして２点を掲げております。まず１点目は、安全安心のまちづくりや第５次三鷹市基本計画における重点施策等を円滑かつ着実に実行するため、分掌事務の再編等を行い、柔軟かつ機動的な組織を構築します。　２点目は、社会情勢の変化や新たな課題に対応するため、組織の目的と役割分担を明確にし、きめ細かな対応や意思決定の迅速化を図るものでございます。　以上２点を目的といたしまして、組織を見直し、業務の推進体制を強化いたします。　次に、組織改正の内容について順次御説明いたしますが、初めに、資料にお示ししております組織図につきましては、今回新たに設置する部署や名称を変更する部署は網かけで表示、また廃止する部署につきましては二重線で表示しておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、今回の組織改正のうち、条例改正を伴うものについては、１ページ、番号２の(1)、総務部、防災安全部、都市再生部、それから３ページの(4)、子ども政策部、教育部、こちらの２案件が条例改正を伴うものとなっておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、組織改正の内容について順次御説明いたします。番号の２の(1)は防災安全部の新設になります。昨今頻発し激甚化しております自然災害のほか、市内でも強盗未遂事件が発生するなど、日々の安全安心な暮らしが揺らいでいるところです。また、市内での交通事故のリスクも依然として高く、こうした施策を一体的に推進するとともに、迅速かつ機動的な対応に向けて体制の充実強化を図るため、防災安全部を新設いたします。　部の新設に当たりましては、総務部内の防災課、安全安心課を移管するとともに、都市再生部都市交通課内の交通安全係を安全安心課に移管いたします。そのほか、安全安心課に新たに安全安心係と交通安全係を設置することとし、三鷹市組織条例及び三鷹市組織規則の改正を行います。　お手数ですけども、資料12ページをお開きください。こちらの資料は条例の新旧対照表になりますが、表の左側、改正後の欄に附則といたしまして記載があります。こちら防災安全部の新設に当たって、三鷹市消防団員賞じゅつ金支給条例を改正し、三鷹市消防団員賞じゅつ金審査委員会を、記載のとおり、委員のほうを改めるというものになります。　資料、お戻りいただきまして、今度２ページをお開きください。次に、(2)、スポーツと文化部になります。令和12年（2030年）の市制施行の80周年に向けて市史を編さんするため、生涯学習課に新たに生涯学習係と市史編さん担当を設置し、推進体制を整備いたします。なお、見直しに当たりましては、三鷹市組織規則の改正により対応いたします。　２ページの下段、(3)、健康福祉部では、係の新設と分掌事務の見直しを行います。こちらも三鷹市組織規則の改正により対応するものです。在宅高齢者の一層の支援を図るとともに、介護予防や認知症施策に重点的に取り組むため、高齢者支援課に新たに介護予防係を設置いたします。　また、高齢化の進展に伴い増加する相談や虐待、苦情への対応のほか、高齢者施設の整備や指導・監督、介護人材の確保、事業者支援などに取り組むための体制強化を図るため、高齢者支援課と介護保険課の分掌事務を見直しいたします。見直し後の分掌事務は、５ページ、６ページに記載の下線部分となってございますので、御参照いただければと思います。　２ページにお戻りいただきまして、そのほかの見直しといたしまして、障がい者支援課内の障がい者医療給付係の名称を障がい者給付係に、そして生活福祉課内の自立支援・相談係の名称を自立支援係にそれぞれ変更いたします。　右側３ページの中段、(4)は子ども政策部と教育部で、学校やコミュニティ・スクール委員会及び地域と連携して放課後の学校施設における子どもの居場所づくりを早期に進めるため、学童保育所及び地域子どもクラブに関する事務を子ども政策部児童青少年課から教育委員会事務局教育部教育政策推進室へ移管することとし、三鷹市組織条例の改正を行うとともに、三鷹市組織規則及び三鷹市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則を改正いたします。　なお、事務移管に伴い、教育政策推進室の分掌事務の明確化を図った上で、教育委員会の規則の改正により体制整備を図っていく予定となってございます。　施行期日につきましては、番号３番に記載のとおり、令和７年４月１日となってございます。　なお、参考といたしまして、４ページから７ページに、改正後の各課の分掌事務と三鷹市長の権限に属する事務の補助実行に関する規則の改正案を、また８ページから12ページに三鷹市組織条例の一部を改正する条例の新旧対照表をお示ししておりますので、御確認いただければと思います。　私からの説明は以上でございます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（成田ちひろさん）　　よろしくお願いします。今回は、条例の改正を伴う組織改正ということで、こちらは２年連続なのかなと思いますけれども、まずはこの点について、２年連続ということがよくあることなのかどうか、そのようにした理由というか、そういう考え方について伺います。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　組織見直し自体はほぼ毎年行っておるんですが、中には組織規則の改正のみで済むということで条例改正にも至らない改正も行っています。　条例改正を伴うものにつきましては、今回、令和６年度、令和７年の４月に向けてということで２年連続になるんですが、過去には、令和元年、令和２年と連続で条例改正を行った組織改正を行ったこともあるという状況になってございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　それは河村市長に替わってからということで、そういう前例は河村市長に替わってからというところで認識はよろしいでしょうか。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　ただいま申し上げた令和元年、令和２年、連続してといったところは河村市政になってからのことでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　企画部の方が行政報告はされていると思うんですけれども、市長の考えとして、組織を変えることで自分の施策を、重点施策を進めていく、そういったことが２年連続の条例改正というところにつながっているのかというところについてどのような見解でしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　結果として今回２年連続になったというところではございますが、やはり考え方とすると、やっぱり時代や状況の変化にきちっと即応できる組織づくりというのが常に必要なのかなと思っているところでございます。　ですので、毎年、条例改正を伴ういかんに問わず、定期的に見直しを行っていくといったようなところでございます。やはり目的に応じて組織はできています。そういう中で、どういったマネジメントの体制、ボリュームというのが最適なのかというところを常に議論しながら、今回においては部として独立させる形で激甚化する災害に対して迅速に対応できる、さらには防犯対策、一体的に、交通安全と一体的ということで組織改正に至ったと理解をいただければと思います。 ◯委員（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。こちらの総務部、防災安全部、都市再生部のところなんですけれども、改正理由のところに、能登半島地震の発生というところから始まっているんですけれども、この防災安全部をつくるに当たって、検討の時期とか、どのような経過があって結局こういう形になったのかというところについてもう少し説明が欲しいんですけれども。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　組織改正の見直しに当たりましては、今回の今例示いただいています防災安全部のみならず、全庁的に改正の必要があるかというのは企画部のほうから照会をかけさせていただいて、各部の御意向なんかを聞きながら、その後ヒアリング等を経て、改正するかどうかというのを組織内で意思決定をしているといったところを踏まえているところです。大体照会を行うのが９月ぐらいというところをめどに全庁展開をしているというのが現状でございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。では、市長のトップダウンというところが大きいというわけではなくて、中からも意向を聞いたりとかということを行っての上の検討ということでよろしいのでしょうか。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　先ほど企画部長が答弁したとおり、時代の流れに伴って組織の最適化を図るためのトップダウンという政策的なところもありますし、ボトムアップということで、各部局からこういう改善をしたいという両面からの改正見直しを行っております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　経緯はよく分かりました。ありがとうございます。　ここからはちょっと総務部の話も絡んできちゃうのかなというところもあるんですけど、今分かっている状況でというところで御答弁いただければということをお聞きしたいと思います。今回は、部が１個増えるということで、単純に言えば部長がお一人増えるというようなところを考えるんですけれども、人件費が増になるのかとかいうところと、あと執務室、どこら辺になりそうなのか。今考えると、全部ばらばら、防災安全部についてはばらばらのところにいらっしゃるところですけれども、どの辺りになりそうなのか。また、副市長、防災安全部の副市長がというところで網かけの部分出てきたのでお尋ねしますが、副市長はどなたが担当になるのかというところについて今分かっている範囲でお答えいただければと思います。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　御指摘いただきましたとおり、定数とか配置については総務部所管といったところで行わせていただいていて、執務室についても併せて総務部のほうでということで全体調整を図っていくのかなと思いますが、これまでの防災課、安全安心課、それから都市交通係、単純に言うと合算なのかなとは思いますが、全く同人数でいくのかどうかというのは今後総務部のほうで最適化を図っていくのかなと思っています。　副市長の所管につきましては、今現在、総務部を、防災課、安全安心課といったところを所管している副市長がそのまま継続していくのかなと見ております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。３人いらっしゃるけど、部の数でいうと、持っている数が違うのかなと思ったので、一応確認だけさせていただきました。　あともう一点、確認させていただきたいことがあります。今回、子ども政策部と教育部のところなんですけれども、参考資料をつけていただいて、資料の参考２のところに、三鷹市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則の改正案というところで、学童保育所に関する事務と入れていただいているんですけれども、確認ですけれども、地域子どもクラブの記載については、教育部のほうの規則、教育委員会事務局規則みたいなところに地域子どもクラブと書かれていくというようなイメージでよろしいのでしょうか。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　今回、企画部所管ということで市に関する条例、規則を参考に載っけさせていただきましたが、教育委員会側については、条例の改正が可決されてからというふうな、そこが条件になるのかなと思いますけれども、教育委員会側においても、三鷹市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則というのがありますので、そこから地域子どもクラブに関することを市に補助執行させる事務から除くというような改正が必要になってくるのかなと思っております。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　よろしいですか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　若干、今のところ補足させていただきます。実は地域子どもクラブの事業なんですが、もともと社会教育法の位置づけなんですね。社会教育法の位置づけで、教育委員会が実施するということになってございます。そういう意味でいくと、今、三鷹市長の権限の中で、社会教育に関する事業については三鷹市長が教育委員会の補助執行で行うという位置づけになってございまして、それが単純に言うと、市長の補助執行の位置づけがなくなるということで、今度地域子どもクラブをどういう形で位置づけるのかあれですけど、教育委員会のほうのもともと事務ですから、それをどう位置づけるかというのは、規定の中に位置づけるといったような形でこれから進んでいくといった形になります。 ◯委員（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。ちょっと戻って申し訳ないんですけれども、今回部を一つやっぱり独立させるというところで、この効果、どのような効果があるかというところについていまいちまだはっきりしないという話も少しあるのかなと思うんですけれども、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　部を１つつくる効果といったところで、先ほどちょっと背景にもございましたが、やはり一つ、中では、能登半島地震もありましたけど、８月の台風、避難所を今回２回新設しました。やはり非常時だけじゃなくて、平時からどういったマネジメント体制にあったほうがいいのかというのをきちっと議論しておく必要があるかなと思っています。やはり非常時になると、市長と部長が緊密に連絡を取りながら機動的に動いていく体制が必要だといったようなところで、まさに今回、８月の中で実感をしたといったようなところでございます。それは非常時だけじゃなくて、やっぱり平時からどういったことが必要なのかということを一元的に部として新設する中で検討していく、対応していくことがやはり市民にとっても最適になるのではなかろうかといった判断が背景にあるところでございます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ◯委員（栗原けんじさん）　　そうしたら、よろしくお願いします。今回、総務部の下での防災課と安全安心課を独立して防災安全部にするという樹形図ですけども、現状の課題が何なのか、この再編によって何が改善されるのかというのを明確にお尋ねしたいと思います。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　今、さきの質問委員さんの御質問のところで、部として独立させるといったところ、企画部長の答弁があったとおり、こちら、総合的な防災施策の推進のみならず、平時からの安全安心といったところ、防犯や交通安全を含めて、平時からの安全安心のまちづくりを推進していくといったところ、ここを縦割りにならずに横連携を図りながらやっていくといったところが１つの課題かなと捉えております。　