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午前９時28分 開議
◯委員長（土屋けんいちさん） おはようございます。ただいまから令和４年度決算審査特別委員会を開きます。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第64号 令和４年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第10款 教育費及び一般会計歳入に入ります。
第10款 教育費に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 教育費について御説明いたします。実績報告書の196ページをお開きください。第10款 教育費の決算額は87億213万2,000円で、前年度比７億9,763万5,000円、10.1％の増となりました。
特記事項を申し上げます。右側のページ、事項９．学校給食関係費です。栄養バランスや量を保った学校給食を引き続き実施するため、令和４年７月より食材費の高騰分を公費負担しました。事項10．給食調理業務委託化等関係費です。令和５年度からの第五小学校の委託化に向け、事業者の選定を行いました。これにより、全ての小・中学校での委託化が完了します。
198ページを御覧ください。事項11．公会計化関係費です。令和５年度からの学校給食費の公会計化に向けて準備を進めるとともに、学校徴収金についても一括徴収できる体制の整備を進めました。
右側のページ、事項11．コミュニティ・スクール関係費です。地域学校協働活動を推進する団体を３学園に設置するとともに、補助制度を創設して主体的な活動を支援しました。事項12．学校３部制モデル事業費です。学校３部制に向けて制度設計の検討と環境整備、地域における放課後プログラム事業など、モデル事業に取り組みました。
201ページを御覧ください。事項22．探究的教育関係費です。民間の教育機関と協働で子どもの関心を引き出す興味開発に特化した事業を研究しました。
202ページを御覧ください。事項４．教育ネットワーク管理運営費です。令和５年度のシステム更新に向けて、基本設計や事業者選定を行いました。また、小・中学校の全普通教室に電子黒板機能付短焦点プロジェクターを設置しました。
207ページを御覧ください。２段落目の事項２．大規模改修事業費です。第３項 中学校費にも同様の経費を計上しています。早急に対応が必要な第五小学校、第二中学校の改修工事を実施しました。事項４．学校給排水設備等整備事業費です。学校トイレの早期洋式化を推進するため、第三小学校ほか５校で改修工事を実施しました。
211ページを御覧ください。事項６．歴史・民俗等文化財関係費です。三鷹跨線人道橋の撤去の際の保存方法や移設方法について、ＪＲ東日本と協議を進めるとともに、歴史調査やＶＲコンテンツの作成に取り組みました。
215ページを御覧ください。事項８．地域子どもクラブ事業費です。第三小学校と井口小学校で一部民間委託方式等を取り入れながら、長期休業日も含めて毎日実施するとともに、安全対策として井口小学校に入退室管理システムを導入しました。
221ページを御覧ください。事項１．大沢野川グラウンド復旧事業費です。東京都の野川大沢調節池規模拡大工事により、利用を停止していたグラウンドについて、令和５年５月の利用再開に向けて復旧工事を実施しました。
説明は以上です。
◯委員長（土屋けんいちさん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔、かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、立憲民主緑風会。
◯委員（高谷真一朗さん） おはようございます。よろしくお願いします。控室の職員の皆様も、おはようございます。今日は爽やかな日ですので、爽やかな気持ちで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
時間がなくなってしまうと困るので、重要だと思うところから行かせてもらいます。学校のプールの授業に関してお伺いをしたいと思います。中学校、小学校にプールがありますけれども、今年もすごい酷暑でありましたけれども、当該年度も相当暑い夏で、ＷＢＧＴ値、いわゆる暑さ指数の関係で、プールの授業があまりできなかったのかなというふうに聞いておりますが、当該年度の授業の実施状況と、熱中症対策ですとか、あるいはプールをやる対策というのは、どのようなことが図られましたでしょうか、お願いいたします。
◯指導課長（福島健明さん） 令和４年度は、暑さのほかにコロナ対策も必要となりました。通常ですと学年で取り組んでいたんですが、令和４年度は距離を空けて１クラス程度の人数で行ったという意味では、回数がコロナ禍前よりは、結果、少なくなったというふうに認識しております。
◯委員（高谷真一朗さん） ありがとうございます。暑さに加えてコロナということもあって、大変な授業状況だったのかなというふうに推察いたします。この暑さというのが一過性のものであるならいいんですけれども、国連のグテーレス事務総長も地球沸騰化の時代が来たというふうに発言されているとおり、これからますます暑くなるのではないかなというふうに思います。
昨今、やはり子どもたちの水難事故が全国で多発しております。なので、学校のプールで授業を受けるということはすごく重要なことだというふうに考えております。そこで、いわゆるＷＢＧＴ値で授業ができないという状況というのは、何とか改善していかなければいけないというふうに考えますが、何かお考え等ございますでしょうか。
例えば、当該年度の状況を見て、実施できるような方策を何か取っていく。プールサイドにひさしだとかをつけて日よけをつくるだとか、いわゆる冷却ミストだとか、スプリンクラー、そういうようなものを設置するだとか。今では、舗装用の遮熱塗料というものがあるそうなので、それを塗布するだとか、そういった対策を取らなければ、ますますプールの授業ができないというようなことが考えられたと思いますが、いかがでしょう。
◯指導課長（福島健明さん） 今委員におっしゃっていただいたように、ひさし等の対策は当然必要で、既に学校においてやっているところもあるので、そういった情報共有を徹底していくこと、そして校長会等で情報共有していくこと。あとは、プールサイドに常に水を少量ですけどまいて、気化熱を利用するとか、様々、各学校において対応はしています。ただ、学校によってはひさしがつけにくい、やはり安全上難しいというところもありますので、今後そういったところはより検討が必要かなというふうに考えております。
◯委員（高谷真一朗さん） 学校のプールは夏休みには地域にも開放されるということで、大変ありがたいものだというふうに考えておりますので、そういった面でも、暑いからできないというような状況はないようにしていかないと、いわゆる何年か前に韓国でセウォル号の沈没事故がありましたけれども、韓国では水泳の授業をやらないというようなことで、泳げない人がほとんどであったということもありますので、そうしたことがないように、子どもたちのプールの授業というのは非常に重要になってくると思います。
そこで、水難事故を防ぐという意味で、昨年の着衣泳の実施状況みたいなものは、各校でいかようなものでしたでしょうか。学習指導要領では５年生からやるというようなことでありますけれども、やはり、夏休みに川だの海だのに遊びに行くときには、小さいときから、そういった浮いていられる、命を助けられる、そういう授業が必要かと思いますが、状況はいかがでしょう。
◯指導課長（福島健明さん） 昨年度ですと、先ほどもお話ししたとおり、回数が非常に少なかったということで、着衣水泳の体験を実際にやれた学校は非常に少なかったという認識ですが、ただ水難防止については、今デジタル教材等が非常にたくさんありますので、プールの体験ではないんですが、そういったデジタル教材、動画を見ながら、こういったところが川では危ないね、何かのときにはこういうものにつかまるといいねとか、落ちたときには慌てずにゆっくり落ち着いて浮いているんだよとか、様々そういった座学での指導は徹底しておりますが、今年度はそういった座学だけではない体験もやっていけるかなというふうに考えております。
◯委員（高谷真一朗さん） やはり動画を見るだけではなくて、実際の体験、訓練というのも大事だと思いますので、ぜひそのように取り組んでいただければというふうに思います。
続きまして、概要の166ページの２と３でございます。学校給食の食材費支援についてでございます。今回、質問するに当たって、昨年の予算委員会でどういうことを質問したかなって振り返ってみたんですけれども、給食食材については教育長とも大分議論をしたような経過がございました。高騰した分は市長と話合いで決めるということで、今回、８％分の増額というような補助をしていただいたんだと思いますが、今後、すぐに終わると思っていたロシアのウクライナへの侵攻ですとか、あるいは地球温暖化の影響も相まって、物価はますます上がっていく傾向にある中で、当該年度はコロナ禍以前と比べて量とか質に遜色はなかったのか。また、次年度に向けての検討や、食育という観点で、三鷹市として、どのような給食を児童・生徒に提供しようと考えているのか、理念的なものを教えていただければと思います。
◯学務課長（久保田実さん） 当該年度につきましては、物価高騰に対しまして、議会のほうでもお認めをいただきまして、給食高騰費分の支援を学校に行いました。支援することによって、安全で量を確保した学校給食が、決算年度につきましては継続できたものというふうに認識をしております。
また、三鷹市として子どもたちにどのような給食を提供していきたいかということの御質問ですが、１点目といたしましては、まず安全であること。２点目は、必要なバランス、栄養がしっかりと取れるもの、３点目としましては、食育にも絡んできますが、やはり季節を感じられたりとか、食べることによって学びができるような給食、この３つを中心に学校の子どもたちに給食を提供したいと考えているところでございます。
◯委員（高谷真一朗さん） ありがとうございます。その食育の理念なんですけれども、子どもたちは季節感だとか、そういったものをちゃんと理解しながら給食を召し上がっていただいているのかということと、栄養士さんたちがいろいろと決めていかれるというふうに思うんですけれども、栄養士さんたちから、ちょっとこの金額じゃ足りないなというようなお声というのは届いてないでしょうか。
◯学務課長（久保田実さん） まず、子どもたちのところの食育についてなんですが、給食のときに、栄養士のほうが作った給食だよりだったりとか、また学校の給食委員の子どもたちが、お昼の放送でその日に使われている食材のお話をしたりとか。例えば、今、季節として、夏だと夏野菜、キュウリだったりとかを使っていますよというようなところのお話。また、先日、チリの料理を給食で提供したんですが、そのときも、やはり学校では三鷹とチリの友好関係だったり、今日はチリのメニューを使った給食ですといったような御案内を差し上げて、子どもたちもそれを聞いて、理解をしながら喫食をしているという現状でございます。
また、栄養士のほうから物価高騰に対する意見なんですが、決算年度前半につきまして、急激な物価高騰がございましたので、栄養士のほうからも足りないのではないかということで、お話をいただいたところでございます。その後、必要な経費につきまして算定をして、議会にお認めをいただきまして、学校に対する支援ができましたので、支援後につきましては、その金額の中でしっかりと栄養とバランス、量を保った給食が提供できるということで、栄養士のほうもメニュー等についてしっかり作成をしていただいたことになります。
◯委員（高谷真一朗さん） 子どもたちが自分たちの食べているものがどういうものなのかということを理解しながら召し上がっていただくということは、重要なことだと思います。そういった放送とかというのは私の小学校時代にはなかったことなので、すごくいい取組なのではないかなというふうに思います。今後とも、大人がこれだけ給食費のことで悩んでいるわけですから、子どもたちにも感謝して食べていただけるようにお願いしたいと思います。
それと、栄養士さんたちに、今年度は８％の補助ということでありますけれども、コロナ前も少し足りないんじゃないのというような声があったかと思います。そうした中での給食費ですけれども、久保田課長のお話を聞いていると、すごくやっているなという話には聞こえるんですけれども、やはり現状まだ足りていない部分ってあるんじゃないかと、その辺の御認識はいかがでしょうか。
◯学務課長（久保田実さん） 給食食材費につきましては、確かにメニュー、また食材等の選定によっては青天井といいましょうか、幾らでも使おうと思えば使えるところでございます。ただ、栄養士がそれぞれ専門知識を持ちながら、例えば旬のものを利用することによって、比較的その購入価格を抑えられるということで、食育にもつながってきますが、そういったその時期ごとに、いわゆる価格が安い食材をしっかりと選定して、それを基にしたメニューを作るといったような、食材費を減らす工夫をしながら、しっかりと予算の中で給食の提供をしているところでございます。
◯委員（高谷真一朗さん） 分かりました。いろいろと御苦労があるかと思いますけれども、子どもたちには、理念に沿って、おいしくていいものを食べさせてあげていただきたいというふうに思います。
続きまして、概要の169ページの８なんですけれども、スクール・コミュニティの実現に向けた学校３部制のモデル実施についてということで、当該年度、この概要を見るだけでも様々な取組をされてきました。現地視察などで見えてきた課題と、この検証結果というものについて教えていただければというふうに思います。
◯教育政策推進室長（越 政樹さん） 学校３部制モデル事業費につきまして、先行事例の研究についてのお尋ねがございました。当該年度におきましては、学校３部制における学校施設の在り方の検討ですとか、制度設計の参考とするため、民間事業者への委託によりまして、放課後等における学校施設の活用事例や、学校施設の地域開放事例に関する調査研究を行いました。その中では、全国65事例から抽出した15事例について、現地調査やヒアリングを行い、詳細な事例調査を行っております。
その中では、15事例につきまして、ハードとソフトの観点から６類型に分類した上で、施設の概要やセキュリティー対策、利用調整方法などをまとめていただきました。先行事例における取組の工夫を、今後の学校３部制の実現に向けた制度設計や学校建て替えの際のハード整備に活用していきたいと考えております。
具体的な事例の中身としましては、やはり時間帯によって地域利用と子どもたちの利用が交わらないようにするですとか、あるいは逆に、交流を狙いとしながら、一定のセキュリティー対策を講じて、安全な中で多少地域の方と子どもたちの動線が交わるようにするなど、施設の使い方の理念によっていろいろな対策をしているという、結構多様な対策があるということを勉強させていただきましたので、三鷹に合った方法がどういうことか、これからの学校３部制の検討の中で生かしていきたいと考えております。
以上です。
◯委員（高谷真一朗さん） ありがとうございます。場所や人の動線などのハードの面で課題が多々あると思うんですけれどもという再質問を考えていたんですが、今、見事に御答弁いただきましたので、分かりました。ただ、やはりおのおのの学校で、様々なハード面での課題はあろうかと思いますので、今御答弁いただいたようなことを解消しながら進めていっていただければというふうに思います。
続きまして、概要171ページの11、教員の授業力向上への支援と共同研究の実施についてでございます。昨年も一般質問させていただきました探究学舎さんと連携した授業ですけれども、成果発表には329名もの方が参加されたようで、随分広がりを感じております。この結果を受けて、先生方の日常の指導にどのように取り入れて実践されてきたのか。また、教科学習指導への活用というものは図られたのでしょうか。そして、この授業が先生方の意識改革にどのようにつながっているのかと、子どもたちの反応についてお伺いいたします。
◯指導課長（福島健明さん） 参加した教員がトータルで40名、発表した者が30名ということで、そういった教員が、各学校で学んだことを広めて、実際、個人での力もつけていますし、学校全体の授業力改善にもつながっているというふうに捉えております。そういったことについては、学校訪問ですとか、そういった指導主事が訪問している際も、授業は改善されているなというところを実感して、こちらとしても捉えております。
また、教科についても、やはり教科の前の子どもたちのやる気スイッチというんでしょうか、調べたい、学びたいと、そういった気持ちはどの教科も同じですので、そういったところの仕掛けについては、今回の探究学舎との共同研究で三鷹の教員の力が随分高まっているなというふうに感じております。
以上です。
◯委員（高谷真一朗さん） 先生たちの力が強まっているというふうに感じるのはどういう部分かということと、子どもたちの反応で、やはり探求していく力というのは大事だと思うんですけれども、意識改革というか、子どもたちがどういうふうに意識改革をしてきたかということを教育委員会としてどのように捉えていますでしょうか。
◯指導課長（福島健明さん） 子どもたち一人一人の探求心というのを、やはり、これも実際、目視で我々も指導課訪問、教育委員会訪問等しておりますので、そういったときに、やはり一問一答回答ではなくて、自分ではどうしたい、こうしたいというのを、やはりそういった様子を多く見ることができて、その子どもの様子を多く見るというのは、教員の発問の仕方、投げかけが、子どもたちのやる気をくすぐるというか、スイッチをつけるというか、そういったところが多々見られているなあと感じております。
また、直接、教員からも、探究学舎に行って、こういったアプリの使い方を学んで、今まで苦手だったけれども、こんなことを教えてもらって、子どもたちの反応も非常によくて、本当に探求学舎に参加してよかったな、家庭との両立も大変だったけれども、自分にとっては本当に学びの多い研修だった、研究だったというふうな話も聞いております。
以上です。
◯委員（高谷真一朗さん） ありがとうございます。先生たちの意識が変われば、やはり三鷹の教育も変わってくると思います。三鷹の教育は、やはり貝ノ瀬教育長を筆頭に、やはり独自性があって、未来に羽ばたく人材をつくれる教育に取り組まれているというふうに思いますので、ぜひともこの探究学舎さんとの共同研究というのはこれからも実施をしていただいて、さらに教員の方々の指導力向上、子どもたちの自尊心、自立支援にもつながってくると思いますので、そうしたことを取り組んでいただければというふうに思います。
続きまして、概要173ページの15、デジタル・シチズンシップ教育の展開について、お伺いをいたします。これは、デジタル化の時代を生き抜くためには、大変重要な教育と捉えております。特に情報モラルに関しては、災害時のフェイクニュースだとか、ネット上での誹謗中傷など、間違えれば命に関わる問題でもあろうかと思います。本事業の成果と課題や、児童の受け止め方のありよう、また教える教員のスキルなどに課題はあったのか、なかったのか、教えていただきたいと思います。
◯指導課長（福島健明さん） こちらは、各学園で熟議等をして、それも、小・中の子どもたち、そしてＣＳ委員、そして教員と熟議をしまして、当然、委員おっしゃるように、モラルも大事なんですが、よりよい使い手ってどういうことだろう。単にルールだけではなくて、どうやって使ったらいいんだろうかとか、そういったところの熟議を子どもと大人も一緒に交えてやったというのは非常に価値があり、それを課題として、今おっしゃっていただいたように、どう広めていくかということは、各児童会・生徒会が中心となって子どもたちに投げかけて、さあ、自分たちはどんなルールをつくっていこうか、逆に、こうやってやっていこうという、そのような未来志向で今現在進めているところでございます。
以上です。
◯委員（高谷真一朗さん） ありがとうございます。大人と子どもが熟議を通してということですけど、これだけ見ると、ちょっと具体的なものが見えないんですが、例えばネットでの誹謗中傷だとか、そういうことにも踏み込んで熟議をされているというか、どういうことなんでしょう。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） 熟議のテーマといたしましては、スマートフォン等、ＩＣ機器というのは、我々大人たちも、出てきたもので、まだ使い方がよく分からなかったりというところで、日々どういった使い方をしているかという、自分たちの使い方を振り返ることから始まり、じゃあ、これをどう生かしていくと、我々の人生であったり、社会がよりよくなっていくのかと、そういったところでのテーマでお話を進めてきました。
◯委員（高谷真一朗さん） そうすると、フェイクニュースだとか誹謗中傷とか、そういうことではなく、まずはデジタル時代に対応した生き方をしていきましょうとか、そういうような雰囲気ですか。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） 委員御指摘のとおり、そのように、これからのデジタル時代をどのように生き抜いていくかというところで、話合いを進めてきております。
◯委員（高谷真一朗さん） 情報モラル教材のネットモラルというものを導入されたそうですけれども、この情報モラルというのはどういうことなんでしょう、誹謗中傷とか、そういうことではなくですか。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） タブレットに導入しておりますネットモラルのところは、いわゆる誹謗中傷であったり、ネットの使い方であったりというところを、子どもたち個人がそれぞれ学習できるようなアプリになっております。
◯委員（高谷真一朗さん） 個人が学習するということは、それを子どもたちが見て、こういうことはしちゃいけませんよみたいな、そういう指導をするというものではないということですか。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） アプリを使ったり、あとは道徳の時間等で、子どもたち個々が身につけたものを全体で共有したり、そういったところで、いわゆるデジタルモラルのところの教育も併せて進めております。
◯委員（高谷真一朗さん） 安心しました。やはり、デジタルモラルというのは、これからすごく大事になってくると思います。確かにこのスマートフォンというのが、ＳＮＳが急速に発達して、大人でも書き込みみたいなものを見て本当に傷つくことも多々ありますし、それで自ら命を絶ってしまうというようなこともありました。これを、やはり早い段階でしっかりと教えておいてあげて、自分が言われたら嫌なことは人にはしないという、一般的なことをしっかりと教えていただきたいというふうに思います。
ネットというのは顔が見えないから、何を言ってもいいわけではなくて、やはりそこには社会のルール等があると思いますので、三鷹の子どもたちにはしっかりとその辺のところを教えていってあげて、誰一人傷つけるようなことがないような、そういった教育をしていただければというふうに思います。
終わります。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上で立憲民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。
次に、日本共産党。
◯委員（栗原けんじさん） おはようございます。よろしくお願いします。それでは、まず初めに、実績報告書の197ページ、学校給食関係費に関連して、学校給食の無償化について質問させていただきます。私も代表質疑の中で、学校給食無償化についての取組をただしました。答弁では、財源の確保と、国や都による広域的な対応が必要だと、その課題が示されました。各行政、自治体が、今国が消極的な中で、学校給食の無償化についての取組を工夫をしながら進めている状況があった当該年度です。
これを受けて、次年度には、学校給食無償化が大きく広がりました。学校給食の無償化についての課題ですけれども、国や都に対して市長会を通して強く申し入れてきたと思いますが、自治体としても、それをして国が財源を確保するということに注力するということと同時に、各自治体が独自に取り組むことも、国の施策を前に進めていく大きな力になると思います。
その点で、学校給食の無償化への一歩として検討されたのかという点で、各自治体、取り組まれている施策についてお伺いします。１つは、学校給食について、義務教育における就学援助の要件を拡充、緩和して、無償の学校給食の提供を拡大していくことや、また第２子以降の学校給食無償化という取組をするということで、負担の軽減につながると同時に、保護者の意識の拡充にもつながっていくと思います。
この点での検討はどのようにされたのか、確認したいと思います。
◯学務課長（久保田実さん） 当該年度における三鷹市における給食無償化の検討について御質問をいただきました。
１点目、就学援助の見直し及び緩和についてでございますが、三鷹市の場合、就学援助につきましては、それぞれ要綱に基づきまして、一定の基準で行っているところでございます。これは、国のほうの基準に基づいて定めているもので、給食費だけ基準を変えるということについては、現時点では考えてはいないところでございます。それをやることによって、所得の判定等のところが２段階になってしまうことによって、給食費の対象者の部分が、対象が非常に増える可能性もあるんですが、同時に、他市とのバランスや国とのバランス等を考えますと、給食費だけの新しい基準を設けるということについては、現在考えていないところでございます。
また、第２子以降の無償化の検討についてでございますが、こちらについては、第２子以降、また第３子以降という形で、検討を行ったところでございます。ただ、今それぞれ23区のほうでは、全ての児童・生徒を対象にした無償化等の流れも始まっている中で、三鷹市といたしまして、どのような形で、給食費についての負担を軽減できるのかということについて、国や都の動向をしっかり把握しながら、引き続き検討を進めていきたいと考えているところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） 学校給食無償化については、やはり東京都の中での新たな三多摩格差になってきています。これを解消していくイニシアチブがやっぱり必要だと。財源の確保ということで、国や東京都に対しての要請を市長会を通して進めていると思いますけれども、より積極的に、市長会の中でも三鷹市が財源的な課題をクリアしていく要望を強めていただきたいというふうに思いますが、市長、お願いできますか。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） まず、先ほどの答弁に若干補足させていただきますと、基本的なスタンスとしては、例えば国が法律の見直しであるとか、財源確保措置なども含めて方向性を定めて、全国一律で実施すべきだというのが基本のスタンスです。
その上で、御指摘のありましたように、要望等も行っておりますので、三鷹市といたしましても、近隣の市、都内の市長会、あるいは教育長会の中で、そうした主張をしっかりしていきたいと考えております。
◯委員（栗原けんじさん） それを前提にして、ぜひ三鷹市独自の学校給食の無償化につながる、低所得者支援から取り組むやり方もあると思いますけれども、学校給食無償化を進める独自の施策をぜひ検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
次に、私のほうからも、実績報告書207ページ、また学校施設の関連で、学校のプール授業について質問させていただきます。この間、学校プールの猛暑の中での課題が指摘されてきました。暑過ぎてできない時代になってきていると。私も、小学生のときは寒くてできなかった覚えはありますけど、暑くてというのはありません。
新たな特殊事情だと思いますけれども、これから、この対策は待ったなしの課題だと。当該年度も暑かったですし、次年度も、今年になっても暑くなっています。先ほど、対策をどういうふうに進めたのかという点で、今、長時間でなくても、短時間でも熱中症になると同時に、火ぶくれのような肌の障がいが出るというので、すごく気をつけられている方もいらっしゃいます。プールの時間、泳いでいる生徒と待つ生徒もいる時間もあって、炎天下の中でそういう授業が子どもの健康に対してどうなのかと指摘されています。
私は、ぜひこの問題では、学校のプールの貴重な時間を保障するために、対策を取っていく必要が課題としてあったと思います。一番いいのはサンシェードのような待機する場所、プールサイドに日陰をつくるという取組がやはり必要な現状にあると思いますが、改めて熱中症対策をする必要性についてどのように検討されたのか。この状態が続いていった中で、今後続けられるという判断をされてきたのか、課題を確認したいと思います。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） さきの質問委員さんでも同様の質問がありました。指導課長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、やはり、この猛暑というのが常態化しているという状況がありますので、先ほどもありましたけれども、日よけでありましたり、あるいはプールサイドに水をまいて気化熱を利用して冷やすとかやっているんですけれども、また次年度に向けましては、しっかり教育委員会の中でも議論をしていきたいと、検討していきたいと考えています。
◯委員（栗原けんじさん） この当該年度、長寿命化計画が策定されて、新都市再生ビジョンもつくられた中で、どのような課題として、十分には詳細な部分が書き込まれてないので、学校の夏のプールの授業を秋にやるというところもあるんですかね、時期も含めて検討する、その条件づくりを、施設整備をぜひしっかりとしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
その上で、概要の179ページ、学校施設の修繕で、トイレの洋式化の現状を伺います。計画的な洋式トイレの改修は大変喜ばれています。新たな課題として、今のジェンダーに配慮したトイレも検討しなければならない時代になってきていると思います。
子どもたちの性に対して、それぞれしっかりと個人を尊重するトイレの在り方としての検討というのは、今後の施設改修において生かしていかなければならない課題だと思います。当該年度のトイレの改修についての御所見と、その点、課題として認識されたのか、確認したいと思います。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義さん） 当該年度におきましては、計画的にトイレの洋式化を進めているところですけれども、併せて、多目的トイレというか、誰でも使えるようなトイレを併設できるところについては、しているところでございます。
ただ、この多目的トイレというものについては、一定程度の場所というか面積が必要になりますので、そういう場所があるところについては積極的に整備を進めているところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） 多目的トイレも１つの方策だと思いますが、やはりトイレの問題を通して、人権教育にもつなげて、この改修、また整備に当たって、やはり学校の中での議論を保護者も含めて進めることが、より前向きなトイレの在り方をつくることができると思いますので、検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
その上で、実績報告書の205ページと209ページ、理科教育、理振費について伺います。各学校の充足率、学校からの要望に対して十分に応えられているのか。理振法に基づいて、この充足率はどのようになっているのか、認識を確認したいと思います。
◯学務課長（久保田実さん） 理科教育振興法に基づく整備品目につきましては、理科の設備と算数・数学の設備がございます。三鷹市の理科設備における現有率は、小・中の合算で42.02％、算数・数学設備における現有率は、小・中合算で30.15％となっております。
◯委員（栗原けんじさん） 充足率は分かりました。これ、パーセンテージに対しての認識はどのようにお考えですか。また、子どもたちの学習に対しての影響をどのように考えていらっしゃいますか。
◯学務課長（久保田実さん） 三鷹市では、全ての児童・生徒に１人１台タブレットを配付しております。理科や算数、数学ともに説明用の器具や実験用器具につきましては、それがアプリとなって、タブレットの中にインストールされていて、器具を使わずとも、タブレットの中でその実験ができるような形になっております。タブレットを活用することで、授業には支障はなく、学校からも設備の要望についてお声をいただいておりません。
一方、理科に係る顕微鏡や保管庫、てんびんといった現物でなきゃいけないものにつきましては、学校から現物の要望があることから、引き続き理科振興対象校を選定しながら、充足に努めてまいりたいと考えております。
