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午前９時29分 開議
◯委員長（土屋けんいちさん） おはようございます。ただいまから令和４年度決算審査特別委員会を開きます。
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◯委員長（土屋けんいちさん） それでは、初めに休憩を取って、附帯意見について確認いたしたいと思います。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時35分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 附帯意見につきましては、これを付したいとの御意見がありました。附帯意見の取扱い等については、お手元に御配付のとおりといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午前９時35分 休憩
午後２時59分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） これより、議案の取扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第64号 令和４年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじさん） 2022年度、令和４年度一般会計歳入歳出会計決算の認定について、日本共産党を代表して討論します。
当該年度、2022年10月より、義務教育就学児医療費助成の所得制限を中学生も撤廃し拡充すると同時に、東京都に先駆けて全ての高校生等の医療費助成まで所得制限なしで拡充したこと、同年10月、補聴器購入費助成を実施したこと、新型コロナウイルス感染症対策において、医療機関に対する感染症患者等受入れの病床確保や医療従事者への処遇充実、ＰＣＲ検査体制の充実のための助成の継続、自宅療養者対応の遠隔診療や往診の促進、高齢者、子育て支援施設、小・中学校等へのＰＣＲ検査費用の助成継続を厳しい職員体制の中で体制拡充して取り組んだこと、市独自の自宅療養者相談支援センターを開設し、保健所と情報共有を図り、自宅療養者支援、学校や保育施設、高齢者施設、介護、障がい者施設への食材費や光熱費及びガソリン代の高騰分支援に取り組んだことは、市民の命を守るコロナ禍での対応、子育て世帯や高齢者の切実な要求に応える一助の一歩として評価します。
以下、当該年度の問題点と課題を指摘します。
物価高騰の中で切実に求められていた市民への生活支援策について。子育て世帯全てを対象にした市独自の物価高騰対策子育て応援給付金の給付の実施は評価するが、子育て世帯生活支援特別給付金は低所得者に限定された国の制度の枠内にとどまり、子育て世帯を分け隔てなく支援していない。
中小企業者に対する支援として行われた特別給付金は、給付要件がつけられて対象事業者が限定されたため、物価高騰の影響を受けて厳しい経営を強いられた全ての市内中小事業者を支援するものではなかった。市内事業者の現状を鑑みれば、全ての中小事業者を対象にして事業規模に応じた支援をする施策が求められた。
地域応援商品券事業は、一定の所得のある、購入できる人に限られ、経済的弱者は活用できなかった。市民生活応援と地域経済活性化は一部に限られ、生活困窮者の支援にはならなかった。全市民を対象にした生活応援策としての工夫と規模が求められた。
公共施設の維持保全のための新都市再生ビジョンが策定されたが、駅前再開発や天文台周辺まちづくりの大規模開発事業が優先プロジェクトとされ、公共施設の複合化や融合化、総合化等をお題目に、コミニティ・センターなどの市民施設や学校施設の統廃合の計画になっている。公共施設の維持保全についても、コミュニティ・センターのプールや体育館の施設機能について学校施設への一体化の検討や地区公会堂の適正配置の検討が盛り込まれるなど、老朽化した公共施設の縮小の計画になっており、市民の大切な財産の切り捨てにつながるものである。各地域のコミュニティを醸成する公共施設の機能を縮小する本計画の原理原則となる考え方や方向性は認められない。
三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業は、「子どもの森」基本プランがまとめられたが、イメージだけが先行し、コンベンションホールの必要性など、市民意見を反映したとは言えず、事業の財政規模も示されなかった。情報公開と説明責任を果たしたとは言えない。
天文台周辺のまちづくりは、羽沢小学校の移転が前提となっており、羽沢小学校浸水対策の現地建て替え案の選択肢は示されず、防災面でもスクール・コミュニティの面でも総合的な検討の情報提供がなされず、移転ありきで児童・生徒、学校教職員、地域住民の声が反映されていない。天文台の豊かな自然環境保全も明確になっていない。