そうした中、ここで独立した部をつくることによって、先ほど言った市民の方にも、日頃からの安全安心に関する部署が統一されることによって分かりやすくなると、そういったメリットもありつつ、また、あとは警察等の関係機関とのやり取り、そういった窓口も一本化されるので、よりスムーズになるといったところのメリットがあるのかなと捉えております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　防災安全部として防災課と安全安心課を１つにするということに対しての合理的な説明が、納得できるような説明が必要だと思います。今までこれ課題としては、災害時の対応と、防犯、安全安心の問題、今回の強盗事件のような対応とは性質が違うと思います。安心安全という言葉では一致しますけども、大きくくくることはできるかもしれませんが、この２つの目的、災害時の安全と防犯に対する安全の方向性、対策というのは違うと思うんですね。この間、防災課と安全安心課というのは、担当職員の間で共有して同じように仕事をしたとか連携したとかというケースはあるんですか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　つまびらかに承知をしているところではございませんが、具体的に例えば台風の対応に当たっては安全安心課の職員も一体となってやっていると承知をしているところでございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　防災について、安全安心、防犯関係の職員が関わったということは、庁内全体にも関わりがあるわけですから、防災と防犯との親和性、一体感について、これ、前にも報告があったときにもちょっと質問したんですけれども、一緒にするメリットというのはあるのか。災害時、日常的な備えは必要ですけれども、災害時の対応というのはやはり緊急事態、非常事態だと思うんですね。防犯は、今はやっぱり啓発、先ほどの強盗事件、防犯対策ですとか、日常の注意喚起などが中心になるかとも思います。この点で、一緒にするということの合理的な説明がもっと市民の方にも示されていいのではないかと思います。その点、もう一度確認したいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　防災、防犯、あと交通安全もそうですよね。恐らく若干やっぱり災害時の対応って違うとは思うんですが、やはり一つ言えるのは、市民の方の身の回りの生活安全ということであれば同じことなのかなと思っています。組織のところは、機動的に対応するといったこと、目的を明確にしてきちっと成果を出していく、推進していくということも組織改正の１つの考え方になってございます。　ですので、市民の方の身の回りの生活安全、これを一体的にやるといったような形のミッションが今回の組織という形の肝となってございますので、それがうまく動くように、きちっと理事者と新設される部の部長が連携を取りながら対応していくということで、そういった御期待に応えていくのかなと思っています。 ◯委員（栗原けんじさん）　　新しい部を新設して、その体制の中で進めていこう、融合を図っていこうというのは当然のことだと思いますが、これを組織再編するということでの目的では、明確でないと、合理性がないと、絵に描いた餅というか、うまく進まない、考えたように、頭で考えただけでは進まないと思います。　先ほどトップダウンとボトムアップの両面があるということでしたけども、市の職員の中からの意見というのはどのようなものがあったのか、確認しておきたいと思います。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　本件につきましては、どっちかというとトップダウンでの提案というか改正見直しとなります。 ◯委員（栗原けんじさん）　　現場の防災に当たっている職員、知見を持っている、また様々な意見がある職員と安全安心で防犯に関わっていた部分とが、先ほど連携がどういうふうにされたのかということでは災害時のお話がありましたけども、ちょっとボトムアップという点では弱い。本当に必要性があるのか、こういうふうに一緒にすることによって機能が強化されるのかということでは疑問に感じます。　安全安心課の中で、安全安心係、交通安全係ということで係をつくるわけですけども、交通安全については、交通安全係が都市再生部の都市交通課にあったように、道路の機能というのがすごく重要な要因、ファクターだと思います。都市再生部と切り離して、交通安全のものが図れるのか。庁内連携は当然するということでしょうけれども、都市再生部と離してしまうデメリットというのは大きいんじゃないでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　組織をつくることによるデメリットの部分がかなり強調されて今お話しでございましたが、例えばこれからの話の中で、例えば安全安心課で地域安全マップって作っています。それ具体的に言うと、交通事故の危険箇所なんかも書いてあるんですよね。実際には今じゃあそれどうなっているかって、そこってやっぱりそこで止まっちゃっているようなところもあります。一緒になるのであれば、じゃあ、そこの危険箇所について、５年に１回地図を更新していますけど、そういったところも一緒になって改善していけるのかなというところは一つのメリットにもなるかなということになるかと思います。　それで、都市再生部から移管することによって連携が取れなくなるんじゃないかというような御指摘、今も実は都市再生部と都市整備部で組織が異なってやっています。三鷹市の特徴でいくと、かなり各部連携は緊密に取れています。それは部が違うからそちらの仕事ですということじゃなくて、じゃあどうやって連携したやり方がいいのかというのは、部長同士、担当同士で風通しよくできるといったようなところが、ひいては市民の安全安心につながっていくということになりますので、そういったところについてはきちっと全職員が意を用いて対応していきたいと考えています。 ◯委員（栗原けんじさん）　　新設する防災安全部の安全安心課における安全安心係と交通安全係と。安全安心係は防犯ということでよろしいですか。交通安全係は交通安全ということでいいんでしょうか。都市交通課は残るわけで、その下での交通安全係と公共交通係、今現時点での連携というのは当然あったかと思います。この点での連続性、継続性、そこの果たしていた役割というのが断ち切れないのかというのを心配をします。　また、交通安全と防犯というのも、一緒にすべきものなのかということでは、合理性があるのかと疑問に思います。安全安心というくくりで交通安全も一緒にしてしまうというのは、ちょっと行き過ぎじゃないのかと。交通安全係は都市整備部の都市交通課の下に置いといてもいいのではないかと。これを動かす理由というのをもう一回確認したいと思います。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　さきの御質問の、防犯の部分は安全安心係でやるのかといったところはそのとおりでございます。それから後段の部分、やはりここで分ける必要はないんじゃないかといったところ。先ほど企画部長、身の回りの市民の安全を守っていくといった話、御答弁させていただきましたが、具体的に言うと市民の命とか財産を守っていくといったところかなと思っています。こちらについては、凶悪化、多様化する犯罪と、あとは交通事故のリスク、特に自転車事故等につきましても、昨今、保険の加入だとかヘルメットの着用の努力義務化だとか、道路交通法の改正だとか、自転車に特化した安全利用の促進といったところも進んでおりますので、そういったところからも、市民の命や財産を守っていくという観点では親和性はあると思いますので、ここで併せて事業展開していくことによってメリットのほうが大きくあるのかなと考えております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　今、さきの審査でも、三鷹でも強盗事件があって、防犯に対しての意識というのはすごく高まっている。と同時に、交通事故に対しても、本当にマナーの問題で、やっぱり事故も多発していますし、事故に遭われた方が本当に苦労されて闘病されているということもお話を聞いています。　それに加えて、今年１月１日の能登半島地域の大地震があって、その後の水害もあって、全域的な防災の問題と課題です。それぞれ重要な課題なんですよね。それを、トップダウンの性格が強いというお話で今答弁があったんですけれども、一緒くたにしていいのかというね。これトップダウンの合理的な説明がなければ、また組織の中での働き方とか、市長はどのような認識の下にこれを再編しようと考えたのかというのを確認しているんですか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ちょっとトップダウンという言葉のニュアンスの伝わり方というところ、ちょっときちっとしておく必要があるかなと。三鷹市というのは、これ市長が全部、一から百まで言って、このとおりにやりなさいというような組織じゃないです。市長は、やはり今言ったような平常時からの災害時の備え、市民の暮らしの安全を守るために、部として新設が検討できないかというような中で、総務部や企画部のほうで話しながら、じゃあ、他市、この間11月の委員会でも説明した、他市でも同じように防災と安全安心課のことをやっているところがあるといったようなところで、一体となってやっている、そういった先行事例もあるといったようなところは、逆に私たちのほうから提案をして出していっているといったようなところがございます。　ですので、これを大きな方針を出してお認めいただいた中で、やはりどうやって有効に機能させていくのかというのはやっぱり職員のマインドなんだろうなと思っていまして、例年であれば──例年というか、二、三年前までは３月議会でこういった条例改正とかやっていたところではあるんですけど、今回、４月以降どうするのか、引継ぎ期間も含めて、きちっと12月の中で御審議いただいて、準備期間も取って、遅滞なく切れ目なくやっていくというようなところで、時期についても工夫を凝らしているといったようなところでございます。　市長の意向を踏まえて、繰り返しになりますが、やはり平時からの安全安心、平時からどうやって市民の暮らしを守っていくのか、そういった視点で、機動性を持たせて部のマネジメントに当たるといったようなことが今回の組織改正の肝になっているところでございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　組織の細分化、専門性は高まっていくので、より濃密な、中身も深まった対策を取っていくのに有利な点があります。ただ、規模が大きな、政令指定都市だとか、そういうのとは違いますから、やはり複数、部の下での課の設置というのは兼ねる部分が出るのは分かります。　ただ、今回のこの書き方、分け方というか、新しく部を創設して統合していく中身というのは、市が取り組むべき目的を解決する事業とは、必ずしも一致しない。２つを一緒にすることによって、より進んでいくというふうには、ちょっと今の説明では納得ができない点があるということを指摘しておきたいと思います。　次に、子ども政策部と教育部の関係で、子ども政策部児童青少年課の学童保育所及び地域子どもクラブに関することというのを教育委員会事務局教育部教育政策推進室に移管するということです。今後分掌事務は明確化を図るということで、教育委員会のほうではするということですけども、本来学童保育所は児童福祉法に基づく事業だと。その事業というのは、やはり市長部局がやるべき課題だと考えています。市長部局から切り離してしまって教育委員会のほうの事務にすることの課題、どういうふうに考えているのか、確認しておきたいと思います。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　御指摘のとおり、学童保育につきましては、児童福祉法を根拠にして、子どもたちの生活の場と。一方、地域子どもクラブについては、社会教育法に基づく取組ということで、生活の場に対して活動の場と認識しているところです。そうしたところ、それぞれが持つ機能とか特性を生かしながら、同じ部署で対応していくといったところ、それぞれの機能が時には融合を図りながら、よりよい子どもたちの居場所づくりにつなげていくと、そういう必要があると思っております。ここで地域子どもクラブのほうを教育に戻すといったところ、そこは一緒に、学童保育のほうも一緒くたに移管をするといった考え方に基づいております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　学童保育所の役割は、夫婦共働きで家に帰ることがなかなか難しい課題、安全安心を守る上で、行政がしっかりと確保しなければならないということに基づく児童福祉法の立場で、生活の場を確保するということは第一義的でないといけないと思います。ちょっとこの改正理由で、地域子どもクラブの毎日実施を推進する、学校３部制の第２部における子どもの居場所づくりを円滑かつ早期に進める、この２つの目的のために、学童保育所、児童福祉法に基づく事業を言ってみれば教育委員会の事務にしてしまうというのはちょっと乱暴なんじゃないんですか。保障されない側面が生まれるんじゃないでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　教育委員会に移ったとしても、学童保育所の在り方というか法的な位置づけは変わらないです。今回、学校３部制の２部の放課後の居場所づくりというのを一体的に進めていくというところが１つテーマとしてございます。　その中で、学童で、例えば集団生活の場としたい人はそこに行けばいいというところもあると思うんですけれども、そこを一体的にやることによって、例えば校庭で遊んだりとかするときについては、一緒になって学童の子ども、地域子どもクラブの子どもも一緒になって遊びましょうかというところ、それはいろんな選択肢の中で子どもにとってもメリットがあるようなことなのかなとも思っています。　さらには、やっぱり学校もそれぞれ時々に応じて、ここ使える、ここ使えないみたいなところは、やっぱりどうしても現場であるようです。それを教育委員会に置くことによって、毎日実施というのが円滑に行われていく。それとさらに、学童の方についても一緒になってやる範囲をどんどん広めていくというところが大きな方向性でございますので、そういったふうになるように、きちっと３部制の２部の居場所の充実を図れるような組織になるように対応していきたいと考えています。 ◯委員（栗原けんじさん）　　三鷹市が今進めようとしている学校３部制の第２部における子どもの居場所づくりの中に、学童保育所の機能というのをごちゃごちゃに、言ってみれば一緒に考えるというのは、子どもの生活の場、家庭の現状から派生する生活の場を保障するということとはやはり切り分けてしっかりと保障しなければならないと思います。　これ、移すことによっての連続性についてはどのようになるのか。今、市長部局ですよね。