◯委員（栗原けんじさん） タブレットは国の施策で一気に進められて、足りない部分は画像で見るというのが、本当に子どもたちの教育──特に実体験を通して学ばなければならないマイクロスコープ、顕微鏡ですとか、はかりを使用した授業というのは、すごく大切な経験、そうでなくてはならないものだと思います。
昭和に買って大切に使って、今も使える顕微鏡も多々あると思いますけど、壊れて修理できないというようなこともあって、学校からの要望には十分に応えられていないという認識──私はこの数字を伺って、学校からはもう少し理振法に基づく備品を拡充したいと思っていると思うんですが、この点での学校からの要望に対して、どのように教育委員会としてはお考えでしょうか。
◯教育部調整担当部長（松永 透さん） 今、御質問いただいた御意見、おっしゃるとおりだなという部分はあるんですけれども、学校の予算としては、理科のものは全て理振費で買っているわけではないといったところで、学校に配当されている消耗品費、それからいわゆる備品ということで、学校のほうで購入するものについては計画的にやっていて、順番に何台ずつ入れ替えるみたいなことで、各学校のほうで進めているところです。
ただ、おっしゃるとおり、理科の授業等の中では、様々な部分で実体験を伴う形の実験というのはすごく重要なものだというふうに認識をしています。そういった意味では、学校のほうとも相談していきながら、どういうふうにしていったら計画的にそういったものが入れ替えられるのかといったこと。今ないわけではないんです。学校にあるんですけれども、先ほどの、本当に昭和の時代からのものを実際に丁寧に使っている、そんな状況もある中ですけれども、どのようにしていったら整備できるのかといったことについて、少し検討を進めながら、このことについて対応していきたいと考えています。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 備品も含めて、消耗品も含めて、要望としては、積み上げでいえば、もっと学校から寄せられているんではないかと、また寄せているという声も聞いています。ただ、予算に限りがあるので、我慢を強いているというか、市としては、その中でやらなきゃならないというふうになるわけですね、当然、学校としても。
タブレットに力を入れるのもいいですけれども、もう少し、実体験を通して活用できるものを、やっぱり全体を通してしっかりと再検証して、どのような現状になっているのか。ただ単に、この学校からの要望がどういう状況になっているのかというのをしっかりと把握して備品の整備に努めていただきたいというふうに思います。
教育長、答弁をお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 今、大変重要な御指摘だと思って受け止めておりました。私も昔、理科の専科を２年ばかりやったことがあるんですけれども、どうしても先生方、理科の準備ということで、結構大変なことがありますので、ついついですけど、みんながみんな、そうというわけじゃありませんけど、力がちょっと抜けるときがあります。これからの日本の社会、世界の状況を考えますと、やっぱり科学の教育、イノベーションと非常につながっておりますので、間接的な、さっきおっしゃったようなタブレットだけの学習、そういうものに特化してしまうというのは非常に危険だと思います。
実際に実物だとか、それから体験的な活動を取り入れて、やっぱりもっと理科、科学に興味を持って好きになってもらうということも大事ですので、ただいまの御指摘を踏まえて、理科教育のさらなる振興に努めていくように、その機会としたいと思います。ありがとうございました。
◯委員（栗原けんじさん） 子どもたちの教育の充実のために、予算をぜひしっかりと確保していただきたいというふうに思います。
概要の170ページ、発達障がい等教育支援員の配置について、三鷹市の当該年度の取組を通して、現状と効果について確認したいと思います。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん） 発達障がい支援事業費ですけれども、東京都の補助金のほうを２分の１いただいて実施しているところでございます。当該年度については、５名、５校で実施しております。東京都では、校内通級教室を退級した子の学級での支援というふうに条件がつけられているところです。三鷹市では、当然その条件もありますけれども、校内通級教室に入る前のお子さんが、やはり自分の学級で様々、学校生活に困難な状況のところをその支援員が支援をしまして、学校生活に充実を図っているというようなところで、報告を受けているところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） 発達障がいなど、支援を必要とする児童・生徒が増えているのは、やっぱり認識がすごく深まったからだというふうに思います。私の下にも、きめ細かな対応で、本当に授業が受けられる経験で、学校を１週間のうち２日行ったら疲れてしまうけど、不登校じゃないんですよね。やはり、一人一人に目が行き届く教育を保障すれば、子どもたちの居場所というのは確実に確保できると思います。
その点で、さらなる充実、拡充を進めていただきたいと。東京都の補助金の活用ですけれども、市としても、さらに拡充していくということができれば、もっと子どもたちのためになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。市としての独自の取組を進めることは検討されなかったのか、確認します。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） 御指摘のように、教育支援について、かなり理解が深まった、認識が深まったというところはあると思います。教育委員会といたしまして、必要な施策というのはたくさんありますので、そうした中で、ここだけをさらに予算拡充で要望していくというようなことはないんですけれども、しっかり全体の中でこうしたことを考えて、今後の教育支援について何が必要か、また不登校も併せて今研究会をしていますので、そうした中でもしっかり今後の検討を進めていきたいと考えております。
◯委員（栗原けんじさん） 子ども一人一人にどれだけ教師が関われるのか。これは、やはり学級の人数編制によると思います。30人学級に向けた取組も、教員の拡充という観点に立って、ぜひ教育条件の拡充につなげていただきたいというふうに要望したいと思います。
それで、最後、概要の167ページ、小・中学校のＰＣＲ検査の支援についてです。任意のＰＣＲ検査キットの導入でも、利用実績がゼロとなっています。どのような課題があったのか、また小・中学校での感染予防対策についての総括をお伺いします。
◯学務課長（久保田実さん） ＰＣＲ検査のところにつきましては、当該年度、学校内での大規模なクラスターが発生しなかったことや、また無料でのＰＣＲ検査を受けられる施設が数多くあったことから、実績ゼロであったというふうに考えているところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） 実際に、この予算執行、任意の無料の検査が後半できたからだという側面はあるかと思いますけれども、だとすれば、三鷹市が感染症アドバイザーをお願いした中で、その方からの助言を受けるなり、もっと効果的な、また今、三鷹市独自の感染予防対策も検証することができたのではないかと思いますが、そのようなことは進められたのでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） 三鷹市教育委員会といたしまして、当該年度ですけれども、基本的な感染対策を講じながら、子どもたちの学びの保障をしていくというスタンスで実施してきました。その中では、しっかり水野先生のアドバイスも必要に応じていただいておりますので、そのように御理解いただければと思います。
◯委員（栗原けんじさん） 分かりました。当該年度の経験を今の新型コロナウイルスのようなものにも生かしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。
次に、きらりいのち。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、質問いたします。私は、一般質問と代表質疑において、大沢総合グラウンドや大沢野川グラウンドなどについて取り上げてきまして、それぞれ、改修、補強工事がなされないと重大事故が防げないということを指摘いたしました。それは、利用している団体の方々からそういう御指摘を受けたということを基に、私も現地に行って調べたりして、質問をしています。
まず、概要186ページの５、大沢野川グラウンドの復旧工事と利用再開について、お聞きします。これは、代表質疑でも７項目ほど質問させていただきまして、その答弁を受けてさらに質問したいと思います。ここは東京都の調節池ということで、雨がたくさん降ったときに受け止める場所という位置づけで、東京都が設置した河川施設であるということが答弁としてありました。
その中で、私が代表質疑で質問しましたグラウンドに降りる階段のことなんですけれども、建築基準法や福祉のまちづくり条例、バリアフリー条例の適用外であって、その階段が造られているということで、今、１段が22センチという高さなんです。そこの市役所の下に降りていく階段、ちょっと測ってみたら17センチでした。
それで、その利用団体の方々から、17センチにすべきなんじゃないかという御指摘を受けております。ここの場所は、北側のほうなどからも降りていけて、犬の散歩など、地域の方々も、スポーツをする方々だけじゃなくて、野球やサッカーの予約をしてスポーツする方はもちろんですけれども、地域の人たちも公園として利用しているということもありまして、階段の高さが、すごく１段が大きくて、それが何段もあるということが１つ。
それから、先日の答弁では、階段に沿って柵はついているんですよ。だけど、つかまって降りられる、いわゆる手すりというのがついているところもありますけど、北側のところなどはついていなくて、そういったことが、今の利用方法などからいって必要なんじゃないかと思うんですけど、その利用の状況の把握と、今言った階段や手すりのことについて、市としてどのようにお考えかということを聞きたいと思います。
◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん） 今、大沢野川グラウンドの階段と手すりについて、御質問いただきました。まず、御存じだと思いますけれども、大沢野川グラウンドの復旧工事ということで、前あったもの、それを元どおりの状態にするというのが前提なんです。したがいまして、階段ですとか、手すりですとか、確かに言われるとおり、低くはない階段かなというふうには思っております。ただ、先ほど申し上げましたとおり、元どおりの状態に戻すというのが大前提ですので、こういった中身になっております。
また、言われたとおり、建築基準法ですとか福祉のまちづくり条例、あるいはバリアフリー条例とかは適用外になっておりますし、建築基準法施行令に沿って構築されたものという説明を受けております。
以上になります。
◯委員（伊沢けい子さん） それは東京都が造ったということですか。
◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん） 東京都の復旧工事で、平成28年12月から令和３年11月まで、東京都の大沢調整池規模拡大工事を行いましたので、その中で行われたと認識しております。
◯委員（伊沢けい子さん） ちょっとその前にもう一つお聞きしたいんですけれども、先日、私は防護柵についてお聞きしたんですが、それは一番上の防護柵じゃなくて、より掘り進めたことによって、石垣みたいな段差ができていて、それがグラウンドから３メートルぐらいあるんですけど、そこに柵がないんですよね。そこに、例えば子どもが入っていったりすると、３メートルの高さのところに何も防護柵がないということについて、どうかということ、それについて検討しなかったのか。
これは、東京都の仕事だって言われるのかもしれませんけれども、そのことについてはいかがお考えでしょうか。
◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん） 防護柵については、東京都のほうが一定の改修をしているというふうには聞いております。
以上になります。
◯委員（伊沢けい子さん） ある種、細かい話ではあるんだけど、すごく危険かどうかという意味では、かなり危険かなとも思っていまして、そのオープンのときも、私、例のオープニングセレモニーに行きましたけど、子どもたちも後から来て、そうすると、やっぱり階段の柵の裏から入っていこうとしていたんですよね。やっぱり子どもたちはそういうことが好きなので、そこのグラウンドの地面から３メートルぐらいのところにつける防護柵が必要なのではないかということを指摘したいと思います。
それで、今回の事業は東京都と関係していて、三鷹市がグラウンドを整備するということなんですけれども、危険なこととか、そういうことが見当たる場合は、東京都に依頼するのか、三鷹市がそこを全部やらなきゃいけないということもないんでしょうけれども、そこのすみ分けというのがどうなっているのか。
こうだから三鷹市が行う──だけれども、危険なことについては対応すべき。いずれにしても、都であろうが、市であろうが、対応すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん） 野川調節池に関しては、撤去及び復旧に関する基本協定書というのを結んでおりまして、これに基づいて進めてきたわけです。例えば、今回、今年度も補正でお認めいただきましたけれども、地下水位測定の検査ですとか、そういったことを東京都のほうで費用を負担するということになっております。ケース・バイ・ケースで、東京都と協議して決めていく内容かと思っております。
安全面に関しては非常に重要なことだと認識しておりますので、そういったことを未然に防ぐために、東京都と協議してまいりたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 私が今指摘しました階段や手すり、そしてその地面から３メートルのところの石垣の周り──石垣じゃないんですが、石垣のところの防護柵などについては、東京都と協議の上、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん） 先ほどスポーツ推進課長が御説明申し上げましたとおり、一定の安全対策を、もともと河川施設として、東京都が調節池として講じた上で、底面利用として、３メートル深いところにはなりましたけれども、もともとあったグラウンドを復旧してくれると。それは当該決算年度の決算書に載っている金額、東京都から三鷹市に出された金額として、私どもが工事をしたわけなんです。
委員御指摘のところは、先ほど御自身でもおっしゃっていましたけれども、おおむね、東京都が河川施設として工事をした部分にほぼ該当する部分かなと思います。担当課長も申し上げましたとおり、基本的には安全対策は当然のことながら、調節池としても安全じゃなきゃいけませんので、東京都が一定の安全対策を取った上でという前提で、私ども、やっていますけれども。
改めて点検して、施設利用する中で、もしも、もう少し入念的に安全対策を取ったほうがいいような部分があるようでしたら、それは今おっしゃったとおり、協定書に基づいて、東京都との協議の中で対策をしていきますが、一定の安全対策を東京都としては取った上だということは、念のためにお話しさせていただきたいと思います。
◯委員（伊沢けい子さん） もちろん東京都に申入れとかをするのは前提だと思いますけれども、一方で現状使ってもいるわけですから、そこについては、市としてもできることは早急にどんどんやっていくということが必要じゃないかと思います。
それから、代表質疑で取り上げましたトイレの件ですけど、テニスコートとかグラウンド面にも、移動式のトイレということを提案しているんですよね。水が入ったときに、ぷかぷか浮いてしまうということによる環境面への影響の恐れという答弁があったのかもしれませんけれども、だから雨が降る前に引き上げるという移動式ということを言っております。
それから、更衣室も二、三人しか利用できない、シャワーが１台しかないということについても、じゃあ、本当にチームで２チームや何チームも来たときに対応できるのかということについては、かなり疑問がありますので、これら２点についても、やはり検討すべき事柄じゃないかと思いますが、最後に伺います。
◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん） まず、移動式トイレについてですけれども、グラウンド面とかテニスコート、こちらはやはり調節池にありますので、昨今のゲリラ豪雨で本当に１分、２分で越水する可能性もないとも限りませんので、やはり移動式トイレというのは、水没による環境面への影響とか、そういったことも非常に不安視されますので、利用者の皆様には管理棟内の利用者トイレを御利用いただいているところです。
また、シャワーについても、確かに少ないのかもしれませんけれども、以前あったものと同程度というものですので、まずは５月１日からサッカー、ラグビーが、８月１日から野球が再開していますので、利用状況や市民の皆さんの声を聞きながら対応していければと考えております。
以上になります。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。ぜひとも検討していただきたいと思います。
それで、次に182ページの５番の地域子どもクラブ事業の拡充と児童の安全対策に向けた取組ということで、決算額が6,500万円余ついております。昨年度は、第三小学校と井口小学校で実施している地域子どもクラブにおいて、一部民間委託方式を導入したということになっております。
この地域子どもクラブにつきましては、私は、やはり専門職の人をちゃんと据えて、子どもたちに目が行き届くようにするということが必要だというふうに、以前から訴えておりました。そういった意味では、今回、こういう制度を導入したということについては評価するんですけれども、これはどこに委託したのか。事業委託料については、5,900万円余りとなっておりますけれども、この事業、時間帯とか事業内容、あと支援員の動いている状況等を教えていただきたいと思います。
◯児童青少年課長（梶田秀和さん） 地域子どもクラブにつきましては、今お話がありましたとおり、三小と井口小で決算年度で毎日実施しております。三小については、地域の皆様が中心になって実施しておりますので、委託という形ではありません。井口小学校につきましては、井口小で学童保育所を運営していただいている社会福祉協議会さんが、地域子どもクラブの運営も委託で受けていただいております。
運営の内容としては、社会福祉協議会さんの正職の方が１名、それから嘱託職員の方が１名おりまして、実際の運営には、地域の方々を中心とした方を安全管理者などで任用して、運営を行っているという状況でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 今、第三小学校と井口小ということがありましたけど、ほかには委託しているところはないんでしょうか。
◯児童青少年課長（梶田秀和さん） 失礼しました。委託事業ということでいうと、地域子どもクラブ事業自体全体が委託事業ではあるので、地域の方々に対しても委託料で払っているところです。民間の事業者が入ったのが井口小だけで、決算年度では、あと第六小学校に日本保育サービスさんが民間事業者として委託で入っています。
◯委員（伊沢けい子さん） 井口小学校は試験的なのかもしれませんけど、社会福祉協議会の職員が正職で１人、嘱託の職員が１人、それから地域の皆さんもそれに関わっているということで、令和４年度の実績を見ると、校庭開放だけでも12万人の子どもたち、全体では18万人ぐらいの子どもたちが参加人数としてはあると。全市内ですけど、相当な数になっておりますけれども、やはり令和４年度に行った事業に基づいて、今後、社会福祉協議会などに民間委託として、この事業を委託していくというようなことを考えられていたのかどうか。今後の内容の検討状況について、お聞きしたいと思います。
◯児童青少年課長（梶田秀和さん） 民間事業者の委託に当たっては、まず地域の実施委員会の皆様の意向を把握しながら、また学校さんとも話しながら進めているところです。令和５年度になりますけれども、中原小学校では、また社会福祉協議会さんなどにお願いするなど、民間の事業者にお願いするところも、地域の皆様と話しながら増やしていこうとは考えているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 令和５年度ですけど、中原小学校も社協にお願いしたということで、その効果ということについては、令和４年度の取組についてどう考えているか、この件について最後に伺います。
◯児童青少年課長（梶田秀和さん） 井口小学校につきましては、最初は地域の皆様の思いというところを、やっぱり事業者の方が完全に理解するにはちょっと調整の時間があったのかなと思っています。ただ、今の状況としては、実際多くの保護者や地域の方々が運営に入っていただいておりますし、社会福祉協議会さんが入ったことで運営が安定してきたということで、いい評価、御意見もいただいているところでございます。
◯委員（伊沢けい子さん） ありがとうございます。それでは、もう一つお聞きします。私は、令和４年度より前から行われてきた、三鷹市立小・中学校での新型コロナウイルス感染症対策に対応するとした、新型コロナウイルス感染症に対応した三鷹市立小・中学校における学校運営ガイドラインについて、ずっといろんな疑問を呈してきました。
それは、昨年度、子どもたちを持つ親御さんなどから、３月と12月にこれに関して、ガイドラインについては、やはり正直言ってやめてほしいというか、子どもたちに悪影響があるんじゃないかという御指摘を請願という形で２回もいただきました。
そういったことから、この問題を取り上げてきたんですけれども、昨年度におきましては、ガイドラインの中で、給食のときに対面して喫食する形態を避ける、黙食を徹底ということとか、身体的な距離を生徒同士は２メートル、最低でも１メートルの距離を取るというようなことを行ってきたんですけど、こうしたことについて、子どもたちにとってどんな影響があったのか。いろんな行動制限ということについてのお考えをお聞きしたいと思います。
◯指導課長（福島健明さん） コロナ禍前も、インフルエンザがはやっているときには、対面ではなくて、前方を向いて取り組んでいた現状もございます。子どもたちも、コロナウイルスの脅威というか、そういったことについては十分理解をし、学校でもそれぞれ発達段階に応じて指導しておりますので、そういった意味で子どもたちのメンタル的な部分、理解については問題ないというふうに認識しております。
また、対面で会食ができないことについては、経験が一定数喪失しておりますが、休み時間等、関わる時間は十分に確保できていますので、大きな課題という意味ではないのではないかというふうに捉えております。
◯委員（伊沢けい子さん） ただ、子どもたちが食べるときに言葉を交わすことができなかった、禁止されていたということですとか、子どもたち同士が２メートルとか１メートル距離を取るということは、子ども同士で触っちゃいけないということで、それは小学校、あるいは中学生などの子どもたちの発達という意味で、食事中にしゃべらないとか、触っちゃいけないということは、すごくマイナスな影響というのがあるんじゃないかということは、今後のことも含めてどう考えているのかなということ。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） 当該年度におきましては、学校運営ガイドラインにつきましても、国や都の数値、それからガイドラインの見直し等があるたびに、市のガイドラインについても、そうしたことを参考に適時にしっかり見直しを行ってきたところです。
また、御指摘のように、様々な交流活動でありますとか、対話的、体験的な活動に支障があったのも事実です。そうしたことを、これからしっかりフォロー、カバーできるように、そうした活動についても、５類移行に伴って進めておりますので、そうしたところを今後しっかり進めていきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） ５類になって、少なくともこのガイドラインは廃止されましたよね。だから、そこを今までとは違った、少なくとも以前の状態に戻すということは必要ではないでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長（伊藤幸寛さん） 基本的には、５類に伴って元に戻すんですが、コロナを体験したことによって、例えば学習用タブレット端末の活用でありますとか、様々ないい点もあるんです。ですから、全て元に戻すわけではなくて、元に戻す部分、それからコロナの経験を生かす部分、両方をしっかり進めていきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） 私が述べているのは、黙食をやめるとか、身体的距離について、こういうことをやめるとか、そういうことを申し上げております。
終わります。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上できらりいのちの質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） ここで休憩いたします。
午前10時49分 休憩
午前11時05分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（土屋けんいちさん） 次に、つなぐ三鷹の会。
◯委員（成田ちひろさん） よろしくお願いいたします。質問１、電子黒板機能付短焦点プロジェクターの設置について、こちら、決算概要の175ページ、事務報告書295ページになります。機器の設置は独自の財源での実施だと認識しております。このことからも、三鷹市として、例えば教員によっては一度も使用しないといったことがないよう、設置後の使用状況を教育委員会である程度把握し、継続的に校長会等で求めていくことで、活用の推進が図られることが必要ではないかと考えます。当該年度の使用状況の把握と学校への働きかけについて、説明と考えを求めます。
質問２、学習用タブレット端末の整備事業について、こちら決算概要の175ページから176ページになります。タブレット台数550台を新たに増設との記載がありますが、事務報告書の294ページ、学校コンピューター整備台数のタブレット台数の数を見ると、令和３年度と比較して550台は増えておりません。このことについて説明を求めます。
質問の３、ＰＣＲ検査について。こちら、実績報告書198ページ、決算概要の167ページの事業になります。小・中学校での検査助成を２つの方法で行っていましたが、ともに利用実績がなかったことについての所見を伺います。また、利用実績がない中で、決算額として65万円程度、検査委託料と時間額職員報酬を支出している理由について説明を求めます。
質問４、水泳指導関係費、プール指導補助員謝礼について、こちらは実績報告書の199ページになります。これは、各学校がどのように予算を要求してつけたものなのか、また学習支援ボランティアの仕組みを使ってプール授業のお手伝いを頼む方法──この場合は報酬なしということになりますが、この方法もあると思います。この場合との違いについての説明を求めます。
また、審査参考資料の115ページでは、執行残113万円程度となっておりますが、この理由についての説明を求めます。
質問５、学校建設整備費の小学校費の学校空調設備整備事業費、こちら決算概要の178ページになります。審査参考資料の117ページでは、契約差金による残で約5,900万円とあります。当該年度は、コミュニティ・センターでもリース型で空調整備をしていますが、契約差金はそこまでなかったというふうに認識しております。そうすると、こちらのほうは多めの差金額ではないかと感じます。何か特別な理由があったのかについて、確認をします。
質問６、株式会社探究学舎との共同研究による、興味開発に特化した探究的な学びの授業研究を行っております。内申点が関係してくる中学校と、内申点の関係ない小学校では、先生方が研修や研究で生かせる範囲が異なる。特に、中学校ではなかなか難しいのではないかと感じます。当該年度の効果と課題についての考えを伺います。
質問７、小・中学校の就学状況について、こちらは事務報告書の297ページと299ページ、就学状況（新入学）というところからです。令和４年度、就学しない児童のうち、居所不明、その他の欄に、小学校、中学校ともに該当する児童・生徒が何人かいます。こちらは、確認できる限りで、令和元年度から令和３年度の事務報告書を確認しましたが、ゼロとなっております。これはどのような児童で、状況の確認や対応は行っているのか、説明を求めます。
質問８、地域子どもクラブの毎日実施について、こちら決算概要の182ページになります。三鷹市の学童保育所は３年生までが要件になっておりますので、４年生以上の子どもたちや、学童保育所に入っていない低学年のお子さんが過ごせる場所として期待されている事業だと思っております。当該年度、まだ毎日実施や拡充がされていない小学校について、市はどのような働きかけを行ったのか。
また、市内全校で実施されるようになるのはいつ頃だと考えているのか。また、全校での実施を進めていくに当たっての課題について、説明を求めます。
川上郷自然の村の運営について、こちら、審査参考資料59ページと224ページ、また事務報告書の291ページに載っている内容です。質問９、まず、この施設の指定管理料の積算根拠は、毎年度、指定管理者支出から利用料金、収入等を引く形になっていますが、その理由と、そのような積算方法を使っている施設はほかにあるのか、確認をします。
質問10、審査参考資料224ページのほうです。指定管理料の積算根拠の欄にある利用料金収入等（Ｂ）には、審査参考資料の59ページに載っている川上郷自然の村運営支援交付金額が含まれているのかについて確認します。
質問11、こちらの224ページの一般財団法人川上村振興公社への指定管理料は、コロナ前の令和元年度と比較し、令和４年度は400万円強増加している一方で、利用人数は4,000人減っています。こちらは、事務報告書と比較しました。積算方法の在り方に疑問を持ちましたが、教育委員会はどのように考えますでしょうか。
また、令和４年度の実績を受け、指定管理料の積算方法について、何かしらの検討がされたのかについて説明を求めます。
◯指導課長（福島健明さん） 私からは、質問１、４、６について、御説明いたします。質問１、電子黒板機能付短焦点プロジェクターの効果等について、御質問をいただきました。委員におっしゃっていただいたように、継続的に校長会等で好事例も含めて共有していくことはもちろんなんですが、三鷹市ではもう既にＧＩＧＡスクールマイスターとして──このマイスターというのは、主にＩＣＴ機器の使い方について１名、そして開発員──これは授業をよりよくしていくというところの１名ということで、22校にそれぞれマイスターと開発員を設置しております。そういった教員の研修を通して、全校にしっかりと広めていきたいというふうに考えております。
既に一度も使っていないという状況はほぼないというか、逆に連絡帳で、今まで黒板で書いていたような、あれをぱあんと電子で出して、時間の有効活用ですとか、本当に授業を超えて、子どもたちもお楽しみ会で使っているだとか、子どもたち自身も使っているような、そんな状況もありますので、逆に使い過ぎで、より乱暴にならないかとか、そっちのほうについてしっかりと指導もしていかなきゃいけないなという課題もあります。
質問４点目、水泳指導関係費について御質問いただきました。これは、各校に一律に予算化をしておりまして、実際、指導員の方が登録をされて、承諾書を頂いて、実績についてお支払いしているということになります。それで、指導員とボランティアとの違いについてということですが、まさに指導員は子どもたちに直接指導します。これは、もちろん担任教員の指示の下になりますが。ボランティアさんについては、いわゆる家庭科のミシンボランティアと同じような形で、見守り的なことで、大人の目がよりあったほうがいいという学校の校長の判断で、コミュニティ・スクールの支援部会等にお願いをして、見守りに入っていただくという形になっております。
あと、この執行残については、特に当該年度はコロナということで、やりたくても、今年はちょっと遠慮させてくださいなんていう指導員さんもいたりというふうに聞いております。実際、何とか子どもたちに学びの機会を失わせないようにということで、校内体制をしいて実施したということで、実際そこを指導員を使っていないという意味では、残という形になっております。
