2024/09/09 令和6年総務委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ただいまから総務委員会を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取扱いについて、３、行政報告、４、所管事務の調査について、５、次回委員会の日程について、６、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異義なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　議案第35号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。補正予算書の１ページをお開きください。　今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に４億2,680万9,000円を追加し、総額を837億4,181万1,000円とするとともに、第２条のとおり、債務負担行為の補正を行うものでございます。　補正の内容について、歳出予算から申し上げます。18、19ページを御覧ください。第２款　総務費です。右側説明欄を御覧ください。１点目の財政調整基金積立金1,522万8,000円と２点目のまちづくり施設整備基金積立金157万7,000円の増額は、令和５年度末に収入した寄附金相当額につきまして基金へ積立てを行うもので、民生費、衛生費においても同様に基金への積立てを行います。　20、21ページを御覧ください。第３款　民生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、調布基地跡地福祉施設整備事業費1,361万円の減額です。三鷹市、府中市、調布市の３市で運営事業者に対して支援する特別促進補助金の基準額が引き上げられ、連動して３市の負担も増額する見込みとなりました。その一方で、運営事業者と東京都との協議により着工時期に遅れが生じることにより、本年度の出来高が減少し、年度割が変更となることから、事業費を減額するものでございます。　２点目は、健康福祉基金積立金を７万3,000円増額いたします。　３点目から６点目の乳幼児、義務教育就学児、高校生等、ひとり親家庭等の各医療費助成事業費は、合わせて２億5,000万9,000円の増額で、子どもの感染症の流行等に伴い予算に不足が生じる見込みのため、増額するものでございます。　７点目は、子ども・子育て基金積立金を58万4,000円増額いたします。　22、23ページを御覧ください。第４款　衛生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、高齢者等予防接種事業費１億7,292万3,000円の増額で、令和６年度から定期接種化された新型コロナワクチンについて、ワクチンの価格が国で当初見込んでいた価格よりも増額されることとなりました。また、接種期間が１月末までから３月末までに変更となったことによる接種者数の増を反映し、事業費を増額するものでございます。　２点目は、環境基金積立金を２万5,000円増額いたします。　続きまして、歳入予算について申し上げます。12、13ページにお戻りください。第16款　都支出金です。右側節欄を御覧ください。１点目から４点目までの乳幼児、義務教育就学児、高校生等、ひとり親家庭等の各医療費助成事業費補助金は、合わせて9,467万3,000円の増額で、民生費で申し上げた同事業費の財源とするものです。　14、15ページを御覧ください。第20款　繰越金は、右側説明欄のとおり、前年度繰越金１億6,430万1,000円の増額で、令和５年度決算において、令和６年度当初予算における繰越金を上回る収支差額が生じており、今回の補正予算における財源とするものです。　16、17ページを御覧ください。第21款　諸収入です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、調布基地跡地福祉施設負担金収入907万4,000円の減額で、歳出予算の減額に伴い、府中市と調布市からの負担金収入を減額するものでございます。　２点目は、予防接種費負担金収入2,455万5,000円の増額です。これは新型コロナワクチンの近隣市区との協定に基づく相互乗り入れ接種に伴う負担金で、衛生費で申し上げた高齢者等予防接種事業費の財源とするものです。　３点目は、新型コロナ定期接種ワクチン確保事業助成金収入１億5,235万4,000円の計上です。これは、国がワクチン価格の増額を踏まえ、激変緩和のため、基金管理団体を通して支援するもので、衛生費で申し上げた高齢者等予防接種事業費の財源とするものです。　続きまして、４ページ、５ページにお戻りください。第２表、債務負担行為補正についてです。１点目の調布基地跡地福祉施設（仮称）特別促進助成事業は、特別促進補助金の基準額の増額と令和７年度分の出来高の増加に伴い、限度額を増額いたします。　２点目の調布基地跡地福祉施設（仮称）助成事業は、運営事業者の施設整備に係る借入金の償還費相当分を助成するもので、建設費上昇により施設整備費が増額となる一方、事業者への直接補助となる東京都独自の補助金が重度障がい者の施設整備に係る加算が創設されたことにより増額され、その結果、事業者の借入金が減額となることから、限度額を減額するものでございます。　３点目の下連雀保育園給食調理業務委託事業は、令和７年度からの業者見直しに向けて、当初予算で措置した下連雀保育園に加え、職員体制の確保等を勘案して、中央保育園と上連雀保育園についても民間委託化することとし、プロポーザルにより事業者を選定するため名称を変更するとともに、限度額を増額いたします。　補正予算書の説明は以上ですが、続きまして、別途提出しております総務委員会審査参考資料について御説明いたします。　資料の１、２ページ、令和６年度基金運用計画を御覧ください。まず、左側のページ、１ページ右側の当年度元金積立予算額の列の１行目、財政調整基金２号として1,522万8,000円、２行目、まちづくり施設整備基金２号として157万7,000円、５行目、健康福祉基金２号として７万3,000円、６行目、子ども・子育て基金２号として58万4,000円、７行目、環境基金２号として２万5,000円の積立てを行います。その結果、令和６年度末の基金残高見込みは、右側のページ、２ページの当年度末残高見込の合計欄２号として記載のとおり、170億8,543万3,000円となります。　私からの説明は以上です。引き続き、その他の資料につきまして、順次所管課から御説明いたします。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　おはようございます。よろしくお願いいたします。　私のほうからは、総務委員会参考資料の３ページ、４ページ、調布基地跡地福祉施設（仮称）整備に向けた取組について御説明をさせていただきます。　調布基地跡地福祉施設（仮称）整備に向けた取組について、都有地の調布基地跡地に三鷹市、府中市、調布市の３市共同で整備を進めている民設民営の障がい福祉サービス事業所２棟について、令和５年度より協議を行っていた国庫補助が不採択となり、東京都の助成を活用して事業を進めることとなりました。　整備事業費に係る国及び東京都の補助単価が変更、新設されることや建築費の高騰による整備事業費の増額を見込み、予算の変更を行うものです。　初めに、２、施設の概要を御覧ください。(1)に記載のとおり、令和５年度に運営事業者が決定したところでございます。　(2)、整備スケジュールについてです。国庫補助の不採択を受け、東京都の補助を活用することになったため、東京都と整備スケジュールを調整した結果、記載のとおり、着工時期の遅れに伴い、令和８年４月の開設と３か月ほど遅れることとなりました。　続きまして、経費の変更についてです。初めに、こちらの事業の整備費については、国や都の補助金を活用し、不足分について事業者が借入れし、その借入額と利子相当分について３市で負担をするといった構成になっております。　初めに、表１を御覧ください。(1)が整備事業費です。２棟の合計額で記載をしております。(2)に東京都の補助予定額、(3)に３市が負担する金額が記載されています。　(3)の３市負担分の内訳につきまして、表２に記載しているところです。こちらの事業につきましては、三鷹市が幹事市ということで、事業者に３市分を支払うことになっているため、表２の括弧内に本市の負担金額を記載しているところでございます。　表２を御覧ください。３市負担分は２点の助成があります。初めに、(1)、調布基地跡地福祉施設（仮称）特別促進助成事業についてです。まる１の合計欄を御覧ください。こちら、変更理由の１点目、国庫補助の基準単価が増額したことから、国庫補助相当額が増額となり、その２分の１を負担しますので、609万9,000円の増額となっております。　その上のまる２を御覧ください。２点目、先ほどスケジュールでも御説明しましたとおり、スケジュールに変更がありましたことから、工事の進捗率に応じて２年間で補助を行うこととして予算を計上していたものを、比率を当初50％ずつで計上していたものを、令和６年度30％、令和７年度に70％と進捗率の変更を反映した結果、令和６年度につきましては1,361万円の減額、令和７年度の債務負担行為につきましては1,970万9,000円を増額して計上することとなりました。　次に、(2)の調布基地跡地福祉施設（仮称）助成事業についてです。表１のまる３を御覧ください。変更理由の３点目、東京都の補助単価の新設により、東京都の補助額が増額となりました。　その上のまる４を御覧ください。４点目、建設費の高騰に伴い、整備事業費が増額となりました。　表２のまる５を御覧ください。これらのことから、事業者の借入額が減額となり、債務負担行為の限度額について、１億2,525万2,000円を減額し計上することとなりました。　以上、表２の一番下、総合計を御覧ください。表２のまる１とまる５の合計が３市負担分となり、全体として１億1,915万3,000円の減額となります。　最後になりますが、表３に令和６年度分の調布市、府中市の２市からの負担金収入について記載をしているところでございます。　資料についての説明は以上です。 ◯子育て支援課長（嶋末和代さん）　　私からは、子どもの医療費助成について御説明いたします。審査参考資料５ページ、６ページを御覧ください。前年度に引き続き、子どもの感染症が流行し、医療費助成事業費に不足が見込まれるため、所要の予算を計上するものです。　事業概要に記載のとおり、前年の同月に比べまして、乳幼児では2.5％、ひとり親家庭等では7.9％、制度改正分を除いた義務教育就学児においては33.6％、高校生等においては2.9％の増となっております。　この結果、乳幼児は３月、義務教育就学児では12月、高校生等では11月、ひとり親等では２月の支払い分から不足が生じる見込みのため、補正予算を計上させていただくものでございます。　歳出は、医療費助成の扶助費及び医療費審査支払事務委託料について記載の金額を、歳入については、東京都の補助の対象となる金額を計上しております。　説明は以上でございます。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　私からは、公設公営保育園における給食調理業務の委託について説明させていただきます。　７ページをお願いします。現在、公設公営保育園の給食調理業務は、下連雀保育園を除く８園で市の直営により行っています。　この８園のうち、常勤職員、会計年度任用職員に欠員が生じている園では、随時、給食調理員の募集を行っているところですが、今年度はこれまで以上に応募が少なくなっており、求人に係る園長や副園長の事務負担が非常に大きくなっているところです。　今後も安全、衛生管理を徹底して給食の提供を行うため、既に委託化により安定的に給食調理体制を確保できている下連雀保育園以外の公設公営保育園においても、令和７年度以降、委託化することとし、今年度中にプロポーザルにより業者を選定するため、債務負担行為の補正を行います。　令和７年度から新たに委託する園につきましては、２番、令和７年度委託開始園のとおり、現在の職員配置等を踏まえ、中央保育園と上連雀保育園の２園で考えています。　なお、委託化する園で現在任用している月額職員につきましては、できる限り近隣の保育園で給食調理員のポストを確保し、公募によらない再度の任用が満了する５年まで任用できる環境を整備していきます。　また、令和８年度以降については、常勤職員の退職状況等を考慮し、全公立園での委託化を進めていきます。　次に、３、委託内容ですが、下連雀保育園と同様に、調理や配膳、食器の洗浄などを予定しています。　なお、現在、各園に配置している栄養士につきましては、引き続き各園での配置を考えておりますので、献立等の作成については市職員がこれまでと同様に行います。　栄養士につきましては、調理室の体制上、これまでも調理補助に入ることが多く、本来の栄養士業務について時間外での対応も恒常化している現状がありますけれども、委託化によって栄養士が給食調理業務に関わることがなくなるため、園内の食育活動のさらなる推進ですとか、保育園の地域開放による栄養相談など、専門性を生かした取組をこれまで以上に実施することが可能になると考えています。　次に、スケジュールですが、来年４月からの委託化に向け、10月に公募を開始し、12月には事業者を決定する予定です。　また、保護者に向けては、10月と１月にお知らせを配布する予定です。　最後に、補正予算の内容です。当初予算では、既に委託化している下連雀保育園の令和７年度からの事業者見直しに向けて債務負担行為を計上していましたが、新たに中央保育園と上連雀保育園についても委託化するため、名称を下連雀保育園等給食調理業務委託事業に変更するとともに、限度額を5,676万円に増額します。　限度額の内訳については、資料に記載のとおりです。　私からは以上になります。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　新型コロナワクチン接種の事業につきまして、資料を説明する前に、現状を私から少し報告させていただければと思っております。　新型コロナワクチン接種事業につきましては、東京都が自己負担額を軽減するという方向で支援策を検討しているという報道がありまして、東京都からも市に、先週の金曜日、６日ですけれども、そういった第一報があったところです。現在、市としましては、その支援策について詳細を確認中でございます。今後詳細が確認できた時点で、予算措置等も含めて適切に対応したいと考えています。　本日の補正予算につきましては、自己負担は3,500円という形で提案させていただいておりますけども、こうした状況を御理解の上、御審議いただければと考えております。よろしくお願いいたします。　では、続けて担当課長より資料の説明をさせていただきます。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　それでは、改めまして資料の８ページを御覧ください。私からは、新型コロナワクチンの接種費用の見直しについて御説明をさせていただきます。　１の事業概要でございます。令和６年度から定期接種化された新型コロナワクチンにつきまして、国が当初示したワクチン価格を見直したことにより接種費用を増額する必要が生じ、増額分について国が助成事業を行うこととなったため、補正予算を計上するものでございます。　また、国が示す定期接種の考え方を踏まえまして、接種期間を当初の想定から２か月延長することとしまして、期間延長分の接種費用を追加いたします。　次に、(1)の定期接種化の概要でございます。令和５年度までは特例臨時接種として実施しておりましたが、令和６年度以降は定期接種となったところでございます。　詳細は表にお示しをしておりますけれども、65歳以上もしくは60から64歳で重症化リスクの高い方が対象となっています。　接種回数については、秋から冬にかけて１回となっています。　続いて、(2)の接種費用に関する経過でございます。接種費用の１回当たりの単価につきましては、令和５年末時点で国が示したワクチン価格3,260円を参考に、医療機関の手技料と合わせた接種料を設定し予算計上したところでございますが、令和６年３月に国がワクチン価格を１万1,600円に見直したため、接種費用の増額を行うものでございます。この増額分約8,300円につきましては、国が基金管理団体を介して市町村に助成金を支給いたします。　なお、自己負担は3,500円で、生活保護受給世帯等は無料となります。　(3)の接種者数につきましては、接種期間を10月から１月末までと想定したところですが、国から10月から３月末までの間で自治体が任意に設定する方針が示されたことから２か月延長することとしまして、延長分の接種者数の増加を見込んでいるところでございます。　ページをおめくりいただきまして、９ページをお開きください。接種方法につきましては、(4)にありますように、市内協力医療機関に直接予約をして接種をしていただきます。　また、近隣市区との相互乗り入れを行いまして、市外６市区での接種も可能としています。市内及び相互乗り入れ自治体が指定する医療機関以外での接種については、償還払いを行います。　周知につきましては、(5)にありますように、「広報みたか」、市ホームページに掲載して行います。　それから、経費につきましては、項目番号２に記載のとおりでございます。　私からは以上です。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（成田ちひろさん）　　お願いします。幾つか確認の質問をします。まず、補正予算の総括表のほうからなんですけれども、今回、財源不足のところで前年度繰越金の増のところなんですけれども、こちらは決算の余りの金額を使っているというような認識でよろしいのかというのをまずお願いいたします。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　委員御指摘のとおり、令和５年度決算、まず、22億6,000万円余の実質収支が出ております。それで、当初予算で計上した１億円を引いた金額、そちらを財源として今回補正予算の財源としているというところでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。　続きまして、下連雀保育園等給食調理業務委託事業のところで、こちらは、まず、審査参考資料のほうも見てというところなんですけれども、こちらは、当時下連雀保育園の給食調理業務委託を始めた年度の確認と、あと、当初そのようにした理由というのをまず伺いたいと思います。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　下連雀保育園の給食調理なんですけれども、まず、委託を開始した年度は平成16年度です。　こちらにつきましては、下連雀保育園の夜間保育を今延長で８時半までやっていますけれども、それを始めたきっかけとして給食調理業務を委託化したところです。　以上です。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。その後は、ずっと下連雀保育園だけを調理業務を委託していたという状況だと思うんですけれども、今回、理由は書いていただいたとおりだと思うんですけれども、公設公営保育園を給食調理業務委託していくというような方針が打ち出されておりまして、ちょっとそのことになりますと、方針の転換なんじゃないかなと思うんですけれども、そちらについてはどのように整理されているのでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　おっしゃったとおりで、これまで給食調理業務は直営で行ってきたところですけれども、冒頭説明でもさせていただきましたけれども、現在職員に欠員が出ている状態で、特に園の園長先生、副園長先生はじめ、かなり事務負担が出てきているというところです。こういう状況を踏まえまして、順次委託化のほうを進めていければと考えています。 ◯委員（成田ちひろさん）　　状況と対応は分かるんですけれども、もう少し当初予算とかで分からなかったのかというところについてはいかがでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　令和６年度の４月の職員体制を踏まえまして──正直これまで、今まで常勤職員の配置の部分というのは、再任用職員も含めてまだ配置ができていたところなんですけれども、４月の体制で１園配置ができなかったこと、また月額職員につきましても、正職の代替として配置している園も多くあるんですけれども、そういった月額職員の募集も行っているんですけれども、欠員がまだ続いている状況である。さらに、月額職員さんも含めて募集をかけても集まらないというところで、時間額職員の募集も行っているんですけれども、時間額職員についても申込みが少なくて、任用に至っていない園が６園あるということで委託化のほうを進めていこうと考えたところです。　以上です。 ◯委員（成田ちひろさん）　　深刻な状況はよく分かりました。この方針で進めていくのについては別に反対というわけではないので、一応方針の転換なんじゃないかなというところで一応確認したところでございます。　６園で任用に至っていないと、今御説明があったんですけれども、今回は２園追加ということで、２園だけで大丈夫なのかというところについてはどのように考えていますでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　現在の職員の体制を踏まえますと、まずは２園で委託化を進めて、今後につきましては、職員の配置を踏まえた上で、順次委託化についてはどの園を委託化するかについても検討していきたいと思っています。　以上です。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。公募によらない再度の任用が満了する５年まで任用できる環境をというところで、今働いていらっしゃる方には急に辞めていただかなくても大丈夫というような体制を取られているのはいいことだとは思うんですけれども、委託の方と月額の方が一緒のところで、同じ業務をするんだけれども、所属は違うというような、そういうようなことになるのでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　委託する園につきましては、全て委託事業者が入るので、市の月額職員と委託事業者が同じ職場で勤務することはありません。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。では、その辺りについては問題ないということで承知しました。　子どもの医療費のところで確認をしたいと思います。今回、乳幼児と義務教育就学児と高校生等の医療費の助成というところで、いずれも増額というところなんですけれども、こちらは額が増額するパーセンテージというか割合的には義務教育の就学児が多くて、高校生も次に多くてというような、そういうような数字的には見えるんですけれども、そもそものところで確認なんですけれども、当初予算ではどのような、昨年に引き続き感染症が流行していると思うんですけども、どのような形で当初予算を組んだのかというところについてまず確認したいと思います。 ◯子育て支援課長（嶋末和代さん）　　今年度当初予算の予算編成を行った令和５年度下半期におきましては、子どもの感染症の大流行が年度当初から続いておりまして、令和５年度の予算が不足する見込みとなったので、12月定例会において補正予算を計上させていただく時期と重なりました。　それを踏まえまして、今年度の当初予算は令和４年度決算額と令和５年度の決算見込額の平均値を参考に、人口動態等も加味した金額を計上いたしました。　以上です。 ◯委員（成田ちひろさん）　　平均値と書いてあるところではあるんですけれども、今回９月の補正で足りなくなることが分かった。この前は12月だったけども、今回９月のところでというところだと思うんですけれども、子どもの感染症の関連、子どもの医療費の関係の予算の当初予算の在り方みたいなことは、この間、検討、何か考えがあるのでしょうか。 ◯子育て支援課長（嶋末和代さん）　　なかなか子どもの感染症の予測が難しいんですけれども、令和５年度はコロナ明けということで、感染症が非常に爆発的に増えまして、令和６年度は少しそれが収まるのではないかという予想の下、当初予算を平均値で計上いたしました。　今後なんですけれども、来年度以降においては、今の感染症の状況ですとか、また新たなマイコプラズマ肺炎ですとか手足口病など、昨年度と異なる流行も見られますので、そういった感染症の動向なども踏まえて来年度につきましては予算を考えていきたいと思っております。　以上です。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。ありがとうございます。平均値を取っていただいて、医療費の額、助成金のところを出していただいたと思うんですけれども、増え方が今回、40％弱、37％ぐらいかなって計算したら思ったんですけど、義務教育就学児のところが結構額がどんと補正でも出ているところだと思うんですけれども、この点については何か、どのように分析されているのかというのが知りたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◯子育て支援課長（嶋末和代さん）　　こちらは受給者の割合が義務教育就学児において一番多くて、受給者の割合で申し上げますと、49.4％が義務教育就学児の割合になっております。　扶助費の決算額、令和５年度の決算額で申しますと、同じく義務教育就学児のかかった費用が全体の48.8％になっておりまして、ほかの年齢区分におきましても、ほぼ受給者の割合と同じ割合で扶助費がかかるような形になっております。　以上です。 ◯委員（成田ちひろさん）　　御説明よく分かりました。受給者の割合でというところが、小学生とか中学生のところがすごくはやっているとか、そういうことではないということで理解いたしました。ありがとうございました。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　よろしくお願いします。すいません、ちょっと確認みたいなところになってしまうんですけども、先ほど御説明の中で、給食のところ、栄養士さんに関しては市の職員がされていらっしゃって、それで後は調理のほうに入らなくなるので、いろいろ食育だとか、そういった面に力を入れるということだったんですけども、今、それぞれの保育園で栄養士さんは専属でついていらっしゃるということでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　おっしゃるとおりで、各園に１人、市の職員が栄養士として配置されております。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。すみません。ちょっと失礼かもしれないですけど、各園に１人で栄養士さんの仕事というのは手いっぱいになってしまうものなんでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　栄養士の業務につきましては、献立表の作成のほかに、子どもの喫食状況の確認ですとか、あと離乳食調理の補助に入ることもありますし、あと園内の食育活動ですとか、そういったことを行っています。　現在、どうしてもやっぱり調理補助に入る時間というのがある関係で、どうしても献立表といっても、実施献立といいまして、本当に１日１日の細かい野菜の切り方ですとか、あと調味料の量まで指定したような献立表を毎日作っているので、そういったところの作成がどうしても調理補助に入る関係で時間外の勤務になってしまっている、そういった実情があります。　以上になります。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　勝手なイメージなんですけども、献立は、保育園全部一緒でもいいと思っているんですよ。なので、メニューを考える上では、そこまで人の数というか、人の手はあんまり要らないのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　先ほどの離乳食ですと、本当に月齢によって一人一人違うメニューを作ったりですとか、あと園によってはアレルギーがあるお子さんもいらっしゃいます。