2023/09/15 令和4年度決算審査特別委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和４年度決算審査特別委員会を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　まず初めに、報告事項を申し上げます。　報告事項の１、決算審査参考資料の配付について、資料については９月12日火曜日に各会派控室の席上に配付いたしました。　委員の皆様から何かありますか。大丈夫ですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で報告事項を終わります。　議案の審査につきましては、午前10時に委員会を再開し、市長挨拶、委員長から市側への協力要請の後、三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、企画部調整担当部長の説明を受けた後、質疑を行うことといたします。また、次回以降については、審査日程に基づいて順次議題とし、それぞれ企画部調整担当部長の説明を受けた後、質疑を行うということで進めてまいりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時55分　再開 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　この際、市長より発言を求められておりますので、これを許します。 ◯市長（河村　孝さん）　　皆さん、おはようございます。本日から令和４年度の各会計決算につきまして御審査いただくことになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　令和４年度は、御承知のように新型コロナウイルス感染症の対策を継続するとともに、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻、そして円安の影響によりまして、原油価格、物価高騰への対応を基礎といたしまして、市民の暮らしに寄り添い、必要な支援を必要なところに届けることを各部共通の運営方針に位置づけまして、きめ細かなセーフティーネットの構築と支援に全庁を挙げて取り組んだところでございます。　そうした中でも、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に基づきまして、都市再生とコミュニティ創生を中心として、防災の都市づくりや新たな市民参加の実践、医療、介護、子育て支援など、各施策を着実に進めてきたところでございます。　財政面におきましては、市政運営の根幹となる市税収入につきましては、ふるさと納税の減収が拡大したものの、コロナ禍からの社会経済の緩やかな回復基調の下、過去最高の税収額となりました。そうしたことなどから、前年度、90％台となっておりました経常収支比率につきまして、89.5％となりまして、前年度比2.0ポイントの減で、80％台へと改善いたしました。しかしながら、おおむね80％台を維持という目標を僅かに下回る水準であることでございますので、引き続き市民の皆様の生活状況に配慮しながらも、さらなる行財政改革に取り組み、持続可能な財政運営に努めてまいります。　本日からの決算審査特別委員会におきましては、理事者をはじめ、関係職員一同、簡潔かつ的確な御説明に努めてまいります。また、御審査の中でいただく御意見、御指摘などにつきましては、これを真摯に受け止めまして、年度後半の事務事業の執行や、令和６年度予算編成に反映させていきたいと考えております。　委員の皆様におかれましては、本日から４日間、よろしく御審査のほどお願い申し上げます。よろしくお願いします。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で市長の挨拶を終わります。　これより、実質審査に入るわけでありますが、その前に私から市側の皆さんに一言申し上げます。本委員会の審査日程等につきましては、既に御通知したとおりでありますが、本委員会といたしましても、予定された日程に基づき審査を進めてまいりたいと思っています。また、一般会計歳出の各款・ブロックにおいて、関連する歳入の質疑を行うことができるとするとともに、一般会計歳入の説明は、一般会計歳出第１款　議会費のブロックにおいて行っていただくことが確認されております。各款・ブロックの質疑時間については、原則会派単位で決められ、会派の委員数に基づく比例案分方式によることが確認されております。　時間の表示については、ディスプレーを使用する形式といたします。会派の質疑時間終了の３分前に事務局が操作するタイマーのベルが鳴ることでお知らせしますので、よろしくお願いします。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。　また、本委員会は録音により会議録を作成いたします関係上、御答弁に当たっては、委員長が指名した後、職名と氏名をおっしゃってから明確に答弁されるようお願いいたします。　以上、御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（土屋けんいちさん）　　議案第64号　令和４年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　一般会計歳出　第１款　議会費及び一般会計歳入に入ります。　第１款　議会費及び一般会計歳入に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　議会費について御説明いたします。実績報告書の93ページをお開きください。第１款　議会費の決算額は４億9,216万6,000円で、前年度比854万3,000円、1.8％の増となりました。これは、職員人件費その他の増や、政務活動費の増などによるものでございます。　続きまして、一般会計歳入について御説明いたします。23ページにお戻りください。第１款　市税の決算額は399億4,654万6,000円で、前年度比15億4,803万4,000円、4.0％の増となりました。ふるさと納税の影響が拡大したものの、給与所得や納税義務者数の増加などにより、個人市民税が増となったほか、土地の税額据置きの特別措置の終了や、新増築家屋の増加などにより、固定資産税・都市計画税が増となりました。また、収納対策の強化などにより、収納率は0.3ポイント増となりました。　30ページを御覧ください。第７款　地方消費税交付金の決算額は45億6,138万7,000円、前年度比２億7,405万4,000円、6.4％の増で、個人消費の伸びなどを反映して増となりました。　41ページを御覧ください。第15款　国庫支出金の決算額は158億1,987万9,000円で、前年度比31億3,374万6,000円、16.5％の減となりました。子育て世帯への臨時特別給付事業費補助金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金の減などにより、減となりました。　81ページを御覧ください。第17款　財産収入の決算額は2,324万円で、前年度比７億3,414万2,000円、96.9％の減となりました。令和３年度に中原三丁目用地と新川三丁目用地を売却したことから、土地売払収入が減となりました。　85ページを御覧ください。第21款　諸収入の決算額は11億6,947万2,000円で、前年度比４億8,495万7,000円、70.8％の増となりました。大沢野川グラウンドの復旧工事に係る財源として、補償金収入が増となったことなどにより、増となりました。　説明は以上です。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。なお、議会費に対する質疑につきましては、第２款　総務費の質疑時間に含まれております。質疑のある方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で第１款　議会費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。　市側の入替えのため、若干休憩いたしたいと思いますが、委員の皆さんにおかれましては、このまま席でお待ちください。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時05分　再開 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（土屋けんいちさん）　　一般会計歳出　第２款　総務費及び一般会計歳入に入ります。　第２款　総務費に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　総務費について御説明いたします。実績報告書の95ページをお開きください。第２款　総務費の決算額は98億9,146万6,000円で、前年度比6,063万6,000円、0.6％の増となりました。これは、東京自治体クラウドの稼動によりシステム構築費が皆減となったものの、今後のまちづくりを見据え、まちづくり施設整備基金への積立てを増額したことや国庫支出金等超過収入額返還金が増となったことなどによるものでございます。　特記事項を申し上げます。98ページを御覧ください。事項26．まちづくり応援寄附推進事業費です。収入確保と市の魅力発信に向けて、新たに民間宿泊施設を活用した返礼品を導入しました。　102ページを御覧ください。事項18．参加と協働推進事業費です。市民参加でまちづくり協議会での市民参加の実践を通して政策提案に向けた活動を展開したほか、協議会メンバーが企画する自助、共助の取組に対して助成を行いました。事項19．ボランティアポイント・地域通貨事業費です。令和４年12月から試行運用として、ボランティア活動やイベントの参加者に対してポイントを付与し、記念品との交換や公共施設の使用料等の決済の利用を開始しました。　右側のページ、事項20．人権基本条例（仮称）関係費です。令和６年３月の制定に向けて、市民会議、審議会での意見聴取や、人権課題に係る当事者からのヒアリングなど、多様な意見を聴取し、基本的な考え方（案）を取りまとめました。事項21．第５次基本計画策定等準備関係費です。令和５年度の基本構想の改正、令和６年度の第５次基本計画の策定に向けて、市民満足度調査を実施するとともに、基礎用語辞典を作成しました。事項22．ウクライナ緊急支援事業費です。募金やふるさと納税による寄附金を救援金として日本赤十字社に寄附しました。また、市内に避難してきたウクライナの方に対し、生活支援給付金を給付しました。　次に、下段の事項１．三鷹中央防災公園・元気創造プラザ管理運営費です。施設の総点検を総括するとともに、施設使用料のキャッシュレス決済を導入するなど、よりよい施設運営に向けた取組を推進しました。　105ページを御覧ください。事項４．スマートシティ推進関係費です。手続のオンライン化に取り組んだほか、ＶＲ技術を活用した育児相談等を想定した実証や、スマートスピーカーによる災害時の情報伝達などの実証を行いました。　106ページを御覧ください。事項７．新都市再生ビジョン策定関係費です。公共施設の建て替え、改修の基本的な方針や優先順位の考え方、中長期的な修繕計画などを示した新都市再生ビジョンを策定しました。　110ページを御覧ください。事項９．コミュニティ・センター改修等事業費です。夏季の熱中症対策や避難所としての機能強化を図るため、体育館のあるコミュニティ・センターにリース方式により空調設備を整備しました。　113ページを御覧ください。事項12．吉村昭書斎整備事業費です。令和６年２月の開館を目指し、基本・実施設計を完了し、移築整備工事に着手するとともに、地域密着型の施設運営に向けた検討を進めました。　118ページを御覧ください。事項８．社会保障・税番号制度推進関係費です。マイナンバー制度関連の支援機能を有した三鷹市マイナンバーカードセンターを令和４年８月に開設し、カードの普及促進に取り組みました。事項９．おくやみ窓口関係費です。死亡に関連する手続をワンストップで行う三鷹市おくやみ窓口を令和４年10月に開設しました。　説明は以上です。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。総務費の委員１人当たりの持ち時間は、第１款　議会費と合わせて25分になっております。また、本日、監査委員に御出席をいただいております。監査委員に対する質疑につきましては、冒頭で取り扱いたいと思います。　それでは、監査委員に対する質疑のある方は挙手を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で監査委員に対する質疑を一旦終了いたします。　これより総務費の関連の質疑に入ります。　初めに、自民クラブ。 ◯委員（池田有也さん）　　それでは、会派を代表いたしまして、総務費について、順次質問をさせていただきたいと思います。　まず初めに、当該年度の予算審査特別委員会の際に、私たちをはじめ賛成会派で附帯意見を入れさせていただいております事項が、総務費について２点ございますので、その点について確認をさせていただきたいと思います。　まず、１点目ですが、予算概要でいうところのページで85ページの26でございます。コミュニティ推進計画（仮称）の策定の部分なんですけれども、こちら、附帯意見といたしまして、コミュニティ推進計画（仮称）策定に向けた取組に当たっては、従来のコミュニティ行政のメリット・デメリットを根本より検証し、スクール・コミュニティも含め新たなコミュニティの在り方について検討し、計画策定に当たることというふうに申入れをさせていただいておりますが、この点についてどのような考慮をされたかどうかについて伺えればと思います。　もう一点、附帯意見としまして、吉村昭書斎についても入れさせていただいております。今回の決算概要の87ページの31でございますが、附帯意見の内容としましては、吉村昭書斎（仮称）の整備に当たっては、近隣住民の意見も取り入れながら本市の観光に資するよう取り組むとともに、コスト抑制と効率的運営に努めることということで、附帯意見を入れさせていただいております。この点についてどのような考慮がされたかについても確認をさせていただければと思います。　続きまして、これ以降、決算概要に従って順次質問していきたいと思います。まず、決算概要70ページの１番、まちづくり応援寄附の推進について伺います。こちら、令和３年度と同様に、令和４年度も受入れ実績が、目標額であった3,000万円を大きく下回る状況が続いたわけでございますが、その理由をどのように分析しまして、またその後の対応をどのように検討されたかについて伺いたいと思います。　また、併せまして、これまでもジブリ美術館に対し三鷹市のふるさと納税への協力を働きかけてきたことについて承知をしておりますが、当該年度どのような話合いが行われたかについても確認をさせていただきたいと思います。　続きまして、決算概要の72ページの３及び４、ウクライナへの人道支援と避難民への支援について伺います。今回、緊急生活支援給付金の支給をしておりますけれども、その積算基準が何だったのかについて確認をしたいと思います。また、実施の効果検証、つまりその後の生活の安定に寄与しているかどうかなどについて、どのように把握に努められたかについても確認をさせていただきたいと思います。また、生活相談をしておりますが、生活相談において多く相談が寄せられている内容につきまして、どのような傾向があったかについても確認をさせていただきたいと思います。　続きまして、決算概要74ページの７番、易しい日本語による分かりやすい情報発信について伺います。こちら、当該年度の終わりの頃には、政府のほうでもコロナの収束の見込みが示されておりましたが、この同システムにつきまして、その後、コロナが明けた後の観光ＰＲなどへの活用について検討はされたかどうかについて確認をしたいと思います。　続きまして、決算概要76ページの10番、三鷹ネットワーク大学の研究、運営への支援について伺います。まず、こちら、執行率が低い理由について、どのように分析をされているか確認をします。また、継続研究支援枠７件とありますが、具体的に市の施策に結びついた研究事業があったかどうかについても確認をさせていただければと思います。　続きまして、決算概要77ページの11番、市民参加でまちづくり協議会の活動のさらなる充実について伺います。こちら、当該年度、新たに参加をされた人数、また退会された方の人数、また発足当初からの人数についての増減などについて、把握をしておりましたら確認をしたいと思います。また、当初、こちら部会やグループによっては非常に人数の少ないところもあったと記憶をしております。当該年度、この人数のバランスにつきましては何か配慮がされたかどうかについても教えていただければと思います。そして、こちらの当該年度のマチコエにつきまして、総務委員会等で、マチコエの街頭での活動に市の職員がもっと参加すべきではないかという意見が多く出たと記憶をしておりますが、こちらの委員会での意見を踏まえて、その後、工夫など行われたかどうかについても確認をさせていただきたいと思います。　続きまして、決算概要78ページの12、みたか地域ポイントの試行実施について伺います。当該年度の取組の中で見えてきた課題について、今後どのように生かそうと検討されたでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。　続きまして、決算概要82ページの20、スマートシティ三鷹の実現に向けた取組について伺います。こちら、電子申請などオンライン化の実装を通じて、さらなるデジタル化による各種申請手続の簡素化や来庁不要の手続の拡充など、市民サービスの利便性向上に向けて、当該年度を踏まえた今後の在り方についてどのように総括をしているか、確認をしたいと思います。　また、ＶＲ技術を活用した育児相談につきまして、匿名性を希望する方からの相談対応なども想定をしていたかと思いますが、当該年度、そのような事例が実際にあったかどうかについても確認をしたいと思います。　また、見守りの手段としてのスマートスピーカーについて、言語認識の精度などで不具合等はなかったかどうかについても確認をしたいと思います。　続きまして、決算概要83ページの21、行政手続のオンライン化対応について伺います。まず、徐々に行政手続がオンライン化をしていく中で、利用促進のための周知方法をどのように検討し、工夫をしたかについて確認をいたします。また、知らずに来庁された方に対しても、次回以降、オンライン手続を利用してもらえるような工夫はされていたかどうかについても確認をさせていただきたいと思います。　続きまして、決算概要85ページの25、行政窓口へのキャッシュレス決済とセミセルフレジの導入について伺います。こちら、どの程度の来庁者がキャッシュレス決済を利用されていたかについて、まず伺います。また、併せまして、窓口業務の職員の方々の業務効率化など、負担軽減にもつながったかどうかについても確認をさせていただきます。　続きまして、決算概要86ページの29番、桜井浜江記念市民ギャラリーの運営について伺います。当該年度、どの程度の利用があったかについて、こちら、決算代表質疑でも一定の議論もありましたけれども、改めてどの程度の利用だったかについて確認をさせていただきたいと思います。また、駅から離れている点が懸念をされておりましたが、実際にオープンをしてみて、利用数などについて、以前のものと今回のものとで利用数に何か変化があったかどうかについても、評価、検証をどのように行われたかについても確認をさせていただきたいと思います。　続きまして、決算概要の88ページの33番、防犯カメラの設置及び維持管理等の促進について伺います。こちらの生活安全推進協議会の意見を聞きながらの防犯カメラの設置について、当該年度に設置された場所以外にも必要性が認められる場所があったかどうかについて伺います。また、もしそういった場所があった場合、設置に至らなかった原因として、予算が不足をしていたためできなかったというようなことがあったのかどうかについても伺いたいと思います。また、併せまして、地域団体の防犯カメラ設置支援につきまして、記載の団体以外に設置の希望があったかどうかについても伺います。　続きまして、決算概要89ページの２番、市税等納税者の利便性向上に向けたキャッシュレス納付の導入について伺います。当該年度どの程度の方々がこの仕組みを利用されたかについて伺います。また、収納率向上への取組として、当該事業の成果をどのように評価をしているかについても確認をいたします。　続きまして、決算概要の91ページの３番、マイナンバーカードの普及促進について伺います。この事業は、曜日ごと、時間帯ごとの混雑具合についてどのような傾向が見られたかについて確認をします。また、水曜、金曜の夜間対応や、土曜開設による効果がどうであったか、またそれをどのように評価しているかについても伺います。　続きまして、こちら、審査参考資料から１点質問を入れます。審査参考資料の６ページにございます、市民参加でまちづくり補助金について伺います。様々、提案をされました企画への補助金でございましたが、主に具体的にはどのようなことに支出がされていたかについて確認をさせていただきたいと思います。　以上の点について、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　コミュニティ創生の推進計画についての御質問をいただいております。当該年度は、これからのコミュニティのあり方に関する基本的な考え方に基づいて、その後、論点整理というものをさせていただきました。それを使いまして、例えば住民協議会の在り方検討委員会、住民協議会、それからテーマ型コミュニティと言われるような民間の方々、自主防災組織、ケアネットワーク、スクール・コミュニティ推進委員会と、そういった方々にヒアリング等をさせていただきました。　また、過去からのコミュニティに関する文書、幾つか参考になりそうなものを踏まえて、市のこれまでのコミュニティの振り返り等も行いながら、引き続き、今骨子というものをまとめている最中でございます。今後は、この骨子を基に様々な団体とまた議論を進めながら、推進計画のほうを策定していく予定でございます。　私からは以上です。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　吉村昭書斎の整備に当たっての附帯意見への対応でございます。地元の町会の皆様や近隣の商店会の皆様、地元の住民協議会の皆様に、今回の吉村昭書斎の具体的な説明を行ったり、御要望を伺うなど、運営に際して、地元の方に親しまれるような施設として検討したところでございます。また、ほかの市内の文芸施設、山本有三記念館でありますとか、太宰治文学サロン、太宰治の此の小さい家などと連携をして、回遊性を持った文化施設になるような形で検討をしたところでございます。　私からは以上になります。 ◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん）　　私から、御質問に対して何点かお答えいたします。　まず初めに、まちづくり応援寄附金についてでございます。こちら、目標を下回った理由──ジブリ美術館のクラウドファンディングのところにつきましては、目標を下回ったといったところになってございますけども、こちら、クラウドファンディングと、ウクライナとかトルコ地震の募金を除いた寄附額につきましては、昨年を上回るといったところができたところでございます。それにしても、まだ寄附額というのは多いとは思ってございませんので、今後、拡充、財源確保を図るために、令和５年度の取組として、デジタル広告の導入だとか新たな返礼品の導入といったところを目指して、そのための検討を決算年度については行ったところでございます。　それから、ジブリ美術館との調整といったところなんですが、こちら、かねてから入場チケットについてはジブリ側とも協議を行っているところではございます。関連グッズを含めて、ジブリ美術館といたしましては、ふるさと納税返礼品の提供はちょっと難しいといったお答えをいただいているところです。粘り強く、今後も協議のほうはしていきたいなと考えているところでございます。　それから、ウクライナの関係の御質問です。給付金３万円の根拠でございます。こちら、ウクライナ避難民が、急遽、都営住宅のほうに来るといったところで、我々もどう対応しようというところで、当時は本当に、非常にどう対応したらいいのかと焦りながら対応したといったところは正直なところでございます。そういった中、いらっしゃっていただいた方は、今日明日食べるものもないといったお話を聞いているところがございました。そして、当面の生活をしのぐといったところで単価３万円というのを設定しまして、当面生活をしのいでいただくと。東京都とか国の支援が確実になるまでというところで、３万円と設定をしたところでございます。　それから、地域ポイントについての御質問にお答えいたします。地域ポイントの決算年度における課題と今後の対応といったところですけども、地域ポイントにつきましては、12月から試行運用開始といったところで、慎重に議論を進めていたので、当初の予定よりも２か月ぐらい遅れてしまいました。その中にあっても、かなり多くの方に現在御利用いただけているといったところは評価しているところでございます。一方、利用者アンケートからも分かったんですけども、ポイントの付与や利用する機会が少ないといったことをアンケートでもいただいており、我々としても課題として捉えているところでございます。令和５年度、そういった中、いかに利用者の方が満足をして使っていただけるかということで、ポイントの付与、利用機会の拡充に向けて何をすればいいかといったところを決算年度については検討したところでございます。　私からは以上です。 ◯国際交流担当課長（佐々木健さん）　　私のほうから、ウクライナ避難者の生活支援金が、どの程度生活者の生活に寄与したかという質問にお答えします。どの程度、生活支援金が生活に寄与したかというのは、実際のところで私のほうではまだ把握できていないんですが、ただ、支援金の支給に、私たち、国際交流協会の職員も含めて、市役所の行政窓口と一緒に、支援金の支給に立ち会うことも多くて、そういったところで、例えば本当に直接お会いする機会──この市役所の立会い以外に、実際にＭＩＳＨＯＰに避難者の方が来て、日本語教室とか子ども教室とかを受ける機会があるんですけれども、その際に直接御礼を言われたとか、そういったことはありますけれども、金額が３万円とか７万円とかというところで、どの程度寄与したかというところまでは、把握はできておりません。　あともう一つ、避難者の方の要望がどのように変化されてきているかという御質問ですけれども、昨年４月の避難生活の開始当初に比べますと、大分要望も変わってきているかなというふうに考えております。当初は、やはり住宅、住む場所ですとか、あと生活用品ですとか、本当にごみの出し方とか、そういった画一的なことで聞かれることが多かったんですけれども、最近なんかでいいますと、やはり１年半経過しているところもありまして、例えば地域で音楽活動をしたいけれども、どういったところに問い合わせればいいかとか、あと御自身、日本語能力がすごい高い方なんですけれども、日本語のスキルをもっと高めたいという、そういったことで、本当に個々人に起因するといいますか、要望が多様化しているという、そういったような印象があります。　