井口特設グラウンド整備計画は、スポーツ広場として整備することは評価するが、医療機関の誘致については特定の民間事業者に土地利用を促すことの公平性に疑問がある。
基本プランの検討にとどまった学校３部制は、全体計画が不透明で、学校教育と教育現場に対する影響が検討されずにモデル事業が進んだ。公共施設の機能統廃合の手段の側面もあり、市民サービス切り捨てにつながる。情報提供も不十分で市民理解も得られていない。
国及び都の補助金を活用して取り組まれた保育士、幼稚園教諭、障がい福祉サービス等ケアワーカーの処遇改善について、労働者の実質的な改善は目標値に達していない。
保育については、隠れ待機児童の解消、一人一人に寄り添った質の高い保育の充実のためにも、配置基準の拡充、保育従事者の確保、定着のためのさらなる処遇改善とそれらについてのチェック機能の強化が必要である。
当該年度、上振れした市税収入とコロナ禍で発生した不用額等を財源に、18億9,934万円余増の過去最高額となる基金を積み上げた。財政調整基金、子ども・子育て基金、健康福祉基金は三鷹市都市経営アクションプラン2022の目標値を上回る積み上げを行った。市民生活を守る基金の活用が取り組まれていない。
コロナ禍の物価高騰という市民生活の緊急事態の下、市民生活や市内商工事業者のなりわいを守ること、もっと直接的な市民生活と地域経済を支援する三鷹市独自の施策が求められた。
以上、指摘した問題点を改善する市政運営の転換が必要である。
よって、2022年度（令和４年度）一般会計歳入歳出決算の認定について反対する。
◯委員（池田有也さん） それでは、令和４年度一般会計決算に、三鷹市議会自民クラブを代表いたしまして討論をいたします。
令和４年度は、河村市長１期目の最終年度でした。施政方針では、新型コロナウイルス感染症の流行が長期にわたり収束しない未曽有の状況において、災害時と同様の危機感を持って直面する課題に迅速に対応し、当該年度も引き続き市民の命と暮らしを守ることを最優先にし、厳しい状況下であっても日々変化する社会情勢を適切に見極め、時代の潮流を捉えた新たな手法も取り入れながら、三鷹市が持つ可能性を最大限生かし、「明日のまち三鷹」の実現に向けた持続可能なまちづくりに全力で取り組むとありました。まさに、コロナ禍は収束せず、さらに原油価格や物価の高騰が続き、地域経済や市民生活へ大きな影響を及ぼしました。
以上のように、難しい局面が続いた当該年度ではございましたが、市政運営の根幹となる市税収入は、コロナ禍からの社会経済の緩やかな回復基調の下、給与所得や納税義務者数の増加などによる個人市民税の増や、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた土地の税額据置きの特別措置の終了などによる固定資産税の増などにより、全体では前年度と比較して15億4,803万4,000円、4.0％の増となり、過去最高の税収額となりました。一方、ふるさと納税による市税への影響額は、前年度から約２億9,000万円増の約11億1,000万円となりました。
市政運営では、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰に対し必要な対応を協議し、市議会に適宜報告を行いながら補正予算等によるきめ細かなセーフティーネットの構築と迅速な支援に取り組んだ。教育部門では、スクール・コミュニティの創造に向けて、学校３部制の導入に向けた重層的なコミュニティづくりに取り組んだ。
以上のように、緊急的施策と長期的施策の両面から、機動的かつ丁寧な市政運営を実施されたこと等を評価いたします。
なお、今後の市政運営において、子育て手続、相談については窓口のワンストップ化の実現を図るとともに、みたかきっずナビやＤＸを用いた子育て手続、相談のオンライン化の充実を図ること。
三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に当たっては、三鷹市公会堂及び市庁舎建て替え等との関連性も踏まえて取り組むこと。
井口特設グラウンドの土地利用に当たっては、グラウンドの全面売却から一部保存へと方針を変更した経緯を踏まえた土地利用構想の説明に努めるとともに、地域からの要望に応えられるよう事業を着実に推進すること。
以上、取り組むことを求め、賛成討論といたします。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、討論いたします。
2022年２月、ロシアによるウクライナ侵攻によって戦争が始まった。その後、日本政府はロシアに経済制裁を行ったが、戦争の一方に加担する行為を行うべきではなかった。三鷹市は、非核都市宣言を行い、平和条例を持つ自治体として、戦争を回避し、停戦に向けた努力をするよう発信するべきである。