そういったところを丁寧に対応していくためには、やはり小さなお子さんですので、丁寧に献立を作っていく必要があると思いますので、各園に１人配置が必要だと考えています。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　分かりました。大変失礼な質問をしました。失礼しました。　以上で終わります。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、順次質問させていただきます。調布基地跡地から。いろいろ懸案で、時間がかかりながらようやく建設にたどり着いて、来た。そのところで、また今度、予定していたというか、国の補助が不採択になって、またさらにこういう予算の編成替えをしなくちゃいけないという事態、でも、最後の最後まで本当に気が抜けない状態だなと思って見ていますけども、最初に国の補助の不採択、なぜ不採択になったのかということをまず確認したいと思います。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　国の補助については、以前から大変厳しい状況だというのは聞いておりました。また、国のほうの都の配分、都に対しての配分額が大分減少しているということから、厳しい状況と聞いています。　また、今回採択された事業者につきましては、やはり老朽化による対策だったり、あとは災害対策で緊急を要するようなところが採択されたと聞いております。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、新設は対象外になっていたというふうなことなんでしょうかね。逆に言えば、東京都が、だから、その分をきちっと対応してくれるというふうなことで、そこは結果的に単価の上昇とかの対応もあって負担分が減るというふうなことで、それはそれで結果オーライになるのかなと、このまま無事に工事が順調に行けばいいなと思いますけども。　それで、２棟同時に着工、竣工させるというふうなことで、それぞれの事業者がそれぞれ設計、工事に入るということだと思うんですけども、その辺りの調整、特に狭い敷地で工事をする、工事車両の出入りとか、割と狭い場所だと思うんですね、これ。その辺りを含めて、そういう調整は誰が責任を持つのか。事業者同士がお互いにやり合うのか、幹事市としての三鷹市がそれをちゃんと責任を負うことなのか、確認したいと思います。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　こちらにつきましては民設民営になりますので、ある程度民間事業者同士での調整になるかと思いますが、ただ、今おっしゃられたように、三鷹市、３市共同の施設でもございますので、十分事業者からの情報提供もありつつ、３市とも調整をしていきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　実際に東京都と３市から出して、建設費用はそれで全部賄うと。つまり、補助金が出て、不足分は借金をするけども、その借金については３市がそれぞれ今後20年にわたって返すという、ずっとその分を出していくわけだから、整備費用全て公費負担でこの施設が建つんだという理解でいいですか。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　お見込みのとおりでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。今回、参考資料で一覧表をつけていただいて、それでこういうふうに具体的に金額が動くんだなというのがよく分かって、これはよかったです。補正予算だけでは分からず、当初のを引っ張り出してもちょっとよく理解し切れなかった。表を自分で作って、表が埋め切れなかったので、これは本当に分かりやすくてよかったと思います。　本当に来年度、２か月延ばして、事業開始が結局２か月、３か月遅れることになります。これ、入所をしたいと希望している人たち、実際に募集などはいつからして、その人たちは、結局ずれてしまうことによる影響というのを受けないのか、その辺りはどのように見ていますか。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　通常ですと、こちらの施設、特別支援学校卒業生の方を想定しておりますので、３月までは学校のほうに在学をして、４月から通所というふうに考えております。　その通所に向けての準備につきましては、およそ１年ぐらい前から各施設、こちらの当該施設だけではなく、様々な施設への実習なども行いながらやっていきますので、そろそろそういった対象の方、または候補の方へアプローチをしてその辺のスケジュールを調整していく予定でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　１年かけて対応──いろいろ本当にその方の特性、障がい等によっていろんな課題があるという中で対応しなくちゃいけないと思います。　今、卒業生を中心に想定と言っていましたけど、今、在宅の方でこちらをというふうな、そういう希望は受けてはいないのか、そういうことも場合によってはあり得るのかというのはどうですか。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　おっしゃるとおり、今現在違う施設に通われていて、この施設ができたときにこちらを利用するというふうに考えている方もいらっしゃるかと認識しております。　そういった方につきましては、併用なのか、それともこちらの新しい施設、または既存の施設なのかというところは、十分当事者の方、また御家族とも相談をしながら進めていきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。結果的には今回、今年度はマイナスになり、来年度がプラス──最終的にはプラスになり切らないのかな。債務負担が減るから、来年度の当初予算にはこの分の予算はそれなりの金額がのってくるというふうな、債務負担全部がのってくるのかなという理解でいいですか。ちょっと確認します。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　はい。お見込みのとおりです。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。来年度が増えてしまうということですね。それはそれで必要なことなのでうまくやりくりをしていただければと。本当に工事はちゃんと、建設業界は最近いろんなトラブルが多いので、十分注意をしていただければと思います。　じゃあ、次行きますね。医療費助成ですね。今、一定の質疑がありましたけれども、本当に感染症の流行が終わらないというのが本当に大変な状態だなと思っています。今、昨年とは違う感染症も流行しているというので、私もちょっと見てみましたけども、いろんな、溶連菌だけじゃなくて、手足口病とかりんご病とか、何かいろんなことがいろいろ出てきていて、増えたり減ったりというふうなことがあると思うんですけども、これについての対応、対策、感染症予防対策みたいな、そういうのは市として何かできることがあると思っているでしょうか。ちょっと確認します。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　感染症対策につきましては、健康推進課では予防接種ということをやっておりますので、そういったことを勧奨しながら、また流行につきましては、はやり病というのが出てきたところでは、ホームページ等でお載せして注意喚起を行っている、そういったところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ごめんね。これらについてワクチン接種と今簡単におっしゃったけど、学童期でこういう流行病に対するワクチン接種は今していないと思うんですけど、その辺りちゃんと確認をしていただきたいですね。乳幼児はワクチンをやっていますけど、ワクチンをやることによって体力が落ちるみたいなことも実際はあるので、非常に難しいと私は思っています。ワクチン接種を簡単に、実際にやっていないものをやる──水ぼうそうなんかは乳幼児期にやりますけど、そういうふうなこととは違うと思うんですけど、今のちょっと答弁はどうでしょうかね。私は非常に問題だと思いますけど。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　まず、感染症対策、今、例えば乳幼児については法定のワクチン接種等がございます。非常に今、数も増えている中で、いろいろスケジュール等も保護者の方も苦労しながらしていただいているのかなと思っています。　そうしたことはそうしたことで、私どももメリット、デメリットをしっかり伝えながら、しっかりと周知していくというのは大事なことかなと思っています。　また一方で、やはりこのコロナ禍で人との接触というのが非常に制限されていた中で、やはりいろいろな免疫、特に小さなお子さんもそうですし、小学校、学齢期のお子さんもそうですけど、やはり免疫に対する、耐性が非常に弱くなっているのかなというのは実感として考えています。　そうしたことで、ただ、一方でやっぱり人との交流とか、そういうのは非常に重要なことだと。人としての、乳幼児に限らないですけど、例えば子どもの成長であったり、高齢者も含めて、人と交流するというのは非常に重要なことだとは考えています。　そうした中で、今でも、例えば、施設にはアルコール消毒器を置いたり、手洗い等は徹底してやるとか、あと、体調が悪いときには基本的に休んでいただく。非常にそこは、ここがやはりちょっと私も一番懸念しているところは、やはりコロナのときは非常に体調が悪いときはすぐ休むという形だったんですけど、今はやはり、検査費用等の自己負担の問題もあって、ちょっとそこが気持ち的に社会的には以前の状況と違うのかなと考えていますので、そういったところはしっかりと徹底していく必要があるかなと思います。　そうしたところで、ただ一方で、やっぱりそうした場合にはやはりしっかりと医療機関にかかっていただいて、しっかり治療を受けていただくということが大事かなと思っていますので、私自身としては、こうした形で医療費を助成するということはある程度やむを得ないというか、一定の方向性ではあるのかなと感じるところでございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　学童期で本当に免疫力を上げるには、やっぱりちゃんと食べて寝てよく遊ぶみたいな、体をよく動かす。体をよく動かす機会をどこまでね、これは学校とかの課題になりますけど、保育園なんかでもそうですけどね、あるいは学童保育でもそうですけど、ちゃんとそうやって体を動かして遊んで免疫力を高めるというふうなこと、それが必要なんだというふうなところの基本的なところをやはり、こういう健康維持というところでは押さえていただきたいと思います。　発熱したり具合が悪くなったときに医療にかかるのは大事だけども、薬に頼り過ぎないことも実は免疫力をしっかり維持するには必要だったりすると私は思っています。　それでも、医療費助成がちゃんとできて、早めに医療にかかって対応できているということは、それはそれでいいので、ある意味これは必要経費、しようがない出費だって、億単位でかかってもしようがないと、それは私は思っているんです。経済状態によって医療にかかれなくて悪化するみたいなことになるということを考えれば、それはそれでいいと思っているんですよ。だけど、それと同時に、本当に終わらない状況、感染流行状況がね。結局親に行って、大人のほうでも感染症がまたはやるみたいな、いろんなことが起きていますから、そのことを社会としてどうこれを受け止めてやっていくかという対策が、今、コロナが終わった２年目のこの流行状況を見ると、本当にそこからやっていかなくちゃいけないだろうなと思っています。　医療費そのものは、これはしようがない、必要だと。ただ、本当に薬に頼り過ぎるとか、その辺はもうちょっと、それは医療界のほうでもう一回考え直してほしい。子どもたちの免疫力ということを考えたときに、薬を飲ませ過ぎるというのはどうなんだというのはちょっと思いますけども、それはまた別の話なのであれですけど。なので、そういうふうに、きちっとどこをベースにするのかということを対策として考えていただきたいと思います。何か言っておくだけ言っておこう。　給食調理の話ですね。これもちょっと私は非常に問題だと思っています。今、栄養士さんが給食調理業務に入ると。それは当然だと思うんですよ。離乳食があり、アレルギー食があり、誰が責任持つかというと、栄養士が持たざるを得ない。だけど、いや、だからこそ、大変なのは分かりますけども、これは業務委託したら、栄養士さんは一緒に調理はできないですよね。下手したら偽装請負になって、法違反になる。その辺りのやりくりの仕方はどのように考えていますか。学校のほうで、アレルギー対応を栄養士さんが１人で全部やる、そのために物すごい大変になっているという話も聞くんですよ。保育園はどうですか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　おっしゃるとおり、委託化によって調理に入ることがなくなるため、調理現場への指示というのが伝わりにくくなるということが想定できます。　そういったことを踏まえまして、委託事業者の管理責任者を通してになりますけれども、詳細な指示書により指示を徹底することでアレルギー対応も含めて対応していきたいと考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　学校給食のときもそう言ったけどね。でも、この間、栄養士さんと調理員さんが打合せしているという、広報に載っていたんだけど、大丈夫かなと私は思っていました。あそこにちゃんと管理者がいて、管理者を通しての打合せになっているんだろうかというのは、私、非常に問題だと思う。つまり、そういうことができなくなるということが業務委託なんですよ。だから、特に保育園なんかでやっちゃいけないと私は思います。子どもの安全を本当に図れるのか、市が。　下連雀は夜間があるから、夜間遅くまで配置するのは大変だからということで、もうしようがないなと思って見ていましたけど、結局、現業職を、正規職員を採用しなくなったからこういう事態になっていますよね。正規職員をそこに配置できないから非正規で対応しなくちゃいけない。そして、非正規の条件がよくないから、採用ができない。じゃあ、なぜ民間は採用できるんですか。なぜ民間ならこの人数を、ここで調理できるだけの人間を集められるんですか。そこは何が違いますか。どういうふうに考えていますか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　今の保育園の任用についてなんですけれども、どうしてもやっぱり保育園ごとに任用を、募集をしているため、どうしてもやっぱり曜日ですとか時間帯、その辺を細かく指定した募集になっているところが一つ原因かなと考えています。こうしたところを給食調理専門の業者に委託することで、保育園ですとか学校も含めて多く扱っている事業者が行うことで、採用の専門の部署があったりですとか、働く方の人数も多いというところで、柔軟にシフトを組める。そういったところで職員の体制については改善できるのではないかと考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　市のほうで、本当に臨時、非正規の保育士さんたちの雇用も含めて園長先生たちが大変な思いをしているのは知っています。だとしたら、市として園長さんの支援──校長の支援って今あっちでやっていますよね、そういうようなこととか、あるいは保育園全体で非正規の人を、必要な人を採用し、ちゃんと配置していくというね。園長に責任を押しつけずに人事をちゃんとやる、あるいはそれに対応する人手を、事務職なりを配置するという、そういうような体制は考えられなかったんですか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　確かに、園長の事務が増えているということで、副園長の業務も非常に増えています。というところで、副園長の補助というのを今配置を考えているところなんですけども、なかなかやっぱり人数的に配置が難しくなっている状況もあります。今後もそういうところの配置も含めて、園長、副園長の事務が負担軽減できるように検討していきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　結局、子どもたちにしわ寄せが行くんですよ。今回の給食調理業務だって、子どもたちの口に入る、子どもたちの命を支えるものですよ。それを市が直接責任を持たない状態で、栄養士さんが直接指示出せない状態でするということは私は非常に問題だと思います。　民間事業者だったらできると、いや、結局ワーキングプアを、官製ワーキングプアを生んでいるという今までの経過があるじゃないですか。同時に、だから、学校給食の、民間事業者が業務停止をして、学校給食を提供できなくなった地域が幾つも今出てきていますよね。　そういうことを考えたときに、東京はまだそこまでの話は聞きませんけども、でも、それを考えたらやはり市が責任を持ってやれる体制を再度構築すべきだと。順次民間委託なんていう安易な手を考えるべきじゃないと思います。公共サービスをきっちり、子どもたちの命を守るためにきっちりやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　委託に当たりましては、そういった懸念はあると思いますけれども、まず業者のほうで、例えばですけども、経営状況とか調理員の雇用が安定しているところですとか、調理技術とか衛生管理、そういった教育を積極的に行っているところ、そういうところを選定するように努めていきたいと思います。　特に、ワーキングプアを生まないように、賃金ですとか休暇なども含めて労働環境をしっかり確認しまして、関係法令にのっとった取扱いがなされている事業者というのを選定していきたいと思っています。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　それは当然ですよ。当然。やって当たり前のことをね、委託するのであれば。問題は、委託しないような形で人員体制を、今後の職員体制なりを考えられるのかというところですよ。そこはどうですか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　技能労務職の採用につきましては、これまでも都市経営のアクションプランにおいても、今後のサービスの在り方も含めて対応を考えていくということでこれまで進めてきております。　現行、方針の策定までは至っておりませんが、今後についても組合との協議の中では、一定採用しない形でサービスの在り方を検討していくということでは協議をしているところでございます。　下連雀保育園の給食調理の業務については、アンケートも含めて、保護者の方からも大変好評をいただいているのと、事故がないというところもありますので、その中を踏まえた形で、平成16年から今回、約20年ぶりになるんですけども、新たな展開として委託化をしていくということで、今回議案のほうを出させていただいております。　ただ、質問委員おっしゃるように、業者に委託したからといって食の質が下がることのないように、栄養士はそこの辺りを特化した形での管理をしながら、管理者との調整をして安全な給食を提供していくということをこれからも進めていきたいというところでは変わりはありません。　技能労務職については、また今後サービスの在り方を前提にどういう体制を取っていくかということの方針をしっかり示していかなくてはいけないかなと考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　公共サービスとして、公がどこまできちっと責任を持って担うのかという問題だと思っています。子どもたちの命をしっかり守る。栄養士さんが、逆に言えば、実施献立の発注書をより細かく詳細に作らなくてはいけないし、時間が翌日に間に合うように、事業者に、学校給食のときも議論したけど、校長から相手の会社の責任者に言って、それから行くという形を取るしかないんですよ、委託なんだから。直接は言えないんだからね。そこをはっきり、きっちり押さえてください。そのために、栄養士さんは時間を繰り上げて、野菜が何が来るかというのを確認しながら、早めに作っていかなくちゃいけないという。そういう意味では、楽にはならないんですよ、仕事は。　で、アレルギー食、全部やらなくちゃいけない。離乳食、どこまで目を光らせるのか。かえって煩雑で大変ですよと私は思います。そういうことを考えて、しっかりと対応していただきたいと思いますし、私はこれについては本当に賛成はできません。子どもたちの命を考えたら、安易に民間委託をすべきではない、公が責任を持ってやるべきだと思います。　次、行きますね。何かこのままの調子で行きそうだな。新型コロナワクチン接種に行きますね。価格が３倍ぐらいになったんですよね。当初、3,620円か何かの暫定価格が１万1,600円になった。これはなぜそうなるのかというような説明は来ていますか。そういうことは一切なくて、とにかくこうなっちゃったからなるよという、それだけなんでしょうかね。まずそこを確認します。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　当初低い金額が示されたところではございますけれども、３月に、国の説明によりますと、非公式にワクチンを製造する会社に見積りを取ったということで、そうしたところから今回の接種費用の基になるワクチン価格が出てきたというところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、その理由は分からないんですよね。ある意味で今独占状態になっちゃうので、幾らつけてでもいいような状況なのかなって勝手に思いますけどね。新しいワクチンを今回対象とするということで、これ選べるわけではないですよね。今までのものは、たとえ期限があってもなくなって、今回、昨年承認された新しい、いわゆるレプリコンワクチンと言われているものが接種のものになるという理解でいいですか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　今回の秋冬接種につきましては、新しい株のワクチンが示されておりまして、これは各社が変更申請をされている、薬事承認を待っているところでございます。そのうち承認されたものが、私ども８月末に確認したところでは、ファイザー社とモデルナ社ということで、今現在御指摘のようなレプリコンワクチンはまだ変更承認に至っていないと承知しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。今の流行というのは何か。変更申請された対象、何に変更するのかというのは分かっていますか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　いわゆるＪＮ.１系統と呼ばれるもの及びその下位系統ということで伺っているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。今までのオミクロンというのとはまた別の、全然別系統のＪＮ.１というところから来るＫＰ.３だというふうに私も聞いています。それに対応するというふうにしていますけども、本当にこれでどれだけ対応できるのかというのは、実際に本当にこのワクチンが効き目があるのかという意味では、今回接種する人たちは、基本的には既に何回も接種している人たちですよね。そういう人たちが既に持っている抗体、免疫の兼ね合いで、新しいものに対応し切れないんじゃないかというふうな話もあるんですが、１つは、今回の接種対象者は、既に接種をしている人ですよね。全く接種してない人が今回接種を受けることは可能なのかということと、併せて２点伺います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　２点お答えいたします。高齢者につきましては、９割以上の方が既にワクチンを接種をされていて、追加免疫の効果があると伺っているところでございます。仮に──あと、それからまだ１回も接種されない方についても効果があると、薬事承認の中でそういったことが示されているというところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　薬事承認では効果があると言いますけども、実際には、ワクチンの被害、副反応被害というのは物すごく大きくなっています。本当にそれについてきちっと対応できるのかというふうなことも実は問題だと思っています。ワクチン被害、今三鷹市で、被害、副反応疑いの報告については、三鷹市の数というのは、今、たしか出てこないんじゃないかと思いますが、健康被害救済制度というふうなところでは出てくると思うので、ちょっと今、三鷹市でどれだけ副反応被害に遭っている人がいるのかという数字が分かれば教えてください。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　健康被害救済制度における申請状況について答弁をさせていただきます。今現在、８月13日現在でございますけれども、申請受理状況として19件承っているところでございまして、東京都へ進達済みが18件、このうち既に認定があったものが13件でございまして、うち非認定が２件、国で審議中が３件となっております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　今まで過去のワクチンで健康被害救済制度を三鷹市で申請した例というのは本当にごく僅かだと思うんです。だけど、この２年、３年の間のコロナワクチンでこれだけの数が出てきているというのはとても大きな問題だと思います。本当はこのワクチン全体、実際に健康被害救済制度で国で死亡認定されたのは762件あって、全体としては何千件も進達されていて、十分まだ審査がされ切ってないという事態がありますし、そういうようなところの問題というのをやっぱりしっかり対応して検討すべきだと思います。　きちっとした相談、ワクチン副反応の被害、ワクチンを打った後で具合が悪くなったという人に対する対応というのが、健康被害救済制度はそうやって書類をそろえて申請するということになりますけど、それ以前の段階での対応というのはどの程度やれているのかというのを確認します。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　体調の不良とか健康被害に関しましては、まず医師に御相談いただくというところではありますけれども、私どもに御相談をいただければ、適切な医療機関に御案内したりとか、あるいは健康被害救済制度への申請の関係の御説明をしたり、丁寧な対応を図っているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当にこのコロナワクチンについては、過去の全てのワクチン──ＨＰＶワクチンは、私はちょっと過去と一緒に、ほかのものとも、それも一緒にはできないと思っていますけど、それ以外のものについては、都の副反応被害とは格段にレベルが違う状態になっている。そのことを、接種人口も多いですけども、でも、やはりそれでもやっぱり比率的に多くなっているということの実態をやはり市民の皆さんにちゃんと知らせる、伝えていくということが必要だと思いますが、そのような情報周知をしているでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　今回、接種に当たりましても、ホームページ等でそうした効果とか、あるいは副反応の状況についてお知らせをしていくとともに、予診票につきましては市内の各医療機関に置かせていただくんですが、そうした中にチラシも置かせていただきまして、ワクチンの内容について御説明する。そういう内容をお示しした文書を置かせていただければと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　これから薬事承認、申請、この後ですかね、また対応変更させて、レプリコンワクチンとしての短期間の薬事承認をされようとしています。