私から以上です。 ◯企画部渉外部長（和泉　敦さん）　　私から、易しい日本語に関して、観光への活用ということでの御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。易しい日本語変換サービスにつきましては、日本語による情報発信を希望する外国市民をはじめ、子どもや障がいのある方などを対象に、易しい日本語で表現するような形で、ホームページで一括して自動変換できるシステムということで、令和４年４月に市のホームページに導入しております。　特に観光に特化してという形で変換のほうを意識しているわけではなくて、まあ、市のホームページの記載事項については、こういう形で易しい日本語に変換できるサービスでございますので、特に意識して観光に関して変換しているものではございません。ただ、市の職員に対して、様々な分野で易しい日本語の理解を深めるために、昨年の10月に市の職員を対象とした研修会等もやっておりますので、そういう形で外国籍の方々とか、そういう方々に対して易しい日本語で伝えるような形、そういう理解を深めて取り組んだところでございます。　私からは以上です。 ◯企画部三鷹ネットワーク大学担当部長（鎮目　司さん）　　私からは、三鷹ネットワーク大学で実施をしました、「民学産公」協働研究事業に関する質問についてお答えをいたします。まず、こちらの事業の執行率の低い原因でございますけれども、こちらの事業につきましては、民学産公の連携により、地域の中で、地域をフィールドにして、新しい技術やシステム、そして新しい高度な付加価値の製品などの開発を行うといった事業でございまして、特に、これまでなかった実証実験を行うということが事業の中に入ってございますので、今回につきましては、非常に、コロナ禍の影響があり、もともと申請件数が非常に少なかったということが１つの原因だと捉えています。もう一点は、実際にこの事業の実施に当たりまして、７団体のうち、実は５団体につきまして、当初予定していた実証実験、またワークショップ、そういったものが予定どおりにできなかったというようなことがございまして、実際の決算額というのが下がってしまったということが、２つ目の原因として捉えているところでございます。　次に、これらの「民学産公」協働研究事業のうち、その後、市の施策に直接結びついたものということに関する質問でございます。こちらにつきましては、今回、この７件の中には、いじめの早期発見、また高齢者の健康づくり、防災における情報発信など、多様な研究が取り組まれたのでございますが、こちらの内容につきましては、リアルタイムで市の施策に反映するというよりも、こちらは実は今年の10月に三鷹ネットワーク大学の紀要として取りまとめて発行する予定で、現在取りまとめを行っております。こちらが刊行された暁には、市の関連部署などに全て配付しまして、今後の施策に活用を期待しているところでございます。　私から以上です。 ◯参加と協働推進室長（木村祐介さん）　　私からは２点、御質問にお答えします。　まず１点目、市民参加でまちづくり協議会の活動について御質問いただきました。令和４年度の協議会メンバーの増減についてなんですが、新たに参加された方は29人、やめられた方は33人というふうになっております。　また、部会グループで人数の偏りがあることの対応についてということなんですが、基本的にグループの活動には事務局も毎回参加するようになっておりまして、平均すると大体５人から10人ぐらいの活動をされています。ですので、基本的には議論する人数としては一定程度足りているということで、特に人数が少ないからといって議論できないとか、グループの活動に支障を来しているといったことはございません。　また、街頭での市の職員の参加状況、この間、市民参加の実践ということで、グループのメンバーの皆さんが、市内のイベント等でアンケートを実施したりとか、そういった活動を行ってきました。そこで、市の若手職員についても、各グループに１名程度参加しておりまして、こういった活動にも12グループの、そういったまちなかのイベントでの活動について、合計23人の職員が参加して、一緒にワークショップを実施したりですとか、シールアンケートを実施したりという形で、参加のほうをしております。　あと、最後に御質問いただきました、三鷹市市民参加でまちづくり補助金の活用状況についてということなんですが、実際に令和４年度につきましては、６件、補助金の採択をさせていただきました。内容としましては、例えば市内でラジオ体操をすることで子どもの心身の健康づくりに取り組むですとか、あとはラップを通して人権を考えるようなワークショップを実施したりですとか、あとは映画上映会を実施して、100人規模で参加者を募って、そこで今後の教育の在り方ですとか、そういったものを意見交換して、その後の継続事業につなげていくといったような取組を各グループで行っております。実際には、補助金の目的である地域課題の解決ですとか、地域コミュニティの活性化につながるような事業について、令和４年度については取り組んだという形になっております。　以上です。 ◯情報推進課長（白戸謙一さん）　　私からは、スマートシティーの関係と行政手続のオンライン化の関係で、お答えをさせていただきます。　１つ目のスマートシティーの関係でございます。３点御質問をいただきました。１つ目のオンライン申請の関係でございますけれども、これにつきましては、比較的容易に申請フォームをつくりやすいツールを使いまして、オンライン申請に活用を図ったところでございます。こちらにつきましては、令和４年度、102の手続に9,543件の申請があったものでございます。こうした手続につきましては、最終的には来なくてよいというような環境が整えられるということがよいと考えているところでございますが、単にデジタル化するだけだと、なかなかこうした面が難しいというところがございますので、今後の在り方というところで申し上げますと、業務を見直し、場合によりましては制度設計を見直していく、こういったことが大事かなというふうに考えております。当該年度ではございませんけれども、こうした業務の見直し、ＢＰＲというものにつきましては、東京都の事業なども活用しながら取組を進めているところでございます。　２つ目のＶＲの相談体制のことでございます。これにつきましては、昨年度は２回実証を行ったところでございますけれども、昨年10月には子ども発達支援センターにかつて通所されていたような市民の方に御協力をいただきまして、実証したところでございます。また、２月には、別のツールも使いながら実証を行ったところですが、実はこの実証を行う際に、非常に通信環境が大事であったりとか──ＶＲというのは非常に通信環境、回線を必要とするというところがございまして、なかなかうまくいかない状況もあったものですから、実際に広く市民の方に募る形での相談事業には至らなかったというところでございます。今後に向けましては、より使いやすいツール、あるいはＶＲにこだわらずに、今回のこうした趣旨、目的に合うようなツールというのを研究、検討してまいりたいというふうに考えています。　それから、スマートスピーカーの事業でございますけれども、これにつきましては、昨年の令和４年11月から令和５年１月にかけまして、大沢地区の高齢者等を中心とした29世帯につきまして、実証を行ったところでございます。専用のアプリによりまして、服薬確認や食事等の確認、そういった見守りを行いながら、市の情報伝達システムとの連携による情報発信等を行ったところでございます。これにつきましては、言語認識等の誤りがなかったかということでございますけれども、やはり聞き取りにくい場合には、どうしても違う言葉で認識してしまうこともありますが、ただ実際私ども事務局でも使ってみましたが、かなり認識の精度は高いというふうなことでございました。　それから、行政手続のオンライン化の関係でございますけども、こちらにつきましては、国の自治体ＤＸ推進計画に基づきまして、子育て関係、あるいは介護関係の手続について、マイナポータルを活用したオンライン化のシステム整備を図ったところでございます。実際には、年度末にシステム整備が完了しているところでございますので、一部でスタートしたというところもありますので、当該年度につきましては、周知等、なかなか大きくできる状況ではなかったということでございますが、引き続き、今後とも市の広報紙やホームページ等を使いまして周知を図ってまいりたい、窓口での周知等を図ってまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯年金・番号制度担当課長（佐藤　優さん）　　私からは、２つの項目について回答をさせていただきます。　まず１つ目、キャッシュレス決済、セミセルフレジの導入についてになります。どの程度の利用かと、あと業務効果の負担軽減効果についてということで御質問がございましたので、回答させていただきます。令和４年度につきましては、本庁総合窓口のキャッシュレス決済につきましては、18.5％の利用率となっております。令和４年度に導入しました、市政窓口４か所のキャッシュレス決済の利用率については、全部で15.6％ということになっております。　業務効果、負担軽減につきましては、まず現金の直接の受渡しがなくなったことによる、接触の回避というところが１つの大きな効果になるかと思います。あと、併せまして、今までは現金を受け取って、内部のほうで決済処理、レジの処理をしていたところを、お客様側のほうでやっていただけることになりましたので、例えばお釣りの計算であったりとか、そこの部分の──不足が発生するような、お渡し忘れが発生するようなことがなくなりましたので、そこが１つの大きな効果、職員側の負担軽減になったのではないかと考えております。　続きまして、マイナンバーカードセンターについての御質問でございますけども、曜日ごと、時間ごとの混雑状況につきましては、こちらについては、明確な統計データを取っておりませんので、肌感覚と併せて予約の実績での回答になりますけれども。まず、令和４年度につきましては、予約は平日、土曜日含めてほぼ埋まっている状態で推移しておりました。予約の埋まる順番につきましては、やはり土曜日が先行して埋まりまして、その後、平日の午前中、その後、夕方という形で埋まっていきましたので、まず土曜日のニーズが大変大きかったのではないかと考えております。あわせて、平日等についても、まず午前中、その後、夕方という形に埋まっていきましたので、夕方、水曜日、金曜日、開設した効果というのも、そこのところで判断できるというふうに考えております。　私からの答弁は以上になります。 ◯芸術文化担当課長（天野昌代さん）　　私からは、桜井浜江記念市民ギャラリーの利用件数と、あと以前の施設との比較ということの回答をいたします。当該年度の一般の利用件数は８件でした。以前の施設というのは、美術ギャラリーの第３展示室のことかと思いますが、そちらとの比較で申しますと、確かに当該年度の利用につきましては、第３展示室のあった頃と比較しましては少なくなっているんですけれども、そちらの原因としましては、なかなかこちらのＰＲ──通知というかパンフレットを作りまして、各関係施設──美術館とか大学とかにも送ったり、地域の活動団体さんにもＰＲを行ってきたんですけれども、まだもう少し周知が届いていなかったのかなというところと、あとまた展示に関しましては、その展示する作品を制作する準備というものが必要で、コロナがその前にありましたことから、そういった制作の期間もなかなか活動が思うようにできなかったというようなところで、すぐ展示ができるという利用者さんが少し少なかったのかなというところで、分析しています。ただ、利用された方にはアンケートを取ったんですけれども、そちらでは、立地等につきましては満足しているということで、新たなニーズをまた掘り起こす形でＰＲを進めていきたいと思っています。　以上です。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　私のほうからは、防犯カメラについてお答えしたいと思います。防犯カメラについて、２点御質問をいただいております。　まず１点目が、市が単独で設置しております防犯カメラについて、そのほか必要性のある場所があったかどうかということですけれども、これにつきましては、生活安全推進協議会で、市側のほうで候補となる場所を御提案いたしました。これに対して、生活安全推進協議会の中で、特にこういった場所がいいというような、ほかの候補の御提案はいただいておりません。とはいいながら、当然のことですが、市内においてまだそういった危険な場所はあるかと思いますので、引き続き、今年度もそういった箇所について生活安全推進協議会の中でお諮りして、設置に取り組んでいきたいと思います。　もう一つ、２点目が、設置希望の補助金を使った団体ですけれども、ほかにありましたかという御質問かと思います。これにつきましては、補助金を使う関係上、事前に御相談をいただきまして、各団体と調整が整ったら、補助金の申請をして、補助をもらって、工事をするというような流れでありますので、昨年度、御相談いただいているところというのはございますが、具体的にその補助を使って設置するといったところまで進んだ団体としては、この２団体だったというところでございます。　説明は以上です。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　市税等のキャッシュレス納付、この実績と効果分析についてお答えいたします。　実績につきましては、国民健康保険税、後期高齢者、特別会計も含みますけれども、当該年度の納付件数は１万7,000件余、納付金額は４億7,700万円余という実績になっております。こちらの効果についてなんですけれども、窓口払いの全体の中では、金額ベースでは2.6％なんですね。当初、私どもとすると５％前後を見込んでいたんですけれども、結果的には2.6％。そして、そのほかの窓口払いの金額実績が若干減っておりますので、今まで、いわゆる銀行の窓口、市政窓口、あるいはコンビニエンスストアでお納めいただいた方が、キャッシュレス納付のほうを御利用いただいているのかなというような分析をしているところです。　今後につきましては、当該年度は、新たにクレジットカードによる納付、こちらも市民の要望がかなり多くございましたので、その準備をしていたんですけれども、令和５年度は、その実績に期待しているのと、やはり何といっても、我々は、納め忘れがない口座振替というものを一番推進しておりますので、引き続きそういった取組を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯参加と協働推進室長（木村祐介さん）　　私から、答弁が１点漏れておりましたので、補足させていただきます。マチコエのメンバーの当初の人数との比較ということなんですが、発足当初は422人いまして、令和３年度末が358人ということになりますので、当初と比べますと64人減少しているという形になっております。　答弁は以上です。 ◯委員（池田有也さん）　　御答弁どうもありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、まちづくり応援寄附の推進についてでございます。ジブリ美術館のクラウドファンディングのところの部分なんですけれども、令和３年度に比べると、令和４年度、寄附額が少し減少したようにも思うんですけれども、そうしたことについて、原因をどのように分析されているかについて、まず確認をいたします。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　令和３年度に初めてクラウドファンディングをさせていただいて、そのときは──皆様、御記憶かと思いますけど、本当に最初の週ですぐに当初の目標額を突破してというようなことがございました。その時点では、休館、閉館をしていただいているという時期もございましたし、コロナが非常にはやっていて、外国からお客様が来なくてという時期でございましたので、日本国中、また世界中からジブリ美術館を支援しようというような御寄附をいただいたというふうに認識をしております。　当該年度は、コロナが幾分落ち着いてきて、観光なども少し戻ってきた時期であったということ、そしてジブリ美術館自体も、いろいろ制限を設けながらではありますけれども開館をコンスタントに何とかできるという状況でございましたので、そういう意味でいいますと──将来的な基金を取り崩していたということがありますので令和４年度も実施をいたしましたが、逆にお客様として入館していただく方ももちろんいる。なので、入館して応援をするというような、来館して応援をするというような方々も多かったものですから、全体的なコロナの影響の逼迫度という意味で、寄附額が目標額を下回ったものというふうに思っております。ただ、1,000万円近い寄附をいただいておりますので、それは大変にありがたいことだったというふうに認識をしております。 ◯委員（池田有也さん）　　原因についてはよく分かりました。ありがとうございます。ちょっと私もいろいろ考えた中で、御礼のカードが新鮮味を失ってしまったのかなと、ちょっと思ったんですよ。ただ、今の説明を聞きますと、確かにそういうわけというよりも、実際に令和４年度は開館をしていましたので、来て応援というふうな人も多かったのかなということで、原因はよく分かりました。ありがとうございます。　それと、寄附額、クラウドじゃなく三鷹市に対する寄附のほうなんですけれども、令和３年に比べると上がってはいるんですけれども、なかなかやっぱり思うように伸びが行かない。この点について、当該年度を踏まえてどのような改善を今後どう見通しているか、改めて確認をさせていただければと思います。 ◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん）　　御指摘のとおり、先ほどのクラウドファンディングとか、地震などの募金を除くと、昨年より上がっていると。令和３年度は2,400万円余、令和４年度は3,500万円余ということで、クラウドファンディングと、ウクライナ、トルコ地震の募金を除いた寄附額は上がっているというふうになっています。一方、返礼品を伴う寄附につきましても1,600万円余ということで、昨年、令和３年度を上回るというふうになっています。御指摘のとおり、それで満足はできないという数値でございますので、引き続き、三鷹の魅力を発信しつつ、例えば体験型の寄附をさらに増やすだとか、そういったところ、あとは宮崎　駿先生デザインのＰｏｋｉ、こういったものも有効活用しながら、三鷹の魅力を発信して、ふるさと納税につなげるような取組に努めてまいりたいと思います。 ◯委員（池田有也さん）　　分かりました。少し改善は見える中ではありますが、やはりおっしゃるとおり、まだまだ工夫が必要だと思いますし、本市から流れていく分がかなり多いので──体験型は特にコロナがあって大変だったと思うんですけれども、今後ぜひ改善を図っていっていただきたいと思います。　続きまして、ウクライナ支援について改めて確認をしたいと思います。いろいろ状況が変わっていく中で要望も変化して、地域に溶け込んでいこうというような人もいらっしゃるのかなと、この音楽活動とかの話を聞いてよく分かりました。それと、当該年度、ウクライナ支援のイベントに、避難されてきた方々を招待をしたりもしていたと思いますけれども、参加された方々の感想はどうだったのかなというところが気になるので、確認をさせていただきたいと思います。　また、当該年度を踏まえて、継続的な支援の在り方についてどのような検討が進められたかについても、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 ◯国際交流担当課長（佐々木健さん）　　イベントをたくさん打って、ウクライナ避難者の方にも参加していただいたんですけれども、やはり一般的に、呼ばれて、例えば交流会ですとかフェスティバルですとか、そういったところに参加するというところで、大変満足はしていただいているんですけども、それとともに、自分がボランティアとして何か参画できないかとか、そういった御意見があったので、当該決算年度も、年度後半にやったウクライナデーなどのイベントでは、ウクライナ避難者の方にボランティア参加していただいて、御自身が、お客さんではなくて、自分もそういった活動に参加するという、そういった方が何人かいらっしゃいました。 ◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん）　　当該決算年度につきましては、先ほどの給付金以外に、スーパーマーケットのガイド、日本でどう買物すればいいかといったものを3,000円の資金を提供しつつお教えする、それから自転車の提供とか、防災出前講座、そういった生活に寄り添った支援をしてまいりました。　現在は、少しずつ日本での生活にも慣れてきまして、就労されている方も非常に多くなってきております。生活費で困っているという相談は寄せられておりませんが、先が見えないといった状況が続いておりますので、避難民の状況を把握しながら、引き続き、生活に寄り添った支援、避難民の皆様が安心して暮らせるよう取組を進めていきたいと思います。 ◯委員（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。こういった市民レベルで、草の根レベルでの交流を深めることで国際親善といいますか、国際協調のうねりをぜひつくっていっていただきたいと思いますので、これからも丁寧に事業のほうをお願いをいたします。　続きましては、桜井浜江記念市民ギャラリーにつきまして、先ほど答弁をいただきまして、利用が思ったほど伸びず、またちょっとＰＲが少し足りなかったのかなというふうなことでございましたが、改めて、これからコロナも明けて文化活動が復活していく中で、当該年度の取組を振り返って、今後どのように周知をしていこうと考えたかについて、もう一度確認をさせていただきたいと思います。 ◯芸術文化担当課長（天野昌代さん）　　そうですね、第３展示室と比較しては少なくなっているんですけれども、第３展示室と少し条件が違いまして、広さだったり、立地だったり、少し違うんですけれども、桜井浜江記念市民ギャラリーにつきましては、小さいながらも、閑静な道路に面した路面の施設であったり、むしろ個展とか少人数での展示に適している施設ということがアンケートを通じて分かりましたので、そちらのほうのニーズを新たに掘り起こす、また若年層とかにも積極的に働きかけていきたいと思っています。　以上です。 ◯委員（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。せっかく造った施設でございますので、より利用していただけるようにこれからも工夫をしていっていただきたいと思います。　また、続きまして、防犯カメラのところについて改めて確認させていただきたいと思います。地域団体からの要望によってカメラが設置されていく中で、条件が整ったところから申請をしてもらっているというところで、今回はこの団体だったということでございますが、現在、それ以外に意欲を持っている方々について、何か課題があってなかなか申請まで行けないような、そんなことなどは発生してないかどうかについて確認させていただきたいと思います。 ◯安全安心課長・防災まちづくり担当課長（竹内　茂さん）　　新しく設置をしたい団体さんの相談の中で、具体的にどこに設置したいとか、あとは台数、それを何台設置したいのかとか、そういったところが、なかなか町会の皆さんとかで、カメラの設置は必要だと言っても具体的なものが整わないというようなところで、御相談いただいたりして、お話ししていく中で、実際金額が幾らとか、そういったところも含めて御相談しながら詰めているというようなことでございます。　以上です。 ◯委員（池田有也さん）　　分かりました。確かに漠然と希望があっても、なかなかつけられないと思いますので、その辺、より具体的に要望があれば進んでいくのかなというのを改めて確認できましたので、ありがとうございます。いろいろ地域の方からも、ここに欲しいねというところも、声は聞くんですけれども、そういったものがより具体的にまとめられて申請ができるように、私たちもちょっと地域とはよく丁寧に話をしていきたいなと思っております。　あとは、スマートスピーカーについては精度が高いということで、分かりました。ちょっと心配だったのが、私、以前総務委員会のメンバーだったので、実施前に確認をこの部屋でやったときに、三鷹市長、誰ですかって聞いたら、ちょっと某、前の市長の名前が出てきたので、非常に心配をして──たしか栗原委員だったかなと思うので、精度が高いということで、分かりました。ぜひ、スマートシティーの実現、応援しておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問は終わります。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で自民クラブの質疑を一旦終了します。　次に、公明党。 ◯委員（大倉あき子さん）　　よろしくお願いいたします。それでは、決算概要の70ページ、まちづくり応援寄附推進事業費についてお伺いいたします。先ほど一定の答弁がありましたけれども、新たな返礼品の導入、検討されているということで、この返礼品、三鷹の魅力の発信、また三鷹の地場産商品を市内外へアピールする本当に重要な機会になってくるのかなと思います。また、地域の活性化にもつながってくると考えております。そのための事業者への周知、また協力していただけるための工夫というのは、当該年度どのようにされたのか、お伺いをしたいと思います。　また、当該年度、三鷹天命反転住宅を体験型として導入されたということでした。利用実績が４件ということなんですけれども、この実績をどのように検証されているのか、お伺いをしたいと思います。　また、以前からあったまちづくり応援寄附金と、市民が認知している返礼品であるふるさと納税というのが、三鷹市のホームページ上での立て分けが非常に分かりづらいかなと思いました。事業へのアクセスのしづらさが考えられます。これまで事業推進に当たって専門家、第三者の御意見等を求める工夫や、ホームページ上の見やすさ等の改善の取組は検討されたのか、お伺いをしたいと思います。　続きまして、決算概要72ページ、まちづくり応援寄附推進事業費、ウクライナ緊急支援事業費、ウクライナ避難民への支援についてお伺いをしたいと思います。先ほど一定の答弁を聞いたところであるんですけれども、避難生活が長引く中で、様々な不安、また生活上の課題も変わってきているかと考えます。本当に先ほど、個別になっているということとか、御自身がボランティアをされたりとか、そういったお声もありました。当該年度、中長期的な支援の充実というものに向けてどのような検討がされたのか、お伺いしたいと思います。　また、生活する上で地域住民との交流、共生もますます重要になってくると考えますけれども、当該年度の取組をどう評価され、次年度に生かそうとされているのか、お伺いしたいと思います。　続きまして、決算概要75ページ、男女平等参画推進関係費についてお伺いいたします。