2022年12月、三鷹市は、個人情報保護条例を国の法改定に伴って改定した。しかし、根拠とされた法は事業者によるデータの利活用を優先するもので、権利としての個人情報保護は大きく後退した。
新型コロナウイルスワクチンについては、厚生労働省が発表している副反応報告だけでも、接種開始以来、2023年７月28日時点では、全国で死亡者が2,076人、重篤者が３万6,457人に上る。三鷹市でも死亡者が３人報告されている。それにもかかわらず、政府は立ち止まって検証することもなく、三鷹市も推進を続けていることは大きな問題である。
国が、個人情報保護についても、新型コロナウイルスワクチンにおいても、国民の権利や生命、財産を守ることより、事業者やファイザー社などの多国籍企業の利益を守ることを優先している中で、地方自治体である三鷹市が自主自立的に市民の権利や利益を守ることができるかどうかが問われている。
また、三鷹市は三鷹駅前再開発、国立天文台北側開発や井口特設グラウンドへの病院誘致などの開発計画を進めようとしており、そのために３人目の副市長を据えることまで今年６月に行ったことは問題である。国の補助金を利用した大規模な開発は、莫大な税金を必要とし、公共施設の複合化や集約化、高層化を求めるもので、市民が必要としている施設やまちづくりからかけ離れたものになってしまう。現在、戦争による原油価格や食料などの物価高騰の中で、市民は市からの生活援助を求めている。また、福祉や教育において専門職を増員することを基本に据えるべきであると考える。
以下、具体的に問題点を指摘する。
１、総務費について。三鷹市は、個人情報保護条例、情報公開条例の改定時に、情報公開を求める市民が「権利を濫用することなく、適正に請求を行わなければならない」とする条文を入れ込んだ。これは市民の知る権利を侵害するものであることから、反対である。条例でもないガイドラインによる運用を行うとしていることは、行政による恣意的な運用を許すおそれがあり、認められない。
２、本庁舎を含む市民センターの改修については、2019年度に市が行った三鷹市庁舎・議場棟等劣化診断調査報告書の改修計画に基づいて計画的に行い、庁舎等建設基金を充てるべきである。
３、民生費について。学童保育所について、社会福祉協議会に全事業の76％を指定管理で業務委託しているが、正職員の離職が当該年度38％もあったことが分かった。生活給を保障する抜本的な処遇改善を求めるものである。
４、多世代交流センターにおける児童館機能において、移動児童館事業、中高生・若者交流事業を行った。中高生の放課後の居場所事業は、大幅に利用が増加した。中高生の相談も東西合わせて254件を受け付けることができた。児童館機能は、７つの中学校区ごとに専門職を配置の上、拡充していくべきである。
５、高齢者福祉住宅、シルバーピアの２か所で生活協力員（ワーデン）の欠員で困っていると利用者から指摘があった。市に改善を求めたが、対応ができていない。早急に配置を求める。また、民間借り上げ型において、当該年度、空き室の募集を行わなかったが、高まる市民ニーズに応えていない。事業の継続を求めるものである。
６、福祉Laboどんぐり山については、生活リハビリセンターをはじめ、事業が市民ニーズに則したものとなっていない。事業内容の切替えを求めるものである。
７、衛生費について。2022年４月、子宮頸がん予防ワクチン接種事業が再開された。新たな被害が厚生労働省に報告されている。かつて接種した被害者女性による裁判も全国で行われている中で、市は接種事業を推進するべきではない。むしろ、検診やＨＰＶ検査を拡充するべきである。
８、土木費について。国立天文台北側開発事業については、国の再開発事業に三鷹市と天文台が協力し、事業内容を検討するとしていたが、今年度になって、小・中学校や図書館などの巨大な複合施設を造ることが明らかになった。当該計画は、市民には全く不要な事業である。莫大な財政負担を市民に強いる上、貴重な三鷹の自然を破壊することになることからも本事業は行うべきではない。
９、井口特設グラウンドへの病院誘致については、特定の民間病院を優遇するということで不公平である。当グラウンドは、30年以上にわたって子どもたちの少年野球やサッカー、高齢者のグラウンドゴルフなど、年間平均７万5,000人の市民が利用している。市民に対して行ったシールアンケート調査でも全面を残してほしいとの声が集まった。井口特設グラウンドは、市民の共有財産として全面を残すべきである。
10、三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業は、ＵＲ都市機構と事業を進めるとしているが、数百億円という莫大な税金がかかる上、イベントホールや公共施設などの不要な箱物を建設することにつながる。他市のＵＲ都市機構との再開発の事例を見れば、地元の商店街の発展に寄与せず、全国大手チェーン店のみを潤すことにつながる。