６番目、探究学舎との共同研究についての御質問です。これは、中学校の先生も、小学校の先生も、授業改善をする、学び続ける姿勢は小も中も一緒です。内申点については、確かに委員おっしゃるような違いがあるにせよ、授業をよりよくしていくという視点では、当然大事な視点ですので、ここは、小も中も、逆に学び合っているという姿も見られますので、そういったところでは、非常に効果があったことだというふうに考えております。
実際、通常級の教員だけではなく、通級教室の指導員だったり、知的の固定級の教員も入っていたりと、本当に様々な職種、校種の教員も入っているという意味では、先生方の学び合いというところも、非常に効果があったというふうに聞いております。
課題といたしましては、やはり40名からの教員がそれぞれ各学校から手挙げ方式で来てくれました。そういった教員が各校に行って、また戻って、しっかりと広められるように、還元できるかということについては一定の課題かなというふうに考えております。このことについては、アーカイブでそういった動画をしっかりともう一回見られるようにとか、あとは学園研修会で、そういった還元研修のような形で、参加した教員が、こんなことをしたら、こんないい反応があって、こんな手だてはいいですよ、なんていう報告会というのを設定して、取り組んでおります。
私からは以上です。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義さん） 私からは、質問の２と、質問の５について答弁させていただければと思います。
まず、質問の２の学習用タブレット端末の整備について、550台ということで、事務報告書と数がちょっと合わないんじゃないかという御指摘なんですけれども、まずこの550台ですけれども、当該年度はコロナ禍でありまして、授業配信用の人へのタブレットとして学校に配置しているところでございます。
事務報告書については、今までの集計結果も踏まえまして、その台数が含まれていないために、数はちょっと合わなかったのかなというふうに考えております。当該年度におきましては、子ども、先生含めて60台程度増えておりますし、最近故障も多かったために、予備器等の確保もしているところでございます。
質問の５です。学校建築整備費の小学校費の学校空調整備費で、契約差金がちょっと多いんじゃないかという御質問ですけれども、この当該予算につきましては、特別教室のリースによる整備以外にも、第一小学校の空調整備１期工事と、それに伴うアスベストの除去工事、また高山小学校の３期工事という形で、空調整備を行っております。この金額差につきましては、あくまで契約差金というふうに認識しております。
私からは以上です。
◯学務課長（久保田実さん） 私からは、質問の３点目、ＰＣＲ検査について、７点目、小・中学校の就学状況について、御答弁差し上げます。
まず、ＰＣＲ検査についてですが、決算年度につきましては、手洗いやうがい、またマスクなど、いわゆる感染症の基本的な対策というのが学校でしっかりと行われていたことから、大規模なクラスターが学校で発生することがなかったこと。また、各地でＰＣＲ検査を無料で受けられるような体制が整ったことから、利用実績がなかったものというふうに考えているところでございます。
続きまして、決算額の支出についてですが、まず検査キットの委託料といたしまして150セット、これは各学校のほうで配布を行ったものとして、委託料を計上しております。また、時間額職員の報酬といたしましては、ＰＣＲ検査キットに関わる学校との調整や配布の業務、またコロナ陽性の報告の業務、さらに国庫補助金の申請業務等に関わって、お手伝いをいただいたところでございます。
続きまして、７点目、未就学児童・生徒についてのところで御質問いただきました。未就学の児童・生徒のうち、居所不明、その他のところの欄に計上しているものにつきましては、全てホームスクーリングや、日本に住民票を置いたまま、保護者の方に帯同して海外で生活をしている方、それによって就学がなされていない方を計上して、挙げているものでございます。
これらの児童・生徒につきましては、就学の調査を行う際に、その返事がなかったもの、また未定として回答したものにつきましては、全て個別にアポを取りまして、御説明を差し上げる。その中で、未就学の方につきましては、その理由、また就学の義務、また就学の案内、そういったものについて、個別に御案内を差し上げているところでございます。
◯児童青少年課長（梶田秀和さん） 私から、質問の８番目、地域子どもクラブの毎日実施に関して、お答えいたします。まず、毎日実施に向けてどのような働きかけをということですけれども、決算年度では、全地域に対して、事業に関するアンケート調査を行ったところです。その中に、毎日実施に対する考え方などもお聞きしました。それを踏まえて、また私どものほうで、各地域にお伺いして、ヒアリングなどもさせていただき、それぞれの毎日実施に対する考え方の確認を行っております。
また、市内全校で行われるのはいつ頃かということでございますが、早く全地域でひとしく行われるようにしたいなと思っているところですが、決算年度では３校になっておりまして、令和５年度の取組では、今さらに３校増やしているところです。このペースでいきますと、あと数年はかかるのかというところですが、地域の方々、それから学校さんとの丁寧な調整を踏まえての実施ですので、なるべく早く目指したいなというふうには考えているところです。
また、進めていくに当たっての課題でございますが、やはり、これまで地域の方々が取り組んできたという思いは大事にしなければなりませんので、それぞれの特性を大事にする。事業者を入れる場合も、ここは丁寧な調整が必要になっており、ちょっと時間がかかるケースがあるのかなと思っているところです。
私からは以上です。
◯総務課長（宮崎 治さん） 私からは、問いの９、10、11についてお答えいたします。まず、９の質問になります。まず、こちらは指定管理者の支出から利用料金収入等を引く形になっている理由ということなんですけれども、こちらについては、指定管理者への指定については、こちらの施設、校外学習施設としても機能しておりますので、こちら全体を指定管理で管理していただいているという状況になっております。
それですので、指定管理者の支出全体の額をまず出すというところと、それから利用料金収入等を引く形ということなんですけれども、利用料金収入につきましては、特に一般の利用者の方の多さ、少なさによって影響を受けまして、支出もまた同様に多さ、少なさによって影響を受けるということになりますので、全体から利用料金収入を引く形となっていることについては、一定の合理性があるのかなというふうに思っているところでございます。
そのような積算根拠を使っている施設ということになりますけれども、類似の他市の施設の状況を見ますと、利用料金制度を使っていないということがありまして、三鷹のような体系は、三鷹だけなのか、ごく少数なのかというようなことになろうかなというふうに思っております。
それから、10番目になります。積算根拠の欄にある利用料金収入等のＢには、運営支援交付金が含まれているかという御質問でございます。こちらについては、含まれておりまして、差引きの指定管理料というふうに算出しております。
それから、11番目になります。こちら、令和４年と、それから令和元年を比較しているということなんですけれども、まずは400万円指定管理料が増加しているという、その理由なんですけれども、１つには人件費があります。人件費をこの２つの年度を比較すると、大幅に上がっているような感じにも見えるんですけれども、今、段階的に上げていまして、指定管理者のほうの後者の全体のバランスを取る中で、人件費についても全体の平均的な水準にしてほしいということがありましたので、これは数年かけて見直しをしているところでございます。それから、もう一つは、光熱水費について、若干上げているところがありました。
それから、積算根拠の在り方に疑問を持って、何か検討されたかということでございますけれども、こちらは先ほど申しましたように、この料金の算出体系については一定の合理性があるというふうに思っております。ただ、より精度を上げるということは必要だと思っておりますし、それから一般の利用者の方を増やすという努力も必要だと思っておりますので、引き続きそういったことに努めてまいりたいと思います。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございました。最後に御説明いただいた項目についてから、先にさせていただきます。こちら、人件費の値上がりとかっていうお話がございました。あと、運営支援交付金が利用料のところに含まれていても、なお400万円の増加ということが分かりました。この点については、総務課長だけではなくて、やはり教育委員会全体でもう少し洗い出しをしていただいて、一般利用者が影響するというふうに御答弁いただきましたけれども、一般利用者を増やすにも、私から見させていただきますと、限界があるというふうに考えております。
ですので、固定費として6,000万円がどんどん増えていっているという状況にも見えます。この点については、やはり上層部のほうで、施設の在り方についてもちゃんと御検討が必要な案件ではないかと思います。
続きまして、１点ずつ確認させていただきます。質問１と質問２は分かりました。
すみません、質問３のＰＣＲ検査なんですけれども、こちらの確認をもう一点だけさせてください。これというのは、２つの方法のうち、学校に配布するほうに委託料がかかっているということで御説明いただきました。どのぐらい検査の依頼が来るのかが読めない中での事業だったとは思うんですけれども、もうちょっとほかの方法はなかったのかなというのが、結果としては感じてしまうというか。
まず、どおんと仕入れて、それでということで委託料がかかってしまうということであれば、もう少し少なく、ちょっとずつ、教育委員会管理にしてということも考えなかったのか、もう一度お願いいたします。
◯学務課長（久保田実さん） 今回のＰＣＲ検査のキットにつきましては、スピード感が何より大事だということを第一に考えまして、あえて教育委員会の所管ではなく、各学校ですぐ対応できるように配布を行ったものとなっております。
◯委員（成田ちひろさん） 事業が終わって、実績を見てのことなので、そのときは必要だったということで、理解いたしました。
質問５も、御説明は分かりました。契約差金の積み重ねでこの額になったということで理解いたしました。
質問６なんですけれども、１点だけ確認させていただきたいです。こちらは、先生というのは、やはり都職なので異動があると思います。やっぱり三鷹市ですごく活躍されている先生が外に出ていってしまって、それで残らないということは本当に避けていただきたいなと思っているのと、あと保護者なんですけれども、やはり中学に進学する前の小学校の保護者は、やっぱり授業を受けていないので、どういうふうに変化があったか分からないという、不安な声もいただくところです。この研究の成果がどういうふうな形になっているのかというのが分からないというお声もいただくところです。
そのようなことについては、三鷹の教育はどういうふうに変わっていくよとか、あとこういう探求的な学びを大事にしていって、授業にも生かされているよということを示していくか、この点についてはどうお考えでしょうか。
◯指導課長（福島健明さん） 教員の研修の場は、この探究学舎との研究だけではなく、様々な研修の場がございますので。ただし、やっぱり探究学舎との取組は、やはりほかの研修と違って、１例ですけれども、アンケート機能を使ったアプリを使って、子どもたちの興味をぐっと引きつけたりとか、本当に今まで教員ではやったことないような取組をしていますので、学校アンケートでは、先生が何かすごいことをやっているねというようなことを言っていただいているという現状があります。
◯委員（成田ちひろさん） 今年度も引き続きやっていらっしゃると思いますので、しっかり還元していただきたいと思います。
地域子どもクラブについては、運営委員会から意見をいただいているということで、運営の安定ということで進めていくに当たっても、難しい点はあると思いますが、しっかり進めていっていただきたいと思います。
終わります。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上でつなぐ三鷹の会の質疑を一旦終了いたします。
次に、自民クラブ。
◯委員（池田有也さん） それでは、教育費につきまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
まず、決算概要の166ページの３番、学校給食の充実と効率的な運営の推進について伺います。当該年度は、令和５年度から委託を開始する１校と更新時期となる２校について、委託先の事業者を決定しております。こちらのプロポーザル方式による選考を行うに当たりましては、どのような点に重点を置いて選考が行われたかについて、確認させていただきます。
続きまして、決算概要の167ページの４番、学校給食費の公会計化と学校徴収金の一括徴収による事務の効率化について伺います。まず、制度の移行に当たりまして、保護者の方々の反応についてはどのようであったかというところの確認と、当該年度中に無事に移行完了に至ったとの認識でよいかについて確認させてください。
続きまして、決算概要の168ページの６番、部活動指導員の拡充について伺います。当該事業は人材確保に当たりまして、どのような点を重視して採用を行っていたかについて、確認いたします。また、本事業は人材の確保の難しさがこれまでも議論されてまいりましたが、当該年度は予定していた数の人材確保ができたかどうかについても確認をさせていただきたいと思います。
続きまして、決算概要の169ページの８番、スクール・コミュニティの実現に向けた学校３部制のモデル実施について伺います。本事業の実施に当たりまして、セキュリティーの問題がこれまでも議論をされてまいりましたが、当該年度、モデル実施を行う中で、今後のセキュリティー体制の在り方につきまして、どのように検証、検討が行われたかについて伺います。
また、本事業を進めるに当たりましては、地域で活動する各団体の協力が不可欠と考えますが、地域団体への説明と協力依頼につきましては、当該年度、どのように取り組まれたかについて、確認をいたします。
続きまして、決算概要の170ページの10番、発達障がい等教育支援員の配置について伺います。当該年度実施した５校における、この当該事業の活用状況と保護者の方々からの反応についてはどうであったかについて伺います。
また、当該年度５校での実施でございましたが、その他の学校でのニーズの把握などは取り組まれたかについても、確認をさせていただきたいと思います。
続きまして、決算概要171ページの12番、市内産農産物の活用に向けた食育研究の実施について伺います。こちらの児童・生徒によるメニュー開発や開発したメニューの給食としての提供はとても意義のある取組であると考えます。こうした取組につきまして、今後、ほかの学校でも取り組むことなどは検討されたかについて、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要172ページの14番、授業改善推進拠点校事業の実施について伺います。個別最適化された学習指導を実現する上で、意義のある取組であると思います。一方で、こうした研究活動が教員の方々の新たな負担になってしまうのではとの懸念もございます。当該事業を実施するに当たりまして、教員の方々の負担とならないような配慮、また工夫などは行われたかについて確認をいたします。
続きまして、決算概要174ページの17番、体育健康教育推進事業の実施について伺います。当該事業につきまして、子どもたちの体力、運動能力の低下が近年、特に問題となっております。また、当該年度もコロナによる影響もあり、深刻化がより増した年でもございました。そのような中で行われた本事業は非常に意義のあるものと考えますが、今回の取組の効果について、実施校以外への情報共有はどのように行われたかについて、お伺いいたします。
続きまして、決算概要の175ページの18番、教育ネットワークシステムの更新について伺います。デジタル技術や学習用タブレット端末を活用した個別最適化された教育を実施する上で、充実したネットワーク環境の整備は最も重要であると考えます。これまでの取組を振り返って、更新に当たり、必要な改善点などをどのように整理したか、また検討されたかについて、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要の177ページの２番、学校施設長寿命化計画の策定について伺います。災害時に避難所となる学校施設の長寿命化は、新都市再生ビジョンにおける最重要施策であると考えます。現在、改修が必要と考えられる箇所の早期な対応が重要と考えますが、新都市再生ビジョンを所管する都市再生部などとの連携や認識のすり合わせには、どのように取り組まれたか伺います。
併せて、防災を所管する総務部などとの連携については、どのように取り組まれたかについて、確認をしたいと思います。
続きまして、決算概要の178ページの４番、学校空調設備の計画的な更新について伺います。快適な学習環境を維持するために、空調設備の整備はとても大切であると思います。当該年度はコロナ禍であったため、小まめな換気もされていたと認識しておりますが、換気をしながらの空調使用の中で故障等の不具合などは発生していなかったかどうか、確認をさせていただきます。
続きまして、決算概要の180ページの１番、三鷹跨線人道橋の一部保存と調査等の実施について伺います。一時、報道等で注目された本件につきまして、その後、維持管理コストなどの課題を丁寧に周知、説明したことなどから、一定の理解が進んだものと認識しております。今後、いかにして記録を残して、多くの人にその記録を見てもらうか工夫する作業が続くと思いますが、当該事業の最終的な取りまとめの完了時期につきまして、見込みをどのように検討されていたかについて、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要の182ページの５番、地域子どもクラブ事業の拡充と児童の安全対策に向けた取組についてお伺いいたします。当該事業につきまして、私も以前、施設を視察させていただきまして、見させていただきました。非常に意義のある取組であると思っております。この当該事業につきましては、地域組織と連携したイベント等も行っているというふうに伺いました。そこで、地域ぐるみで子どもを育てていく環境づくりとしても期待が持てる本事業でございますが、今後、当該取組を他の学校でも展開していくに当たりまして、地域組織と地域子どもクラブ事業との連携について、どのように進めていこうと検討されたか、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要の183ページの１番、中学校における夜間照明設備ＬＥＤ化工事の実施について伺います。今回は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの助成金を活用して、２校のテニスコートの一部のＬＥＤ化工事が実施されましたが、今回、このほかにも助成金を活用できるものはなかったかどうか伺います。
また、地域の方々のスポーツ環境の確保と健康増進のためにも、学校３部制の実施に向けて、こうした設備の整備は非常に重要であると考えます。当該年度を踏まえて、さらなる環境の整備に向けて、今後の方向性をどのように検討されたか、お伺いいたします。
次に、最後になります、決算概要185ページの３番、心と体の健康都市づくりの推進について伺います。運動習慣のない方の運動のきっかけづくりや、継続への取組は将来的な健康寿命を延ばしていくことや、また医療費を抑制していくことなどにつながる重要な取組であると考えます。当該年度の本事業の実施を振り返って、今後の展開についてどのように総括されているか、お伺いいたします。
以上の点につきまして、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯学務課長（久保田実さん） 私のほうから、質問の１点目、給食委託事業者のプロポーザルについて、２点目、公会計化の取組について、お答えをいたします。
まず、給食調理委託事業者のプロポーザルについて重視した点ということで、御質問をいただきました。給食の業者を決めるプロポーザルにおきまして重視をした点といたしましては、まず１点目として、安全性をしっかり保てる業者であること。続いて、２点目といたしまして、継続して業務を行える、その能力がある会社であるということ。３点目といたしまして、三鷹市や学校長の教育方針を理解し、それにのっとった食育活動をしっかりと行える業者であること。最後、４点目といたしまして、見積金額が適正であることを項目として、重点的に評価を行ったところでございます。
２点目、公会計化について御質問をいただきました。まず１つ目、保護者の方の反応についてでございます。公会計化を実施するに当たりまして、その事前の準備といたしまして、「広報みたか」や、また各学校で個別に保護者の方に御案内の通知を差し上げたところでございます。今回、公会計化の変更に伴いまして、今まで給食費を学校長に対して納めていたのを、公会計化になって、三鷹市に納めるというところが大きな変更点ですが、実際に保護者の方の動きといたしまして、指定した口座から自動的に引き落とされるというところについては、大きな変更はございませんでしたので、それほど大きな混乱もなく、御理解をいただけたものと認識しております。
また、当該年度に準備がしっかり終わったかということなんですが、同じようにプロポーザルによって、喫食管理の業者の選定を行ったり、また学校関係者にそのシステムの操作研修を行ったり、さらに保護者への丁寧な周知等を行い、新年度、しっかりと公会計化を迎えるように全ての準備が終わったところでございます。
私からは以上です。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） 私のほうから、３点目の部活動指導員、６点目の市内産野菜の食育研究校、７点目、授業改善推進拠点校、８点目の体育健康拠点校の答弁をさせていただきます。
まず、部活動指導員の人材確保につきましては、各学校におきまして、ＣＳ委員、またスクール・コミュニティ推進員の方々に御協力をいただきながら、子どもたちの指導に当たるというところになりますので、そういったところをやはり人であったり、指導方法であったり、また勝つことだけが部活動の目的ではありませんので、子どもたちの生涯にわたってのスポーツ文化活動というところを重視して、人材確保に努めてまいりました。
決算年度につきまして、人数のほうなんですけれども、もともと各学校に３名配置しているところを、７名の拡充を図ったんですけれども、トータル的には26名の配置というところで、２名ほど、ちょっと足りない部分はございました。
続いて、市内産野菜メニュー開発食育研究校のほうでございますけれども、こちらのほうは昨年度中央学園のほうで取り組んだものを校長会、副校長会等で紹介するとともに、今年度、令和５年度になりますけれども、にしみたか学園、東三鷹学園と拡充を図って、取組を進めているところでございます。
７点目、授業改善推進拠点校の取組でございます。こちらは、都の指定も受けまして、３年間の研究指定校となっております。各学校におきましては、校内研究といったもの、また学園研究というものを常日頃しているところでございますので、第五中学校では、都の指定を受けた授業改善推進拠点校を中心として、授業のところ、子どもたちの都の学力調査等を活用して、授業改善を進めるといったところで、令和４年度、決算年度につきましては４つの分科会のチームをつくって進めるという形で、配慮と工夫をしております。
最後、８点目、体育健康教育の拠点校の取組でございますが、こちらは第六小学校におきまして、昼休みの時間を30分に延ばしたりといったところで、子どもたちが運動する機会を増やすなど、また縦割り活動として、６年生と１年生など、縦割り班で運動するなどを行ったところでございます。そういった取組を昨年度、研究発表と、こちらのほうも都の指定を受けておりまして、都の体育健康教育推進事業のほうでの研究発表会を行って、各学校のほうに取組等を発表し、情報を共有した次第でございます。
私からは以上です。
◯教育政策推進室長（越 政樹さん） 私からは、学校３部制モデル事業費につきまして、御質問を２点いただきましたので、そちらに答弁申し上げたいと思います。
１点目、３部制におけるセキュリティーの問題について、モデル実施等を踏まえた検討等の状況ということでございます。当該年度、第２部につきましては、普通教室の機能転換ということでシャッター付ロッカーの整備等を行い、そうした教室において、地域子どもクラブの実施や地域未来塾の実施で活用してまいりました。そうした教室におきましては、やはりそうしたところにつきましては、基本的に当該校の児童・生徒が利用するということ、あるいは安全管理者ですとか、学習支援員といった事業を行う方がいらっしゃるということで、大きなトラブルはなかったというふうに認識しているところでございます。
また、第３部のところにつきましては、先ほど質疑がございましたけれども、１つは調査研究ということで、先行事例の分析等を行ったところでございます。また、市民に向けては、学校３部制の特に第３部を意識したアンケート調査を実施させていただいたところでございます。具体の活用につきましては、先ほどの調査研究も踏まえながら、またアンケートでの声も踏まえながら、今後、さらに特に第３部のところについては、セキュリティー対策について検討を進めていきたいと考えております。
御質問の２点目、各団体との協力についてでございますけれども、今申し上げた市民向けアンケートにおきましても、学校３部制の説明ですとか、そういった点を書かせていただいて、周知も兼ねながら実施したところでございます。
また、当該年度に限りませんけれども、各コミュニティ・スクール委員会、あるいは各コミュニティ・スクール委員会の正副会長が集まる正副会長連絡会、さらにはＰＴＡ連合会の各種の会議、もちろん、学校長等も通じて、こうした学校３部制の考え方について周知、あるいは御理解をお願いしているところでございます。
私からは以上になります。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん） 私は、４点目の発達障がい等教育支援員の配置について、５校の活用状況、保護者の声、他校のニーズ把握という御質問をいただきましたので、お答えいたします。
まず、活用状況でございますけれども、やはり５校、それぞれ子どもたちの支援ニーズが違いますので、その支援ニーズに応じた活用をしておるところです。例えば、たくさんいろんな予定を言われてしまうと、なかなか整理できないお子さんについて、こういう順番でやっていくといいよというような、丁寧な支援を行ったりという活用をしているところでございます。
保護者の声といたしましては、やはりなかなか担任の先生だけでは、そのような細かい支援が届かないんだけれども、そういう方がいてくれるということで、子どもにとってはすごく助かっていますというような声をたくさんいただいているところでございます。
他校の支援ニーズですけれども、国や東京都が、在籍学級で支援が必要なお子さんが校長先生から見て何人いますかというような調査が行われておりますので、そのような調査等も活用しながら、支援ニーズの把握には努めているところでございます。
私から以上でございます。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義さん） 私からは、９点目、10点目、11点目にお答えしたいと思います。
まず、概要の18番の教育ネットワークシステムの更新についての検討、整理の状況について御質問がございました。今回、更新をするシステムは、平成30年度に構築したシステムでございまして、その状況が、コロナ禍で大分変わってきております。例えば、学習用タブレット端末の導入であったり、授業配信自体がタブレットを使ったような形で、オンライン授業ができるというような環境が出てきておりますので、そういう点を踏まえた点。
それから、文科省のほうでも、やはりクラウドサービスを利用したシステムへの移行ということを前面に出されていますので、今回の構築に当たりましては、学習系、校務系という形で分離はしているんですけれども、その学習系についてはクラウド化への移行ということを前提に、設計、構築を当該年度行ったところでございます。
２点目の大規模改修のところで、新都市再生ビジョンの取組について、各部局との調整のことについて御質問がございました。この新都市再生ビジョンにつきましては、まちづくり推進課が事務局になりまして、総務課と共にいろいろ検討させていただいたところでございます。たたきをつくった時点で、全庁的なアンケート、それからヒアリングという形で、御意見を踏まえて計画が策定されたというふうに認識しております。
３点目の空調について、換気等を行っている中で、不具合等はなかったのかという御質問ですけれども、結果からいうと多発しました。結構壊れていまして、やはり換気をしている関係で、外気を吸うだけではなくて、ほこり等も吸うということで、空調機には相当負荷がかかると。やっぱり30度で、マックスでずっと起動していますので、電気代とか、そういう問題ではなくて、機械に相当負担させておりまして、当該年度、コロナ禍になってから、空調機の不具合で故障が多発しております。
その故障については、適宜修理をして、授業に影響がないような体制で、なるべく進めているところでございます。
私からは以上です。
◯スポーツと文化部調整担当部長（齊藤 真さん） 私からは、跨線橋についてお答えいたします。当該年度につきましては、跨線人道橋の風景を後世に残すために、令和３年度に引き続き、建造物としての歴史調査を実施したほか、映像等の記録としては、３Ｄ等の計測データを基に、ヘッドセット等で閲覧できるようなＶＲのコンテンツを作成しております。
令和５年度につきましても、引き続き記録保存に向けて取組を進めておりますが、今後につきましては、こうした残したコンテンツについては、ＪＲ東日本とも連携しながら、効果的な活用方法を検討していきたいと考えております。
◯児童青少年課長（梶田秀和さん） 私からは、地域子どもクラブ事業の地域組織との連携に関してお答えいたします。地域子どもクラブはそもそもその名前から分かりますように、地域子どもクラブで活動されている方は、様々な地域でも、団体などで活動されている方が多くいらっしゃる状況です。団体でいいますと、例えば青少年対策地区委員会ですとか、おやじの会の方もいらっしゃいますし、そういった団体と連携を図っております。また、大学生によるプログラムの実施など、幅広い取組を行っているところです。また、地域子どもクラブには、基本的に地域コーディネーターという方を配置しておりまして、地域の様々な団体との調整なども担っているところでございます。
このような取組は、地域子どもクラブの代表者会議なども事例で紹介などをさせていただいておりますので、各学校、地域にも紹介しているというところでございます。
◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん） 私からは、学校施設、学校スポーツ開放、それから健康都市づくりについて、御説明させていただきます。
まず、ＬＥＤ化工事のほうなんですが、こちらは令和３年度から令和６年度まで、４年計画で進めている事業でございます。当該年度に関しては、こちらに記載のとおり、二中、六中で行っておりまして、助成金のほうは独立行政法人日本スポーツ振興センター、いわゆるスポーツくじの助成金の交付を受けているものです。
次に、学校スポーツ開放のさらなる設備の充実をという御質問ですけれども、学校スポーツ開放のほうは、市の全体のスポーツの利用人数のおおよそ25％を占めている大変重要な施設であると認識しております。教育委員会と連携を図りながら、これからも施設の充実に努めていきたいと考えております。
次に、健康都市づくりのほうですけれども、こちらは令和４年３月に策定しました、スポーツを通した健康都市づくりの基本的な考え方に基づいて実施しているものです。アプリをダウンロードして、気軽に楽しみながら健康増進に役立てていただこうというもので、非常に好評を得ているところです。
今後の方向性ですけれども、日本女子体育大学のほうに調査研究を委託しまして、今後について、登録者数、継続利用者数をどのように増加させたらいいのかですとか、市のほうの関係機関と連携すべきであるとか、ターゲットを絞ったほうがいいとか、そういった助言をいただいておりますので、そのような形で拡充していきたいというふうに考えております。
以上になります。
◯委員長（土屋けんいちさん） 現在、自民クラブの質疑の途中ですが、しばらく休憩をいたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩いたします。
午前11時57分 休憩
午後０時58分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（土屋けんいちさん） 自民クラブの質疑を続けます。