ＬＧＢＴに関する理解を深める研修を昨年度に引き続き、今年度は主査、主任職まで広げて、またさらにオンラインでも視聴を行えるようにされて、348人の方が受講されています。職員が受講されてのお声にはどのようなものがありましたでしょうか。　また、庁内でＬＧＢＴの方の理解を深めるための対応事例や対応方法も職員の間で共有していただいて、より実践的な取組が重要になってくるかと考えます。さらなる深化に向けた取組は検討されているのか、お伺いしたいと思います。　続きまして、決算概要78ページ、ボランティアポイント・地域通貨事業についてお伺いをしたいと思います。当該年度のボランティアポイントの試行実施についてお伺いします。ボランティアポイントの付与は、高齢者の視点からも、社会参加を促し活動の励みになることからも、非常に有効と考えております。今後、ポイントの利用の仕方について、先ほども市民に満足していただけるものということがあったんですけれども、市内の商店街で利用できるなど、波及効果のあるポイントの導入を求めておりましたが、当該年度どのような検討がされたのか、お伺いしたいと思います。　また、今後の本格導入時には、誰でも分かりやすい仕組みにすることが重要と考えます。利用された市民のお声から見えてきた課題があれば、お伺いします。　続きまして、実績報告書95ページ、事項２．職員人事管理費についてお伺いします。当該年度は、コロナ禍で市民ニーズの多様化、国の給付金等、事務作業の増加や、今後の都市再生やコミュニティ創生に向け方向性が検討された年であったと考えます。こうした背景から、きめ細やかな市民サービスの提供の必要性が増していることからも、職員定数の見直しを早急に進めるべきと考えますが、当該年度の検討状況と今後の方向性についてお伺いをいたします。　続きまして、実績報告書95ページ、事項４．労働安全衛生管理関係費についてお伺いします。コロナ禍で職員の皆さんは、特に職場内での感染拡大防止には気を遣われたことと思います。感染症拡大の防止を考慮した出勤者数の制限や調整等の取組、また給付事業等の事務作業量の増加等、御苦労もあったと考えますが、５類への移行前であった当該年度までの、職員の皆様の働く環境や衛生面を考慮した環境整備の取組についてお伺いをいたします。　続きまして、実績報告書99ページ、事項２．広報みたか発行費についてお伺いいたします。「広報みたか」は、市民が情報を取る手段として、誰もが身近に手に取り、見ることができる有効なツールの１つですが、高齢者の方から、「広報みたか」から自分に必要な情報を探すことは容易ではないとの声をいただいておりました。また、要望しておりました。今年度より、シニアニュースとして高齢者への情報がまとまって掲載されており、大変歓迎しております。当該年度、「広報みたか」に対する市民の声、工夫、次年度に向けた改善点等、どのようなものがあったのか、お伺いをいたします。　続きまして、実績報告書107ページ、事項１．市政窓口管理費についてお伺いをいたします。コロナ禍において、市民の皆様が市役所への来庁を極力控えた実態がありました。キャッシュレス決済の導入と窓口業務でのワンストップ化をはじめ、デジタル技術活用による非接触の環境の整備もさらに進んでいくものと考えます。当該年度における市役所機能の分散化や、市政窓口の在り方、機能や役割等の検討はどのように進められましたでしょうか。また、行政サービスの適正化の視点からは、駅前、三鷹台、東部、西部の運営では、市民全体のニーズをカバーし切れていない実態があります。地域社会の高齢化の進展からも、こうした課題解消、また見通しについて、当該年度どのような検討がされたのか、お伺いをしたいと思います。　続きまして、実績報告書109ページ、事項５．コミュニティ・センター管理関係費についてお伺いいたします。建設から経年劣化が進みつつあるコミュニティ・センターについて、建て替えの必要性と併せて、今後は人口減少社会への突入を見越した適正な機能を集約した建て替えや維持管理の必要性が増していると考えます。持続可能な地域コミュニティのニーズを見通した維持管理を念頭に入れた整備の検討が必要と考えます。センター単独整備から、民間企業施設との合築等で経費削減にも効果が期待できるものと考えます。当該年度のコミュニティ・センターの適正な維持管理についての検討状況をお伺いいたします。　続きまして、実績報告書100ページ、非核・平和事業についてお伺いをいたします。当該年度は戦後77年目を迎え、戦争体験者も御高齢となり、戦争体験を生で聞くことがとても貴重な機会となっております。そのような意味でも、三鷹デジタル平和資料館の戦争体験談のアーカイブ化は大変重要な事業と考えます。当該年度はコロナ禍でありましたが、さらなる充実に向けて取り組まれたことについてお伺いします。　ウクライナでの戦争が現実となっている今、より平和の重要性を知る機会が重要になってきていると考えます。バンドゥーラ奏者のカテリーナさんの平和への思いも胸に刺さりました。三鷹に避難されているウクライナの方たちは、現に戦争体験の被害者となっています。ウクライナの方の体験、お声をデジタル平和資料館で後世に残すことも、大事な平和事業の取組の１つになることと考えますが、当該年度そのような検討をされなかったのか、お伺いをしたいと思います。 ◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん）　　私から、御質問について何点かお答えしたいと思います。　まず初めに、まちづくり応援寄附金についてでございます。１点目、地場産品の導入といったところで、三鷹のＰＲにつながるといったような御質問でございます。当該決算年度におきましては、特に農産物、ギンナンであるとか、食べられるお花──エディブルフラワーというんですけども、こういったものを新たに導入するなどして、三鷹の魅力を発信するといったところでつなげてきたところでございます。　それから、農業体験の導入ということで、体験型の寄附にもなるかなということで、これ関係事業者とも今御協議をさせていただいておりますので、そういったところで前向きに取組を進めていきたいというふうに思っております。　それから、２点目の返礼品提供の事業者への周知といった御質問ですけども、こちらは毎年「広報みたか」に掲載をしているほか、商工会さんやＪＡさんなどを通して事業者への周知を行っているところでございます。また、ふるさと納税の業務代行事業者を通しまして、返礼品対象となる商品を扱っているような店舗、決算年度は９店舗に打診をいたしまして、実際に１店舗、新しく返礼品の提供をしていただくと、そういった取組も当該年度に行ったところでございます。　それから、宿泊型返礼品の実績と評価といったところでございます。こちらは、御指摘のとおり、令和４年５月から三鷹天命反転住宅に宿泊する宿泊型返礼品を導入したところでございます。１泊２名までが13万9,000円、１泊４名までが18万7,000円と、寄附額がかなり高いといったところもありまして、合計４件の申込みというふうになってございます。課題といたしましては、今申したとおり、少し寄附額が高いなというふうに思っています。控除を受けられますけれども、これ、所得が夫婦２人世帯で1,000万円ぐらいないと、プラスにならないというような金額になってございますので、価格、金額の設定面でも課題があるかなと捉えておりますので、今後につなげていきたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、ウクライナ支援の課題の変化といったところでございます。中長期的な支援を含めたところ、住民との交流といったところでございます。ウクライナ支援につきましては、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、少し落ち着きがあると。生活に落ち着きを持って避難民の方はお住まい、お暮らしいただいているのかなというふうに認識しているところでございます。ただし、先行きがまだ不透明といったところで、草の根に沿った対応が必要であるというふうに考えてございます。　住民との交流ということなんですが、決算年度につきましても、都営住宅のほうで防災出前講座を行うとともに、その後に、都営住宅にお住まいの日本人の方と交流会といったところも開催しております。そういった取組を通して、顔を合わせる中で、共に暮らしていける環境づくりに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。　それから、男女平等参画、ＬＧＢＴ研修についての御質問でございます。当該決算年度につきましては、主査主任職を中心に348人が受講してございます。研修後のアンケートでは、94％の職員が研修を通して新しい知識や情報を得ることができたと御回答いただいています。また、多様な性に関して正しく理解することで、気づきにつながったというような言葉もいただいています。研修成果を職場に持ち帰っていただいて共有することで、全庁的に意識向上につなげていきたいというふうに考えてございます。それから、あとはガイドブックの作成等も現在検討してございますので、そういったものを通して職員意識の改革につなげてまいりたいと思ってございます。　続きまして、地域ポイントについての御質問でございます。ポイント利用、機会拡充について、事業拡充の検討といったところで、御例示がありました店舗での導入につきましては、令和５年──試行運用の２年目と捉えておりますけども、今年度、一部市内店舗での導入を試験的に行っていきたいということで今検討を進めていることでございます。御指摘のとおり、分かりやすい事業といったところ、必要であると思いますので、事業を拡充するだけではなくて、市民にどういう事業をやっていて、どういうものなんですよというような、そもそものこの事業の在り方だとか概要といったところがすぐ分かるようなところで、周知、ＰＲをしていきたいなというふうに思っております。　それから、最後の質問です。平和事業に関してでございます。御指摘のとおり、戦争体験談、アーカイブ化、次世代につないでいくといったところは、とても重要なことというふうに捉えてございます。２年後の令和７年には戦後80年を迎えるというふうになってございます。戦争を体験していない世代がほとんどの時代が到来するのかなというふうに考えてございますので、御指摘のとおり、こういった戦争の悲惨さ等を後世に残すのは重要というふうな視点で捉えているところでございます。戦後80年という機会を捉えて、平和意識の醸成を図って、平和で暮らしやすいまちの実現につながるよう、努めてまいりたいと思います。　それから最後、ウクライナの避難民の方、こちらデジタル平和資料にというような、平和事業につなげてはいかがかというような御質問がございました。こちら、軍事侵攻の長期化が懸念されている中で、ウクライナ避難民の方については、かつての美しいウクライナの風景だとか日常を思い浮かべながら、母国等を思って、計り知れない負担があるかなというふうに考えています。そういった中、避難されてきた皆さんの意向も踏まえながら、草の根の国際交流を基礎として、平和事業の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　私から２点ほど、答弁をさせていただきます。　まず１点目は、職員定数の見直しの検討状況です。本会議でも一定の答弁をさせていただいているところでございますが、令和４年４月１日時点での条例内の職員定数というのが976人から、令和５年４月１日には1,003人に増えております。当然その間、令和４年度中に各部とのヒアリング等で、体制の強化、新たな事業の拡充、またコロナへの対応というところから、必要な人員として増やしていく中では、やはり縦断的にマンパワーをどこに投入するかというところも必要になってくることを当該年度は検討しております。1,015人の定数にかなり近づいてきている中では、やはり職員定数の見直しも含めた形で今後の見通しを立てて、当然人件費等のこともありますので、その点を踏まえた形での検討の準備を進めておりまして、実際に令和５年度、さらに検討を進めながら、柔軟的な職員体制が取れるような体制を今後さらに検討して、必要に応じては議案等での御審議をいただくような形を想定をしているところでございます。　２点目につきましては、コロナ禍における職員の安全安心に働ける環境の取組についてでございますが、まずは基本的な感染対策として、アルコール消毒の設置とか、また黙食のお願い等で、職員同士の感染を防止するような取組を、労働安全衛生課を含めて周知をさせていただいている中に、それ以外には、時差勤務の積極的な活用というものを案内してきました。これまで、１時間単位でのずれた勤務以外にも、通勤等で安全に通勤できるように30分単位での時差勤務の拡充をしてきております。その中で利用を促進しながら、職員が安心して通勤し、安心して働けるというところでの時差勤務を大きくＰＲをしてきたところでございます。テレワークにつきましては、必要に応じた形での活用ということも、端末を貸与しながら活用してきたところではございますが、基本的には時差勤務、あとは基本的な感染対策というものを周知してきたところでございます。　以上でございます。 ◯企画部渉外部長（和泉　敦さん）　　私からは「広報みたか」のシニアニュースに関しての御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。シニアニュースにつきましては、今年度、令和５年７月の発行号より、高齢者の方が見やすく分かりやすいように、高齢者向け記事を囲み記事として１つにまとめまして、市からのお知らせとは独立した形で掲載するようにいたしております。昨年度、特に高齢者の方から市に直接的に、高齢者向けの記事に関しての御意見はいただいてはおりませんけども、昨年は議会のほうからもそういうような御質問をいただいているところでございます。　決算当該年度の取組といたしましては、他の自治体の参考となるような記載事例の調査をはじめ、文字のフォントを他の記事より大きめにするなど、検討を行ってまいりましたが、より具体的な検討につきましては、検討自体がちょっと遅かったものですから、新年度に入ってから編集業務委託者などとも打合せをしながら詳細を詰めて、先ほど申したように、今年の７月の発行号より、現在のような形でシニアニュースとして掲載を始めたところでございます。　私からは以上でございます。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　私から、庁舎の分散化を含めた窓口の関係のことについて答弁させていただきます。先ほど関連した答弁がありましたけど、行かなくてもいいような窓口が実現しつつあるといったところでございます。デジタル技術の進展を背景に、オンライン申請ということで、そもそも行く機会が減少するといったところでございます。さらに、動画で市役所とつなげば必ずしも行かなくてもいいと、そういった２つの要素があるのかなといったところでございます。　さらには、やっぱり地域社会に目を向けますと、やはり高齢化の問題、障がいとかで、かなりふくそうしているといったところでございます。こういった相談へのニーズが高まっているところ、今回のマチコエの活動でも、どうやって市政に参画していいか分からないといった、窓口機能みたいな要望があるところでございます。そうしたことを総合的に検討していくといったところで、いろいろ中で進めているところでございますが、今の本庁舎のスリム化の観点、また相談の充実みたいなところ、そういった内容について、当該年度検討を進めたところでございます。　私からは以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは、コミュニティ・センターの老朽化等に対する御質問にお答えいたします。御指摘のとおり、当該年度もやはりコミュニティ・センターで、エレベーター、それからプール、空調、外壁防水と、様々な改修工事を行わなければならなかったという現状がございます。その中で、様々な議論の場で、やはり例えばプールですとか、そういった学校や地域の公共施設との連携や統合といった議論も進んでいるところです。また一方、統合だけではなく、歩いて行けるところにやっぱりコミュニティ施設というのは一定程度必要だろうというところの議論もございまして、そういった新都市再生ビジョン等に基づき延命化を図りながら、統合するものは統合する、それから例えば地区公会堂なんかともさらに連携したコミュニティの形をつくっていくというような形を進めていきたいというふうに考えているところです。　答弁は以上です。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。まちづくり応援寄附金なんですけれども、先ほど体験型が寄附金額が高くてということだったので、できれば今、物より体験型というところに皆様の関心もシフトしているので、体験型を利用しやすい金額で増やしていただけたらと思います。これは要望です。　ふるさと納税なんですけれども、一方で三鷹市、11億円ほどの影響があったとのことなんですけれども、財源確保の視点で、市民の皆様にデメリットというものを周知することも重要かと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん）　　ふるさと納税の影響による減収額につきましては、基準が設定され、令和２年度に伸びが鈍化したんですけども、コロナ禍の巣籠もり需要、こういったこともありまして、その後伸びが拡大して、今、甚大な金額といったところになってございます。市でも、それを見まして、令和２年11月から、ふるさと納税返礼品を導入してまいりました。そうした中で、御指摘のとおり、令和４年度決算については、11億円余の減税につながっているといったこともありまして、その金額があれば、公共サービス、これに使えるよといったところを「広報みたか」のほうで掲載をさせていただいて周知を図っていると。具体的に令和４年の決算ベース、９億6,000万円といったところで広報に載せたんですが、年間のごみ処理経費８万8,000人分、保育園の年間運営費12園分といったところを広報で周知しているところでございます。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。あと、ウクライナの避難民の支援なんですけれども、長期化するということで、やっぱり地域住民との共生がすごく大事になると思いますので、今後もきめ細やかな支援をしていただけたらと思います。　続きまして、男女平等参画推進関係費のＬＧＢＴの方の件なんですけれども、この庁内での研修が終わって、ガイドブックも作られる方向ということなんですけれども、まだなかなか市民の理解、また事業者の理解も十分に進んでいないかなと思うところなんですけれども、その理解啓発、市民や事業者に向けて広げていくっていう施策の検討というのはされたのか、お伺いしたいと思います。 ◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん）　　このたび、ジェンダー平等に関する理解の増進法も施行されたところでございます。事業者の取組、理解も非常に大切なところかなというふうに思っています。まずは啓発といったところ、偏見だとか差別がないといった社会を目指す啓発活動に力を入れる必要があるのかなというふうに思っていますので、今後も、啓発活動を通じて、全ての人が暮らしやすいまちづくり、そういったところに取り組んでまいります。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。もう時間もなくなってきているんですけれども、ボランティアの対象、これどこまで広げていくかということも課題があったかと思いますけれども、どのように検討されたか、教えていただけますでしょうか。 ◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん）　　ボランティアポイント付与の対象につきましては、多ければ多いにこしたことはないんですけども、公平性、公正性といったところをしっかりと担保していく必要がありますので、それを視点を入れて検討していきたいと思います。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。本当にコロナ禍で職員の方の負担も多い年だったと思うんですけれども、この教訓を生かして、よりよい市政になるよう、またよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で公明党の質疑を一旦終了します。　次に、立憲民主緑風会。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　よろしくお願いいたします。まず、基本的な考え方の中から、お伺いをしたいと思うんですけれども、概要でいうと26ページになるかと思うんですが、これまで求めてまいりました適正事務管理制度、いわゆる内部統制制度が今回策定されて、運用が開始されたということでございます。代表質疑の中でも、一定御答弁ございました郵券類の適正な管理ですとか、いろいろなことが出てきたということでございますけれども、ともすれば、こういったものというのは、形骸化されてしまうと、やはり慣れで、また同じミスを繰り返してしまうというようなこともあります。この形骸化しないような取組というか考え方というのはどのようにお考えか。そして、確認なんですけれども、これって本庁内だけの取組ということでよろしいでしょうか。　一問一答でお願いします。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　基本的な考え方ということで、お答え申し上げます。適正事務管理制度の形骸化しないための方策でございますけれども、庁内のこの事務を推進するための適正事務推進会議という組織をつくっております。その組織において、情報共有とリスク管理──代表質疑のときにあったのはリスク管理をどうやってやるか、具体的な形では、郵券の話がありました。その中で、特に郵券でいえば、分散して管理しておったものを、一定程度、政策法務課において集中管理していくという、リスクのそのもの、発生原因をなくしてしまうというような方向での取組でございました。　また、形骸化というときは、同じようにヒューマンエラーをどう潰していくかということでございますから、この推進会議を通じて研修を、その都度のリスクの、適正でなかった事務に関する研修等を行っていきたいということで、常にブラッシュアップをしていきたいと思っています。　それから、当該組織につきましては、教育部も入っております。ただ、そういう意味での本庁でよろしければ、当然市長部局──本庁、それから各行政委員会にも入っていただいておるというところでございます。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　分かりました。監査が入ると必ず指摘されるのが、この郵券類でございましたので、それを一括で管理されるということで、一定の前進があるのかなというふうに思いますが、やはり外郭団体だとか、あるいは財政援助団体、こういうところにも広げていかなければいけないというふうに思います。　当該年度、そういった検討がなされたのかということと、どうしても監査事務局も毎年、定例で監査に入りますけれども、間が空いてしまうので、例えばやはり財政援助団体なんかは、問題なのは郵券ですとか、あるいは小学校でいうと──今ちょっとどうなっているか分かりませんけども、薬物、劇物、この取扱いがやはり各校で違っただとか、そういったことが、私が監査をやったときにあったんですけれども。その現状がどうなっているかということと、外郭団体、財政援助団体に広げる必要性、それをどのようにお考えになられたか。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　御指摘の関係団体、外郭団体、あるいは大きな意味での本庁舎以外の部分についてのチェックといいましょうか、適正事務の浸透ということでございますけれども、当該年度においては、そこまでは、検討対象として目的化は、残念ながらやっておりません。　ただし、問題意識としては、全くおっしゃったとおり、監査で──先ほどの郵券の話もありましたけれども、例えば領収書が添付されていないケースだとか、そういうのを毎回毎回御指摘をいただいているというような状況でございますので、当然、そういった関係団体も含めて、この適正事務を浸透させていくためにはどうしたらいいかということは検討していきたいと考えております。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。むしろ本庁よりも、そちらのほうが必要なのではないかなというふうに感じておりますので、ぜひともこれを広げて──やはり統一したものがないと、出先の方々も、人が代わればやり方も忘れてしまうし、あるいは監査が入る時期の間が空いてしまえば、忘れてしまうということもありますので、これについては、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。監査が入って、監査委員の方にぐうの音も言わせないような、そうしたものにしていただければというふうに思います。　それから、概要でいうと72ページでございます。先ほど来、御議論がございますウクライナの皆様方への支援でございます。本当にロシア連邦のウクライナへの侵攻というとんでもない状況の中で、受け入れて、三鷹市は早い段階で受け入れられたということで、当初は大分御苦労もあったかと思いますが、いろいろとイベント等を通して、地域の皆様方も、そしてウクライナの避難されてきた方々も大分三鷹に、慣れていただいたのではないかなというふうに思っております。　そこで、当事者の現状と声についてということでお聞きしようと思っているんですが、一定答弁がありましたので、大体分かりましたけども、支援金の金額が寄与したか把握していないという御答弁でございました。また、相談が寄せられていないということも御答弁がありましたけれども、果たしてそれでいいのかなという気がいたしました。やはり、相談がないから問題がないわけではないですし、やはり、お金が足りないですって、なかなか人には言えない部分もあろうかと思いますので、そうしたことに対して、しっかりと寄り添うというか、アンケートと言ったらいいんでしょうか、声を聞き、吸い上げるような、そうした取組が必要かと思うんです。それこそが三鷹らしい支援の在り方なのかなと思いますが、その件に関してどうかということ。　それと、地域で音楽活動とか、日本語のスキルを上げたいだとかというお話があるということでございましたけども、その後のフォローというものはどのようになさっているのかということについてお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　私のほうから、ちょっとこの件に関しまして１つだけ申し上げておくと、当初、ヒアリングとか、そういうこともありましたし、法務省の政務次官と御一緒に、ウクライナから来ている皆さんとお話合いをしたこともあります。その中で私が一番印象的だったのは、１つは、やっぱり、当たり前ですけど、長期化していることの不安──当時はまだ、１年ぐらいで全て戦争が終わったとしても、まだ戦乱の余韻が残っている。