これについては非常にいろんなところから懸念の声が上がっていて、医療関係者でも、自己増殖するというね、体内でスパイクたんぱくを自己増殖させるということの危険性というのはすごく言われています。なので、そういうものについてきちっと情報収集をして、やはり情報提供していくということが必要だと思うんですが、今後について、このレプリコンワクチンについてどのような対応をできるかというのは、ここ本当に大きな課題があると思っていますが、それについていかがでしょうか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　ワクチンの種類につきましては、医療機関が仕入れて行うということで、我々のほうで薬事承認されたものを、これにしてください、これは駄目ですということはちょっと難しいかなと思っております。　ただ、動向を注視しまして、承認申請の動向なんかも見まして、もし何かあれば、懸念等があれば、それは医師会等と相談をしていくのかなと思っているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。本当にこれは問題だと私は思っていますし、できれば──このワクチンを打つことで免疫力が下がるというふうな結果にもなっていると。本当に医者の方が、ワクチン接種をしていったけども、接種した人のほうがコロナそのものにかかっている、悪化するというふうなことを体験的に言っていらっしゃる方がいて、そういうような事実がいっぱいあるので、そこは本当に丁寧に対応してほしいですし、副反応被害の人をきちっと救済するという、そのことの体制を市のほうでも取ってほしいと思います。　もう一つ、先ほど東京都の補助、追加がある予定だと言われていましたけど、これはいつ分かって、接種が始まっちゃうけども、それに対応して、後から例えば自己負担分が変わったりする可能性があるのか、それとも自己負担分は変わらないけど、市の負担が東京都の補助で補填されるというふうな、そういうものなのかというのをちょっと確認します。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　今私どもが持っている情報では、自己負担を下げるという制度に対して東京都が補助をすると聞いていますので、東京都さんの制度がこういう形で実施になるということになれば、自己負担が下がる方向になるだろうと思っています。　市でのそうした場合の扱いなんですが、なかなか難しいところはあるんですが、過去にはこうした形で東京都さんが９月の補正予算に出して、三鷹市の場合には、最終日、追加補正をして対応していただいたというケースもございます。そうしたことで、10月からの接種については極力市民の方に影響がないようにした。そういう対応をしたケースもございますので、そういったケースも十分踏まえながら、市民の方にできるだけ影響がないような形で対応したいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　私自身はワクチンはやめようというか、コロナワクチンについては危険が大きいからやめようと思っていますが、ワクチン全てを否定しているわけじゃありませんよ。それはそれとして、でも現場が混乱するのも困るので、東京都がちゃんと早く出すなら出すというふうなことは、対応は、財務上も非常に重要なことなので、でも、病院、実際に接種の場面で市民の皆さんが混乱するというのは困るので、そこはちゃんと対応を求めていっていただきたいと思います。　それと、ごめんなさい、もう一つ、今までの特例臨時接種で使っていたコロナワクチンとか、あるいは様々な器具は廃棄をしろというふうな通知が国から出てきているんですが、そういうことに対する対応というのはきちっとできているのかどうかというのだけ確認したいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　３月で特例の臨時接種が終わりまして、余った資材といいますか、例えば注射針みたいなものは専門の事業者に委託する形で廃棄を適正に行っているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　医療機関等に有効活用するというふうな事例も示されていますが、三鷹市としてはとにかく事業者に全部渡してしまって、その後どういうふうに活用されるかされないかというのは分からないという、そういう対応だったということでいいですか。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　使えないものについては、これは適正に廃棄をさせてもらったんですけど、例えばディープフリーザーとか、そうした使えるものについては関係機関に譲渡をしているといったこともございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　売却する際に得られる収益は自治体の収入として差し支えないと書いてあって、これどうなるんだろうと。歳入、諸収入になるのかとか、ちょっといろいろ考えてしまったので。実際どういうふうにやったのかは、これきちっと、最終的には決算ですかね、その辺りで御報告あればと思います。　それでは、次に行きますね。歳入というか、寄附か、寄附ですね。今回の寄附金、補正で寄附金1,748万7,000円ということで、これ、ふるさと納税で入っている金額とそうではないものとがあるんでしょうか。これ、ふるさと納税分がどれくらいあるかということと、それからふるさと納税だった場合に、返礼品とか事務手数料、そういうようなものが差し引かれた後の金額なのかどうなのかというのを確認したいと思います。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　今回の1,748万7,000円の寄附金のうちのふるさと納税分でございますが、こちらは558万円余がふるさと納税分ということになります。これは、逆に返礼品については歳出の予算のほうで出てくるようなことになりまして、純粋に寄附金、ふるさと納税分の寄附として558万円余ということで御理解いただきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。端数があるのはそういうことなのかなと思っていました。返礼品とか事務手数料とか、最終的にほかのふるさと納税と合わせて決算として出てくる、歳出として出てくるものでしょうけども、実際に本当に寄附をいただくこととふるさと納税を使うということの、一定、この前本会議でも議論がありましたけども、やはり寄附文化の考え方と、納税者として納税をするんだという、そこの考え方というのはやっぱりもっと市民の方にきちっと知らせる、考えていただくというかな。ふるさと納税は、市の税金をあっちに渡しちゃうことなんだよということがね。市の税金は見えないけど、自分たちの暮らしを支えているものなんだよみたいなことも含めて、そういうようなことをきちっと丁寧に広報していく必要があると思うんですけども、その辺り、ちょっとやろうとはしていると思いますが、やっぱり十分ではないんじゃないか。その辺りはどのように思っていますか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ふるさと「納税」といいながら、実際には寄附、いわゆるカタログショッピングのような形になっているというところについては、野村委員と全く同感でございます。　やはり、本来であれば市民サービスに還元されるようなところの税が外部に流出しているといったところでの市税への影響につきましては、例年、12月の段階で一定程度広報はしているところでございます。例えば、保育園の運営なら何園分だとか、ごみ処理の経費でどれぐらいだとかというのがございます。そういったところ、形式化しないようなというんですかね、やはり本質的なところというのはもう一度改めて周知する中で、やはり本来の税の在り方、税をいただいた中で配分して公共サービスに使っていくといったようなところも含めてきちっと周知はしていきたいと思っているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ふるさと納税をしている方々の特性の分析みたいなことはできるんでしょうかね。つまり、世代とか、収入はそれなりになければ、もちろん、自分の所得税があるから控除に使えるわけで、それなりの一定の収入がある方だって分かるんですけども、つまり、その人たちに訴える。あなたが使っているこのサービスが使いにくくなるんですよみたいなことがね。例えば、子どもが保育園に行っている子たちだったら保育園の話は聞くけども、そういう人たちの分析というのができるんだろうか。そういうような資料というのは取得はできるんですかね。そういうことを検討できないでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　税の分野の守秘義務とか、非常に個人情報の塊でもございますので、そういった目的外みたいな利用になるのかどうかというところも含めて、ちょっとまだそこについては検討の段階でございますが、やはり一定程度年々伸びてきているという中で、そこはどういった分析ができるのかどうかというところも含めてこれからの検討課題なのかなと思いますが、いずれにいたしましても、幅広い分野でサービスに影響が出るというところをきちっと広報していくというのがまず先決なのかなと捉えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に早くやめてほしいと。あるいは、やるんだったら返礼品なしでやってくださいということをぜひ国に言っていきたいと思いますが。　取りあえず課題はいっぱいあると思いますが、取りあえず終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩しましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開をいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　引き続き、質疑をお願いいたします。 ◯委員（栗原けんじさん）　　それでは、質問します。初めに、基金運用の計画については分かりました。適正な手法で、いつものとおりですけれども、確認できました。　調布基地跡地の福祉施設の整備に向けては、今の建設事業をめぐる環境の厳しさというのは、物価高騰、資材の高騰、また人材確保の問題でも課題があります。滞りなく契約どおりに進められるように努力していただきたいと思います。的確な資料で、前委員も指摘していましたけども、分かりやすい資料でありがとうございました。　子どもの医療費助成については、感染症が本当複数広がっているのは、小学生でも、中学生の部分でも、保育園や幼稚園の就学前の子どもにおいても増えているのを実感しています。早期発見、早期治療で、重症にならない、また大人に拡大しない、社会に蔓延しない大きな役割を果たしていると思います。　予防対策、これは部長からも答弁ありましたけども、やはり無理をしない。子どもを連れて、ついてきてしまう親御さんもいらっしゃる中で、やはり無理をさせない、万全な対応をすることを医療費助成の制度を通してより進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　公設公営保育園における給食調理業務の委託についてはちょっと質疑を深くさせていただきたいと思います。事業概要の１ですけれども、令和６年４月時点の職員配置を踏まえ、職員の欠員が生じている園で給食調理員の募集をしていると。応募が少なくなっていることで、園長などの事務負担が非常に大きくなっているということですけれども、令和６年４月時点での職員配置でなぜ給食調理員の欠員が生じたのか、お伺いしたいと思います。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　令和６年の４月からの体制については、子ども育成課のほうで月額職員の募集をしていくというところでは欠員が生じていたというのは私ども承知をしております。それ以外に正規職員の配置のところで、長期に休業が入ったというところもありまして、そこのところの補充も、やはり正規職員での補充ではないので、会計年度任用職員での補充ということで、職員課と子ども育成課と調整をしながら募集をしたんですが、その部分でもなかなか募集に至らずに、欠員の状況で、各現場のほうで体制を確保するという意味で栄養士が調理に入っていくような現状が続いているというのがこの記載の内容になります。 ◯委員（栗原けんじさん）　　ちょっと詳しくお尋ねしますけれども、それではこれから給食調理業務を２園で業務委託しようということですけども、中央保育園、上連雀保育園のそれぞれの給食業務に関わっている職員の数と、正規と非正規、会計年度制度の人数をお聞きします。割合はどういう状況なっているのか、確認したいと思います。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　まず配置についてですけども、中央保育園につきましては、正職、再任用が１名おりまして、月額職員が３名、あと、すいません、時間額職員については、繁忙期対応ですとか、児童数にも影響してくるので、すみません、把握はしてないですけれども、時間額職員についても人数は入っています。　上連雀保育園につきましては、正規職員が２名です。で、月額職員が１名、同じく時間額職員が数名入っている体制になっています。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　体制的に日々の人数を確保するという点では何人ということですか。中央保育園では、正規１人、会計年度３人で４人の体制を取るということですか。上連では、正規２人で月額１人で３人の体制を随時維持するために、それが欠員になる場合には時間額職員で対応するという形でしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　御指摘のとおりです。 ◯委員（栗原けんじさん）　　この職員のほかに栄養士がいるということでよろしいですか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　そうですね。そのほかにも栄養士が配置されています。 ◯委員（栗原けんじさん）　　初めに戻りますけれども、会計年度任用制度における月額や時間額職員の配置ということの考え方として、非正規の雇用に当たります、正規ではなく。そういう点では、保育園の給食業務というのはなくならない、恒常的な職務、職責なので、本来正規で職員を確保して安定した給食を提供するようにすることが必要だと考えますけれども、なぜ会計年度任用制度に基づく職員を配置するように考えるのでしょうか。正規の職員で配置するという考え方で保育園の給食業務を安定的に進めていくことで、園長が欠員の部分を非正規で集めなければならないような苦労はなくなるんじゃないかと思いますけども、市の職員配置の問題が今の現状を引き起しているんじゃないですか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　先ほどの質問委員のところでも答弁をさせていただきましたが、都市経営アクションプランのところでも技能労務職についての在り方、行政サービスの在り方について今後検討していくというようなところでお示しをしているんですが、これまでも正規職員が退職をした場合の補充としては、短時間の再任用職員と、それに時間数が足りない分については、従前ですと嘱託員、現行ですと会計年度任用職員での配置でということで補完をしておりました。その体制で安定的にこれまでは給食調理業務は行えていたんですけども、近年急激に、労働市場という問題もあるかと思うんですけども、なかなか募集をしても配置ができないような現状に直面をしてきているというところがありますので、従前は募集等を行えば体制が確保できた中での変化というところで捉えているところでございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　どのようにして正規の職員が退職した後の補充をしてきたのかという方針は分かりましたが、なぜ正規の職員が退職されたときに会計年度の職員で補填するという考え方なんですか。正規が退職したのであれば、それを補填する正規の職を採用して、そこを補充することによってその問題点は解決すると思うんですけれども、確認したいと思います。　その考え方として、給食調理の業務は正規ではやらない職種だと、業務だと考えているんですか。非正規のそういう労働で、働き方で構わない。そういう働き方が適切だと。正規の職ではふさわしくない、正規でやるべき仕事ではないと考えているんですか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　決して給食調理の業務が、委託業務でとか、非常勤の職員でやるべき業務だということでの判断ではございません。これまで正規職員で長年勤務していた方たちが、従前ですと再任用の短時間の勤務をしながら、その後十分な経験と知識と技術を会計年度任用職員と協力しながら運営していくことで安定的に給食調理ができるという判断で職員の体制を確保してきたのがこれまでの経過でございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　調理の業務を正規の職員で確保しようという考え方ではないということでいいんですか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　現時点では、学校給食もそうですし、下連雀保育園での委託業務の実績もある中では、委託でも安定的に安全な給食が提供できるという判断で今回議案として提出をさせていただいております。　以上でございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　もう一回だけ確認したいと思います。なぜ会計年度の、正規ではない職員での確保をしようとするんですか。正規ではない──もともと正規であった方が退職したときにそれを補充する方針は分かりました。それは、正規で確保するように努力すれば人の募集の在り方というのは違ってくると思います。安定した公務員の職に就きたいという方は今でも大勢いらっしゃいます。本来、保育の給食業務というのはなくならない、恒常的な、食育の観点からでも、保育ですから、正規で確保して、適切な保育を公設公営では提供するべきじゃないんですか。 ◯総務部長（高松真也さん）　　先ほど調整担当部長のほうも答弁させていただいたとおり、これまでも市民サービスの維持、また充実というのは前提としながら、業務の委託化ですとか、再任用、嘱託員化──現在ですと会計年度任用職員ですけれども、嘱託員化などを進めてきたというところでございます。　保育園の給食調理業務については、公設公営が９園ございますが、そのうちの１園、下連雀保育園については既に委託化をしておりまして、他の直営園８園については、この間、正規職員、再任用職員、また月額職員等の組合せで配置をし、サービス提供を行ってきたというところでございます。　今回の保育園の調理業務の委託化につきましては、人員確保に係る現場の負担も生じている中で、給食の安全、衛生管理の徹底というのは前提としながら、安定的かつ効率的なサービス提供を図るために行うというものと認識しておりまして、さらに各園に配置をしております栄養士についても、調理業務の補助に関わるような時間も活用しながら、食育、また地域の栄養相談等、専門性を生かした取組を実施することが可能になるなど、市民サービス提供の充実を図ることができるものと考えておりまして、今回こうした御提案をさせていただいているところでございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　今、働き方、安定した職を、ワーキングプアをつくらないという観点からも、本来正規の職で雇うべき、確保して、保育園の給食調理業務は果たすべきだと思います。ちょっと質問、先に進めます。　その上で、今回、公設公営保育園の２園で給食調理業務の委託をするという方針で今回の補正予算を出していますけれども、それぞれの各園には報告されているんでしょうか。園長や保育士、調理業務に当たっている栄養士や調理業務の職員についての御意見は聞いているんでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　園のほうには委託化する方針については伝えてあります。なお、調理員ですとか栄養士につきましては、今月中にまた各園を回って丁寧に説明していくつもりでおります。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　園長に伝えているということですか。園長に伝えた中身で意見はあったんですか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　園長にお伝えした上で、特にこれといった意見は子ども育成課には上がってないところです。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　保育園の給食は、食育という観点からもすごく重要な保育です。私、すごく懸念するのは、離乳食や月齢に対応した給食を、またアレルギー対応食などが各園で取り組まれていると思います。今回業務委託することによって、今までどおり安全な給食を提供できるんでしょうか。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　今回、事業者の選定に当たってはプロポーザル方式で選定をさせていただくところですけれども、プロポーザルで事業者を選定する上で、保育園での給食調理の実績があるですとか、アレルギー対応の実績、あとは、社員の研修ですとか、そういった衛生管理の状況、環境への配慮とか、そういったところも全て含めてできる限り詳細に確認した上で事業者を決定していきたいと考えています。 ◯委員（栗原けんじさん）　　私、今回、保育園の給食業務に対する業務委託について保育士の方にお話を聞きました。今回行われる園ではありませんけれども、保育士の観点で、もし給食業務が委託されるようなことになったときにどのようなことが考えられるのかということをお聞きしました。　初めに出たのが、今言ったように、離乳食や月齢に対応した給食、またアレルギー対応食などが安全に提供できるのかという心配でした。離乳食についても、また月齢食についても、同じ１歳児、年齢が同じ子どもたちであっても、最大12か月ぐらい違うんですね。そうすると、同じ食事を出すわけにはいかない。実際に栄養士が、様々な切り方だとか、調味料のものだとかを指示すると先ほど言われましたけれども、実際に子どもがどのように給食を食べているのか、食べられているのか、そしゃくの弱い子も、月齢に関係なく、差があります。そういう状況を保育士は見て、給食を作っている職員に対してお伝えしていると。　実際には、給食を作っている方、調理師に食べている様子を見てもらって、お肉でも、ひき肉にするだとか、切り方を変えたりする、果物の切り方でも工夫するということをしていると。今のような業務、保育士と調理師との関係をしっかりと確立しないと安全な給食は提供できないんじゃないかということをお聞きしました。　先ほど委員の質疑にもありましたけども、委託で調理、簡単に切って食事を作るだけだと思っているかもしれませんけども、それでは足りない給食の意味があって、そこには安全の問題も質の問題も関わっていると。これは業務請負の問題、偽装請負になりかねない課題なので、全部栄養士が献立も作って、作り方も指示すると。言ったら、今アレルギー食の問題もありますし、先ほど言った月齢によって、同じ献立でも切り方を変えなければならない。子どもに即した提供をしようと思ったときに、それは、言ってみれば栄養士の過重負担になるかもしれないし、もしくはそれをしないで提供することが蔓延化して、食べないんだったら食べないでいいんだというような給食にもなりかねないことをはらんでいる業務委託だと思います。　この点で、栄養士の過重負担にならないか、また適切なアレルギー食や月齢食、また離乳食というのが提供することができるのか。この点で再度確認したい。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　業務委託によって食の安全について懸念があるということでございますが、委託したからといって市の給食の提供に対する責任というのは全く変わりません。そこは園全体で、さっき保育士と調理員というお話もありましたが、栄養士、園長も含めて、そこは全体で見ていくものでございますので、引き続き安全な食の提供、これは市が責任を持って対応してまいります。　以上でございます。　　　（「池沢さん、何か言いたいことがあるんじゃないの。せっかくだから」と呼ぶ者あり） ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　ありがとうございます。御懸念はたくさんあろうかと思いますけれども、下連雀保育園で既に委託の調理業務を行っております。その中で、危険をはらんだような状況というのはほとんどありません。きちっと毎日、特に離乳食等は週単位でメニューを変えて、細かく、この子がここまで食べられたといったところを確認しながら既に行っておりますので、そういった実績を踏まえてきちっと次からもやっていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　方針を決めて進めていくという市側の考え方は分かるんですけれども、方針という面では分かるんですけども、現場で園児に給食を出している職員の声は確認してやっぱり反映させる必要があると思います。先ほど伝えた懸念に対して、安全を確保しますと答弁がありましたけども、どのように確保するのかという点で、私はこれ、作る人と指示する人とを分けて、また保育士、食事を与える人とも分けてしまうということを意味していると思うんです、調理業務の委託というのは。調理業務委託を受けた、調理に携わる、言ってみれば事業者の働いている方が、子どもの食べている状況だとかを確認するということはなくなるんじゃないですか。そういう事態の下で、今指摘したようなことというのが今までどおり確保できるんですか。これ、質の後退につながると思うんですね。それができないということになったら、できないことを補う別の手だてを取らないといけないと思うんですけれども、安全を確保するというふうに言う根拠、どのように確保するのかということを説明していただきたい。業務委託で、作る人と、子どもと一緒に食べる、給食を担う保育士とを分けるこのような事業はすべきではないと思います。また、問題があると思いますけども、改めて確認したいと思います。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　現在も喫食状況の確認というのは栄養士のほうでさせていただいていますけれども、引き続きこういった作ったメニューに対して子どもたちがどういうふうに食べているのか。安全、アレルギー対策ですとか、そういったところも献立も一人一人、アレルギー対応が必要な方には個別に作って対応しています。先ほどの離乳食の件でも、やはり月齢によって対応が異なってきますので、そういったところも、今も栄養士さんがお一人お一人、月齢に合ったメニューというのを実施献立というところで立てています。　そういったところ、引き続き継続して、きちっと委託事業者の管理責任者を通して詳細に指示をしていきたいと思っています。　また、特に委託を開始するタイミングではなかなか引継ぎが難しいというところも懸念されますけれども、そこは栄養士がやっぱり注意深く見て、必要があれば管理責任者のほうにしっかりとした指示を通して安全な給食対応を図っていきたいと考えています。 ◯委員（栗原けんじさん）　　繰り返しになるので、もう一度確認と指摘をしておきたいと思うんですけれども、今までだったら栄養士が、調理が大変な場合には調理自体にも参加することだってあったかと思います。これができなくなるということですよね。保育士が子どもが食べる様子を見て、これを変えてほしい、変えたほうがいいと判断したときに、言ってみれば献立って１か月ぐらい先で作りますよね。献立とレシピ、どのような調理をするのかというのも違うわけですよ。