自民クラブ。
◯委員（池田有也さん） それでは、順次、再質問させていただきます。
まず、学校給食の充実と効率的な運営の推進の部分について、改めてお伺いしたいと思います。先ほど御答弁をいただきまして、プロポーザルに当たっては、安全性、また継続性、市の方針、学校の方針と合致しているかどうかという点等を重視しながらやっていただいたということで、またあとは価格面での部分について重視しながらの選考が行われたということでございました。
１点、改めてお伺いをしたいところがコストの面でございます。委託前と委託後を比較した際の、コスト的な効果の予測であったり、また既に実施している学校についても、実施後にどの程度のコスト圧縮につながったか等の検証などは行われたかについて、まず伺いたいと思います。
◯学務課長（久保田実さん） 委託による効果でございますが、試算で１校当たり約600万円の経費削減が図られていると計算をしております。三鷹市では平成19年度から委託化を進めておりまして、決算年度と異なりますが、令和５年度には全ての学校で委託化しておりますので、その積み重ねが委託による経済的な効果というふうに捉えているところでございます。
◯委員（池田有也さん） ありがとうございます。１校当たり600万円近いコスト削減効果があるということでございまして、やはりこうした民間ができる事業については、民間のノウハウを生かしてお願いしていくというのは非常に重要なことでございますので、これからも実施後の検証を行いながら、また物価高騰であったり、光熱費の高騰もありますから、随時、補正予算等で対応はされておりますので、これからも丁寧にやっていってほしいなと思います。
また、プロポーザルの中で重視されていた各校の方針との合致という点につきまして、本市の場合であると、市内産農産物の使用率向上というのが大きなスローガンでございますが、こういった点についての事業者との意識調整、すり合わせ等については、どのように取り組まれたかについて、伺いたいと思います。
◯学務課長（久保田実さん） 今回、プロポーザルをいたしました業者の中で、プレゼンテーションの中で全ての事業者が地産地消を大きなアピールポイントとして挙げてきたところでございます。その際、もちろん三鷹市として、市内産野菜の使用率をまず第１段階として30％を目標にしていることについて、どの事業者も認知しておりまして、それについて一緒に取り組みたいというプレゼンテーションが行われたところでございます。
◯委員（池田有也さん） 分かりました。ぜひ、これからも目標に向かってこの事業を進めていってほしいと思いますので、30％、またその先も見据えた形で、これからもどうか取り組んでいってほしいと思います。
続きまして、部活動指導員の拡充についてお伺いいたします。確保に当たりましては、ＣＳ委員会等とも協力しながら、人材確保に当たられたということで御答弁をいただきました。当該年度につきましては、２名ほどちょっと確保が足りなかったということでございますが、その具体的な要因について、どのような分析をされているか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） ２名不足したところといたしましては、学校のほうの競技の要望と、その競技を指導できる人、いわゆるマッチングのところが、１つ課題になっていたかなというふうに考えております。
◯委員（池田有也さん） 分かりました。競技によって、その人材確保が難しいという事情があるということでございました。人材確保に当たりまして、以前、ほかの会派さんからも提案があった件で、卒業生であったり、そういった方向にも裾野を広げて探したらどうかというようなことも、以前から議論されてきておりますけれども、そういったことの可能性については、当該年度、検討はされたかどうか、伺いたいと思います。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） 卒業生につきましても検討を進めておりまして、当該年度につきまして、第三中学校では実際に卒業生が１名、外部指導員として活躍をしている最中でございます。
◯委員（池田有也さん） 分かりました。もう既に取組を進められているということで、事例もあるということで確認させていただきました。やはり、卒業生は特に母校への愛校心等もあると思いますので、そういった有効な人材をこれからも探して、うまく確保できるように、これからもよろしくお願いいたします。
続きまして、学校３部制の点について、再質問をさせていただきたいと思います。こちらの事業を進めるに当たっては、やはり地域団体との協力体制というのが非常に肝となってくる事業であるというふうに思いまして、今回、質問させていただきました。当該年度、地域団体の方々に対する説明、また協力をお願いするに当たって、コミュニティ推進を所管する生活環境部などとの連携も必要であると思いますが、スクール・コミュニティの実現に向けた他部署との連携については、どのように取り組まれたかについて、改めてお伺いをいたします。
◯教育政策推進室長（越 政樹さん） 他部署との連携についてでございますけれども、令和２年度に三鷹スクール・コミュニティ推進会議という会議を設置いたしまして、市内の全市的に活動する団体、あるいは市内に所在する大学の代表の方々と、それらに関係する市長部局の担当部、そして教育委員会による会議を設けております。そちらのほうで、このスクール・コミュニティに関する取組についても、情報共有を図りながら、団体間の連携を促すということにも取り組んでおります。
また、コミュニティ創生課とも、住協の在り方の検討の中で、スクール・コミュニティについての教育委員会の取組について、各住協の事務局長、あるいは会長の皆さんに御説明させていただく機会も当該年度はいただいたところでございます。
以上になります。
◯委員（池田有也さん） 分かりました。ありがとうございます。令和２年度に発足して、推進会議を通じた部分での情報共有、また生活環境部との連携も既に行って、進めていらっしゃるということで、確認をいたしました。
やはり、コミュニティ行政の部分と非常に重なるところでございますから、これまで培ってきたノウハウも、ほかの、生活環境部さん等々あると思いますので、そことの連携を生かして、これからも進めていっていただきたいと思います。お願いいたします。
続きまして、発達障がい等教育支援員の配置について、改めてお伺いいたします。先ほども御答弁いただきまして、各校のニーズについては、それぞれ調査をされて、把握されているということでございました。そこで、各校のニーズを踏まえた今後の展開について、当該年度の取組を踏まえてどのような検討をされたか、改めてお伺いできればと思います。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん） 支援の多様化、ニーズ化というのがやはり進んでいる中で、どのような支援をしていくかというようなことについては、先ほども答弁しましたけれども、三鷹市の教育委員会の全体を考えながら、どういうふうな支援をしていくかというのを検討していきたいというふうに考えております。
◯委員（池田有也さん） これからも、それぞれその対象の方によって支援の在り方が異なってくると思いますので、先ほども御答弁をいただきまして、いろんなケースがあるということで、確認をさせていただきました。これからは、こういったニーズというのがまた増えていく可能性もありますので、担任の方の負担軽減にもこの事業はつながっているということでしたので、これからもうまく活用しながら、ぜひこの事業に取り組んでいっていただきたいと思います。
続きまして、市内産農産物の活用に向けた食育研究の実施について、お伺いをいたします。こちらは、三鷹の最大の魅力の１つでもある三鷹の都市農業でございますが、こちらの都市農業を生かした食育を行っていることについて、保護者の方々にも周知していくことが非常に重要であると思いますが、当該年度、保護者の方々へのこうした取組を行っているというＰＲについては、どの程度行われたかについて、お伺いできればと思います。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） 当該年度、中央学園におきましては、各学校においての「学校だより」でのお知らせや、あとは栄養士さんからのＰＲ、また保護者の参加も可能にした講演会などを開いております。そうした取組等を各学校のホームページ等で周知したりなどいたしました。
◯委員（池田有也さん） 分かりました。ありがとうございます。ぜひこちら、三鷹の都市農業のＰＲという意味でも──ちょっとこれは款が変わってしまいますが、非常に大事な取組でございますので、ぜひ、子どもたちと併せて、保護者の方々へのＰＲというのをこれからもぜひお願いいたします。
続きまして、体育健康教育推進事業の実施について伺います。今回、当該年度の取組では、休み時間を通じた運動であったり、様々工夫されて取り組んでいるということがよく分かりました。当該年度のこの取組を踏まえまして、今後の他校での展開についての検討、方向性について、どのように議論が進められたか、検討状況をお伺いできたらと思います。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） 昨年度、第六小学校において研究発表会を行って、各学校から体育主任等が参加し、各学校でどのように子どもたちの体力向上等を図っていくかという検討を進めていただいております。
また、第六小学校、この体育健康運動能力推進校のほうが２年間の指定となっておりまして、今年度も引き続き拠点推進校をやっておりますので、また第六小学校のほうで、今年度、発表する予定となっております。
◯委員（池田有也さん） 分かりました。どうしても、この体力、運動能力の低下は全国的な課題でもございますので、なかなか市単独での取組というのは難しい面はあるかと思うんですけれども、それでも本市の場合、六小でこういうふうなモデル実施を行っているというのは、非常に意義があるものだと思って、私も見させていただきました。
一般質問等でも、この課題を取り上げさせていただきましたので、引き続きこの取組を私も注視しながら、できればほかの学校でも成功例を集めて、取り組んでいってほしい課題でございますので、これからもよろしくお願いいたします。
続きまして、教育ネットワークシステムの更新についてお伺いいたします。今回の更新では、平成30年度のものを新たにしていくということで、そのときとやっぱり状況が変わってきておりまして、学習用タブレットであったり、いろんな環境の変化がございましたので、そういうものも踏まえての、このクラウド対応などを行うことになったのであろうと思います。
そこで、環境整備に当たりましては、実際に使用する教員の方々や児童・生徒、また保護者の方もいろいろ連絡等で活用されると思いますので、そういった実際に使用する方々の意見については、どの程度取り入れられて進められたかについて、お伺いをできればと思います。
◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義さん） 設計に関しては、校長会を通じて情報提供するとともに、御意見をいただいているところでございます。個別に保護者等の意見というのはなかなか聞きづらいところはあるんですけれども、今回のシステムについては、やはり学校の教員が使うシステムであるという観点から、学校を中心に意見を聞いているというところでございます。
◯委員（池田有也さん） どうもありがとうございます。そうですね、やはり学校で実際に使用される教員の方が一番使いやすいような仕組みにすることで、働き方改革にもつながってくるものだと思いますので、ぜひ指導しやすいような環境に、これからも順次見直しを図りながら、丁寧な環境の整備にしていっていただきたいと思います。
そして、同じく学校施設関係でございますが、学校空調設備の計画的な更新について改めて伺います。先ほど、やはり不具合が非常に多かった年であったというふうにお話をいただきました。どうしてもコロナ対応での換気というのは、政府の方針でもありましたし、その中で、子どもたちの健康を守るためにも空調を使用しないといけないという、苦しい状況での事業実施であったかと思います。
コロナ禍と併せて、光熱費等の高騰もあった年でございましたが、各学校、空調の利用控え等はなかったかどうか、確認したいと思います。
◯学務課長（久保田実さん） 委員御指摘のとおり、当決算年度につきましては、光熱水費の高騰が非常に激しかった年度でございます。学校の光熱水費につきましても、12月に補正予算を提出いたしまして、議会のほうでもお認めいただいて、学校の光熱水費について対応したところでございます。
各学校におきましては、もちろん光熱水費のところの削減についての通知を出していますが、あくまでも適切な学習環境を維持した上でという形での節電をお願いしているところでございます。
◯委員（池田有也さん） ありがとうございます。安心いたしました。学習面での問題がないようにということで、通達いただいているということで。やはり、これだけ暑い夏がありましたし、冬も冬で大変だったので、子どもたちにとって快適な学習環境を維持していくというのは非常に重要なことですから、光熱費等の高騰などを理由に、そういった利用控えがないようにしないといけないなと思ったことで質問しましたが、ちゃんとその点は配慮されて通達されているということでしたので、これからも光熱水費の高騰等、いろいろリスクはありますけれども、ぜひ学校側には、子どもたちの快適な環境は必ず維持していってほしいと思いますので、これからもそういった対応を心がけていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、三鷹跨線人道橋の一部保存と調査の実施について改めてお伺いいたします。こちら、本年度も引き続きの記録ということで、方向性について先ほど御答弁いただきまして、ありがとうございました。見せ方の検討についてなんですが、多くの太宰ファンの皆さん、また鉄道ファンの皆様にも多く見てもらうような見せ方というものが、非常に重要かと思います。その公開方法について、当該年度、その方向性の議論がどの程度具体的に議論が進んだのかをお伺いをしたいと思います。
◯スポーツと文化部調整担当部長（齊藤 真さん） 跨線橋の活用の仕方ということですが、例えば今、生涯学習課のほうで実施している歴史民俗関係の文化財講演会というのがございます。そのテーマで跨線橋を取り上げた上で、その際に映像や画像を公表したりとか。あと、また三鷹まるごと博物館といったホームページがありますので、そういったところで映像等を掲載するとか、そういった方法もあるということで、検討をしているところでございます。
◯委員（池田有也さん） 方向性について具体的に示していただきましてありがとうございました。こちら、より多くアクセスして見てもらうためにも、これからいろんな工夫が考えられると思います。例えば、ＪＲ東日本さんにも協力してもらって、ＪＲ東日本さんのサイトの中に鉄道特集とかでいろいろ載っていたりしますので、そういったところにリンクを張らせてもらうとかも必要かなと思いますので、いろんな方法はあると思いますから、ぜひ当該年度の取組を踏まえて、これからも検討を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、中学校における夜間照明設備ＬＥＤ化工事につきましては、４か年計画で令和３年から進めていっていただいているということで、確認いたしました。
また、これに関係しまして、市のスポーツの25％程度をこうした学校３部制での学校のスポーツ施設を活用した部分で占めていかれるという形でございましたが、場所によっては、車で来られるような利用者の方も今後出てくるのかなというところで、そういった方への対応とかというのは、何か検討されたかをお伺いしたいと思います。
◯スポーツ推進課長（二浦孝彦さん） やはり、学校という制限のある施設なので、車ですとか自転車とか、その辺りはやはり一定程度の制限があると認識しております。スペースを取るとか、ちょっと現状ではなかなか難しいのかなというふうには考えております。
◯委員（池田有也さん） 分かりました。そうですね、結構、その手の要望が来たりはするんですけれども、やっぱり学校という特性上、整備がなかなか難しいところはあると思うので、一応そういった声があって、当該年度、そういった意見も来ていたので、一応お伝えさせていただいた次第であります。
あとは、心と体の健康都市づくりについては、御答弁いただきましてありがとうございました。日本女子体育大学との連携等もあるということで、分かりました。当該事業、将来の健康寿命を延ばすきっかけにもなりますので、引き続き、健康福祉部さんとの連携等を図りながら、丁寧に事業を進めていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上で自民クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（大倉あき子さん） 最後になります。よろしくお願いいたします。実績報告書198ページ、事項４、決算概要170ページ、教育活動支援員等関係費についてお伺いいたします。医療的ケアが必要な児童・生徒への支援について、お伺いします。当該年度、東台小学校、第三中学校に看護師２名を配置され、支援の充実を図られました。インクルーシブ教育の観点からも、障がいについての理解が進み、思いやりを持って接することができる生徒が増えることにもつながると考えます。
教職員をはじめ学校関係者、児童・生徒の理解があってこそ、安心して学べる環境になると思います。児童・生徒、また教職員にどのようなお声があったのか、お伺いをいたします。
続きまして、実績報告書198ページ、事項５．教育支援学級関係費についてお伺いいたします。本市には、特別支援学級の固定級が知的障がいの固定級しかなく、通常級に適用できないと判断された児童は、知的障がいがなくても、知的障がい児学級在籍を勧められ、本市の知的障がい固定級は、知的障がいのない児童も一定数在籍している状況です。また、通常の学級に在籍して校内通級に行っている児童・生徒の中には、他者とのコミュニケーションに課題があり、児童・生徒数が多い教室の環境になじめず不登校になってしまうケースも少なくありません。
東京都教育委員会では、情緒障がいと通級指導学級による指導では十分にその成果を上げることが困難な児童・生徒に対しては、特別な指導、支援を行うことが有効であることから、自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置を推進しています。私は、令和３年６月定例会で、自閉症情緒障がい特別支援学級の設置を求めておりまして、前向きな答弁をいただいておりましたが、当該年度、設置に向けた議論がなかったのか、お伺いいたします。
また、その子に合った個別最適な学びを保障するためにも設置は有効と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、実績報告書199ページ、事項12．学校３部制モデル事業費についてお伺いいたします。先ほど一定の答弁があったんですけれども、当該年度は、学校を核とした地域づくりの創造に向けての推進が始まった年度でもありました。これまでも長い三鷹市のコミュニティ・スクールの推進により、子どもを中心とした学園間の強固な地域とのつながりが構築されていると考えます。
その上で、地域の共有地、コモンズという新しいワードが先行して、学校３部制の事業の市民への理解しづらさが指摘されております。これまでのコミュニティ・スクールから、スクール・コミュニティへの取組と合わせ、市民への分かりやすい事業周知についてどのように取り組まれたのか、お伺いいたします。
続きまして、実績報告書200ページ、事項16．学校支援ボランティア関係費についてお伺いいたします。その中のみたか地域未来塾についてお伺いします。放課後の学ぶ場所ということで期待されているみたか地域未来塾ですが、当該年度もコロナ禍にあり、実施運営にも御苦労があったかと思います。コロナ禍で担い手の確保も課題だったと思いますが、当該年度の取組状況、課題についてお伺いします。また、当該年度の児童・生徒の参加状況についてもお伺いします。
校長先生の裁量で、各学校、対象の子どもと実施の仕方は様々であったと思いますけれども、今後、学校３部制の中で２部の選択肢の１つにつながるものと考えます。次年度に向けてどのような検討があったのか、お伺いします。また、これまでやられてきた実績から、成果を上げている学校もあるかと思います。学校間の情報共有や当該年度の検証はどのようにされているのか、お伺いいたします。
続きまして、実績報告書200ページ、事項20．適応支援教室関係費についてお伺いいたします。不登校の児童・生徒が増加しており、本市においても、令和３年度の長期欠席、不登校の児童・生徒数は419人に上り、前年比1.8倍とのことでした。令和５年度、本市は長期欠席、不登校状況にある支援の在り方に関する研究会を設置されましたが、全国的に見て不登校児童が少ないと言っていた本市が、このような研究会を立ち上げたことは大変意義があることだと思っております。
当該年度、本市の不登校児童・生徒の状況をどのように検証され、研究会設置に向けてどのような議論があったのか、お伺いいたします。
続きまして、探究的教育関係費についてお伺いします。一定の議論があったところなんですけれども、公教育にはない民間の教育を取り入れられたことは大変歓迎いたしております。この取組を通じて、教員のウエルビーイングについてはどのように検証されたのか、お伺いいたしたいと思います。
続きまして、実績報告書201ページ、事項23．食育推進事業費についてお伺いします。食育の一環として、三鷹中央学園の３校が対象校として取り組まれました。地場産野菜メニュー開発や開発したメニューの一部を給食として提供するなど、市内産農作物への理解や食に関する正しい知識を学ぶよい取組だったと思います。今回の取組の効果などを検証し、他の学園にも拡充することについてはどのように検討されたのか、お伺いいたします。
続きまして、実績報告書217ページ、事項９．移動図書館関係費についてお伺いいたします。移動図書館ひまわり号は利用者も増え、大変好評と伺っております。近年、夏は災害レベルの暑さとも言われ、移動図書館は冷房がかけられないことから、ドライバーの方も利用者の方も、大変御苦労があったことと思います。移動図書館の暑さ、寒さ対策について、当該年度はどのように取り組まれたのか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 自閉症、そして情緒障がい支援学級の設置についてということで、令和３年に御質問いただいて、検討をさせていただきますということで、検討してきました。課題は、率直に申し上げて指導者の確保の問題です。やはり、自閉症、そして情緒障がいというのは非常に専門性が求められる分野であります。同時に、やっぱり情緒障がいということで、非常に難易度が高いといいますか、強い心を持ったタフな先生がやはり求められるということで、その辺の確保がどうかということで、教育委員会としてもなかなか自信を持てないところでした。
しかし、おっしゃるように、個別最適化とか、誰一人取り残さないというような理念からすれば、やっぱり選択肢の１つとして検討する必要があるということで、一歩踏み出したいと思っておりますので、具体的に、どこにどのようにというふうな具体的な設置に向けた検討を始めたいというふうに思います。
以上です。
◯教育支援担当課長・支援教育担当課長（星野正人さん） 私からは、問いの１番、教育活動支援員等関係費と問いの５番、適応支援教室関係費についての御答弁を申し上げます。
まず、医療的ケアが必要な児童・生徒への支援について、子どもたち、または教職員からどのようなお声があったかという御質問でした。まず、教員ですけれども、やはり医療的ケアが必要ということで、何をしなきゃいけないのかというようなところが、まずは心配がありましたというものが第一声でございました。ただ、ケアについては看護師が全て行うということで、安心ができましたというような声が出ているところでございます。
また、日々の学校生活や学校行事等で教員がきめ細かく準備することで、子どもたちにとっては、当該児童・生徒の偏見や差別などはなく、同じ学級で学ぶクラスメートとして接しているというふうに、学校からは報告を受けているところでございます。
続いて、適応支援教室関係費の御質問でございます。当該年度、本市の不登校児童・生徒の状況の検証と研究会設置に向けての議論ということでございました。まず、当該年度については、やはりコロナ禍もあり、感染不安に対する子どもたちへの不安感が高まったことや、学校に無理せずに行かなくても、別の方法で学びができるよといったような考え方の広まりがあったというような状況が、まずは人数が増えた原因になっているのではないかというふうに、教育委員会のほうでは捉えておりますけれども、長期欠席、不登校の子どもたちの原因と背景はやっぱり多様化しておりますので、やはりしっかりと三鷹市の状況を把握し、分析しながら、個別最適な学びという観点から、三鷹市ではどのような支援が必要なのか、何が不足しているのか、専門家の意見を伺いながら、支援が必要な子に必要な支援が届く議論をしていきたいと研究会を立ち上げたという経緯になっています。
以上でございます。
◯指導課長（福島健明さん） 探究的教育関係費について御質問をいただきました。教員のウエルビーイングについて、御質問をいただきました。教員のウエルビーイングは、職務の時間のほとんどが授業ですので、その授業がやっぱりうまくいったというところ、子どもたちといい授業がつくれたということが、何しろ一番のやりがい、幸せを感じることになりますので、今回の研修がいわゆる悉皆研修ではなく、手挙げである研修に行きたいという思いを実現させたという意味では、参加した教員は、非常に有意義だったと。
また、三鷹に移動してきてすぐの教員なんですけれども、三鷹に異動してきてよかったという言葉もありました。また、大体民間の研修となりますと、土曜日、日曜日の研修が多いんですが、この民間の研修を勤務時間内に設定できたことによって、いわゆるママさん先生、育児をしている先生も参加できて、今までになかなか学びたいけど学べなかったのに、非常にいい機会をいただいて、また自分の授業幅が広がったという意味では、本当にありがとうございますということ。
当時、私が校長で、私が設定したわけじゃないのですが、私に感謝されて、非常にうれしくなった気持ちを思い出します。
私からは以上です。
◯教育政策推進室長（越 政樹さん） 順番、前後して失礼しました。私からは、学校３部制モデル事業費、そして学校支援ボランティア関係費について、お答え申し上げます。
まず、学校３部制モデル事業費につきましては、市民や地域への事業周知についての御質問をいただきました。当該年度におきましては、学校３部制モデル事業費の諸印刷費におきまして、令和３年度に作成しました漫画形式で、学園やコミュニティ・スクール、スクール・コミュニティといったことを説明した資料の増刷を行いまして、各学園に新しく入ってくる小学校１年生の各家庭に配付させていただいたところでございます。
このほか、令和４年４月の教育委員会の広報紙「みたかの教育」でも、同様にコミュニティ・スクールやスクール・コミュニティ、そして学校３部制といったところを、三鷹の教育を知るキーワードというようなコーナーで広報を行わせていただいたところでございます。
また、本日、御答弁を差し上げていますように、関係者との各種会議等におきましても、説明ですとか、ワークショップ形式、いわゆる熟議での形でも議論をいただいているところでございますけれども、理解のしづらさという御指摘をいただいておりますので、引き続き、しっかりと周知や説明をしてまいりたいと考えております。
続きまして、学校支援ボランティア関係費について、特にみたか地域未来塾についての御質問を４点いただいております。
１点目と２点目でございますけれども、当該年度の取組状況、課題、そして児童の参加状況でございます。当該年度におきましては、開催日数が延べ755日──こちらは、市内全校、小・中学校15校、全部合わせた数でございますけれども、参加児童・生徒数が１万3,248人、そして学習支援員が2,393人という実績でございます。
この実績につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行前の水準にはまだ至っていないところでございまして、以前の水準への回復というものが、まずは課題かなというふうに認識しているところでございます。
３点目、次年度に向けての検討でございますけれども、委員から御指摘ありましたとおり、我々の目指す多様で豊かな放課後ということに向けて、学びの場として、このみたか地域未来塾の場というのは大変重要と考えております。今申し上げたとおり、コロナ前の水準に戻っていないということでございますので、令和５年度の予算につきましては、令和４年度と同額をまずは確保したというような状況でございます。
今後につきましては、実施状況を踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
４点目、学校間の未来塾に関する情報共有、検証についてということでございます。こちらにつきましては、校長会や副校長会、そしてボランティア、学習支援員として入っていただく地域の皆さんとのつなぎ役を務めていただいておりますスクール・コミュニティ推進員の皆さんには、月１回程度、連絡会という形で、教育センターで集まって、情報交換等をしております。
こうした場を活用しまして、情報共有ですとか、未来塾実施に当たっての課題の確認などの検証を行っているところでございますので、そうした場で情報共有、検証を行っているところでございます。
私からは以上になります。
◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之さん） 私からは、７点目、食育についての中央学園の効果と拡充についてお答えいたします。
まず、効果につきましては、さきの委員の答弁でも述べさせていただいておりますが、栄養士によるその日のメニューの三鷹産野菜の紹介であったり、子どもたちによる放送での市内産野菜の活用であったりといったところ、またそれに加えまして、校内に三鷹のマップを貼って、今日の野菜はどこで取れた、誰々さんが作った野菜ですということに取り組んでいる学校もありまして、そういったところで、子どもたちの地産地消、三鷹産野菜の利用といったところでの意識が高まったというふうに、学校からは聞いております。
次年度への拡充につきましては、中央学園で令和４年度、取り組んでいただきましたので、三鷹市全体をというところで、西と東をというところで、にしみたか学園と東三鷹学園の学園長のほうにお声かけをさせていただき、学園長のほうから、今年度、取り組むということでお答えをいただき、拡充をしてきました。
◯三鷹図書館長（大地好行さん） 私からは、移動図書館車の暑さ、寒さ対策について御質問いただきましたので、こちらの御回答をさせていただきたいと思います。移動図書館車につきましては、御指摘のとおり、そもそも外でドアを開けて運用する関係上、空調などで効率的な暑さ、寒さ対策をすることができませんので、利用者の皆様には御迷惑をおかけしているところです。
私どもとしては、職員に対しては、空調服を支給するなどして、昨今のこの暑さ対策をやっておるわけですけれども、利用者の皆さんも含めて、効率的な暑さ、寒さ対策ということについては、なかなか難しいというふうに考えております。
取りあえず、暑さのところでは、可搬式の扇風機とか、そういったものを配置させていただいて、一時的に生温かい風でも、動かせていただいているというような状況です。
当該年度については、特にこれといって対策を打てなかったんですけれども、日々、必要な状況については対応していきたいと考えておりますので、引き続き暑さ、寒さ対策については手を打っていきたいと思っております。
以上です。
◯委員（大倉あき子さん） 御答弁、ありがとうございました。医療的ケア児の支援なんですけれども、現場の先生からお声を聞く機会があったんですけれども、その先生が、同じクラスの生徒が率先してケアをしているということで、自然と弱者に寄り添う気持ちが身についていることがすばらしいとおっしゃっていました。私も、この言葉を聞いて本当に感動したところなんですけれども。本当に様々な課題があったかと思うんですが、教育委員会をはじめとして、学校関係者の皆様に御努力していただいたことを、改めてこの場を借りて感謝いたします。
次に、教育支援関係費で、学級関係費、自閉症情緒障がい特別支援学級。今、教育長のほうから一歩踏み出したい、設置に向けた検討を始めたいということで、本当に前向きな答弁をいただきました。ニーズの多さから、三多摩でも実施している自治体がとても増えております。ぜひ、自治体の先行事例とかも検証していただきながら、これから前向きに設置に向けての取組をお願いいたします。