そのときに、すぐ帰れというふうに言われちゃうのかどうかみたいなことに対する、先行きの不安ですよね、何も保証がないんです。突然、帰れと言われたら、帰るのかなとか、それはとても難しいかもしれないというような御不安がございました。　それと、あともう一つは、働きたいって、先ほどの答弁でもありましたけれども、援助金をもらってどうかというよりも、自分たちでも稼ぎたい、すぐに、いわゆる正規社員になったりとか、そういうのは難しいかもしれないけれども、そういうところを探してもらえないかというようなことは、かなり言われていました。　そういう意味で、自分たちが避難民になると、きっとそうだろうと思いますけども──多数で、ヨーロッパのように何十万人も行っているのはまた別だと思いますけれども、非常に三鷹は都内でもというか、恐らく全国でも受け入れている場所なんですけれども、そのことについて──それでも30人とか、そのぐらいの数ですから、やっぱりその数で──大多数が日本の人、あるいは三鷹の市民の方のわけですから、超少数派なんですよね。ですから、どちらかといえば、目立ちたくない。そういうことをひしひしと感じました。　それ以降、当該年度のいろんなイベントにお誘いしても、たくさん、全員が来るとか、そういう状況ではなくて、やっぱりそういう生活的なところで判断されて──少しずつ増えてきてはいると思いますけれども。あまり無理強いして、あるいはたくさんお金を出せばいいという話でもなくて、そのことによる逆の問題というのも、私は起きると思っていましたので。某市では、お一人いる、だから10万円とかいう感じで出していましたけれども、三鷹の場合には人数が多い。その中で、やっぱり、それは３万円が適正かどうかは別にしても、最初のお金としてあったほうがいいんじゃないかということで、お出しさせていただきました。十分とは思っていませんけれども、受け取るウクライナの皆さんのほうが、そのこと自体を要望していない。　ただ、御指摘のように、受入れの自治体の金額もかなり情報は、横の連携もありますから、こんなもんだよというような話は聞いているはずなんですけども、そのことについては、今まで一切、皆さんは我慢しているのか──一生懸命もっと聞けばいいのかもしれませんけれども、非常に遠慮深い、そういう意味では、すばらしい方々が多いんじゃないかなというふうに、私どもは今の段階では受け止めています。　私からは以上ですが、何か付け加えることがあったら、担当、よろしくお願いします。 ◯国際交流担当課長（佐々木健さん）　　私のほうから補足して説明させていただきます。先ほど、どこまで立ち入るか、実際に生活に寄与しているかどうかというところを聞くことができるかというのはなかなかバランス的に難しいところもあるんですけれども、今、委員おっしゃったように、例えばアンケートを取って、実態を把握するというのは大事な視点だと思います。当該決算年度でも、実はアンケートを１回取りまして、その中で、買物ツアーとか、自転車を無償貸与するとか、そういった取組もしているところですので、今年度も丁寧に取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。市長のお話、分かりました。ただ、やはり遠慮深いということであれば、できれば遠慮はしてほしくないわけですよね。市民の中に溶け込んでもらって伸び伸びと活動していただきたいという思いもありますので。アンケートも取っていただいたということですので、そこは継続してやっていただければ、もしかしたら様々な悩みもあるでしょうし。もちろん、ＭＩＳＨＯＰのほうでも、カウンセリング的なこともやっていただいていると思いますので、しっかりと寄り添っていただきたいというふうに思います。　その上で確認なんですけれども、三十数名いらっしゃる中で、予算のときにもお聞きしたと思うんですが、就労されている方が数名いらっしゃいました。その後、就労された人数みたいなものはいかがでしょう。 ◯国際交流担当課長（佐々木健さん）　　就労された具体的な人数については、すみません、正確に取れてはいないんですが、例えばドン・キホーテ、民間の企業で就職が決まりましたということで御報告をいただいているところがあって、それは本当に何人というわけではないんですけれども、着実に就労が増えているというのは感じています。　あと、もう一点、国のほうからも就労に関する支援プログラムみたいなものが用意されておりまして、そういったものを情報提供ということも行っています。そちらについて、何人がエントリーされたかというのは、実は直接国のほうが窓口になっているものなので、私のほうで把握していないんですけれども、そういった情報提供についても行っているところでございます。　以上です。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　分かりました。そういうのは、国が窓口ということですけれども、市として追っかけたりとかはしないものなんでしょうか。できないんですか。 ◯国際交流担当課長（佐々木健さん）　　直接窓口は国ということなので、その後、エントリーされましたかということで確認することはできるんですけれども、先ほども言ったように、立ち入り過ぎるのもどうなのかなというところもありますので、本当に対面で聞ける範囲で状況を把握して、必要な支援に取り組んでまいりたいと思います。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。把握して、適切な支援ということで御答弁いただきましたので、そのようにお願いをいたします。　概要の87ページなんですけども、吉村　昭さんの書斎の件でございます。池田委員からも話がありましたように、昨年の予算の中で附帯意見ということでつけさせていただきましたし、その委員会の中で、私、大分反対の意見を言わせていただいたような感じだったんですけれども、この後に及んでは応援するしかないという思いでおります。　そのときの委員会で、この施設のランニングコストについてどのように考えているかという質問をしたところ、まだ計算してないということでございますけども、当該年度において、人件費ですとか、そうした費用について御検討されましたでしょうか。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　当該年度は、まだ施設の指定管理という形では、議案とかを出していなくて、今年度になってから出したところではございます。ちょっと年度が変わってしまうんですけれども、年間通じては、指定管理料と補助金含めて約2,000万円弱で運営を行いたいと。これには、施設の管理運営と企画展示を含めた金額ということを考えているところでございます。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。その予算のときに、大体うちの会派が試算した2,000万円というのと同じぐらいの金額なのかなというふうに思います。　そして、入館料が100円で果たして回るのかということもありますが、しかし寄附金については、びっくりするぐらい集まっておりますので──クラウドファンディングですか、この調子で頑張っていただきたいと言うしかないんですけれども。　これは質問ではないんですけれども、吉村　昭さんというのは本当に緻密な情報収集によって、いろんな歴史の小説を書かれているという中で、「戦艦武蔵」とかありますけども、関東大震災についても大分詳しく調べられているということもありますので、吉村　昭さんが調べ上げた、この関東大震災の教訓をやはり地域の防災に役立てるような、そんな横の取組なんかもしていただければというふうに思います。これは質問ではございません。　あと、コスト意識をやはりしっかりと持っていただいて、地域の方々に喜ばれるものにしていただきたいというふうに思います。　概要の84ページなんですけども、本庁舎の排水管の改修というのがございます。大分老朽化している庁舎でございますので、給排水の改修が必要だと思うんですけども、当該年度において、やはり庁舎の建て替えについての議論というのはなされたんでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　今回、庁舎につきましては、公共施設全体の中で検討していくということで、新都市再生ビジョンの検討の中で、その優先順位についての検討を行ったと。そうした中で、グループＩに準じる施設ということで、状況を見ながら取り組んでいくといったところで整理をしたところでございます。今後、このビジョンに従いまして、実質的な負担が生じないような庁舎の建設に向けて、いろいろな検討を進めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。これによって給排水がほぼ完了するというふうに考えてよろしいんでしょうか。あと、ほかに何かやらなければいけない、本庁舎に対しての改修というのはありますか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　本庁舎建て替えにつきましても、仮にスタートを切ったとしても、一定の年数はかかるものというふうに考えております。そういった中で延命化を図っていく必要があるというところで、新都市再生ビジョンの中でも、一定の改修が必要だろうということで、例えば本庁舎につきましては、大規模改修であるとか、また空調の改修、それから昇降機の改修、そういったものについて計画を入れておりますので、今後、建て替えに向けた状況を確認しながら、こういった改修を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　建て替えするのか改修するのか、なかなか難しい判断もあろうかと思いますけれども、しっかりと見極めながらやっていかなければいけないことですよね、お金がかかることですから。ゼロ円というお話もありましたけれども、しっかりと市民の方々に説明できるような考え方をお示しいただければというふうに思います。　概要の92ページのおくやみ窓口の開設についてでございます。先日、おくやみハンドブックも頂いて、非常に分かりやすくて、いいものができたなというふうに思います。この242件の実績の評価というのは、多いのか少ないのかということと、あとこれをどういうＰＲをされたかということをお聞きしたいと思います。というのは、やはり相続等が発生するのであれば、弁護士さんだとか──士業の方々だとか、あるいは葬儀関係の方々、そういったところにも、こういうものがあるんだということをしっかりとアピールをしていかなければいけないと思うんですが、いかがでしたでしょう。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　おくやみ窓口につきましては、半年で240件余といったところなので、それなりの滑り出しをしたかなというふうには考えてはございます。　また、ＰＲの方法ですけれども、実際に死亡届を出されるケースは、大体いわゆる葬祭事業者さんが代理でいらっしゃることが多いので、そのときにハンドブックをお渡しして、必ず御遺族にお渡しくださいというようなこともしています。また、いわゆる終活でもお使いいただけるような仕立てにしておりますので、そういったところでのＰＲといったものも、一定程度図っていけるかなというふうには思っております。また、ガイドブックのほうには、ゼロ円で作成をする関係もありまして、広告を掲載してございます。こちらの広告には、今委員さんがおっしゃったような、いわゆる士業の方であるとか、葬祭事業者さんからの広告といったものをいただいておりますので、こういった中で周知を引き続き図ってまいりたいと考えております。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。死というのは本当に突然訪れるもので、若いから死なないというわけでもございませんので、しっかりと様々なところに周知をして、市民の方にももちろん、一般に広告していただいて、こういうものがあるんだということを知らせていただければというふうに思います。　じゃあ、概要の86ページなんですけども、新しい生活様式に対応した市民活動の支援ということで、予算書のほうでは、予定は18回だったんですけれども、今回、15回ということでございました。その回数の理由と、サポーターの活動と成果について教えてください。 ◯市民協働センター担当課長（川島敏彦さん）　　ただいまいただきました御質問について、御回答させていただきます。　まず、予定回数より回数が少なくなったという部分の御指摘でございますが、こちら、最初は７か所ございますコミュニティ・センター全体に行う予定でございましたが、１か所、先方様の御都合で、辞退をされたというような住民協議会の方がございましたので、こういった回数になっているというところでございます。　それから、もう一点、こちら、講座の実績等についての御質問でございますが、こちらはやはり今回、スマホを導入したという部分もございましたので、その辺が大変好評をいただいているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　コロナ明けで──市民の方々がしっかりと参加するという大変重要な事業だというふうにも思います。ですので、しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。　ありがとうございました。終わります。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で立憲民主緑風会の質疑を一旦終了します。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開します。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（土屋けんいちさん）　　次に、日本共産党。 ◯委員（栗原けんじさん）　　よろしくお願いいたします。それでは、まず初めに、決算概要75ページの８、個人情報保護制度の見直しに向けた取組で、個人情報保護関係費について質問します。この概要の中でも、市民の個人情報が適切に保護されるよう、三鷹市個人情報保護条例の全部改正と関係規程の整備を行いましたとあります。国の個人情報保護法の改正に基づいて行われた条例改正ですけれども、法改正のガイドラインによって、個人情報保護行政が、個人の権利の保障の観点からデータの利活用の観点に転換された点で問題があると指摘してきました。個人情報保護の機能を後退させるものになったのではないかと思いますが、個人情報の適切な保護がされるようにどのような手だてを取ったのか、確認しておきたいと思います。　一問一答でお願いします。 ◯相談・情報課長（八木　隆さん）　　このたび、法改正を受けまして、三鷹市における個人情報の保護制度も見直しを行ったところでございますが、三鷹市におきましても、新たな個人情報保護制度においても、個人情報を保護し、市民の基本的人権を保障するという、市の姿勢に変わりはないものでございます。引き続き、個人情報の保護制度をこれまでと同様に、適切に適用されるよう、個人情報保護条例のより一層適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　この条例全部改正によって、今まで三鷹市が特定個人情報保護条例として、市民の情報を適切に管理してきたというふうに思います。その点で、この法改正が──社会保障や税などの個人の重要な情報、特定個人情報も、利活用する情報として活用することを前提にした法改正が基になっているので、今までこの改正前の三鷹市の個人情報保護条例では、個人情報の保護、プライバシー権や自己情報のコントロール権などが明確に規定されてきたと思います。その点が法改正によって形骸化されると指摘しました。この点の、個人情報保護やプライバシー権、自己情報コントロール権などについて、後退したものにならなかったですか。 ◯相談・情報課長（八木　隆さん）　　自己情報コントロール権等について、お答えをさせていただきます。これまで、市では個人情報保護条例に開示請求権や訂正請求権等の規定を設けることにより、自己情報コントロール権を保障してきたところでございます。法においても、本人による開示、訂正、利用停止の請求権について規定を設けるとともに、個人情報の目的外利用の制限、不適正利用の禁止などの規定により、本人が予期しない不当な取扱いを防ぎ、個人の権利利益を実効的に保障するとされており、明記されてはおりませんが自己情報コントロール権は保障されているものと捉えております。　以上でございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　この条例改正のときに審議されましたけれども、実際には、個人情報の保護という観点で、様々な──国の法改正自体が利活用を目的にして、企業の利益に個人情報を利活用しようということから始まっていて、実際に個人の情報、行政が市民に対して情報を集めるに当たって、目的外利用につながりかねない問題点がありました。　そもそも、行政が持つ個人情報、国や基礎的な三鷹の自治体が持っている個人情報は、やはり適切に管理する立場に立ってこそ個人の情報は守られると思います。市として、利活用する立場に立つということであってはならないと。その立場に立つと、個人情報の保護という点で大きな問題、禍根を残すことになるんじゃないかと思いますが、個人情報の利活用という点については、市としてはどういうふうにお考えですか。 ◯相談・情報課長（八木　隆さん）　　先ほど個人情報やデータ流通についてというお話もございましたけれども、個人情報の保有の制限と、これは法第61条、利用目的の明示、法第62条、適正な取得、法第64条等の規定を適正に運用することにより、個人情報について必要な保護が図られるとなっているものと考えております。　以上でございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　個人情報保護条例の全部改正の中で、個人情報保護委員会に代わって個人情報保護制度運営委員会が設置されても、実際には、個人情報を適切に管理するという役割を果たせるのかという点でも、不十分さが残ったと思います。個人情報保護という観点は、法改正に基づいたものですけれども、個人情報保護の万全を期した取組が必要だという点を、改めてこの条例が制定された以降も、より厳格に求められているということを指摘しておきたいと思います。　その上で、次に実績報告書の118ページ、社会保障・税番号制度推進関係費について質問をします。マイナンバー制度──略称ですけれども、個人情報の安全の確保、保護がとても重要だというふうに、この問題点として指摘してきました。今、マイナンバーカードに関わる様々な情報のひもづけなどで、トラブルが表面化しています。マイナンバーカードの利活用について、安全性の確保の課題、また問題について、本年どのように認識し、対応してきたのか、確認しておきたいと思います。 ◯情報推進課長（白戸謙一さん）　　マイナンバーカードそのものは非常に安全性の高いカードになっておりまして、例えばこれはパスワードで守られているとか、あるいは紛失、盗難の際には、24時間、365日受付可能なコールセンターで機能の停止をできるといったこともございます。それから、これを例えば拾ったからといって、そこから情報が出るようなことがない、そうした安全性を保っているところでございます。こうした各安全性につきましては、これまでも広報紙ですとかホームページ等を使って周知をしてきたところでございます。　私からは以上でございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　マイナンバーカードについては、今、本当に多様な個人情報をひもづけする動きがあります。多様な形、多様な個人情報をひもづけする危険性については、どのように認識していますか。 ◯情報推進課長（白戸謙一さん）　　現在、ひもづけが行われたものにつきまして、例えば公金口座等のひもづけであったりとか、それから保険証とのひもづけといったことがありますけれども、これにつきましては、マイナンバーと直接ひもづけるというよりは、カードの電子証明書の機能を使ってひもづけを行っているというところがございます。今後、どういったことに活用されるかにつきまして、国のほうの動向を注視しながら、随時適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えています。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　マイナンバーカードに様々な個人情報を結びつけると、その情報が多くなればなるほど、そのカードを悪用した様々なトラブルにつながる危険性が指摘されています。この点では、情報集積の問題点として、過度に情報を集積することに対しての検証が必要だというふうに思います。マイナンバーカードの普及に努めている三鷹市として、マイナンバーカードの利活用で市民の不利益にならないように、個人情報の保護についての取組をしっかりしていただきたいと、その点を強調して指摘しておきたいと思います。　次に、ちょっとこれ、「よりそい・さいけん運動」についてお伺いします。納税率が高まったということで、コロナ禍で物価高騰の中で市民の暮らし、大変厳しい状況だったんですけれども、納税相談などの中でどのような実績が、あと課題についてお伺いしたいと思います。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　三鷹市の適正な債権管理の推進に関する条例に基づく「よりそい・さいけん運動」についてでございます。こちらは、やはり本会議でも申し上げましたけれども、気になっていてもなかなか相談に行きづらいという方も多く見込んでおるところで、私どものほうから、プッシュ型で、積極的にコールセンターですとか、あるいは臨戸訪問を重ねて、まずは御事情を伺うことに当該年度、重点を置きました。そういった中で、やはり急激な収入減ですとか、今求職活動中の方もいらっしゃいます。そういう方におきましては、生活・就労支援窓口、当該年度は約50件、そういった連携を図っておるんですけども、そういった形で安心して、また滞納になっている税金も一度に納めるということではなく、分割納付などの適正な対応をしておりました。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　「よりそい・さいけん運動」ですけれども、生活状況に応じて分割での納付や納税猶予、また福祉部門の窓口の紹介など、柔軟に対応するということで、広報してきたと思います。実際に滞納される方、また差押えに至るような方であっても、連絡が取れると、適切に納税につながるというケースがあります。相談も受けて、御相談したこともありました。　実際に、納税者の市民に寄り添った取組がこれからより一層必要だと、深刻な物価高や経済不況の状況ですので適切に対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　実績報告書の106ページの市民センター管理運営費に関連して質問します。市民センターの１階なんですけれども、おくやみ窓口、ワンストップサービスのお悔やみサービスを実施して、そのスペースを確保したことによって、１階の給水施設がなくなりました。今年も猛暑で、公共施設を、涼を取る一時休憩場所として利用してほしいということが、市長も広報のコラムでもお話を書きましたけれども、猛暑の中で涼むだけではなくて、一息つく座る場所、あと給水施設は、涼を取って一休みするのにとても必要な施設だというふうに思います。今回、これ、おくやみ窓口をつくることによってなくなったと思いますが、どのような検討がされて、そのようになったのか、確認しておきたいと思います。 ◯契約管理課長（池田宏太郎さん）　　令和４年度におくやみ窓口を拡張した際に、委員御指摘のとおり、飲料の自動販売機については移設が可能だったんですが、そちらにありました給水機につきましては、給排水の管を移設しなければならない、割と大きな工事が必要だということで、その段階では、給水機については一旦撤去させていただきました。　今年度、やはりこの夏の猛暑ですとか、あと市民センター施設を、市民の方もお気軽に涼を求めてお立ち寄りいただけるような施設ということにもなっておりますので、１階にもやはり給水施設が必要だろうということで、再度調査をいたしました。その結果、現在のおくやみ窓口の前のスペースに、若干工事は必要になるんですが、移設することが可能であるという結論に達しましたので、今年度中に給水機については再度設置をすると、そのように考えております。　以上でございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　市民サービスの向上のための施設の改修だったと思うんですけれども、猛暑に対する対策としてもしっかりと検証して、取り組んでいただきたいと。市内の公共施設の中で、冷水機が止まっている施設も多々あると思います。今の稼働状況を確認して、猛暑のときに公共施設で一休みできるような休憩所としての機能を、市政センターのみならず市内全域の公共施設で、涼を取るスポットとして検証していただきたいと。課題があるということを、今回の事例で確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、概要の71ページ、実績報告書111ページ、三鷹市立アニメーション美術館の運営支援について、質問します。私、この市立アニメーション美術館──ジブリですよね、特別展示を見に行きました。ありがとうございました。自分が幼少期に見たアニメーションだったので、その裏話、裏というか、その中身がとても有意義でしたし、外国人の方も見ていらっしゃるというのに大変感銘を受けたんですが、この市立アニメーション美術館の常設展示や特別展示においての説明書き、これが日本語に限定されていると思います。特別展示もないんですけど、常設展示のほうにもないんです。外国人がすごく多く訪れている施設の中で、外国人に優しい施設なのかというふうに考えたときに、展示物の中身が分かる説明書きが日本語のみになっているのは、とても不親切じゃないかと思いますが、この点について、どうしてこういう状況になっているのかという点を確認したいと思います。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　運営を徳間記念アニメーション文化財団にお任せをしておりますので、展示物の製作につきましても、財団のほうでスタジオジブリと協働する中で実施をしてもらっています。キャプションが日本語のみであるということについては、改めて確認をさせていただければと思いますけれども、私が聞いている範囲のことで今お答えをさせていただきますと、スタッフのほうに、英語や中国語を話せるスタッフの人を複数名配置をしているというふうに聞いておりますので──キャプション自体は、今日本語しかないというのは、「未来少年コナン」展を見に行って私自身も確認をしているところでございますけれども、御案内の中で、不自由がないように対応しているということは聞き取っているところでございます。