11、東京外郭環状道路について、東京地裁は2022年２月28日、東名ジャンクションから発進した２台の掘削機の工事中止命令を発した。2020年10月の調布市での陥没事故に関わり人権侵害が生じる可能性があるからである。しかし、本線工事の再開のめどが立たないまま、事故前とほぼ同様の再発防止策のみで、2022年３月４日、三鷹の中央ジャンクションでランプシールド工事が再開された。Ｈランプシールドは工事ヤード内で10月13日に掘削完了し、Ａランプシールドは2023年３月30日に事業地外の民間地で掘削完了している。この先何年も住宅地の下に住民の承諾なしに無用のトンネルが存在し続けることになる。安全性の確認や事故例の調査等について求めてきたが、市は国の事業であるとして独自の調査等を実施しないのは問題であった。
12、教育費について。地域子どもクラブ事業については、社会福祉協議会をはじめとする民間委託方式を取り入れたことで事業の安定につながったとのことで、改善された。今後も、専門職の雇用によって、子どもたちの教育と安全が守られるよう求めるものである。
13、大沢野川グラウンドは、東京都の調節池としての掘り下げ工事が終わり、今年５月に再オープンした。しかし、グラウンド面へ下りる階段が高過ぎる、手すりがない、グラウンド周りに転落防止のための防護柵がないなどの問題が当該年度に利用者から指摘されていた。大沢総合グラウンドについても、人工芝の全面張り替え、ラクロス競技のための飛び出し防止ネットの設置など、重大な事故にならないような対策が講じられてこなかったことは問題である。
14、新型コロナウイルス感染症に対応した三鷹市立小・中学校における学校運営ガイドラインは、マスク着用の事実上の強制や学校給食における黙食、児童・生徒同士の身体的距離を２メートル以上取るなど、事細かに決められていることの悪影響について市内の多くの保護者から陳情が寄せられた。三鷹市教育委員会は、こうした陳情について国や都の基準に従うのみとする対応しか取らなかった。子どもたちの人権を守る立場に立つことがなかったことは残念である。
以上、三鷹市は昨年度、三鷹駅前再開発や国立天文台北側開発、井口特設グラウンドへの病院誘致などの不要な事業を進めようとする一方で、福祉や教育における人件費や設備などへの投資については消極的であった。
また、国や都の方針に対して、市民の不利益になる事業については自治体が自ら検証し、物申していく姿勢が見られなかったことから、2022年度一般会計決算の認定に反対する。
◯委員（大倉あき子さん） 令和４年度一般会計歳入歳出決算に当たり、市議会公明党を代表して討論します。
市長１期目の最終年度となる令和４年度は、感染力の強い変異株の影響で感染拡大の波が繰り返されるなど、経験したことのない未曽有のウイルスが拡大する中、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格等の高騰が市民生活に不安と影響を大きく与えた年度でありました。市税収入においては、コロナ禍からの社会経済の緩やかな回復基調の下、給与所得の伸びなどにより個人市民税が増となるなど、前年度決算額を上回る水準となりました。
そうした中、新型コロナウイルスワクチン接種の円滑な実施、医療崩壊を防ぐための医療機関への支援、自宅療養者相談支援センターの設置等、市民の命を守るため、幅広く新型コロナウイルス感染症対策に取り組まれ、子育て世帯に対する給付金の給付等、市民生活に寄り添った支援に取り組まれましたことに感謝と敬意を申し上げます。
また、今後の施策を着実に進めていくために、「子どもの森」基本プラン、国立天文台周辺地域土地利用基本方針の策定、三鷹台駅周辺のまちづくりの将来像の検討など、都市再生とコミュニティ創生の視点での事業を推進されました。さらに、防災都市づくりでは、新都市再生ビジョン、井口特設グラウンド土地利用構想の策定など、将来的なまちづくりの方向性を示されたことは評価させていただきます。
また、市民参加でまちづくり協議会は新たな時代に対応すべく、地域課題解消へつながるものとして期待をしています。
また、ウクライナ避難者への人道支援、おくやみ窓口の設置、ＬＧＢＴ研修の拡充、災害時避難行動要支援者の個別避難計画の作成、補聴器購入費助成、養育費確保支援等事業の実施、義務教育就学児医療費助成の拡充、高校生等の医療費助成の実施については、一人一人に寄り添う支援として高く評価させていただきます。また、学校３部制の実現に向けたスクール・コミュニティ創造への取組は、こどもまんなか社会の実現とぬくもりのある地域づくりの一歩として今後の展開に大いに期待しております。
