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午後１時58分 開議
◯委員長（高谷真一朗さん） ただいまから、総務委員会を開会いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 初めに休憩を取って、本日の流れを確認いたしたいと思います。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午後１時58分 休憩
午後１時58分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 本日の流れにつきましては、１、行政報告、２、次回委員会の日程について、３、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのように確認いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩します。
午後１時59分 休憩
午後１時59分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 企画部報告、本件を議題といたします。
本件に対する市側の説明を求めます。
◯企画部長（石坂和也さん） 本日の行政報告は３点となります。資料のかがみ文を御覧ください。
１点目は、令和７年度組織改正についてで、組織条例の改正を見据えながら分掌事務の見直し等を進めており、現時点での方向性について御報告いたします。なお、組織の名称及び定数についても調整中の内容となります。
２点目は、「寄贈物件を活用した事業の基本的な考え方」についてです。令和６年５月の本委員会で、三鷹まちづくり総合研究所の報告書について御報告させていただきました。本日は、三鷹ネットワーク大学を運営主体とする、今後の事業展開における基本的な考え方について御報告をいたします。
３点目は、三鷹市公式ＬＩＮＥの運用開始についてです。令和６年11月29日からの運用開始を予定しており、その概要について御報告いたします。
説明は以上となります。順次、担当から御説明いたします。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 私からは、報告事項の１点目、令和７年度組織改正について、報告事項の２点目、「寄贈物件を活用した事業の基本的な考え方」について、一括して御説明させていただきます。
初めに、組織改正について御説明いたします。資料１を御覧ください。第５次三鷹市基本計画における重点施策等を円滑かつ着実に実行するため、令和７年４月１日の施行を予定し、分掌事務の再編等を行います。
番号１は、総務部と都市再生部の見直しで、頻発化、激甚化する自然災害や、凶悪化、多様化する犯罪のほか、交通事故等のリスクへの備えなど、防災対策や、災害時等非常時への対応、防犯及び交通安全対策を所掌する部を新設し、非常時のみならず、平時からの安全安心のまちづくりを一体的に推進いたします。
番号の２は、スポーツと文化部で、令和12年（2030年）の市制施行80周年を記念した市史の編さんに向けて、生涯学習課に係と係相当の組織を新設し、推進体制を整備します。
番号３は、健康福祉部で、在宅高齢者の一層の支援や介護予防、認知症施策を推進するため、高齢者支援課に係を新設いたします。また、係の新設に併せて、高齢者支援課及び介護保険課の分掌事務を見直し、相談や虐待、苦情への対応を強化いたします。
番号４は、子ども政策部と教育部の見直しで、子ども政策部が所掌している学童保育所及び地域子どもクラブに関する事務を教育部へ移管し、学校やＣＳ委員会、地域と連携して、全校での地域子どもクラブの毎日実施を推進するとともに、学校３部制における第２部での子どもの居場所づくりを円滑かつ早期に進めてまいります。
報告事項の１点目の説明は以上になります。
続きまして、２点目、寄贈物件を活用した事業の基本的な考え方について御説明いたします。資料の２を御覧ください。このたび、令和５年４月に寄贈を受けた物件を活用した事業の基本的な考え方を作成しましたので、その内容について御説明いたします。
冒頭に、事業概要を番号１としてまとめております。寄贈物件を活用し、クリエーターを目指す若者のスタートアップを支援する場として、シェアハウス事業を展開いたします。実施に当たりましては、芸術文化を通したまちづくりの視点を持って、「暮らす」「つくる」「つながる」の３つの機能を有する創造と地域交流の拠点となることを目指します。
御寄贈いただいた物件は、ジブリ美術館の西側、第四小学校の北側に位置する土地約641平米と、区分建物を含む家屋５棟になります。詳細は、番号２、寄贈物件の概要に記載しておりますので、御確認いただければと思います。
２ページをお開きください。番号３には施設の機能、番号４にはゾーニングを記載しておりますので、併せて御説明させていただきます。当該施設は、芸術・美術をテーマとし、「暮らす」「つくる」「つながる」の３つの機能を有する施設として整備を行います。具体的には、若手クリエーターのスタートアップの場として、安価な家賃でシェアハウスを提供する暮らしゾーン、物づくりが行える創作ゾーン、人と人、人と地域がつながる地域の縁側のような居心地のよい空間を創出する交流ゾーンを整備するなど、機能に合わせたゾーニングを行って、施設整備と運営をさらに行ってまいります。
なお、図に記載の緑色の部分、まる１の建物につきましては、法適合の観点から、８月に既に解体をしております。解体後のスペースについては、屋外の交流ゾーンとして整備していきたいと考えております。また、図の左上に記載のまる４の建物は、寄贈者がかつてお住まいになっていた母屋で、地域の交流ゾーンとして活用していきたいというふうに思っております。残りのまる２、まる３、まる５の建物は、シェアハウス兼作業スペースとなる暮らしゾーンと創作ゾーンとして活用していきたいというふうに考えております。
詳細につきましては、３ページに建物ごとの活用イメージを番号５番として記載しております。まる２、まる３、まる５の建物はシェアハウス棟として、１階にキッチンや浴室、創作スペースなど、入居者の共有スペースを、２階に入居者の個室と共有ラウンジをそれぞれ整備する予定でございます。また、まる４の建物は交流棟として、作品展示やワークショップなどを通して、居住者や近隣住民が気軽に利用、交流できるスペースとして整備する予定でございます。
４ページをお開きください。番号６の施設の管理運営等についてです。本事業のポイントの１点目になりますが、上から６行目の(1)、運営主体に記載のとおり、運営主体はＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構としたいというふうに考えております。本事業は、ネット大の定款に定めます起業・就業支援に該当するほか、知的資源や地域資源を生かした協働のまちづくりの先駆的な取組でもあり、ネット大の設置目的にも資する事業であり、運営主体に求められる多面的な役割を担うことができる公的機関として最適であると考え、ネット大を運営主体としたいというふうに考えているところでございます。
次に、ページ中ほどの(2)、事業スキームの欄を御覧ください。施設運営に当たりましては、市とネット大で協定を締結し、市がネット大に施設を使用貸借し、ネット大の自主事業として実施することを想定しております。施設管理や地域交流事業などといった業務特性に応じて、ネット大が事業の一部を他団体等へ委託しつつ、事業全体のコーディネートを行いながら、円滑な施設運営を推進してまいります。
本事業のポイントの２点目は、下から５行目、ウとして記載していますコミュニティ・コーディネーターの設置になります。次のページにわたりまして記載しておりますけれども、コミュニティ・コーディネーターは、地域団体や地域ボランティア、居住者等と連携しながら、交流棟の管理や、地域交流事業の企画・運営、居住者や施設利用者の日常的な困り事への支援等の役割を担うなど、施設を中心に、人と人、人と地域といったつながりの輪を広げていく事業のキーパーソンになります。
コミュニティ・コーディネーター業務は、ネット大からほかの団体に委託することを考えておりますが、市民を中心に構成され、主体的に地域に関わり、まちの人材や資源を生かした事業展開ができるような地域団体に委託することを視野に入れて、今検討を進めているところでございます。
なお、当該地域団体の活動及び運営が軌道に乗るまでは、ネット大や他団体による伴走支援を行うほか、市民が広く参加できるよう、市民ボランティアによるサポーター制度を設けながら、参加と協働の輪を広げ、取組を推進していきたいというふうに考えております。
５ページの中段、７番の地域交流事業の実施といたしましては、先ほど御説明いたしましたコミュニティ・コーディネーターが中心となって、地域と連携しながら、(1)、(2)に記載のような様々な地域交流事業や地域住民等による日替わり出店事業を企画、運営していきたいというふうに考えています。
６ページをお開きください。番号８番といたしまして、入居条件等を記載してございます。こちら、現時点におきましては、入居者数は最大６人、４年間を入居期間の上限として、現役の学生、または卒業後３年未満の方で、クリエーティブ活動に取り組んでいることなどを入居者の条件としています。また、家賃は近隣の類似物件よりも安価な家賃を設定することを前提として、入居者の選定に当たりましては、面接や選定委員会等で審査を行うことを想定しており、詳細については今後調整していきたいというふうに考えています。
ページの下段に主なスケジュールを記載しています。今月をめどにネット大と協定を締結するとともに、関係団体等と連携して、年度内に地域交流事業のプレイベントの開催を予定しています。令和７年度には、交流棟やシェアハウスとしての施設改修のほか、運営ルールの作成等を行い、令和７年度中の施設オープンを目指して取組を進めてまいります。
参考といたしまして、７ページに事業運営全体のイメージを図示しておりますので、御参照いただければと思います。
私からの説明は以上でございます。
◯情報推進課長（佐々木健さん） 私のほうからは、三鷹市公式ＬＩＮＥの運用開始について御説明させていただきます。資料３を御覧ください。
資料３、１の概要でございます。これまで、市のホームページ等で点在していた市政情報をＬＩＮＥアプリを通じて一元的に発信し、市民が知りたい情報に簡単にアクセスできる環境を整えます。ＬＩＮＥを使うことで、特に災害発生時等における重要な情報をスムーズにプッシュ型で届けることができるようになります。
２の主な機能についてです。こちらにつきましては、実装する機能を掲載しておりますが、運用開始当初は調整中のものもありますので、順次段階的に提供していく形となります。
(1)のリッチメニューの設定です。視覚的に分かりやすいメニュー画面から、必要な情報へ簡単にアクセスできるようにいたします。右下に画面のイメージをつけております。この画面の下側に市ホームページや施設予約などのボタンを配置しておりますが、こちらがリッチメニューとなります。子育てや防災など、一般的に市民の関心が高い分野のボタンを設定いたします。
(2)番のセグメント配信についてです。こちらの機能は、市民一人一人が個別に受け取りたい情報を設定し、それに応じた情報をタイムリーに提供する仕組みでございます。防災や子育て以外にも、イベント情報ですとか講座の情報など、利用者が任意に選んだ情報をプッシュ型で受け取ることができます。