あと、学校ボランティアのみたか地域未来塾についてなんですけれども、本当にコロナ禍においても多くの児童・生徒が参加されて、支援員の方も御活躍をされたということが分かりました。今、１人１台タブレットが取り入れられて、教育の在り方が大きく変わってきております。みたか地域未来塾では、従来のやり方で紙のプリントを用いての指導が主流なのかなと思うんですけれども、今実施されている教育でどんなものがやられているのかということを共有して、地域未来塾の支援員の皆様にもタブレットが活用できるようにするなど、今の子どもたちの学びに適した地域未来塾の在り方を検討することも重要かなと考えているところなんですけれども、当該年度そのようなお声、議論はなかったのか、お伺いしたいと思います。
◯教育政策推進室長（越 政樹さん） 再質問にお答えいたします。地域未来塾におけるタブレットの活用ということでございますけれども、学習用タブレットの導入によりまして、委員御指摘のとおり、家庭学習も含めて、タブレットの活用という場面が出てきております。未来塾におきましても、特に学校の宿題でタブレットを活用したものが出ているような場合に、そうしたものについては、タブレットを活用して、未来塾の時間の中でやってもよいというような場合もあるというふうに承知しております。
一方で、課題としましては、学習支援員から、例えば勉強のためにインターネットで調べるというようなときに、勉強のために調べているのか、単にインターネットをしているのか、なかなかちょっと外からは分かりにくいというような課題の声も上がっております。未来塾はそもそも、委員御指摘のとおり、学校でそれぞれの学校の子どもたちの状況に応じた開催方法の工夫等をしておるところでございますので、まずはその学校と、支援に入っていただいている学習支援員の方々とで、どういうふうにタブレットを未来塾の時間で使っていくのかというところについてよく話し合っていただくように、お願いしているところでございます。
以上になります。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。学習支援員の方も、月１回、情報交換の場を設けていただいたということで、いろいろ情報共有しながら、やれることができたということをお伺いしております。また、引き続きよりよいものとなるよう、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、適応支援教室関係費なんですけれども、本当に今回、研究会を設置されたということで、非常によかったなと思っているところなんですけれども、不登校特例校のように、その子に合ったカリキュラムを提供し、個性を伸ばしていけるような学びの場の環境整備を今後もさらに充実していけるよう、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、探究的教育関係費なんですけれども、この民間のプログラムを活用した道徳教育の推進ということで、令和２年度にセサミストリートのカリキュラムも小学校で取り入れていただいたかなと思うんです。とても魅力的なカリキュラムで、子どもたちの非認知能力を高める意味でも、とても有効だと考えております。当該年度の取組状況について、お伺いします。また、先生、生徒、保護者の反響について、お伺いしたいと思います。
◯指導課長（福島健明さん） 当該年度につきましては、１年生から６年生まで、全学年で取り組んだということです。また、内容については、道徳教育の補助資料というか補助教材として使うだけではなく、総合的な学習の時間でＳＤＧｓに関連した授業の場合に、導入で活用する。また、多様性について学ぶ、道徳の授業とかでも使うなど、やはりこのセサミストリートのキャラクターが非常に子どもたちの興味関心を、本当に学ぶ意欲を湧き立てますので、そういったところを活用して、取り組んでいるというふうに聞いております。
また、ワークシートが付随しておりまして、取り組む、実践する教員にとっても負担が少なく、よりスムーズに、このセサミストリートのスタートカリキュラムが小学校に導入できたというふうに、こちらとしては認識しております。
以上です。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。それと、移動図書館なんですけれども、本当に今年は酷暑とも言える非常に暑い夏だったんですけれども、やっぱりこのひまわり号はとてもすばらしい取組だと思うんです。これから最新技術とかも出てくると思いますので、ドライバーの方も含めて、よりよい環境が整備できるように工夫をしていただけたらと思います。
様々、多岐にわたる質問を本当にありがとうございました。
以上で終わります。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
以上で第10款 教育費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 市側の入替えのためしばらく休憩いたします。
午後１時46分 休憩
午後１時50分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 議案第64号 令和４年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第65号 令和４年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第66号 令和４年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第67号 令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第68号 令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件を一括して議題といたします。
一般会計歳出 第３款 民生費、一般会計歳入、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に入ります。
第３款 民生費、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に対する市側の説明を求めます。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） まず、民生費から御説明いたします。実績報告書の123ページをお開きください。第３款 民生費の決算額は394億4,478万3,000円で、前年度比18億989万8,000円、4.4％の減となりました。これは、令和３年度から令和４年度にかけて、国の経済対策として実施した子育て世帯への臨時特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付事業費の減などによるものでございます。
特記事項を申し上げます。124ページを御覧ください。事項８．災害時避難行動要支援者支援事業費です。大沢地区を対象に、災害時に支援が必要な避難行動要支援者の個別避難計画の作成に着手しました。
126ページを御覧ください。事項29．補聴器購入費助成事業費です。認知症の発症予防や中等度難聴者の生活を支えるため、令和４年10月から補聴器の購入に要する費用の一部助成を開始しました。
右側のページ、事項44．介護・障がい福祉サービス等事業所物価高騰対策支援事業費です。介護・障がい福祉サービス等事業所に対して、食材費、光熱費等の高騰分を支援するための給付金を給付しました。なお、保育所費の計上となりますが、保育施設等に対しても同様の給付を行いました。
133ページを御覧ください。事項65．調布基地跡地福祉施設整備事業費です。令和７年度の開設に向けて、府中市、調布市と協議を行いながら、基本プランを改定するとともに、事業者の選定に取り組みました。
137ページを御覧ください。事項33．旧どんぐり山施設利活用関係費と事項34．旧どんぐり山施設改修事業費です。令和５年12月の開設に向けて、改修工事に着手するとともに、事業の検討を進めました。
140ページを御覧ください。事項７．義務教育就学児医療費助成事業費と事項８．高校生等医療費助成事業費です。令和４年10月から中学生の所得制限を撤廃するとともに、全ての高校生等を対象に、所得制限を設けずに現金給付による助成を開始しました。
右側のページ、事項18．物価高騰対策子育て応援給付金給付事業費です。全ての子育て世帯を対象に、児童１人につき１万円の市独自の給付金を給付しました。
147ページを御覧ください。事項22．定期利用保育事業費です。保育ニーズの高い１・２歳児の待機児童解消のための緊急対策として、令和４年５月から定期利用保育施設の運営を開始しました。なお、令和４年４月の待機児童はゼロとなりました。
153ページを御覧ください。事項２．学童保育所管理関係費と次のページ、事項３．大沢台小、事項４．北野小の各学童保育所整備事業費です。令和４年４月より、新たに分室３か所の運営を開始するとともに、令和５年４月からの定員拡充に向けて、２か所の分室の整備に取り組み、待機児童ゼロの継続を図りました。
続きまして、国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。実績報告書の227ページを御覧ください。国保会計の歳出決算額は176億4,879万円で、前年度比１億4,936万1,000円、0.9％の増となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。247ページを御覧ください。第２款 保険給付費の決算額は109億3,245万3,000円で、前年度比8,121万2,000円、0.7％の減となりました。これは、被保険者１人当たりの医療費が増加しているものの、被保険者数の減少などの影響によるものでございます。
249ページを御覧ください。第３款 国民健康保険事業費納付金の決算額は、62億732万5,000円で、東京都が当初予算編成時に１人当たりの医療費の増加による療養給付費の伸びを見込んだことから、前年度比３億1,541万1,000円、5.4％の増となりました。
次に、歳入について申し上げます。235ページにお戻りください。第１款 国民健康保険税の決算額は39億2,076万1,000円で、被保険者数の減少の影響があったものの、保険税の改定を反映して、前年度比１億7,641万8,000円、4.7％の増となりました。
239ページを御覧ください。第４款 都支出金の決算額は112億1,836万6,000円で、歳出の保険給付費に連動して、前年度比１億4,859万3,000円、1.3％の減となりました。
240ページを御覧ください。第５款 繰入金の決算額は24億5,408万2,000円で、その他一般会計繰入金の増などを反映して、前年度比１億5,042万4,000円、6.5％の増となりました。
続きまして、介護サービス事業特別会計について御説明いたします。257ページを御覧ください。介護サービス事業特別会計の歳出決算額は９億1,837万4,000円、前年度比１億2,880万6,000円、16.3％の増となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。271ページを御覧ください。第１款 介護サービス事業費の決算額は８億8,646万2,000円で、前年度比１億3,071万3,000円、17.3％の増となりました。これは、高齢者センターの改修工事のほか、令和３年度より実施している牟礼老人保健施設の大規模改修に係る工事費の増などによるものです。
次に、歳入について申し上げます。264ページにお戻りください。第３款 繰入金の決算額は１億8,565万2,000円で、歳入の介護サービス収入の増などにより、前年度比1,169万3,000円、5.9％の減となりました。
267ページを御覧ください。第６款 市債の決算額は２億8,100万円で、牟礼老人保健施設の大規模改修事業などの財源として活用を図り、前年度比１億2,700万円、82.5％の増となりました。
続きまして、介護保険事業特別会計について御説明いたします。277ページを御覧ください。介護保険会計の歳出決算額は137億7,990万5,000円で、前年度比１億1,927万4,000円、0.9％の増となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。298ページを御覧ください。事項８ 高齢者計画・介護保険事業計画策定関係費です。令和６年度から令和８年度までを期間とした計画の策定に向けて、高齢者等の実態やニーズに関する調査を実施しました。
右側のページ、第２款 保険給付費の決算額は126億2,306万7,000円で、居宅介護サービスの利用が増加したことなどから、前年度比2,229万1,000円、0.2％の増となりました。
303ページを御覧ください。第４款 基金積立金の決算額は9,846万1,000円で、令和３年度の精算で、保険料の余剰分を基金へ積み立てたもので、前年度比7,495万8,000円、318.9％の増となりました。
次に、歳入について申し上げます。291ページにお戻りください。第６款 繰入金の決算額は21億6,457万5,000円で、前年度比1,463万3,000円、0.7％の増となりました。第１項 一般会計繰入金は高齢者等の実態やニーズに関する調査の実施等に伴い増となっています。
続きまして、後期高齢者医療特別会計について御説明いたします。309ページを御覧ください。後期高齢者医療特別会計の歳出決算額は47億6,720万6,000円で、前年度比４億6,155万1,000円、10.7％の増となりました。
特記事項について、歳出から申し上げます。326ページを御覧ください。第２款 広域連合納付金の決算額は45億2,664万6,000円で、歳入と連動した保険料負担金や療養給付費負担金の増などにより、前年度比４億3,941万7,000円、10.8％の増となりました。
次に、歳入について申し上げます。317ページにお戻りください。第１款 後期高齢者医療保険料の決算額は26億8,378万8,000円で、保険料の改定や被保険者数の増などにより、前年度比２億7,468万6,000円、11.4％の増となりました。
説明は以上です。
◯委員長（土屋けんいちさん） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。民生費特別会計の委員１人当たりの持ち時間は35分になっております。なお、市側の答弁時間についても、その時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔、かつ明瞭にされるようお願いいたします。
初めに、日本共産党。
◯委員（栗原けんじさん） よろしくお願いいたします。まず初めに、代表質疑でも評価させていただきました、義務教育就学児医療費助成の拡充と、18歳までの所得制限なしの子ども医療費の拡充、そして補聴器購入費助成制度の実施についての質疑をさせていただきます。
義務教育就学児の所得制限の撤廃では、小学生まで所得制限をかけていたものを中学３年生まで所得制限を取り外し、同時に18歳までの所得制限なしの子どもの医療費助成の実施を東京都の次年度の実施に先駆けて取り組んだ決断は大いに評価するものです。この子どもの医療費助成の拡充によって、得られた市民の利益というのは大きかったと思います。子育て支援としても評価の声が寄せられています。
改めて、市の評価と、18歳までの所得制限なしでの前倒しの実施についての決断というのは、子育てしていた世帯にとっても、本当に三鷹市に住んでいてよかったなという決断だったというふうに思います。それに至った決断の過程を改めて確認しておきたいと思います。
よろしくお願いします。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 子どもの医療費助成は、これまで大変市民の方からのニーズが高い事業となっております。ただ、公費も多額にかかるということから、全体の財政状況も見ながらということで、検討を重ねてまいりました。ただ、やはりコロナの影響と、それに加えまして物価高騰──子育て世帯だけではないですが、様々な世帯に出費が何かとかさむというところについては、ここで子どもの命を守るということについては、所得制限なく実施を行うということを市として判断をさせていただいたものであります。
やはり、こういった出費がかさみますと適正な受診まで控えてしまうんじゃないかといったことが、やはり子どもの健全育成には非常に大きな影響を与えてまいりますので、市のほうでそういった決断をしたという経過でございます。
ただ、財源のほうにつきましては、引き続き、本来であれば国にやっていただく、広域自治体である都に補助制度を拡充していただく、そういったところはしっかりと市としても要望を出していくことは必要と考えておりますので、引き続き強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◯委員（栗原けんじさん） 子どもの医療費助成で、18歳まで拡充したということも、本当に多摩地域では他市に先駆けた取組として、大変大きな一歩だったというふうに思います。このような施策をぜひほかの施策にも結びつけていっていただきたいというふうに思いました。
また、子どもを大切にする自治体に、やっぱり三鷹に住みたいと思う自治体につながっていきますので、この間の努力と市長の決断は評価したいというふうに思います。
補聴器購入費助成については、代表質問で、認定補聴器専門店や補聴器相談医の専門的な助言をいただくと同時に、利用者からの様々なニーズを丁寧に聞いていきたいという答弁がありました。実際に当該年度の事業で実績が53件あったと。まだ１年たっていないわけですけれども、この取組の中で、当該年度に私たちの下に寄せられた声というのは、高額な補聴器を買わなければならないということ、やはり、難聴の度合いによって適切な補聴器を購入することがすごく大切だということで、勉強してきました。
難聴の具合によっては、高額の補聴器を購入しなければならないという点で、まだこの助成額については、もうちょっと拡充してほしいという声が寄せられました。また、所得制限のために助成を受けられなかった市民の方もいらっしゃいます。難聴で苦しんでいる方々に対しての支援として、私はこの所得制限についての緩和というのも、１つの大きな市民の要望だったということをお伝えしたいと思います。
あわせて、実際に補聴器を購入しても、利用し切れない現状があります。実際に補聴器を使う環境が、聞こえの状況に影響していて、実際に使う場所やシチュエーションにおける様々な──高機能があっても使えない。補聴器自体が小さなものなので、その利活用の点でも、またそのシチュエーションや利用する場所によって、そのニーズに応えた機能を利用できるようにしていく支援というのがとても重要だと。
また、利用するには、一定程度のトレーニングも必要だという課題があります。この点でさらなる拡充が課題だったと思いますけれども、当該年度、市としての認識はどうだったのか確認したいと思います。
◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん） まず、所得制限の部分につきましては、今回、制度設計に当たりまして、非課税の方に絞るのかどうかというような議論もある中で、210万円未満ということで広げさせていただいております。この部分は、介護保険の第７段階の方まで対象になるということで、被保険者の約８割の方が対象になるということで、他区市と比べましても、あらかじめ広く賄えるような形で制度設計をさせていただいているところです。
続きまして、２点目の実際に買っても使われないのではないかというような御指摘の部分につきましては、本市の制度の特徴といたしましては、委員からもお話がありましたように、補聴器相談医と認定補聴器専門店での購入ということ、こちらを条件にしているというところは、他市にはない部分で、丁寧に購入してほしいという部分が特徴になっておりますので、もともと制度設計といたしましても、買っただけで終わらないで、使い続けていただきたいということを主眼に置いているところではございます。
制度を始めまして、昨年10月開始からまだ１年弱という段階ではございますので、引き続き、現在の制度の適切な運用に努めながら、相談医の方の専門的な助言ですとか利用者のニーズを丁寧に聞いてまいりたいと考えております。
◯委員（栗原けんじさん） 当該年度始まった事業で、これまで１年たつものです。利用者の、また利用できなかった方の声を反映して、より広範な、聞こえの支援の必要な方への事業として拡充していくことが課題になっているという点を当該年度の決算の中で確認したいというふうに思います。
次に、概要の98ページの障がい福祉サービス等職員の処遇改善について質問させていただきます。当該年度、この処遇改善の取組として、収入の３％程度、月額9,000円の処遇改善につながる支援策ということで行われました。実際にどの程度、実質的に処遇改善につながったのか、実態をどのように把握し、どう認識しているのか、確認したいと思います。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） こちらの制度は552事業所から申請をいただいて、実績として上がっているところです。
◯委員（栗原けんじさん） 実質的にこの３％程度ということで、月額9,000円だということでしたけれども、9,000円という額、実態はどうだったのかというのは把握していますか。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） こちらのほうは、障がいにつきましては、東京都のほうに申請、実績報告となっておりますので、東京都のほうで確認をしているところです。こちらの制度は月額9,000円程度の処遇改善をということなので、柔軟に対応しているところでございます。それに適していない場合には、報酬の戻入れとかが生じますので、市のほうにも連絡があるかと思います。
今時点で、そういった不適正な利用の連絡はございませんので、適正に運用されていると認識しております。
◯委員（栗原けんじさん） 処遇改善で、月額9,000円程度の引上げのための事業として行われたものが、実際にはどのように処遇改善につながっているのかが確認できないのであれば、効果をこれから推し量って、さらに発展的にしていくためにも、しっかりと実態をつかむ必要があると思います。
あと、処遇改善という点では、今後、障がい福祉サービスの事業を継続していく人材確保の面では、とても重要な課題だと思います。処遇改善の実質的な改善につながっていくように検証できる取組を市に求めたいというふうに思います。
その上で、次に概要の110ページ、保育士等の処遇改善事業の施策があります。ここでも、保育士や幼稚園教諭の収入を３％程度、月額9,000円の引上げの経費を助成するということで、処遇改善を図りましたとあります。どの程度、この処遇改善につながったのか、実質的に9,000円の効果があったのか、確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） こちらは、国のほうで、保育士や幼稚園教諭等の収入の３％程度ということで、9,000円を設定してございます。実際にこれが３％程度になっていないところについては、これは認められないというような形になっていますので、ここのところはしっかり確保されているというふうに報告を受けております。
◯委員（栗原けんじさん） 実際に３％に届いていないという場合には認められないということでいうと、保育士、幼稚園教諭も含めて9,000円の処遇改善があったということでよろしいんでしょうか。令和４年10月からは各施設の運営費等に組み込むことによって助成しましたとありますけれども、引き続き、これは10月以降もそれが継続された形で処遇改善につながったんでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 実際に9,000円は確保されているということで、これは、９月までは補助金という形で、その分が出されておりました。その後、国のほうで公定価格のほうにその分も織り込みましたので、その後は公定価格として、それぞれの園にしっかりと支給されているところでございます。
◯委員（栗原けんじさん） 保育士の処遇改善というのは、人材確保の点でも、とても重要な課題になっていると思います。退職者が多く発生した場合には、人材派遣会社とかでリクルートする上でも、人材派遣会社を活用して人材を確保するには相当のお金がかかっている。実際この9,000円、３％の収入の引上げにつながる助成ですけれども、保育園によっては、子どもたちにより質の高い保育を実現するために、体制を強化して、保育士を充てて、実際には保育士全体の人件費で見ると、１人当たり9,000円には至っていないという現状も、声として寄せられています。
この点で、質問します。実績報告書の145ページに関連して、公設民営保育園運営事業費があります。保育園の運営委託料についてですけれども、この運営委託料の中で、保育園が弾力運用をして活用している金額があります。弾力運用することによって、実際に三鷹の保育の運営、質の向上に結びついていかないんじゃないかという認識を持っています。当該年度保育委託料について、どのくらい弾力運用がされてきたのか。また、その弾力運用の在り方、これは三鷹の保育につながっていると言えるでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 委託費の弾力運用について御質問いただきました。委託費の弾力運用によりまして、その事業者の本部会計に繰り入れることができますのは、前期末の支払い資金残高の金額が上限となっております。これについては、東京都への協議がさらに必要となるということでございます。令和４年度に東京都に協議があった、本部会計への繰入れを目的とした前期末支払資金残高の取崩し額の総額は10件で合計で１億4,000万円ほどございました。
これは、前期末の残に対するものですので、令和３年度の保育園の運営事業費、これを比較いたしますと、そのうちの約2.7％ぐらいに当たります。このうち、この2.7％のうちには、それぞれの保育園の運営のために要した本部の方の人件費等に充てるものもございますし、それ以外の保育園の運営に必要だった本部の活動に充てる部分と２種類ございますが、三鷹市の保育園運営のため以外に、本部のほうに繰り入れられたものは、10件のうちの１件で1,900万円でございます。
これを、令和３年度の市立保育園の運営事業費に比較しますと、約0.36％というふうになっております。パーセンテージで申し上げれば、それほど大きなものでもございませんし、制度の中での運用ということではございますけれども、御指摘のように、本来三鷹市の保育に使っていただきたいという思いもございますので、私どもとしては、市内における保育所委託費の弾力運用による本部会計の繰入れについては東京都が承認することとなっていますけれども、市におきましても、指導検査や巡回指導を通じてしっかりと指導していきたい、このように考えているところでございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 分かりました。東京都に対して届出できる前期未払い資金残高の取崩し協議書や積立金資産取崩し協議書で、目的外使用がこの書類を提出することによってできるわけですよね。実際に、三鷹が運営費として委託している、これが過度に目的外で運用されるようなことになれば、三鷹の保育の質に関わりますし、三鷹で働いている保育士の処遇にも影響する可能性のあるものだというふうに認識します。
弾力運用については、東京都に届出することによって、実態の中身がなかなか分からない。これは、制度の不備だと思います。市の公費が出されているものの中身が分からないというのでは、その検証もできないわけですし、その保育士の処遇改善に本来使われてこそ、保育の質の拡充につながるので、しっかりとこの点では、制度の問題点を改善する取組が必要じゃないかというふうに思います。
委託するに当たって、弾力運用に対するお願いや、実際に委託費で処遇の改善という観点に立てば、人件費比率を明確にして、それぞれ一人一人がどのくらいの処遇を受けているのか、確実に全体を把握することが必要だというふうに思います。人件費比率については、この委託費についてどのように認識しているのか確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） それぞれの委託費、運営費につきましては、公定価格の中で、それぞれ児童の数ですとか、そこに配置されている職員の数ということで、これは月の初めの人数で、毎月私どものほうで計算をして出しておりますので、そういう意味では毎月きちんと把握がなされているということでございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 保育士の処遇を引き上げていくことが保育の質を確保する上でも重要ですし、人材難を解消する必要な手だてなので、しっかりと検証して、取り組んでいただきたいというふうに思います。その上で、三鷹の保育の質を向上する点で、配置基準の拡充が必要だと思います。鳥に餌をやるような食事介助にならないように、手厚く対応している保育園もあります。長時間保育で、早朝や延長保育のある中では、正規の職を確保するのがなかなか大変。正規の職員を確実に全時間帯を置こうとすると無理がある。
私は、この点でも配置基準の拡充を進めていくことが課題だと思いますが、そのような配置基準についての検討はどのようになされたのか、確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 職員の配置基準につきましては、三鷹市は、実は東京都が示している基準よりも、より高い基準で設定してございます。今お話がありましたように、実際、職員を確保するというような難しさもあるので、それは本当に両方を兼ねて、きちんと対応するというのはなかなか難しい点はございますが、そこのところは私どもも様々支援する中で、基準がきちんと満たされるように努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
◯委員（栗原けんじさん） この課題として、保育園の定員割れも課題になるような時代になってきていますけれども、逆に言えば、保育士の配置基準を充実させて、質の高い保育へと転換していくチャンスだというふうに思いますので、その点を検討課題として指摘しておきたいというふうに思います。
その上で、報告書124ページの傾聴ボランティア活動費補助金が、前年度比に比べて大幅に減っています。また、報告書137ページの介護予防・フレイル予防活動支援事業費も110万円ほどです。前年度の300万円から３分の１ほどになっています。この評価について、確認しておきたいと思います。
◯地域福祉課長（嶋末和代さん） 傾聴ボランティアの関係費について御質問をいただきました。令和３年度は傾聴ボランティアの養成講座を実施したんですが、令和４年度のほうは実施しませんでしたので、その分が減となっております。
以上です。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 介護予防・フレイル予防につきましては、立ち上げ支援の関係でいきますと、時限的な３年間の自主グループの立ち上げ支援になってございます。そういう意味では、活動開始から３年が経過しまして、活動団体が減っていくような状況というようなところを見まして、実績としては減少傾向にあるというようなところでございます。
しかしながら、減るだけでなく、生活支援コーディネーター等が引き続き自立した活動を支援するような枠組みで、活動を継続しているというような状況でございます。
◯地域福祉課長（嶋末和代さん） すみません、傾聴ボランティア活動費補助金の減について、御質問いただきました。失礼いたしました。こちらは、傾聴ボランティアに各班で活動いただいているんですが、そちらの申請に対して補助を出すものなんですが、当該年度はコロナで活動の実態がほとんどなかったため、減ったものでございます。
２つの班から補助金の要請がございまして、１つの班から3,600円、１つの班から220円の申請がございまして、支出したところでございます。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） フレイル予防でも、傾聴ボランティアでのサービスの提供者に対しても、コロナの深刻な影響があったと思います。コロナ禍であったからこそ、傾聴ボランティアの取組というのはすごく重要だったと思うので、これからもいろんな感染症が広がる中での課題として充実させていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、国民健康保険税の負担軽減の取組について質問します。概要の191ページ、国民健康保険税です。短期証、資格証、差押えの件数は、保険料が引き上げられたわけですけれども、当該年度、影響はしなかったのか、確認しておきたいと思います。
また、国保の100万円、低所得者層に対する配慮がされた保険料の改定というふうに説明があります。この被保険者の所得階層の割合を確認しておきたいと思います。