これが教育委員会に移って、担当している部分が、今回、学童保育の部分がなくなるわけですよね。対照表で見ると、児童青少年、若者及び多世代交流に関することという子ども政策部の目的の部分が、学童保育所に関することが除かれてしまう。当然これ一体的に、連続性、保育園のところから連続性がある中で進められる施策でもあると思います。切り離してしまうことに対してのデメリットはどのように考えているのか。ないというのか、それとも問題点があるとすれば、その課題を解決するためにどういう手だてを取ろうとしているのか、確認したいと思います。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　もちろん組織の見直し、事務の移管によって市民サービスが滞ってしまうといったことは決してあってはいけないことであると。それは当然でございます。これに基づいて、所管替えに当たっては、もちろん関係者、これは委託業者等も含めて、円滑な事務引継をしながら円滑に移管をしていくといったところは大前提になってくるかなと思います。　かつては、平成22年４月、子ども政策部ができる前は、学童保育所、地域子どもクラブともに教育委員会のほうが市の補助執行として所管をしていたといったところがあります。初めてやるというわけではないといったところ、これまでのノウハウというのもありますし、先ほど企画部長が申したとおり、学校、現場でのトラブル等に早期に対応できると、そういったメリットといったところもあります。　地域子どもクラブと学童保育所、性質、機能とか根拠法令は違いますけれども、共にそこで一丸となって子どもの居場所として、学校３部制の第２部として、これからまさにいいものを構築していくという段階ですけども、この移管を契機に、我々、取組を進めたいといったところを目指して進んでいければなとは考えております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　地域子どもクラブも子どもだけとは僕も考えてはいませんけれども、やはり学童保育所の場合、学童保育の事業においては、やはり家庭に対してのアプローチ、対応もとても重要な課題だと思います。この点で、しっかり──以前は教育にあったときもあったと。それは存じています。また、以前は学童保育所を学校の中に入れるというのはなかなか大変だった時代もありますよね。それは改善されてきている、連携が進んでいる点は、やはりニーズに沿った、子ども中心、また家庭を支えていく上で重要な観点だと思っています。　ただ、やはり市長部局として培ってきた学童保育所の事業については、しっかりと引き継ぐ課題があるということを指摘しておきたいと思います。繰り返しになるので、ここで。　あとは、それぞれありますが、終わります。 ◯委員（野村羊子さん）　　一定議論があったところですけども、私のほうから、やはり同じような問題意識もあるので、幾つか確認をさせていただきます。　最初の防災安全部創設ですね。やっぱり、答弁は同じだからもう聞かないけど、納得できないというか、合理性というか、本当に言葉だけがね、平時からのマネジメント体制をつくって、非常時には機動的に動けるようにするというふうなことだけど、それは今までだって同じことで、そこを本当に新しい部を創設するという合理的な理由とまで言えるのかというと、やはり私には納得がし難いということを言っておきます。　それで、先ほどもあったように、部長が１人増えます。人員体制、課長は増えないんでしょうけど、移管するからね、動くだけだから、とは思いますが、やっぱり今でも兼職、兼任があるわけで、そういう中で、職員数、この間ちょっと増やす、減らすという話をしていましたけども、そういう状態の中で、新しい部をつくり、本当に体制をきちっと維持していけるのか、それだけの意味のある新設なのかというのをもう一回聞きます。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　体制を維持していくというところになると、やはり職員、総務部のほうですね、職員定数の中でどう配置するのかといったところがございます。市長のほうでもってこれから定数の調整ではございますが、きちっと推進体制を構築するようにという形では私どもも指示を聞いているところでございますので、そういった中での適材適所の配置ができるのかなとは思っているところでございます。　なかなか合理性がないんじゃないかというようなところの御指摘ではございますが、繰り返しになるところも若干ございますが、やはり私ども、私の目にした範囲でございますが、今回の台風が来た中での避難所の新設に当たっては、やはりああいった非常時にあって、総務部の中でも機動的に対応していましたが、これが部として独立した形で、関係各所、理事者とか関係部と調整したほうがやはり有機的であろうといったようなところは一定の合理性があると私どもは認識しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　つまり、非常時に避難所設置とかとなったときに、課長ではなく部長が陣頭指揮を取ることがより調整しやすいのだという認識だという理解でいいですか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　それが部なのか課なのかというところの判断でございますが、私どもとしては部として新設したほうが機動的に対応できると判断したところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　その辺りは本当にどういうことかというのは動いてみなきゃ分からないという部分もあるかなとは思いますけども、実際に１つの部になることで、逆に言えば、今まで同じ部の中で情報共有ができていたことを、部をまたいでの情報共有という形になると。だから、一つ、またぐ壁というかハードルが違ってくるんじゃないか、逆に。新しい部、特別な部となることで、特殊な存在みたいなね、いうところになってしまって、いや、あそこがやるから、これはあそこでしょうと言って投げて終わりじゃないけども、そういうような危険性はないのかというのを確認します。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　三鷹市では、毎週火曜日に経営会議ということで、各部の部長さんが集まって理事者と共に情報共有等を行う会議を設けております。こちら部が一つ増えた暁にも、同じく新しい部の部長もさすがに経営会議のほうに出席いたしますので、これで今までどおりきめ細かな情報共有等を行いながら施策を展開していきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　部長同士で話ができても、その下だからね、現実に動くのはね。という辺りの在り方。現状、執務室が防災担当、違うところにいます。人から見えないところにいる。変な話ね。いやいや、下の階にはいっぱいまたいますけどね。だから、そういうところでの連携、どういうふうに日常的な連携をしていくのかということと、先ほど出たやっぱり道路管理とか公共交通と結びついた交通安全というのがどうなのかという辺りの、その辺りの心配というのかな、実際の業務の在り方、進め方が変わってきてしまってやりにくくなるということはないのかというのも心配するんですが、どうでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　三鷹市、これまでもプロジェクトに応じて、例えばプロジェクトチームをつくったりとかという形で横割りの組織をつくっているところでございます。今回のところにつきまして、どういった情報共有の在り方がいいのかというのは、これからやはり部が新設される中で、議論をしていくようなのかなと思っているところでございます。　私の承知している範囲ですと、例えば都市整備部から都市再生部が分かれたとき、こちらについても合同で部内の連絡会をやったりとかという形で、縦割りにならないような工夫をしていると私も承知をしているところでございますので、今回の件につきましても、そういった御懸念に当たらないような形での円滑な運営になるように、ちょっとそこは体制を、私たちも築いていきたいなと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうやってやろうとしていることは分かりますけどね。やはり基本的に、組織の在り方として、本当に部を１つつくるということの意味合い。いや、全てが災害対策だからと言って、それが全ての言い訳的な理由になっていくというのはどうなんだろうって、私はやっぱりちょっと今の状況の中では。それは大事ですけどね、もちろんね、防災対策。でも本当にそのために、そういう災害時、非常時にみんなが動くということのために本当に部が必要なのか。いや、そういうことじゃないんじゃないのかなと思うような、私的にはそういう感想を持ちます。　スポーツと文化部の市史編さんについて、この間もちょっと報告があったときに確認をして、委員会的な専門的な知見を持った人たちに来ていただくようなことも考えることなのかなあみたいなニュアンスのことが答弁されましたけど、実際に臨時的な担当をつくるということは、やっぱり専門性ある人の雇用なりを視野に入れているのかというのをちょっと確認したいと思います。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　前回、11月の総務委員会のときにもありまして、前回、市制施行50周年のときに市史編さんをしているといったところで、具体的に申し上げますと、三鷹市史編さん委員会と三鷹市史編集委員会という２つの組織を立ち上げて取り組んできたといったところを確認させていただきました。その中には学識経験者を入れたりといったところで議論もしてきたので、今回も、まだ詳細は決まっておりませんが、同等程度のやり方をしていくのかなとは思っております。　職員についても、職員の配置についてはまた総務部になるんですが、一定程度専門性を持った職員が対応していくべきかなとは思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　府中市は、市史編さん審議会と７分野の専門部会をつくっているということで、やっぱりすごいねと思いますけども、歴史ある、いろんなところを抱えているだけあるのかなと思いますが、でも、三鷹市だって、どこからやるかという、市史編さんだけじゃなくて市の歴史としてこの地域の歴史というのをどこまで視野に入れるかというのもありますけども、やはりやるんだったらちゃんと専門性を持ってと思いますので、そこの対応はちゃんと検討していただきたいと思います。　学童保育と地域子どもクラブです。今一定議論がありましたけども、私も非常に子どもの状況というのを心配します。国は、こども家庭庁でセットにして、一緒くたに、厚労省と文科省から子ども分野を引っ張ってきて一緒にやると。だからそういう意味では、三鷹市は子ども政策部って先駆的にやっていたのに、何でここでまた戻しちゃうのというのは私は非常に不思議で、子どものことを考えたら、やっぱり子ども政策部で子どものことを全部──教育はしようがないのでね、教育として、国もそうやって残っていますから、やりますけども、というふうなことのほうが、子どもの福祉、子どもの権利という意味では、私もそのほうがよりよいのではないかと思うんですが、なぜここでというのをもう一回確認します。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　今回、児童青少年課の学童保育所の機能が教育に移ったとして、子ども政策部にそういった放課後の機能がなくなるかといったらそうじゃないです。ですので、今回は学童と地域子どもクラブ、学校の２部のところについて事務を移管する。それは学校と地域をどうつないでいくのかという、ＣＳ委員会とかありますから、そういったところの親和性がより高いのではないかということで、それを加速していくところでございますが、それだけではなくて、やっぱり残った児童青少年課の中で、総合的に学校以外の居場所をどうつくっていくのかというところも１つの課題だろうと思っていますので、そこについては、今、子ども政策部のほうでも計画をつくっていく中で、子どもの放課後居場所づくり方針というのをつくろうという形で対応を検討しているとも聞いていますので、そういった学校の中と外のところをきちっと両輪でやっていくといったところで、それは子ども政策部だからとか、教育部だからとかということじゃなくて、子どもを真ん中に置いてやっていくというところは三鷹市の姿勢というのは変わらないところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　今回、教育委員会のほうに移管するのであって、先ほど条例改正が可決されてからそういうことを考える、規則の改正とかね。教育委員会のほうでは教育委員会の中でこれやっていくことなんでしょうけども、やっぱりそれどういうふうになるのかというのをちゃんと本来であれば参考資料として欲しかったなと思います。　つまり、教育政策推進室は、実際にはまだ臨時的な組織としてしか位置づけられてないんですよね。そこに学童保育と地域子どもクラブを置くというのはどうなのか。いや、これ永続的な、本当に子どものためにしっかりやらなくちゃいけない組織なのに、臨時的な組織のところに、つまり、教育委員会の通常のところにはないんですよ。ないと言って探したら、臨時的な組織として別枠でこの規則が置いてあって、だからそこに入れるということになると、子どもたちの、本当に今言ったように、子ども真ん中のって、できるのか。いつ消えるか分からない臨時的なところでこれやるのかって、それやっぱり違うんじゃないか。その辺りのことをきちっと教育委員会の中でも議論し、これをちゃんと受けられますよということが説明されなければおかしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　組織のありようについては、基本的には行政委員会である教育委員会できちっと定めるべきだというところがまず前提ではございます。ただ今回、教育委員会に補助執行をお願いするに当たっては、法に基づいて文書でやり取りして同意もいただいているといったようなところできっと体制はできるんだろうなと思っていまして、ただ１点誤解がないようにというか、臨時組織だからかりそめの対応しかしないということじゃなくて、臨時組織でもきちっと人を配置して分掌に位置づけて予算をつけて執行していく。さらには、学童保育でいけば、きっとこれまでと同様に、児童福祉法に基づく業務となるような仕様書もきちっと位置づけてやっていくといったようなところございますので、臨時組織だからあたかもうまくいかない、経常的な業務じゃないから違うんじゃないかってところは当たらないんじゃないかなと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　企画部長の解釈としては伺っておきます。実際には臨時的な組織と書いてあるんだから。でも時限的には書いてないんです。そこはね。時限を決めての臨時組織だって書いてなくて、非常に曖昧なつくり方をしているので、どうするんだろうなって思います。その辺りは本来であれば教育委員会のね、併せて教育委員会の説明は私はあってもしかるべきだったなあって、なあって思いますが。　なので、今回の学童保育の、先ほど事業者の話がちらっと出てきましたが、学童保育と地域子どもクラブ、学童保育は指定管理で、地域子どもクラブは業務委託かな、をしていると思います。