(3)番の情報提供機能についてです。こちらは、市民が道路や公園の不具合をオンラインで報告できる機能でございまして、市民が道路や公園遊具の不具合、破損などをスマートフォンで撮影して、その情報を市の担当部署が確認できるようにいたします。
(4)の申請・予約機能です。こちらは、施設予約など、手続のオンライン化を推進するための機能でございまして、申請可能な手続につきましてはまだ調整中の部分がございますが、今後、ＬＩＮＥから各種申請画面にアクセスできるように、順次手続を集約していく予定でございます。
それでは、裏面、２ページ目を御覧ください。裏面の３番、セキュリティーについてです。(1)に記載のとおり、ＬＩＮＥヤフー社の規約に同意することで、利用者のトーク内容はＬＩＮＥヤフー社のサーバーには保存されない仕組みとなっております。昨年度にＬＩＮＥヤフー社で情報漏えいの事故が発生いたしましたが、今回のシステム構成では、こちらの下の図にあるとおり、利用者とのトーク内容はＬＩＮＥヤフー社のサーバーを通過するだけで、データが保存されることはございません。
トーク内容のデータが保存されるのは、図の右から２つ目のＬＩＮＥアカウント機能拡張サービス、こちらの部分でございます。このサービスは、ＬＩＮＥヤフー社とは別の企業が管理しておりまして、日本国内のサーバーにデータが保存されております。また、このＬＩＮＥアカウント機能拡張サービスは、(2)に記載のとおり、政府のクラウドセキュリティー評価制度（ＩＳＭＡＰ）の評価・登録を受けた、情報セキュリティーの厳格な評価を受けたクラウドサービスを採用しているところでございます。
続きまして、その下、４番の周知方法についてですが、「広報みたか」やチラシ、ＳＮＳなどを活用いたしまして、積極的なＰＲを行うことで、市民の皆様に広く利用していただけるように取り組んでまいります。
５番の運用開始日についてですが、令和６年11月29日を予定しております。
説明は以上となります。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございました。市側の説明は終わりました。
これより、委員の皆様からの質疑に入ります。どなたか。
◯委員（成田ちひろさん） よろしくお願いします。項目ごとにお願いします。まず、令和７年度組織改正について、幾つか確認したいと思います。今回は４つの変更点があるというふうなことなんですけれども、まず１点目、明確にしたいのが、今回、１番の総務部と都市再生部のところなんですけれども、部を独立させという説明がありますので、部が１つ増えるというようなイメージでよろしいのでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 御指摘のとおり、部が１つ増えるというふうになります。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。職員の数はそこまですごく増えるというようなところがあまりなかったような記憶があるので、部としては少し大きくなった部が、総務部も都市再生部も小さくなるというようなところなのでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 定数については、総務部のほうが所管して、今調整をしているところでございますけれども、基本的には、今ある課を独立してというか、新しい部のほうに移管してといったところで考えているところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。２番なんですけども、こちらは生涯学習課の中に新設するものがあるということなんですけども、これは80周年を記念した編さんが終わったら終わりというか、係は増えたままなのかというところについては、今のところどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら、目的は市史編さんに向けてといったところになりますので、その目的が完了したところで役割を終えるのかなというふうに現時点では考えております。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。あと、４番の子ども政策部と教育部のところなんですけれども、今回、学童保育所と地域子どもクラブの事務を移管するということなんですけれども、これは目的としては、教育部の中に移管したほうが、地域子どもクラブの毎日実施を推進とかということについてが、やっぱり今までのままだと進みづらいということが、この１年とかで分かったからということなのでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） そうですね、今までの課題というのも、これまでも主管部のほうでもつかんでいるところであると思います。そうした中、資料のほうにも記載させていただきましたけども、学校やＣＳ委員会だとか地域と連携して、縦割りではなくて、教育部のほうで所管するといったところで、よりスピーディーに動けると。あと、学校３部制も同時に今検討を進めている中で、第１部は教育、第２部も教育といったような形で、第３部については、スポーツと文化部だとか、別の市長部局といったところのめり張りをつけるというので、円滑に事業に取り組めるという環境を整備したいというふうに考えています。
◯委員（成田ちひろさん） 学童保育所については、やっぱり福祉の部分があると思うので、福祉との連携とかというところが今までよりもよくなくなっちゃうんじゃないかというような懸念もあるんですけど、その点についてはどのように対応しようというようなことは内部で検討されたのでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） この学童保育所というのは、かなり以前の話なんですが、実は平成14年まで教育委員会にあったという経過がございます。子ども政策部ができる平成22年か平成21年だと思うんですけど、前回、子ども部局ということで、子ども政策部に、補助執行を解消したといった経過がございます。
ですので、きちっと各部署との連携というのは、教育委員会であっても、福祉部門との連携というのは引き続き緊密にやっていくといったところの仕組みはできているのかなというふうに思うんですが、一方、２部の仕組み、地域子どもクラブと学童保育所というのをどうやって融合していくのか、一体的にやっていくのか、それぞれの目的をやりながらもきめ細かな対応ができるのかというのはこれまでも課題でありましたし、そこを一元化することによって、よりスピード感を持ってできるというのが今回の趣旨だというふうに理解いただければと思います。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。学童保育所は今後、医ケア児の入所とかのところも掲げられていたので、そこについては連携とかはどんどん、今までどおりというか、ちゃんとしていただきたいなというふうに思っておりますので、確認の質問をさせていただきました。
続きまして、寄贈物件の事業の基本的な考え方について幾つか確認したいと思います。今回なんですけれども、基本的な考え方というところでの質問なんですけれども、今回、スタートアップということなのですが、クリエーターさんというところが特徴があるのかなというふうに思うので、この建物とかも、一般──私のあれなので、特にそうでなければとかということは一切ないんですけれども、寄贈されたものというのは、見た目とかも普通の家屋だったような、拝見したところ、普通に建っているおうちみたいな建物だなというふうに思ったんですけれども。
外はあれですけど、内装とかに何かクリエーターさんのリクエストとか、どういうふうにするのかというような、話し合うような場みたいな、検討する場みたいなものは考えていらっしゃるのかというところを確認したいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちらは、今回、基本的な考え方をつくったんですが、その前段として、三鷹ネットワーク大学のほうで研究会をつくりまして、そこで一定程度研究をして、成果報告書を頂いています。その研究メンバーには、美術大学の先生だとか、実際に絵画等を行っているクリエーターの方も入った形で御議論をいただいて、報告書にまとめていただいておりますので、そういったものを参考にしながら、次年度以降の改修につなげていきたいというふうには思っております。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。例えば、分からないですけど、希望があればＤＩＹできるとか、住んで変えていくとか、そういうようなことを希望された場合とかに対応できる形にするのかなとかいうところも、ちょっと分からなかったので。今後の基本的な考え方というところで、御議論も別にされているということなので、特に口出しをするというようなことはないんですけども、暮らしと創造というところが、あまりかちっかちっとしていないのかなと。仕事じゃないので、そういうところもあるので。でも、住宅街の中にあるというところで、どういうふうになっていくのかなというのが、今後、期待しながらというところになるかなというふうに思います。
あと、確認の２点目なんですけども、コミュニティ・コーディネーターのところが、説明も伺ったんですけれども、いまいちイメージがつかなくて、キーパーソンというふうにおっしゃっていたんですけれども、今までも教育部のほうでも、福祉のほうでもコーディネーターはいらっしゃると思うんですけども、このコーディネーターはどんな方が適切なのかとかいうような判断をどういうふうにされていくのかというところをもう一度確認させていただきたいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら、コミュニティ・コーディネーターの役割は、７ページに事業全体の運営イメージをつけておりますけど、まさにこの事業の中心に、緑色の部分ということで記載させていただいておりまして、寄贈物件の中では中心人物となってくるといった存在として今捉えているところでございます。
こちらの方々が居住者や地域の皆様とのつなぎ役になって、次回どういうイベントをやっていこうかというようなきっかけをつくっていく役割を担うと。それと、あとはイベントをするに当たって、人や資源、物も集めないといけないと思いますので、そういったものを地域に出て集めてくるというような、そういう役割も担っていただきたいなというふうに思っています。
今、現時点では、通いでこちらのほうにコミュニティ・コーディネーターに来ていただいて、近隣住民の方や入居のクリエーターさん、学生さんの支援をしつつ、隔月になるのか、３か月に１回か分かりませんが、イベント等を考えていくといったところを中心にやっていただきたいなというふうに考えているところでございます。