また、一般会計からの法定外繰入れを思い切って活用すべきだったというふうに思います。財政が厳しいという市の説明の中での取組は、一定の保険料抑制につながったものですけれども、協会けんぽ並みの保険料を目安に負担軽減を図ることが、中間所得層にとっては課題になっていると思います。法定外繰入を行わなかった場合には、広域連合の標準保険料率に対して、もし全く法定外繰入をしなかった場合には、保険料は大幅に引き上げられると思いますけれども、標準保険料率から算定する保険税の試算からも、一般会計からの法定外繰入れは、とても重要なセーフティーネットとして、国保を守る上で重要だと思いますが、市の認識を確認しておきたいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶さん） まず、国民健康保険のほうから、まず短期証につきましては、令和４年度、86件、前年度から比べますと56件の減。資格証につきましては４件、前年度と比較して１件の減。差押えにつきましては、513件、前年度比で41件の減です。
先に後期高齢者のほうも併せてお答えさせていただきます。短期証につきましては13件、前年度比で７件の増。資格者証はゼロ件、これは変わりません。差押えの件数は37件で、前年度と比較して８件増となっております。
続きまして、国民健康保険における所得階層なんですが、世帯の総所得という試算にはなりますけれども、100万円以下が約50％、100万円から300万円、こちらが30％ちょっとです。300万円から500万円が10％、500万円以上が７％という状況でございます。
続きまして、法定外繰入れの活用でございますけれども、委員おっしゃられたとおり、東京都から納付金の算定の際に、標準保険料率が示されているところでございますけれども、現時点で法定外繰入れにつきましては、将来的にはゼロにするということで国から示されておりますけれども、それを取り除いた形での試算は行っておりません。
委員おっしゃるとおり、標準保険料率につきましては、現状の保険料率、均等割額とかなり乖離がありますので、その辺りは今後の国保財政の状況、あと国からの支援、東京都の支援ということもあろうかと思いまして、その辺りを踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。
◯委員（栗原けんじさん） 国保税の負担増ですけれども、当該年度、保険税を引き上げられて、負担感が重くのしかかった１年だったと思います。実際に物価高騰もありましたし、コロナ禍もありましたので、大変な現状の下での国保税の引上げについては、やはり一般会計からの繰入れを思い切って行って抑制する、せめて据置きをしていただきたかったという声が多く寄せられていますので、確認しておきたいと思います。
後期高齢者医療についても、当該年度、１割負担から２割負担になった年度だったと思います。高齢者医療における保険料の負担感、また医療抑制は新たに負担増になった方の中で引き起こされなかったのか、当該年度、現状どのように認識しているのか、確認しておきたいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶さん） 委員おっしゃるとおり、令和４年10月１日から２割負担になる方が、三鷹市全体で5,700人ほどいらっしゃいました。ただ、こちらにつきましては、３年間、１か月の最大上限額が3,000円という形で据え置いておりますので、医療控えのほうには至っていないというふうには認識しております。
以上です。
◯委員（栗原けんじさん） 国民健康保険税も、後期高齢者医療制度も、国民皆保険制度という点では、問題を解決していかなければならない課題があるということを指摘して、質問を終わります。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。
次に、きらりいのち。
◯委員（伊沢けい子さん） それでは、質問いたします。まず、概要の119ページの22のところで、多世代交流センター事業の拡充がありました。私どもでは、この児童館の事業については、以前から大変評価をしておりまして、今は東西１か所ずつなんですけれども、７か所、中学校区ごとに１か所ずつというところまで広げていくということを提案しております。それくらい、児童館の事業というのは、非常にニーズがあるというふうに認識をしております。
今回、ちょっと予算は少ないですけど、決算額が121万円余ということでした。ただ、中高生とか若者交流事業費というのを東西それぞれで拡充して、夕方５時から７時の事業を火曜日、木曜日とそれぞれ１日ずつだったのを、それぞれ水曜日を足して事業を拡充しましたということなんですけれども。利用した実績が、お聞きしたところによりますと、東児童館では中学生742人だったのが1,968人、西児童館については、877人だったのが3,045人と。高校生も大分増えております。この事業について、どのように分析、評価しているのかということをお聞きしたいと思います。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚さん） 中高生の交流事業、週１回から週２回に増やしまして、その結果、かなりの利用増があったわけですけれども、今まで東が火曜日、西が木曜日に実施していたところ、中学生のほうから、水曜日は部活がないので、水曜日に変えてもらえれば利用できるというような意見がありましたので、東西ともに水曜日の開催を追加して週２回行ったところ、その中学生の言葉どおり、中学生の利用が圧倒的に増えて、このような数字になっております。
それで、今までは常連といいますか一部の中高生や若者の利用が主だったんですけれども、水曜日開催をすることによって、いろいろな地域から中学生が来たり、割と様々な中高生、若者に利用していただけるようになったというふうに評価しております。
◯委員（伊沢けい子さん） よかったと思います。それで、東多世代交流センターでは、週１回、牟礼コミセンで親子向けひろばの拡充、そして西多世代交流センターでは、なんじゃもんじゃの森で月２回、野外活動というように広げてきて、中高生、若者の交流事業も拡充しましたけれども、この事業は、それぞれ全部、これまでの職員さんがそのまま対応されているということでよろしいんでしょうか。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚さん） 移動児童館事業につきましては、正職員で行うということではなく、会計年度の職員が対応したり、事業によって様々な体制でやっております。それで、記載はありませんけれども、これ以外にもコミュニティ・センターで様々な事業を行っています。その事業によっては、例えば講師の方を御紹介して、その講師の方に事業をお願いしたり、多世代交流パートナーの方に事業をお願いしたり、そういった形で、本来の多世代交流センターの事業に支障がないような形で、多世代交流センターが抱えているいろいろな人材の方を活用してといいますか御協力いただいて事業を実施しているところです。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。先ほどの中高生・若者交流事業、すごく利用者が多かったということなんですけれども、その活動内容というのは５時から７時までということですけど、主にどんなことだったのか教えてください。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚さん） これは東西同じということではありませんけれども、基本的には来館する人たちのやりたいことを、主体的な活動を自由にやっていただくということです。ただ、設備が若干違いますので、東は例えばスタジオがあったりとか、そういうものもありますので、来館した方がやりたいことを基本的にやると。
それに加えまして、今の若者たちのニーズといいますか課題である学習支援ということもできるように、ボランティアの方に来ていただいたりとか、あとはコロナが明けてからですけれども、調理活動をみんなでやって、何か食事を作るという経験もできたりとか。基本的には、来る方の要望に応じて活動するという形でやっております。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。それぞれの自主性に応じてサポートされているということで、これだけの方が継続して来られるんだと思うんですけれども、子どもたちも気に入っているのかなというふうに思います。
それで、この概要のところの最後、中高生の事業のところに、様々なニーズに応じた相談機会を確保しましたというところがあるんですが、以前伺ったときには、学校にちょっと行けなくなってしまったりとか、虐待も含めた、家でのいろんなトラブルがあったりというようなことの相談を児童館で受け止めることがあるという話を聞いたことがありましたけど、この令和４年度においては、どれくらいそういうことがあって、内容的にはどんなことが相談されたのかということをお聞きします。
◯西多世代交流センター担当課長（丸山 尚さん） 相談件数については、ちょっと今数字がすぐ出てこなくて申し訳ないんですけれども、相談内容については本当に様々で、学校の悩み、友達関係とか、家庭のこととか、あと年代によっては、就職に関することとか、進学に関することなどがあります。
それで、すぐ相談で、虐待で子ども家庭センターなり、家庭支援センターなり、そういうところにつなぐということは、当該年度はなかったんですけれども、ちょっとそういう危険があるなというようなケースについては、見守っていくというか、また来たときに少し話を聞くとか、本当に話を聞くということが、主な相談活動ということになっております。
◯委員（伊沢けい子さん） 分かりました。ありがとうございます。相談事業も含めて対応されているということが分かりました。１日広げたというだけで、これだけの中学生のニーズがあったということからも見て、今後、やはりこうしたユースセンターといいますか、こういった児童館の事業を毎日に広げていくというようなことは必要ではないでしょうか。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） 様々な議論をさせていただく中でも、こうした取組の効果というのがあるということは、私どもも確認しております。御提案のあったように、ユースセンターでありますとか、先ほどもありましたけれども、放課後の子どもたちの居場所、これを拡充していくということは非常に重要なことだと考えておりますので、今後もこうした成果を踏まえながら、そういった検討について進めていきたいと考えています。
◯委員（伊沢けい子さん） これだけの参加が、中学生を含めてありましたので、やはり今後こうした事業は拡充していくべきじゃないかというふうに考えます。
それで、次に、学童保育のことを代表質疑で取り上げました。答弁もあったんですけど、そのときに、社会福祉協議会では、令和４年度は新規採用で38％の離職率があったことや、支援員全体でも11.1％の離職率だったというようなことが答弁であったんですよね。社会福祉協議会が指定管理を受けているんですが、指定管理料というのは市が出しているんですよね。だから、そういった意味では、中身について、特に処遇改善については、当該の社会福祉協議会ではいかんともしがたいんですよ。
やはり市が、これは責任を持って、指定管理をする側として処遇面を中心とした改善に向けて、指定管理料を増やしていくということを、当該年度のことから考えて、行うべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
◯児童青少年課長（梶田秀和さん） 社会福祉協議会さんの指定管理料についての御質問です。指定管理料の算定に当たっては、まず社会福祉協議会さんからお見積りを出していただくということから始まっております。その中で、市と協議をしながら、最終的に予算をつくっていくということになっていますので、市のほうで、先にこの金額でという形ではないということでございます。
ただ、今おっしゃられたように、なかなか職員の定着率というんでしょうか、それもよろしくないというふうに聞いておりますので、令和３年からは国の制度を活用した処遇改善なども行っておりますが、継続して社会福祉協議会さんと話し合いながら、何か私どもでできるものはないかというのは検討してまいりたいと思っております。
◯委員（伊沢けい子さん） 先ほど、ちょっと款が違いますけど、地域子どもクラブについても社会福祉協議会が受けていたりとか、社会福祉協議会が学童保育、また地域子どもクラブなどまで事業を受けているという現状の中で、これだけ正職員が辞めざるを得ないというような状況があります。
一方で、三鷹市は学童保育所について、本当にこの４年間、たくさん定員を増やしてきまして、４年間で225人も定員を増やしたんですよ。そのこと自体は、私も学童を増やすということを求めておりましたので、いいんですけれども、ただ、請け負う肝腎の職員の方々が足りないということですので、やはり親御さんもこんな状態では大変心配されるし、子どもたちにも実害が及ぶことになりますので、ここはやっぱり市が責任を持って、学童保育の職員を、結果としてきちっと確保するというところに持っていくよう努力していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
◯副市長（馬男木賢一さん） 市がきちっと責任を持ってというのは、指定管理者制度の中で──これは指定行為なんです。指定管理者制度というのは、公の施設を管理運営する団体を指定する行為なんです。それは議会の議決を経るわけです。その管理団体に対して、一方的に給料を上げろとか、下げろとか、そういう話にはならないんだろうと考えております。
決算年度におきます状況については、社会福祉協議会からも一定の話がありました。年度がちょっとずれますけれども、いろんな雇用、処遇に対する方策についても話合いをしております。全体としての学童保育所に関する指定管理者制度の見直し、これもやっております。そういった全体の中で、本件問題については解決を図りたいと考えております。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 私が問題にしていますのは、結果として学童保育できちんと定員が埋まって、対応できるということなんです。そのことの結果について、市が責任を持っていただきたいということを申しておるんです。それは最低限のことじゃないですか。
◯副市長（馬男木賢一さん） 繰り返しになりますけれども、１つは、学童保育所という公の施設の指定管理者制度の全体の中で考えるということ。それから、個々の経営体としての社会福祉協議会の雇用、職員の処遇、それを総体として話合いで決めながら、指定をするか否かについて決定していくということ。この２点により、確保をしていきたいと考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） しっかり話合いをして、結果を出していただきたいと思います。結果が伴わなければ、どうにもなりませんので。少なくとも昨年の予算のときから、私どもではこれを問題にしてきております。繰り返しになりますけど、こういう状況になることは、ある種、既に予測されるようなことになっておりましたので。ですから、今後のことについては、十分話合いの上、結果を出すような、指定管理料を出すということを率先してやっていただきたいと思います。
それから、次に行きます。次は、昨年の６月に私が一般質問で取り上げたことなんですけれども、シルバーピア、高齢者の公営福祉住宅について三鷹市が運営しております。これについて、私もシルバーピアに入っている高齢の方から、下連雀七丁目でしたけど、そこのシルバーピアは生活協力員、いわゆるワーデンさんが、２人いたところを１人の状態になっているということについて、それでは困るということを言われまして、取り上げたんです。それが去年の６月なんですよね。
今、三鷹市では、令和５年３月31日現在で、202世帯の福祉住宅の利用があります。福祉住宅で４か所、シルバーピアが８か所というふうになってきておりまして、住み込みの方や通い型の方を生活協力員、援助員として配置しておりますけれども、その欠員の状況というのは、その当時、２人欠員が下連雀七丁目と牟礼六丁目でありました。それはどうなっているでしょうか。その後、どのように対応されましたでしょうか。
◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん） 委員に御指摘いただきました、下連雀七丁目シルバーピアと牟礼六丁目シルバーピアのワーデンにつきましては、現在も欠員の状況にはなってございますが、幸い同じ下連雀七丁目の部分で、ワーデンさんがいらっしゃいますので、今ちょっと兼務をしていただいて、見ていただいている、そういった状況でございます。
◯委員（伊沢けい子さん） 定員は２人だけど、それぞれ１人ずついるので、そこの部分を従来の持分を増やして対応されているということなんですよね。現状は分かりましたけれども、これを今後、その通い型、住み込み型、いろんなパターンがありますけれども、改めていくということは考えていないんでしょうか。
◯副市長（土屋 宏さん） 福祉住宅シルバーピアの生活協力員については、当該年度も今後の方向性についていろいろと検討してまいりました。基本的には、やはりもう住み込み型というのが時代にそぐわないし、成り手もいないという現状もございます。我々としては、委託も視野に入れながら、これからの在り方を検討していくということが、当該決算年度の取組になります。
◯委員（伊沢けい子さん） 住み込み型ではないとすれば、通い型ということについても検討されているということですか。
◯副市長（土屋 宏さん） 通いもあるかもしれませんけれども、業務委託という形での形態もあり得るということで、検討しているところです。
◯委員（伊沢けい子さん） 業務委託というのはどこにですか。
◯副市長（土屋 宏さん） 今後のことなので、まだそこまでは決まっておりません。まだ検討の途中です。
◯委員（伊沢けい子さん） もともとは住み込み型ということでやってきまして、利用している皆さんは、住み込み型で継続してほしいということで、要望をいただいたこともあります。それがかなわないならば、通い型でもということもあるのかもしれませんけれども、いずれにしても、早く欠員を埋めていくということが、まず行うべきことではないかと。これは課題として今後も残るし、早く対応していただきたいというふうに思います。
それで、もっと根本的な問題として、生活協力員というのは、今まで労働契約でもないので、社会保険もなくて、退職金もないなど、労働者としての扱いになっていないという問題があって、そういうこともあって、現状、特にその成り手がいないというようなことがあるんだと思うんですよ。生活給を保障していくということなどを含めて、処遇改善を行っていくということをしなければ、今後、人材確保というのはできないのではないでしょうか。
◯副市長（土屋 宏さん） 処遇改善というのは、これからも同じような形で継続していくということが前提であれば、処遇改善の検討もあり得ますけれども、基本的にはそういった方向ではない形の転換を考えておりますので、現状ではこのままで行きたいというふうに考えております。
◯委員（伊沢けい子さん） それで、昨年なんですけど、このシルバーピア、福祉住宅はそれぞれ抽せんを行って入るんですけれども、その抽せんの状況が二桁台に上って、すごく競争率が高くてという状況だったんですが、令和４年度は募集がゼロになっていたんですけど、それはどういう理由でこうなったんでしょうか。
◯副市長（土屋 宏さん） 借り上げ型のシルバーピアについては、今後の方向性を検討するということを前提で、募集を行っておりません。
◯委員（伊沢けい子さん） それは、空きがあってもしていないということですか。
◯副市長（土屋 宏さん） 空きがあっても、今後の方向性──やっぱり借り上げ型を始めてから、もう30年というふうに月日がたとうとしておりますので、これからの在り方について、しっかりと調整をすることがまず先決であるということで、今後、基本計画等々考える中で、在り方について検討していきたいということです。
◯委員（伊沢けい子さん） 募集を止めてしまったということなんでしょうかね。それだとすれば、何の連絡もなく、そういうことはやめていただきたいと思います。やはり、事業は続いておりますので、やめるとも聞いていませんし。これは、今後も、今も、本当に生活に困っている高齢者は、言うまでもなく、かつてなくたくさんいらっしゃるんですよね。
だから、そういった意味で、この事業というのは継続していくべきだし、必要な、大変ニーズの高い、募集すると倍率が十何倍とかいうようなことで、抽せんにしないと、とても入れないような倍率が令和３年度まではありましたので、やはりこれは継続するという方向であるべきだというふうに考えます。
それで、次にファミリー・サポート事業について伺います。ファミリー・サポート・センターの事業についても、昨年の６月に取り上げました。これも、やっぱり求める人たちが多くて、数時間でも利用したいということであったんですけれども、中には、やはりその支援依頼をしても、サービスに結びつかないということがありましたので、これも処遇というのか、援助会員なので、１時間800円というような状況でやっていますけれども、これももっとちゃんと生活給を保障する処遇をきちんとしていくということが必要じゃないかということを要望したんです。
それで、このファミリー・サポート事業において、令和４年度で、サービスの事業利用状況というのは報告があって、令和４年度、4,551件あったんですよね。これは複数、同じ人も含まれていると思いますけど、4,551件あったんですけれども、前からちょっと申し上げていたんですけれども、申請しても結びつかなかった人というのをカウントしていただきたいということを申し上げていたんですが、そのことは今はきちっとカウントされていますでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん） 支援を依頼して、マッチングに至らなかったケースは、前回もお答えしたとおり１割程度あると認識してございます。
◯委員（伊沢けい子さん） やはり、私が聞いていた方は障がい児をお持ちの方で、すぐに、頼んでもなかなか引き受けていただけないときがあるということで、困っているということだったんですけれども。やっぱり１割程度結びつかないということで、これも非常にニーズがある事業じゃないかと思います。登録している人たちの状況というのも、前は少し減ってきていたりしていましたけれども、令和４年度においては、令和４年度を含む過去５年間というのは、新規登録、また既に登録している方、どのように援助会員、働くほうの方々は推移していましたでしょうか。
◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん） 利用会員は平成30年度、新規310人、令和元年度、275人、令和２年度、193人、令和３年度、207人、令和４年度、238人の新規の登録者数がございます。一方、援助会員のほうなんですけれども、平成30年度、新規が25人、合計243人、令和元年度、新規が19人、合計241人、令和２年度、新規が９人、援助会員199人、令和３年度、新規が23人、合計191人、令和４年度は新規の登録が15人、援助会員が181人となっておりまして、新規会員の担い手を確保するということも課題と認識してございます。
◯委員（伊沢けい子さん） そういった意味で、利用する方は800円で１時間、利用しやすいんだけれども、援助会員のほうから、働くほうからすると、謝礼金ですけれども、１時間800円ということで、とても安いということで、やっぱり処遇ということから、ここを改善していくということによって、ここで働きたいという人も増えるんじゃないかということを前から申し上げているんですけれども、いかがでしょうか。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） ファミリー・サポート・センターの援助会員の謝礼の部分ですけれども、これは基本的には国が定めている補助事業を活用しているということと、これは基本的には地域における会員相互の助け合いということが、この制度の趣旨であるということから、御指摘のように、時間800円というような設定で、かなり安価に抑えられているという状況でございます。
そういう意味でいうと、三鷹市では平成13年度からこの制度を入れてきましたけれども、20年経過する中で、やはり一定の見直しの時期が来ていると考えています。今、様々子育て支援のサービスはありますけれども、やはりすぐに利用したいとか、非常にお困りで、すぐ対応しなきゃいけないというようなこともありますので、ファミリー・サポート・センター事業がそれに応えられるかどうかということも十分検証しながら、他のサービスなどに御案内するとか、そういう必要もあるかなと思っていますので、私どもも課題としては認識していますので、今後もこの制度の運用については、様々検討していきたいというふうに考えています。
◯委員（伊沢けい子さん） ニーズとしては、利用している方々の中身が、産後の鬱だったり、障がい児をお持ちだったりということで、これだけで本当にファミリー・サポート・センター事業で事足りるのかというような中身も、ほかにないので、ここが受皿になっているということも、いろんな事例を見ていて思いますので、そこは、この事業で全て吸収するということではないんでしょうけれども、要はそういう預かり事業というのが、とてもニーズが増しているということを申し上げております。
それから、最後に、生活保護のことですけれども、地区担当員の人数が、国基準は80人です。今、三鷹市は１人当たりどのようになっておりますでしょうか。
◯生活福祉課長（川口真生さん） 現在の決算年度で28名ということで、割り返しますと91.7名ということで、92名程度というふうな平均値で受持ちをさせていただいているところでございます。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 前よりは少し減ったのかもしれませんけれども、それから専門職の職員などを入れたのかどうかということと、それから、コロナによって訪問を控えるということがありましたけれども、それは今、復活していますでしょうか。
◯生活福祉課長（川口真生さん） 資格を持った専門職の配置といったところについては、明確なものではございませんけれども、研修などをしながら、しっかりと知見を深めていくということで、職員の資質向上に努めております。
また、コロナ禍における訪問控え、こちらは感染症の拡大予防という側面もございましたけれども、通常の訪問のルーチンに戻させていただいているという状況で、現在、その訪問の３年間──失われた訪問における調査の力というものの回復に努めるというところで、信頼関係の回復にも努めながら訪問活動をさせていただいております。
以上です。
◯委員（伊沢けい子さん） 専門職の採用と、それからその訪問というのが、このケースワーカーの仕事のベースとなるということになります。それで、それがやはり信頼関係とおっしゃいましたけど、そこがないと、話がいろいろこじれちゃって前に進まないというようなこともありますので、ぜひとも、このような訪問の活動というのを今後力を入れてやっていただきたいと思います。
終わります。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上できらりいのちの質疑を一旦終了します。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 休憩します。
午後３時16分 休憩
午後３時43分 再開
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員会を再開します。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 次に、つなぐ三鷹の会。
◯委員（成田ちひろさん） よろしくお願いいたします。質問１、予備費を充当した民生費の項目について、それぞれどのような内容だったかの説明を求めます。
質問２、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業について、こちらは決算概要の121ページになります。この事業は、令和３年度一般会計補正予算（第12号）で財源内訳を全額国庫支出金としていたと認識しています。決算概要121ページを見ると、令和４年度に一部繰り越されて執行されたこの事業の財源の一部、40万円を一般財源で支出しています。この理由の説明を求めます。また、この事業の令和４年度執行残、約600万円ですが、この理由についての説明を求めます。
質問３、物価高騰対策として市独自で行った、子育て世帯を対象とした物価高騰対策子育て応援給付金事業について、効果と課題など、どう総括しているのか説明を求めます。
質問４、定期利用保育事業について、こちらは決算概要の117ページです。対象の方に個別に情報提供を御案内しているという形での対応と認識していますが、対象の方は何人だったのでしょうか。また、定員20人に対して利用実績が６人となったことについての説明を求めます。
質問５、病児保育の利用について、こちらは決算概要113ページ、事務報告書の227ページの項目です。利用登録について、市で一度登録すると、２つの施設で相互利用が可能になったことや利用料金について、それまで１日4,000円、半日2,000円だったのを、利用時間にかかわらず１日2,000円と実質値下げを行っております。令和４年度に変更したことで、変更前の課題の改善が見られた点について、御説明をお願いいたします。また、利用実績の内訳、事務報告書227ページを見ると、２つの施設のうち一方の施設の利用が実施日や実施時間と定員を考慮すると、少し少ないのではないかと感じます。この点についての市の考えを伺います。
質問６、一時預かり事業についてです。市のホームページやきっずナビで一時預かりを実施している施設一覧を見ると、19施設中３つの施設で休止という表示がされております。休止となっている理由と、三鷹市はこの状況に対して何か改善策の検討や実施をされたのかについての説明を求めます。また、当該年度の一時預かり事業の課題について説明を求めます。
質問７、ファミリー・サポート・センター事業について。こちらは、利用状況については、コロナの前から、ピーク時からは減少の傾向があったとも感じられますが、当該年度の利用状況の分析と制度の見直しについての市の考えを伺います。
◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん） 私からは、質問の１点目、予備費を充当した民生費の項目内容について御説明をさせていただきます。民生費では２件、349万8,989円の予備費を充当しております。まず、１点目ですけれども、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援給付金給付事業で、社会福祉協議会に委託した受付業務等委託料につきまして、当初予算では給付金の申請期限が３月末であったことから、その後の事務処理として、１か月分の経費を計上しました。
その後、当初予算編成後、国の通知によりまして給付金の申請期限が６月末まで延長され、さらに４月の下旬には８月末まで延長されることとなった。そういう通知がされたことから、その対応としまして、７月分以降の委託料は６月補正予算で計上しまして、そのつなぎとなる５月から６月分の委託料につきまして、121万9,780円を予備費充当して、対応したところでございます。
２点目でございますが、判決の言渡しがございました生活保護受給者の損害賠償請求事件に係る賠償金の支払いとして、227万9,209円を予備費充当したところでございます。
◯子育て支援課長（田中通世さん） ２番目の御質問、子育て世帯の臨時特別給付金事業におけます一般財源について、御質問いただきました。この40万円につきましては、令和３年度、児童手当受給者として給付対象となりました世帯の方が、給付金を受給した後に、所得の修正申告をされまして、給付対象外の特例給付世帯となりました。当該世帯に御理解をいただきまして、２世帯４人分、40万円の返金をしていただきました。
その時点におきましては、令和３年度の国庫支出金の事務処理の期間が既に終了しておりました。なので、結果として40万円多く歳入をいただいたというところになっております。その分につきまして、国からの事務処理の通知等に基づきまして、令和４年度に返還した分が令和４年度の一般財源として表れてきているものでございます。
続きまして、こちらの執行残について、この繰越額につきましては、３月生まれの新生児100人分と、基準日以降、御離婚等で新たに対象児童の養育者となった方、この方への給付のため60人分、結果160人、1,600万円と試算をいたしましたが、実際のところは、新生児85人、新たな養育者13人、計98人という給付実績でした。この差に当たります62人分、620万円が執行残となったものでございます。