栄養士がこれを全部、アレルギー対応も、また日々の食べている様子、魚の食べ方だとかお肉の食べ方だとか野菜の食べ方だとか、野菜もブロッコリーの食べた方だとかトマトの食べ方とかジャガイモの食べ方だとか、そういうのを見て、保育士がこれ改善してほしいというのをすぐに対応するということがすごく難しくなる。栄養士がそれを全部指示しなくちゃならないということになったら、その業務すらもう大変なことになる。想像に難くありません。　実際にこれ、保育園でこの給食調理業務を業務委託するということになったときに、様々な不安、保育士からも出てくると思います。ぜひこれから、園長に伝えているということですけれども、保育士の意見も聞いて、この在り方については、先ほどさきの委員からも方針の大幅な転換だということですけれども、補正で債務負担行為で２園、給食業務の業務委託の園を増やすというふうに簡単に決められる問題ではなく、本来だったら正面から保育の在り方として議論しなければならない課題だと思います。　再度、園と──園全体にこれから広げていくという、全園でも実施すると書いてありますかね。今後の方針はそういう方針なのかと。調理業務は全園に拡大していく。今後のことで、今、市の方針としての考え方を確認したいと思います。今後調理業務委託を全園に増やしていくんですか。だとすれば、全園で園長もしくは保育士に尋ねていただきたいと思いますけど、２点お願いします。 ◯子ども政策部長（近藤さやかさん）　　方針としましては、ある程度の期間が必要であろうかと思いますが、全園での給食調理の委託化というのを目指してまいります。　一方で、職員の意見、それからその都度起こったような課題については、こちら、子ども政策部としてもちゃんと意見を受け止め、そして改善に努め、事業者とも共有しながら、確実な食の安全確保、これは絶対でございますので、これは行ってまいります。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　保育園での子どもたちが食べる給食の質と安全の確保をしたいという思いは一緒だと思いますので、その方針についての検証をこれから進めるという立場であるならば、より、今保育に携わっている職員の声も聞いて、再検討を求めたいと思います。　給食の調理業務の委託については、認めるわけにはいかない、認めることができないと、今指摘した問題点の観点からお伝えしておきます。　新型コロナワクチンの接種費用の見直しについてですけれども、都の助成はこれからということで、自己負担を減らす方向での助成や補助になるんじゃないかということですけども、使い方が市に一任された場合には、市民の負担を軽減する方向で活用していただけるようにお願いしたいと思います。その方向で先ほど答弁があったと思いますけれども、確認したいと思います。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長（小嶋義晃さん）　　なかなかこういう形で補正予算を出している中でお答えしづらい、申し訳ない部分もあるんですけども、基本的に今私どもが持っている情報というのは、やはり自己負担を軽減する場合には東京都の補助対象とすると聞いていますので、もしそういう形であれば、東京都から、そういう制度をつくれば市としても活用させていただければなと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　よろしくお願いします。新型コロナワクチンの接種については、副反応の問題も、課題もありますし、これからの定期接種の中での有用性、有効性も、適切に情報を提供していただきたいというふうにお願いして、質問を終わります。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　すみません、もう質問もなくなっているんですが、ちょっと今までのことを踏まえてお伺いをしたいと思います。３点伺いたいと思います。　まず、調布基地跡地の福祉施設、本当にこれは長らく時間がかかって、また、いざ見通しが立ったときには建設資材の高騰という状況があって、これは３市の責任というか、それぞれ分担をしながら毎回福祉関係の事業を拡充してきた、地域の福祉向上に資する取組だと思うんですが、今回、民設で民営の事業者だということで、今後、ようやく見通しが立ったわけなんですが、３市の中での今回三鷹市の主導しての事業だったと思うんですが、実際に施設を運営していくに当たって、ほかの民間の事業所さんとの連携の在り方とか情報共有とか、運営の課題とかも抽出されていくと思うんですが、その中での三鷹市の責任というのは、今回の三鷹市が主導して事業を進めてきたことに付随をして、何か他市よりも責任感が重いとか、三鷹市が積極的に対策が講じられなければいけないというような運営上の規制みたいなものがあるのか、ちょっとまずお伺いしたいんですが。 ◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん）　　今、３市対等な形で進めているところでございます。ただ、対等とは言っても、この施設に関しては三鷹市が幹事市といったことなので、事業者との間の窓口ですとか、あるいは３市と事業者と協議をしなきゃいけない場合などには三鷹市のほうでリーダーシップを取って進めていくといったようなことがございます。　また、運営が始まりましたら、事業者を主体とした運営の協議会、仮ですけれども、協議会というか、そういった連絡会というのも設けるような検討をしているところですので、そういったところにも積極的にというか、関わっていくことになると思います。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。私の知り合いの方というか、この施設ができるのを楽しみにしているというようなお声もちょっといただいて、ようやくこの見通しが立って、これから──計画が今まで変更、変更が続いてきたと思うので、順調、確実に運営ができるように祈ってやまないなと思いますので、また運営の際にはきめ細かな運営を心がけていただきたいと思います。　先ほど来ございます、ちょっと順不同になりますが、新型コロナのこと、今回また動きがありそうだということで期待をしているところではあるんですが、コロナが５類に移行したということでの接種費用の負担が生じるわけでございますけれども、今後、広報というか、在り方、重篤化の可能性があるというところがまた加わってくるかと思うんですが、やっぱり今まで丸々公費負担でやっていたワクチンが、少なからず、年金を中心とした生活の中でワクチンの接種費用を捻出していくという高齢者の方々の判断に大きく関わりが出てきているのかなという気がするんですけれども、何かこうした病状の方とかに特化した通知というか、そうした手法という部分は何かお考えがあるのか、まず１点ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯健康推進課長（白戸謙一さん）　　こうした方々への周知、広報みたいなところにつきまして、先ほど申し上げましたとおりチラシ等で丁寧に御説明をするということと、ホームページなんかでもお知らせをしていくということを考えております。場合によりましては、広報等でそういった情報もお載せしていければと思っているところでございます。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。今までワクチン接種にお力添えをいただいていた、ちょっと私の地域というか住んでいるエリアなんかは、診療所が閉鎖になって、今までかかりつけ医だった先生がカルテを、ほかの病院に持っていく際にお渡しいただいて、対応いただいているという状況もあったりとかして、やはり高齢者の方は、やっぱり数十年というか、通い慣れている診療所が閉鎖されて、新たなまたゼロからの関係構築となっていく中で、非常に病院に行くのがおっくうになるというか、生活の一部だったそうした部分が、また新たな関係の構築というところから始まるというような、今、課題もあるのかなという気はしますので、本当に高齢者の方に有効に、きっかけとなるような、ワクチン接種をしようかどうかという部分がまず判断基準としてあると思うんですが、そうした部分での何か多くの方のきっかけになるような広報の在り方、「広報みたか」の高齢者のページ、特記して最近作っていただいていますけど、そういうところになるのか、また高齢者の様々な窓口というか、ところにチラシを置いていただくとかという形になるとは思うんですが、その部分をぜひ心がけていただきたいなと思いますので、これは丁寧にやっていただければと思います。　最後に、本当は聞くつもりなかったんですけれども、給食調理業務の委託ということで先ほど来様々質疑が続いているわけなんですが、私は決して民間がやってはいけないということではないと思いますし、先ほど来御説明あったとおり、様々な課題を経て、今回民間の調理委託ということを拡充をしていこうという方向性を見いだされたんだと思うんですが、取りも直さず、何か民間にお願いすることが公務員の公共サービスの責任の放棄というか、ということが何かフィーチャーされがちかなと思って、私は決してそうではない立場からお伺いをしたいんですが、これまでも小学校をはじめとした──小・中学校ですかね、給食業務の委託化ということを積極的に行政改革の一つとしても取り組まれてきたと思うんですが、その過程の中でもよく聞かれたことが、民間に委託することによって、事故とか、そうしたことの隠蔽につながっているんだというような指摘をされる方が多々おられました。今回、栄養士さんはしっかりと業務に当たられるということがございますので、基本的なことなんですが、栄養士さんがそうしたことに引き続き従事をしていただくということで、様々、こうした対応は、今までと変わらない、逆に言えば、栄養士さんの負担を軽減するための今回の取組だという御説明もあったんですが、こうした業務委託化による風通しのよさという部分は変わらないという認識でよろしいでしょうか。単純にちょっとお伺いしたいと思います。 ◯子ども育成課長（萩原潤一さん）　　今、実際に委託している下連雀保育園ですと、実際に利用している保護者のアンケートを取りますと、３年連続で、満足、やや満足という方が９割を超えていらっしゃいます。アンケートの自由記述の中でも、本当に保育園の給食が大好きであるとか、離乳食の時期は本当に個別に対応してありがたいというようなお褒めの言葉もいただいているところです。　そういったところを評価させていただいて、委託化についても検討させてもらったところですけれども、事業者の選定については、また本当にプロポーザルで細かい詳細を確認しつつ選定していきたいと思っています。　また、栄養士につきましても、これで少し業務、今まで調理補助に入っていた分が、ほかの業務に回れる時間が出てきますので、園内の食育活動ですとか、地域の保育園開放における栄養相談ですとか、そういったところをますます充実させていきたいというところで期待しているところです。　以上になります。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　今の御答弁ありがとうございました。こうしたことから、決して民間委託が悪いことではなくというか、やはり今、様々行政サービスを民間委託していく流れの中で、やはり民間の持っている力というか、そうしたことを逆に行政の市民サービスに役立てていくということが私は重要ではないのかなという気がいたします。今、萩原さんからもアンケートのお声をいただいたと、満足、大変満足ということが大方だというお声をいただいて、決してそれを全て信じているわけではございませんけれども、そうしたきめ細かい取組をされているということが、今聞かせていただきましたし、栄養士さんの負担の軽減になるということで、さらに調理の方々との連携というか、こうしたことにつながるような時間帯も生まれてくるのかなという気がちょっと期待をさせていただいているところです。　あわせて、先ほどもございましたけれども、やっぱり保育園で振る舞われるというか提供される給食というのは、子どもたちのその後の食に対する大きなきっかけになろうかと思います。先ほども御答弁ありましたけれども、今までの取組をしっかりと踏襲していただいて、さらに進化していくような、民間委託化によるメリットみたいな部分をまた議会のほうにもぜひ御報告いただけるようにお願いをしたいと思います。　あと１点、ちょっと先ほど聞こうかなと思っていたんですが、今回、子どもの医療費の不足が見込まれるということで、やはり原因不明の高熱とか、そうしたこともよく地元とか、お母さん──ママ友も結構僕はいるつもりなんですけど、そういうお声をいただきます。これは制度としてすごく僕も重要だと思いますけれども、今後、この事業をやっぱり継続していくに当たって、例えば今年はこうした病気がはやったというか、傾向性という部分をやっぱり掌握していくことが必要かなと思うんですが、この事業における今年度のはやった病気の傾向性みたいな部分を医師会とかと共有というか、フィードバックできるような仕組みみたいな部分があるのかないのか、ちょっと疑問に思ったので、教えていただければと思います。 ◯子育て支援課長（嶋末和代さん）　　そういった医師会の皆様と共有するような仕組みは今はございませんで、東京都の感染症の週報というのが出ているんですが、それを市のほうで把握するように努めております。　以上です。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　分かりました。何かそうした部分が、また皆さんの仕事の業務の過大なあれにつながってしまうのかなという気もしながらちょっと聞かせていただいたんですが、これからまた冬の時代──冬の時代っておかしいな、季節が寒くなってきますよね。そうすると、例えばインフルエンザとか、季節性の病気とかも出てくると思うんですが、結構三鷹市の中でも、狭い三鷹市の中でも温度差というか、インフルエンザが例えば下連雀、上連雀の辺りではやると、僕がいる大沢のほうはちょっと遅れてはやってきたりとか、時差があったりとかすると思うので、例えば市内でもそうしたような子ども関連で情報共有ができるような場があればいいなと単純に思ったんですが、その辺のお考えというのはどうなのか、ちょっと分かる範囲で、お答えできる範囲であれば。 ◯保育支援課長（池沢美栄さん）　　小学校、中学校で、例えば季節性のインフルエンザ等の学級閉鎖が生じたような場合については、関連の子どものいる施設のところにもその情報が参りますので、しっかりと周知を、地域のところにも周知ができるような仕組みにはなっております。　あと、子どもの保育園のところについては、サーベイランスといって、各施設さんが使用しているものを市でも把握することができますので、おっしゃるように、地域性で移り変わっているというようなあたりについては、はっきりしたものが分かったりしたような場合には役所から各保育園等に周知をしていくといったこともございます。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　既に取り組まれているところもあるのかなという気がいたしました。いずれにしましても、何か本当にコロナが明けて日常が戻りつつある中で、こうした新たな脅威というか、部分が出てきているかなと思いますので、逐一市内でこうした関係機関が連携できるような取組をぜひまた模索していただければと思います。　そうした部分では、今、ちょっと小学校の例とか挙げさせて──ちょっと款が違いますけれども、子ども政策とか健康福祉、さらに連携を強めていただいて御対応いただければと思いますので、業務委託も踏まえて、医療費助成、また市民の皆さんが喜んでいただけるような取組に資するよう御努力を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ありがとうございます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。　以上で本件に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　議案第35号　令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件に対する質疑を終了してよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。 ◯委員（栗原けんじさん）　　討論します。令和６年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）に対する反対討論。　本補正予算の債務負担行為の補正における公設公営保育園の給食調理業務の委託は、給食調理業務委託事業を、下連雀保育園に続き、令和７年度からさらに公設公営保育園の２園、中央保育園と上連雀保育園に拡大するための債務負担行為の増額補正である。　保育園における給食は重要な保育の一部であり、その調理業務を民間委託する施策は、給食の保育に関わる保育士と給食を調理する調理員の連携を困難にし、保育、給食の安全と質を確保する上で障害になることから認められない。また、保育園の中で働く保育士等職員の中で、処遇の格差を生み出す給食調理業務委託の拡大に反対する。公設公営の保育園全園に給食調理業務の委託を拡大する方針と答弁があったが、保育給食は、保育、給食の安全と質を確保する点から保育園での給食調理業務委託はやめ、正規雇用確保で公の責任において安定的に実施することを求める。　本補正予算の各基金元金積立て、調布基地跡地福祉施設（仮称）整備に向けた取組における減額補正、子どもの医療費助成における乳幼児、義務教育就学児、高校生等、ひとり親家庭等医療費の増額補正、また新型コロナワクチンの接種費用見直しにおける増額補正は、それぞれ必要と認める。　しかし、公設公営保育園における給食調理業務の委託拡充のための予算があることから、本補正予算に反対する。 ◯委員（野村羊子さん）　　議案第35号　2024年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）に討論いたします。　子どもの医療費の増額は、昨今の感染症対策として必要なものであり、調布基地跡地の福祉施設建設も待たれている事業であるため、円滑な事業執行を望む。　しかし、コロナワクチン接種事業は、副反応被害がさらに拡大する中では容認できない。コロナワクチンは、強い炎症反応が起きる、スパイクたんぱく質が強い毒性を持つ、免疫機能が低下するものである。コロナワクチンの副反応疑い報告は、厚生労働省７月公表分では３万7,091人で、死亡は2,204人である。一方、健康被害救済制度の認定件数は7,899件で、死亡は762件である。三鷹市では、健康被害救済制度の申請件数は19件、認定は13件であり、１件は死亡である。健康被害救済制度の件数でいえば、過去45年間の全ワクチンの認定件数の倍となり、この全ワクチン、45年間で死亡は151件でしかないので、その５倍となる。コロナウイルス感染症自体が、当初の重症者が出た株から大きく変容し、軽症化している上に、それなりに治療も対応できている状況となっている。したがって、一部変更したとしても、同じ起源株のワクチンを漫然と接種させ続けるのは、被害を拡大させており、問題と指摘してきた。　今後新たに承認予定のレプリコンワクチンは、さらに自己増殖する性質があり、被害が拡大するおそれが大きい。ベトナムでの治験では既に16人が死亡しているとの情報もあり、到底接種を容認できない。副反応被害の情報を丁寧に市民に周知することを求める。　保育園の給食調理業務の民間委託は問題が多々あり、これも容認できない。正規の技術職は採用しない方針が続いてきたために、非正規の調理員の補充ができない事態に陥っている。調理業務について、保育所が責任を持って行えるよう、施設の職員により行われるという原則を確認し、正規調理職員の採用をまずは行うべきである。栄養士の業務のありようによっては偽装請負になる可能性が高く、子どもたちの命、安全が守られるのか、疑問が残る。公共サービスの質の維持確保のためにも、保育園の給食調理員の正規採用を方針とし、給食調理業務委託は進めるべきではない。　また、ふるさと納税そのものが納税モラルを破壊し、寄附文化の育成には寄与するものではなく、事業者の利益を増殖させるだけのものとなっている。本来、自治体によって公共サービスに使われるべき税収が、特定のサイト運営事業者を利するものになっていることは看過できない課題である。　以上、問題点を指摘し、本補正予算に反対する。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　これをもって討論を終了いたします。　これより採決いたします。　議案第35号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）　挙手多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時05分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時06分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　企画部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　本日の行政報告は５点となります。資料のかがみ文を御覧ください。　１点目、２点目は企画部で所管している各個別計画の策定に向けた考え方となります。スマートシティーにつきましては、当初、個別計画としての策定を予定していましたが、都市経営アクションプランに含める方向で検討しております。令和７年３月の確定に向けて、背景や方向性、計画の体系について御報告いたします。　３点目は、みたか太陽系ウォークスタンプラリーの開催についてです。10月18日から実施する事業概要について、その内容を御報告いたします。　４点目は、三鷹市・矢吹町姉妹市町締結60周年記念交流会の開催についてで、交流会の概要を御報告いたします。　５点目は、広報戦略の策定と事業展開についてとなります。私から詳細について御説明をいたします。　資料の５を御覧ください。まず、今回の策定の趣旨ですが、１に記載のとおり、ホームページのリニューアル、ＬＩＮＥ公式アカウントによる情報発信を見据えまして、今後の方向性を広報戦略として策定するものです。　２に記載のとおり、情報が相手に伝わることを第１段階として、戦略的な広報によりその情報が広がり、そして市民活動が広がるという流れをつくり出していくことを目指すべき姿としております。　課題については、３に記載の３点で、市政情報が十分に伝わっていないこと、広報媒体の特性を十分に生かし切れていないこと、さらに全庁的に広報を推進するための仕組みの構築が不十分であることと整理をしております。　４の課題の解決に向けた事業展開の１点目は、メディアミックスによる戦略的な広報です。下段の図を御覧ください。市民の皆様が注目し、興味、関心を抱いていただく入り口といたしまして、「広報みたか」、ＳＮＳ、プレスリリースを位置づけております。　そして、詳細な情報をホームページで検索し、興味を深めていただき、行動につなげていくもので、ホームページを情報のアーカイブ、そして情報から行動へとつながるハブとすることを位置づけています。　次のページを御覧ください。２点目は、広報媒体の見直し、拡充による効果的、効率的な情報発信です。広報における基幹媒体となる「広報みたか」については、５月に見直しを行い、１面で興味、関心を喚起し、２、３面を開いていただくことで内容が伝わるように工夫を図ったところです。　そして今後、ホームページのリニューアル、プッシュ型の情報発信となるＬＩＮＥ公式アカウントの導入を予定しております。なお、８月から新たな情報発信手段としてインスタグラムの運用を開始いたしました。　次に、３点目は、庁内全体の情報発信力の強化で、研修の実施と実践マニュアルの作成により、職員のノウハウの向上とともに、情報に関する感度を高めていきたいと考えております。　５の広報戦略の策定により期待される効果といたしまして、市の情報や魅力が伝わることによる市民満足度の向上、市の事業やイベントなどの参加率の向上、市のイメージ向上などを期待をしております。　６の戦略目標ですが、市民満足度調査の「必要な市の情報を得られている市民の割合」は、独自の目標といたしまして、65％以上とし、その他については数値目標を定めるものでなく、ホームページのアクセス数など、定期的に指標を捕捉し、公表しながら、状況分析を行った上で改善につなげたいと考えております。　最後に、７の新たに取り組む事業とそのスケジュールについてです。ＬＩＮＥ公式アカウントは令和６年11月運用開始、実践マニュアルは今年度中の整備、市ホームページのリニューアルは令和８年度の公開を予定しております。　説明は以上となります。その他については担当から順次御説明させていただきます。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　それでは、私のほうから報告事項の１点目と２点目について、資料に基づいて御説明させていただきます。　初めに、報告事項の１点目、三鷹市都市経営アクションプラン2027（仮称）の策定に向けた考え方についてでございます。　資料の１を御覧ください。番号の１の背景には、三鷹市基本構想及び第５次三鷹市基本計画を策定し、未来志向のまちづくりを進めていくことのほか、デジタル化の急速な進展、物価高騰等による財政の硬直化などを本プランの策定の背景としてまとめております。　番号の２では計画策定に向けた考え方を示しており、デジタル技術や多様な地域資源を活用し、都市経営の視点を持って令和の行財政改革に取り組むこととしております。　具体的な視点は４つで、ページの下段、囲み線で記載しているとおりです。これらは後ほど御説明いたしますプランの体系と連動した形になっております。　次、２ページを御覧ください。番号の３、計画の位置づけでございます。本プランは、令和６年４月から令和10年３月までの４年間の実行計画として策定するものでございます。　２段落目に記載しているとおり、今年度に策定を予定しているスマートシティ三鷹構想2027（仮称）、こちらは行政事務の効率化や市民生活の向上につながる都市経営の視点も含まれており、相互に関連する内容であるため、本プランに統合することといたしました。　次に、ページ中段、番号の４番、アクションプランの体系でございます。現時点では、(1)から(4)までの４つの体系を想定しております。(1)のデジタル技術の活用は、主にスマートシティ三鷹構想2027（仮称）を位置づけるものであり、誰もがいつでもどこでもデジタルを活用できる環境を整備すること。また、デジタル技術の活用においては標準化や共通化を推進し、ＡＩやデータの利活用、デジタルインクルージョンの視点を基礎として、市民の暮らしやすさの向上を目指すこととしております。　(2)の民間との連携と多様な主体との協働は、民間が有する知的資源などをまちづくりに活用し、まちづくりの目標を共有しながら、対等なパートナーシップの下で協働のまちづくりを進め、さらなるまちの活性化を図ることとしております。　(3)の持続可能な財政構造は、歳入歳出の総点検や事業手法の見直しなどにより安定した市政運営につなげ、非常時にも柔軟に対応できる財政体質へと改善していくこととしております。　(4)、柔軟かつ機動的な組織づくりは、パンデミックなど非常時を見据えながら柔軟に対応できる組織体制の構築や弾力的な職員配置など、柔軟かつ機動的な組織づくりを進めることとしております。　現時点では以上の４つの体系を想定しておりますが、今後計画案の策定に向けまして取組を進めるプロセスにおいてさらに検討を深めていきたいと、そのように考えております。　最後に、３ページ、番号５番、こちらに今後の策定スケジュールをまとめてございます。今後11月までにかけまして、庁内調整を図りながら計画案を策定し、12月の総務委員会での報告を経て、年明け１月にパブコメの実施、３月の総務委員会にてパブコメの結果と変更点等を御報告させていただきたいと考えております。　報告事項の１点目は以上となります。　続きまして、資料の２を御覧ください。報告事項の２点目、男女及び多様な性の平等参画のための三鷹市行動計画2027（仮称）の策定に向けた考え方についてでございます。　このたび個別計画の策定に向けて基本的な考え方と骨格案の案を作成しましたので、その内容について御報告いたします。