これの契約者が三鷹市から三鷹市教育委員会に変更になるのかを確認します。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　これ所管が替わることによって契約相手も替わってくるものと認識しています。 ◯委員（野村羊子さん）　　同じ市長部局の中で移動するのであれば、三鷹市、市長は変わらないわけですけども、教育委員会って本当に別の行政組織だから、そこはそういうふうに変わってきてしまうというところで、現実に相手方の指定管理者さん、業務委託受託事業者さん、これいつどういうふうに説明をするのかということを確認します。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　まずはしっかりと本日御説明をさせていただきまして、組織改正、条例の改正、お認めいただいてといったところで正式に相手方にも話をしていくようなのかなと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　いや、でもね、来年、だから今回12月にやっているというのはその意味もあるんでしょうけどね。やっぱり事業者としては、単純に名前を変えればいいだけということなのかというのは、それはまた違ってくるんじゃないかと思うんです。その辺りは、本当に事業者は聞いてないという話もあるので、そこはちょっと私は不十分、進め方としてね。これからかけますよと、もちろん議会の議決を経ますよと。まだ分かりませんけど、でも今こういう話で内部で検討していますというような話が全然事業者に行っていないというのは、やっぱりちょっとそこは進め方として課題があるのかなと私は考えてしまいます。　問題なのは、先ほどちょっとあったように、子どもの生活の場です、学童保育は。暮らしを支える場。学校は教育の場ですよね。違うんですよ。今、学童保育は敷地の中に別の建物を建てています。私毎回確認していますけど、一旦学校を出て、違う場として子どもたちちゃんとそこに行っていますよねと。同じ場で、教育という１つの学習指導要領に縛られた価値観の中でずっと過ごすんじゃね、子どもたち、暮らせないです。その辺りの切り分けをちゃんとできるか。教育委員会で学校内だと、ずっと校長の指揮命令下の中にあり続けるのかと。それ違うだろうと思うんですよ。その辺りの切り分けはちゃんとできるのか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　かねてから学校の中と外みたいな話は承知をしてございます。今までの機能が急に大きく教育委員会になって変わるというふうに私ども承知してございませんので、きちっと今の御意見については教育委員会のほうにお伝えしたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　地域子どもクラブは社会教育です。でも、社会教育であって学校教育じゃないんですよ。子どもたちの遊び。児童館もそうですけども、遊びを通して子どもたちの健全育成を図るんですよ。遊びはね、単に放っておく、子どもたちを勝手に遊ばせるということじゃないの。児童館は児童館の専門職員がいて、プレーリーダーのようにして子どもたちを見ているんですよ。必要な場合、介入する。そのことによって、子どもたちがその場で遊びを通してちゃんと成長できるようにする。そういう場ですよ。専門性が必要です。地域子どもクラブも安易に、校庭開放は本当に保護者の皆さんに御苦労してやっていただいている。ずっとやってきてくださっている方たちは分かって、ちゃんと本当に子どもたちに適切に介入しながら見てくださっていますよ。だから、そこはちゃんと専門性のある人たちとして対応するべきだと。　地域子どもクラブも、毎日型でやるんだったら専門性のあるスタッフがそこにいるということの前提にした事業としてちゃんと成立させる。それが私は必要だと思うんですよ。これが教育委員会になることで、いやいや、コミスクのＰＴＡの地域の方がボランティアでやってくださるからって、昔の校庭開放の在り方に戻ったんじゃ、せっかく今までやってきたことの意味がない。私にはそのように思えるんですが、いかがでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　この間、地域子どもクラブに関しては、やはり標準型をどうするのかというところが非常に内部で議論になっていました。やはり地域それぞれでやってきたという経過の中で、担い手の関係もいろいろ出てきた中で、やっぱり３つぐらいパターンが今出てきています。実際には実施委員会の方々が法人格を取ってやられているところ、場所を分けて、業者委託と実施委員会の方がやっているところ、丸ごと例えば社会福祉協議会に任せて、その中に一緒になってやっているということがあります。そういったところは３つぐらいのモデルになるのかなと思っていまして、そこについては一定程度、中でも確認はできるようなところ、そこの方針というのは教育に行ったからって変わることはないと承知をしています。 ◯委員（野村羊子さん）　　子どもたちが本当に遊びを通して暮らし、育ちが保障される、子どもの権利が保障される。それは一定のやはり専門性が必要ですよ。たくさんの子どもたちがうわあっといる中で、安全性を確認しながら、本当にプロはちゃんと、あの子とあの子が関わっている、あの子は浮いてるな、大丈夫か、見て、適切に介入をするかしないかも含めてやっていますよ。長年やってきてくださっている方々もそういうのを体得していらっしゃると思いますが、やはり専門性をしっかり確保して、子どもたちが安全安心で本当に遊びを通して生きていける、暮らしていける、そういう場を、毎日型をするというのであれば、やっぱりしっかりそこは担保すべきだと。実施委員会の方たちが、法人化、そこは本当そういう覚悟を持って法人化して、しっかりやってくださっているところがあるのは分かっていますし、そこはそこでちゃんと事業者として委託をしてやっていくわけじゃないですか。　そういうことと、でも、学校長が、いやいや学校を使っているからと介入してきたら、そこでやっていることが崩れてしまう可能性がある。プレーパーク的に一生懸命子どもたちをやっていたら、いや、それは危ないからって言われちゃうとか、そういうようなことも懸念するわけですよ。　教育委員会、今までは施設、市長部局でやっていることなんだから、施設、建物の分だけ管理しますよみたいな感じだったと思うんですけど、そうじゃなくて、今度中身まで、いやいや教育委員会だからみたいなことになったら、子どもの暮らしは、ここにすら行きたくない、行けないという子もね。もともと学校に行けない子たちはなかなか行けないんですけど、やっぱりそこをどうするのか。そこと、今、児童青少年課に残る学校以外の居場所とが本来連携してちゃんとあるべきだ、丸ごと子どもの居場所としてね。学校の教育という１つの価値観ではないところにいて、家庭でもない、学校でもない、第３の地域の居場所というのをちゃんと市は確保すべきだと思うんです。このことによって、本当にそれが、価値観的な、子どもの権利を守って遊びを守ってというのが、本当に維持されるというふうにどうやって担保するのかというのはやっぱり聞いていてよく分からないんですけど、どうでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私は、地域子どもクラブの肝になるところについては、やっぱり地域学校協働本部、協働推進体制というんですかね、学校と、学校を核としながら、地域の人材の方々に参画してもらって子どもの遊びを見守っていくという体制が非常に大事なのかなというところがありますので、そこは教育委員会に置いたから教育が関与して、あれも駄目、これも駄目ということじゃなくて、そういった趣旨がより生きるんじゃないかなとは思っているところでございます。　ですので、これに併せて、先ほど申し上げたとおり、じゃあ、学校以外の居場所ってどうするのかといったところについても子ども政策部で検討を進めるといったようなところでございます。そういったところも含めて、これからきちっと子どもの居場所づくり、子どもがこれまで以上に輝くような場所にしていきたいと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　一つ学校の外でというのは、コミュニティ・センターの居場所とか、いろいろ、出前児童館的なこととかというのをやっているのは知っていますので、それはそれで進めていただきたいですし、いろんな居場所があって子どもたちが選択できるというふうなことは、それはそれで重要だと思います。　地域学校協働活動は、これも社会教育です。でも、地域の教育力の再生、充実というのが目的というようなところで、つまり、教育で地域の活性化、てこ入れしましょうみたいなふうに読めてしまうんですよ、私的には。ここに子どもはいないと私には思えるわけ。だからね、そこはどういうふうにやるのか。未来塾もやっています。未来塾も、地域学校協働活動の中なのか別なのかちょっと分かりませんけど、同じような人が実は担ってやっていますよね。場所が、共有しちゃう、重なることがあるんですよね。地域子どもクラブと未来塾と同じ場所でやるとか、さっきあったように、あっちだ、こっちだ、今日はこっちだ、流浪の民のように動かされるという事態もある。そういう中でやるときに、どうやってそれ一緒にやれるのかというふうなところもあると私も思います。その辺りは、じゃあ誰がちゃんとコーディネートするのか、それをね。それはやっぱり学校長ではなくて、社会教育のほうの担当者がコーディネートすべきだと。　そういう意味で、それこそ、地域子どもクラブを専門事業者にやらせて、そこがちゃんとコーディネートして、地域の人たちが未来塾をやり、地域の人たちがいろんなワークショップなり遊びなりをプラスアルファでやる。基本的な見守りは専門家がちゃんと持ち、そこにプラスアルファで地域の人たちがやっていくというほうが、私はこれ、この先うまくいくんじゃないかって。もちろん専門性で、組織をちゃんとつくって毎日やるんだといったところは、そこはちゃんと人を雇用して、専門家を雇用して、日々のベースを重ねた上で、いろんなこと──地域の方々に入ってもらって農作業体験をやるとか何とかってあるじゃないですか。そういうのをやっていけばいいんだと思うんですけど、やっぱりベースをね、ちゃんと子どもたちが安心して、同じ人がほぼ毎日いて、やっぱり人につくのでね、最初は。三鷹の児童館も長年やってくださる方がいるところにたくさん人が集まるんですよ。その人が異動するとそっちにまた動いていっちゃうんですよ。人につくんですよ。大事なんですよ、人って。　だから、そういう人がちゃんとそこにいる。学童保育もそうですけども、地域子どもクラブも、ただ遊ばせればいい、見ていればいいというところではないという認識でちゃんと運営してもらわないと、これどこにあっても意味がないことになってしまうと思っているんです。余計、だから教育というところの中に入っていくときに、子どもたちの権利、子どもたちの居場所ということをちゃんと確認したい。それを保障する人をちゃんと保障できるような体制を取る。それができるのかというのをもう一回確認します。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私の記憶だと、恐らく地域子どもクラブ、毎日実施を始めたのは令和２年度の六小からだったと思います。その中でやっぱり議論があったのが、どういったやり方で、やっぱり安全確保、それぞれの場所を限定しながら安全を確保できるのかというところがあって、例えば教室については実施委員会で、体育館については例えば業者とかときちっと分けて、要するにきちっと見守る体制を取れるかどうか。たしか安全管理者も置いていたと思います。　ということであれば、今の延長線でいけば、そういったことがきちっと守られた中で毎日実施を拡充しているといったところでございます。　これからまだ毎日実施、実施してないところもございます。そういった考え方については変わるものでもないと私ども承知してございますので、きちっと今日いただいた意見も含めて教育委員会に伝えながら、円滑にこういった地域子どもクラブができるように対応していきたいと考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当にどう動くのか、実際に現場でどうなるのかというのが、私は本当に心配だし、子どもたちが守られ育つ場が本当にちゃんとつくれるように努力していただきたいと思います。　終わります。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　先ほどの答弁の中で、事業者とのやり取りですね、条例改正の議決、可決いただいてからといったところ、もちろん正式にはそこで動いていくんですが、先ほど企画部長が言ったとおり、11月に教育委員会と市のほうで補助執行を依頼する旨の依頼とそれを受けるよと、異議がないよというような書面でのやり取りをしております。それを経て今回の議案も提出させていただいているというのがありますので、その上で、下話といったところはさすがにしているのかなと思いますが、正式には可決いただいてからとなりますが、下話程度はもう既にされているのかなというふうに、そこ、正させていただければと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　現場には伝わってないと思いますので、そこはきちっと丁寧に進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時17分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　議案第51号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第53号　三鷹市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例、以上２件は関連がございますので、一括議題といたします。　以上２件に対する市側の説明を求めます。 ◯総務部長（高松真也さん）　　では、議案第51号及び議案第53号について御説明のほう申し上げます。これらの議案ですけれども、いずれも東京都人事委員会の勧告を踏まえまして、諸手当の制度改正を行う内容で、令和７年度から施行するものでございます。詳細につきまして、提出しております審査参考資料に基づきまして担当部長より御説明させていただきます。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　では、議案の審査参考資料の１の１ページ目を御覧ください。今、総務部長から御説明、冒頭ありましたが、本議案は、東京都人事委員会の勧告を踏まえて、三鷹市においても同勧告に準じて諸手当について所要の改正を行うものでございます。　まず１点目でございます。扶養手当です。国全体として少子化対策を推進するために、配偶者の扶養手当を廃止し、これにより生ずる原資を用いて、子に係る手当を引き上げるものでございます。　手当の見直しにおきましては、受給者への影響をできるだけ少なくすることから、２年をかけて実施することとしております。　表を御覧ください。配偶者に係る手当額は、現行、行政職給料表(1)４級のいわゆる課長職及び課長補佐職以外の職員については6,000円を、課長職及び課長補佐職は3,000円を支給しているところです。