ただ、この新たな養育者として市が事前に把握をしておりました世帯の方に対しましては、事前に個別通知をお送りしておりまして、この御案内もありまして、早めに御申請をいただき、57人の方については、３月中、令和３年度決算の中で給付することができた、こちらについてもこの執行残が出てしまった状況でございます。
続きまして、３番目の物価高騰対策子育て応援給付金事業についてお答えをいたします。コロナの影響と物価高騰で市民生活が厳しさを増す中で、国の給付金事業などを幾つも実施してまいりました。ただ、ほとんどが低所得世帯等を要件とし、所得制限を設けられたものでした。もちろん、これらも大変重要な事業ではありましたけれども、やはり物価高騰は所得にかかわらず、どの世帯にも影響がありまして、子育て世帯を応援するという視点においては、所得制限を設けることなく、全世帯に給付することを市として判断いたしました。
対象児童数が約２万9,000人ということもありまして、お１人１万円ということにはなりましたけれども、何かと出費がかさむ年末に、迅速にお振込をさせていただいたことで、少しでも子育て世帯の生活の下支えになったというふうに考えております。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 私のほうからは、御質問の４と５について、お答えさせていただきます。
まず、定期利用保育事業についてでございます。対象の方の人数ということで、この事業は１歳と２歳児が対象となります。最初に御希望の保育園を申し込まれて、そちらのほうにかなわなかったという方のうち、１・２歳の方が53人いらっしゃいましたので、その方たちに情報提供させていただいたところでございます。
それから、定員20人に対して利用実績が６人ということでございますけれども、この事業は、令和３年４月には待機児童が70人ほど生じているような状況でございました。待機児の解消は喫緊の課題というふうに捉えて、令和４年におけます待機児童解消を目指しての緊急対策として取り組んだところでございます。この事業ですが、待機児童を解消するための１つの方策として有効に機能した結果、令和４年度においては待機児童ゼロということで、達成することに寄与しているというふうに受け止めております。
新しい施設でございますので、実績等もなく、新しい取組ということですので、利用者の方、保護者の方には、どんな取組なんだろうかというところとか、どんな環境でお子さんを預かることができるのかというようなところで、そういうところでやや様子見的な動きはあったのかなというふうに思われます。
今後、広く事業が周知されたり、口コミで広まったりというようなことで事業が理解されて、さらに有効利用が進むように、安定した運営と当該事業の案内、周知を丁寧に行うことによりまして、引き続き待機児童の解消に努めたい、このように考えているところでございます。
それから、次に病児保育の利用についてでございます。１つは、課題の改善が見られた点ということでございますが、先ほど御指摘いただいておりますように、以前は、それぞれの場所で別々に登録をしていただくというような必要がございました。それを市のほうで一括集中というような形で登録できましたので、使いたいときに、どちらでもその１つの利用のカードで使うことができるということで、利用しやすくなったかというふうに理解しております。
また、利用料金も、御案内のように、低価格に抑えるような形にしましたので、そこのところも御利用しやすくなったというふうに理解しているところでございます。
また、２つの施設で、利用の実績に開きがございます。ここのところは、私どもも非常に課題に思っているところでございますけれども、この違いは、１つには、地の利の違いというようなこともあろうかと思います。片方は、比較的駅前のほうに保護者が出ていく途中でそこに預けるというのが可能というようなことで、やや利用しやすいという環境があろうかと思います。
それから、もう一つは、利用の高いほうは、その同じ施設の建物の中に医師がいらっしゃいますので、隣の部屋にいるというような形になりますけれども、病児を預ける際の前提としては、医師の診断を受けて、集団での保育は一応可能ですよという診断が必要になります。ですので、同じ建物で先生がいらっしゃれば、診てもらって、そのまま預けることができる。片方のほうは、ちょっと先生に診ていただいて、少し移動するというような形があるので、その辺の利用のしやすさの違いというようなものが、実績の違いの中にも表れているのかなというふうに受け止めているところです。
私からは以上です。
◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん） 一時預かり事業についての御質問にお答えいたします。３施設の休止理由についてでございますが、まず１施設、あかね保育の会の一時保育びわのきさんは、職員確保ができなかったということと、あと新型コロナウイルス感染症の影響ですとか、地域の状況、ニーズの再検討をしたいということで、令和４年度は休止としていたようでございます。
次に、三鷹ちしろの木保育園ですが、弾力運用によって一時保育室を通常保育で使用するということで、一時預かりに関しては休止としたということでございました。
最後に、どろんこ保育園なんですが、こちら余裕活用型で一時預かり事業をしていたんですが、令和４年度からは一般型で一時預かり事業を実施していたということでございます。
びわのきさんのような人材確保等の問題への改善策といたしましては、市では子ども・子育て支援交付金に基づきまして、私立一時預かり事業施設に対しまして、年間延べ利用児童数に応じて補助金を交付しております。令和３年度までは、年間延べ利用児童数が200人未満の施設に対しましては、市独自の基準を設けまして、国や都の基準よりも少ない補助金額となっていたんですけれども、令和４年度から、事業所の安定的、継続的な運営のために、国及び都の基準と同等の補助金額といたしました。
令和４年度の課題としましては、新たな利用者の確保や、保育士２名以上を配置しなければならないという難しさがある中、少子化やここ数年のコロナの影響もあって、利用者の減少傾向が見受けられているというふうに認識しております。また、利用児童数も施設によって格差もありまして、今後は、一時預かり事業のニーズを見極めて、量よりも質を確保して、多様なニーズへの対応といったことについても検討していく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん） ファミリー・サポート・センター事業について御質問いただきました。ファミリー・サポート・センター事業につきましては、令和４年度の利用状況は4,551件で、コロナ前と比較して、令和２年度以降の利用状況はずっと減少傾向にあります。保育園や幼稚園の休園、習い事などの放課後の活動などが再開された状況においても、コロナ前の利用状況までには回復しておらず、今も回復していない状況です。利用会員、援助会員双方に感染への不安や健康面の心配から、利用を控える傾向はまだあるのかなと認識してございます。
それと、令和４年度の援助会員は181人となっており、この援助会員の担い手不足ということも原因と考えております。援助会員の充実に向けては、ポスターやチラシの配布先を様々な施設や場所に拡大したり、広報紙、ホームページに掲載する情報量を増やしたりと、確保に向けて工夫に努めているところでございます。
今後の制度の見直しについてですけれども、本事業は、地域における会員同士の助け合い、支え合いの理念に基づいた相互援助活動という、この事業の本質を大切にして実施しております。ほかの子育てサービスとは異なり、会員同士の援助を基本とするために、常に安定した支援の提供が困難となることは、制度の性質上避けられない面もあると考えますが、ファミリー・サポート・センターで充足し切れていないニーズについても認識しておりますので、これ以外のサービスで対応することについては、引き続き検討して、子育て世帯に貢献したいなと考えております。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） 丁寧な御答弁ありがとうございました。質問１も、質問２も、質問４も、質問５も、質問６、質問７については率直な状況も教えていただきましたので、これで確認できたと思っております。
質問３について、１点だけ確認させていただきます。こちらについては、２万9,000人ぐらいが対象ということで、結構お金がかかるというか、そういう事業だったと思いますけれども、効果とかっていうのは、所得制限があるほうですけれども、各10万円の給付があるほうに比べると、所得制限なしで行うというのは、金額的には少しインパクトが少ないかなと思いますが、そのような物価高騰対策が所得にかかわらず全世帯にという思いは、市はそういうふうに考えているということは、一定程度伝わったのかなというふうには思います。
これについては、この時点では物価高騰対策については終了していると思いますけれども、その次の年度に、もしそういうふうなものがあったらどうしようとか、そういうことはこの当該年度は検討されていたのでしょうか。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 令和２年度から、８種類、十数本に及ぶ給付金の事務を担わせていただいております。やはりその中で、一番市民の方から御意見、苦情をいただいたのが、やはり税金は払っているので、所得によって子どもの給付金をもらえる、もらえないという差をつけないでもらいたい。医療費助成もそうですけれども、そういった意見は毎日のようにいただいてきた経過がございます。
ですので、この物価高騰につきましても、先ほども申し上げましたが、全世帯１万円は多いか、少ないかといえば、本当の下支えぐらいにしかならなかったかもしれませんが、それよりは平等に、所得制限を設けることなく全員にということの思いで、市としては判断させていただきました。この後の検討ということは、現時点でまだしておりませんけれども、そこはまた社会の状況ですとか、国や東京都の状況などを注視しながら、検討が必要であれば考えていきたいというふうに考えます。
◯委員（成田ちひろさん） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
時間が少しあるので、確認させていただきます。介護保険のところなんですけれども、２点ございます。１点目は、審査参考資料の352ページになります。滞納繰越分のところの普通徴収の方の収納率についてです。こちらは、５年分載せていただいているんですけれども、収納率の15.5％ということについての振り返りというか総括をしていただけますでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） 滞納繰越分の収納率について御質問いただきました。この15.9％から15.5％ということで数字の推移がありますけれども、市といたしましては、滞納者の方にはいろいろな事情を抱えていらっしゃる方がおりますので、それぞれ各個人に合った対応をさせていただいております。
それで、例えば２階の就労支援窓口につないだりですとか、あとお支払いいただける分だけお支払いいただくという分納のお約束をさせていただいて、お支払いをしていただく形を取っておりますので、一応このような収納率の推移となっております。
以上でございます。
◯委員（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございました。もう一点だけ、介護保険のところで確認させていただきます。当該年度は、令和３年度において、利用控えが生じたということで、保険給付費が３年の計画の想定を下回ったということで、基金の積立てを計画より多くすることができたというような認識でよろしいのでしょうか。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） 御質問の介護保険制度は、３年を１期とします中期の財政計画の運営方式を取っておりまして、この３年間で、まず必要な給付費の見込みを出して、それに見合った保険料を算定します。そして、各年度ごとに、一応計算する上でも、基金の取崩しということを入れて、なるべく保険料の低減に努めているところなんですけれども、各年度ごとに、実際に実績が出た際に、どうしてもやっぱり、計画値との差異が当然出ます。
それで、計画値よりも、今年度のように、いろんな事情で給付が伸びずに、逆に保険料のほうが、例えば入りがよかった、収入がよかったということになりましたら、その剰余分を基金に積み立てることになります。また、一応計画どおりいけば、その計画で定めた取崩し額を取り崩していくという形にはなります。それで、３年間の１期が終わった後に、また基金の残りがあれば、それを次期の計画の際に使わせていただいて、その次期の計画の保険料の高騰の抑制に使わせていただくという取扱いをいたしております。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
すみません、もう一点だけ確認なんですけれども、当該年度は計画２年目ということで、計画値には、この介護保険の給付費準備基金は取り崩す予定だったのかどうかだけ、確認させていただきます。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） すみません、ちょっと分かりにくい説明だったと思うんですけれども、一応計画上は３年度のうち、初年度は幾ら取り崩す、２年度目は幾ら取り崩す、３年度は幾ら取り崩すと、一応そういう取崩しの金額を定めているところでございます。
以上です。
◯委員（成田ちひろさん） ありがとうございました。
以上で終わります。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上でつなぐ三鷹の会の質疑を一旦終了します。
次に、自民クラブ。
◯委員（池田有也さん） それでは、70分なので、ちょっと質問が多いかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
では、まず令和４年度の予算審査のときに附帯意見を述べさせていただいた部分から伺いたいと思います。まず、民生費で１件、概要でいうと105ページの19番、福祉Laboどんぐり山に関わることで附帯意見をつけさせていただいております。文章としましては、福祉Laboどんぐり山（仮称）プロジェクトの推進に当たっては、運営・共同研究に係る財源確保に努めること、ということで附帯意見を入れさせていただいておりますので、そのことについて、どのように配慮しながら進められたかについて伺いたいと思います。
それと、同じく附帯意見で国民健康保険事業特別会計に１つ入れさせていただいております。一般会計から国民健康保険事業特別会計へのその他一般会計繰入金については、抑制に努めること、という附帯意見を入れさせていただいておりますので、そのことを踏まえた運用となっていたかどうかについても、質問させていただきたいと思います。
続きまして、ここから先は附帯意見ではなく、決算概要のほうから伺います。決算概要の95ページの１番、地域ケアネットワーク推進事業の拡充と発展について伺います。こちらの事業につきましては、共に支え合う地域共生社会の実現に向けて、当該事業の果たす役割はますます重要になってくると考えております。一方で、こうした事業は人材の確保が課題ともなっております。当該年度の取組を振り返って、今後の組織体制や人員体制の在り方についてどのように検証をしているか、お伺いいたします。
続きまして、決算概要の95ページの２番、災害時避難行動要支援者の個別避難計画の作成について伺います。今回の決算概要を見ますと、作成を希望されない方もいらっしゃいましたが、希望されない理由が何であったか伺います。また、そうした方々への災害時の対応については、どのように検討をされましたでしょうか、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要96ページの５番、自立支援給付金による生活支援の継続について伺います。当該事業の給付実績を見ますと、単身世帯の方が多かったことがうかがえます。このほか、年齢層についてはどのような傾向が見られたか。また、その傾向を踏まえて、事業終了後の支援の在り方について、どのような検討が行われたかについて、さきの決算代表質疑でも一定ありましたけれども、改めてこの点、確認させていただきたいと思います。
続きまして、決算概要97ページの７番、介護障がい福祉サービス事業所への物価高騰に伴う支援について伺います。原油価格、物価高騰の収束が見えない中、当該年度は利用者負担への転嫁を回避するために支援が行われました。年々社会保障費が増加傾向にありますが、受益者負担とのバランスをどのように考えて当該事業を実施されたかについて、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要の99ページの９番、地域生活支援拠点における機能の拡充について伺います。当該事業につきまして、御家族の精神的、また体力的な負担軽減の観点から、どのような配慮をしながら事業が実施されたかについてお伺いをいたします。
続きまして、決算概要の100ページの10番、重症心身障がい児（者）等家族支援事業の実施について伺います。当該事業の執行率がやはり低かったんですけれども、その原因をどのように分析されておりますでしょうか。また、当該事業によって実際に就労につながったケースはございましたでしょうか、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要の102ページの15番、在宅医療、介護の連携の推進について伺います。地域医療機関におきまして、在宅医療に従事する医師の方々は、仕事以外の時間も、休みの日も、携帯を手放さずに使命感を持って取り組まれている方が多くいらっしゃいます。こうした方々が活動しやすい環境づくりについて、在宅医療に積極的な医療機関への経営支援も含めて、どのような検討が行われたかについてお伺いをいたします。
続きまして、決算概要の106ページの21番、オンラインツールを活用した介護予防、フレイル予防の支援について伺いたいと思います。この間、うごこっと体操を度々目にするようになりまして、この間の敬老会のときもパンフレットを入れさせていただいておりましたが、うごこっと体操がどの程度普及したかについては、ざっくりとした感覚で結構ですので、教えていただきたいと思います。
続きまして、決算概要109ページの２番、高校生等の医療費助成の実施について伺います。当該年度は、市の窓口において助成の申請を行う現金給付、償還払いでございました。この件につきまして、来庁の手間がかかる分、制度の周知が重要であったと思いますが、より分かりやすい周知のための工夫等はどのように行われたかについて伺いたいと思います。
続きまして、決算概要の112ページの８番、物価高騰対策子育て応援給付金の給付について伺います。当該事業は、三鷹市独自の子育て支援策として、国や都の補助金なども活用して実施されました。国や都に先んじて行われた当該事業は、１世帯当たりの給付額は決して大きくはないものの、本市が子育て世帯への支援を最重要施策として考えていることを、改めて示した取組であったと評価しております。改めて、当該事業を実施するに当たって、市としてどのような決意を持って本事業に取り組まれたか、御所見をお聞かせください。
続きまして、決算概要113ページの９番、子育て力向上に向けた支援のさらなる拡充について伺います。こちらの事業につきまして、こいぬプログラムの記載がございますが、私自身も当該事業を利用しております。初めて子どもを持つ家族にとって、非常に意義のある取組であると認識しております。この取組、より多くの父親にも参加してもらうために、周知にどのような工夫が行われたかについて伺いたいと思います。
続きまして、決算概要113ページの10番、子どもショートステイ事業の拡充について伺います。今回、対象の年齢を広げておりますが、その広げた年齢の方々の部分で、利用に至らなかったような記載になっておりますけれども、利用に至らなかった理由について、どのように分析されているか、お伺いをしたいと思います。
続きまして、決算概要の114ページの12番、時代に即した子育て支援に向けた情報発信、相談体制の強化について伺います。みたかきっずナビの運用に当たり、利用者アンケートなどを使用する側の反応について把握は行われたかについて伺います。
続きまして、決算概要の115ページの14番、公設公営園の弾力運用による１歳児保育定員の拡充について伺います。依然としてゼロ歳から２歳未満の子どもの保育園入園希望が多い状況が続いておりますが、当該年度の取組を通じて、さらなる拡充等は検討されたかどうかについて伺いたいと思います。
続きまして、決算概要116ページの17番、私立認可保育園の運営支援について伺います。待機児童の解消と多様化する保育ニーズに対応するため、当該年度は新規開設１園と、定員拡充の１園に対して支援が行われました。今後のこうした支援の必要性の見通しとして、地域ごとのニーズ調査などは行われたかについて、確認をさせていただきたいと思います。
続きまして、決算概要の117ページの19番、待機児童解消に向けた定期利用保育事業の拡充について伺います。先ほど来、一定の質疑が行われまして、６名にとどまった理由については、様子見なども原因の１つということで、先ほど確認をさせていただきました。こちらの施設、私も実際見させていただいて、なかなかよい施設ができたなと思っているんですが、この事業につきまして、場所がちょっと駅から離れている点が少し気になっておりました。今後、より駅に近い場所で同様のサービスを展開することなどは検討されなかったかについてお伺いいたします。
続きまして、決算概要の118ページの20番、地域における発達支援の拡充について伺います。各保育施設への巡回相談と当該事業の連携などは、当該年度どのように行われたかについて伺います。また、併せて保護者の方々の不安解消などについては、どのような配慮がなされたかについて伺いたいと思います。
続きまして、決算概要の119ページの22番、多世代交流センター事業の地域での実施と中高生・若者交流事業の拡充について伺います。子育てに不安を抱える保護者にとって、同施設は重要な役割を果たしていると考えます。相談相手がいないなど、孤立のリスクのある保護者などが安心して利用できる場所として機能するよう、運営に当たってはどのような工夫が行われたかについて伺いたいと思います。
続きまして、決算概要120ページの23番、学童保育所待機児童の解消に向けた取組について伺います。今回、にしみたか学園学童保育所分室ができましたけれども、井口小学校から通う児童が途中の山中通りなどを通過する際の安全確保など、安全対策はどのように取られたかについて、確認をさせていただきたいと思います。
続きまして、特別会計から質問いたします。まず、介護サービス事業特別会計について伺います。決算概要202ページの１番、はなかいどう大規模改修工事の実施についてでございます。当該年度の５月より運営を再開し、工事期間中にどんぐり山でサービスを受けていた方々も、再びはなかいどうでサービスを受けられるようになりました。再開に当たって、利用者の方々に御不便をおかけするようなことはなく、スムーズに移行できたかどうか伺います。
また、コロナ禍中は介護サービスの利用控えなどが課題となっておりましたが、当該工事で施設が一時的に利用できなくなったことなどを理由に、代替措置としてのどんぐり山でのサービス等をキャンセルされたり、またこの機会に利用を控えるようになってしまった方などがいなかったかについて伺います。
続きまして、介護保険事業特別会計について伺います。決算概要203ページの１番、三鷹市高齢者計画の第９期の計画についてです。こちらの調査について、調査の回収率について伺います。訪問面接である、まる２の要支援・要介護認定者、介護者調査の回収率は56.4％となっております。これはおよそ半数弱の方々が面接をされていないということのようですけれども、面接自体を拒否というか、受けてくださらなかったのか、それとも対象が1,400名と多いので、その対象者に対する調査の人手不足等があったのか、確認させていただきたいと思います。
あと、併せまして、介護職員調査は回収率が21％と低い数値にとどまりました。この回収率について、ニーズの把握ができるものなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
そして、次に後期高齢者医療特別会計、決算概要197ページ、後期高齢者事業の全体についての質問でございます。今後も被保険者の増加傾向が続くことから、一般会計からの繰入れなどの課題が続くことが予想をされております。当該年度の取組を踏まえて、今後の運営の在り方をどのように検討されたか、お伺いをいたします。
以上でございます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） まず、附帯意見に関しまして、どんぐり山プロジェクトの推進に当たっては、運営、協働研究に係る財源の確保について御意見をいただいたところ、東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助金、いわゆる３Ｃ補助金と言われるものですが、こちらを採択いただきました。
つきましては、令和４年度から令和６年度までの３年間、年間１億円の補助を受けられる見込みとなりました。この事業には、東京都のほうも非常に関心を示していただいているような状況にもございます。当該年度につきましては、工事に係る経費、研究の委託料に充当して執行したところでございます。
私からはもう一点、うごこっと体操の普及率についてでございます。先日も敬老のつどいのほうでも紹介させていただいて、普及に努めているところでございますが、こちらはこれまで動画の作成、ユーチューブの公開、そしてポスターの作成というところで取り組んでいるところでございます。
具体的には、うごこっとの自主グループとして、令和５年９月現在になってしまいますが、19の自主グループの立ち上げが行われております。引き続き、うごこっと体操の周知には取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶さん） 令和４年度予算の附帯意見について、御質問いただきました。こちらにつきましては、国保財政の健全化に向けて、赤字解消の計画に基づき、国民健康保険税の計画的な見直しを図るとともに、医療費の適正化や保険税の収納率向上の取組を進めることによりまして、一般会計からの法定外繰入れの計画的な削減、解消に努めてまいります。
あわせまして、国庫負担割合の引上げなど、実効ある措置を講じるよう、全国市長会等を通じまして、国のほうに要請しているところでございます。
続きまして、最後の質問になりますが、後期高齢者医療特別会計について御答弁させていただきます。委員御指摘のとおり、決算概要にもございますとおり、被保険者数は増加傾向にございまして、今後も増加する傾向というふうに想定をしております。それに付随しまして、繰入金も増加する傾向にございますけれども、現在、東京都にだけ審査支払手数料繰入金等特別対策という形で実施しまして、被保険者の保険料の低減事業を実施しているところでございます。
当該年度におきまして、この特別対策は現時点で東京都のみ行っておりますので、これの見直しを協議する場を翌年度以降に設けようという形で、現在、議論があったところでございます。
以上でございます。
◯地域福祉課長（嶋末和代さん） 地域ケアネットワークと個別避難計画について、お答えいたします。地域ケアネットワークの人材の確保については、課題として捉えております。特に運営を担う役員の皆様の高齢化ですとか、固定化などに課題があると認識しております。地域の特性や事情を踏まえて、各ケアネットで今後の検討をしていただいています。例えば、役員の任期や年齢に関する規定を見直したり、後任の人材育成につながる多世代交流事業などを開催したり、企画したりしております。
また、当該年度から代表者会議、こちらには従前は会長や代表７人のみの御参加をお願いしていたんですが、令和４年度からは副代表にも御参加いただいて、後任の育成に努めているところでございます。
続きまして、個別避難計画の作成を希望されない方についてでございますが、個別避難計画は避難等支援者──警察、消防、社会福祉協議会、民生委員さんなどへの提供が前提となっておりますので、作らない詳しい理由ははっきりお聞きしたわけではないんですが、家族で対応できるので、必要ないというふうなことで作成いただけなかったところです。
個別避難計画のほうは任意の作成でございますので、どうしても作ってくださいということは特にしていないんですが、今後また３年に一度程度、名簿の情報の更新の際に、再度、もう一度作りませんかというような声かけはしていきたいと思っております。
要支援者名簿のほうは、発災時には本人の同意がなくても、命に関わる状況であれば利用ができますので、名簿の情報を利用しまして、支援につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯生活福祉課長（川口真生さん） 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援給付金について、御質問いただきました。まず、この事業そのものが、生活にお困りの方に対して可及的速やかに現金給付を行いながら、生活の下支えを行うという性質上、その上段にございます住居確保給付金は従前の事業を拡大してというところでございますが、当該事業におきましては、そういった意味では、全くの新規で社会福祉協議会の貸付けの後ろの部分を担うものとして立てつけた事業になりますので、年齢についての子細なデータを分析できておりません。
大変申し訳ないんですが、そこの部分よりも、まず速度優先で、御申請いただいた部分の審査、振込について最優先で行った事業ということになりますので、受給者の方の年齢分析といったものについても今後の課題ということで認識しております。
受けられた方に対しての取組ということでは、やはり稼働年齢層の方が多かったことは現実としてございますので、そういった意味では、庁内関係部署への連携、もしくは庁舎外での関係機関への同行訪問などもさせていただきながら、この給付金を使って、そういった意味では支援の窓口を知っていただくといったことも、この事業の大きな意味合いでございましたので、令和４年12月には、御案内のチラシを受給された方々にプッシュする形でお送りするということをしましたし、また先ほど申し述べましたように、庁内、庁外問わずに関係機関への同行訪問などで支援に努めたといったところで、受給者の方々への対応を図ったところでございます。
以上です。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） 介護、障がい福祉サービス事業所への物価高騰に伴う支援について、御質問いただきました。こちらなんですけれども、今回、緊急的に補正対応ということで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、最も影響を受けます福祉施設を手当てしていただきましたが、今の段階では恐らくとしか言えないんですけれども、全国的な事象でもございますので、次の報酬改定でこの分を反映させた改定がなされるのではと、今のところ考えています。
そうしますと、利用者の負担も少し出てきますので、そういったところで受益者負担ということは先々のことも考えております。
あと、もう一点あります。これは実態調査の関係で、要支援・要介護認定者と介護者調査の訪問面接で、回収率が56.4％ということですが、これについては、調査員については、コンサルのほうにこの調査を委託しておりますので、その対象人数に見合った換算で、調査員のほうも用意しておりますので、不足ということはありません。
あと、ちょっと私のほうで聞こえてきているのが、対象が高齢者ということもありますので、その頃まだコロナがありましたので、そういったことで恐れて、面会はできないという話をちょっと受けたというのは聞いております。
あと、介護、看護職員調査の回収率20.7％ということなんですけれども、これにつきましては、ウェブ調査とか、いろいろな策を取って、市としては、なるべく回収率を上げる策を講じたところなんですけれども、あと出てこないところには、督促をかけて努力したところなんですけど、最終的にはこういう数字になりました。職員のニーズということに関しましては、今後、介護事業者連絡協議会等ございますので、そちらのほうを通してでも、市として積極的にニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯障がい者相談支援担当課長（荻野るみさん） 地域生活支援拠点と重症心身障がい児（者）等家族支援について御質問いただきました。地域生活支援拠点事業におきましては、家族の負担軽減について御質問を受けましたが、令和４年度に、この拠点の緊急時支援計画に沿って７名の方の計画を作成しました。年齢はほぼ四、五十代の方ということで、御家族の年齢も高齢になっております。信頼関係の構築まで時間を要しましたが、本事業の計画に沿って、障害者総合支援法によるヘルパーの利用や、短期入所に至った方がいらっしゃり、家族の負担軽減につながったものと考えております。