なお、作成に当たりましては、三鷹市男女平等参画審議会をこれまで２回開催し、審議会での議論も重ねてきたところでございます。　初めに、資料、番号の１、計画の位置づけと方向性では、行動計画の策定経緯や基本構想や基本計画との関係のほか、令和６年４月より施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、こちらに基づく三鷹市困難女性支援基本計画（仮称）として位置づけることなどを記載しております。　２ページ、番号の２、計画策定の背景には、国や東京都の動向として、男女平等参画に関連する法令等の整備状況を次のページにかけて記載をするとともに、三鷹市の現状について３ページから４ページにかけて記載をしております。　３ページの上段、アの子育て世代の女性人口の推移では、20歳代から30歳代の若年女性人口が長期的に見ると減少すること、イの男女平等参画の進捗状況では、市民満足度調査による実態について、ウの人権を尊重するまちづくりの推進では、人権を尊重するまち三鷹条例を制定したこと、エの性の多様性に関する対応では、パートナーシップ制度の導入や職員研修の実施について、４ページになりますけれども、オのコロナ禍における支援では、コロナ禍での相談支援や生理の貧困対策などを三鷹市の現状としてまとめております。　４ページの中ほど、番号の３番、計画策定のポイントでは、個別計画の策定に当たり、(1)から(6)までに記載のとおり、６つのポイントとして整理を行っています。(1)の男女平等参画の市民意識の向上は、アンコンシャスバイアスの解消など、地域全体の意識の向上を図ること。(2)の配偶者等からの暴力に関する支援は、ＤＶやハラスメントの防止と正しい理解の促進や相談しやすい環境づくりについて。(3)の女性活躍社会の実現に向けた取組は、あらゆる世代の女性が生き生きと働ける地域社会を目指すこと。５ページになりますが、(4)の困難な問題を抱える女性への支援は、困難な問題を抱える女性への支援体制の強化に取り組むこと。(5)の多様な性への理解と尊重は、性の多様性を尊重する環境づくりを進めること。(6)の情報発信の充実は、必要な方に必要な情報がしっかり届くよう情報発信の充実を図ることをそれぞれ記載しております。　５ページの中段よりやや下、４番の計画の体系は、骨格案の案にも位置づけるもので、個別計画の各論部分の構成案となります。これまで６つあった目標を(1)から(4)に記載の４つへと見直しを行い、各施策は継承しつつ、体系の簡素化を図ることとしております。　具体的な内容は６ページまでに記載のとおりですけれども、今後、男女平等参画審議会をはじめとした議論を重ねることで変更する場合もあるかと思いますけれども、現時点の体系案は記載のとおりとなっております。　６ページの中段、番号の５番として今後のスケジュールをお示ししております。10月以降、計画に盛り込む個別計画を関係部署と調整した上で、計画素案の案を作成し、審議会での協議を重ね、12月の総務委員会にて素案の御報告、年明け１月にパブコメの実施、２月の審議会で諮問、答申を経まして、３月の総務委員会にてパブコメ結果と変更点等の御報告をさせていただく予定となっております。　私からの説明は以上でございます。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　私からは報告事項の３点目、みたか太陽系ウォークスタンプラリーの開催について御説明いたします。　資料３を御覧ください。みたか太陽系ウォークスタンプラリーは、三鷹市、国立天文台、三鷹ネットワーク大学推進機構の３者が共催するイベントで、科学文化の醸成と地域の活性化を目的としています。三鷹市を13億分の１に縮小した太陽系に見立てまして、市内全域の店舗や公共施設等に設置されたスタンプを集めることで、まち歩きを楽しみながら、太陽系の大きさや距離を実感するイベントでございます。　実施期間につきましては、２にございますように、10月18日から11月24日までの38日間、10月19日には三鷹中央通りの天文・科学情報スペースでキックオフセレモニーを実施する予定でございます。　４番の実施方法といたしましては、今年度も三鷹商工会のアプリ「ミィね！ｍｉｔａｋａ」を活用したＱＲコード読み取り式のデジタルスタンプラリーをおおむね120か所の予定で実施するほか、お子さんやふだんスマートフォンを利用しない方なども参加できるよう、ゴム印を紙製マップに押すアナログ形式のキッズスタンプラリーを昨年度の10か所から20か所に規模を拡大して実施いたします。　また、国立天文台の三鷹移転100周年を記念いたしまして、通常よりもサイズが大きく、またデザインも特別な記念スタンプを設置するとともに、体験型景品となります天文台見学ツアーなど、国立天文台にちなんだ景品を用意いたしまして、天文台のあるまち三鷹の魅力を感じることができる内容といたします。　国立天文台移転100周年という機会を捉えまして、科学文化の醸成と地域の活性化にしっかりとつながるよう、幅広い年代の方に楽しんでいただける取組といたしたいと考えております。　私からの説明は以上です。 ◯市長室長（立川磨美子さん）　　私からは報告事項の４点目、三鷹市・矢吹町姉妹市町締結60周年記念交流会の開催について御説明をさせていただきます。　資料４を御覧ください。初めに、１、事業概要でございます。昭和39年７月に三鷹市と矢吹町とが姉妹市町を締結いたしまして、今年で60周年を迎えました。これを記念いたしまして、今後のさらなる友好関係の発展を願いまして、記念交流会を開催するものでございます。　次に、２、開催日時でございます。令和６年11月23日土曜日、祝日、18時から、おおむね２時間程度を予定しております。翌24日日曜日に開催する三鷹市民駅伝大会の前日でございます。　次に、３、開催場所は公会堂さんさん館３階多目的会議室Ａ・Ｂでございます。　次に、４、予定しております出席者につきましては、三鷹市から市長、副市長、教育長、部長職、そして市議会議員の皆様、交流団体関係者の皆様にも御出席をいただきたいと考えております。そして、矢吹町からは、町長、副町長、教育長、町議会議長、副議長、三鷹市民駅伝大会関係者ほかをお招きする予定でございます。全体では90名程度を予定しております。　最後に、５番、交流会の次第でございます。まず、開会に先立ちまして記念撮影を行います。次に、開会の言葉、記念映像放映、主催者挨拶、来賓挨拶、来賓紹介、乾杯、歓談と進みまして、最後に閉会の言葉という流れを想定してございます。　記念映像につきましては、これまでの交流の様子や市長、町長からのメッセージなどを５分程度にまとめたものを御覧いただく予定でございます。　私からの説明は以上でございます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。 ◯委員（成田ちひろさん）　　幾つか確認の質問させていただきます。よろしくお願いします。　まず、資料の順番で質問したいと思います。資料２の男女及び多様な性の平等参画のための三鷹市行動計画2027（仮称）の策定に向けた考え方のところで幾つか最初に質問させていただきます。　こちらなんですけども、まず、今回2022の指標のところで目標値と実績値のところが出ていると思うんですけれども、こちらについては、いずれの分野においても目標値を下回る状況と。指標名のところで各分野における男女の地位が平等になっていると思う人の割合のものが全て目標値を下回っているというような状況になっているというようなことで結果として報告されていますが、この点についてどのような分析をされているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちら、資料に記載している市民満足度調査の結果を踏まえた指標なんですけども、こちら、いずれもクリアできてないといったところでございます。　特に、これ、御覧になっていただくと、学校教育の中でというところが目標値もかなり高いと。頭飛び出ていて80％といったこと。これは何でかというと、前期の実績値の平成26年のところの実績が66.6％と高かったということもあって、目標値を高く設定したといったところなんですが、その後調査を４年ごとやっていくと66％がどんどん減っていくといったところがあります。　こちらの分析につきましては、市民満足度、学校に直接聞いているアンケートではなくて、市全体での市民満足度調査の中でやっているので、具体的な理由までは追求はできてないといったところが正直なんですけども、こういった点も含めて、教育委員会だとか関係部署等も含めながら、少しひもときをこれからもしていきたいなと思っております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　こちらについては特にひもときが必要かなと私も思います。子どもに聞いているのかなあと思ったりとか、普通に満足度調査は子どもにはしていなかったような気がしたので、こちらについては、学校現場の中でお子さんがどういうふうに思っているのかとか、教員の方には聞いているのかもしれないですけど、どういうふうに思っているのかというのはもう少し分析されたほうがいいのかなと思います。　あとは、私が感じる中では、家庭の中でというところは１回上がったけど下がっているというようなところで、満足度調査だけが──たくさんの人に回答していただいていますけど、100％返ってきているわけでもないですし、全てというわけではないかなというふうにも思っているんですけれども、やはり女性活躍みたいなところで、法律とか、そういうものができるところで、機運としては上がっているような感触は受けたけども、実際のところは落ち着いてきて、意識として、それは言われているけれども、どうなんだろうというのが実績値として最後収まったのかなというような感じがいたしますが、その辺りについてはどのように分析されているのでしょうか。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　まさに質問委員さん御指摘のとおり、職場の中でといったところは右肩上がりで伸びてきていると。こちらは法改正等もあって、企業さんも努力をするといったところが背景にあるのかなと。　一方で、家庭の中でといったところについては、伸びたり落ちたりというような傾向がございます。ここについては我々行政としての周知もしっかりやっていく必要があるのかなというふうにこれまでの実績数値を見て捉えているところですので、計画の中にも盛り込んで、特に家庭の中でというところで地域から広まるといったところを視野に入れながら計画に盛り込んだ施策といったところを考えていきたいと思います。 ◯委員（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。実際、女性というか、感じているほうと男性が感じているほうは結構違いがある、意識の違いがあるのかなと思いますので、引き続きいろいろなことを考えながら効果的な測定をお願いしたいと思います。　今回、多様な性のというところも入ったりとかして、人権の条例の制定もあるので、そういうことも絡んでくるかなと思ったりも、内容としても少し絡んできているようなことがあるんですけれども、人権のほうの審議会のほうは諮問事項がたしかなかったと記憶していますが、報告としては何かこのことについてされる予定はあるのかというのを確認したいと思います。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　御指摘のとおり、今回性の多様性といったところが入ってきているといった背景には、２ページのところでも資料に記載させていただいたＬＧＢＴの理解増進法等、法整備等も行われているといったところ、時代の流れといいますか、そういったところを捉えながら我々としてもそこはバージョンアップしていきたいなと思っています。　人権施策につきましては、男女平等施策も含めた上位概念になってきますので、人権のほうの審議会で諮問、答申といったところは考えておりませんが、場合によっては情報共有等は必要に応じてやるようになるのかなと現時点では考えています。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。ありがとうございます。あと、すみません、この行政報告について２点確認したいんですけども、１点が、今回、計画の体系で、見直し、先ほどちょっと簡素化という言葉もあったと思うんですけども、発展的に継承しつつというと、具体的にはどんなことというふうなのをもう少し説明をお願いしたいんですけども。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　具体的には、2022の２次改定のときには、目標が１から６までと６つあったものを、今回の体系でお示ししているのは(1)から(4)まで４つと、６つが４つに現状なっているといったところでございます。　具体的にということなんですけども、例えば、前計画でいきますと目標の２に相談体制の充実というのがございました。これが、今、新しい計画のほうで考えている(1)番の男性、女性及び多様な性の人権の尊重といったところで意識啓発も含めて相談体制もここに全般的なところで入ってくるといったところでこちらに統合するといったところ、あとは、目標の５であらゆる分野、世代における男女平等参画を支える社会づくりといった目標も前計画にあったんですけども、こちらは新たな計画でいうと、資料の５ページの(2)番のところですね、ライフ・ワーク・バランスの実現と女性の活躍への支援といったところ、こちらに統合しようという考えの下で６つを４つにしているところでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　整理したということで分かりました。あと、すみません、もう１点のほうなんですけども、今回、行動計画、こちらは市の条例とかに基づいてというところで最初のところに根拠のところを書いていただいていると思うんですけども、この条例自体の、人権の条例ができて上位計画ということだと思うんですけれども、男女平等参画条例の今後の条例の位置づけみたいなことは今の時点ではどのように考えていらっしゃるかというのを教えていただきたいんですけど。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　男女平等参画条例、今回この基本理念にも書いている、１ページのところですね、普遍的な内容ではあるかなとは思っているところでございます。　ですので、今の段階でこれを改正する等云々というのは特に考えてないといったところでございますが、ただ、やっぱり女性交流センター機能とか、やはり核になるようなところについては、この間の男女平等参画審議会でも一定の議論があったところでございます。今回の計画の体系にも一定程度位置づけているところでございますので、そういった内容についてきちっと磨き上げていくというのが今回の計画の策定の肝になるのかなと捉えています。 ◯委員（成田ちひろさん）　　説明ありがとうございました。　続きまして、資料４の矢吹町の姉妹都市の60周年の記念交流会のところなんですけど、こちら１点だけ、すみません。これ当初予算にのっていた既定予算の中でやるということでよろしかったでしょうか。 ◯市長室長（立川磨美子さん）　　予算計上につきましては、市町関係費の中に全て盛り込んでございます。　以上でございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　ありがとうございました。　最後に、資料５の広報戦略の策定と事業展開のところで確認したいことがあります。こちら、注目、興味・関心、検索、行動まで入れていただいたのはすごいよいかなと個人的には思います。ただ周知して終わりという感じではないのかなというところがこれまでとは違うのかなと思いました。　確認なんですけれども、今回、ＬＩＮＥが主にそれを見据えてというところで趣旨は書いていただいていると思うんですけども、その前にインスタグラムの運用を開始していると思うんですけど、こちらについてはどのような経緯があったのかというのを御説明いただきたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　伝えるんじゃなくて伝わる広報という中で、やはり画像でより視認性が高いというんですかね、訴求するような形のものでいくと、やっぱりインスタグラムというのは一定程度有効なツールなのかなと思っているところでございます。　そうした中で、昨年の行政報告でもいたしました、まちなかカメラマンの方ですね、昨年の11月から活動していただいていますが、そうした方が撮影した写真がかなりたまってきたといったようなところがありまして、御覧いただくと分かるんですけど、かなり魅力的な写真があるところでございます。こういったところ、一気に公開することによって、三鷹の魅力がより多くの人に伝わるといったようなところができるんじゃないかなということでの今回のまずは広報戦略の中で位置づけて対応したといった内容でございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。あと、もう２点確認したいんですけど、次の項目のところで庁内全体の情報発信力の強化のところで、１点目が、広報メディア課が主体となったというところなんですけど、広報メディア課は人員体制とかは特に拡充しないでこのままやっていく中でというところなのかというのが１点目です。　２点目が、研修の実施なのかなと思うんですけど、これ、外部の講師とか外部人材を使うというところについてはどのように考えているのか、現在のところ、お願いします。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　体制についてはなかなか軽々に拡充しますというのが言いづらいところはあるんですが、今５人でやっているところでございます。ただ、これからやっぱりホームページのリニューアル、令和８年度の公開というところを想定していますし、より充実していく必要性があれば、やはり適宜協議しながら体制を整えていく必要があるのかなというふうには思っているところでございます。　外部人材のところなんですが、なかなかこの分野で外部で知見のある方というのが、なかなか自治体の状況も分かりつつ、専門性を持っているという方がなかなか少ないようなところでもございます。せんだっても協働センターでございましたが、ＬＩＮＥの講習とかでも私ども職員で受けて、受講して非常にためになったというふうなところもございます。どういうやり方がいいのか。例えばそういった方等のお話を聞きながら市の職員でやっていくのか、それとも直接のやり方がいいのかみたいなところも含めて、それはちょっとどういった内容を私ども研修の中で伝えていくのかというところとセットで検討していく必要があるかなと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、順次質問させていただきます。都市経営アクションプラン2027ですが、まず考え方としてなんですけども、最初の背景のところに社会保障関連経費の伸びにより財政の硬直化が見込まれるとなっています。この財政の硬直化というものは長年言い続けているんですけども、社会保障関連費が伸びるということは、社会情勢の中で当然のこととして受け入れざるを得ないことだと思うんです。これを財政の硬直化と言ってしまうと、マイナスとしてしか捉えられない。あるいは社会保障費を抑える──一般的に財政の硬直化は、社会保障関連費を、給付を抑えようという方向で働いてきたことが多いんですが、いや、そうではなくて、それを前向きに捉えながら、つまり、社会保障関連経費があるということは、それだけ行政サービスが市民に向かって出ていくという、そこをきちっと捉える。その中でどういうふうな三鷹市の市政運営、経営をしていくのかということを考えるということが重要だと思うんですよ。財政の硬直化と今までと同じ言葉を使ってやっていくには、この先の未来を見る考え方になっていかないと思うんですが、まずその辺をお願いいたします。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　今、財政の硬直化ということで、こちらは当然社会保障関連経費が増えますと扶助費のほうも増えていくということで、こういった要因に基づいて基本的に経常収支比率も、近年90％をやや下回ったり、90％を超えたりといったところになっております。これは基本的に少子高齢化社会が進む中で時代の趨勢ということでやむを得ないところでございますが、こういった要因、財政の硬直化というのは当然そういった要因から来ているところもありまして、委員が言いたいのは多分、社会保障が充実するという、そういった前向きな視点で捉えた上での対応ということだと思うんですけれども、これは事実としてこういう硬直化が進んでいるということを事実として記載しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　見方として、それを硬直化したというふうに捉えるのかね。ある意味財源をどう使うのか、財源をどう振り向けるのか。つまり、この当時は、やはり投資的な市政運営ができなければ駄目だと、新しい投資先に振り向ける財源がなければ駄目だという発想があったからで、今インフラ整備はもうそういう必要がなくなっている中で、何に財政を使うのかというと、人に対して、人のケアに対して、結局社会保障関連費を増やす方向に行くというのが当たり前なので、こういう形の中で、本当に経営、運営、市政運営を考えるというときに、やはり根本的に考えを変えていかないとこの先の社会に対応できないんじゃないか。今までと同じ言葉遣いで、同じ発想の中で考えていくということではやり切れないんじゃないかって、本当に税収が下振れするのかどうかって、この先、５年、10年したら人口が減るからね、そういう意味では働く世代の人口そのものも減っていくということであり得ると思います。　そういう中で、そういう中を見通したときにこの考え方ではもう通用しないということを考えながら新たな方向性を考える、あるいは言葉遣いを考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　今の時点での考え方というようなところでございますが、社会保障関連経費が、例えば硬直化してくるのであれば、じゃあネガティブに捉えていれば、頭で抑えるとか、そういったことになるんじゃないかということよりも、むしろ社会保障関連経費、私どもとすれば義務的な経費というふうにも捉えています。やはり扶助費を中心というふうになるとですね。そこについては、支出が国の制度設計の中で決まるとなれば、そこを前提として動くしかないんじゃないのかなと思っています。　となると、先ほど伊藤部長も申し上げたとおり、一定程度税収の関連でいくと、財政の硬直化という今までどおりの言葉を置いていますが、若干そういった意味でいきますと、背景については変わってきているのかなというふうなところは思いますが、ただ、いずれにしろ財政サイドのほうからすると、やはりそういうところを柔軟に、例えばほかに投資に向けるということもなかなか難しい、じゃあ人的なところにケアに回すのは難しいというようなところもあるので、やはりそれは総体として財源が厳しくなっていく中でやはり硬直化があると。その中でどうしていくのかというところの文言の置き方としたら、現時点では適切なのかなと思っているところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　将来的にしっかりそこは検討し直していただきたいと思います。　それから、実際にデジタル活用をしていくというふうなところをベースに置いて考えるんだというところですけれども、デジタルという中身、意味というのが本当に共通認識としてどこまでお互い通じて言っているのかというふうな辺りが、いつでもどこでも誰でもがデジタルを活用するって、それ何のためにデジタルを活用するのかというふうな辺りが実は必要で、本当に人が暮らすということは、人と人とのつながりの中でケアをするという、やっぱり人と人との関係性の中でということが必要であって、それをいかにうまくするのかというふうな視点がなければ、デジタルインクルージョンだと言ってもあまり意味がないと私は思うんです。その辺りの視点の置き方が、単なる技術の活用ではいかないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯情報推進課長（佐々木健さん）　　デジタル技術を活用という、委員おっしゃるように、やはり市民にとっての市民サービスが向上するとか、市役所にとっての行政事務が効率化するといった、いろんな側面があるかと思いますけれども、やはり共通認識としては、デジタル社会によって社会が急速に変わってくる中で、市役所もその変化に対応して柔軟に変わっていかなければならない。そういった形で社会も変わる、市役所も変わる。そういった意味で、両輪といいますか、一緒に進めていくといった考え方が大切なのかなと考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　社会の変化をどのように捉えるかという、そこが重要だと思うんですね。変わってきます、常にね。これからもさらに加速化するというふうなことはあると思います。そういう中で、何を視点に置いてそれを見ながら柔軟な対応というのができるのか。両輪で進めるのは当然だと思いますけども、その辺り、目標、その先にまちづくりの目標を共有しながらとか、いろいろ書いていますけども、柔軟な対応とかね。本当に何をベースに置いてやるのかというところが、そこの基本をしっかり押さえないと意味がない。デジタル化するということが、例えば情報の漏えいにつながったりとか、あるいは取り残される人ができたりとか、あるいはやっぱり見えないところ、人の生きる、そのことの空気とかね、そういうものをどう捉えるかという、そこを対面で得られる情報ってね、人と人とが対面で捉える情報って重要なんですよ。窓口で一言言う、そのことが、同じ言葉だけど、どう言っているのか、やっぱり人と人と顔を合わせたところで分かる。デジタルの対面では伝わり切らない。デジタルで、たとえカメラ同士でもそれは伝わり切らないものってあるんですよ。だから、やっぱり三鷹市が市政を、市民のための市政を運営していくというところで、使える技術は使いましょうって、それは分かりますよ。でも何のために使うのか。そこをきちっと押さえてほしいと思うんですが、いかがですか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　全てをデジタルで完結してといったところで、ということではないです。先ほど佐々木課長も申し上げたとおりですね。じゃあ、デジタルで効率化を図るといったような中で、効率化を図って、じゃあ、これから職員も減ってきます。そうした中で、じゃあ、どういうふうに振り向けていくのかというと、そこは野村委員と同感で、やはり対面等の相談について、人じゃなくちゃできないようなところ、それについてどうやってリソースとして割り当てていくのかというのが非常に大事なのかなと思っています。　ですので、先ほど両輪と申し上げたのは、要するに、事業体としての市といったところと、市域全体、地域の都市経営という形での市域全体の、そういったところを見据えて、そこをきちっとやっていかなくちゃいけないのかなというところがあります。まず内部のところでいくと、今申し上げたような形できちっと効率化していく。じゃあ、その効率化した先に何があるのかというのは、やはりここをきちっと明確にしていかなくちゃいけないのかなとも思っていますし、地域の情報化でいけば、やはりＷｉ－Ｆｉの整備等も進んでいます。やはりそういった前提になるのは、情報漏えいとか、セキュリティー対策をきちっとやるというのがまさに大前提だと思っていますので、そういったところをきちっと今後のアクションプランの中でブラッシュアップしていきたいと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　弾力的な職員配置、柔軟かつ機動的なと言っていますけども、現実には本当に人でなくてはできないことが正規ではなくて非正規に置き換わっている現実があって、それが本当に市の運営、市政運営を考える根幹としてその体験がない人たちが実際に、言葉では分かっていても、体感のない人たちが考えていくということが、今積み重なってきていて、そこが実感とのそごが発生してきているんじゃないかって私は心配しているんです。　