その上で、コミュニティ・センターの適正な維持管理の検討、まちづくり応援寄附金のさらなる周知、介護人材の確保の取組、教育支援学級については、市民のニーズを捉えて、拡充に向けて取り組むことを求めます。
予測不能な困難な時代であるが、市長のリーダーシップの下、希望と安心の未来へ庁内一丸となって「明日のまち三鷹」を目指されることを要望し、令和４年度決算について賛成をさせていただきます。
◯委員（高谷真一朗さん） それでは、立憲民主緑風会を代表し、令和４年度三鷹市一般会計歳入歳出決算について討論いたします。
当該年度は、新型コロナウイルス感染症への対応と新たな時代に向けて挑戦する年度と位置づけ、市政に取り組まれました。
それに加え、ロシア連邦のウクライナへの侵攻や円高による物価高騰など、市民生活へ大きな影を落とした年度であり、それはいまだ続いております。
そうした混沌とした情勢の中にあっても、市は新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種、物価高騰対策、中小企業支援等々に加え、ウクライナからの避難民に心を配るなど、市民生活に寄り添った施策の数々を展開されました。
そうした状況下、当該年度の事業を経てよりよい三鷹市を目指すため、以下のことを要望いたします。
１、吉村昭書斎整備事業については、地域に愛される施設となるようランニングコストに意識を配るとともに、吉村 昭氏が残した震災や戦災の記録を生かし、市民に対する危機管理意識の向上へ結びつけること。
２、地球温暖化防止に向け、市が率先して公共施設等へ新技術であるソーラーシートの導入を検討すること。
３、消防団員に欠員が出ていることから、女性消防団員の採用を検討すること。
４、近年、酷暑が続いているが、児童・生徒が熱中症になることなくプールの授業を受けられるよう避暑対策を取ること。
５、国立天文台と連携したまちづくりについては、地域住民の意見と自然環境を尊重しつつ、今後の財政状況を見極めながら慎重に取り組むこと。
６、中国残留邦人の戦争体験をアーカイブ化したものをデジタル平和資料館等の平和事業へ取り入れること。
７、令和４年６月成立の改正児童福祉法の趣旨にのっとり、組織体制の強化を図りながら、対象者一人一人の人生に寄り添った制度となるよう取り組むこと。
以上を申し述べ、令和４年度三鷹市一般会計歳入歳出決算に対する賛成討論といたします。
◯委員長（土屋けんいちさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第64号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第65号 令和４年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじさん） 2022年度、令和４年度三鷹市国民健康保険事業特別会計決算の認定について討論します。
国民健康保険制度は、自営業者や前期高齢者、非正規雇用で働く市民の命と健康を守る制度で、国民皆保険制度の要をなす制度であり、国民の多数が一度は加入する制度でもある。
当該年度、市は２年に１度の保険税の改定を行い、課税限度額総額を３万円引き上げ、99万円とし、所得割税率合計を0.5ポイント引き上げ、8.8％とし、均等割額総額を1,400円引き上げ、５万2,200円とした。
コロナ禍が続く中、急激な物価高騰が市民生活を苦しめ、格差と貧困がますます拡大する中で、市民から「社会保険料の負担が重すぎる」、「国保税が高い」という声が多数寄せられた。被保険者の国民健康保険税に対する負担感は当該年度さらに大きくなった。
被保険者の所得別世帯数の割合は、100万円以下が50.3％、300万円以下が32.6％、500万円以下が9.3％で、合わせると92.2％を占める。
未就学児の均等割額の半額軽減は、高過ぎる国保税の負担軽減と子育て支援として評価しますが、被保険者の保険税負担を増やした改定は市民生活をさらに厳しいものにしたものであるため、認められない。
国民健康保険税は、被保険者の負担の限界を超え、市民の生活に影響を及ぼしたことは明らかである。
国民健康保険制度の都道府県単位化により一般会計からの繰入れ解消が求められている中、一般会計からの法定外繰入れを行い、保険税引上げ額の抑制の努力は認めるものですが、同条件であっても健康保険の違いでまだまだ負担に大きな格差がある。所得に関係なく世帯人数で負担が重くなる均等割は過重負担の根源であり、応能負担の原則からも見直すべきである。これらの制度的な問題点を是正することなく、被保険者の負担へ転嫁することは容認できない。被保険者の生活に影響を与えない負担へと抑制する立場から法定外繰入れのさらなる拡充を求める。
国からの交付金の減額と国保の構造的特徴が国保財源を圧迫しているのであり、被保険者が無理なく支払える保険税になるよう、保険税の引下げのための交付税の確保と活用が求められている。