資料の４ページ、５ページのコミュニティ・コーディネーターといったところ、地域とのつながり役だとか、地域資源を有効に活用するといったところから、今、地域で既に活動している方々に担っていただくのが最も好ましいかなというふうに考えておりまして、今、調整、検討を進めているところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） 御説明ありがとうございます。どういう人がいいのかなというようなことも含めて、ネット大の人が今考えているというようなところに、市はどのぐらい絡むのかというところについて伺ってもいいですか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） そうですね、先ほど御説明したとおり、三鷹ネットワーク大学と市のほうで協定を締結して、この事業を展開をしていきたいなというふうに思っております。今、準備段階としては、市とネットワーク大学を中心に議論を進めていて、コミュニティ・コーディネーターになっていただきたいなと──地域活動をしている方々の意見も取り入れながらやっていったほうがいいといったところもありますので、そういった方の御意見等も聞きながら、今検討を進めているところでございます。
◯委員（成田ちひろさん） 御説明ありがとうございます。常駐する形ではなくて、何か月かに１回、通いで来られてというようなことなのか、確認したいのと。
あとは、ボランティアということですよね。だから、みたポという話になってくるというところですよね。お仕事じゃなくてということなんですか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） コミュニティ・コーディネーターについては、ボランティアではなくて、業務委託をするといったところを考えております。これは、三鷹ネットワーク大学から委託をするというようなイメージでいるところでございます。
こちら、通いということで、例えば週に５日間、10時から18時までいますよみたいな、そういった形で、ある意味常駐なのかなと思いますけども、常駐に近い形で、決められた日時にいるといったところを今考えております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。では、このゾーニングと整備のところで出していただいている中に、この敷地の中に、どこかにそのコーディネーターさんがいらっしゃるというような、そういうイメージでよかったんでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 御指摘のとおり、今考えているのは交流ゾーン、いる時間帯はこちらに詰めていただいて、地域の方も御相談等ができるような環境をつくりたいなというふうに考えています。
◯委員（成田ちひろさん） 御説明ありがとうございました。確認ありがとうございます。
この項目の最後、確認したいことなんですけれども、入居募集案内のところで、大学さんにいろいろ案内を出すというようなところだと思うんですけれども、この大学というのはどの辺のところとかいうのを、どのぐらいのエリアにということを考えているのかというのと、その通っている大学がすごく遠くても大丈夫なのかとか、そういうことについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） 大学につきましては、近隣でいうと武蔵野美術大学さんとか多摩美術大学さんとかがございますけれども、大学ということにはこだわらずに、そういった会員の、美術系じゃない大学も含めて、クリエーティブなことで将来、生計を立てたいと思っていらっしゃるような方も応援したいと思っています。範囲については、どこまでという限定はありませんけれども、三鷹を拠点に、ここを拠点に創作活動してくださる方であれば、これから条件の細かいところは詰めていきますけれども、あまりそういったところで細かい条件をつけずにやろうかなというふうには思っております。
◯委員（成田ちひろさん） 御説明ありがとうございました。
続きまして、公式ＬＩＮＥの運用開始のところで幾つか確認させていただきたいと思います。１つ目は、リッチメニューの設定のところなんですけれども、このリッチメニューは数が限られてくるかなというふうに思うんです。これの選定については、市民の関心度が高いというふうに御説明いただいているんですけど、この関心度が高いはどのように測って選定されるのかということについて、今の時点ではどのように考えていらっしゃるのか。
◯情報推進課長（佐々木健さん） 市民の関心度が高いということで、例えばホームページのアクセス数ですとか、あと近隣の同じように公式ＬＩＮＥ、運用しているところがありますので、そういったところを参考にしながら。あるいは、近隣の市のＬＩＮＥを運用している担当課に確認しながら、ニーズが高いところというのを確認しているところでございます。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。これって、１回設定したら、変更することはできるんでしょうか。もし三鷹市ではやっぱりこれだというものがあれば、運用の中で変更していくということもあるのかなと考えるんですけど。
◯情報推進課長（佐々木健さん） こちらのＬＩＮＥのサービス自体は、拡張性の高いシステムを今回採用しております。なので、今後運用する中で、より優先度が高いと思われるものについては、私たちのほうで判断させていただいて、メニューのほうを切り替えていくということは可能となっております。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございます。あと、最後の周知方法のところなんですけれども、現段階で友だち登録はどのぐらいを目指しているのかというところと、あと各種キャンペーンというのとか企画の実施というところについては、イメージがつかなかったので、どういう感じなのかというところを、今考えている時点でいいんですけれども、御説明いただければと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） まず、最初の目標者数というところでございますが、今回ＬＩＮＥを選んだ理由とすると、かなり日常的な利用率が高いということで、84％ぐらいが使われているというところからすると、19万人のうちの84％、大体16万人ぐらいが日常的に使っているんじゃないかという想定の中で、その１割ぐらい、１万6,000人ぐらいをまず目標に定めていきたいなというふうには思っているところでございます。
各種キャンペーンや市民の関心が高い事業と連携した事業の企画の実施というのは、まだまだ検討段階ということで、まだ具体的なことはないところでございますが、いろいろ集客の高い事業もあるかと思います。そこに、例えばＱＲコードで、こういうことをやっていますよという御案内もできると思いますし、いろんな広がりがあるのかなというところは思っています。
まずは、一番の基幹的な広報媒体でございます「広報みたか」で、きちっとこの興味、関心を引くといったところで、あとはＸとかも含めて、どう拡散させていくのかというのを中でも議論しながら進めていきたいというふうに思っています。
◯委員（成田ちひろさん） 分かりました。キャンペーンについてなんですけれども、これはみたポとかとかぶるのかなと思ったりとかして、かぶる話になるのかどうかというところのイメージを聞いてみたかったので、聞いただけなので。今はまだ具体的なところはというところで、御説明ありがとうございました。
以上で終わります。
◯委員（野村羊子さん） それでは、１つずつやらせていただきますね。組織改正についてです。新しい部、１、総務部・都市再生部ね。防災、交通安全等をまとめて１つの部に独立させるということですが、名称的には防災部、危機管理対策部とか、そういうことをイメージしていますか。まず、そこをお願いします。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 名称につきましては既存の、26市23区にもこういった防災等に特化した部といったところは既につくられているところはありますので、そういったところを参考にしながら、分かりやすい名称にしていきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 例えばどういう名称か。先行している自治体はどれくらいあって、どのような名称を使っているかというのを、もし分かれば教えてください。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 例えば、市部だと生活安全部だとか防災安全部、それから区部に多いのが危機管理部といった名称を使っているところがあるところでございます。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。この間、総務委員会で視察に行ったところも危機管理というふうなところで、吹田市はやっていらっしゃいましたけども。そのことで、例えば交通対策とかというのを今までと違う──防災は防災で今までやってきていましたけど、そうやって一緒にすることによって、日常的な業務と危機対応の業務ということの間で、今までやっていたことと違うことがかぶってきちゃうのか、あるいは別の課が、一緒になって、そこでやっていくというふうになるのか。
新たにそこだけを抽出することによるメリットはここに、平時からというふうなことを書いていますけど、デメリットは何か考えられるでしょうか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 基本的にはメリットのほうが多いというふうに考えて、今回組織改正をすると考えているところでございます。
一方、デメリットがゼロなのかといったら、そういったことはないと思います。これは、部署が変わることによって、働き方が変わってくると。今まで違う部、課に所属していた職員が、新しい部署でやると、今までとやり方が違う、事務の流れが違うみたいなこともデメリットの１つとしてはあるのかなというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 皆さん、異動なさっているから、そういうやり方が違う、あれっというふうなことは常に常に起こっていらっしゃる。それについては、職員の皆さんの対応能力というのは、私は信頼していますけども。何とかそういうのは乗り越えていけるでしょう。だけど、そうじゃないところで、本当にデメリットが出ないのか。リスク管理というところでは、新しいことを始めるには、ちゃんとそこはきっちり、問題点が生じるかどうか。そこはきちっと見て、確認をして、それを、じゃあそれが起きないように、あるいは小さくするようにということを考えるべきだと思うので、日常的に起こり得ることしか今想定されてないので、大丈夫かなと。その辺り、もう一回きちっと見直す。きちっと危機管理なりの対策ができるような部になるのか、部にできるのかということをもう一回確認したいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） デメリットというところで、立ち上げの部分で、どうしても組織はとかく縦割りになりがちだなというふうにも思っています。今、防災課と安全安心課というのは同じようなフロアでやっていて、交通安全というところになると、今違うところでやっているというのは想像に難くないとは思うんです。