そういうところも含めて、柔軟な、機動的な、弾力的なという中で、ちゃんと正規職員が配置されて、そういう現場を体験した人が計画をつくっていくという、そういう体制にまで持っていってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　御指摘のありました柔軟かつ機動的な組織づくりのところなんですが、これ、今後、庁内調整ということで総務部とも協議を進めながら、共に計画策定していきますので、そういったところでの情報共有、あとは専門的な知見を持ちながら取組を進めていきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　言葉だと何とでも言えるなという。聞いちゃう。一応都市経営アクションプランなので、それ以上はあれしますけど。かなり踏み込んじゃったと思うけど。　男女平等に行きます。今回、いろんな法がさらに、新法の困難女性支援法、これも含めて、ＬＧＢＴ理解増進法とか、法がたくさん入ってきて、それらを全部ひっくるめなくちゃいけないけれども、全体として簡素化すると。それで対応できるのかというのは非常にちょっと疑問なんです。それで、今回の骨格案の提示で、今までより簡素化して項目を６つから４つにって今御説明がありましたけども、やはりこれ、新旧対照表じゃないけども、これをこういうふうに変えるんだというふうな説明が私は必要なんじゃないかと。今回の資料の説明ですごく不足しているんじゃないかと思うんですが、その２点、ちょっと確認したいと思います。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちら、体系につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、６つあったものを４つに、現時点では検討しているといったところで、体系自体は減る、簡素化するんですけども、その中に提起します各施策につきましては、基本的に発展的に継承していくといったところで、施策ベースでいくと著しく簡素化をしていくといったところの考えはないところでございます。　それから、６つあったのを４つと、資料化すべきだといったところは、おっしゃる点もあるのかなと思いますが、今後の資料作成に役立てていきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　男女平等参画審議会では資料が出ていますよね。なぜそれは出ないのか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　新旧対照表がなぜ出てないのかというところなんですけれども、今回、私ども、新たな体系に見直したというところで御理解いただけるのかなとは思ったところでございますが、必要に応じてそういった情報提供というのはこれからもやっていきたいというふうには考えているところでございます。　体系についてなんですが、ただ６が４になったというよりも、旧の体系を見ていただきますと、最初の目標は、男女平等参画のまちづくりの推進、意識の向上というものはかなり総括的な、包括的なことを言っているんですね。やはりこうなっていくと、じゃあ、それって全体に通底することだよねということがあって、それぞれで体系を見直したというところで、先ほど担当部長も申し上げましたけど、事業の中身としましたら遜色ないような形になるのかなというところと、ただ、男女平等参画審議会で御意見をいただきました。旧態依然としてずうっと同じような事業が出ているんじゃないかといったようなところもありましたので、そこについてはきちっとやっぱり棚卸しをして、今どういったことが必要なのかというのを各部と協議を重ねて次にお示ししたいなと思っているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　考え方として、６つから４つに変えたということがね、つまり、これを提示された私たちは自分が持っているはずの行動計画、現在の行動計画を見て、引っ張り出して、そことあれしながら、あれ、これどうなっちゃったの、これどうなっちゃったの、あれどうしちゃったんだろうというふうな、そういうことになるわけですよ。やっぱりそこの考え方として、これはこうして、これはここにこう行く予定なんだと。具体的な中身はこれからだけどねというのは、それは分かるけど、そういうことが一切ない。あれはどこ行ったんだろう、これどうするのかなというふうなことが出てくるというふうなことで、そういう説明の仕方で、全く新しい計画をつくるわけではなくて、更新するわけだからね。その辺りの考え方の説明の仕方としてやっぱり不十分だと私は思います。本当に新しい困難女性支援法とかＬＧＢＴに対することとかがきちっとした施策として位置づけられるのか、本会議でも少しやらせてもらいましたけども、そのことが見えてこないという、今の状態では見えてこない中で、それについていいも悪いも言えないなという、これで本当に大丈夫なのかと逆に心配になるという、そういうような状態なんですけども、これらが本当にきちっと体系づけて、というのは12月に形にならないと分からないということですよね。その時点で、じゃあ、今までの行動計画との違いというかな、どこをどう変えてとか、あるいは、これがどう発展させてこうなったかというふうなことがちゃんと説明されるんでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　６ページのスケジュールを御覧いただきますと、12月の素案の報告といったところがございます。その中で、やはり体系、この12月の段階で旧の体系と比べてどうなのか、新旧で、じゃあ事業はどうなのかというところをお示しするのか、また11月の段階で少し、今日の議論を踏まえて、少し今日の議論から踏み出たところはないのか。ちょっとそこはいろいろ議論が必要なのかなというふうには思っています。　ただ、いずれにしろ、どう変わったのかというのが分かるような形で次回の報告の中ではきちっと対応したいと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　実際には本当に全庁的にやっていることをかき集めてきて１つの中に入れ込んで、だから、成果、取組状況の報告は本当にいろんな各部からの報告みたいなことにもなりかねないという状況があるのは知っていますけども、本当にそれが男女平等のジェンダー平等社会になるための施策として、そういう観点がちゃんと位置づいて裏づけられてやっているのかというと、この間も言っていましたけど、やっぱりそこは非常に不確かな状態で、単に事業名として表れてくるというふうなことが多いと思っているんです。　その辺りをちゃんとね、基本的には男女平等というのは、いろんな施策の根本をなす基本的なところになるものですから、その辺りの行動計画をつくる、具体的な施策をつくるというときに、本当にこれが男女平等の参画の進捗、これを進めるものなのか。指標のつくり方も、先ほど学校教育のという話が出ていましたけども、これも本当になぜ落ちたのかというところを本当にちゃんと確認をして、じゃあ改善するための施策は何が必要なのかという議論がちゃんとできているのか。そういうことがちゃんと見えてこないと行動計画の意味がないと思うんですね。その辺りのつくり方、あるいは各部署での施策の具体的なプランの持ち方、それをどうコントロールして集約してくるのかというところ、そこが問われていると思いますが、その辺りをどのように考えているのか、確認します。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちらは御指摘のとおり、庁内一体になって取り組んでいく必要があると我々も思っています。それに向けまして、男女平等参画施策の庁内連携会議といったものを実施しているところでございます。計画の中で様々な部署の取組も載っていて、そこに関連するような部署、課長さんを集めて、場合によっては担当者を集めて連絡会議を行っています。そこで男女平等参画とはといったところの根本のところをまずはみんなで学んだ上で、こういう施策を計画に盛り込んでいこうと。その計画に盛り込んだ施策がどういう実績だったかといったところ、情報共有をしながら取組を進めておりますので、引き続き御指摘の点も踏まえながら連携会議等で共有しながら取組を進めていきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　ごめんね。今さら男女平等とは何かを学ばないで。そんなの当たり前だと、常識としてそれ前提でやってほしい。その上で、その上でですよ、新たに加わったこの困難女性支援法が具体化するには何が必要なのかとか、ＬＧＢＴの理解増進のために何が必要なのかという、ちゃんとブラッシュアップしてプラスしてやるようなこととしてやっていただきたいですね。本当に目標値を見ていても、これが本当に増えたほうがいいのか、減ったほうがいいのかというのは、前もほかのところでも言っていましたけど、ちゃんとその辺の位置づけがあって、その上でこの事業をやるんだということが明確に位置づけているとなかなか思えない、関連性が見えない目標値の在り方というのも私は問題だと思っています。　それぞれの法が何を求めているのかということも本当に理解した上で施策が展開されているのか、そのことをしっかりと把握して進めるのは、やはりこの計画の所管課だと思うので、その辺りをきちっとやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　指標の置き方は非常に難しいところではありますが、１対１の因果関係って、総合的な取組を進めることによって数値というのは変わっていくんだろうなといったところを捉えてございます。なかなか分析というのは難しいところでございますが、どういった指標の置き方がいいというのはきちっとやっていきたいなと思っています。　そして、後段の部分なんですが、きちっとやっぱり、例えば法改正の対応ですね、いろいろもろもろでございますが、まずは企画の部門としても、どんな取組を具体的に行っているのかというのをきちっと把握する必要があるかなと思っています。やはりそれは施政方針なりで見ていくと、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツの取組についても、子ども政策部のほうで一定程度進んできているな、望まない妊娠をされた方の相談というのをやっているといったところもきちっと受け止めて、それをどうやってこれからこの計画期間内にやっていくのかといったところをきちっと庁内で議論していく。さらには、困難女性のところでいきますと、重層的な支援、今、地域福祉コーディネーターをやっています。そういったところの結びつきとか、じゃあどういった在り方が三鷹市にとっていいのかというのを議論した上で、位置づけるのかというところで、なかなか来年度からやりますというところまで行くかどうかも含めて、中での議論、そこをきちっと企画、男女の平等参画審議会でも言われましたが、企画がコーディネート能力を持ってまとめ上げていくというのが求められていると思いますので、そういった個別具体のところ、今やっているところからどう足伸びしていくのかというところをきちっと対応していきたいと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　もう一つ、男女平等参画相談員、相談を受けるということ、いろんな形での相談を受けてやっています。いろいろ課題、問題点の指摘は過去してきていますけども、男女専門相談員、男女平等参画相談員というのが、ホームページに掲載している相談の相談内容が、男女平等に関わることということが書いてないんですよね、具体的過ぎて。でも、本来これは、条例に規定しているのは男女平等に関わることですよ。それであれば何でもいいんですよ。そういう立てつけでつくったはずの相談なんです。何でこうやって具体的な細かいことだけになってしまうのか。　で、相談員の方がなぜこの方なのかって私は非常に疑問に思っているんですけども、本来、行政専門の方が本当にジェンダー平等の相談を専門相談として受けられるのかって。私は、専門性、弁護士さんたちみんなありますから、なぜそちらの専門のある方が相談員になってないのかというのは、これも非常に疑問で、こういうことも行動計画の中でちゃんと相談ということが位置づけられているはずなのに、具体的になってないというところが非常に問題だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちら、男女平等参画相談員につきましては、企画経営課が窓口になって専門の相談員とつなげる場合と、あとは相談・情報課さん、それから子育て支援課、そちらの窓口からつながってくるケース等もあります。こちらについては庁内でしっかり横の連携を取りながら、相談員につなげるフローみたいなものをつくりながら、ルールをつくりながら対応を図っているところです。　相談員につきましては、相談者から相談した結果のクレームだとか、解決しなかったような、そういった御意見は今のところいただいてないといったところがございます。今後、相談者からの御意見等も丁寧に聞きながら、相談の在り方というか内容を含めて、現状のままでいいのかどうかというのも含めて検討していきたいなと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　だってね、男女平等について、全般的な男女平等について相談できるとなっていないし、まず相談する段階で振り分けられて、たどり着かないわけですから、そういうふうなことにはならないだろうなとは思いますけども、今現実には養育費の問題というところでの対応というふうにしているわけだから、それは具体的になればそれなりの対応というのはできるだろうと思いますしね。でも、本来の相談の在り方とは違うということをやはり再度確認し、本来の相談、男女平等のための相談、専門相談だということをもう一度しっかり内部で議論していただきたいと思います。これは毎回言っているから要望だけします。　次ですね。太陽系ウォークラリーですけども、「ミィね！」をまた使います。これ前回やって、それによる課題があったかなかったか、それが克服されるのかどうかというふうなことをちょっと確認します。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　今回は「ミィね！」を使ってのデジタルスタンプラリーがメインという形になっております。昨年度は、ＧＰＳスタンプ、ＧＰＳビーコンのスタンプをメインに使っておったんですけれども、課題としては、商店会さんからのほうは、スタンプラリーというのは実際に入店してもらって交流する重要な機会だと思っているので、できれば元の形に戻したほうがいいのではないかというような御意見をいただきまして、また参加者からは、どうしてもＧＰＳなので、正確な位置取りというのが難しい。店舗から数メートルから、場合によっては数十メートル離れていても反応したり、逆にまた正しい位置で反応しなかったりすることがございますので、そのことを考えまして、昨年度はコロナ感染症の対策ということにも意を用いてＧＰＳを引き続き使ったんですけども、今年はＧＰＳはなしにしまして、ＱＲだけのデジタルスタンプラリーというところで改善をしているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、店舗の中にＱＲコードを置いてというふうなことになると思いますけども、過去の例からするとね。あと、お休み、休業日の対策、それはどういうふうに考えていますか。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　ＱＲはポスターに印字をして貼り出すような形になりますので、お休みのときには店舗の外側の壁なりに貼っていただくということで御協力をお願いしているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　前回もそれはそういう形、ポスターだったでしょうかね、「ミィね！」を使ったとき。それはまだそうではなかったでしたかね。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　前回はＧＰＳを補完する形でＱＲのポスターという形でお願いをしておりましたので、ポスターも前回は使っているということになります。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。ポスターを貼る場所が結構シャッターのところにしかないような店舗さんはそれなりにあるので、閉めた後に──だから、ポスター持って出て閉めて貼るとか、貼ったままシャッター上げるのかとか、いろいろあるので、その辺りは具体的に対応いただければと思います。　それと、天文台三鷹移転100周年の記念スタンプというのは、これはキッズスタンプラリーとは別にスタンプを押す。スタンプを押すシートというのはあるのか、デジタルではこれは取得はできないのか、確認します。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　スタンプは２か所に置くような形になります。国立天文台と、あと特別記念展示を芸文センターでやっておりますので、そこの２か所にアナログのスタンプを置きます。台紙としましては、キッズスタンプラリーのスタンプ台紙に同じように押す台紙の印刷をしますので、１枚のスタンプ台紙でキッズスタンプと特別な記念スタンプをするというような形でやるつもりでございます。デジタルスタンプとは別の扱いになりますので、あくまでもそれは記念の特別な100周年限りのスタンプとして押していただくというような形になります。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、100周年を記念した景品というのは、記念スタンプを押した人に差し上げるのか、それとも全体のスタンプラリーの中でのものなのか。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　100周年の景品といたしましては、100周年のスタンプを１つでも押した方にはステッカーを１つ差し上げるということを考えています。ほかにもスタンプの数に応じて景品を用意しておるんですけども、１つ押していただければ少なくともステッカーが１つ頂ける。あとは、せっかく100周年ということでございますので、それとはデザインを変えた、太陽系ウォークのスタンプラリーの参加賞として、景品交換を三鷹のネットワーク大学でやっていますので、期間中にそこに来ていただいたりとか、あとは、観望会とか関連イベントに出席していただいた方には無条件で、100周年の記念なのでということで参加賞としてステッカーを差し上げるということを予定しております。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。太陽系ウォークスタンプラリーとは別枠で提供する場合があるというふうなことですね。了解しました。　最近、本当にイベントは人が多くなってきているので、事故がないようにというところでちょっとお願いしたいと思います。　矢吹町のほうですね。交流会、記念式典、私も10年前も出させていただきましたが、プログラム、後半に乾杯というのがありますよね、歓談、乾杯。これは飲食、アルコールを伴う飲食が伴うというふうなものだということでいいですか。 ◯市長室長（立川磨美子さん）　　委員さんおっしゃるとおり、飲食を伴うものでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　議員としては無償で飲食することはできないと私は考えています。これは会費を徴収されるでしょうか。 ◯市長室長（立川磨美子さん）　　会費の徴収はせずに公費負担で進めたいと考えてございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　賀詞交歓会でも議員は会費を払います。商工会とか、その他、新年会みたいなところでも議員は会費を払います。飲食する場合は会費を払う、そこが私は誤解を招かないために非常に重要だと思っています。だとしたら、これがそういうことであるならば、私は来賓紹介の後で議員が退場できる、そういうプログラムの配慮をお願いしたいと思います。 ◯市長室長（立川磨美子さん）　　プログラム、進め方については検討させていただきます。　そして、公費の取扱いについてですけれども、野村委員さんがおっしゃるとおり、公費から食糧費を支出するに当たっては、市民の皆さんに疑念を抱かれるようなことがないように十分に注意する必要があるということと、それから使途、目的であるとか、金額であるとか、そういったことを明確にしておく必要があるということは重々認識しているところでございます。御批判いただくことのないように、簡素で公平に予算執行を努めていく次第でございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　私は飲食はすべきではないと考えています。議員という立場であればね。　広報戦略のほうに行きます。ホームページのリニューアルとか、根本的にこれやれるんでしょうかねというのが、本当に検索をかけて出てくるページが、だからこれどうやって検索の機能をつくっているのか分からないんだけど、本当に欲しいページ、たどり着きたいページに行かないというのが１つ。　それから、リンクがちゃんと張られてないので、例えば審議会を調べても、議事録のページに飛ぶだけで、審議会そのもの、あるいは開催、過去に開催した経過が分からないとかね、そういうような形で、そういう体系が全然できていない。リンクの張られ方が、何というのかな、後から後からやっていくからちゃんと張られてないということになるのか、その辺りの対応というふうなことが、本当に根本的にきちっと構築し直すのかどうかというのをまず確認したいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ホームページ、かねがねいろいろ御意見いただいているところでございます。まず、情報にたどり着かないというところでいきますと、いわゆる検索エンジンというところ、絞り込み機能みたいな形ですね。例えば、それは広報なのかとか、カテゴリーごとに選ぶような形になっていまして、そうしたところがすぐヒットしない、いわゆるグーグルの検索とかと違って、なかなかたどり着かないという要因なのかなというふうには捉えてございます。それはどういったやり方がいいのかというのはこれからきちっと議論していきたいなと思っているところでございます。　具体的に、後段の部分、例えばアクセス、リンク切れ等があるといったようなところでございます。こちらはアクセス解析ツールという形で、いろいろ今どういった課題があるかというのは、月次でもレポートをもらっているところでございます。リンク切れだとか、あとサイトマップというんですかね、ちゃんと階層になって、どういうふうにあるべきなのかというところは、やはりそういった理念というか方向性を明確にした上でリニューアルに当たっていくべきだといったようなところでございますので、検索性の低さ、あと情報の鮮度とか、そういったところが確保できるような形でのリニューアルに取り組んでいきたいと考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　きっずナビもね、行ったら、保育園とあれすると地図に飛べって言われちゃうんですよね。一覧を知りたいんですよ。どこに何があるかって、住所があって一覧があれば、そこから地図に行けばいいのであって、地図に最初に出ると、一つ一つ開けていかないと分からないんですよ。施設の名称の一覧がまずは欲しいですよね。　というふうなことが、考え方の階層もそうですし、サイトマップの作り方もそうですけども、調べる人は何があるとうれしいのかって、どうしたら調べやすいと思うのかというところのその辺の分析が、やっぱり情報を出す側と随分そごがあるんじゃないか。やるたびに、どうしてこうなるんだと。私はどうしてこうなるんだと毎回検索するたびにぶつぶつと言わざるを得ない事態というのは本当にちょっと残念だと思っています。　その辺りは本当に、「広報みたか」がちゃんと全部見られるとか、そういうのは少しずつは分かってきますけども、あるいはＳＮＳ、インスタでいろいろな写真が出てくるとかというのはそれはそれでいいんですけども。　あと、ＳＮＳのほうですけども、この間の災害情報も、私、小金井とか調布からも飛んでくるんですけど、やはり三鷹は一歩遅いかなって、あるいはまとめて来ちゃって細かくないというかな、その辺りの考え方だと思うんですけども、同じエリアで同じような警報が、注意報が出たときの対応って微妙に小金井のほうが早いかなあとか思うんです。　その辺りのやり方、対応の仕方、それも含めて、何を発信し、どのタイミングで発信するのかというね、そこはきちっと見ていただきたい。それで、イベント情報なんかも、イベント、本当に三鷹市、きちっと発信する。各課で、所管課で発信しているのもあるんだけど、やはり広報、公式で、いついつこういうイベントがありますよみたいなことをちゃんとちゃんと発信していく。で、その発信が、結果報告はインスタとかでいいとか、ＬＩＮＥは何か募集するものをＬＩＮＥで出すみたいなことはあるんでしょうけど、その辺の役割分担も含め、発信の、たしか指針とかをずっとつくっていたと思いますけども、タイミングとか中身とかの在り方、それがもうちょっと、本当に今どんどん市民の要望も変わってきますけど、その辺りをどのようにきちっと整理しながらやっていけるのかというのをもう一回聞きたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　まず、冒頭の災害時のところでいきますと、今回、２回ほど避難所を開設しました。やはり私ども、どのタイミングで情報を発信するか。例えば、本部があって、そこでの発表を待って発表していこうといったときに、通常の重要なお知らせに行くとちょっと埋もれちゃったりとか、やっぱりトライ・アンド・エラーというのは正直言ってありました。　ですので、災害の、見えるように、上のほうに、トップのほうに置いてやるような形で徐々に運用を改善しているといったところはございます。　ですので、災害時のそういった防災課との情報連携、速やかに情報発信する。それはやっぱり正確でなくちゃいけないということもございますので、そういったところはやはり一つ一つ積み重ねながら、非常時を想定したような運用というのを考えていかなくちゃいけないのかなと思っています。　これからの情報発信についてなんですが、やはりそれぞれの特性というのがあるかと思います。やはりＳＮＳだと即時性と拡散性だと思っているんですね。ですので、そういったところで、じゃあ、この情報であればＸでやったほうがいいんじゃないかというところもありますし、やっぱり情報の、先ほど、ちょっと初めのほうに戻っちゃいますけど、情報のアーカイブという形でいくと、やっぱりホームページが一番適切なんだろうなというふうにも思っていますので、じゃあ、ホームページで一覧についてもこうした情報一覧で分かったほうがいいんじゃないかという御意見もございますので、そういったそれぞれの特性に応じた形での情報発信というのはこれからも意を用いて対応したいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　今回ちょっと確認してないんですけど、ホームページに公式ＸなりＬＩＮＥなりというののリンクは一覧で見られるようになっていますか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ちょっと今のホームページでリンクが見られるかどうかというのはあれなんですが、例えば災害時の情報でいけば、それぞれホームページに載せた情報がＸで一緒に同時に行くとか、安全安心メールで行くとか、そういった情報伝達制御システムみたいなのがございますので、そういったところではやっているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　災害時で情報連携しているのは分かるんです。いやいや、そうじゃなくて、ＸなりＬＩＮＥなりインスタグラムなり、しかもＸはいろいろ所管課でやっているじゃないですか。いろんなところが発信している。