こちらについて、１年に3,000円ずつ引き下げ、令和８年度、完全に廃止することとしております。　また、子に係る手当額につきましては、令和７年度には2,500円引き上げ、令和８年度には1,500円引き上げて、令和８年度以降、１万3,000円とするものでございます。　続きまして、２点目、地域手当です。地域手当の級地区分が市町村単位から都道府県単位に見直され、特別区を除いた東京都の地域手当は２級地（16％）とされたことに伴い、現行の15％から16％に引き上げるものでございます。　続いて、３点目は、通勤手当です。現在、通勤手当の支給上限額は月額５万5,000円としているところ、令和７年度以降は15万円に引き上げます。現在、通勤手当につきましては、新幹線等の特急料金等の額の支給を認めてはおりませんが、今回の見直しに合わせ、新幹線等の特急料金等の額を含めて全額支給することとします。　続きまして、４点目、管理職員特別勤務手当です。この手当は、管理職職員が週休日または休日の勤務と週休日または休日以外の日の午前０時から午前５時の勤務において支給対象となる勤務に限り、支給される手当でございます。このうち、勤務実態に応じた適切な処遇を確保することから、週休日または休日以外の日の勤務における支給対象時間を午後10時から翌日の午前５時までに拡大するものでございます。　最後に、５点目は、特定任期付職員の勤勉手当の支給でございます。特定任期付職員の特別給は、期末手当の支給に加え、特定任期付職員業績手当を支給することができることとされております。東京都人事委員会が特定任期付職員業績手当を廃止し、勤勉手当を支給することが適当であると勧告したことを受け、同勧告に準じて特定任期付職員業績手当を廃止し、勤勉手当の支給を可能とするものでございます。　期末手当及び勤勉手当の支給割合は、在職実態を踏まえ、常勤の管理職の支給割合を考慮し、期末手当を1.6月、勤勉手当を2.25月とし、現行の3.65月を3.85月とすることとします。なお、参考に条例の新旧対照表をつけておりますので、併せて御確認いただければと思います。　施行期日は、扶養手当については経過措置がありますが、いずれも令和７年４月１日としております。　説明は以上でございます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　よろしくお願いします。すみません、少しだけ質問させてください。　まず、扶養手当、お子さん、子どもが9,000円、その後上げていくと、段階的に上がっていくということなんですけど、これは子ども１人に対してこの金額ということでよろしいでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　子ども１人当たりにつき、現行ですと9,000円、令和８年度以降は１万3,000円です。　また、補足すると、16歳から23歳未満の子どもに対しては、この額に4,000円を加算をして、１人当たり支給をしているところでございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。すごいですね。結構もらえるんだなと。　あと、通勤手当のほうなんですけども、１か月15万円に引き上げた場合の、大体どのぐらい遠い方がここに当たってくるのか。特急料金だとそんなに金額は変わらないかもしれないですけど。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　今回通勤手当の改正をしたことによって、市の財政的には全く影響がございません。人材の確保とか、また今後、介護とか、急な子ども・子育ての関係で、今の居住地から、例えば実家のほうから通勤をするような場合が想定をされると思うんですけども、その場合のときに上限額を超える可能性が出てくるので、国等についても、東京都についてもこの改正を行うところでございます。　ただ、三鷹市において、過去に一度、５万5,000円の限度額を超えて新幹線を利用して通勤する職員が過去にお一人いました。現在対象になるものではないんですけども、そういう実績もございましたので、なかなか今後そういう職員を実際に採用するかというのは、可能性はそれほど高くはないんですけれども、三鷹市としては１件実績がありますので、今回の勧告に合わせて改正をすることといたしました。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。以上で終わります。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、幾つか質問させてください。まず、扶養手当、配偶者手当の廃止ということです。これの勧告、人事委員会のというふうなことですけども、なぜ配偶者手当を廃止するのかということについてはどのような理由か、根拠かというのを聞いているでしょうか、確認しているでしょうか。市としてどう思っているか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　今回の勧告の中で、国全体で一層少子化対策に取り組んでいくというところからの見直しと聞いております。そのための原資として配偶者の扶養手当を廃止をするということになるんですけども、民間等でも配偶者の扶養手当の縮小化というものが進んでいる観点と、三鷹市においても、若干ですけども、対象が100人ちょっとのところになっておりますので、減少傾向にもあるというところも含めて、社会的な環境と少子化対策というところから、今回の見直しに踏み切っていると認識をしているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　少子化対策として子どもを産み育てるといったときに、仕事を離れざるを得ないというパターンってあるわけじゃないですか。今、仕事をしながら働き続けてくださいということをやっているわけだけど、そういうことを、本当に子どもを産み育てるということを最優先にするのであれば、その過程にある人たちは、何らかのお手当を出しましょうみたいなね。それが配偶者手当になるのかどうか分かりませんけども、やっぱり配偶者をなくして、その原資を子どもに回すという考え方だと、子どものない配偶者、家族にはマイナスでしかないとか、いろいろあるわけですよ。本当に不利益変更でしかないということになりかねない。本当に子どもを増やすことを社会の大前提にしたときに、どういう働き方、どういう女性の生き方を支えるかという、その辺が全く見えないんですが、その辺りはどのように考えますか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　配偶者の手当を廃止することに対して全ての人がプラスになるわけではなく、当然パートナーの方が就労していなくて、１人のパートナーの収入で生活をしている方が現実にいるということは十分に認識をしているところでございます。その中での国の中での少子化の対策としての原資をどこから捻出するかというところで今回判断をされたということと、やはり国も進めているように、性別でいうとあまり適切ではないのかもしれないですけど、女性の活躍する環境を整えていくというところで、社会進出を目指すようなサポートをしていくというところも国も進めているところです。　今後、私どものほうも、今回の勧告の中で、子育てがしやすいような休暇の新たな制度の取組とかということも拡充をしていく方向で今検討を進めていますので、いろいろと働き方の改革の中で、働きやすさを見いだしていくようなことも併せてセットで取り組んでいくべきだと考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当にそうだと思いますね。子育て責任、家庭責任を持っている、特に女性が、どのようにちゃんと働けるかということのサポートがない限り仕事はし切れないわけだし、本当にだから子育て、子どもが小さいとき、あるいは家族責任、ケア責任を持つときに、仕事を離れざるを得ない、収入がなくならざるを得ないという人をどう支えるかというときに、そういうことが全くないまま、単に原資として、大人だからいいでしょう、女だからいいでしょうみたいなふうであるという国の姿勢が、本当に違うんじゃないのと思います。　配偶者手当なり配偶者控除なりということが今問題になっているし、そのことで女性が働き方を制限せざるを得ないという、そのこともおかしなことだと思っていますので、そのことも含めて全体の見直しということを考えていくべきだと思うし、単に、今市のほうが働き方、働きやすさをさらにというふうなことを言っていたので、それはそれとして、そういうことを含めてちゃんとこれどういう意味合いを持つものなのかということをきちっと持っていくべきだと思います。　ちゃんと職員への周知──不利益変更だからね、職員への周知というのをちゃんとしていっていただければ。プラスになる御家庭もあるでしょうけど、そうじゃないところもあるというところでね、それはちゃんとチェックをして、周知をしていただきたいと思います。　地域手当ですけども、これずっと三鷹市の課題だった。周りがみんな高いのに三鷹市だけ低いという事態がずっと続いていて、そういう中でいろいろ運動して、ようやく介護保険とか社会保障のところでは、つまり、職員の給与だけではなくて介護とか何かのそういう人たちの給与にも反映してしまうような計算式になっているわけだから、その辺りをどうするかということで、ようやく介護保険は、周りが全部高いんだったらそれに合わせていいよみたいな話になって、やりくりができるように少しはなったということがありますけども、三鷹市自体は、でも、15％出していますけども、実際は10％のまんまですよねというのを確認したいと思います。それによって、今までペナルティーを課すという国の方針があって、それがようやく今回の広域化で外れるという話になりましたけど、三鷹市において、今までペナルティーというのはあったのかなかったのかということをもう一回確認します。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　質問委員おっしゃるように、三鷹市は、今15％、３級地の15％の支給をしているところですが、実際には５級地の10％というところになっております。これは近隣市の状況等を踏まえながら国にも要望を出しながら取り組んできたところですが、実際にはなかなか改正をされずにこの間15％で出していたところです。　東京都からの、15％を出すことによって交付金等のペナルティーが、支給の対象にはなっていたところではありますので、その部分は確かに実際にはあったと思うんですけど、実際にそれでどれだけの財政的に負担があったのか、ちょっとすみません、手元に資料がないので答弁ができないところですが、実際にはその対象にはなっていたというのは事実ではございます。今回見直したことによって、そのペナルティーは一切なくなったと認識しているところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　広域化によって東京都全体が、23区は20％だけど、多摩地域は16％というふうに一律になったということで、一律に合わせると。東京都自身は多摩のほうでも20％出すみたいな、何かそういう話になっているみたいで、23区も多摩も、東京都の職員はね、みたいな話で。そこはやっぱり多摩格差があるのかなという気はしないではないですけれども。それでも近隣市とそろえられるというところで、給与をたくさん出す。これ本給にパーセンテージを掛けるわけですよね。だから結構大きな数字ですよね。今まで５％頑張って独自に乗せていた。そこに１％さらにプラスだから、今回の上昇幅はそれほどではないかもしれないけど、全体として大きな増になる。先ほどちょっと数字がないと言われましたけど、ペナルティーでマイナスだった分と差し引きして今回、三鷹市の財政はどうなるのかってぜひ調べて今度確認をしていただきたいと思いますが、どんな感じで見ていますか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　正確ではないんですけども、今回１％上げることで予算規模的には7,700万円余、給与額、人件費が上がると試算をしております。そのペナルティーがなくなったことによって、その辺りはたしか相殺できるのではないかというふうに、ちょっと正確ではないんですけど、そのような形で聞いているところで、大きな負担はなかったように認識はしております。正確にはまた財政当局のほうに聞いてみますが、7,700万円余が来年度からの人件費の積み上げになってくると認識しています。 ◯委員（野村羊子さん）　　相殺できるようになってよかったなとは思いますけどね、本当に。いや、これ本当に2015年のあたりですごいいろいろ運動したりとかしていたと思うんです。市長も掛け合ったりとか、いろいろ言って。だから、介護保険とかというところの人材確保という意味で、そっちのほうは直ったけど、ほかは直っていなかったということで、そっちの分野についても、だから保育士の給与とか──公務員の給与は同じように反映されていくでしょうけども、民間の人たちの給与とかというのはそれなりの反映があるものと考えていいのかというのは、どう把握しているか分かっていますでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　今回の改正によって、三鷹市の外郭団体につきましては情報提供をさせていただいて、財源のところで適正な対応を図るようにというようなことでの周知はさせていただきます。　保育関係とかについては、たしか地域手当に連動した形でというふうには認識をしておりますので、その辺りは連動してくるとは認識しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　結構大きく響くので、これ。結構埼玉のほうのとか、全体として下がってしまう。今までのとかなり下がってしまうところは、人材流出になるんじゃないかとか戦々恐々としているというか、毎年１％ずつの激変緩和みたいなことはやるようですけども、12％から４％に下げざるを得ないとかというふうな自治体があるとかという話で、本当にその辺りの対応、かなり大きな変更の中で、三鷹市はある種勝ち組じゃないけど、よかったねという状態だけど、これ国の在り方として今後もこの形でずっとやるのかというのは、ちょっとどうなんだろう、大丈夫なんだろうかって。周辺市との関係もあって、その辺り、どのようにね、全体の国の基準がこうやって変わっていくことによっての全体の影響みたいなことというのは何か見えていることがあるでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　今回、地域手当については、全国的に賛成をするところもあれば、逆に言うと、今質問委員がおっしゃったように、埼玉の状況というのを私どもも把握をしていて、16％のところを４％で緩和して12％にとどめるとかという情報も入っていますので、この国の判断、動きによってかなり財政的にも影響があるのと、一番の課題は、やはり人材の確保という点では、今回16％に見直されたとしても、東京都23区との４％の乖離というのは、やはり経験者の転職をするような人にとってみれば、生活費の大きな部分を占めますので、やはり近隣市も含めて特別区のほうに、両方とも合格をしたときに特別区を選択するという方が多いというのが現状で、16％に上げたとしてもここの解消ができるのかというところでは、かなりやはりまだまだ課題が残っているというところでは、近隣市の状況を踏まえながらどういう対応を図っていくのかというところは注視をしなくてはいけないというところと、人材が集まらなければ、採用試験を三鷹市は今年、事務職については４回実施をする通年型を取らせていただいていますが、それだけ人件費、また採用試験に係る経費がかさんできますので、そういう負担も増えてくるというところでは、この地域手当についてはまだまだ課題があるとは認識しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。