そこの部分を、一緒の部になったときにどうやって融合していくのかというのは、まさに今回の趣旨でいくと、部長がマネジメントをきちっと取って、全体を融合させていく、機動力を発揮していくというところだというふうに私自身は認識をしています。ですので、そこの意思疎通、縦割りの中、横串を刺すような組織運営、それをきちっと部として独立させていって、まさに危機管理でいけば理事者の直轄の中でやれるような形で、平時からスクラムを組んでいくというようなところは、立ち上げ当初からきちっと意を用いてやっていかなくちゃいけないのかなというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。本当に先日の私たちの視察で、別の場所に危機管理部があって、でも、その隣に持っている広い部屋を会議室に使っていただく、いろんな部がそこへ来るというふうなことも、その状況を見ていただく、そこにセッティングされている──ビブスをセッティングしてあってみたいな状態でしたけれども、そういうことからしていくというふうなことをなさっていて、あれは結構、今回のこの試みについては生かしていけるのかもしれないなと今思いました。
どういうふうになっていくのか、部長が１人増えるということは、役職ポスト、管理職が今非常に兼職、兼任しているような状態なので、その辺り、人員が本当に足りるのかという辺りは。能力ある方々はいらっしゃると思うんですよ。そこの辺りをどうやってうまくはめていくのかというのは非常に難しいだろうなと勝手に思います。
スポーツと文化部のほうの市史編さんですが、市史編さんについては係を、それだけの事業になるだろうということは理解はします。ただ、審議会なり、この市史編さんに関して専門部会なり、つくるのかどうかということと、あと、この資料を集めて、どこかに保管するのか、今までの資料というのはどこかにちゃんとあるのかというのを確認したいんですが、分かりますか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら、市史編さんに当たりまして、今回、組織改正以外にも、委員会だとか、みんなで考えながら取り組んでいこうといったような、ある一定程度の組織というのはつくらないとやり切れないのかなというふうには思っております。
資料については、今も生涯学習課のほうで様々な資料、デジタル化も含めてストック等はあると思いますので、そういったものも活用しながら取組を進めていくのかなというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 資料、どんどん増えていくものをどう整理して、保存していくのかという、そういう課題にこの先またなっていくんだと思います。公文書館とか、そういうものをどうするのかというようなことの考え方も念頭に置きながら、市史の編さんというのはちゃんとやっていくのかなというふうに思います。
健康福祉部のほうです。今回、認知症についての条例をつくる──計画も新たにつくらなくちゃいけないのかな、認知症基本法ができたので、法律ができたことで、そういうことに合わせて係を新設するということなんでしょうかね。認知症だけに特化するということは、本当はそれで──高齢者丸ごと支援するといったときに、それでいいのか、私はちょっとどうなんだろうという思いはあるんです。これは、そういうことも含め、現場から上がってきた考えなのかどうなのかをちょっと確認したいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 今回、健康福祉部の組織改正につきましては、これ現場から上がってきたアイデアといいますかお声を吸い上げて、改正をするものでございます。
その背景としましては、認知症施策に重点的に取り組んでいく以外にも、相談件数、高齢者人口の増加、虐待相談、その辺の増加があるといったところで、健康福祉部内でどう対処していくべきかといったところを係長以上の職員が集まって議論を重ねてきたというふうに聞いております。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。ボトムアップできちっとそれができて、現場が動きやすくなるのであれば、それはそれだと思います。特に相談については、今の職員自体が、昔は本当に介護職そのものが市の職員としていて、現場に行かざるを得ない、相対さざるを得ないという経験を持って帰って、それがベースになって相談対応なり政策決定なり立案なりと。
でも、実際に今はほとんどそういう現場になかなか行けないという人たち、分からないまま決めなくちゃいけないということもあるので、この相談の在り方、受け止め方、それが組織の中でうまくきちっとできるように。相談対応することで職員が孤立してしまわないような在り方、そういうのをぜひこの中で考えていって、柔軟な対応ができるようなことをしていただきたいと思います。
子ども政策部、教育部、学童のほうです。今、さきの委員の質問がありましたけども、学童保育所というのは児童福祉法に位置づけられた事業ですよね。もちろん、教育委員会にあったことも私も知っていますが、地域子どもクラブと一体的に運営するというときの──学童保育所に求められる機能と地域子どもクラブに求められる機能は違いますよね。その辺りが逆にごっちゃになって、子どもたちがいにくくなる、いられなくなる、通えなくなるみたいなことにならないといいなと思っています。
今、スピード感をというふうな話をしていらしたけど、それでこうやって動かしていくと、子ども自身が取り残されるんじゃないかって心配になってしまうんです。学童保育所は、遊びももちろんですけど、子どもの生活を支えるというところがありますよね。地域子どもクラブは、子どもたちの遊び。居場所って言っているけど、児童館的な考え方でいえば、遊びを通じて子どもたちの成長、発達を促す、子どもの権利の中で重要な遊びを支援をする。
でも、学童は生活なんですよ。そこをちゃんと切り分けて、子どもにとって本当に居心地のいい場所ができるように今回の組織改正でなるのかと。学校に行きたくない子はどうするんだみたいな、私は非常に心配もしますけど。その辺りの運営の仕方、在り方、どこまできちっと、児童福祉法によってガイドラインも、厚生労働省、こども家庭庁のほうでつくっているというふうなことを受けて、どういうふうにちゃんと運営できるのか。
スピード感だけでは子どもは取り残されると思うので、その辺り、もう一回確認したいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 私のほうでスピード感というような話もさせていただきました。まず、スピード感の趣旨としますと、今の喫緊の課題というのは、地域子どもクラブの毎日実施、これをどうしていくのかというところでのスピード感ということで、結論ありきで、学童と地域子どもクラブを一緒にしていくんだというのがスピード感じゃないということはまず前提としてお話ししたいなというふうに思っています。
学童保育所は生活の場だというところはあると思います。地域子どもクラブは、社会教育法の遊びの場というのは承知をしているところでございます。その中で、じゃあ、それぞれの子どもがいて、別々に活動していっていいのか。時には融合しながら同じイベントをやりましょう、そこの部分というのは垣根なくやっていきましょうというのはこれまでもやってきたんですが、一緒のところに、教育委員会に置くことによって、地域学校協働本部の活動もあります、実施委員会と重なっているところもあります。
そういったところで、よりスムーズに、円滑にできるんじゃないかなというところがありますので、そこは無理に全てを統合するんだということじゃなくて、それぞれの特性を生かしながら、どう子どもたちが居心地のいい場所にしていくのかというところにやっていきたいというのが今回の組織改正の趣旨でございます。
◯委員（野村羊子さん） 考え方は分かりますけど、この議論って本当に、20年、この分野ではやり続けています。児童館と学童保育所、その中でどうするんだ、あるいは、世田谷でそれを一体化させて登録型、そのことによって……。
（野村委員せき込みにより発言中断）
（「大丈夫か」と呼ぶ者あり）
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◯委員長（高谷真一朗さん） 一旦休憩いたします。
午後２時46分 休憩
午後２時53分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員（野村羊子さん） すいません。学童保育と児童館とか子どもの遊びと、子どもの居場所とこの地域子どもクラブとというような形では、世田谷で一体化させたときに、本当に長時間いなくちゃいけない子どもたちが居場所がなくなっちゃうみたいな。いろんな子どもたちでごった返しちゃって、しんどくなっちゃうというふうなことが、世田谷だけじゃなくて、何か所かでそれをやりましたけども。
そういうことを、一体的なといったときに、本当に子どもたちの暮らす場を侵害されないような、ちゃんと確保できるようなということ、本当にそれができるような運営の仕方ができるかというところが非常に重要だと思っています。学童保育所は事業委託をしています。民間委託しているので、地域子どもクラブも徐々にそっちのほうになるとしたら、その辺も非常に曖昧になってくるのを危惧していますので、その辺りをきちっと意識して運営をしていくということができるのかということを、教育委員会に移して、これ全部一緒にやるんだといったときに、それがちゃんとできるのかということをもう一回確認したいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 今の議論でいくと、学童保育所、地域子どもクラブというところと、いわゆる学校３部制における第２部ってどうしていくのかなという議論に収れんしていくのかなとも思っているところでございます。
ですので、それぞれの地域子どもクラブも、委員御指摘のとおり、実施委員会で単独でやっているところもあるし、場所を分けてとか、一体でやっているところもあります。そういったところをどうやって、子どもにとって一番最適な場所ってどうなのかというところの議論を出発点にして、３部制の中の２部というのをきちっと議論していかなくちゃいけないのかなというふうに思っています。
それは教育委員会だけの問題ではなくて、市長部局としてどう考えていくのか、じゃあ、それをどう３部につなげていくのかという、３部制全体の構想みたいなところをきちっと議論していかなくちゃいけない。所管が外れますが、例えば中原小学校の建て替えとかも迫っている中で、モデルについて早急に示す必要があるだろうということは、今、中でも議論していますので、そうした中で１つの答えが出てくるのかなというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） 今、お答えの中にあったように、ハードの建物と密接した関係の中でどうしていくのかということがまた出てくるというふうなことなので、それも含めて教育は教育としてのきちっとした──本来、別の行政機関ですから、その独立性がしっかりと保たれるようなことも含めて、きっちりと考えていただきたいと思います。