公式だけじゃなくて。それが、こんなところでこんなものを発信しているよみたいなことが実はあるので、一覧でこういう情報が欲しい人はこれをフォローしてくださいよみたいなね、いうふうな形で、今現実に所管課で幾つＸをやっている、ＬＩＮＥをやっているとかって把握していますかって、それ全部一覧できますかというのをちょっと確認したいです。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　大変失礼いたしました。今Ｘでいくと10か所、ユーチューブも２部署ということでありまして、ホームページで一定程度御案内はしているところでございますが、ちょっと分かりやすさというのはどういうふうにあるべきなのかというところはあります。それぞれ、例えば、ほかの部署でやったＸを、一番フォロワーが多い広報メディア課でやれば拡散するだろうというところもございますので、それぞれが相互に補完するような形で、そこは広報メディア課のほうでも対応していますので、要は市民にとっての一番の分かりやすさみたいなところはこれからも対応していくというところと、拡散性みたいなところについては、きちっと、単独でやるんじゃなくて、効果がいろんなところに波及するような形での対応をしていきたいと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　それぞれの特性を生かしてうまくやっていただきたいし、それで広報したから、しているんだということではなくというふうなことも含めて、使えていない方、使っていない方たくさんいらっしゃるので、その辺りはきちっと考えながら情報、広報、それこそ取り残さない情報伝達、広報活動をやっていただきたいと思います。ありがとうございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　よろしくお願いします。初めに、資料１の三鷹市都市経営アクションプラン2027の策定に向けた考え方についてですけども、行政サービスの維持向上を図るということで、考え方で示されていますけれども、市民サービスの向上という点で市民が実感できるものにしていっていただきたいと思います。　社会保障関連の様々な施策が、どのように市民が充実を感じられるのかという点で、デジタル技術の活用も、令和の行財政改革の視点といふうに掲げた４点でも絶えず頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。　その上で、２ページ目のアクションプランの体系の中で、(1)でＡＩやデータの利活用とあります。データの面では個人情報の保護や、ＡＩの活用の仕方によっても様々な意図しない特徴、言ってみればデータがつくられるというか、問題を引き起こすことがあると言われています。ＡＩやデータの利活用という点で、留意するべき点が社会課題としてもあると思うんですけども、その点についての考え方を確認しておきたいと思います。 ◯情報推進課長（佐々木健さん）　　データの活用、ＡＩを使って意図しないトラブルが発生するとかというような、あるいは、データの連携が進むと情報漏えいが進むんじゃないかと、そんな御懸念の質問かと思いますけれども、市でこれまでも実践しているデータの取組としては、例えばオープンデータというのがございますけれども、オープンデータは、統計情報であったり、位置情報、広く公開されている情報で、多分委員が御懸念されている個人の一人一人を特定できるようなとか、一人一人の単位で記載されているデータというのは、匿名加工情報も含めて上げておりませんので、その点は大丈夫ということです。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　市民の懸念するデータ、個人情報の保護には十分留意していただきたいと思います。　令和の行財政改革の視点ということで、デジタル技術の活用と示されていますけれども、技術の活用ではなくて、市民サービスの向上に結びつけていくという視点を忘れずに取り組んでいただきたいと思います。　男女及び多様な性の平等参画のための三鷹市行動計画2027の策定に向けた考え方について質問、確認したいと思います。４ページ目の計画策定のポイントというところで、(2)で配偶者等からの暴力に関する支援の項目で、３行目ですけども、全国的な社会問題になっているＤＶの相談件数の増加などの中で、三鷹市も同様の傾向にありますとあります。これはどのようなデータを基にしてこのような傾向を三鷹市は認識したのかというのを確認したいと思います。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちらの記載に当たりまして、庁内の中にＤＶ防止のための庁内関係窓口連絡会といったところを定期的に開催してございます。そういったところから所管課から件数等を吸い上げさせていただきまして、増加傾向にあるという把握をしているところでございます。多分、国等の調査でも件数調査等もありますので、そういったところも参考にさせていただきながら件数把握に努めています。 ◯委員（栗原けんじさん）　　同様の傾向、詳しい資料は今あれですか。　　　　　　　　　　　　　　（「詳細な資料はない」と呼ぶ者あり）　ないんですね。同様の傾向があるという中での問題意識の中で進めていくということでは、問題解決に向けた取組をしっかりとしていく必要があるという点は留意して取り組んでいただきたいと思います。　それで、５ページ目の困難な問題を抱える女性への支援ということで、支援体制の強化とあります。また、多様な性への理解と尊重の中で、多様性を尊重する環境づくりを進めますとあります。これ、それぞれどのような点を考えているのか、概要をお尋ねします。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　御質問の１点目の困難な問題を抱える女性への支援といったところにつきましては、子ども政策部さんが主体になってくるのかなと思いますが、もちろん関係部署、企画部も連携をしながら取組を進めていきたいと思います。これ、法律の施行に伴って、地方自治体のほうに計画を策定するという努力義務ですけども、そういったようなのがございますので、この行動計画の中でそれを位置づけるとともに、資料にも(4)の下から２行目のところに書いていますが、民間関係団体との連携体制の構築といったところで、そういったところとも連携しながら支援を行う仕組みづくりをというのがありますので、先日、重層的支援体制推進会議等でも情報交換を行って、今後どういうふうにしていけばいいかというような取組もしております。　それと、あと女性相談支援員ですね。そういったところの体制強化といったところも法律のほうで整備されましたので、法にのっとった支援体制といったところを、困難なところについては考えていきたいなと思っています。　多様な性への理解と尊重につきましては、人権基本条例の策定とともに、三鷹市のパートナーシップ宣誓手続条例、こちらも施行されて対応を一定程度図っているところでございます。今年の７月からはＳＯＧＩ相談といったところでもＬＧＢＴに関する相談窓口等も月に１回実施するといった対応も図っておりますので、そういったところを具体化しながら取組を進めていきたいと思っております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　多様な性への理解と尊重ということで、ＬＧＢＴＱに関わるＳＯＧＩ相談、なかなか当事者としてその問題を認識してしてない方へのアプローチというか、認知には差があるので、分かりやすい、本当に悩んでいる人が、自分の悩んでいる問題が何なのかというのを理解して、適切な相談窓口にたどり着けるようなやっぱり広報、お知らせの仕方が必要かと思うので、その点、ぜひ検討、留意して取り組んでいただきたいと思います。　６ページ目なんですけれども、推進体制の整備、充実ということで、女性センター機能の充実というのが記されています。女性センターの機能、現状での課題認識と、どのような方向で拡充、充実するのかという点を確認したいと思います。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　こちら、センター機能の充実につきましては５次計のほうにも掲載させていただきまして、精力的に取り組んでいく必要があるかなと思っています。昨今、男女平等参画審議会の中でもセンター機能の充実についてといったところは多様な御意見をいただいているところでございます。　具体的には、名称自体、女性交流室と今、条例で名づけていますけども、名称自体もどうなのかなとか、あとは中で行っている取組の御指摘等も一定程度ございます。そういったところを含めて、課題はかなり多くあるのかなと我々としても認識しておりますので、個別計画の中でもこういった機能の充実ということで位置づけてしっかりと課題の解決に向けた取組をする必要があるかなと認識しております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　様々な課題があるということで、市民からも指摘されていると、委員会の中でも議論されていると。その中身を充実させていくという視点で、拡充するということでよろしいですか。 ◯企画部ＤＸ推進担当部長（丸山真明さん）　　将来的には多文化共生センター（仮称）、再開発に合わせてといったところがあると思います。そちらのほうで機能の充実といったところは、将来的にはそこでというふうになるとは思うんですけども、現在ある施設が十分なのかといったら、そうでないと、そういった御意見もありますので、それについては４年間の個別計画の中で、機能、施設の周知を含めてセンター機能の在り方について検討していきたいと思っております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　できることから積極的に進めていただきたいと思います。　広報戦略の策定と事業展開について１点だけ。ホームページなど、三鷹市が情報発信、デジタル技術も活用した情報発信の中で、市民がより情報に、必要とする情報にたどり着けるようにしていく工夫というのはすごく重要だと思います。デジタル技術とかを活用する中で、あったらいいなというか、いろいろと相談される中で、実際にマニュアルがない。スマホを買っても、具体的にいろいろなアプリを入れても、それの進め方が分からない。それを知るためには、何か本を買ったり情報を得たりしなくちゃならないという点があります。分かりやすく情報にたどり着けるようなマニュアルのような、ホームページの利活用の方法などを知らせていくことも１つ、基礎的なものであれば、必要なのかなと、また、あると便利になるのかなという点があります。意見としてお伝えしておきたいと思います。　終わります。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。よろしいですか。ありますか。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　よろしくお願いします。アクションプランの体系のスマートシティ三鷹構想2027（仮称）についてなんですけども、これまでも住民票がクレジットカード決済ができたりとか、あとはフリーアドレスだとかありますけども、３年後までに何か進めたいとか、そういったものがあれば、2027年までに進めたいものがあればお伺いしたいと思います。 ◯情報推進課長（佐々木健さん）　　３年以内でというよりかは、今回のスマートシティ三鷹構想、これがアクションプランに取り込まれるということになりますけれども、もともとの考え方としては、目指すべきイメージですとか方向性みたいなもの、結構、10年後の三鷹のまちづくりとか、そういった遠い未来のことを想像しながらロードマップを立てて、どのぐらいの時期に何ができるか、実現できるかといったところを考えていたところなので、今回、アクションプランに出てくるものについては、３年後というくくりではなくて、もう少し先の長い話でも少しずつ書いていこうとは思っているところなんですが、直近の３年のところで言いますと、去年、令和６年度予算でも出ているところですが、書かない窓口の導入ですとか、あとは公式ＬＩＮＥの運用開始とか、そういったところは掲げていきたいところでございます。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。スマートシティ構想2027、それは構想ですのであれですけども、少しでも、この３年間、構想とはまた別ですけども、やはり市民にとってスマートシティーというのは大変便利なものだと思いますので、構想とは別にいろいろ進めていただきたいなと、そういうふうに思っております。よろしくお願いします。　あとは、太陽系スタンプラリーについてお伺いしたいと思います。これ、私も昔、子ども、小さい子どもを連れて回ったりしたときに、地域の、地域というか、大沢だとか、水車小屋だとか、そういったところにスタンプがあったりとか、恐らく今回もあるのかなと思うんですけども、新たな三鷹のまち歩きのスポットみたいなところというのは取り込めたりとかというのはされたんでしょうか。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　今回でいうと、吉村昭書斎ですね、こちらのほうは新しく入れたところでございます。また、デジタルじゃなくてアナログのほうのスタンプですけど、北野情報コーナーとか、ちょっと地域の偏在性というところが課題として上がっていましたので、ちょっと北野地域が少ないということもありまして、スポットというよりはそういうことも考えながら選んでおります。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。恐らく吉村　昭さんが入ったのかなと思って質問させていただきました。そういった効果の検証みたいなのというのはされたりとかというのはしているんでしょうか。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　基本的にはアンケートを取って、かなり回答率の高いアンケートですので、自由記述欄にかなりたくさんのことを書いていただいています。それを一つ一つきちんと読んで次年度に生かすような取組でやらせていただいております。その中でまた、先ほど言ったように地域の偏在性というところが少し課題として上がっていましたので、今年度はそこに少し意を用いて場所の選定を行ったところでございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。恐らく参加されている方というのは三鷹市内の方がほとんどだと思うんですけども、市外の方の参加とか、そういったのは把握されていらっしゃるでしょうか。 ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　市内か市外かのアンケートは取ってはないんですけれども、意見の中で、三鷹市民じゃないんだけれども、三鷹市の友達よりも三鷹市内に詳しくなったというような意見がございますので、そういったことで魅力の発見ということはしていただいているんだと思います。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうですね、市外の方にもアピールできる一つになればなと思いますので、これからも……。　　　　　　　　　　　　　　　　（「委員長」と呼ぶ者あり） ◯三鷹ネットワーク大学担当課長（山口和昭さん）　　すみません、先ほどの答弁、少し訂正させていただきまして、住所のアンケートを取っておりました。大変失礼いたしました。昨年度の実績でいきますと、デジタルが市外が23％、市内が77％。キッズも市外が29％で市内が71％というような割合になっていますので、２割から３割の方は市外からの参加者だと把握しております。失礼しました。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。思ったよりも多かったので、これから一つの観光の資源になればと思いますので、これからもよろしくお願いします。　終わります。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　以上で企画部報告を終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　総務部報告、本件を議題といたします。　本件に対する市側の説明を求めます。 ◯総務部長（高松真也さん）　　今回、総務部からの行政報告は、令和６年台風第７号・第10号の対応についての１件でございます。　台風７号の接近に伴いまして、８月16日に大沢地区の一部に警戒レベル３の高齢者等避難を発令をいたしました。これは、令和３年に災害対策基本法の改正、また国の避難情報に関するガイドラインの改定が行われて以来、初めて行った発令となります。　さらに、８月30日から９月１日までは台風10号の影響に伴いまして、大沢地区、また牟礼、井の頭地区の土砂災害警戒区域を対象に、今度は警戒レベル４の避難指示を発令をして対応を図ったところでございます。　速報的な内容とはなりますけれども、この間の対応について取りまとめましたので、御報告をさせていただくものです。　資料に基づき、担当部長より御説明のほうをさせていただきます。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　今、高松部長が申し上げたとおり、台風が続けて２つ参りました。第７号、第10号ということで、それぞれ簡単にですが、資料のほうをまとめてまいりましたので、そちらのほうを使いまして、概略、対応を御説明させていただきます。　資料１のほう、両面刷りになっております。そちらのほうを使って順次御説明をさせていただきます。　まず、表面になります。１番として、台風第７号への対応でございます。こちら、先ほど部長が申し上げましたとおり、高齢者等避難というのを初めて発令したということになりますが、以下、ちょっと順番に御報告内容を進めさせていただきます。　まず、対応日ということで、８月16日金曜日、この１日の間で発令からちょっと収束までという形で推移いたしましたけれども、16日金曜日の日に対応した部分でございます。　発表された警報でございますけれども、大雨警報ということで、浸水害、土砂災害ということで、時間としては、右に記載のとおり、早朝の７時11分から夕方６時７分までということで、約、日中の期間、発令がずっと継続をしたということになっております。　これまでも大雨警報、浸水害、土砂災害含めて、度々、集中豪雨等でも起こりますけれども、やはり時間が長時間に及ぶこと、また台風に伴う雨だということで、７時11分に発令以降、順次対応を行ったということになってございます。　その下、降水量ですけれども、この間の降水量が累積で54ミリということで、市内の最大の時間雨量が17ミリということで、こちらのほうが先ほど言いました警報が出た直前直後といいますか、その時間ちょうど前後だったりだと思うんですが、７時から８時の間に17ミリという時間雨量も計測した部分でございます。　毎回ちょっと気になっています野川の水位でございますけれども、こちらのほうも記載のとおり、７時40分、やはり警報が出た直後の時間になりますけれども、最大水位207センチということで、かなりの水位は、記録、一時は上がったということが残ってございます。　その下になります。こういった警報、また洪水に対しての対応ということでございますけれども、まず７時11分の警報を受けまして、情報連絡態勢から一応水防本部態勢ということで、一応この間９時から夜20時ぐらいまで水防本部態勢という形での対応を行いました。　従事職員という形でこれ書いてございますが、21人、これは防災課の担当部署の職員プラス、後ほど御説明しますが、実際避難所を開設いたしましたので、そちらのほうに勤務していただいた職員が、これは延べの通算の人数になりますけれども、その合計数になっております。防災課が９人、避難所のほうに合計で12人の職員に執務をお願いしたということになります。この辺、後ほどまた御説明をいたします。　警戒期間、またその下、消防団警戒期間がありますが、同日８月16日の、市としては７時15分から20時45分まで、消防団のほうはその期間の中でまたさらに10時半から大体14時ぐらいまでということで、特に消防団のほうは本団含めて51人の方に参集をいただきました。これは全団員さんを参集かけまして、市内監視、広報活動に従事、この期間していただいたということになってございます。　避難情報についてということで、その下の欄、こちらがメインの市としての対応になりますけれども、先ほど御報告いたしましたこの警報、また野川の水位、またこれ以降の雨の見込み、台風の進路等、いろいろ気象庁からも情報収集いたしまして、それを本部会議でも共有したところで、高齢者等避難ということで発令をしようということをこの会議で決定をして、10時から発令という形になってございます。　この対象地域ですけれども、野川の浸水想定区域となっております大沢の二、四、五、六丁目ということで、約3,600世帯ほど、8,800人弱ぐらいの規模になりますが、今回はそういった地域にこの発令を行った形になりました。　この発令に伴いまして、その下にポッチがありますが、周知ですけれども、まず防災行政無線ですね、こちらの区域内にありますスピーカーからの、市内全域でなく、この区域のスピーカーのほうをメインで鳴らさせていただいて、あと戸別受信機はそれぞれ鳴るようになっておりますけれども、区域のスピーカーのほうの無線をまず流しまして、あとホームページ、またＸ、また安全安心メール、Ｌアラートという形の従来の情報発信を行わせていただきまして、さらに、こちらちょっと、ＶＡＣＡＮ　Ｍａｐｓと書いてありますが、こちらのほうは昨年の５月から、事業者さんとの協定に基づきまして市内の避難所の地図上の位置情報を、協定を結んで、こちらのＶＡＣＡＮ　Ｍａｐｓという事業者さんの地図情報に掲載をしているんですけども、初めてそちらの中で、開設をした避難所の情報をＶＡＣＡＮ　Ｍａｐｓからも発信を行ったということも、今回初めて取組として行った部分になってございます。こういった様々な媒体を使いまして、周知、広報させていただいたということになります。　その下のポッチですが、消防団による巡回広報ということで、先ほど申し上げましたとおり、一応10個分団、全分団、それぞれの持ち場の地域、一応警戒に回っていただくと同時に、高齢者等避難の発令地域に関しては、防災無線と同様に、その地域にそういった発令がされているという情報を広報して回っていただいたというようなことを、消防団のほうには現地のほうで行っていただいております。　さらに、対象区域内の個別避難計画作成者への連絡ということで、こちらのほうは、担当部署、健康福祉部のほうで約10名と伺っていますけれども、個別避難計画を作成したエリア内にお住まいの方のほうへ個別に一応電話連絡を行いまして、結果的にほぼ皆様、自宅での避難ということを確認させていただきましたけれども、そういった確認も取らせていただいたところでございます。　一番下になりますが、避難所についてということで、今回高齢者等避難に伴う初めての避難所の開設ということで、大沢地区の大沢台小、第七中学校、それぞれ記載のとおり、10時15分から夜の７時までということで開設をいたしました。　合計としてはそれほど多くの人数ではないんですが、大沢台小のほうに16人、第七中学校のほうに５人ということで、合計21人になっております。　　　　　　　　　　　　　（「数字が逆ではないのか」と呼ぶ者あり）　大沢台小のほうが16人、それから第七中学校のほうが５人ということで、21名になっております。　　　　　　　　　　　　　（「これが正しかったのか」と呼ぶ者あり）　ごめんなさい。申し訳ございません。ちょっと数字が入れ替わって当初作成していまして、申し訳ございません。大沢台が16人です。七中が５人になります。　大沢台小のほうの16人なんですが、こちらのうち14人が実は放課後デイサービスの事業所さんのほうのスタッフの方とお子さん、スタッフが６人、引率の方、あとお子さんが８人ということで、14名の方が、ちょっと昼の時間２時間程度なんですが、大沢台小のほうに避難をされたということで、16人のうちの14人という数字が残っております。それ以外に３世帯の方が七中含めて避難をされたというような記録になっております。　こちらのほう、警報のほうが６時７分に解除となりまして、その時点で避難所のほうも閉鎖をしますということで対応したんですけれども、大沢台小のほうはその時点で避難されていた方は全て御自宅に発令前に戻られていて、避難者の方はゼロだったのですぐに閉鎖ということで手配しましたが、第七中学校にはお一人、まだ６時７分の時点で避難所にいらっしゃいました。ですので、職員のほうから警報が解除になったということでお伝えをして、19時過ぎになりますけれども、御家族の方にお迎え来ていただくまでは避難所を維持いたしまして、最後の方、退所されてから閉鎖を行いまして、19時以降に実際には閉鎖をしたということになってございます。　雑駁ですが、一応こちらのほうが第７号の対応になります。　続きまして、裏面になります。台風10号のほうの対応になります。こちらのほう、まず警戒対応日というところですが、こちらのほうは先ほどの７号とは違いまして、３日間、足かけ３日間になります。８月30日の金曜日から９月１日の日曜日までということで、ちょっと長丁場の対応になりました。　発表された警報、こちらのほうがそういった原因になってくるんですけれども、こちらは４つ出ておりますけれども、まず一番上、大雨警報（土砂災害）というのが８月30日の深夜、午前２時２分にこちらのほうが発令になりまして、こちらのほうが３日後の９月１日の日が変わる直前ですけれども、23時38分まで、この間ずっと土砂災害の警報が継続されたということになります。この警報が長きにわたったということで、対応が全部こちらのほうに引きずられたということになっております。　この土砂災害の警報の後に、２つ飛びますが、一番下にあります土砂災害警戒情報というのが、さらにランクが上がった情報が７時25分に出されまして、こちらのほうが９月１日のお昼前、11時55分まで情報が継続されたと。今回、こちらの台風10号については、特に土砂災害への警戒というのが三鷹に対しては行われたというふうに御認識いただければと思います。　これと連動してですが、真ん中にあります洪水警報が２時31分から夕方の18時11分まで、また大雨警報の浸水害につきましても10時30分から18時11分という形で、こちらの警報も間で出ているところでございます。　降水量に関しては、この３日間で302ミリということで、時間の降雨量、最大が27ミリということで、こちらのほうも30日初日の午前中にやはり一番雨が降ったというような記録が残ってございます。　それから、野川の水位ですけれども、先ほど７号のほうは207センチということだったんですが、こちらのほうはさらに水位が上がりまして、242センチということで、こちらのほうも、警報が出た直後、深夜の２時20分に記録をした水位が残ってございます。　土砂災害の警報は長かったんですが、幸いにこちらの雨のほうは、これ以降、大幅な降雨がありませんで、３日間、警報が続いたんですが、浸水害であったり洪水というのはその日のうちに、初日のうちに警報解除になったということで、野川の水位のほうも、これ以降、若干上下はあったんですけれども、大きくこれを超えるような水位には至らなかったということで、こちらのほうはある意味不幸中の幸いであったのかなと認識しているところでございます。　その下、市の対応でございますけれども、情報連絡態勢から水防本部態勢ということで、こちらのほう、本部態勢は、初日の８時45分、始業時直後から３日後１日の15時30分まで一応本部態勢をしかせて、対応を続けさせていただきました。　先ほど御説明したのと同様の従事職員、こちらのほうは37人ということです。こちらにつきましては、土日も入ったんですが、防災課のほうが従事した者が12名、それ以外に、今度は後ほど御説明します避難所のほうに、延べ職員数で25人ということで、合計で37人の従事職員が態勢に従事をしたということになります。　警戒期間は、市の警戒期間、また消防団の警戒期間、２段書きになっておりますが、市のほうは30日の２時20分から９月１日の23時38分まで、警報解除まで、それから消防団につきましては初日の８時半から９月１日の14時38分までということで、消防団のほうも若干警戒期間でランクがいろいろ変わってはいますけれども、最終的な解除をしたのが14時38分ということになってございます。　