保険税の引下げが必要であることを指摘し、保険税負担増を行った国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に反対する。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、討論いたします。
2022年度、三鷹市は国民健康保険税の値上げを行った。課税限度額の引上げは３万円増額し96万円に、所得割税率は0.5ポイントアップで8.8％に、均等割額は1,400円増で5,220円になった。2022年度、市内の滞納世帯は2,978世帯であった。国民健康保険の加入者は、高齢者、非正規労働者、フリーランス、自営業者などが多く、無職の人が全体の半分近くを占めている。国保加入者のうち約半数が軽減措置を受けているとしても、年金の切下げ、物価高騰の中で、国民健康保険税を引き上げることによる生活への影響はとても大きい。
一方で、当該年度から、未就学児だけではあるが、均等割額の半額軽減が実施された。対象は817世帯であった。子育て世帯の経済的負担軽減であるなら、早期に18歳以下までに拡充すべきであり、第２子以降の無償化を市独自でも実施すべきであったが、検討はされなかった。
よって、三鷹市は、国や都の国保財政健全化計画の前倒し要請に唯々諾々とするのではなく、市民生活を守るため、国民健康保険税の引上げを行うべきではない。
国民健康保険に入っていない人との公平性を理由にするが、税の再配分機能をきちんと働かせるならば、国に負担を求めるべきである。
以上の理由から、国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算に反対する。
◯委員長（土屋けんいちさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。議案第65号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第66号 令和４年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第66号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって本件は原案のとおり認定されました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第67号 令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、討論いたします。
当初予算の討論において、「高齢者を支える介護人材の不足が叫ばれているが、抜本的な処遇改善が必要である。訪問ヘルパーなどの介護職、ケアマネジャーの労働単価が安過ぎる。訪問介護の移動時間を含まない細切れの18時間制など、労働基準法の遵守を求めて現在裁判も起こされている。本来、生活給を保障するような制度が今こそ求められている。」と述べた。
一定の介護職員の処遇改善はなされても、様々な条件の下で煩雑な事務が必要となり、事業者が対応できず、実質的な処遇改善には至っていない。さらに、国はさらなる介護給付抑制によって対処しようとしているが、団塊の世代が後期高齢者になるにつれ、より介護需要は増している。外国人労働者は処遇の悪い日本を敬遠し始め、地域を支えていた団塊の世代が高齢化することで、地域包括ケアも崩壊寸前な状態があらわになってきたのが当該年度である。
介護現場で働く人への賃金及び労働条件の抜本的改善を早期に行うことを国に求めるべきである。利用者負担が重く、介護保険を利用し切れず、介護者が離職する事態が続いている。あるいは、劣悪な施設に放置される高齢者もいる。
税負担分を増やし、介護保険料や利用料の負担を軽減し、真の介護の社会化を進めなければ、医療、介護を含めた地域社会はさらに崩壊する。
現状の介護保険制度には様々な問題があることから、介護保険事業特別会計歳入歳出決算に反対する。
◯委員（栗原けんじさん） 令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、討論します。
当該年度、コロナ禍と激しい物価高騰によって厳しい生活を強いられた被保険者には、介護認定に応じた介護サービスの利用控えがあった。
被保険者の立場に立った介護認定と被保険者の必要とする介護サービスの滞りのない利用を保障する介護サービス体制の構築を求めて、本会計の認定に賛成する。