２番の寄贈物件のほうへ行きます。コミュニティ・コーディネーターをすると。これは団体ということですよね、個人じゃなくて。コミュニティ・コーディネーターというと個人のように見えますが、これは団体に委託をすると。そこの人たちが、ある種交代でなり、あるいはその中の誰か１人がこの役を担って、有償で、100％フルタイムの常駐ではないにしても、ある種常駐のような形でここにいるというようなことを想定しているということかというのを確認します。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 御指摘のとおり、団体に委託をして、その中でコミュニティ・コーディネーターを務めていただくことを順番といいますか、人を替えてなのか、一定程度、１人の方が多く担うのかなとは思っていますけども、御指摘のとおりの方法を今考えております。
◯委員（野村羊子さん） 個人でということをしないというのはなぜかというのと、ネットワーク大が委託をするという場合に、その前に、ネット大に決めるということも、これ公募じゃなく、なぜネット大に決めるのか。随契になるわけですけども、いろいろ書いていますけども、公募ということは考えなかったのかというのが１つ。
それから、このコミュニティ・コーディネーターについて、三鷹ネットワーク大学は公募するようなことはないのか。誰かもう、さっき協議をというふうな話をしていました。もう特定のところが想定されていて、そこを巻き込んでの今話をしているということになって、全部随契、随契で行くのかということを確認します。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） まず、三鷹ネットワーク大学が運営主体を担うといったところは、冒頭の御説明でも申したとおり、これは公的機関として適切な、公益性を担保しながら安定的に運営していくといった必要がございます。ネットワーク大学の定款にも合致すると、設置目的にも合致するといったところ。
それから、７ページに記載しましたけれども、大学との連携といったところも既存で持っているというネット大の存在意義を大いに生かすといったところを考慮して、市からの事業については公募をするわけではなく、三鷹ネットワーク大学に運営を委ねたいというふうに考えているところでございます。
コミュニティ・コーディネーター事業については、全体の事業を実施する三鷹ネットワーク大学のほうから他の団体にコミュニティ・コーディネーター事業を委託するといったことを考えております。そちらも、公募というやり方はまだ残っている可能性はあるんですけども、基本的には地域で活動実績があると、地域とのつながりがあるといったところに我々としてはお願いをしたいと。
それで人と人、人と地域をつなげる事業展開をここできめ細かにやっていきたいということがありますので、どうしても公募ですと質より金額みたいなところにもつながりかねないといったところがありますので、そこは実績がある方々にお任せをしたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） その実績というのは、どのような形で測りますでしょうかね。ネット大が判断するのか、市が判断するのかというのをもう一回お願いします。
◯企画部長（石坂和也さん） まず、公募についてもいろいろ考えたというのは正直言ってあります。その中で、事業者にもヒアリングもしました。事業者の方に話を聞くと、やっぱり最後は、地域とどうやってつながっていくのかというのを手探りで始めていく、そんなようなお話もあったんです。
であるならば、いろいろ地域の、駅前の中でも活動されている方もいらっしゃいますので、そういった人たちと組む中で、そこの部分は最初から地域につながって、前回のお話にも関わり代という話もありましたが、地域の方と関わるような形で。最初から、スタートアップの段階から、私たちも地元の人たちとどういった事業スキームで輪を広げていくかということが可能かというようなところを見定めたほうが、最初から、より地域に根差した活動になるのかなといったところで、私どもも考えたといったような内容でございます。
実績については、まだ今の段階でここと決めて、お話しするのは差し控えさせてもらいますので、また改めてプレ事業等で、今練っているところでございます。しかるべきタイミングの段階で、私どもとしましては、こういった団体の皆さんとやる予定ですといったようなところは御説明の機会を設けたいというふうに思っています。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。言っていることは分かっているけど、納得したかどうかは横に置いておいて。それについてはどういうことになるのか、この先の事業の展開というのも見ていかなくちゃいけないなと思います。この選択がよかったのかどうかというのは、結果的にはそこを見ていくしかないのかなというふうには思います。
それに当たって、どうしても市のほうが全部決めたがる。私は、最初からもっと自由にやらせて、丸投げでもいいんじゃないのみたいなことも、前にも、最初の頃に言ったような気がするんですが。例えば、年間の地域交流事業計画──こいのぼり、七夕、ハロウィン、クリスマスとか、こういうことを書いちゃうと、受ける側がやらなくちゃいけなくなってしまうんです。これは、私はかえってマイナスだと思います。
やりたいもの、その時々で、餅つき大会、本当にやりたいのか、その地域に合うのか。もちろん、やれば子どもたちは集まりますよ、多分、今時ないから。だけど、それが地域に根差した活動なのかどうかというのは、やっぱりそこに入るクリエーターの人たちが自らの発意でやれること、そのコーディネーターがこれやろうよって言ってやれることみたいな、そういう自由度が必要だと思うんです。
こういう形で出されたら、限定的に、夏休みワークショップをやらなくちゃいけない。これに追われちゃいますよ。全然つまらないと思うので、これやめてください。できるだけ自由に、やりたいようにやってよというふうな形じゃないと、面白いものは出ないと私は思うんです。こちらが決めちゃうと、その枠にはまっちゃうので、どうしても提示されるとそれに合わせようと。日本人、みんな偉いから、枠を作られたら、何だかんだ言いながら、それに沿ってちゃんとやろうとしちゃうので。
そうじゃなくて、何でもいいよ、好きなことやっていいよというふうな形でどうしてできないのかなというのを、今回これを見て、とっても思うんですけども、その辺りはどういうことを──そういうふうに、別にこんなイメージなんか作らなくても、とにかく地域交流事業をやってくださいと、年何回くらいやれるといいなと思っていますとかいうくらいのレベルでやれないのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 実際の運用になったときには、委員さん御指摘のとおり、コミュニティ・コーディネーターが中心となって、お住まいになっているクリエーターを目指す方だとか、地域の方と、ここでどういうイベントをやればいいのかなと、課題解決につながるかなというのを含めて、事業は自由な発想で自由に展開していただきたいというのは我々も思っています。
一方で、こういった基本的な考えということで、明文化したものをつくって公にするといったときには、実際、具体的にどういうことをやるのという思いを恐らく皆さん抱くかなといったところも考慮しまして、あくまでもイメージというのをつけさせていただいておりますけど、例えばこういうことといったところです。実際に中身は、本当にコミュニティ・コーディネーターが中心になって決めていっていただきたいなというふうには思っているところでございます。
◯委員（野村羊子さん） そうしたら、この枠にはこだわらなくていい、捉われなくていいというふうなことをちゃんと──事業委託をするんだから。この基本計画には具体的なイメージが書いてあるけど、そうじゃなくていいからねと、でも、交流事業は何回かやってねとか、それくらいの委託にしていただかないと、きっと困ると思います。
それは、あわせて建物の改修なんかにしてもそうなんですけども、この交流ゾーンというのをどういうふうに改修するのか、どういうふうに使うのか。先ほどＤＩＹという話も出ましたけども、それもクリエーティブな、その場をどのようにつくっていくのか。本当に空き家の面白いところは、そうやって自分たちで作り変えていける、自分たちの空間にしていくことができると。実は面白くて、だからこそクリエーターが集まる。つまり、創作意欲をかき立てられるから来るんですよ。
でも、今回はそういうところじゃなくて、決まった、かちっとしたところに入居してくださいというふうにやるわけだから、全然イメージが違っちゃうんじゃないかなと思うんだけど。そういうところを考えたときに、本当にクリエーティブな場にするには、改修なんかも、それこそ予算だけ取って、はい、この金額の範囲内でちゃんとやってくださいねと。必要な条件はこれとこれですよみたいなふうでやってもらうほうが、本当は面白い、クリエーティブなものができるんじゃないのかなと私も思ったりするんですが、それは無理だと。これは、こういうふうに改修しちゃうということは、設計的にもうできちゃって、難しいというふうなことでいいですか。
◯企画部長（石坂和也さん） まずは、イベントについては担当部長も申し上げたとおり、イメージというところでございますが、私ども、いわゆる仕様の発注よりも、むしろ性能発注に近いのかなというのは思っています。ですので、皆さんの、どういった形で、今のリソースを生かしながら、お互い、市とネット大と協力しながら何ができるのかというのを提案いただいた上でというふうに思っています。
非常にデリケートな部分になるかもしれないですが、全て自由にやってよというふうにはならないのかなと。やっぱり一定の公的な施設なので、そこについては市も一定の関与をするというのは必要なのかなと思っています。そこで議論する場をきちっと設けていくということが大事なのかなと。私たちはこう考えています、団体の方はこう考えています、ネット大はこう考えています、じゃあ、こういうふうにしましょうという協議の場をきちっと設けて、そこをきちっとみんなで納得した上で何ができるかというところは、これからのネット大との、恐らくその団体みたいなのとも覚書みたいなのを結ぶことになるかと思いますが、そういった場を設けるなり、そういった透明性をどう持っていくのか。その裏には、きちっと自由度を担保しながら、どういうことができるのかという仕組みを設けていかなくちゃいけないのかなというふうには思っています。
改修については、まさにおっしゃるとおりだなとは思っています。若干予算にも関わるところなので、なかなか難しいところではございます。全てフリーにというところは、なかなか難しいですし、お金も厳しい御時世なので書きにくいというところがございます。その中で、設計でかちっと決めるやり方がいいのか、むしろ設計施工みたいな形がいいのかとかも含めて、そこはこれからもう少し、まだ若干時間がございますので、丁寧な議論を積み重ねたいと思います。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。神沢利子展、あのプロジェクトは参加者がすごく自由にできた。それは、やっぱり市の担当者が、ああ、それは面白いね、よし、やろうみたいな、そういうところがどんどんあったからなんですよね。だから、ぜひ、この議論の場が、いや、それはというふうなことじゃなくて、ああ、そういうのもありかというふうに動くようなものにしていただきたいなと。
せっかくの場ですので、そこは誰が実際運営するのか分かりませんが、結局、ぎちぎち言われて、やっぱり思ったように運営できないから、もうやれませんみたいな、そんなことにならないようにしていただきたいなというふうに思います。