キャプションのことにつきましては、展示の方針などもあるかと思いますので、確認はさせていただこうと思います。 ◯委員（栗原けんじさん）　　地下１階の常設の展示、ずっと変わらないんですけども、私が行ったときにはなかったんです。外国の方が、多く見ている方では──見て感じるものであるという側面はあると思います。ただ、実際に説明書きがあるのに、それをどれだけ理解できるのか、とても残念に思うと思うんです。自分も思います。スペースを取るものですので工夫は必要だと思いますけど、今ＱＲコードだとか、様々なツールがデジタル化しているわけですから、そういうものを活用して、展示も分かるような──市立美術館ですから、外国人にも優しい施設になってほしいと思います。確認してですね──課題だと思いますけれども、優しい美術館になる努力をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、実績報告書の118ページ、事項６と事項７で、証明書コンビニ交付関係費と証明書自動交付関係費、それぞれ利用者はどのような状況だったのか、確認したいと思います。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　当該決算年度におきまして、コンビニ交付と自動交付機の割合でいいますと、自動交付機が２に対して、コンビニ交付が１というような割合になっているところでした。ちょっと詳細な数字、今手元にないので、すぐ申し上げにくいんですけれども、ただ、確実にコンビニ交付の割合は高まっている状況にございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　コンビニ交付の割合は高まっているということですけども、自動交付機を市民カードで利用していた市民も多くいて、当該年度は継続したわけですけれども、次年度の12月で自動交付機はなくされてしまう。市民カードを利用している方への対応という点では、当該年度検討したことはなかったのか、確認します。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　自動交付機廃止に係る経費は、今年度、令和５年度の当初予算で計上させていただいておりますので、当然のことながら、この予算編成をしていく中で検討したというような経過がございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　市民カードでの、自動交付機での証明書が割引で利用できなくなるという中での、今年度、利用者も多いということでは、市民サービスの低下につながらない取組をもっと検討すべきだったという点を指摘しておきたいと思います。　その上で、実績報告書の109ページ、事項の４で、地区公会堂維持管理費に関連して、土曜などの利用ができない地区公会堂がまだ残っていると思います。利用条件の改善ということで取り組んでいただきたいと、この間も述べてきたんですが、どのような取組をされたのかを確認したいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　現状、今地区公会堂は32ございまして、主に町会さんに管理をお願いしています。鍵の管理等はお店をやっている人がしたり、すぐ近くのおうちの方が鍵を管理したりと、いろいろと状況、パターンはございますけれども、その辺、今、様々方法を検討しているところです、ウェブ予約なんかの方法も含めてですね。今後さらに検討を進めたいと思います。 ◯委員（栗原けんじさん）　　市民の方に管理していただいているという点では、多くの地区公会堂が、利用者の立場に立って土日なども、特に利用しやすい環境を提供していると思います。全体の情報共有をしながら、地区公会堂の利便性を上げる取組をさらに進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　終わります。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。　次に、きらりいのち。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　それでは、質問を始めます。まず、この概要の75ページの８のところです。代表質疑でも取り上げましたけれども、個人情報保護条例、そして情報公開条例、両方とも、昨年、令和４年度に、国の法改正に伴ってということもありましたが、全部改正が行われました。それで、私のスタンスとしては、その国の法改正についても、事業者に市民の個人情報を利活用という名の下に漏えいというおそれがあることなどから、この条例を変えるべきではないというスタンスでおりました。そういった上で質問します。　その情報公開の開示期間について、代表質疑でもお尋ねしましたけれども、できるだけ速やかに早く開示をすると、ただ条例上は、開示期間が15日から30日に延ばされたということがあったと思うんですよね。なぜこういうことを問題にするかといいますと、やはり市民が市政に参加をして、市政をよくしていくということのためには、やはり今、市政で何が行われているのかという、正確な情報を市民が得ることができるということがなければ改善もできない。やっぱり、実際の事実をまず──もちろん、私たち議員もそうです。そして、市民の皆さんも、正確な情報を素早く、速やかに得ることができるということが大前提であるから、こういうことを申しております。まず最初、開示期間と、その運用についてのお考えというのを伺いたいと思います。 ◯相談・情報課長（八木　隆さん）　　お答えさせていただきます。令和４年度の個人情報保護条例、あと情報公開条例の改正におきましては、開示請求、公開請求等に対する決定につきまして、個人情報保護法の規定による運用の中で、改めて条例に、速やかに当該請求を決定するよう努めなければならないと規定し、速やかな対応を図ることとしたところでございます。これまでと同様に、市民の知る権利を保障し、市民のサービスの質を維持する観点から、制度改正後においても、請求があった日から30日以内という規定にはかかわらず、速やかに開示決定等を行うよう努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　もともとは15日だったわけですよね。そのことによって──やっぱり、早く情報が得られるかどうかということが非常に重要なときがあるんですよね。というのは、市のいろんな計画も日々進めているわけですけれども、それについて、やはり全ての市民が納得しているわけじゃないということもあって、そういうときに、その正確な情報を素早く、私たちとしてもそれを入手できるかどうかということが非常に重要になってくるという意味でですね、もともと15日であったというところなんですけれども、15日という期間については、今後どのようにお考えでしょうか。 ◯相談・情報課長（八木　隆さん）　　開示請求等に対する決定につきましては、市民サービスとして可能な限り速やかに行うべきとは考えております。一方で、開示請求等の決定に当たり、第三者の意見を聞く必要がある場合などに備え、従前どおりの最大60日を確保する必要があると判断したことから、個人情報の保護に関する法律の規定に準拠し、個人情報保護条例において、開示請求等があった日から30日以内としたところでございます。あわせて、情報公開条例においても、個人情報保護条例と一の条例であり、市民の皆様への御説明など、分かりやすさという面からも、同様の期間とすることを判断したものとなっております。いずれの条例も、速やかに決定をするよう努めると規定しており、全庁的な共通認識を図りながら、改めて適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　やはり先進的な条例を、三鷹市は1970年代から、この多摩地域でいうと、国立市に続いて２番目に、1977年に制定したという、そういう歴史的な経緯もありまして、情報公開、または個人情報保護ということについて、先進的なまちであるということにおいて、やはりその歴史を今後とも大事にしていただきたいというふうに考えます。　そして、次に、代表質疑でも取り上げましたけれども、今回、法の改正にはなかった、権利の濫用──情報を開示する側の権利の濫用という規定を個人情報保護条例でも情報公開条例でも、これを三鷹市は入れたんですよ。これは、どのくらいの自治体で、このような権利の濫用という規定は条例に入っていたんでしょうか。 ◯相談・情報課長（八木　隆さん）　　まず、当該決算年度におきまして、条例の整備を進める中で、この御指摘のありました権利の濫用に関する規定につきましても、整備に向けて検討を進めている中でございますけれども、他の自治体の条例につきまして、参考として比較検討したところでございます。具体的には、その時点でございますけれども、都道府県のレベルで、東京都と千葉県、市区町村のレベルでは、渋谷区、中野区、荒川区、江戸川区、そして西東京市の７つの自治体となっております。また、現時点でございますが、この７つの自治体のほかでございますが、品川区、青梅市、そして武蔵野市の３自治体について、規定した時期については確認しておりませんが、権利の濫用に関する規定を設けているということで確認をしております。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　その権利の濫用という言葉そのものを条例に入れているところは、そのうち幾つありますか。 ◯相談・情報課長（八木　隆さん）　　先ほど10の自治体について申し上げましたけれども、実際にその権利の濫用という言葉をダイレクトに使っている条例につきましては、10のうち８つの自治体が権利の濫用という規定をダイレクトに設けております。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　全国でも、そんなに多くはないんですよね。それで、なぜ三鷹市はこれを入れたのかということについて、改めてお聞きしたいと思います。 ◯相談・情報課長（八木　隆さん）　　お答えさせていただきます。権利の濫用につきましては、事務の混乱や、業務を停滞させることを目的としたような不適切な請求であり、その対応により市民にも影響を及ぼしかねない請求であると考えております。そうした事態を未然に防ぐために、権利の濫用をすることなく適切に請求等を行うことを理念規程として設けているものでございます。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　それは誰が判断するんでしょうか、権利の濫用であるということを。 ◯相談・情報課長（八木　隆さん）　　こちら、実際にその権利の濫用についてなんでございますけれども、市としても安易に開示請求等を却下することは厳に慎まなければならないと考えており、権利の濫用に当たるか否かを判断する上で、一定の基準となるガイドラインを作成しております。また、当該請求の内容等が社会通念上相当と認められる範囲かどうかなど、個別の事案ごとに、慎重に、適切に判断することとして、開示請求等の行使を不当に妨げることのないよう、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　ガイドラインという位置づけのものがここにありますね。Ａ４で１枚、表裏ですけど。それで、ガイドラインというのは条例でもなく、市でよくつくる規則でもなくというものなんですよね。だから、ガイドラインというのは一体、法的に、あるいはどういう位置づけなのかということが、非常に曖昧なところがあって。私が危惧しますことの１つに、権利の濫用についてというところに、このガイドラインについては、今後、動向を見ながら随時見直しを行っていくということも書いてあるんですよ。　というと、変えることができる、判例とか書いてありますけど。請求事例とか判例などの動向を見て、検証しながら。それっていうのは、条例だったら、私たち議会でこれを変えるときには、いいか悪いかチェックします。だけれども、ガイドラインであれば、本当に知らないところで変えていくことができるという、ある意味、行政のほうのフリーハンドになってしまっていくんじゃないかと。変更しても分からないと、そういった面があるんですけど、そこはどう思われますか。 ◯総務部長（高松真也さん）　　権利の濫用のガイドラインについてということですけれども、権利を濫用することなく適切に請求を行うことを理念規程として設けたところでございますけれども、一方で、市民の公開請求権等を保障することというのは、まさに市の重要な責務と認識をしているところでございます。そのために、安易に公開請求等を却下することは厳に慎まなければならないというふうに考えておりまして、当該決算年度におきまして、権利の濫用に関する一定の判断基準としてのガイドラインを作成したというものになります。このガイドラインについては、先ほど担当の課長も申し上げましたとおり、全庁の共通認識を持ってやっていかなければいけないものとも思っておりますので、手引書等にも記載をして、しっかり慎重な運用、厳正な運用に努めていくというふうにしているところでございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　この条例が施行されて、適用されたことがあるのかどうか。そして、もしこれ、適用されるとすれば、適用されたのかどうかということは、私たち開示する側からすればどのように分かるのか。何か文面が残るんでしょうか。 ◯総務部長（高松真也さん）　　権利の濫用に関する条文の適用というところでございますけれども、理念規程として設けた権利の濫用ですけれども、繰り返しなりますが、事務の混乱、業務を停滞させることを目的としたような不適切な請求というふうに考えておりますので、その対応によりまして、市民サービスにも影響を及ぼしかねないものというものでございます。一方で、開示請求権等を保障することは、市の重要な責務と認識しているところでございます。　参考までに、当該決算年度の条例整備を受けた本年度の状況について申し上げますと、現在のところ、規程を適用したような事案はございません。また、万一といいますか──そうした制度の運用状況については、毎年度、個人情報保護、また情報公開制度の運用状況ということで公表もさせていただいておりますので、そうした中でしっかり公表もさせていただけるものというふうに考えております。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　それを適用したかどうかということは──開示請求すると、紙が来ますよね。どういう理由で一部開示にしました、全部開示しましたって、説明の用紙が頂けるんですけど、そこにそういった内容は記されるということはないということですか。だから、私どもとしては分からないわけですよ。そこはどうなりますか。 ◯相談・情報課長（八木　隆さん）　　今の御質問ですと、権利の濫用が適用になったかどうか、それが請求によって知ることができるのかというところなんでございますけれども、そこにつきましては、すみません、権利の濫用、例えば１つが却下される場合というケースもございますけれども、それが開示、公開されるかというのは、その決定の内容にもよってくると思いますので、一概にはお答えできるところではございません。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　ちょっとよく分かりませんね。もし運用するとすれば、これガイドラインというものに基づいているので、そこが開示できたかどうか、却下したかどうか、却下した場合、なぜかということは、これまでであれば、条例のここに基づいて──いい悪いは別として、却下しましたということは書いてあるんですよ。それが分からないというのは、ちょっと恣意的というふうに思われてもしようがないのかなという問題が残るんじゃないかと思いますけれども、どうでしょう。 ◯総務部長（高松真也さん）　　万一、この権利の濫用という規定を適用して却下をしたような場合ということについて申し上げますと、請求者については、その理由も付して通知がされるべきものというふうに考えます。ただ、一般に公表する際に、その理由まで明記をしながら公表するというのは、個人情報の件もあろうかと思いますので、そこは別の慎重な対応が求められるところかなと考えます。　以上です。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　結論としては、やはり今の御答弁を聞いていますと、権利の濫用というのは絶対適用してはならないというふうに私は思います。できないと思うんですよね、物理的にも。あるいは、法的にもできないんじゃないかというふうに思います。だから、そこは、やはり問題だと思います。　それで、次に行きますけれども、概要の84ページの本庁舎排水配管の改修ということで、市庁舎の改修、あるいは整備ということを昨年度進めました。3,500万円余を使ったということですけれども、そもそもこの市庁舎については、令和元年度に劣化診断調査というのを数千万円かけて行って、その成果物が1,500ページにわたるものがあります。それこそ、私は情報公開で求めましたところ、公開されまして、今も持っております。　それによりますと、庁舎は、この本庁舎、議場棟、公会堂とか、この辺の──市民センターのことですけど、この報告書によりますと、最初の５年間で11億円かけて一気にいろんな修理を、建物の造りもそうだし、配管、それから空調などもすると。中長期的に、25年間かけて26億円、かなりこれは長期的なスパンです。だから、昭和40年に建って、築80年までもたせることができるという改修計画というのが、市が行った調査であるんですよね。　この調査結果ということと照らし合わせて、去年行われたことというのは、どういう位置づけになるのか。そして、この先、これは新都市再生ビジョンとも関係してくると思いますけれども、今後、どのように工事を行っていくのか。それから、築80年までもたせることができるという目標を持っていくということが非常に有効じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯契約管理課長（池田宏太郎さん）　　令和元年度に実施をいたしました本庁舎、議場棟の劣化診断調査におきまして、本庁舎の排水立て管、こちらについて早急な対応が必要だというふうな判断が示されました。それに基づきまして、令和３年度に実施設計を行いまして、令和４年度に改修工事を行ったところでございます。このほかに、令和４年度には、市民センターの非常用発電設備の改修工事ですとか、市民センターの受変電設備改修工事などを執り行ったところでございます。　今後につきましては、令和４年度に新都市再生ビジョンの維持保全計画が策定されましたので、令和６年度から令和７年度にかけての大規模な改修工事、それから令和８年度、令和９年度に予定しております空調工事、令和７年度、昇降機といったところで、現在の維持保全計画に基づきますと、こういった大規模な工事を令和６年度以降、順次実施していくと、そのような予定としております。　以上でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　それで、結局3,500万円執行したということでしたけれども、その計画によると、さっき述べましたように、最初の５年間で11億円、そして全体の25年間では、中長期26億円という、そういう改修計画だったんですよね。それに比すると、この金額というのはまだかなり小さいんですけど、都市再生ビジョンにおいては、これはどのように行われるんでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　劣化診断を行ったときの調査につきましては、それぞれの状況を踏まえて、どういった改修が必要かということを検討するための参考資料として出していただいたものです。ただ、実際に老朽化しているのは庁舎だけではありませんので、そこだけに、５年間にそういった経費をかけることができないと。そうした中、全体的に優先順位を踏まえまして、今回、庁舎のみならず、老朽化した学校ですとか、そういったもの全体のバランスを見て、またそれぞれの優先度を見ながら、新都市再生ビジョンの中では、維持保全計画の中で、必要な工事を位置づけをさせていただいたというものでございます。当然、計画策定から年数がたてば建物の状態も変わってまいりますので、今後は、市民センター建て替え、そういったところを見据えながら、必要な改修をその都度、計画の改定を行うなどしながら、必要なものを実施していくというふうに考えております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　築80年までもたせるというのが、この改修計画、これも１つの見解ではあろうとは思いますけど、市が行った結果の１つなんですよね。築80年までもたせるという目標はお持ちですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　計画ということに対して、ちょっと誤解があると思いますが、80年先まで本当に見据えて──どうなるか分からないですよ。もちろん、なるべくこの庁舎をもたせて、他の駅前再開発とか天文台とか、いろんなところの、あるいは老朽化している学校とか、全部整備したり、建て替えていかなければいけないわけですから。　ただ、要するに計画というのは、こちらがそういうつもりでいるということだけであって、例えば地震があって、耐震補強はしているけど、どこかにひびが入るとか、あるいは思ってもみないところが老朽化していたことが判明するとか、そういうことは実際に日々あるわけですよ。だから、そういう中でどうしていくかということが、柔軟性も持っていないと──計画って、別に計画どおり全てなるわけじゃありませんから、そういうバランスもしっかり考えていただきたいなというふうに思います。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　最後に、この12ページにあります庁舎等建設基金について、25億円も庁舎基金があります。これの積極的な活用を求めて、質問を終わります。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上できらりいのちの質疑を一旦終了します。　次に、つなぐ三鷹の会。 ◯委員（成田ちひろさん）　　よろしくお願いいたします。まず質問１、予備費を充当した総務費の項目について、それぞれどのような内容だったのかの説明を求めます。　質問２、デジタル推進参与、非常勤特別職について、当該年度の三鷹市への貢献についての総括の御説明をお願いいたします。　質問３、寄附金について、こちら実績報告書82ページにありますが、一般寄附金が約2,000万円、総務費寄附金が約1,800万円、予算現額に対して収入額が少なくなっております。このことについての説明を求めます。　質問４、返礼品を活用した寄附について、こちら決算概要70ページにあります。実績は1,257件、1,675万9,000円とあります。一方、歳出のまちづくり応援寄附推進事業費、こちら実績報告書の98ページでは、郵送料やクレジットカード決済等手数料、システムサービス利用料、代行業務委託料で約936万円とあります。三鷹市への実入りは幾らになったのか、説明を求めます。　質問５、納税のアプリ決済の導入について、こちら、午前中に少し質疑があったと思うんですけれども、改めて聞かせていただきます。こちら決算概要89ページ、市税等をスマホアプリの決済の種類を多く取り入れて、事務報告書94ページにもあるように、その納付件数と納付額が示されております。こちらは、先ほど御答弁ありましたが、簡潔にお願いいたします。決済額は当初の想定値より多かったのか、少なかったのか。あわせて、税の納付の利便性の向上と、その督促の件数の減少とか、そういうことに関連があるのかについて、令和４年度の実績から市の捉え方を伺います。　質問６、三鷹駅前コミュニティ・センター駐車場の休業に伴う運営支援交付金について、こちら、決算審査特別委員会審査参考資料の15ページにあります。株式会社まちづくり三鷹へ、駅前コミセン駐車場休業期間中の売上げの損失の補填として補助金を支出しています。こちらは、当初から予定されていた工事に対して、まち鷹の収益が減ることを避けることを目的とした補助金になっております。このような補助金の支出の在り方は正しかったのかについて考えを伺います。　お願いいたします。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　私からは、質問の１点目、予備費を充当した総務費の項目についての内容について御説明をさせていただきます。総務費に予備費を充当した件数、大きく５件ございまして、金額としましては1,094万6,061円の予備費を充当しているところでございます。　まず、１点目は、税の過誤納金を払戻しする税収払戻金及び還付加算金が、見込みを上回り、年度末に不足が生じたことにより、635万円を予備費充当しているのが１点目でございます。　２点目としましては、ウクライナ避難民の緊急支援としまして、緊急生活支援給付金の給付や多言語翻訳機の購入、また集まった募金ですけれども、こちらを日本赤十字社へ救援金として送付することに伴い、258万円余の予備費を充当しているところでございます。　そして、３点目ですが、名誉市民の安田元市長のお別れの会を開催することに伴う費用としまして、設営委託料だとか需用費、あと郵便料等でございますが、こちらに130万円余を充当しているところでございます。　そして、４点目としまして、生活保護受給者の損害賠償事件に係る訴訟代理人への報酬金と、訴訟費用負担金に56万円余を充当しているところでございます。　そして、５点目、２月に起きましたトルコ・シリア地震の復興支援のために集まった募金を日本赤十字社へ救援金として緊急に送金することに伴いまして、14万9,000円余を充当しているところでございます。　いずれも、年度の途中における不測の事態等に対して、御理解いただきながら、早期に対応が必要な場合、事務的な性格を有する場合、軽微な不足などに対応する場合に活用を図ったところでございます。 ◯情報推進課長（白戸謙一さん）　　デジタル推進参与の御質問にお答えいたします。令和４年４月に市の非常勤特別職として委嘱をしましたデジタル推進参与は、行政事務やデジタル化等について深い知見を有し、デジタル庁や総務省、厚生労働省において有識者委員や分科会の座長等をお務めになっている方でございます。デジタル推進参与は、週２回、月８回程度お越しいただいておりまして、１回当たりは２時間から半日程度、個別の施策や今後の取組の方向性などについて助言を得ているほか、各種打合せにも御参加いただいております。国等とのつながりも深いことから、総務省やデジタル庁との意見交換の場の調整などをしていただくなど、各種施策の円滑な業務遂行に向けまして貢献をいただいているところでございます。　私からは以上です。 ◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん）　　私からは、質問の３点目と４点目、ふるさと納税の関連にお答えいたします。　