◯委員長（土屋けんいちさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第67号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって本件は原案のとおり認定されました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第68号 令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（栗原けんじさん） 令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について討論します。
後期高齢者医療被保険者から負担が重いと保険料の軽減が求められている。後期高齢者医療保険料は、2022年度（令和４年度）、2023年度（令和５年度）の保険料改定が行われ、引き上げられた。賦課限度額は64万円から66万円へ、所得割率は8.72％から9.49％へ、均等割額は４万4,100円から４万6,400円へと引き上げられた保険料は、被保険者の高齢者の負担の限界を超えている。
2022年10月からは、受診抑制にもつながる窓口２割負担が導入され、新たな負担増が進められた。コロナ禍で重症化リスクの高い高齢者の医療費負担を増やすことは、高齢者の命と健康を守る役割に逆行しており、低所得の後期高齢者医療被保険者の命と健康を守る立場から認められない。
医療費が相対的に高くなる高齢者を年齢75歳以上の被保険者で分けて一人一人別建てにする後期高齢者医療制度には、保険料が高くなる構造的問題がある。被保険者は年金所得の高齢者が主であり、保険料負担が大変重い。特に低年金の高齢者にとって、負担は苛酷なものとなっている。国や東京都に対し、減らし続けてきた国庫負担の抜本的増額拡充を求め、高齢者の生活に無理のない負担となるよう保険料、窓口負担の引下げを強く要望するよう求める。
社会保障、セーフティーネットの観点からも国民皆保険の根底を揺るがしかねない後期高齢者医療制度は廃止し、高齢者が安心できる新しい医療制度を確立すべきである。
よって、2022年度（令和４年度）後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に反対する。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、討論いたします。
2022年度、２年ごとの保険料の見直しにより、料金の引上げが行われ、均等割額は2,300円増の４万6,400円に、所得割額は0.77ポイントアップの9.49％に、年間保険料上限額は２万円増の66万円となった。2022年10月から、一定以上所得がある被保険者の医療費窓口負担は、１割負担から２割負担へと引き上げられた。結果的に当該年度末で負担が２倍になる高齢者は約5,700人との答弁があり、後期高齢者医療制度加入者の約４分の１に当たる。増額の上限を3,000円とする３年間の経過措置があるものの、負担が増え、物価高騰の中でさらに医療費が生活を圧迫すると同時に受診控えにつながっている。
そもそも、後期高齢者医療制度は、次のような基本的な問題を抱えている。
１、高齢者の生活を保障すべき年金から保険料を一律に差し引くことは生活費非課税原則に反し、生活困難を潜在化させるものである。
２、医療がより必要となる75歳で区切ることにより、保険として成り立つために保険料を値上げし続けることが前提となっている。
３、自己負担額を引き上げ続けることは受診抑制となり、必要な医療にアクセスできない人を増やし、結果的に重度化、医療費増大につながっている。
４、医療費削減を競わせる結果になっている。
５、現役世代への特定保険料の負担が含まれ、協会けんぽの負担率が増えることで、経営破綻にもつながっている。
よって、後期高齢者医療制度の早期廃止を主張し、国に求め、本決算に反対する。
◯委員長（土屋けんいちさん） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第68号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第69号 令和４年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第69号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決及び認定されました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 以上で決算に関する議案の審査は全て終了いたしました。
決算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、９月27日水曜日、午後２時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
午後３時46分 散会
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