こちらのほう、団長以下40名ということになっておりますが、こちらのほうは７号のときは51名ということで、若干こちらのほうが参集人数が少なくなっております。これに関しましては、先ほどの７号については市内全域、全団員を招集をかけて、最初、警戒活動、全市域に行ったんですが、今回は、先ほど申し上げましたとおり、土砂災害の警戒がメインだということで、かなりエリアの限られた部分に避難指示等の発令も行いましたので、10個分団のうち５個分団に参集をかけて、その中で40人の方が本団を含めて参集いただいたということで、人数は若干少なめにはなっておりますが、そういった形の参集になっております。　その下、避難情報でございますが、先ほど申し上げましたとおり、避難指示ということで、今度レベル４、高齢者等避難よりもさらにランクの上がった土砂災害警戒区域に対する避難指示という発令を行った部分でございます。　こちらは大沢二丁目から一番下、牟礼四丁目まで書いてありますけれども、それぞれの地番のうちのまた土砂災害の警戒区域ということで、全ての地域の中で約160世帯300人弱の方が対象ということで、そのエリアの方に避難指示という形で発令を行いました。　こちらの情報発信につきましては、先ほどの７号と同様、このエリア内の防災行政無線、またホームページ、Ｘ、安全安心メール、Ｌアラート、同様のＶＡＣＡＮ　Ｍａｐｓといった形での周知、広報を行っております。　また、消防団による巡回広報については、先ほどと同様、このエリアに関してポンプ車による広報を消防団によって行っていただきました。　それから、先ほど申し上げました福祉部のほうでの個別避難計画作成者ということなんですが、こちらのほうはかなり土砂災害でエリアが絞られまして、こちらのほうは福祉のほうで確認いただいたんですが、作成者がいないということで、今回は個別のそういった連絡は行わずに対応ができたということで報告を受けております。　一番下になります。避難所でございます。今回、７号のときには大沢の学校２校だったんですけれども、今回、先ほど申し上げましたとおり、井の頭地区のほうにもエリアが拡大になりましたので、井の頭コミュニティ・センターも含めて３か所ということで、大沢台小、七中、井の頭コミュニティ・センターということで３か所避難所を開設いたしまして、開設した時間は、スタートは30日の10時ということで同日同時刻にスタートしていますが、その後、一応一番上にあります土砂災害警戒情報が１日の11時55分に解除になったということを受けまして、大沢地区１つに縮小ということで七中に集約をいたしまして、井の頭コミュニティ・センターと大沢台小学校については、警戒情報の発令がなくなったというところで、正午で一応避難所を閉鎖しまして、それ以降、５時までの間は第七中学校のみ避難所を継続したというところでございます。　正午で閉鎖した２か所につきましては、その時点でそれぞれ避難者の方はいらっしゃらないということを確認の上、同時刻で閉鎖を行っておりまして、第七中につきましては、こちらのほうは避難者８人とございますが、こちらグループホームに暮らしている方７人とそこのスタッフの方の８人ということで、これは１つのグループとして８人の方が一晩、七中のほうで避難をされたという方がいらっしゃいましたが、17時の時点で既に施設に戻られたということで、17時に閉鎖を行ったというところでございます。　避難所のほうは、こういった形で３日間に及びまして、２晩夜を明かしたという形、避難する方がいらっしゃらない時間が長かったんですが、一応２晩、それぞれの３か所の避難所を継続して設置いたしましたので、そこに25人の職員が順次交代で、多いときには１か所３人ずつ、少ないときには日中１人とか、そういう形で割り振ったんですけれども、通算この３日間を５交代の時間に割り振りまして、若干施設ごとに時間はずれているんですけれども、それぞれのところに職員に入っていただいて対応したというような形になってございます。　甚だ雑駁ですが、一応台風７号、台風10号への対応につきまして、この資料を使った御説明は以上になります。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。市側の説明は終わりました。　これより質疑に入りますが、ございますか。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　すみません。毎回、お疲れさまでございます。本当に避難所を開設するたび、私も回らせていただいて、職員の方に御挨拶というか、状況を伺ったりとかしていましたけれども、一つ、今回、７号のほうは、ちょうど我々も庁舎を出た直後から大雨になって、人見街道、東八、見る見る水が川のようになっていたという状況だったと思うんですが、これは本当に記載のとおり、時間というか、短時間というか、本当に瞬間的な対応で、数時間の対応でよかったと思うんですが、これから台風シーズンが来る中で、ちょうど今、木の葉っぱが落ち出しているというか、ちょっとその辺の対応がまたこれからしておかないといけないのかなというのをちょっと先日も感じたんですが。　あと、別件ですが、30日から１日に関しまして、これも週末ということ、しかも早朝の時間帯にという状況だったと思うんですが、なかなか役所がまだ機能していない時間帯の対応ということが課題なのかなというのをつくづく感じたんですけれども、この直後ですかね、金曜日だったということもあって、第七中学校のほうの保護者のほうから通学路の階段を使わせないようにというようなお声が幾つかあったというような話をちょっと伺いました。あと、そうなってくると、人見街道側からも、一応土砂災害というか対象のエリアになってはいると思うんですが、今回のことを受けてその辺の検討というのは何かされたりとか、今後予定があるとかというのはあるでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯防災担当課長（井上　新さん）　　朝からそういったお声を聞きましたので、学校のほうと検討いたしまして、ちょっと学校の生徒さんにアナウンスできるようなツールがあるというようなことで聞きましたので、後ろの、七中の真裏の階段のほうは使わずに登校するように学校のほうから指示をお願いできないかということで対応させていただきました。　我々もそういった今回、土砂警戒の情報が、レベル４が流れたのが初めてでございましたので、なかなかちょっと対応も難しかったんですけど、今後のちょっと課題として捉えて、こういった場合には学校とも連携しながら生徒さんの安全を見守りたいと思っております。　以上です。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。本当に何か、これからまた天文台の再開発の課題というか、しかもあそこ、階段を上がっていく生徒さんと二丁目の都営のほうから山沿いを、遊歩道というんですかね、見晴らしのよい、あそこを上がっていく生徒さんも、多分五丁目、四丁目、また一丁目の一部の子どもたちはそこを通っていくのかなという気がしますので、何かしら、例えば天文台を抜けて上がっていけるような、これからの取組の中で必要なのか、地域からもそうしたお声も出ているかなという気もするんですが、御検討をぜひ。本当に僕らも、大雨のことはあったんですけど、土砂災害がまさかここまで可能性があるということも僕らも初めてでしたし、そうした課題というのはこれからまた２回、３回と、これからの台風のシーズン、こうした対応が迫られるかなという気がしますので、お願いをしたいと思います。　あと、本当に野川沿いのグループホームの方々が避難されたということではあったんですが、今回あれですかね、東大の馬術部の皆さんとかは特に来なかったんですかね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　前回の2019年のときは馬術部の皆さんが布団を持ち込んで逃げてこられて、お馬さんはどうなるのかなというふうにすごい心配したんですけど、そういうことであればひとつ安心をさせていただきました。　ちょうどやっぱりグループホームがあったりとか、本当に川沿いにあることがどうなのかという施設がやっぱり土地柄、既存に建設されて運用されていたりしていますので、またそうした部分との日頃からの連携というのも重要かなと思います。　あと、先日、ここの川を受けて、調節池もかなりまた入ったと思うんですが、今現状、いつ復帰とか、そういうことはまだ分からないですか。すみません。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　この後の調節池のグラウンドのほうの状況、今日の段階の直近のところの確認はちょっと取れてないんですけれども、ただ、７号以前からかなり雨の都度、水が入ってしまっているという状況で、消毒、整備しかけるとまた次の雨みたいなことが続いておりますので、多分今もまだちょっと中途半端な状況になっているのかなということを先週の段階ではちょっと確認していたんですけど、ちょっと直近確認は取れてないんですが、そのようにな状況と聞いています。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。僕も昨日２日間ちょっとお祭りだったので地元を空けていたんですけど、おとといぐらいの段階ではまだテニス場の辺りはかなり水が残っていて、グラウンドのほうも大分、それこそサッカーのゴールが、ちょっと水が浸かっているというような、倒れている状況だったと思いますので、一つは、これもちょっと毎回要望というか、どうだろうということでお伝えをさせていただいているんですけど、今、比較的、議員の皆さんもそうですし、河川の監視カメラの映像をこちらからということで、情報提供を皆さんにしていただいて、多くの方がそれで河川の状況をチェックできるようにはなっていると思うんですけど、結構聞かれるのが、調節地に水が入っているんですかというようなことがあって、別にそれを利用されているから云々ではなくて、毎回毎回避難所の開設が当たり前というか頻繁になってきているということで、市民の方からそういうお問合せだと思うんですが、これを何か例えば調節池の状況というのを情報公開するということは難しいんですかね。すみません。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　調節池の情報でございますが、まだ今現時点でも、今年度から東京都のほうの河川のホームページのほうでは、一定の水位を超えた部分の水位の時間経過と、あと画像データ、これは都のホームページで見られるようにはなっております。三鷹の、私どものほうで三鷹市の河川情報というのを、何か所かのカメラの情報と、あと水位計の情報があるんですが、そちらのほうに今リンクをつなごうということで、ちょっと若干つなげられるように今しておりまして、そちらのほうも御覧いただけるようになりましたので、かなり皆さん、今関心が高まっているので、そちらのほうを御覧いただけるように御案内をさせていただいております。　以上です。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　その旨の周知とか、ぜひしていただきたいなと。　あと、先ほども広報のＸがどうだとか、いろいろな説明が、情報提供があったんですが、災害時の情報の中で、例えばそういうことを言っていいのかどうかはあれなんですが、大沢の調節池も水が入っていますとか、入り出しましたとか、たまっていますとか、というようなことも何か触れても、市民の、また地域の人たちの立場からすると安心材料につながっていくのかなという気がしますので、そうした部分もちょっと今後ぜひ御検討いただければと思いますので、その都度その都度防災課の皆さんと、あと特に大沢在住の職員の皆様とか駆り出されていて、避難所の運営をやっていただいて本当にありがたい思いでいっぱいでございますけれども、また引き続き、少しでも安心できるような材料というのを既存の情報発信の中でも埋められるような努力をしていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。すいません、ありがとうございました。 ◯委員（野村羊子さん）　　結構聞いていただいたのであれですが。１つは、情報発信の件で、どのタイミングで出すかというので、さっきも言っていたんですけど、小金井のほうがやっぱりぱあんと早く、気象庁が出たらすぐに細かく割と出てきていて、その辺、三鷹市、ちゃんと情報を加工してから出しているのかなというぐらいの感じで、その辺りの考え方はあるんですけども、やっぱり早く、できるだけ早いほうが注意喚起ができるのかなというのと、あと、繰り返し何度か出すのか出さないのかという辺りの考え方というのと、あともう一つ、今あったように、河川情報をどこで取れば、できればＵＲＬをリンクしていただければ、調整池の入り口のところのカメラですかね、私も見て、これで入っているって見えるんだよね、これねという、何かそういうのをちょっと、これというふうに、これは今もう大丈夫だなみたいな、何回か見ていて、やっぱり見ていたんですけども、ここから見えるよということも含めて、今スマホで見ていたらすぐぱあんと飛ぶから、そういうこともちょっと工夫が可能であれば検討いただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　情報発信について再質問いただきました。取りあえずまず警報、事務情報を受けて、市の対応といいますか、そういった避難情報を出す出さない、また避難所を開設するしないというところをやはりしっかり市として方針を固めた上で情報発信をしようということで、言われたようにちょっと時間を要した部分はあると思います。　ただ、委員がおっしゃったように、どういうタイミングでリスクが発生するかにもよってかなり時間も変わってくるのかなというのはありまして、発令自体、深夜の皆さんが寝静まったときに発令というか、要は防災無線を鳴らしてどこまで周知できるのかということも含めた判断もなかなか難しいのかなというのを今回もすごく感じた部分がございます。　それから、河川の情報、情報発信ですが、今回も高齢者等避難、また避難指示という形でそれぞれホームページのほうにも注意喚起を出したんですが、その際には、その下のほうに今申し上げたようなそれぞれの情報のリンクは全部つけた上で情報発信をさせていただいたので、それを御覧になった方はそこのところをクリックいただければ、そちらのほうに飛んで見ることができるのかなというふうな形での提供はさせていただきました。　また、調節池の画像なんかについても、いきなり当日それを見るとなかなか、確かに分かりづらいのかなといいますか、平時の本当に穏やかな日のときに、まずふだんこういうふうに映っているんだというのを見ていただいた上で、雨が降っているときに、いつもこう写っているものがこうなるよなというような形でやはり見ていただかないと分かりづらいのかなという面がありますので、やはりこれは平時の段階からしっかり広報しながら皆さんに周知を進めた上で、そういった日を迎えて御活用いただけるように御案内していくことが重要なのかなと感じているところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に野川の川自体は、結構上がってきているなというのは見ても何となく感じとして分かるんですけどね、調整池は難しいなと。ちょっとそれなりに、またどこを映せるのかというふうなこともちょっと検討ができればありがたいなと。やっぱりどの程度の被害になっているのかということを実際に感じることで、動く動かないみたいなところも変わってくると思うので、土砂降りが割と夜中で、その後は大丈夫かなみたいな、割と短時間で過ぎちゃうみたいなところの中でどう動くかってすごい判断が難しいと思うんですよ。雨だけじゃなくて土砂災害なんだというところの今回の動きが本当に、どうしたら、崖から水がしみ出てきたら当然逃げるでしょうけど、それは見えないよというふうな辺りの警戒の在り方ってすごい難しいなと思いました。　その辺り、本当に、特に崖って、大沢も中原もそうですけど、おうちが建っていて、実際にはコンクリートで固められているようなところが本当に崩れるのかと思うじゃないですか。でも、実際には道路が崩れる可能性があるとか、いろんなことがあるので、その辺りの実際どういう土砂の崩れ方をするのかってね。全然関係ないんですけど、土のうががあっと崩れたって、外環のどこだったかな、壁面を固めている、のり面を固めている土のうがだあっと全部崩れちゃったみたいな話があって、何がどう動くか分からないというのは実際困りますけども、でも、ある程度そういうシミュレーション、ここがこうなる可能性があるよみたいなことって、そういう事前のイメージトレーニングみたいな、そういう情報提供というのができないのかなと今回ちょっと思ったんですが、どんなもんでしょうね。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　今、委員の御質問にあったように、今回、土砂災害の警戒情報に基づいて避難指示を出したんですが、やはり今回中原とか、そういった地区はこのエリアには当然ないんですが、やはりお問合せを結構何件かいただいたり、あと実際に自分の家の前が少し、やはり前の家が高いところにあって、のり面みたいな壁があって、それが少しこちら側に浮いてきているんじゃないかというような御連絡をいただきまして、こちらも都市整備部の者に行っていただいたり、警察、消防にも行っていただいたりしたんですが、どうも行ってみたら、消防署さんなんかも前からチェックされていて、もともとそこは前から浮いている状況にはなっていたらしいんですけれども、やはり市にそういう警報が出ているという中で、そういうものをやはり市民の方も御覧になって、雨が降っているということになると、やっぱりいつもより不安感が増すのかなということも含めて、そんな対応も当日の中でやり取りしたことも今回経験いたしました。　今委員がおっしゃるように、ふだん自分の身の回りのおうちの周りがどういう状況であるかということをやはり知っていただくということは、先ほどの野川の画像もそうなんですけども、やはりふだんのうちからしっかり見ていただく中で、そういう雨が降ったり、大分近づいたときに、それの異変に気づいていただくということになろうかと思いますので、なかなか市のほうでそこを既に全部チェックして、市のほうで全部それに対応できるという、なかなか難しい部分はあると思いますので、そういったやはり身の回りのことについての意識づけもぜひ皆さんにも意識高く持っていただけるようにお願いもしていく必要があるものと認識しております。 ◯委員（野村羊子さん）　　考えなくちゃいけないことがまた増えちゃったということで、結構大変だなと思いますけど。　今回、避難所を開設して、割と早めに開設という形で、それはそれでやってみてよかったのかなと思います。実際に避難された方が、そこでどういう体験としてそれを受け止められたのかというようなことは、これはアンケートみたいな、何かそういう、あるいはその場のやり取りになるんでしょうかね、どういう感じで受け止めていらしたのか。運営の側に当たった職員のほうが、どのような体験としてこれを受け止めて今後に生かしていくのかという。たまたまそれ以上の被害がなかったので、逆に言えば、ある種の実地訓練みたいな状況になったわけで、そのことをどう生かしていくのか。本当にそういうことで済んでよかったなとは思いますし、そのために事前にいろいろやって、当日いきなり動いてくださった方々、職員の方は大変だったと思います。御苦労だったと思いますけども、今後どう生かすのかというのはどうでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　避難所開設の職員の体制づくりの部分でございますけれども、特に今回、10号の場合、夜を２晩越したということで、これは本当に貴重な経験といいますか、ことにはなったと思います。そこにうちのここにいる田中部長も実際現場に入ってもらったんですが、そういった実際に現場に入っていた方々には、それぞれいろいろ、様々な形になりますけれども、今の時点でもいろいろな体験に基づいた御報告であったり提言であったり、気づいたことを防災課のほうに寄せていただいています。　そういったものをまだちょっと集約でき切ってないんですけれども、ぜひそれは今後のやはりこういった対応の中に生かしていかなければいけないのかなと思っております。　また、いらっしゃる方に関しては、今回それほど本当に個々人で多くの方ということではなく、逆に先ほど言いましたようなエリア内の施設の方が、そこにいる入所されている方を一緒に連れてこられるような形、人数的には多かったということで、そういった方々は事前にスタッフの方が下見に実際にいらして、いきなり連れてきちゃうんじゃなくて、実際にどのぐらいのところにどういうふうに入れるのかというのを下見に来られて御相談をいただいた上で、それでは夜に改めて来ますみたいなことをやって対応したような経緯もありますので、実際そういったこともあるんだなということも今回初めて経験できたので、そういったエリアの方々、一般の福祉避難所として協定を締結している施設もございますけれども、なかなか今回、対応いただいた施設の方はそういうのもなく、今回初めてそういったやり取りもさせていただきましたので、今後やはりこういった災害時の連携についてもそういった情報連携の仕方も今後の課題にしていきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　今回使われた施設の方、両方とも本当に個別避難計画の対象になるような方々がいらっしゃるような状況だったと思うので、それはそれでまとまって動かれてというのは、事前に動かれるのはそれはそれでそれなりのいい判断だったんじゃないのかなと思いますけども、それも含めて、個別避難計画、今回、10号のほうは対象者は、作成者はいなかったということなんですけど、これは大沢と井の頭は既に作成しています。牟礼は作成ができてないから対象者がいなかったのか、どっちなのか、そこをちょっと確認したいと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　この個別避難計画の対象者の方、結果としてここに記載のとおりの報告を健康福祉部のほうから受けている状況で、具体的にエリアを含めて、ちょっとそこは確認してみないと何とも申し上げられないんですが、いずれにしても７号のときにはかなりエリアも広かったということで、そこに実際に10名ほどの方が対象でいらっしゃるという中で動いていただいたということがありましたので、そういった形の中に、当然対象地域はどれだけ、場所によって個別に対応していただいたということなので、ちょっとそこをもう一回、詳細を確認してみたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　土砂災害というところで対応が必要になってくるということであれば、そこを優先するということがやっぱり必要になるのかなという。大沢地域は前から、前も避難指示みたいな話があったので、そこをしっかりと今までもやってくださっていたんだと思いますけども、その辺りの場所の在り方というのもこれから大変かなと思います。　本当に長期間、本当に台風がどうなるんだというような事態で、全く訳が分からない状態の中を、いつ解除できるのか分からない中をやり続けるのはすごく大変だったと思います。ありがとうございました。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ほかにございますか。よろしゅうございますか。 ◯委員（栗原けんじさん）　　資料１で、台風７号では避難情報で、避難対象者8,800人と言いましたかね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　台風10号のほうは対象者が160世帯で300人ということで、今回、貴重な経験として、避難情報がどのように伝わって、どのように避難行動につながったのかというところを検証して、新しい計画づくりに──学校の避難、動線なんかは、対応、お話ありましたけども、参考になるのかなと思いますけども、今後の生かし方について、対象者についてどのように伝わって、どのように避難につながったのか、次回に生かす教訓は何なのかというのを再確認したいと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　避難情報、対象エリアの方への伝え方ということで御質問いただきました。７号と10号で若干ちょっとそこら辺、事情も変わってくるんですが、７号に関してはかなり大きな人数に対しての広いエリアということで、これはほぼ浸水想定区域が中心のエリアになっているので、厳密に言うと、多少この地域の中でもエリアから外れているおうちの方もいらっしゃるんですけども、ただ、もうそこはあまり線引きすることなく、やはり同じ地域であるということで、エリアとしてかけさせていただいたということで周知をさせていただきました。　ただ、10号に関しては、これはかなり限定された、要は、土砂災害のハザードマップのかなり限定的な部分になりますので、これがなかなかやはりこちらから一義的に流す情報の中では周知し切れないようなちょっと細かいエリアになってきます。　ですので、情報発信の後にも防災課のほうにも個別にお電話、お問合せ等もいろいろいただく中で、さらに具体的な住所を伺うと、ほぼエリア外ですので大丈夫ですみたいなやり取りをしたのが結構ございました。　逆に、こういった避難指示という形で出すんですけれども、当時の状況でいいますと、御心配であれば自宅で避難いただくことも全然大丈夫ですということもお伝えもしたりしたのもございますので、そこはエリアに関していえば、特に土砂災害、今回の警戒区域に関しては、かなり限定的な方に出さなきゃいけないということだったので、ここについては消防団のほうで回っていただく、放送であったりというところできめ細かい対応はできたのかとは思っておりますけれども、なかなかやはり防災無線等の出し方だけでは解決できない部分もありますので、この辺をさらにもう少し具体的に、さらにもう少し何か技術的に解決できることがあればちょっと研究していきたいなという課題だと認識しております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　情報発信の中でどれだけの人に、必要な、対象として挙げた方に伝わったのか、どういう避難行動につながっていったのかという部分を知ると次回に生かせると思いますので、ちょっと御足労なことですけれども、時間をかけてリサーチして対応にも生かしていただければと思います。よろしくお願いします。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　他にございますか。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で総務部報告を終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　所管事務の調査について、本件を議題といたします。　ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については引き続き調査を行っていくということで、議会閉会中の継続審査を申し出ることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　次回委員会の日程について、本件を議題といたします。　次回委員会の日程については、定例会最終日である９月29日とし、その間必要があれば正副委員長に御一任いただくことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう認めました。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　その他、何かございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時42分　散会

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会議録