本当に、ずっとこの課題がね、でもやっぱり解消し切らないというところで分かりました。　通勤手当については、分かりました。新幹線利用も可能になるということで、今まで５万5,000円を超えたのは１件だったということで。これ上げることで人材確保というふうなことになるのか。あと、車で通勤している人たちの、バイク、自転車、大したあれではなかったと思うんですけど、そういう人たちの計算はこれと連動するようなことがあるのかというのをちょっと確認したいと思います。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　通勤手当につきましては、交通用具を使っている手当については今回は見直しは特段されていないです。あくまでも、特に15万に上げているのは国のほうの大きな改正のところと連動しているところで、東京都も同じように人材の確保という観点から15万円に引き上げております。三鷹市もそういう意味では、人材の確保という観点よりも過去の実績があったということと、今後どうしても介護等で離職をして実家に戻って介護するというようなところから、少しでも離職の可能性を防げるのであればというところの観点も大きなポイントになって改正をする判断をしたところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。その辺りは本当に働き続けてほしいですよね。せっかくここで、三鷹で経験を積んでいろいろやってくださっている方が、介護というようなことで、もっと社会的資源を使えばやりくりが可能かもしれないところをうまく。だから、日常的なおうちと介護する実家とというのが、なったときには本当は通勤手当にならない。介護、実家のほうに今日移すからこそ通勤手当としてなるわけですよね。その辺りは、だから単に介護で通うということだけでは手当にはならない、つながらないという、そこはちょっともう一回確認します。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　委員おっしゃるように、居住、例えば市内に住んでいる職員が、例えば甲府であったりとか、もっと先の長野とかというところから中央線の本線を使って来るような場合等を想定をしているかなとは思います。実際には、通常の在来線より特急を使った場合に30分以上、また、国の方針ですけども、30分以上通勤時間が短縮になれば特急料金を認めるような柔軟性が今度出されておりますので、実際に居住地が完全に移転をして、そこから通勤をする。通勤の認定も、基本的には居住地がどこかというところから判断しますので。ただ、ここの場合は住民票の移転をするということは必須の要件ではございませんので、居住地からの判断という形になるかと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。不利にならないような判断をしていただければと思います。　管理職の手当については、平日夜間の勤務ということで、これ、どれくらいの適用というか、特殊な選挙とか、災害とかというふうなときを想定しているのか、それ以外もあるのかというのを確認したいと思います。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　基本的には災害対応がメインの手当となります。あとは、業務的には、今質問委員からもありましたけれども、管理職の選挙の投票、開票の事務に対しても適用するようになりますが、ただ選挙の場合は、週休日、休日での対応になってきますので、今回の場合は平日の深夜勤時間帯への特別勤務手当の拡充になっておりますので、その部分ですと、原則的には災害対応、あとは、例えば何らかシステムトラブルで管理職も残って対応しなければいけないようなことがあったときというのを想定をして、経常的な業務での深夜時間帯の勤務というのは想定をしてないところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。そうか、選挙の開票は休日なんですね。あれはあれでまた別途出ていますよね、手当というか。あれ管理職には出ないんですか、選挙事務って。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　今現在、選挙の事務については、時間外勤務手当で支給をしております。そのため、管理職については、時間外勤務手当は支給対象外になるので、この管理職員特別勤務手当で支給をさせていただいているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。管理職の方々が一番最後まで残っていてさんざんやっているのは見ているので、お疲れさまだと思っています。　あと、任期付職員のほうの話を確認したいと思います。これは特定任期付職員という、本来一般職の任期付職員というのは特定任期付職員と一般任期付職員というのがあってという話なんですが、三鷹市の場合は基本的には特定任期付職員、つまり専門職の方たちを対象としているということでいいですよねということで、今まで業績手当１か月というのは支給されていたのかいなかったのかということもちょっと確認したいと思います。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　一般職の任期付職員の採用につきましては、今の現職では法務監がいますが、特定任期付職員のことになります。業績手当につきましては、これまで支給の実績がございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　１か月プラスされていたということだと思うんです。支給されていたとしたら１か月分ですよね。でも、そうすると、今回、期末手当3.65プラス１か月もらっていたはずの人がマイナスになっちゃうんじゃないんですかというのをちょっと確認。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　おっしゃるように、現行3.65月になります。今年度につきましては業績手当が一月支給ができますので、その支給の対象になれば4.65月になります。令和７年度以降につきましては、業績手当が廃止されて期末・勤勉手当の支給になりますが、3.85月。見た目上ですと、特別給については減額になるというのが現状でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　見た目じゃない場合があるんですか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　業績手当が支給されなければ、3.65月から令和７年以降は0.2月上がる形になりますので、そういう意味での答弁でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　業績手当は廃止されるんですよね。廃止されないんですか。 ◯総務部長（高松真也さん）　　少し補足を申し上げます。今回廃止をするという特定任期付職員の業績手当につきましては、特に顕著な業績を上げたと認められた職員に給料月額の一月分を支給することができる、年１回というような仕組みでございます。　国の人事院の勧告、また東京都人事委員会の勧告でも、やはり特定任期付職員についても競争力のある年収水準が必要であるという中で、特別給の言わば拡充として業績手当を廃止し、言わば毎年支給の対象となる勤勉手当の支給が可能となるような勧告が行われているというところでございます。　そうした点で、勤勉手当の支給をすることができるというようなことで勧告がなされまして、本市においても勤勉手当の支給をするという条例改正を行わせていただくという内容でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、業績手当は廃止されないということでいいですか。 ◯総務部長（高松真也さん）　　失礼しました。特定任期付職員業績手当については、あくまで特に顕著な業績を上げたと認められた場合、認められた職員に年１回支給することができるという仕組みでございまして、それについては廃止をいたします。勧告どおりでございます。それに代えて勤勉手当を支給することとし、特別給自体は全体としては拡充というような形での考え方というのが勧告の内容でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ちょっと計算が合わないんですけども、今まで期末手当が3.65月あって、プラス１か月業績手当がある。だから4.65月もらえる可能性があった。だけど、今度は、1.60月プラス2.25月で3.85月ですよと。4.65月からマイナスじゃないですか。だから、業績手当が廃止されちゃったら、今まで業績手当も期待できた方にとっては不利益変更、マイナスじゃないですかって、そこを確認したいんです。 ◯総務部長（高松真也さん）　　もし特定任期付職員業績手当、年１回一月分の支給がなされた年と比較をするのであれば、委員おっしゃるとおりとなるかと思います。　ただ、あくまでも、特に顕著な業績を上げたと認められた職員に支給することができるという枠組みでございまして、勤勉手当のように年間支給率が決まって3.85月、そうした仕組みではないということで御理解をいただければと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　じゃあ、勤勉手当については、評価によって一般職は変わりますよね。この場合、特定任期付職員についても、評価し、プラスマイナスという操作があり得るのか。あるとしたら、その原資はどこから来るのかというのを確認します。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　勤勉手当の成績率につきましては、あくまでも職員が拠出をしたものの範囲の中から上位、最上位に振り分けるものになります。例えば、東京都のように特定任期付職員が複数いれば、その人事考課に基づいて拠出をしたものを上位、最上位等に振り分けるということが可能かと思いますが、三鷹市の場合は実質お一人ですので、基本的には下位のような評価がつかなければ、実態としては本則での支給となるのではないかと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　これ以上減ったらさらにマイナスだよねという。でも、年ごと、１年ごとの契約というか、であるのであれば、下位ということはやっぱりよっぽどちょっと考えていただいて、本当に三鷹で専門的な職務に就くのにふさわしい方なのかどうかというのを再考しなくちゃいけないくらいの話じゃないかって、私も、そこはちょっと心配になっちゃうというのがあるので、そこは慎重に。でも、ちゃんと評価するのであれば、公平、公正に、分かりやすい基準で、きちっと御本人にもそれが伝わるような形の評価の在り方というのが必要だと思います。基本的には手当全体で生活給になっているようなところがあるので、そこは基本的に年収水準のアップというところからいえば、ちゃんと保障する、保障してちゃんと働いていただくということが重要かなと。　すみません。この人たちにも地域手当とか交通費、同じように交通費の上限がアップしたり、地域手当、報酬額に掛けるみたいなことになっているのか、ちょっとそこも確認します。 ◯総務部長（高松真也さん）　　ただいまの質問、ちょっと確認をいたしまして、後ほど御答弁のほうをさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　お願いします。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。額が決まって、報酬表が決まっているのと、会計年度任用職員はそうはならないわけですよね、多分。ちょっとその辺りの扱い、立場の在り方でどういうふうになっているのか確認したかったので、また。それなりの専門性を持ってお仕事していただいている立場にある方なので、ちゃんとその辺の処遇はちゃんとしながら、そこはきっちり見ていくというふうなことも大事かなと思ったので確認したいと思いました。　終わります。ありがとうございます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　他にございますか。 ◯委員（栗原けんじさん）　　端的に。初めに、扶養手当ですけれども、先ほど、対象が100人を切ったとありましたかね。今現時点で扶養手当を受けている、配偶者の扶養手当を受けている人は何人なのか、子どもに対しての手当を受けている人は何人なのか、確認しておきたいと思います。　あと、４番目の管理職員特別勤務手当について、これ、実績としては、今の時点、何日くらいというのは、分かれば、その対象になっている人があれば確認しておきたいと思います。　あと、５番目の特定任期付職員の勤勉手当ですけども、先ほど業績手当を１か月期末手当にプラスすることができたと。この間、１か月プラスになった実績というのは何回かあったんでしょうか、確認しておきたいと思います。　その上で、勤勉手当と期末手当で分けられて3.85月とプラスになるんですけども、勤務手当の差、考課査定ですか、幅があるということですよね。必ずしも2.25月ではない。勤勉手当をどのように計算するのかというのを確認したいと思います。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　まず、扶養手当の今の実績の状況ですけども、課長と課長補佐職以外の職員で配偶者手当を受給しているのが76人、課長と課長補佐で配偶者扶養手当を受けているのが28人なので、合計で104人となっております。子どもの扶養手当が463人、これは令和６年11月26日時点での実績となってございます。　あと、管理職の特別勤務手当の実績状況になりますけども、2022年度決算の人数だと31人で、全体としては回数としては46回の支給となっております。2023年では30人、全体としては41回の実績となっております。　ただ、こちらにつきましては、2022年につきましては、選挙に関連する手当が19回、2023年は20回が含まれている実績となっております。　あと、勤勉手当の考え方につきましては、一般職については人事考課に基づいて評価をさせていただきます。それによって最上位から最下位まで振り分ける形になりますけども、全職員から拠出をしたものを上位と最上位に振り分けるような形になってございます。　特定任期付職員の場合についても同じように人事考課を行いますが、この場合につきましては、１人での拠出になりますので、先ほどの答弁のように下位になるようであればそのまま拠出額が増えていくんですけども、基本的には中位以上になれば本則での支給になってくる形になりますので、今ここでいう勤勉手当の令和７年度以降の2.25月が支給される形になります。　