まず、寄附金につきまして、一般寄附金と総務費寄附金、予算現額と収入額で差額がある、これはなぜかといったところです。寄附金につきましては、当初予算のときにおきましては、科目ごとの寄附金額を見込むのが大変困難というような状況になっています。したがいまして、一般寄附金にまとめて予算計上しておりまして、令和４年度につきましては3,000万円の計上となってございます。民生費寄附金など、その他の寄附金は科目存置のため、それぞれ1,000円の計上と、当初予算ではなってございます。　実際に寄附があった場合には、寄附者の意向に沿ったそれぞれの歳入科目に収入しておりまして、実績報告書82ページにも書いてありますが、クラウドファンディングをはじめ、ウクライナ支援やトルコ地震への寄附、まちづくり協力金、ほっとベンチ寄附金など、具体的な使途がある寄附金を除いた寄附金額総額は3,300万円余となっておりまして、当初予算の3,000万円を上回っている状況になっているところでございます。　続きまして、質問の４点目、返礼品を活用した寄附についての御質問でございます。返礼品を提供した寄附総額は、御指摘のとおり、1,675万9,000円となってございまして、返礼品代金や各種手数料など、かかった費用は概算になりますが、820万円程度というふうになってございます。したがいまして、おおむね半分程度が市の実入りとなっているところでございます。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　市税等のキャッシュレス納税についての御質問にお答えいたします。こちらは、当初、私どものほうとして見込んでいた数値としましては、窓口納付されている方の約５％前後がこの新たなサービスを御利用いただけるのかなと想定していたところなんですが、結果としては、その約半分だということで、そういう意味では、ちょっと想定は下回っているのかなというふうに考えております。ただ、実際にその分、コンビニ納付や窓口納付が件数が下がって、そちらに移行したと先ほども答弁差し上げたんですけれども、アプリ決済の場合は、お手元に現金がなくてもお手続ができる。要は、督促状が来てから納付書を持ってコンビニで納める、そういった効果が期待できるというところで、督促状の減については、そういった効果が一定の効果があったというふうに考えております。　ただ、それ以上に、やはり督促状の減につきましては、当該年度は、収入未済額が、昭和54年以来、43年ぶりに４億円を下回ったんです、43年ぶりに。これはどういうことかといいますと、滞納されている納税者の方が解消されたと。ということは、本来その年に納めている分に納めていただけるという、いわゆる納期内納付につながっているというふうに考えておりますので、どちらかというと、そちらの効果が大きいのではないかなというふうに考えております。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　駅前コミュニティ・センター附属の機械式駐車場は、駅前の駐車場確保や、駅前の買物利便性の向上、またコミュニティ・センター利用者の利便性の確保の観点から、市が直接まちづくり三鷹に使用貸借をして、駐車場運営をしていただいている施設でございます。　今回は、コミュニティ・センターの外壁防水工事ということで、三鷹市側の一方的な都合で、まちづくり三鷹さんのほうに駐車場の休業を依頼したものでございます。その間の施設事業としての収入はゼロになります。本来ならば、営業補償ということで、例年の例えば売上額ですとか、そういったものを参考に補償していくようなことが世間的には一般的ではございますが、今回はまちづくり三鷹さんに使用貸借をしている施設というそういった性格も踏まえまして、補償ではなくて、休業中にまちづくり三鷹さんが実際に負担するお金、１つは月ぎめ契約をしている車を別の駐車場で止めさせるためのお金、２台分、それと機械式ですので、収入のない時期にも保守点検が必要になりますので、そこの部分の保守費用１回分、それらの実費相当分を支払ったものでございます。　まちづくり三鷹、第三セクター等への適切な支援という観点からも、こうした相当費用を交付金として支給したものでございますので、工事実施者である市の対応としては適正なものであったのではないかと判断しているところでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。予備費の説明は分かりました。　デジタル参与について再質問します。デジタル推進参与はいろいろ会議とかに出席して、市のためになっているということなんですけれども、外部からお招きしているということで、市内部の職員への影響はどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◯情報推進課長（白戸謙一さん）　　デジタル推進参与は後藤省二さんという方でございまして、市のＯＢということで、行政経験も長くおありということと、あとデジタルに関する知見が非常に深いということがございます。特にシステム標準化、これ国の委員等も、あるいは座長等もお務めになっておりまして、かなり幅広の知見を持った方でございます。デジタルの知識を持ちながら、行政のことを詳しく知っている人はなかなかいないところでございますので、そうした広い分野から、多方面からの御助言というのは、職員の視野を広げるという意味でも非常に役立っているかな、そうした影響があるのかなというふうに考えているところでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。引き続き力をお借りして、三鷹市のためになるような働き、貢献をしていただきたいと思います。　続きまして、返礼品を活用した寄附についての再質問をいたします。800万円程度、半分程度が実入りだというような御説明いただきました。こちらは、800万円が純粋に市へのお金になっているということなんですけれども、やはり市の職員がそれに関わったりとか、事務費、それに係る職員の方が働いているということで、それも差し引くと、かなり少ないものなのかなというふうに思いますけれども、この点についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん）　　御指摘のとおり、約半分の金額しか実入りがないといったところ、そこで人件費もかかっているというのは現状でございます。ここで難しいのが、実入りを多くしようと思って、返礼品の原価に対しまして寄附金額を高く設定すれば、もちろん市への実入りも多くなってくるんですけども、高過ぎると寄附件数の減少といったところにもつながってくるのかなというふうに認識しています。したがいまして、需要と供給、そちらのバランスをよく検証して、寄附金額の設定をしていく必要があるのかなと考えておりますので、引き続き適正な金額設定等、研究しながら取り組んでいきたいと思っております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　返礼品の研究は必要だと思いますので──寄附金額を高く設定するほうが寄附金件数が少ないのかということについて、私は疑問がありますので、その辺も含めて研究をお願いいたします。　続きまして、アプリ決算のところは分かりました。ありがとうございました。　質問６の運営交付金についても、丁寧な御説明ありがとうございました。どうしても、まち鷹って第三セクターでございますので、この補助金がどういうふうなもので、支払いとか、身内には優しいんじゃないかみたいな、そういう批判が出ないようなことを引き続きお願いしたいと思います。　時間が余りましたので、１点、質問を追加させていただきます。新都市再生ビジョンの策定のところです。今回、原理原則のところをつくった、考え方、方向性を示されたというところで、当該年度の一定の──コロナ禍で策定が遅れてたところが、ようやく出来上がったというところで、示されたというふうに認識しております。　先ほど、前の委員への市長の御答弁の中で、80年先までは分からないということをおっしゃっていました。確かにそのとおりだと思いますし、いろんなことが起きると思います。そういう中で、私、一般質問でもしましたけれども、プールの在り方とかを、新都市再生ビジョンの中では、そういうことを──検討委員会は在り方を検討しますとか、そういう話はなかったですけれども、そういうことを求めて、それをする予定だというように御回答を受けております。これは、老朽化に対しての施設をどう建て替えるかとか、維持管理についてがメインだったと思いますけれども、施設機能そのものとか──プールとかも含めてですけど、あとは施設そのものの在り方検討といったことも今後必要になってくる場面も出てくるかと思いますが、当該年度と、あと当該年度を経て、どのような考えに至っているかということについて、お話を伺いたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　御指摘はそのとおりだというふうに思っています。今の計画っていうのは、つくり方は──ほかの計画もみんな大体同じですけども、現状を軸にして、そこからいろいろ考えるわけですよね。ですから、御指摘のように、施設機能が実態的に、例えば50年後どうなっちゃっているのか、例えばお子さんがすごく少なくなっちゃってということもあるし、ひょっとしたら、お子さんがすごく多くなっているかもしれない、高齢者の人の意識も変わっているかもしれない。そういうところで、コミュニティ・センター一つ取っても、あるいは学校一つ取っても、そのときの状況で考えていくしかないんです。ですから、新都市再生ビジョンをつくるときも、大体、有効期限、このぐらいだよね、このぐらいのところまでは今の状況を推し進める中で考えるべきことであるけれども、今の時点で私が80年後まで、こういうふうにしちゃうんだっていうことを細かく──言おうと思えば言えるんですよ。でも、それはほとんど無駄な作業だというふうに思っています。　大体こういうふうになるだろうという予測の中で、やっぱり建て替えたりするときに、集約する必要があるかもしれないし、あるいはもっと増築するかもしれない。そこのところは、そのときの行政の皆さん、議会の皆さんで御判断いただくのが、私は真面目な検討だというふうに思っています。　そういう意味で、施設機能の在り方、プールの在り方もそうですけれども、一つ一つ丁寧にそのことを見ていかなければいけない。高度成長期には、こういうプールに対する希望の状況になるとは、私ども、全く思っていませんでした。そういう意味で、御指摘の質問、そのとおりだということでありますので、よろしくお願いします。 ◯委員（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございます。１つ、施設そのものの在り方検討ということも申し上げたんですけれども、結構市内の施設については、私たちが住んでいるとか、お仕事している中で目にすることもあると思いますので、かなり実感を伴っていろいろな検討がされるような気がするんですけれども、市外にある施設、例えば川上郷自然の村といったような維持管理費がかなりかかる中で、今回、交付金もやったりしているところなんですけれども、そういうものについても、やはり時代の変化とともに、施設そのものの在り方検討とか、そういうことを考えていくという必要もあると思いますが、施設そのものの在り方の検討について、もう一度お願いいたします。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　今ちょっと具体的にお示しいただいた施設は款も違いますので、ちょっと全般的な公共施設のお話としてお答えさせていただきます。やはり、当然施設を造ったときから時代も変わってきている、そして建て替えるときになると──今後も、一旦建て替えれば、さらにまた60年、80年と施設が使われ、維持運営をしていかなければいけないということを考えますと、建て替えのときには、施設自体をどうしていくのかということは、しっかりそのときの状況を踏まえて考えていく必要があるというふうには考えております。これまでも、三鷹市の中では箱根荘の廃止をしたりという事例もあります。それは当然、造ったときは必要だということでスタートしたものが、時代の変化の中でそういった判断をしたということがありますので、当然、施設ごとにしっかりした検証をしながら、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上でつなぐ三鷹の会の質疑を一旦終了します。　以上で第２款　総務費及び一般会計歳入に関する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　市側の入替えのため、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時13分　再開 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（土屋けんいちさん）　　議案第64号　令和４年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について及び議案第69号　令和４年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、以上２件を一括して議題といたします。　一般会計歳出　第４款　衛生費から第９款　消防費、一般会計歳入及び三鷹市下水道事業会計に入ります。第４款　衛生費から第９款　消防費及び三鷹市下水道事業会計に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　まず、衛生費から御説明をいたします。実績報告書の157ページをお開きください。第４款　衛生費の決算額は54億7,134万2,000円で、前年度比７億987万5,000円、11.5％の減となりました。　特記事項を申し上げます。158ページを御覧ください。事項７．休日診療所・休日調剤薬局等一体的整備事業費です。旧総合保健センター跡地に、リース方式による暫定施設を令和５年３月に開設しました。　163ページを御覧ください。事項34．伴走型・経済的支援事業費と事項35．繰越明許費繰越額です。保健師等による面談等を通じた伴走型相談支援と、出産・子育て応援ギフトを支給する経済的支援の一体的な支援について、令和４年度は子育てに関するアンケートを送付し、支援につなげました。なお、ギフトの支給は翌年度になることから、事業費を繰越しました。　164ページを御覧ください。事項８．新型コロナウイルスワクチン接種事業費と、右側のページ、事項10．同繰越明許費執行額です。三鷹市医師会等と連携し、オミクロン株対応や小児への追加接種、乳幼児への接種など、コールセンターをはじめ、丁寧な説明、相談体制の下で円滑な接種に取り組みました。事項９．新型コロナウイルス感染症対策関係費です。今後の感染症への対応力を高めるため、感染症対策として実施した様々な対応についての検証を行い、新型コロナウイルス感染症に係る対応検証報告を取りまとめました。　167ページを御覧ください。事項16．「星空の街・あおぞらの街」全国大会事業費です。令和４年10月に講演会や星空観望会などを内容とした全国大会を開催しました。また、このイベントを契機として、12月に2050年ゼロカーボンシティーを宣言しました。　続きまして、労働費について御説明いたします。171ページを御覧ください。第５款　労働費の決算額は6,620万8,000円で、前年度比377万7,000円、5.4％の減となりました。これは、勤労者福祉サービスセンターの運営費補助金の減などによるものです。　続きまして、農林費について御説明いたします。172ページを御覧ください。第６款　農林費の決算額は１億8,740万3,000円で、前年度比520万3,000円、2.9％の増となりました。　特記事項を申し上げます。右側のページ、事項６．市内産農産物利用推進事業費です。学校給食での市内産農産物の活用促進に向けて、規格外品の使用拡大、使用率30％に向けた補助単価の増額、食育推進研究校での上乗せなどを拡充して実施しました。事項13．農産物栽培用肥料購入費助成事業費と事項14．農業施設用燃料費助成事業費です。原油価格、物価の高騰に伴い、市内農家に対して、肥料購入費用や施設栽培用設備の燃料費を助成しました。　続きまして、商工費について御説明いたします。174ページを御覧ください。第７款　商工費の決算額は、10億1,581万円で、前年度比４億2,588万円、72.2％の増となりました。　特記事項を申し上げます。176ページを御覧ください。事項22．中小企業等特別給付金給付事業費です。市内中小企業等について、コロナ禍での原油価格、物価高騰により、さらに厳しい状況に直面することが見込まれたことから、上限10万円の給付金を給付し、事業継続を支援しました。事項23．地域応援商品券事業費です。市民生活の応援と地域経済の活性化を図るため、三鷹商工会が実施主体となり、地域応援商品券を発行しました。　続きまして、土木費について御説明いたします。178ページを御覧ください。第８款　土木費の決算額は、48億7,197万3,000円で、前年度比３億6,367万円、6.9％の減となりました。　特記事項を申し上げます。181ページを御覧ください。２段落目、一番下、事項７．三鷹台駅前周辺地区整備事業費です。令和５年度までの２か年計画で、地域の防災機能等の強化を図りながら、駅前広場の整備に着手しました。　184ページを御覧ください。事項13．コミュニティバス関係費です。井の頭地区での小型ＥＶ車両や大沢地区でのＡＩデマンド交通の実証運行を実施したほか、三鷹市交通ネットワーク全体構想（検討案）を取りまとめました。　187ページを御覧ください。事項20．井口特設グラウンド周辺まちづくり事業費です。防災都市づくりや都市経営の観点から、土地利用構想を策定し、地元説明会を開催したほか、医療機関の誘致に向けた検討を進めました。事項21．繰越明許費繰越額です。国立天文台周辺地域土地利用基本構想の策定に当たり、最適な土地利用範囲を検討するため、前倒しで自然環境調査に着手するとともに、基本構想の策定時期を翌年度に延期し、事業費を繰り越しました。　下段の２段落目の事項１．三鷹駅前地区再開発事業運営費と事項３．三鷹駅南口中央通り東地区市街地再開発事業費です。三鷹駅前地区を対象とする三鷹駅前地区まちづくり基本構想を策定するとともに、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に係る施設機能や配置などを盛り込んだ「子どもの森」基本プランを策定しました。　続きまして、消防費について御説明いたします。192ページを御覧ください。第９款　消防費の決算額は22億4,662万4,000円で、前年度比8,659万6,000円、3.7％の減となりました。　特記事項を申し上げます。195ページを御覧ください。事項17．地域防災活動支援組織関係費です。共助のネットワーク化を支援するMitakaみんなの防災を令和４年９月に設立し、防災の意識啓発や情報提供を中心とした活動を開始しました。　続きまして、下水道事業会計について御説明いたします。333ページを御覧ください。下水道会計は、公営企業会計に移行した３年目の決算となります。まず、中段の(ア)の収益的収支についてです。下水道事業収益は31億2,285万1,000円、下水道事業費用は29億1,819万8,000円で、当年度純利益は２億465万3,000円となりました。なお、当該未処分利益については、地方公営企業法に基づき、企業債償還の財源に充てるため、減債積立金に積立てを行います。　次に、(イ)の資本的収支についてです。資本的収入は12億4,752万8,000円、資本的支出は19億5,614万4,000円で、差引不足額７億861万6,000円は、損益勘定留保資金等で補填しました。　特記事項について、歳出から申し上げます。368ページ、369ページを御覧ください。左側のページの目３　施設改良費です。下水道再生計画に基づき、管更生のほか、東部水再生センターの汚泥脱水設備等の改築及び監視制御設備等の更新など、長寿命化を推進しました。　次に、歳入について申し上げます。366ページ、367ページにお戻りください。第１項　企業債、第２項　国庫補助金、第３項　都補助金は、建設改良費の財源として活用を図りました。　説明は以上です。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。衛生費から消防費、三鷹市下水道事業会計の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては、簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。　初めに、公明党。 ◯委員（大倉あき子さん）　　どうぞよろしくお願いいたします。まず、衛生費からお願いいたします。決算概要124ページ、休日診療所・休日調剤薬局等一体的整備事業についてお伺いいたします。当該年度の３月にオープンされて、市民の利便性の向上に資するものとして歓迎しておりますが、オープン時、看板の見えにくさや、南側からの砂ぼこりの課題、車を東側から出入りできないのか等、様々な課題もあったかと思います。当該年度、どのように検討され、改善されたのかお伺いをいたします。　続きまして、決算概要127ページ、産後うつ病等対策事業費についてお伺いいたします。当該年度、母親のメンタルヘルスに関するスクリーニング調査を、郵便方式から対面方式に変更されました。コロナ禍で人との接触が少なくなっていた妊婦に、より丁寧にお母さんに関わる支援をしていただき、感謝いたします。当該年度、延べ1,200件訪問とのことで、リスクのあるお母さんが107人いらしたとのことでした。対面で調査できなかった妊婦さんもいらしたのではと思います。どのように検証されているのか、お伺いいたします。また、当該年度、対面で実施しての効果と、見えてきた課題、次年度に向けての検討についてお伺いをいたします。　続きまして、衛生費、決算概要128ページ、乳幼児等予防接種事業費についてお伺いします。子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨の再開についてですけれども、当該年度よりキャッチアップの接種世代に向けても、個別通知の送付を実施していただきました。対象は、17歳から二十歳までは3,121人、21歳から25歳までは5,525人、合計8,646人の対象者に対し、39人の接種と伺っております。当該年度の実績についてどのように検証されているのか、お伺いをいたします。　続きまして、決算概要135ページ、粗大ごみ収集関係費についてお伺いいたします。令和３年10月より、粗大ごみが１点からでも出せるようになり、市民の利便性も向上していると考えます。当該年度収集委託車両を１台増やされましたが、ごみ処理制度が変更されたことによる効果をどのように分析されているのか、お伺いをいたします。　続きまして、実績報告書169ページ、事項５．事業系ごみ抑制事業費についてお伺いいたします。事業系ごみ袋についてですけれども、ごみ袋のサイズですが、22.5リットルと45リットルの２サイズしかありません。小さい商店、または美容院など、もう少し小さいサイズを要望する声もありますが、そのようなお声はなかったのか、また、検討されたことはあるのか、お伺いをいたします。　続きまして、商工費、決算概要142ページ、商工会助成事業費についてお伺いいたします。中小企業診断士等による経営全般の相談支援は、コロナ禍にスタートした事業ですが、小規模事業者や中小企業の方に大変な状況の中、心強いものとなったことと思います。当該年度、電話相談が５件、窓口相談が249件とのことでした。相談内容はどのようなものが多かったのでしょうか。また、身近なよろず相談所としても、平時も続けていくことができたらと考えますが、当該年度はどのように検証されているのか、お伺いをいたします。　続きまして、決算概要147ページ、地域応援商品券事業費についてお伺いします。コロナ禍でさらに物価が高騰する中、市民に大変喜ばれた事業だと思います。前回の教訓を生かして、かなり工夫をされての事業だったとも考えます。当該年度の地域応援商品券の事業をどのように検証されておりますでしょうか。また、スーパーでカードの読み込みに時間がかかり、レジが長蛇の列になってしまったり、残高が分かりづらいなどの課題もあったかと思います。他の自治体などは、ペイペイ等にプレミアをつけたり、全員に一律商品券を配付する自治体もありました。本市がこの手法を選んだ理由についてお伺いをいたします。　続きまして、土木費、決算概要149ページ、三鷹駅前デッキ改修事業費についてお伺いいたします。使用開始から25年が経過し、計画的、段階的な改修に取り組まれるとのことですが、駅前の案内板が、駅から出て左側の分かりづらいところに設置をされており、市民から、分かりづらく、文字も小さいというお声もいただいております。案内板に関するお声は当該年度なかったのか、また設置場所に関する検討はなかったのか、お伺いをいたします。　続きまして、決算概要151ページ、コミュニティバス関係費についてお伺いをいたします。当該年度、コミュニティバスは利便性の向上と地域活性化の実証実験に取り組んでこられました。新しいモデル事業を実施していただき、本当に御苦労も多かったこととも思います。一方、狭隘道路の多い井の頭地域こそ、ＡＩデマンドタクシーを導入してほしいという地域のお声もあります。これまでの実証実験で見えてきた課題と今後の方向性について、当該年度どのような検討をされてきたか、お伺いをいたします。　続きまして、決算概要159ページ、児童遊園整備事業費、三鷹中央防災公園管理関係費についてお伺いします。当該年度モデル事業として、三鷹台児童遊園と三鷹中央防災公園にインクルーシブ遊具を設置されました。障がいがあるお子様も、障がいがないお子様も、一緒になって遊ぶことができ、大変歓迎いたしております。利用された方のお声はどのようなものがありますでしょうか。インクルーシブ遊具は大変高価なものですが、当該年度、今後の拡充についてはどのような検討がされているのか、お伺いをいたします。　続きまして、実績報告書190ページ、事項４．木造住宅耐震助成事業費についてお伺いいたします。いつ起こるか分からない地震に備えて、しっかりと耐震補強することが求められておりますが、当該年度の木造住宅耐震診断助成の執行率について、どのように検証されておりますでしょうか。また、対象となる住宅ですが、平成12年の新耐震基準以前に建てられた住宅で、一戸の住宅でも玄関が２つ以上ある長屋等は認めないと伺っておりますが、この長屋の定義についてお伺いをいたします。　続きまして、消防費、実績報告書195ページ、事項13．災害時在宅生活支援施設整備事業費についてお伺いいたします。災害時在宅生活支援施設は、被災後も自宅で生活をする在宅避難者に対して、生活に必要な資機材を配備した施設で、地域の共助の取組の拠点として位置づけられています。市内に15か所置かれておりますが、コロナ禍で訓練がなかなかできない状況があったかと思います。当該年度、コロナ後を見据えて、地域住民との訓練についてはどのような検討がされたのか、お伺いいたします。