それから、家族等支援につきまして、執行率の低さがあるということで御質問をいただきました。令和４年度ですが、本サービスをよく利用していたお子さんが、児童発達支援の通所日が増えたり、日中一時支援の事業所が増えたということで、そちらの利用をすごくしているということで、本サービスの利用が抑えられたというようなことが背景にございます。
また、就労につながったのかということですが、概況調査のほうに、サービス利用５名で、家族等の就労等目的２名とありますが、もうこのお二方に関しては就労している方ということで、特に就労につながったというようなことはございません。
以上です。
◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん） 在宅医療・介護連携推進事業につきまして、医療機関への支援ということで御質問をいただきました。当該事項におきましては、医師会への助成も行っておりまして、在宅療養ＩＣＴ推進事業補助金を交付しております。こちらは、主には医療、介護職のコミュニケーションツールの運用に係る支援を行っておりまして、このツールによりまして、医療と介護職の連携が図られまして、市民へ的確に対応が図られるとともに、お医者様の業務の効率化も図られるということで、こういった形で医療機関へ支援が図られているというふうに考えております。今後も、医師会と連携をしながら事業を推進してまいります。
以上です。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 高校生等医療費助成、新規事業開始の周知について御質問いただきました。こちらにつきましては、まず広報、ホームページに掲載させていただくとともに、当時約4,600人弱ぐらい、対象となる児童全世帯宛てに個別通知を郵送させていただきまして、この新規事業の開始されることの御案内と、また一時期、御足労をおかけしますけれども、現金償還払いへの御協力というものを周知させていただいたところでございます。
あわせまして、医師会、歯科医師会、薬剤師会、そういったところの全会員の方々にも個別の通知を発送いたしまして、関係機関の協力にも努めたところでございます。
続きまして、物価高騰対策応援給付金、どのような思いでというところでございますけれども、やはりあの時点で値上がりの品目が、紙おむつや粉ミルク、文房具やお菓子、おもちゃ、そういったところにも広く値上がりの品目が広がってくる中で、やはり食費をはじめ、家計の負担が大きい子育て世代、ここを直撃しているというところがございましたので、何とか子育て世帯を応援したいという思いで、所得制限を設けることなく取組をさせていただきました。
ただ、福祉サービスにおきましては、所得制限をつけざるを得ないような事業も中にはあるかということは認識しておりますので、今後も適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん） 子育て支援プログラムへの父親参加について御質問いただきました。当該年度は、どうしても平日開催が中心となりまして、何人か御参加いただくお父様はいらっしゃいましたけれども、実際はたくさんの御参加をいただけなかったということがございます。実は今年度から、保育園等に通わせていて、就労されているため平日参加が難しい方を対象に、健康推進課のほうで土曜日開催ということを行っておりまして、そこに非常にお父様の参加が多いということがありますので、昨年度の反省を踏まえまして、そういったことも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん） 子どもショートステイの利用に至らなかった理由について、御質問いただきました。子どもショートステイは保護者の病気や出産、介護などはもちろんのこと、育児疲れや育児不安、そういったことを子ども家庭支援センターりぼんの相談員が相談支援する中で、併せて提供できるサービスとなっております。
令和４年度、対象年齢を１歳半から２歳まで拡充を図ったことで、より安心して子育てができるセーフティーネットとしての体制を整備できました。実績につきましては、数件の問合せはあったんですけれども、いろいろお子さんの年齢的な負担を考慮した結果、家庭内で調整したケースが多かったように感じます。
これらの利用に至らなかったケースをこれから分析して、より安心して利用してもらえるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん） すみません、先ほどまとめてお答えできずに──では、次にみたかきっずナビの利用者アンケートの御質問と、あと発達支援プログラムと巡回の連携について、まとめて御答弁いたします。
まず、きっずナビの利用者アンケートなんですが、アンケート機能は持っているんですけれども、当該年度は広くアンケート等は取っておりませんでした。ただし、一時預かりのオンライン登録、オンライン予約については、利用された方に広く御感想を聞いております。ですので、機能については持っておりますので、そういうことも本年度に向けて取り組んでいければというふうに考えております。
それから、発達支援プログラムと巡回の連携についてでございます。この発達支援プログラム、にじいろプログラムと称しておりますけれども、そもそも保護者の不安解消も併せて、保護者への支援がメインでございます。発達に課題がありましても、ほとんどのお子さんは、その苦手や偏りを理解して、関わり方や環境調整を図ることで、課題は必ず改善していきますので、我が子の課題を理解していただいて、さらに育っていくという可能性を知っていただいて、子育てをしていただけるように、望ましい関わり方や環境調整を保護者の方にお伝えしているんですが、まさにそういった意味では、お子さんが通っている園でもそういった関わり方や環境調整をしていただけるように、巡回でもしっかり連携を図っていきたいというふうに考えています。
もし、保護者の方の了解を得れば、保育園の先生方も、実際にプログラムを見に来るということも、実際、当該年度ございましたので、そういった取組も進めていきたいと思っております。
以上でございます。
◯保育園管理運営担当課長（池沢美栄さん） 公立保育園の弾力化運営において、さらなる拡充の検討はといったことで御質問を頂戴いたしました。拡充につきましては、保育を求めていらっしゃる方の現状をしっかり確認したり、把握したりするとともに、大切なお子様をお預かりいたしますので、必要な保育のお部屋ごとの平米数等もあります。そういった多角的な視点で、年度ごとに丁寧に検討しているような状況であります。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 私からは、私立認可保育園の運営支援、それから定期利用保育事業についてお答え申し上げます。まず、私立認可保育園の運営支援についてでございますけれども、今後の方向性ですとか、ニーズの調査ということで御質問いただきました。まず、ニーズの予測ですけれども、私どもは児童の人口動態というようなものの数を見ましたり、それから、その年その年の各保育園の待機児童の発生している状況なども踏まえながら、次年度においては、どの辺り、どのエリアで待機児童、何歳ぐらいのところが発生するのかというようなことを予測しながら、各保育施設とも御協議させていただきながら、次の年の各年齢の枠を御相談させていただいて調整しているような状況でございます。
今後の方向性としては、例えば平成29年以降の就学前児童数、推移を見ますと、平成31年に若干前年度よりも増えているというようなことはありますが、基本的にはずっと減少の傾向が続いているような状況でございます。特に、令和４年、令和５年はそれまでの減少の傾向よりも、より傾向の色彩が強くなってきているような状況です。
今後、国等の少子化対策がどういったタイミングで、どんなふうに功を奏するのかということは、そのタイミングにもよりますけれども、恐らくこの減少の傾向がしばらく続くのかなというふうに受け止めております。そういう意味では、新たに保育施設をたくさん造るというようなことは、今までとはちょっと方向性が変わってくるのかなというふうに考えているところでございます。
それから、定期利用でございますけれども、場所が駅からちょっと離れているんじゃないかということで、御指摘いただきました。この場所は、実は令和３年３月まで、民間事業者が認証保育所を運営していた場所でございます。その場所がたまたま空いてございましたので、比較的駅にも近いエリアというようなことで、ここを整備したところでございます。
ほかの保育施設等とあまり重なるような、ほかにもたくさんあるようなところに入っていって整備すると、それぞれ競合というようなこともあろうかと思いますし、今後は保護者の皆様のお声も聞きながら、場所も含め、様々サービスの内容についてはさらに検討をしていきたい、このように考えているところでございます。
私から以上です。
◯東多世代交流センター担当課長（和田麻子さん） 子育て世代の不安解消について、どのような工夫をしているかという御質問をいただきました。多世代交流センターでは、子育て支援員による親子ひろばでの日常的な相談のほか、栄養士、助産師などの相談日をそれぞれ月に１回ずつ持ち、専門的な質問や不安にもお答えできるようにしています。
また、母親クラブのメンバーが親子ひろばに入り、先輩ママとして気軽に相談できる日を月に１回設けています。このほかに、相談だけでなく、子どもの発達や関わり方について学ぶ子育て世代向けの講座、連続講座や父親講座なども東西ともに開催しているほか、母親同士の仲間づくりができるような会も持ち、子育てへの不安解消に努めています。
以上です。
◯児童青少年課長（梶田秀和さん） 私からは、にしみたか学園学童保育所の安全対策についてお答えいたします。令和４年４月の時点で、井口小学校のお子さんが４名ほど、にしみたか学園学童保育所に在籍しておりました。最初の１週間程度でございますが、市の安全対策として、市の職員が井口小学校のほうに行きまして、にしみたか学園学童保育所まで送るということを行い、その中で慣れていただくというような取組を行ったところです。
また、学童保育所の時間でも、交通安全や防犯について学ぶ時間を設けていただいています。学童保育所に少し距離があるというケースはほかにもあるかと思っておりますので、引き続き対策は考えていきたいと思っております。
◯社会福祉事業団担当課長（前田裕章さん） はなかいどう大規模改修工事について、お答えいたします。まず、移行についてですけれども、工事を終えまして、はなかいどうに戻るに当たりましては、大きな事故や、利用者の方、御家族からの苦情などはございませんでしたので、スムーズに移行ができたものと考えております。
もう一点、利用控えについてなんですけれども、利用者の方は井の頭や牟礼など、近隣の方が多いため、通所では足が遠のいてしまった。また、入所でも、大沢から家族が着替えを持っていくことは大変であったというふうに御意見がございまして、ごく僅かというふうに聞いておりますけれども、利用を控えた方がいらっしゃったというふうに聞いております。
以上です。
◯委員長（土屋けんいちさん） 委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
◯委員（池田有也さん） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問をさせていただきます。
まず、附帯意見のところからでございます。福祉Laboどんぐり山につきましては、財源確保について努力されていることをしっかり確認させていただきました。ありがとうございます。そこで、どんぐり山の事業についてでございますが、こちらの施設、デジタル技術を活用した医療、介護の可能性について期待されている事業でございますが、当該年度のプレ事業やイベントを通じて見えてきた、今後取り組みたい事業などをどのように検討、総括されたか、まず確認をいたします。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） やはり、今回いろいろ、プレ事業におきましては、ｅスポーツ、またＶＲを活用しましたリハビリの動きと、具体的にまだまだ検体数等も少ないところでございます。そういう意味では、今後、実際にどんぐり山でのその辺の活用ができるような形で進めてまいりたいと思っております。
また、それ以外におきましても、今、様々な取組を企業のほうとも検討しているところでございますので、限った枠にとらわれずに、最先端の技術については貪欲に追求してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯委員（池田有也さん） ありがとうございます。ぜひ、失敗を恐れずにいろんなことにチャレンジしていただきたいとも思いますので、そういった意気込みでお願いをしたいと思います。
また、当該事業につきまして、三鷹市内及び周辺自治体にある大学や企業、研究機関などとの連携につきましては、当該年度、どの程度協議が進んだかについても、確認させてください。
◯健康福祉部調整担当部長・福祉Laboどんぐり山担当部長（隠岐国博さん） 研究事業に関しましては、様々に、例えば杏林大学病院の方も関わった足病予防協会などの方と一緒に、これもプレ事業と一緒に取り組んだりしているところでございますが、そういった形の研究、また今後、介護事業者の方への負担の軽減に関するような部分、そういったところについても研究を進めているところでございますので、引き続き様々な企業体とも研究を進めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
◯委員（池田有也さん） ありがとうございます。ぜひ、杏林大学病院もそうですし、近くには調布の電通大学さんにも、介護についてロボットの研究等々を行っているところもあるとお聞きをしておりますので、いろいろ可能性を秘めた事業でございますから、これからも貪欲に挑戦していっていただきたいと思います。お願いいたします。
続きまして、同じく附帯意見を入れさせていただきました、国民健康保険事業特別会計について伺います。先ほど課長のほうからも御答弁いただきまして、努力されていることを確認させていただきました。改めてそれを踏まえまして、もう一度質問をいたします。
決算概要の201ページの２番でございますが、当該年度、未就学児に係る国民健康保険税の均等割軽減の実施もございました。この国保事業につきましては、一般会計からの繰入れを極力抑えながら、子育て世帯の負担軽減を図るなど、厳しい運営であったものと推察しております。
今後も、１人当たりの医療費の増加傾向が見込まれますが、当該年度の運営を振り返って、今後の持続可能な運営の在り方について、どのように総括されているか、改めて伺いたいと思います。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶さん） 委員おっしゃるとおり、国民健康保険制度におきましては、持続的、継続的な制度にしていく必要がございます。そのためには、まず国民健康保険税の改定を計画的に行っていく必要があるかと思います。あわせまして、未就学児の対応につきましては、今後の出生率向上のための取組という一環で、現時点では均等割の軽減という形で、半分ではございますけれども、対応しており、こちらにつきましては、一般会計の中でも、法定内繰入れという形で、国から示されている内容で、市から補填をしているところでございます。
委員御指摘のとおり、現時点では、医療費の関係で標準保険料率と現状の保険税率が乖離しておりまして、それを埋めていくために、現時点では多額な法定外繰入れを繰り入れている状況でございますけれども、こちらも将来的には解消するために、保険税の改定、あとは医療費適正化の対応、あと収納率の向上について、今後より一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（池田有也さん） 御答弁どうもありがとうございます。そうですね、今後の見通しについても示していただきまして、ありがとうございました。どうしても、加入者の負担を抑えたいという部分と、一般会計からの繰入れを行うことで生じる受益者負担との制度的な矛盾というのがずっと議論となっておりましたので、先ほど市としての御所見も伺わせていただきました。非常に厳しい運営でございますが、この事業につきましても、これからもぜひ丁寧に検証しながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
ここからは、附帯から離れて、決算概要から質問した点について伺っていきたいと思います。まず、介護、障がい福祉サービス等事業所への物価高騰に伴う支援について、改めて伺います。今回の事業を通じて、先ほど答弁いただきまして、次の改定もあって、受益者負担の点とのバランスを取っていくということでございました。当該事業によりまして、利用者負担への転嫁が回避されたかどうかについて、支援をした先にちゃんとそれが効果を発揮していたかどうかについて、どのように検証されたかについて、もう一度伺えたらと思います。
◯介護保険課長（竹内康眞さん） まず、前提として、原則は利用者負担に転嫁しないということが大前提ではあるんですけれども、さらに規模によってもまちまちですので、事業者さんによっては、ある一定程度、負担のほうを転嫁しなければ、事業所のほうが倒産してしまうというようなこともございますので、そうしますと本末転倒の話になりますので、その辺は絶対にやってはいけないということは、事業所のほうにも申し上げておりません。
また、そのことについて、こうしたとかという報告は、市のほうは受けておりません。
以上でございます。
◯委員（池田有也さん） 分かりました。ありがとうございます。そうですね、やっぱり経営する側にも事情は様々あると思いますので、やはり受益者負担という基本の部分はありますので、その点は各事業所の経営判断でございますから。ただ、一方で、利用者負担があまり増えていくと、それはそれで問題でもございますので、その辺りのバランスが非常に難しいですが、これからも丁寧な把握に努めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、地域生活支援拠点における機能の充実の点で、改めて質問をさせていただきます。今回、７名の方を対応されたということで、家族の方の高齢化も課題となっているということで、先ほど御答弁をいただきました。当該年度の取組の中で見つかった課題として、高齢化等もございますが、今後取り組む必要性を感じたことなどについて、具体的にこういったことが必要かなというのが、もしあれば改めて教えていただけたらと思いますが、お願いいたします。
◯障がい者相談支援担当課長（荻野るみさん） この事業に取り組みまして、概況のほうにも書いてございますが、体験の機会の場の整備をするとともに、できればこの利用を、まだ体験していない方に進めていきたいなと思っています。全く体験していない方ですと、こちらに書いてございますピアえきまえで、初めて親御さんと離れて宿泊したときには、中年の方も、ちょっと夜泣いてしまったというようなお話も聞いています。
親御さんが何かあったときには、本当に計り知れない気持ちになると思いますので、そういう事例を踏まえながら、体験の機会、場の整備、提供をしっかりと進めていきたいと考えております。
以上です。
◯委員（池田有也さん） 分かりました。ありがとうございます。そうですね、やはり信頼関係の構築という部分が非常に難しい事業だと思いますので、少しずつ慣れていただくような形で、ゆっくりでいいと思いますので、丁寧な対応をこれからもよろしくお願いをいたします。
続きまして、在宅医療、介護の連携の推進について改めて伺います。今回のこの事業につきましては、医師会さんを通じての支援等を行っていく中で、経営支援等を行って業務効率化などに効果があったということで、先ほど御答弁をいただきました。この事業につきまして、改めて質問いたしますが、高齢化が進んでいく中で、在宅医療の重要性が非常に年々増しております。
住み慣れた地域で安心して暮らすためには、それぞれの地域に中規模以上の医療機関がバランスよく立地していることも重要と考えております。特に、本市の場合は、医療機関が市内東部、また駅前に集中をしておりまして、比較的西部地域が手薄との指摘も多くございます。こうした医療機関の立地的な課題につきまして、当該年度、どのような検証が行われたかについて、お伺いをしたいと思います。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） やはり、市民の方の生活を支えるという点で、三鷹市において、一定程度の医療機関は必要だというふうに考えています。そうした中で、三鷹市におきましても、やはり偏在といいますか、多少偏った部分もあるのかなと思っています。そういったところを行政として支援することはなかなか難しいわけですけれども、そうした状況をまず市もしっかりと認識した上で、市民の方にできるだけ影響がないような対応を考えていく必要があるのではないかなというところでございます。
以上でございます。
◯委員（池田有也さん） ありがとうございます。医療機関を運営しているのが民間事業者でありますから、その立地のバランスって、なかなか難しいかなと思っておりました。ただ、高齢化が進む中で、やはり在宅医療は非常に重要でございますので、それぞれ住んでいる地域で安心して暮らし続けることができる、そういったまちづくりをこれからも期待しているところでございます。
特に、地域医療機関が手薄となっている西部地域につきましては、こういった安心して住み続けたいという声を多く聞きますので、あらゆる機会を捉えて進めていっていただきたい、そのように思っております。
続きまして、オンラインツールを活用した介護予防、フレイル予防の支援について伺います。うごこっと体操は大分普及をしているということで、自主グループ、19グループということで、分かりました。そうですね、各地域でうごこっと体操を普及するための人材育成等は行っていますかという質問をしようとは思っていたんですけれども、それが自主グループということでよろしいんですね。
（「はい」と呼ぶ者あり）
分かりました、ありがとうございます。
続いて、高校生等の医療費助成の実施について伺います。どうしても今回、償還払いであったということで、個別に郵送等で通知をしていただいたので、かなり丁寧にやっていただけたと感謝しております。どうしても高校生等の保護者の方々というのが、現役で共働きの方が多いと思うので、償還払いの仕組みについてちょっと面倒に感じてしまったりされた方もやはり多かったとは推察します。
そうした方々への対応としての、例えば休日対応だったり、そういった窓口時間の工夫等についての検討が行われたのかどうかについて、伺いたいと思います。
◯子育て支援課長（田中通世さん） 実際に償還払いにつきましては、領収書を添えて御申請いただくということもございまして、郵便事故等、そういったことがないように、原則窓口の御来庁をお願いしているところでございます。
決算年度におきまして、休日、夜間などを拡充した窓口対応というのは、申し訳ないんですが、検討させていただいておりませんが、どうしても来れないという御事情のある、お忙しい世帯もいらっしゃって、御相談いただいておりまして、郵便事情などを御了解いただいた上では、郵送による受付というのもさせていただいておりますので、そういったことを周知させていただく。あるいは、４月以降は、医療証がお手元に届いております。
お手元に昨年度分の領収書はございませんかというような広報等もこれから打って、勧奨させていただくような、そういった取組をしていきたいと考えております。
◯委員（池田有也さん） 分かりました。ありがとうございます。個別に相談があったところには、郵送等、対応いただいているということで、安心いたしました。また、今後も漏れがないような周知をされるということでございますので、これからもぜひ丁寧な対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、物価高騰対策子育て応援給付金の給付について、改めて伺います。今回の取組につきまして、こうした政策判断は本市に住む子育て世帯にとって、支給された額面以上に、市の姿勢として安心や励みになったものと思っております。今回の取組を通じて、本市における今後の子育て支援への取組の方針について、どのように進めていこうと、今回の事業実施を踏まえてどう総括されたかについて、お伺いをしたいと思います。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） 先ほど来あったように、この給付金につきましては、全ての子育て世代を支援したいということで、所得制限を設けなかったということです。こうした事業に取り組む中で、やはり市民の方からのお声として、委員御指摘のように、全て市がしっかり私たちのほうを見てくれているというお声もかなりいただきました。
これについては、やはり非常に重要なことだと考えております。子育て支援、様々ありますけれども、常に全ての世帯、全ての子どもたちのために政策なり支援を行っていく、こういう考え方を改めて強くしたというのが当該年度の取組でございましたので、今後ともそういう考え方を基に、この子育て支援のほうをしっかり取り組んでいきたいと考えています。
◯委員（池田有也さん） 分かりました。ありがとうございます。どうしても、この子育て支援に対する給付につきまして、コロナ禍でいろんな事業が行われた中で、事業が発表されるたびにＳＮＳ等を通じて私のほうにも、何で所得制限なんだというのが来たりしていたので、今回市のほうで決断してもらって、額は少ないけれども、所得制限なしのこうした姿勢を示す意味での政策的判断だったと思いますので、非常に評価したいなと思っております。今後も、そういった安心感を与えるような取組、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、みたかきっずナビにつきましては、御答弁いただきましてありがとうございます。アンケート機能があるということでございますので、やはり扱う側の声というのを運用方法に反映させていく取組ってやっぱり大事だと思いますので、アンケート機能があるということでしたので、よりこれが活用されるような工夫をこれからやっていってほしいと思います。これは要望でございます。
続きまして、公設公営園の弾力運用による１歳児保育定員の拡充について伺います。先ほど御答弁いただきましたが、私もやはり将来の人口予想を考えますと、今回のような既存の園の活用による対応というのが非常に重要だというふうに考えております。こうした既存の施設を活用した弾力運用について、当該年度の取組を通じて、今後の在り方、方針についてどのように総括をされたかについて、改めてお伺いをいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 最近の保護者の方は育休をしっかり取られる方が増えていらっしゃる関係で、以前はゼロ歳児というようなところで待機が目立ったのが、今は１歳児というようなところが、本当に希望のところになかなか入れないというようなことで、調整を要するというような状態になってきております。
先ほども申し上げましたように、新しく施設を造るということは、長期的に見てニーズの増が見込める、それから運営する事業者にとっても安定した運営ができるということが前提になってまいりますので、やはり基本的には既存の施設の中で、今後のニーズをしっかりと受け止めていく。そのために、どういった調整をしていくのか、公立と私立の役割分担みたいなものを今後早急に検討していくべきであると、このように受け止めているところでございます。
以上です。
◯委員（池田有也さん） 分かりました。ありがとうございます。柔軟な運用によってニーズを満たせるような対応はこれからも重要だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。また、やはり今後、高齢化、少子化が進むことによりまして、駅から離れた地域の保育園などで特に経営の深刻化が考えられますが、当該年度、取組を通じて、将来的にそういったリスク等についての検討は行われたのかどうかについても伺いたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん） 各施設において、駅から離れているということ、あるいは駅から近いというようなことがどういったふうに保護者に受け止められるかというものも、一定程度私どもも理解しております。ただ、特に最近の傾向として目立ちますのは、皆さん多少離れていても新しくてきれいなところを御希望されるというようなこともありますので、そういったことも含めて、保護者の方がどこに目をつけて保育園を選んでいるのかというようなことは、今後、さらに研究を深めていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
◯委員（池田有也さん） 分かりました。保育ニーズ、利用者のニーズもいろいろであるということで、引き続きいろんなニーズの調査、把握に努めていただきまして、満足度の高いサービスをこれからも心がけていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きましては、多世代交流センター事業についてでございます。先ほど御答弁いただきまして、ありがとうございました。子育て支援員さんによる対応であったり、先輩ママさんによる交流であったり、そういったことが安心につながるのだなというふうに思って、聞かせていただきました。
やはり、地域ぐるみで子どもを育てていく社会の実現というのが、これから大切な視点だと思っておりますので、将来的な施設の運営の在り方、地域には町会・自治会含めていろんな団体がありますが、あらゆる地域の資源を活用した形での地域ぐるみでの子育てについて、当該年度、将来的なビジョンの見通しが行われたかについてお伺いしたいと思います。
◯東多世代交流センター担当課長（和田麻子さん） ただいまの質問にお答えいたします。多世代交流事業につきまして、今まではもちろん近隣の町会さんなどや関連団体との連携もありましたが、割とシニアの方との協働の事業が中心だったんですが、当該年度、西多世代交流センターの若者スタッフなどがパートナーとして事業に参加したり、東多世代交流センターでも30代、40代、50代の方が個人的にパートナー登録をしてくださったりしました。今後、こういった様々な世代の方々との、それぞれの地域への思いやスキルを生かしながら、事業内容を拡充してまいりたいと考えております。
以上です。
◯委員（池田有也さん） 分かりました、ありがとうございます。近くに西多世代交流センターがあるので、うちも子どもが非常によく使わせていただいているんですが、楽しく遊んで帰ってくるものですから、これからもいろんな地域の資源を活用していただいて、交流ができる、そういった施設運営を心がけて進めていっていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
続きまして、学童保育所待機児童についてでございます。大沢台小と北野小への分室の拡充について、昨年の12月の総務委員会で審査がありまして、一定の解消についてめどが立ちましたが、改めて今後発生した場合については、学校施設の利用など、既存施設の弾力運用が重要と考えますが、その点について御所見を伺いたいと思います。
◯児童青少年課長（梶田秀和さん） 委員おっしゃられるように、ここ数年は学校施設を活用した分室の整備というのを中心に行ってまいりました。引き続き、この取組は継続していきたいんですが、学校施設も徐々に余裕がある状況もないということも聞いておりますので、そこは学校さんともよく協議しながら、弾力的な運用も含めて拡充策を検討してまいりたいと思います。
◯委員（池田有也さん） 分かりました、ありがとうございます。タブレットが使えるようになった関係で、コンピューター室が使えるような事例もあったかと記憶しておりますので、いろんな方法があると思いますので、なるべく費用がかからず、弾力的な運用というのを心がけていただきながら、丁寧な対応をこれからも図っていっていただきたいと思います。
様々、質問させていただきました。丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
以上で私の質問を終了したいと思います。
◯委員長（土屋けんいちさん） 以上で自民クラブの質疑を一旦終了いたします。
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◯委員長（土屋けんいちさん） 本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。なお、次回は９月20日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
本日はお疲れさまでした。
午後５時20分 散会
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