業績手当の実績については、これまで実績はございます。採用されてから業績手当は毎年支給をさせていただいております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　毎年4.65月、業績手当も含めて出ていたということでよろしいですか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　実績としては、12月期の期末手当のところで、別に１か月、成績に基づいた形で決裁を取った形で別途支給をしているところになります。 ◯委員（栗原けんじさん）　　毎年というのも変ですね。業績手当、１か月必ず、この間は──今、法務監１人ですよね、に、ここ４年、考えたら、毎年出ているということでよろしいですか。毎年4.65月、法務監に対して出ていたということですか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　また今年度の成績に基づいてまた決裁を取っていく形になりますので、これまでの実績としては、令和５年度まで毎年度業績手当を成績に基づいて支給をしていたところでございます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　よろしいですか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　特定任期付職員の支給の対象になるものですけども、給与と地域手当が支給になるのと、あと通勤手当が支給の対象となります。なので、一般職での扶養手当、住居手当、時間外勤務手当については、特定任期付職員については対象外となっているところでございます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、以上で議案第51号及び第53号に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時13分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開をいたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　議案第49号　三鷹市組織条例の一部を改正する条例について、訂正がございますので、発言を許します。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　議案第49号の質疑に係る答弁の中で誤った発言がありましたので、一部訂正させていただければと思います。　学童保育所及び地域子どもクラブの委託の契約の主体なんですけども、教育長がという御答弁をさせていただきましたが、条件がございまして、１件の予定価格が50万円以下の委託契約、または１件の予定価格が50万円を超え、300万円以下の委託契約で、その性質及び目的が競争入札に適さないもののみ教育長、それに当てはまらないものについては市長がといったところで訂正をさせていただければと思います。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　ということでございます。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、引き続きまして、議案第64号　三鷹ネットワーク大学の指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　議案第64号　三鷹ネットワーク大学の指定管理者の指定について、審査参考資料に沿って御説明をさせていただきます。　審査参考資料の13ページをお開きください。資料２でございます。三鷹ネットワーク大学の指定候補者でございます特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構の概要をまとめてございます。当該法人は、平成17年にＮＰＯ法人として設立されており、法人の所在地は下連雀三丁目24番３号、代表者は鈴木典比古理事長となっております。　なお、役員、職員の構成は記載のとおりでございます。　法人の目的は、定款の第３条に規定されておりまして、高度な学びの機会の提供、地域に根差した産業の支援・創出、協働のまちづくりの推進という視点を通じて事業を行うことで、多様な人材を育成し、活力があり、豊かで安心できる市民生活の実現に寄与することを目的とするとされております。　14ページを御覧いただきまして、こちらに記載の法人が行う事業の種類については、定款第４条に定められておりまして、大変多岐にわたる事業となってございます。　なお、三鷹ネットワーク大学の開設以来、当該法人を指定管理者として指定してきたところでございまして、今回、再度御指定をお認めいただければ３期目となる状況でございます。　15、16ページには、指定期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果を掲載してございます。今期の指定期間であります平成27年度から令和６年度までの評価シートになります。企画部における分科会の評価を経て、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会で審議した結果の資料となります。　15ページの中ほど、分科会評価に記載がございますとおり、１の基本事項、２の施設の維持管理、３の運営及びサービスの質の向上のいずれもＡ評価となっております。　その下の数値項目の表を御覧ください。２行目、利用者数はコロナ禍前の令和元年は１万83人となっており、それ以前も１万人を超える利用者数で推移してまいりました。コロナ禍においては利用者数が減少しましたが、オンライン講座の導入などデジタル技術を活用しつつ、現在は回復傾向となっております。３行目の利用者満足度は、高い数値で推移してきましたが、特に令和４年度、令和５年度は非常に高い満足度となっております。４行目の指定管理料は、1,500万円前後で推移しておりますが、令和４年度以降は燃料価格の高騰等による光熱費の増により増加をしている状況でございます。なお、令和２年度は、情報システムの更改、令和６年度は音響設備の更新といった特殊要因により増額となっております。　16ページを御覧ください。中段の表の全体評価についても、安定した管理運営に加えて、コロナ禍の非常時においても迅速かつ適切な対応がなされたことなどを受けまして、Ａ評価としております。　下段の指定管理者候補者選定方法審議結果を御覧いただければと思います。こちらには指定期間と選定方法が記載されています。施設の設置目的と同様の趣旨で市が出資等を行って設立した法人がある施設に該当することなどから、非公募による選定としているところでございます。　15ページに、すみません、お戻りいただきまして、上段、一番上の中ほど、分科会総合評価と書いた欄があります。こちらを御覧いただければと思います。これまで御説明いたしました内容等を踏まえて、分科会での総合評価をＡ評価としております。　そして、その右に記載があるとおり、三鷹市公の施設指定管理者候補者選定・評価委員会においても、分科会の判断をお認めいただいている状況でございます。　飛びまして、17ページをお開きください。こちら、指定管理者候補者審議結果（一覧）につきましては、令和６年10月の指定管理者候補者選定・評価委員会において審議した結果、令和７年度からの10年間、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構を三鷹ネットワーク大学の指定管理者候補者とする決定をしたものでございます。　また、候補者の決定に当たりましては、18ページを御覧いただきまして、18ページの指定管理者候補者審議結果（施設別）、こちらの資料に記載のとおり、調査審議事項等を踏まえて審議を行ったところでございます。　なお、当該施設の管理に係る事業実施計画及び収支計画につきましては、19ページ以降、19ページから24ページのとおりとなってございます。　また、25ページ以降には、三鷹ネットワーク大学推進機構の令和５年度の決算資料を添付しておりますので、御参照いただければと思います。　私からの説明は以上になります。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（成田ちひろさん）　　御説明ありがとうございました。資料に沿って少し確認させていただきたいと思います。　まず、資料の中の指定管理期間における指定管理者評価シート兼指定管理者候補者選定方法審議結果のところから確認させていただきます。まず、数値項目というところで挙げていただいているんですけれども、令和６年度の指定管理料については、まだ終わってないので、これは予算ベースで、ほかは決算ベースということでよろしいのでしょうか。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　おっしゃるとおり、令和６年は予算の数値、令和５年度までは決算の数値となっております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　それでしたらそのように書いていただきたいと思いますので、10年に１回しかやらない話なので、これはちゃんと今後直して引き継いでいってほしいということで要望いたします。　続きまして、次のページの16ページの参考のところなんですけれども、使用料等収入の状況というところで、利用者数が増えているというふうに前のページで、令和４年から令和５年、増えているってしているんですけれども、使用料等収入が減っているという、このことについてちょっと疑問に思ったんですけど、ここについてはいかがでしょうか。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　令和５年度、金額は36万5,000円なんですけど、件数でいくと37件になっています。令和４年度も件数としては37件で一緒なんですけれども、教室の使い方によって、教室ってＡ、Ｂ、Ｃ、多目的とありまして、どの教室を使うか等によって金額が変わりますので、件数的には横ばいであったり伸びたりしても、金額としては落ちるということはあります。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　ただいまの御答弁にちょっと補足させていただきますと、15ページの利用者数にはネットワーク大学で行っている講座の受講者数もこちら入っております。一方、16ページの使用料につきましては、公の施設として教室を施設貸ししていると。そちらの使用料収入になってきますので、講座でより多くの方が利用していただいたということで令和５年度は人数が増えているというふうに御理解いただければと思います。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。ちょっと使用料と聞くと、利用料とまた私もごっちゃになったのかなというところで、御説明ありがとうございました。　あとは、補助金の状況で、令和６年度では補助金がとても増えていると思うんですけど、こちら多分予算書とか、市の予算書とかにも載っている部分なのかなと思うんですけど、ここのところについて再度確認させていただきたいんですけれども。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　令和６年度の補助金につきましては、これも先ほどの数値と同じように予算額になっておりますので、決算と比べますと大きな数字になってございます。令和６年度につきましては、予算ということで、すみません、なっております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。予算ベースだから、これよりは落ちる可能性もあるというところですか。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　おっしゃるとおりで、令和５年度の予算でいくとおよそ6,200万円程度ですので、ほぼ同じような形になってございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。ありがとうございます。こちらもちょっと記載、工夫できればしていただきたいなと思います。　続きまして、19ページの三鷹ネットワーク大学の管理に係る事業実施計画書（再指定時）というもので、ちょっと表現があれなので確認したいなと思うんですけれども、前指定期間についてのところで、管理の現状と課題についてのところでまる２番のところ、施設利用者の増が、これ課題なのか、増を目指しているのかというところについて、一応確認したいと思います。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　こちらはコロナ禍で落ちた利用者をコロナ禍の前に戻すように増やしていくという意味での増でございます。増を目指すという意味の増でございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。それで課題解決の方法とスケジュールについてのまる２がつながっているという、そういう認識で承知しました。　すみません、コロナの関係で一旦利用者数とか活動が縮小したかもしれないんですけども、コロナが明けてという今年度でございますが、コロナ禍前に戻っていると感じられるのか、まだ戻り切ってないと感じられるのか、その辺についての所見を伺います。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　まだコロナ前までには戻り切っていないなというような実感がございます。実際に実績としてもコロナ禍前の８割とか、その辺にまだなっておりますので、まだ戻り切ってはいないけれども、戻りつつあるなというような感触でございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。確認の最後なんですけれども、三鷹ネットワーク大学の管理に係る収支計画書のところ、23ページになります。こちらが、いろいろ数値を出していただいているというところなんですけれども、若干減っていったり若干伸びていったりとか、減ったり伸びたりとかというところで、指定管理料とか、あと委託料とか、内訳のところとか備考のところに説明、補足で書いていただいているので、増えたら多分それなんだなとか、減ったら、ああ、それがなくなったのかなとか、いろいろ分かるところもあるんですけど、かなり細かい、ざっくりとした金額じゃなくて細かな数字が出ているようにこの資料からは受け取れたんですけど、これの試算はどういうふうにされているのでしょうか。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　基本的に、大きく上がっているところは、そこの備考欄の内訳に書いてあるとおりに、特殊要因があるときには大きく上がっております。そのほかは物価の推移を見まして、徐々に上がっていくだろうというところは、あらかじめこの表の中には数値として落とし込んでいるところでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。