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　私からは、休日診療所と子宮頸がん予防ワクチンにつきまして、２点答弁をさせていただきます。　まず、休日診療所でございますが、御指摘のように、看板が見づらい等の御指摘がございました。当該決算年度におきましては、シルバー人材センター側から入るところの看板について、色が分かりやすく、大きいものを至急作り、対応したところでございます。また、東側から車が入れないということにつきましては、お隣に幼稚園がございまして、幼稚園は日曜日等もいろいろな事業をやっていらっしゃいますので、安全面から考えて東側から入れないようにして対応しておりますので、今のところ、特段そこで問題は起きておりませんので、まずは様子を見たいと思っております。　それから、子宮頸がん予防ワクチンでございます。おっしゃっていただいた39件というのは、償還払いをした39件でございまして、キャッチアップの対象といたしましては1,173人が接種しております。この償還払いの39件につきましては、キャッチアップの方に個別の御案内をしたときに、償還払いの案内も一緒に記載しておりますので、確実に皆さんのお手元にはその案内が届いており、必要な方が償還払いの手続をされたというふうに認識しております。　私からは以上です。 ◯保健サービス担当課長（小島美保さん）　　産後鬱病対策について御質問をいただきました。１点目、対面でできなかった方への対応について御質問をいただきました。長期に里帰りをされる方が増えている現状がありまして、21人の方には郵送で対応いたしました。　それから、質問の２番目、この課題についてでございます。産後鬱のスクリーニングを対面ですることになりまして、早期にその場でフォローが可能になりまして、タイムリーに妊婦さんの抱える問題を把握することができるようになりました。発見した後の産後ケアだとか、産前産後サポート事業だとか、心理の相談だとかの充実もありまして、このサポートのほうは充実してきているかなというふうには認識しております。　ただし、せっかく見つかっても、なかなか精神科だとかにフォローに行ったり、あと授乳をしているから薬を飲みたくないというような方もいらっしゃるのが現状でございます。このことにつきましては、やっぱり妊娠のうちから、産後体調を崩したときに、そういうことが起こったときには、早めの対応が必要であるということの普及啓発がさらに必要だなというふうに思っております。　次年度への課題でございますけども、産後、体調を崩される方は大体対象の方の１割ぐらいはいるというふうに言われていますので、今後さらに産後サポート事業などの充実が課題になってくるかなというふうに認識しております。　私からは以上です。 ◯ごみ対策課長（仲　雅広さん）　　粗大ごみ処理制度の変更に伴う効果ということですが、制度変更によりまして、少量から排出しやすくなることになりました。それで、１回の排出量も、今まで10ポイントまでため込んで、７、８点のごみが出ていたんですが、３点、４点という少ない量での排出になりました。そのことによって、受付件数、回収回数は増えることになりました。それに対して、車を１台増車しまして、収集までの待ち日数については、現在では３日から４日で伺えるようになっております。そのほか、令和元年度──旧制度と比較しても、ごみ量としても大体109トン、６％の減少となっておりますので、全体的に家庭の中の生活環境の改善につながっているというふうに考えております。　続きまして、事業系ごみの小さい袋についての検討ということですが、これにつきましては、現在の取扱店へのごみ袋の納品数から考えますと、45リットルのものが約７割納品されております。その分、45リットルを使う方が多いというふうには判断できるところではあります。事業の形態によってどのようなサイズが必要か異なってくると思いますが、これまでその辺について検討してこなかったところもありますので、今回いただいた御意見を参考に──既に10リットルを入れている自治体もありますので、ニーズの把握等をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯生活経済課長（立花省二さん）　　私からは、経営相談窓口の関係と、商品券の関係、答弁をさせていただきたいと思います。　令和４年度経営相談窓口、商工会に設置した窓口ですけども、実績の内訳としましては、補助金の関係が約77％、融資の関係が10％、労働の関係が３％等になっているところでございます。こちら、令和５年度も継続して取り組んでいるところでございますけども、この相談窓口、ほかの経済支援の政策と連携した取組の一番入り口のところということで、非常に重要な位置を占めているというふうに考えております。令和５年度も８月までで既に76件の利用があるところですので、今年度も同様に取り組んでいるというところでございます。　続きまして、商品券の関係でございます。商品券、令和２年度以来の実施となったところでございますけども、商品券の関係は、そういう点では申込みや、販売や、利用とか、最後の清算とか、いろんなフェーズのところで様々、意を用いて取り組まなければいけないというところで、今回、いろいろ工夫をしたところでございます。今回、三鷹市はＱＲコードの方式、カードを販売するという方法で取組をしたところでございますけども、１つは、やはり利用者が一番利用しやすい方法ということで、こちらを採用したところでございます。御例示がありましたペイペイ等の手法も、今かなり多くなっておりますけども、やはりスマホを持っている方という形で、利用者の限定がなされる部分がございます。そういった観点も考慮しながら、広く利用しやすい形式ということで、今回の形式を取ったところでございます。　一方で、利用者の利用しやすさを優先したことによって、事業者側が全ての決済のＱＲコードを読み込むというところで、事業者側さんには負担をお願いした形に結果的にはなってしまったというところもございました。アプリ等の問題もありましたけども、続けて読み込めないというようなところで、レジで一部並んでしまった事象というのも承知をしているところでございます。こういったところは、もし次回やることがあれば、きちんと課題として捉えて、取り組んでいくべきことだというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯道路管理課長（山中俊介さん）　　私からは、三鷹駅前デッキの改修事業費について、お答えいたします。今回の駅前デッキの改修工事につきましては、長寿命化という観点から工事を実施していることから、個別に案内標識の設置については検討はしていないところです。ただし、実際にそういった声はこれまでも聞いておりまして、考えているところなんですが、実際ペデストリアンデッキはかなり人の動線上に置くような形になってしまいますので、なかなか移設というのが難しいような現状になっております。ただ、現在、駅のデッキが出たところに、円形の看板に案内表示はあるんですが、御指摘のとおり、文字が小さくて分かりづらいという御指摘もありますので、今回、もっと分かりやすい表示をできるように検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　私からは、コミュニティ交通の実証運行についてお答えいたします。決算年度、令和４年10月から、井の頭地区と大沢地区で実証運行を開始しております。これまでの評価、検証の中で、地域のコミュニティ交通として、それぞれ定時定路線である小型ＥＶバスや、区域運行であるＡＩデマンド交通で、それぞれ利点や課題があることが分かってきております。また、あの地域や利用者の皆さんの声から、やはり買物や通院での利用が多い、その一方で知人と会うなど、コミュニティの場面でも利用されているということが分かってきました。今後、こういった評価、検証を継続して行いながら、ＰＤＣＡサイクルを回していく中で、当該決算年度におきましても、今年度の４月からの改善に向けた取組を行うなど、そうした取組を今後も継続して実施していきたいというふうに考えております。 ◯緑と公園課長（奥嶋　亮さん）　　私からは、インクルーシブ遊具について回答させていただきます。インクルーシブ遊具を当該年度に設置して、令和５年２月より供用を開始しております。設置した２月から約３か月間、アンケートを実施しております。そのお声の御紹介をさせていただきますと、小さな子から大きな子まで、障がいがある子もみんなで楽しめる遊具はありがたいです、子どもに障がいがあり、この遊具を見た瞬間、インクルーシブ遊具だと分かり、とてもうれしくなりました、インクルーシブ遊具の設置を機に、子どもと障がいについて話をするきっかけとなったなど、温かい言葉や、障がいについて子どもと話すきっかけにもなったとの声が寄せられました。私どもとしても、設置して非常によかったというふうに感じているところでございます。　当該年度の拡充の検討につきましては、品川区、豊島区のインクルーシブ公園の視察、さらに品川区、豊島区、東京都の職員へのヒアリングを行い、検討しております。高価なことに対しては、令和６年度は補助金を活用いたしまして、下連雀児童公園にインクルーシブ遊具を設置することを予定しているところでございます。　私からの説明は以上になります。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　私からは、木造耐震助成のことで２点質問をいただきましたので、お答えいたします。　まず、当該年度の執行率とその検証ですが、令和４年度、当該年度は、診断におきましては11件、執行率69.3％で、改修につきましては４件で、69.6％でした。ちなみに、令和３年度は、診断につきましては５件で33.3％、改修につきましては３件の27.3％で、実際に利用されている、申請された方は伸びているという形になります。多分コロナの影響があるかと思いますけども、今後それを注視していきたいと思ってはおります。　それともう一点、助成の対象建物なんですけども、実際には、委員おっしゃられたように、一戸建てで居住、自己所有しているところでありまして、二世帯で、中でつながっていればいいんですが、長屋方式は認めていないという形であります。長屋ですと、例えば居住というよりも事業者であったりとか、例えば法人というところで、居住だけではない、幅広く使われているケースもありますので、そういう意味では線引きがなかなか難しいということがありましたので、現在は助成の対象とはしておりません。ただ、今後、他市の状況等も見ながら、その対象を拡充していくかどうかというところも含めて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　災害時在宅生活支援施設での地域住民の方の訓練実施について御質問いただきました。お答えいたします。委員が御指摘のとおり、当該決算年度、まだコロナ禍の影響は残っておりまして、その前年、前々年は本当に一切こういった訓練はできていなかったという実態はありますけれども、令和４年度につきましては、年度当初に開園しました中原もみじ防災公園のほうで１回、地域の方がやられたというのは、こちらのほうでも把握しているところでございます。　もともとこういった施設に関しましては、日常の管理運営から、地域のこういった町会・自治会の方にお願いするような形のものになっておりますので、市のほうで把握していない一般の町会・自治会の活動の中でも、こういった施設の中でそういったものを活用した、訓練とは言わないまでも、そういった資機材を活用した何か活動も行われているのではないかというところもあると思います。　特に、こういった施設の中で求められている機能に、例えば炊き出しの実施なんていうのがありますので、こういったものを使った地元自治会の活動なんかにも、こういったものを積極的にお使いいただいて、訓練になればいいんですけれども、そういった資機材の確認であったり、地域の方にこういうものもあるんだという周知の面も含めて、これからも積極的に活用を地元の住民の方にお勧めしていきたいと思っております。　以上です。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。まず、木造住宅耐震助成なんですけれども、今二世帯住宅が多く、また子どもが独立して、そこの一部を賃貸で貸しているとか、そういった方もいらっしゃるかなと思うんですけれども、ぜひこの執行率100％を目指して、今後拡充をお願いしたいと思います。　また、休日診療所の看板、本当に非常に見やすくて、夜行ってもよく分かるようになりました。大変ありがとうございました。　続きまして、質問で、産後鬱病対策ということで、当該年度、本当に丁寧な対応をしていただきまして大変感謝しているところなんですけれども、ニュース報道を昨日目にしたんですけれども、児童虐待でこの三鷹市内においても深刻なケースというのはあったのか、お伺いをしたいと思います。 ◯保健サービス担当課長（小島美保さん）　　この産後鬱病の検査をして、虐待が見つかったということはございませんが、状態が非常に悪いというか、かなり子どもに向かう力が落ちているというような状況を把握することはできたかなというふうに思っております。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。こういったリスクのあるお母さん、継続的に関わっていくことが非常に重要かと思うんですけれども、この継続的な関わり方、難しい部分もあるかと思うんですけれども、どのような関わりをされているのか、お伺いしたいと思います。 ◯保健サービス担当課長（小島美保さん）　　発見した産後鬱の状態にあるような方につきましては、今充実させてもらっています産後ケア事業だとか産前産後サポート事業、それから心理相談員による心理相談などを実施しておりまして、継続的な支援をしております。また、保健師や助産師も伴走しながら支援をしているところでございます。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。あともう一点、こちらの子宮頸がん予防ワクチンの件なんですけれども、キャッチアップ、1,173件あったということで、思っていたよりかなり多くの方が接種したんだなということが分かったところなんですけれども、このキャッチアップ接種の世代の接種は、令和６年度末までになっているかと思います。当事者にこれを渡すということも大事なんですけれども、機運醸成みたいな部分、周知啓発みたいなものは大事かなと思うんですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　６年度末で終わりますので、終わりに近づくにつれて、どういった啓発をしていこうかというのは検討しておりますが、しっかり対応していきたいと思います。　以上です。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で公明党の質疑を一旦終了します。　次に、立憲民主緑風会。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　よろしくお願いいたします。まず、衛生費なんですけれども、今概要の124ページの休日診療所に関して質問がありました。本当にすばらしい施設ができたなというふうに思っています。駐車場も広いし、やはり薬局と診療所が近いということは、議会としても多く求めていたことでございましたし、昨年、公明党さんが今おっしゃっていた、駐車場の入り口が分かりにくいというのを私も思っていたんですけども、質問したのが公明党さんが先だったもので、私も同じ思いを持っておりました。　よかったなと思うと同時に、あれって暫定なんですよね。できたばかりで、考えないかもしれませんけども、やっぱりどうしても暫定というのは、私はアレルギーがあるというか、ずっと長く使っていると既得権みたいなものが出てきますし、この暫定をいつ取るかというような議論というのは、当該年度されましたか、方向性というか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　当該施設につきましては、まず御存じのとおり、ちょうど市役所の北側に造ろうとしていたものを、あちらのほうでちゃんとした形で造るということなんですけれども、そうはいっても、やはり最終的には市民センターの再整備、そういった中で総合的に考えていく必要があるだろうという観点で、まず暫定という言い方をさせていただいております。　また、そうしたことから、あの施設につきましては、建築費をこちらで持っているのではなくて、リースにしているということもございます。また、そのために、例えばなんですけれども、２階建てにしてしまうと、エレベーターだとか、いろいろと必要ですので、平屋という形の暫定施設をリースで行っているというところで、御理解いただければと思います。　いずれにしても、ちゃんとした形での市民センター再整備等々の中で改めて考えていく必要があるというふうに思っております。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。再整備の中で考えていただけるということで、また、利便性のよいものということを共に考えていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、概要の133ページの14なんですけども、地球温暖化対策実行計画等なんですが、実施されました「星空の街・あおぞらの街」全国大会、これのレガシーの継承というふうに、ここでもうたってありますし、市長もよくおっしゃいますが、このレガシーの継承というものは一体どういうものなのかというのを市民の方々にお知らせしていかなければいけませんよね。こういう言葉って、二、三年すると忘れ去られて、そんなこともあったねというようになってしまいがちだと思うんですけども、そうならないためにどうするかというのを当該年度どのようにお考えになられましたか。 ◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　この「星空の街・あおぞらの街」全国大会、こちらにつきましては、大気環境保全への意識向上及び郷土の環境を生かした地域おこしの推進、こういったことを目的に開催したことから、これからも三鷹の環境を生かしていけるように、例えば今回協力という形で、国立天文台や地域の皆様とも機運を醸成しながら、大会テーマである「100年後の地球～今、私たちにできること～」、こういったことを掲げましてやってきました。そういった継承を──こちら、ゼロカーボンシティーにもあるんですけれども、未来を担う次世代に豊かな自然を貴重な財産として引き継ぐ、そういった精神を持ちまして、今後も継承していきたいというふうに考えております。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。すばらしい取組になるかなというふうに思うんですけども、温暖化に関して言えば、本当に待ったなしで、これほど９月になっても暑い、８月も猛暑日がこれだけ続くというような状況を鑑み、今世界中で温暖化じゃなくて沸騰化が始まっているというように言われております。本当に待ったなしであるというふうに思います。　2050年のゼロカーボンシティーの実現となっていますけど、もっと早く実現してほしいなという思いもあるんですが、技術も日進月歩でございます。例えばソーラーシステム、ソーラー発電なんかも、シート型の発電機みたいなのが今開発されていますよね。中国では、本当に１枚のシートしか作れないんですけども、日本では、日本の特別な印刷技術で、ローラーで回して大きいシート型のものが作れるというようなことがあるそうでございます。これは本当に世界に誇れる技術なんですけども、これをやはり普及啓発をしていかなければいけないと。　ただ、やはり新しい技術ですので、それを導入しようと思えば、まだ経費がちょっとかさばってしまうということもあろうかと思うんですけれども。ただ、それにしても、中国なんかはこれが大分進んでいるという中で、太陽光で車だとかバイクだとか、充電が大分できているというようなこともあるようですが、こういった先進的な取組というものをこの計画の中でどう取り入れていくかとか、市内で率先してやっていくことで市民に範を示すようなことの考え方というのはございますでしょうか。 ◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　今回、まだ改定作業の途中ではあるんですけれども、やはりこのままいっても、2030年でカーボンハーフ、50％削減、2050年でゼロカーボンというような形の目標というのは、かなり厳しいというふうに思っております。その中で、質問委員さんがおっしゃるように、技術革新、そういったものを取り入れていかないとできないと思っておりますので、これから環境だけではなく、経済、社会、そういったものが統合的に向上しながら、持続可能な社会をつくるということで、一つ一つそういった新しい技術も──今の時点で未知の技術だったりするので、載せることはできないですけれども、積極的に取り入れながら進めていきたい、そのように思っております。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　前向きな御答弁、ありがとうございます。シート型の太陽光発電は未知の技術じゃなくて、本当に実用化されているもので、私、いつもこの公会堂の上のところにソーラーパネルを置いたらどうだと言うと、重いから無理だというふうに言われるんですけども、シート型のやつだったら、本当にそれで引けるぐらいなものがあります。ぜひそういうものを活用して、行政が率先することで、市民へも普及をしていっていただきたいというふうに思います。　続きまして、労働費でございます。参考資料の162ページですが、就職氷河期世代のための就労支援というのがございます。令和４年度の委託先は、ヒューマンアカデミーさんというところなんですけども、令和４年度になると、クオリティ・オブ・ライフさんに代わっています。この代わった理由と、この事業の費用対効果というものを教えていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ◯生活経済課長（立花省二さん）　　就職氷河期世代に向けた支援事業について御質問をいただきました。この事業につきましては、令和３年度にも事業を実施しまして、令和４年度にも実施をしていたところでございますが、令和３年度の事業の実施の結果を受けて、一部改善しなきゃいけない点等もございまして、改めて令和４年度にプロポーザルを行って、事業者を決定したというところでございます。　また、次に費用対効果というところでの御質問をいただきました。こちらは、今回、令和４年度の事業者、最終的な正規職員としての就職者数という観点で見ますと、実際には４名というところでございます。事業費を考えますと、非常に単純な比較では、評価としては難しいところではあるなというふうには思いますが、この世代の方々に向けた施策というのが、これまでなかなか具体的に取られてこなかったということや、東京都等で拠点となるハローワーク等で行っている関連するような事業もありますけども、なかなか三鷹っていう身近で行われていなかったというところでいきますと、三鷹で行う意義というのは一定程度あるというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　一定程度あるというお話ですけども、一定程度にここまでお金をかけての、この効果なのかなというのは、正直思います。確かに就職氷河期であった方々を、そこにクローズアップしてやるということも大事かもしれませんけれども、いろんな就職のマッチング事業ってやっていますよね、高齢者だとか、あるいは生活困窮者はちょっと違うかもしれませんけども。そういうものと一緒に事業をやっていくという考え方はないでしょうか。というのは、やはり就職するという目的は一緒なわけですから、事業の在り方だとかやり方を変えて、統合していくということは考えられませんでしょうか。 ◯生活経済課長（立花省二さん）　　就職の支援事業、個別の入り口のセミナーをやってみたり、その後の交流会があったり、就職面接会があったりという形で、ばらばらに事業が今行われているところが非常に多いんですけども、この事業の特徴は、入り口のところで参加した方を最後の就職のところまでという伴走型でやるというところが、１つ特徴で、ある意味、手間もかかるところでございます。ただ、一方で、委員御指摘のように、ほかの事業で関連しているものというのはありますので、経費という観点で見れば、今既存のばらばらで行われている事業の組合せとかっていうことは十分に考えられるというふうに思います。　私から以上です。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　あまり駄目だ駄目だみたいなことを言っちゃうと、冷たい人間だと思われてしまうので言いたくありませんけども、やはり実績を見るにつけ、いろんな面でこの事業というものの再編みたいなものを考えながら、就職氷河期の方もそうですし、高齢者の方も、生活困窮者の方も、何か一緒にいい方向に向かえるような施策を考えられたほうがよろしいのではないかというふうに思いました。　続きまして、農林費に行きます。概要の137ページと138ページなんですけども、学校給食の市内産野菜の活用についてでございます。市長が替わってから、市内産野菜の率が30％台に迫るということで、非常に積極的に取り組んでいただけているのかなというふうに思います。ただ、やはり全ての学校の給食を三鷹産の野菜で賄うというのは難しいという中で、１つのアイデアなんですけれども、ＪＡ東京むさし管内、小金井だとか武蔵野市さんだとか、そういったところと野菜を融通し合って、三鷹だけじゃなくて、武蔵野産野菜、地域の野菜ということで、それが地域だというような形での提供の仕方だとか、そういうことって考えられないでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　考えています。ただ、三鷹の市内産野菜の30％が先だと思っています。その後、これは50％、70％、80％って、通過点だとは思っていますけれども、三鷹の野菜だけで全部負えないと思っていますし、今の自動販売機で売っている、まさに畑の横で売っている、あるいはスーパーで売っている、それをあまり抑制しちゃいけないだろうなというふうに思っていますので、そこはあまり無理しちゃいけない。そのためには、やっぱり市の外側とか、あるいは、ひょっとしたら友好市町村とか、そういうところに頼まなきゃいけない、例えばお米とか、そういうものもあったりするんじゃないかと思っていますから、これはＪＡの組合長とも話しています。まず30％でやる。その先は、おっしゃるとおりだと思っています。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。市長が御答弁いただいて、びっくりしちゃったんですけども、そういうふうに考えていただければ。でも、三鷹市内産野菜の日というのは本当につくっていいと思うんだけど──やはり足りない部分というのは広域的なもので賄えればいいのかなというふうに思います。　続きまして、準認定農業者なんですけども、当該年度、２件ということでございました。