ＬＩＮＥの運用について確認します。これ、予算というのは、自治体で公式アプリを作るんだと無料でやりますよみたいなのが、たしかヤフーのほうであると思います。でも、いろんなものを設定してやるというのは、いろんな会社のアプリを使うじゃないけど、そういうふうなことになるんだと思います。予算はどれくらいを考えているのか。実際には、いろんなアプリを入れて形をつくっていくというのには、事業者が入っているのかどうかというのを確認します。
◯情報推進課長（佐々木健さん） このＬＩＮＥの利用に当たっての予算というか、実際の支払いをする契約になるんですけれども、こちら、ＬＩＮＥ本体というよりかは、ＬＩＮＥアカウント機能拡張サービスという、２ページ目の図の右から２番目の先ほど説明したところ、こちらに利用料の支払いがありまして、１か月当たり18万7,000円。これを12か月に直すと224万4,000円になりますけれども、その金額を支払いをするということです。
あと、今後の機能拡張という意味でカスタマイズをしていくとかということがありますけれども、こちらにつきましては、先ほど申し上げたように、職員で自由にシステム修正ができますので、この18万7,000円の中で全部やりくりができるといったものでございます。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。年間224万円、これくらいで、それで今度、職員の手がどれくらい取られるかですよね。きちっと対応するのに──自動で返信して、このキーワードを入れたら自動でこれが出るみたいな、そういうふうなことがあるようなので。ＡＩのチャットボット、ああいうような感じになるのか、ＡＩ相談みたいなことになるのか。私も調べさせていただいて、いろんなことができるんだなというのは思いますけども。
でも、やっぱり職員が見ていくというふうなことも必要だと思うので、１人、２人、ちゃんとそこに配置をしないと、当初、特に最初のうちは難しいんじゃないのかなと。その辺りの人手のやりくり、あるいは、これに特化してじゃないけど、専門的にちゃんと分かってやれる人というようなことの人材確保、その辺りはどうですか。
◯情報推進課長（佐々木健さん） やはり、稼働当初はなかなか工数が取られるというのは、おっしゃるとおりでございまして、今、情報推進課の職員の中で対応しているところでございます。委員おっしゃっていただいたようなＬＩＮＥを通じた問合せであれば、例えば自動応答で回答できるものについては自動応答で回答して、迅速に対応することというのは検討できますので。
また、あと、それ以外の必要に応じて担当から連絡をしなければいけないこととかにつきましても、運用開始当初はいろいろなイレギュラーな質問が想定されますので、そういったところはしっかりとお話を聞きながら、ＰＤＣＡを回していくような形で安定的な運用につなげていきたいと思っています。
以上です。
◯委員（野村羊子さん） 分かりました。でも、本当にセキュリティーが、先ほど説明の中にもありましたけども、結構大きな話があって、ヤフーには残さないでというふうなことになりますけども。
あと、問題は、クラウドにずっと全部あるということは、例えばどのような情報が市のほうに市民から寄せられて、これ不具合の情報提供もあるし、あるいは、どういうことにチェックしたのかというふうなこととか、いろんな形で市民の皆さんの声というのは非常に重要なものだと思うんです。それをちゃんと市のものとして保存して、その後で活用する。クラウドだけで大丈夫かというようなことも含め、記録保存、その辺りはどのように考えていますか。
◯情報推進課長（佐々木健さん） 委員おっしゃるように、ＬＩＮＥで問合せがあったり、あとは不具合の通報があったりといったことにつきましては、全てクラウド上のサーバーに記録をされているものでございます。
市に寄せられた質問ですとか、あとは通報の情報提供の内容ですとか、そういったものをどうやって使っていくかというのは今後の検討課題ではあるんですけども、それも市民からの声だと思いますので、しかるべき形で活用していくということは考えていきたいと思っています。
◯委員（野村羊子さん） せっかくなので、どういう声があったのかというふうなこと、どういうところに市民の関心があるのか、あるいは声を出そうと思うのか。あるいは、先ほどホームページのアクセスみたいな話で、関心が高いものってありますけれども、必要に迫られてやるものは山ほどあるので、それはそれで当然必要だけども、そういうようなことも含めて、きちっと情報としてデータを蓄積する必要があると私は思うんです。放置するんじゃない。流しちゃわない。
データは、企業は喉から手が出るほど欲しいんです。これを、三鷹市は何の活用もしないでいるというのはあり得ないんだからねと私は思います。ＬＩＮＥを使う人、使わない人、それぞれいますけども、１万6,000人。例えば防災の通知がありますよね、私も携帯でもらっているものがあるけど、ああいうものの登録は何人で、ツイッターアカウントは何人で、じゃあ、ＬＩＮＥは何人でというふうな。その辺をしっかりチェックをしながら、このＬＩＮＥでどれだけ人が集められるのかということもあるし、それが成果、これをどう評価するかということにもつながると思うんです。
だから、その辺のデータのちゃんとした取りようで──友だち登録なんかは一旦登録すると簡単に解除はできないらしいので、ずっと累計的に上がっていくしかないんでしょうけど、その辺の、何を、例えば、さっき言ったイベントで案内したら、どっと増えたとかというふうな情報も重要だと思うんですよ。そういうのをちゃんとデータとして集積して、残しておけるのか、活用できるのかというのは、もう一回確認したいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 今のは非常に重要な視点というふうに私どもも捉えているところでございます。今回の委員会の資料にもございますが、セグメント配信というか、興味分野を選択していただいて、データをこちらで送ることができる。すなわち、これからどういった項目を登録してもらうかっていうのをやりますけど、そういったところを組み合わせれば、ああ、ここの部分について興味があるんだ、じゃあ、ここに情報を届けたらこういったリアクションがあったんだというのをデータとして解析できるのかなというふうには思っています。
そこは、私どもも視野に入れているところでございますので、情報を送ったらおしまいじゃなくて、送ってどういった効果があったのかというところを次の施策に、先ほど課長もＰＤＣＡと申し上げましたが、そういったところの一助にして、市民サービスの質をより高めていくという機会の１つにしていきたいというふうに考えています。
◯委員（野村羊子さん） 本当に最終的にどう評価するのかというのはこれからだと思うので、実際、運用の中身によって、市民に利用されるのかどうか。登録だけして何も見ないという人も出てくるだろうし、その辺りの評価がどうできるのかというのは非常に難しいなと思っていますけども、今後の状況をしっかり見ていきたいと思います。ありがとうございます。
◯委員（栗原けんじさん） よろしくお願いします。初めに、資料１の組織改正についてです。１番目の総務部と都市再生部についてですけれども、防災対策、災害等への対応と、防犯及び交通安全対策を所掌する部を新しくつくるという方針は分かりました。説明の中で、どう融合させていくのか、縦割りじゃなくて、横串を刺していくということですけれども、この防災対策と災害等への対応というのと、防犯及び交通安全対策というのが、１つの部にして融合させられるようなものなのか。
この分野の所掌する仕事は、親和性があるものなんですかね。生活、安全、大きな都市になっていけばなるほど部は分割していくわけですけども、限られた人材の中ではまとめていくというのは必要で、それをどういうふうにまとめていくのかというのは腕の見せどころというか、考え方だと思うんですけれども、この分野の親和性は、他の自治体とか、教訓上あるのかという点を確認したいと思います。
大規模災害に対する防災対策というのは、全庁的に網羅して、そこを災害時には市長を中心とした災害対策本部だとかを立てて、この日常的に積み重ねている対策を取っていくということになると思うんですけれども、交通安全対策というと、どういう課題があるんですか。啓発的な側面ですとか、呼びかけのようなものになる、もしくはハードの部分の対策になる。そこのところを補っていただきたいと思うんですけども、どういう親和性があるのかという点で、これを一緒にするというふうに考えているのか、確認したいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 親和性というところの１つのキーワードは、やはり市民の命と暮らしの安全安心を守っていく、それを一体化するというところでの１つの命題があるかなというふうには思っています。融合という観点でいくと、例えば町田市でいけば、交通安全も含めて市民生活安全課というところでやっているという事例がございます。
ただ、違った見方をすると、これまでそれぞれ目的別に都市再生部に置いていたというようなところもございますので、そうじゃなくてもできたじゃないかという見方もできるかと思うんです。例えば、今の御指摘でいけば、交通安全でも、今、車の事故自体はかなり減っていると思います。ただ、自転車の事故は変わっていないんです。ということは、相対的にリスクが高まっているというようなところがございます。
ですので、これからの、警察というところと一体に、ゾーン30とか、いろいろやっているところもございますが、じゃあ、単純に啓発だけじゃなくて、そういった規制をどうしていくのかというところも含めて、単純というのは語弊がありますけど、防災だけじゃなくて、市民の安全安心、交通安全という一体感でやるということが、今回の１つのくくりになっているということでございます。
そこをきちっと、先ほどの繰り返しになりますが、どうやって融合していくのかというのは、まさに部のマネジメントの仕方だと思いますので、皆さんの御期待に応えられるような形で組織運営を心がけていきたいと思います。
◯委員（栗原けんじさん） 考え方というか、生活の安全、危機管理とかということでいうと、１つにまとめられるけれども、実際にその部が所掌する業務、仕事という点でいうと、一緒にしたほうがいいのかどうなのかというのは、よく考えないといけないことなのかなと。まとめられるんですよ。まとめられるんだけども、分野が業務的に違うと、まとめることが合理的なのかというところでは、よく検討する必要があるというふうに思います。
これでいうと、４番目の子ども政策部と教育部で、さきの２人の委員からの質疑、私も心配するところは共通するところです。学校３部制の２部の部分をこれからどういうふうにしていくのかということでの指針を示していくということが、趣旨としては述べられたと思います。学童保育所の役割、児童福祉法に基づく生活の場、親が働いていて、子どもが家にいられない。子どもの生活を保障するという側面は、どこの部に行ったとしても必ず守らなければならない課題です。
地域子どもクラブだとか、居場所としての、社会教育の場としての、社会全体の子どもとは違う、絶対落としてはならない、確保しておかなければならない機能があると思います。その機能が、これを子ども政策部から教育部に移される中で霧散しないように、曖昧にならないように、正確にその機能は確保するということが担保される必要があると思っています。