委託料とか使用料とか負担金とかその他について、全部物価高騰とかということなんでしょうか。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　基本的に令和６年度の予算をつくるときに物価高騰を反映しておりまして、令和７年度以降の経常的にかかる経費につきましても、直近の消費者物価指数の2.2％というのを基礎としながら、前年度比1.8％ということで基本的には試算をしているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、幾つか確認をさせていただきたいと思います。今細かいところはいろいろ確認していただいたんですが、ちょっともう一回細かいところで、決算、28ページの活動計算書というのがあります。その中に講座等事業収益というのがありますよね。ここに先ほどの使用料収入や利用者の講座料というのが入るのか、これは講座だけで、さっきの施設使用料、教室の施設使用料というのは別なところに入っているのかというのを確認したいと思います。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　委員御指摘の講座等事業収益のところは、基本的にはこれは講座の受講料が入っております。　施設の使用料というのは、ネットワーク大学の収益にはなりませんので、そのまま市のほうに収納しておりますので、ここには入ってないということになります。 ◯委員（野村羊子さん）　　指定管理というのは、そういうようなものをいろいろ含めて全部任せて、その中でやってねというふうなのが基本的な考え方だと思っていたんですが、そうじゃなく、教室、ハードの使用料は、だって維持管理は指定管理で任せているにもかかわらず、貸しているお金は三鷹市がもらいますよという、そういうシステムになっているということですね。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　自治法の改正で指定管理者制度ができるときに、いわゆる利用料金制というのができたというのは御案内だと思います。それを採用するかどうかというのは条例にも盛り込む内容でございますが、当該法人の施設管理については、利用料金制を採用してございませんで、ネットワーク大学は収納委託、自治法の枠組みでございますが、そういった形で収納したものを市に払い込むといったような形での運営をしているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。だから、でもそれが本当に指定管理の在り方としてどうなのかというのはまた１つずっと課題だなと私は思っていますが、一方で、指定管理の指定の在り方ですね。選定・評価委員会は、市の職員だけで構成しているのかということと、分科会は誰が構成しているのかというのを確認します。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　御指摘の審議会につきましては、市の職員のみで構成をしております。　分科会につきましては、こちらのネットワーク大学の分科会については、企画部企画経営課、企画部長が先頭に立って、企画経営課長、以下職員で構成しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　第三者性がないというのは常に常に常に私は言っています。もう一つ問題なのは、ネット大は、三鷹ネットワーク大学は三鷹市がつくったＮＰＯです。三鷹市の副市長、あと企画経営課長も理事になっています。つまり、経営陣の中に三鷹市の幹部がいて、選定・評価委員会も同じような人物がやっているということの課題をずっと指摘しています。今回の選定・評価委員の中に、ネット大の関係者である副理事長と理事は入っているのかいないのか。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちら、三鷹ネットワーク大学の審議の際には、副理事長ということで副市長が属しておりますけども、こちら審議する際には出席はしておりません。 ◯委員（野村羊子さん）　　合計で何人いますか、委員会は。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　すみません、今ちょっと手元に正確な数字は持ってないんですが……。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　では、後ほど。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　委員会のほうでいいわけですね、選定・評価委員会。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　委員長が総務部担当の副市長、副委員長が、この場合でいくと、土屋副市長は出ていませんので、教育長と久野副市長になっています。　委員として、私と総務部長と企画経営課長と政策法務課長と契約管理課長、これをもって構成するとなっています。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、企画経営課長は理事だよ。やっぱりそれは関係者じゃないの。そこはどうなっていますか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　この際に、私たち、審査委員会として審査をするほうと、この場合というか、私たちは審査される側になっていますので、そこを私たちが審査するということではなくて、そこはちゃんと立場を切り替えてやっているといったところで、その際にも、先ほど申し上げた土屋副市長については席を外して、客観性は保っていると認識しています。 ◯委員（野村羊子さん）　　審査したのは、そうすると、副市長２人と教育長の３人だというふうな、そこで判断したということでいいですか。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　それ以外に総務部長と政策法務課長と契約管理課長の３名も含まれます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。やっぱり指定管理をどう公平に公正にやっていくか。指定管理の制度そのもの自体も、私は、本当に市の責任を逃れるとか、単に効率的に、民間活力のと言いながら、結果的には民間事業者の利益になってしまっていて、本当に市民のサービス、市民の幸せにつながっているのかという疑問を持っていますけども、でも、それでもシステムとして、制度としてきちっと第三者性を担保して評価するということがやっぱり必要だと思います。今の話では、企画部長と企画経営課長は審査される側として出席して、審査する時点ではいないという、そこは確実でいいでしょうか。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　御指摘のとおり、審査する側としては出席はしてないです。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。実際に本当にこれを運営させるためにつくったＮＰＯで、だから非公募でやるんだというふうな話になりますけども、本当にそれにふさわしい働きがなされているのかということをどう客観的に市民に証明していくのかといったときに、これの今回の審議結果のこのような資料では、私はやっぱり不十分だと思います。その辺りで、市民に対して、今回もまた再度10年間だと言ったときに、きちっとした資料を提示して市民に納得していただくというふうなね、それが必要だと思うんですが、そのようなことは何か考えていますか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　やはりそういった成果をきちっと明らかにしていって、公共の福祉とか公共サービスに利しているといったところが非常に大事な視点かなと思います。　どういった形で成果を外に出すかというのはあるんですが、くしくも20年、来年迎えるところでございます。これやっぱり一つの節目で、10年についてもきちっと振り返って今後どうしていくのかという展望を明らかにしたところでございます。そうした機会を、この間いろいろまちづくり研究員の拡充とか、未来アワードとか、いろんな取組をやっています。それをきちっと伝わるような機会というのをこの20年の節目できちっと生かしていきたい。それには、今回、こういった評価をするに当たっての情報発信というのもネットワーク大学と共有しながら対応していきたいと考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　一方で、20年たって建物のハードの面のいろいろなメンテナンスが必要になってくる部分もあるのかなと思っています。それを含めて指定管理料が上がっていくという可能性はまだまだこの先あるのかなと。本当に効率的、効果的な運営とか市民が満足できるようなものになっていくのかというのは、これも非常に注視は必要だと思っています。　それで、もう一つの、ネット大がやっているまちづくり総合研究所、市のシンクタンクとしてやっているということですけども、これに関して、私はやはり閉鎖的な、専門家と市の幹部だけで話し合って市民がいないという部分が非常に強くて、政策過程に市民の声の反映というのをしにくくさせているシステムになっているんじゃないかと思っているんですけども、その辺りについて、これも市が委託をして、ネット大にやっている、指定管理の中で一体的に運営していると思うんですが、どうでしょうか。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　三鷹まちづくり総合研究所事業につきましては、指定管理料とは別に委託契約を締結して、それぞれの政策課題について議論をしていただいているというのが現状でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、市の政策形成過程の中での課題として、また別途それはやりたいと思います。　ネット大でいろいろな大学に関わってもらって講座をやってもらうというふうなところは、ネット大のコーディネートによってやっているんだと思いますけれども、その辺りで、本当に市民のために、当初、大学院レベルの高度な講義を提供しみたいな話もしていたけども、それが本当に市民ニーズにマッチしていたのかというと、今、10年、20年やってきて実際にはどうなんだろうというふうなところがあると思うんです。ここに委託して、指定管理の中で事業をしてもらうことによって、本当に市民のニーズ、そういう学びたい、そしてそれを活用したいという、そういうニーズがちゃんと具現化されていると思うのかどうかの評価を確認します。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　開設当初に比べますと、大学、大学院レベルの講座というのは少なくなってきていまして、より多彩な講座になっております。入門レベルのものも増えております。また、まちづくりの地域での活動に対する講座であるとかフィールドワークのようなこともやってございますので、かなり多彩な講座を提供しているような形になっております。　市民のニーズに合致しているのかということに関しましては、アンケート調査を講座のたびにやっておりまして、その内容は、機構の職員全員で見まして、月１回の会議のところで振り返りをしながら次の新しい講座の企画等に反映しておりますので、市民ニーズに応えるような形での講座の企画は心がけているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　社会教育のところで、施設の有償化をするときに、使ってない人との公平みたいなことを言う。じゃあ、ネットワーク大学でこれだけの指定管理料をかけて、利用者はそれなりにいますけども、使ってない人たちのニーズ、使えない人たちのニーズというふうなことを受け取る、税金を使っている以上、ということも考えなくちゃいけないんじゃないかと思いますが、いかがですか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　税の公平性みたいなところの話にも通じるのかなと思うんですが、やはりそういった観点でいくと、要は直接受益を受けるだけじゃなくて、このネットワーク大学で培った成果というのをどう市政に反映していくのかというのが大事なのかなとは思っています。それを通して、当指定管理料補助金の成果をまちづくりに生かしていくといったようなところがあるのかなと思っています。　やはり皆さんが魅力を感じる、まちづくり研究員とかで活動、マチコエが終わった人も参加しています。協働事業なんかでも手を挙げてもらっている。そういったところで、どんどん市民参加の深さを深めていくというところもありますし、まちづくり総合研究所におきましても、いろいろ御議論はあるかと思うんですが、今年度も６次産業化ということで、市民の方、農家の方も入れていろんな議論も交わしているところでございます。そういった研究成果をまちづくりの中できちっと展開できるように、そういったところを事務局含めて連携しながら対応していきたいと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　今の主張は主張として分かりますが。実際そこに参加している人たち、マチコエにいた人たちなんかも、ほかにないからそこに入るみたいなこともあるわけで、選択肢がない中でどういうふうにするのか。結局自主グループをつくっている人もたくさんいますけどもね。そういう人たちの、自主グループの人たちの支援というのはここには入ってこないわけですよ。それはまた多分別のところだと言いたいと思いますけども。　だから、そういうことも含め、市民のニーズ、ここに来れない、来ない人、特化した中でこれだけの金額をかけることの是非というのはもう一度ちゃんと検討すべきじゃないかと思います。でも、多分答えが同じになるので、いいです。ありがとうございます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　大丈夫ですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時44分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　次回委員会の日程について、本件を議題といたします。　次回委員会の日程については、12月10日火曜日、午前９時半、明日といたしたいと思いますが、これで御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　この際、お諮りをいたします。６陳情第14号　「羽沢小学校及び大沢コミュニティ・センターを風水害時の指定緊急避難場所として早期に指定すべきである」について、本件の審査の都合上、12月10日の委員会に菊地良弘さんの出席を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　その他、何かございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時44分　散会

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会議録