この点での、機能保障、特に学童保育所の機能保障という点でどのように検討されたのか、確認しておきたいと思います。
◯企画部長（石坂和也さん） 学童保育所の機能保障という観点でいくと、委員おっしゃったように児童福祉法に基づいてやっているというところと、児童福祉法にたしか運営の基準があったと思います。ガイドラインもあります。そういった中で、今、三鷹市は学童を指定管理者制度でやっています。そういった中できちっと基準を設けてやっているというところについては、それが教育委員会に行こうが、それについて変わることは全くございません。
ただ、これから例えば地域子どもクラブで、じゃあ、ここに居場所があるんだったら、学童に行かなくてもいいわという親御さんもいらっしゃるかと思うんです。そういったところはきちっと推移を見ながら、どういったやり方がいいのかというのは、やはり中長期的に考えていく必要があるかなというふうには思っているところでございます。
学童保育所が教育委員会に行ったとしても、当面というか、これまでどおりの基準を守った形で、法にのっとった形で運営をしていきたいというふうに考えています。
◯委員（栗原けんじさん） 学童保育所の機能という点でいうと、ある面でいうと、子どもには選択権がないわけです。うちにいられない子どもが学童に入る資格があって、認められて入るわけですよね。ですから、これを子ども政策部から教育部に移されることによって、その機能がマイナスにならないように引き継ぎ、また連携をしっかりと確保するということがなければならないということで、よく考えて進めていくということを提案していただきたいというふうに思います。
寄贈物件を活用した事業についてですけども、私もここ、これですと、コミュニティ・コーディネーターのことについてもう少し確認したいと思います。これは委託するということ、事業委託だということでしたけども、この団体というのはどんな団体なんですか。三鷹ネットワーク大学が業務委託をする、コミュニティ・コーディネーターを業務委託するというふうに書いてありますよね。これは、実際にどんな方なんですか。
５ページ目には、コミュニティ・コーディネーターの設置に当たってと書いてあって、当該市民により構成される団体に委託することを視野に──将来的には市民によって構成されている団体に委託していくことが目的だというふうに書いてあります。このコミュニティ・コーディネーターというのが、一番初め、スタート時点では、どういう事業者に委託するのか。そこは、ここに何人いるということになるのか。
時間は限られても常駐するということですよね。どういうふうに考えているのか。人数的なことを確認したいというふうに、この役割を果たすのに、何人配置されることを業務として委託するのかということを、今考えていることを確認したいと思います。
その上で、サポーター制度も設けるということで、これサポーターとはどのぐらいを目標として──地域の方が中心になるのかなと。また、この事業に関わる三鷹市全体、また三鷹市も超えたサポーターもあり得るかなと思うんですけど、そういう点は、このサポーターについてどのように考えているのか、人数的な側面も含めて今のお考えを確認したいと思います。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら、コミュニティ・コーディネーター業務の委託を想定しているところというのは、先ほど企画部長の答弁もありましたけども、例えば今、駅前のほうで、地域のにぎわいのために活動しているような団体さん、そういった方を視野に入れて、今、意見交換等もさせていただいているところでございます。
こちらの事業、運用が始まりましたら、こちらのシェアハウス、交流棟には、時間、日時を制限しますけれども、１名の方がいるといったところで、イベントを行うときについては、もちろん１名ではできませんので、何名かのスタッフに来ていただくと。企画する段階から何名かのスタッフでといったところは考えております。
イベント当日について、汗をかく人材も必要ということで、サポーター制度といったところを今検討しております。こちら、自治基本条例が定めます三鷹で活動している方も含めて、広く募集をしていったほうがいいのかなと。今、みたか地域ポイントを導入していますので、そういったものを差し上げながら、多くの方にイベントのお手伝いをしていただくといったところです。
今の段階で具体的に何名のサポーターというのは言える段階ではございませんけれども、より多くの方に御協力いただいて、当日お手伝いできる方にはお手伝いしていただきたいと、そのように考えております。
◯委員（栗原けんじさん） 分かりました。もう一点、そうしたら、家賃については──６名ですよね、近隣の家賃よりは少し安めということで、どのぐらいになるか、現時点で分かりますか。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） 土地柄というか地域柄、割と家賃は高めの地域なのかなというふうには思っていますが、割と面積等が似たようなところをインターネット等でも調べさせていただいて、それを参考にして、現時点で、事務担当者ベースでは４万円から５万円ぐらいかなというようなお話はしていますけれども、さらに情報収集しつつ、専門家の意見等も聞きながら、ここは設定をしていきたいなというふうには考えております。
◯委員（栗原けんじさん） ありがとうございます。かなり、あそこに住むということでいうと、様々な仕事もあるかもしれないので、課題、集まるかどうかというのはどうなんですかね。実際やってみないと分からない部分はあるかと思いますけど、分かりました。
さきの委員の質疑でおおよそ分かりました。
◯委員長（高谷真一朗さん） ありがとうございます。次に質問のある方。
◯委員（粕谷 稔さん） すみません、１つ、組織改正は分かりましたので、寄贈物件の件なんですが、これは非常に立地がいい場所じゃないですか。それで、今、景気対策もこれからまた国としても継続してやっていく方向性も示されておりますが、なかなかこうした、多様な市民の考え方はあると思うので、私自身、この事業、本当にすばらしいなと思うんですが、１つは、芸術、クリエーターという部分が、そもそもクリエーターってというところがあるじゃないですか。
もちろん、芸術家の卵という部分かと思うんですが。イメージ的にいうと、太宰治文学賞みたいな、新しい作家を発掘して育てていくという部分かと思うんですが、事業としてのゴールというか成果という部分というのを、市として現状どう掌握して、どのようにお考えになって、それを市民に分かりやすく、理解を得ていくというか、賛同を得ていくということが必要だと思うんですが、その辺の理論武装じゃないんですけど、これから市民に対しての説明という部分はどのように進めていかれるつもりなのか。
また、ゴールというか事業の成果という部分は、育てました、有名になったから引っ越しちゃいましたみたいなことではなくて、やっぱり三鷹と成功していくクリエーターの方々がつながり続けるということの、現状のお考えという部分はどのようなものか、まずお伺いしたい。
◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん） こちら、ゴール、目的については大きく２つあるのかなというふうに思っています。１点目が、今御指摘いただいたような、ここでクリエーターをスタートアップの場として支援をして、ここから有名なクリエーターを輩出したいと。いずれは、三鷹のためにいろいろと御貢献をいただきたいなと。今回、ネットワーク大学も絡みますので、有名になった暁にはネット大で講座をしていただくだとか、市民と交流するような講座、そういったものをやっていただく。三鷹に還元していただくようなことを、最終的には還元していただきたいなというような思いもあります。それと、もちろん三鷹を知っていただくという機会にもなると思います。
もう一点が、ここ、空き家の対策等も都市整備部を中心に今検討しているところだと思うんですけど、空き家の有効利用のモデル事業としても、これを行いたいなと思っています。今回は、テーマを芸術・美術というふうに、クリエーターの育成というふうにしましたけども、ここで事業スキームがうまく確立できれば、例えば空き家をお借りして、ほかのテーマ、例えば大沢地域であれば農業というか農的なところをテーマにしようかとか、介護施設のあるそばであれば介護をテーマにしようかと、そういった方に住んでいただいて、人材を育成していくみたいな、次のステップにつながるのかなと。
非常に重要なモデル事業としての立ち位置があるのかなと思いますので、そこに向かって、２つのゴールに向かっていきたいなというふうには考えております。
◯委員（粕谷 稔さん） ありがとうございます。まさにそこが肝かなというふうに思います。ただ、でも、なかなか若い人が三鷹に住むということ自体が今難しい、物価高騰というか、家賃も高騰しているじゃないですか。
そして、前にも僕、どこかで話をしたことがあると思うんですが、多摩美とか武蔵美とかというところがあって、ましてや井の頭公園という近いロケーションというのがあって、20年ぐらい前、そうした芸術家の卵みたいな方が結構暮らしていた地域ではあったんです。ただ、今、そうした古いアパートというか、そういうものがなくなっちゃっていて、なかなかそうした方々が住みにくい状況になっているのかなという気がします。
もちろん、造形的な美術とか、そうした部分のクリエーターの方々はもちろんだとは思うんですが、音楽とか、あの頃は、それこそ作家を目指しているというような人もいらっしゃいました。現に、吉村昭書斎も井の頭の地に整備していただいて、そうした芸術的な拠点という部分が、三鷹駅まで戻れば太宰の痕跡があったりとかいうことで、芸術文化の風薫るまち並みだと思うので、しっかりとそこを進めていっていただいて。本当にすぐに結果が出るような事業ではないと思うんですけど、そうした部分に結びつくような関係性も築いていかなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。
先ほど、丸山部長から御答弁いただいたように、空き家の活用という部分では、今非常に、一番活用されたいというのは福祉の分野だと思うんですけど。最後の最後に検査証というのがないがゆえに結びつかないというようなお声もいっぱいいただいているので、本当にこう──今回はこの芸術という部分での活用だと思うんですが、やはりニーズ的に多いのは福祉の部分だと思うので、そうした部分をまた簡略化していくような、部局を超えた取組をぜひ進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、ちょっと戻りますけど、組織改正についてなんですが、これ非常に、私どもで今、最近の事例としてあったのが、今回部が１つ増えるということで、この時期、大沢でああいうような事件が起きたりとかして。それまでも特殊詐欺被害という部分で、この９月、高齢者の皆さん方にステッカーを配っていただいたじゃないですか、特殊詐欺予防のための。実はあれを欲しいという声があって、あれ、単純に三鷹市と入っているんですよね。安全安心課に行けばもらえるのかなと言ったら、いや、あれは高齢者の窓口じゃないかという話だったんです。何でしたっけ、敬老のつどいで配られたので、高齢者支援課じゃないかと。
高齢者支援課にかけたら、あれは消費者活動センターが作りましたと。やっぱり、我々が市役所に毎日いても、問合せがたらい回しになるわけですよ。少なくとも１、２、３。今回、その部分、同じような部分を所管している防災とか、交通安全も含めたという部分ができていく中で、やっぱりお互いが、この事業はどこかということが分かり合っていなきゃ、僕はいけないんじゃないかなという気がしたんですね、今回の問合せをさせていただいた中で。
決してそれが、市民の目線から言えばいいことではないですよね。そこまで、もういいやってなっちゃうじゃないですか。問合せをして、市に電話して、回してくれるわけじゃないでしょうし、最終的には消費者活動センターにどれぐらい残っているんですかという話にもなるだろうし。そういうものは、例えば、じゃあ役所で、高齢者支援課だろうが安全安心課だろうが消費者活動センターだろうが、行けば何かもらえるというようなところが、僕は市民サービスの在り方じゃないかなという気がするので、それはこっち、それはあっちということではない、組織改正をぜひ進めていっていただきたいと思いますし、それが市民に寄り添ったこうした改正だと思いますので、その点はお願いをしていきたいと思います。
あと、今回ＬＩＮＥのことも、今様々ありましたけれども、本当にいろいろ、Ｘも含めて、最近市の広報はすごく増えてきているなと。それぞれの課でＸのアカウントをつくっていただいて、市の情報を発信していただいているという部分では、非常にその部分はすごくすばらしいなというふうに思うんですが、それぞれ結局、職員の方々がアカウントを共有するとか、この今回のＬＩＮＥの件もいろいろな部で更新というか情報発信をしていくという部分では、ともすると仕事量が増えてしまうのかなという気がしないでもないので。
片や、でも、ＸだったりＬＩＮＥであったりという、その利用されている方々の傾向性という部分で、いろんな世代にヒットする部分ではすごくありがたいなというふうに思うんです。１点、今回、先ほどの話にもまたリンクしちゃうんですけど、事件があったときに、たまたま安全安心メールというか、三鷹市の公式Ｘなんかも不審者情報にすごく切り替わっていたタイミングであの事件が起きたということでは、ある意味タイムリーだったという点とともに、市民の皆さんが結構不安を覚えているというところはあると思うんです。
これは、ＳＮＳの表裏一体というか、アクションに対してのリアクションという部分では、それはやむないことだなとは思うんですけど。例えばここで、せっかく三鷹市の公式という部分をうたっているんであれば、例えばお隣の市、三鷹市で起きた事件だったけれども、市長がメッセージを発したという部分では、これはすばらしいなというふうに僕は思ったんですけど。そういった、いろいろ運用していく規定という部分は市としてがっちり持っていると思うんです。折に触れて、そういうタイミングで、市長の力強いメッセージという部分が、僕はあってもいいんじゃないかなという気がするので、せっかくこうしたいい取組をするのであれば、そうしたこともたまには。
もちろん、市長のオフィシャルの、公式で市長の行動というのは広報されているとは思うんですけど、折に触れて市民へのメッセージというのは、公式なものよりも、やはり市長がやるということへの重みということは非常にあると思うので、こうした部分も今後の運用に当たって、ぜひ──市長と打合せしていただいていると思うんですけど、ぜひ市長にも何かしらのタイミングには出てきてもらうということをお願いしたいなと。それが、逆に言えば、市民の安心につながるということが僕は絶対あるというふうに思いますので、今回このＬＩＮＥのことに乗じて言いたいことを言わせてもらっちゃいましたけど、その辺も運用していく中で、ぜひ検討していっていただきたいなと思うんですが、どうでしょうか。
◯企画部長（石坂和也さん） 前半の部分というのは、恐らく組織の縦割りの中で市民の皆様がたらい回しになってという弊害が出ているなというふうに思います。根底にあるのは、職員自体が情報に対する感度がまだ低いんじゃないのかなと。それは、出すほうにしても、ほかで何をやっているのかというところを受けるにしても、両方に関して感度が低いなというふうには思っています。
ですので、例えば私ども、毎週火曜日、経営会議というのをやっています。そういったところで、重要な情報については情報共有する機会をもう少しやっていきましょうよというところで、それを各部長が持ち帰って担当に下ろしていくということでやれば広がりますし、さらには市役所のパソコンの画面にそういった案内のお知らせを出すとか、通知サービスで出すとかというやり方もあるかと思います。
一方、出すほうにしても、ＳＮＳのいいところというのは即時性だと思うんですね、次の広報を待つのではなくて。そういったところについて、こういった情報についてどう出すのか。先ほど委員がおっしゃったように、市長に登場していただいてやったほうが効果的な場面はどういうところなのか。恐らく市長であれば、単純に注意しましょうと言うより、具体的な策があったほうがいいんじゃないかとか、そういったところ、いろいろバランスがあるかと思いますので、市長も広報メディア戦略をつくって、これからいろいろ、ホームページもリニューアルしていきます。その重要性は重々承知していますので、全庁挙げて、そういった情報発信については充実に努めていきたいというふうに思っています。
以上です。
◯委員（粕谷 稔さん） すばらしい答弁、ありがとうございます。我々もそうなんですが、例えばいろいろ問合せを、駅とかで議員という立場が分かると、聞かれることがあるんです。我々だったら、１回ちょっと預かりをしてということができて、調査して、レスポンス、その結果をお伝えするというのはできると思うんですけど、逆に役所は、意外にダイレクトに問合せが来たら、うちじゃありませんという形となってしまうと、これは優しくないよねという話になっちゃうじゃないですか。
その部分では、今、石坂部長が言っていただいたように、情報共有をしていただいて、丁寧にこちらが担当ですみたいな部分につながっていくと、リアクションは変わってくると思うので、その部分も、広報戦略とともに、接遇というんですかね、そういうことは表裏一体だと思うので。
また、その部分も、いわゆる役所にかかってくる電話というのは、市民からすれば、どこにつながろうが全てコンシェルジュだと思うんですね。ワンストップだという流れが、今窓口サービスの中でもできていく中で、問合せ自体がたらい回しになってしまったら元も子もないと思いますので、その辺もバランスよく進めていっていただきたいなというふうに思います。
すみません、いろいろと口うるさく言わせていただきましたが、応援をさせていただいていますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員長を交代します。
◯副委員長（加藤こうじさん） 委員長を交代いたしました。
◯委員（高谷真一朗さん） すみません、正副のときにちょっと気づけなかったことがありましたので、ここで確認をさせていただきたいと思います。
先ほど粕谷委員からもありましたように、寄贈物件、この事業の成果というのは、その方々が将来的に活躍していただく、有名になっていただくということがあろうかと思うんですけども、４年という限られた期間の中で、芽が出るかどうかというのは分からないわけですよね。その先に、ネットワーク大学なりがきちっと伴走してあげて、その方がもう芸術をやめるというぐらいまで一緒に活動を共にするというか、そういうことが必要になってくるんじゃないかと思うんですけども、そういうお考えは今のところあるんでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） 委員おっしゃるように、三鷹ネットワーク大学の持っているネットワーク、プラス、今回コミュニティ・コーディネーター業務をお願いをしようと思っているところの、多方面で専門性を持って活躍していらっしゃる方と一緒にやっていこうと思っていますので、そういった方々のネットワークも使いながら、ここを卒業──している最中、そして卒業した後も、その人たちがその世界でどんどんステップアップしていけるようなことを考えながらやっていこうというふうには今思っております。
◯委員（高谷真一朗さん） 分かりました。ぜひそうしていただかないと、昔、三鷹に住んでいたんだよねで終わりじゃなくて、きちんと三鷹に育ててもらったんだって言っていただけるぐらいになれば、成果として目指している、有名になった後のこの三鷹との関わりというのが大きな事業成果になってくると思いますので、そこのところは御答弁ありましたように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
それと、幾ら家賃が安いといっても、入居される方々はアルバイトなどされるんだと思うんです。そうすると、いろいろと物価高の世の中で、アルバイトのほうに専念してしまって、こちらが求めるクリエーティブな活動を途中でできなくなってしまう場合ということも考えられるんじゃないかなと思うんです。その場合というのは、６ページの８の(2)にあります、賃借人の途中解約については特約において定めるとあるんですけども、途中で出ていっていただくということもあり得るんでしょうか。
◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん） その辺の諸条件については、これから詰めるようには考えておりますけれども、基本的には低廉な家賃で、その分を創作活動に充てていただきたいというふうな思いでやっておりますので、その入居の条件みたいなところに合わなくなってきた場合には、御本人と丁寧に相談しながらになりますけれども、最終的に折り合いがつかなければ、別の方を。やっぱりこれは公的資金を使ってやっていますので、そういったところで公平性を担保しながら、解約させていただくということはあるかとは思っております。
◯委員（高谷真一朗さん） 寄り添いながらも、厳しくやっていただくということが、この事業の肝にもなってこようかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
◯副委員長（加藤こうじさん） 委員長を代わります。
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員長を交代しました。ありがとうございました。
以上で企画部の報告を終了いたします。ありがとうございました。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 休憩いたします。
午後３時50分 休憩
午後３時51分 再開
◯委員長（高谷真一朗さん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（高谷真一朗さん） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、次回定例会の会期中とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（高谷真一朗さん） その他、何かございますでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時51分 散会
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