もうちょっといるのかなと思うんですけども、毎回同じような質問で申し訳ないんですが、基準を低くしている分、当てはまる方々はいらっしゃると思うんです。今回、２件だったその理由と今後の見通し、お願いします。 ◯都市農業課長（塚本　亮さん）　　準認定農業者制度、昨年度、制度を創設開始したところでございます。周知を、農協さんの支部回覧とか、いろいろなチャンネルを使って行ったんですけれども、やはり内容が全てうまく行き渡ってなかったなというのが１つございます。その点、いろんなチャンネルを通して周知をしていきたいというのが、まず第１点です。　あと、やはり認定をするというのに向けて、申請書を作成していただくことが必要なんですけども、それがやはり基準の要件は下がったんですが、手間は変わらないということがございまして、やはりそこを難しいなと思われるという方がございますので、そういう相談会とかを通じて、我々、書き方とか、詳細に御説明とか、一緒に取り組んではいるんですけども、そこをもっときめ細かくやれるような体制を取って、申請の方を増やしていきたいなと思っております。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　そもそも審査の書類の書き方ですよね、それが面倒だということでしょうから、それを簡素化してあげるだとか、手伝ってあげるじゃなくて簡素化してあげて、もうちょっと分かりやすいものに変えてあげるとか、そういうことは考えないですか。 ◯都市農業課長（塚本　亮さん）　　基となっております国の制度の認定農業者なんですけども、その申請書の様式は、国のほうで全て定めておりまして、我々のほうで簡単に変更できないもので、今、認定農業者は行っております。同じような内容で審査をし、ただ要件だけが緩くなったというような位置づけで今やっております。申請書を、やはり国と同じようなものを使っているということが、１つの意義もあるかなと思っておりますので、そこら辺は、準認定といえども、やはり国と同じ制度、延長上でやっているということを自負を持っていただきたいということもございまして、申請書については、一緒につくるということはしたいと思うんですけども、簡素化するということは今のところ考えておりません。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　国と同じ基準であるという気概を持ってということの理念を持って取り組まれているということですので、一定程度理解をいたしました。　次、商工費でございます。概要の147ページなんですけども、今回、地域応援商品券事業、何かと話題をさらっていきますけれども、この事業による市内の経済効果というのは、どれぐらいを見込まれましたでしょうか。 ◯生活経済課長（立花省二さん）　　経済効果という形で、金額は幾らというところの評価、表現は非常に難しいところですけども、この約３か月の期間のうちに、全体で13億円の規模の金額が動いたというところもございますし、市民の方々にとっては、その時点で非常に物価高騰等があった中で、生活に資するという点では、影響が大きかったんじゃないかなというふうに考えているところです。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　一応、経済効果は13億円ということでよろしいですか。そうなると、相当なものなのか。13億円のお金が動いたということで──経済効果とはまた違うのかもしれませんけれども、私の記憶がもしかしたら間違っているのか、間違っていたら指摘してほしいんですが、武蔵野市は、市民の方１人に5,000円分の券を配りましたね。それで８億円ぐらいかかっているんですよね。その5,000円をただ配るんじゃなくて、地域の個人商店で使う部分のプレミアム率と、大型店舗で使う分のプレミアム率で差をつけていると。それによって、経済効果が倍の16億円だったというようなことを地元の議員さんから聞きました。　やはり、これだけお金をかける事業ですから、経済効果は見える形で大きくしたほうがいいと思うんですが、今後の在り方などについてどのように考えられるか、御答弁いただければ。 ◯生活経済課長（立花省二さん）　　今、例示をいただいた武蔵野市の評価の仕方というのが、ちょっと少し分からないところもあるんですけども、仮に市の歳出側から見ると、東京都からのものを財源にしながら、３億円分のプレミアム分を出して、市民の方に10億円分買ってもらって、13億円という全体が動いたというふうに、経済効果というふうには言い切れませんけども、そういうふうに評価をしていただくと。　武蔵野市も、結果的には割引になる商品券を送って、500円分の割引券を使うには、1,000分の消費をして初めて使えますというような枠組みの商品券事業だったと。令和３年度の市の決算が約８億円余りだったというふうに聞いておりますので、１つは、武蔵野市の場合も、三鷹市の場合もそうですけども、プレミアム分を出しつつ、市民の方に一定程度、御購入いただいて、全体を大きくするということが、１つ、基本的な枠組みではないかというふうには考えております。　以上です。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。いろいろと商品券事業の考え方もあろうかと思いますけれども、市民の方に喜ばれるものとなるよう取り組んでいただきたいと思います。　土木費です。概要152ページの三鷹駅南口交通広場なんですけれども、いわゆる電車庫通りのバスベイでございます。当該年度の検討状況と今後考えられる整備の方向性についてお尋ねします。 ◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　三鷹駅南口の交通改善についてですけれども、決算年度、まずＪＲ東日本の敷地になりますので、こちらの線路沿いのバス降車場化に向けてＪＲさんと協議を進めてきております。バスの降車場化に当たっては、ＪＲがその降車場化にする付近で電気工事を行うといったことがありましたけれども、その前段で世界的な半導体不足というようなことで、ＪＲさんの工事に入るのが遅れているというふうに聞いております。　また、同時に、降車場化するために道路整備を行います。そうした線形とか、バスの軌跡、通過交通や歩行者等の安全対策に関しまして、交通管理者との協議、こちらも必要になってきますので、決算年度、それから現在に至るまで、ＪＲさんと交通管理者との協議、これを同時に今進めているところでございます。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　分かりました。交通管理者から答えが出るのはなかなか先になろうかと思いますので、先手先手でいろんな事業に着手していただきたいというふうに思います。　最後に、消防費でございます。消防団員の処遇改善に関連してなんですけれども、今、消防団の報酬の在り方が変わっていく中で、幽霊団員というのはいつの時代もあるんですけれども、今回の報酬の体系ですと、活動に参加しなくても１年間で10万円近くはもらえるというような状況の中で、団としても、果たしてそれでいいのかというような考えを持つと思います。　そうした中で、やはり今後女性消防団員というものの活用というのを図らなければいけないというふうに思います。せんだって９分団がお祭りをやったときに、女性が２人入りたいというようなお話があったけれども、やはり現状では難しいということでお断りをしたというお話がありました。ただ、やはり、いつまでも難しい難しいと言っているだけではなくて、これから女性消防団員を迎えるための準備というのを今からしていかなければいけないと思いますが、その点について、当該年度、どのように御検討されたでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　女性消防団員の導入について、当該年度の検討でございますけれども、市としても課題認識は持っております。消防委員会等の中でもそういった問題提起もいただいておりますし、現在の消防団、質問委員さんも含めて、現役の団員さんの中でも、いろいろ御議論いただいて、分団長会議等でも御意見をいただいたりしています。また、本団の団長、副団長さんなんかとも、本団会議の中で、特に今年度、令和５年度には研究していこうという話もしております。また、多摩の中でも、女性団員が、かなり導入が進んでいる中で、三鷹はまだ未導入ということですが、委員御指摘のように、団詰所の設備の問題等もいろいろございますので、ハード、ソフト面で、これからもちょっと前向きに検討を続けていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　もはや、欠員が出ている状況の中で、今後、女性に頼らなければいけない時代ですので、前向きに御検討いただけるということですので、ぜひともよろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で立憲民主緑風会の質疑を一旦終了します。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　ここで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時43分　再開 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　委員会を再開します。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（土屋けんいちさん）　　次に、日本共産党。 ◯委員（栗原けんじさん）　　よろしくお願いいたします。まず初めに、実績報告書162ページ、若年・一般健康診査関係費、特定健康診査関係費、後期高齢者健康診査関係費、関連して質問します。まず初めに、健康診査の項目について、当該年度、補聴器購入費助成が10月から実施されることになりましたけれども、聴覚検査についての拡充を求める声があります。認知症予防の観点からも、また三鷹市が行う施策に結びつけるという観点からも、聴覚検査の拡充が求められているのではないかと思いますが、市の当該年度の検討についてお伺いします。　併せて、健康診査の広域連携についてお伺いします。市境で、医療機関においては他市の診療所を使っている方がいらっしゃいます。周辺地域、近隣自治体との連携が健康診査の向上につながると思いますが、健康診査の実績とその評価も併せて伺います。よろしくお願いします。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　健康診査についてお答えさせていただきます。　まず、聴覚検査の拡充につきましては、聴覚検査に限らず、高齢者を対象としましたフレイル予防の検査等も含めて、医師会とも意見交換もしながら検討していきたいというふうに考えております。　それから、広域での連携した健康診査の実施につきましては、他市への問合せ等もさせていただいたこともございます。ただ、検査項目が違うといったこと、あとは検査費用が違っていたことから、なかなかいいお返事もいただけないということでございます。ただ、一方で、市民の利便性も考えましたら、検討していきたいと思います。　あと、検査のところ、特定健診、後期高齢はそれぞれ特別会計のほうの、こちら上乗せ部分でございますので、それはまた。　以上でございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　聴覚検査、またフレイル予防も含めて拡充の検討をされるということで、ぜひお願いしたいと思います。健康寿命を延ばしていくことが医療費抑制につながっていきますので、適切な健康診査を行うことによって、市民の健康拡充に向けた取組をしていく必要があるというふうに認識していますので、ぜひ御協力をお願いしたいと、努力をさらに進めていただきたいと思います。　また、広域連携の健康診査ですけれども、これはなかなか進まない課題で、私も随分この質問をしてきたんですけれども、難しいと言われる中身も返事が同じで、なかなか進まない現状というのは、それを克服していく手だてというのは──その話合い、どのぐらい具体的にこの問題というのは話し合われているのか、確認したいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　具体的にといいますか、ちょっと市の名前は申し上げませんが、ほかの市の同じような健康の部門にお話をしたところ、その必要性は感じないよというような御回答もいただいております。これは、市だけでやることではなくて、医師会とも一緒に検討していかなきゃいけないことだというふうに捉えております。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　健康診査をしていただく医療機関、医師会との協力もすごい重要な点なので、十分に協議をしながら、他の自治体との連携を図っていただく努力を重ねていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　実績報告書の190ページで、木造住宅耐震助成制度について質問します。先ほど実績については、診断が11件で、改修が４件ということでよかったでしょうか。実際に、旧耐震で古い木造住宅の現存率、耐震化促進のための目標値に照らして、現状、三鷹市の耐震化率は安全性の点でどのように認識しているのか、確認したいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　件数につきましては、委員おっしゃられるとおり、診断については11件と、改修については４件ということです。耐震化率についてですけども、実際には数字的なものはちょっと把握していないんですけども、毎年申請をいただきながら、改修しているところがございます。実際には、旧耐震ではありますけども、平成12年５月31日までということで、多少建物を建てる年数を延ばした建物についても──ですから、旧耐震ではなく新耐震でも対応しているところでございますので──数字についてはちょっと把握ができていないんですが、少しずつ、一歩ずつ進んでいるというふうに認識しているところでございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　首都直下型の地震がいつ起きてもおかしくない現状で、阪神・淡路大震災などでは、建物の倒壊の中で圧死の危険性が指摘される中で、耐震化の工事というのはすごく重要な課題だと思います。その点で、この件数に対しての評価という点で、新築の家が増えているということは、新耐震の家が増えているということですから、耐震化率というのは上がっていると思います。　その上で、古い建物で耐震化できない理由というのは、やはり高齢化の中で古い建物、経済的な余力も考えると、自分の寿命等を考えて、なかなか手が出ないという、そういう側面があると思います。そういう中で耐震化を進めていくという視点は、どのように知恵を絞っていくのかというのが課題だというふうに思います。財源的な側面で二の足を踏んでいるのであれば、そこを支援していく手だても必要ですし、町場の建築労働者、建築関係の力も活用しての経済活性化につなげていく施策として、さらなる充実をしていく、実際に耐震化率が上がる、その目標値に対しての取組を具体化していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　実績報告書の194ページ、事項９で給水施設維持管理費に関連して、民間震災用井戸水質検査についてお伺いしたいと思います。実績報告書165ページなどで、検査をしているかと思うんですが、今、有機フッ素化合物に対する不安が広がっています。地下水汚染が問題になっていますが、三鷹市の水、地下水は安全なのかという不安が広がっている中で、市内の市井井戸の検査というのが広範に必要ではないかという声が寄せられています。当該年度、井戸の水質検査について、地下水の安全性の確認について、どのように取り組んだのか、地下水の安全性について確認したいと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　実績報告書194ページの給水施設維持管理費についてのお問合せということで、回答させていただきます。こちらの事項の中で、防災課のほうで民間の震災用井戸の水質検査業務委託というのは行っております。令和４年度の実績で38か所ということなんですが、こちらの震災用の井戸ということで、民間の井戸なんですけれども、生活用水として活用ということで、これ飲料ではないということで、震災時にそういった井戸を御提供いただいて、活用するというものです。こちらは、今申し上げましたとおり、井戸水の水質検査なんですが、生活用水を想定しているものでありますから、水道法に定める11項目の検査ということで、一応、一般細菌、大腸菌とかといった基本的な最低限の検査項目を行っているということで、今委員お尋ねのような、最近の有機フッ素化合物、そういった検査項目は含んでおりません。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　有機フッ素化合物の検査は含まれていないということで、この有機フッ素化合物に対しての不安が広がっているという点では、水質検査を全般的に行う必要があるというふうに認識しています。様々またがる款かとは思いますが、飲まなくても、畑に使われて土壌が汚染されて、それが影響する可能性もあることも指摘されているので、そういう点でも水質検査の必要性というのを指摘しておきたいと思います。今後の環境衛生という観点で、環境保全の課題として、有機フッ素化合物の地下水汚染について、調査が必要だという点を指摘しておきたいというふうに思います。　次に、概要の164ページ、防災ＮＰＯ組織の設立に関連して、防災に関しての質疑をさせていただきます。地域の防災力強化という点で、防災倉庫の整備は進められたと思います。倉庫内の備品の地域への周知徹底、また備品に対する検討はされていないのか。水を使わなくても、直接飲める母乳の飲物だとか、中の備品についての検討が、より大震災のときの地域内避難にも対応できるようなものにしていくことが課題になっているというふうに思います。検討状況を確認したいというふうに思います。　また、災害時の避難行動要支援者に対しての取組について確認しておきたいと思います。災害時要支援者が避難する場合に、車椅子の方の移動というのが課題としてなかなか難しい。防災訓練などのときにも、障害のある斜めのところを車椅子で押して乗り越えたり、体験するということをよくされています。実際に、広域の避難が車椅子で必要になったときには、一人で対応するのはすごく難しい課題だというふうに指摘されています。　そういう中で、車椅子に対して、人力車のように、前に補助具をつけて引いていくという装備品があります。車椅子の前に引く形で装備品をつけることによって、一人で車椅子の方を移動することができる。これを利用する促進会では、山を登ったりするようなことにも取り組まれています。災害時は１人ではないので、車椅子などを利用される方に対しての対策をより実践的にやっていく必要があるんじゃないかというふうに感じています。車椅子の避難者を支援していく補助具などの検討について、当該年度どのように取り組んだのか、お伺いしたいと思います。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　災害時要支援者のところは民生費になるので、それ以外の答弁を。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　御質問、最初のほうの備蓄の関係の部分にお答えいたします。委員も様々な備蓄品のことを御紹介もあったと思うんですけども、日々こういった備蓄のものも新しいものがどんどん開発されておりましたり、御紹介もいろいろ、日々防災課のほうにも売り込み等もありますので、そういうのは常に情報収集しておりますけれども。特に、当該年度、新たなものということで、今言われたようなものというのはそれほどないんですけれども、今までは乳幼児用の哺乳瓶とか、そういったものも一定数備蓄していたんですが、今回、衛生面を考えて使い捨てのものを新たに導入したというのが、今回ありますけれども。それ以外、やはり賞味期限等もあるものを、食品を中心に毎年計画的に入替えを行っている中で、そういったもの以外に新しい製品があれば、そういった見直し、またどうしても備蓄の場合、収納スペースの問題もありますので、そういったものも加味しながら、量と内容を検討しながら配備を進めているという状況でございます。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　では、防災の倉庫の中の内容物ですけども、実際、周辺の市民の方から何が入っているのかさっぱり分からないという──防災に対しての意識啓発はすごく重要だと思います。また、町会など、それを使う主体がどういう形なのか、運営はどのようにしていくのか、活用の在り方も必要ですし、中身の検討をやっぱり市民と一緒にしていく必要があると思うんです。地域でそれを活用する対象になっている団体、また市民に対してどのように取り組まれたのか、確認したいと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　防災の備蓄品の住民の方への周知の取組ということで、お答えいたします。まず１つは、毎年、総合防災訓練、市内７地区で行っております。そういった中では、近くの地区の自主防の皆さん、町会の皆さんにも当然御参加いただく中で、主体的に訓練も参加していただいていますが、そういった取組の中でも、地元の中学生の方に防災倉庫にある中身の資材を確認いただいて、訓練の当日に中学生にそういった中の資材のものを展示して、いらした方にみんな紹介していただくような取組も実際に行っております。　また、先ほど別の委員さんから御質問がありましたけども、災害時の在宅支援施設なんかも備蓄はいろいろありますが、いずれにしても、そういったものは、日頃から、災害時のときに開けるということだけじゃなく、ふだんのそういった活動の中で、中にあるものを見ていただいたり、御紹介したり、実際に使えるものは使ってみるようなことは、そういった地区から、町会からお話があれば、防災課のほうも積極的に出向いていって、あの中のものを御覧いただいたり、実際に触っていただいたり、使っていただくということは、積極的にこれからも進めてまいりたいと思っております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　防災倉庫を整備する中で、実際にそれがしっかり活用できるような体制づくりというのをぜひ進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　その上で、概要の133ページ、三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）の第１次改定で、改定時期が延期されたということですけど、2050年ゼロカーボンシティ宣言を踏まえたものにするということで──ゼロカーボンシティ宣言をされたということですけども、気候危機は本当に待ったなしの課題になっているというふうに認識されています。国も、また各自治体もそういう意識を持っていると思います。そういう中で、全市民的な取組をしていく必要があるということで、気候非常事態宣言をする自治体があります。また、気候市民会議をつくって、具体的に市民の意識の醸成と取組、行政に対しての政策提言も含めた地球温暖化対策を進めている自治体があります。気候非常事態宣言について、市は当該年度、どのような検討をされたのか、気候市民会議についてもお考えを確認したいと思います。 ◯環境政策課長（茂木勝俊さん）　　現時点で宣言をするというところまでは、検討のところはいたしておりませんけれども、今回のマチコエでも御意見をいただいたりしていまして、そういった御意見とかも検討していく課題になっているかと思います。　その上で、現在、地球温暖化対策実行計画の改定作業を進めているところではありますけれども、気候危機というものがやはり大事なことであるということで、我々も、今回、実行計画の中には、気候変動適応計画──これまでは温室効果ガスを減らすという、いわゆる緩和策のほうを重点的にやっていた部分もありますけれども、今後は適応策という形で、そういった危機に対してどうやって対応していくか、そういったところを一つ一つ考えていきたいと思いますので、計画改定の中で、あと市民の皆様の御意見を──今パブリックコメントも実施しておりますけれども、そういった中で、今後検討していきたいと思っております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　気候危機に対して、マチコエの中でもテーマで議論されたというお話は、今伺いました。実際にメインで気候危機には向かい合わなければならないというふうに思います。また、市民全体の意識の醸成がすごく重要になっているというふうに思います。その点では、気候市民会議をやっぱり検討することも課題になっていると。ぜひ、この点では、実施も含めて、課題として指摘しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　実績報告書の184ページ、コミュニティバス関係費について質問します。当該年度、大沢、井の頭での実証実験について評価をします。適宜、アンケートなどと、利用者の声も聞いて拡充をされたという点も、柔軟な対応で、今までのいろんな教訓──必要性はあっても、なかなかそれが事業的に成り立つものとしていくのかという課題になっていると思います。その点で、大沢、井の頭地域で実施している点は評価するものですが、中原の地域でも、一丁目の地域では、やはりコミュニティバスがつつじヶ丘ルートでも外れているという視点があります。つつじヶ丘ルートについて、運行時間の間隔の改善を求める声があります。当該年度、コミュニティバス関係費、コミュニティバスの検討の中で、つつじヶ丘ルートについての検討をされたのか、また利用実績など、利用者の声をどのように受け止めているのか、認識しているのか、確認したいと思います。 ◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　コミュニティバスの新川・中原ルートになりますけれども、こちら、決算年度については、コロナの影響を受けまして、減便対応で臨時ダイヤというような形で運行してきたものを、そのまま継続をしてきております。ただ、乗客の数については、前年度比でも、プラス10％ほど増加をしているということで、お客さんの足については戻ってきているところはございますけれども、ルート自体については、通れる道というものも限られておりますので、なかなかほかのルートを回るというような検討については、ちょっと難しいのかなというふうには考えておるところでございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　新しいコミュニティバスの取組も、今ある既存のルートにも組み合わせて検討するということも必要だというふうに思います。また、ダイヤ、運行間隔の短縮も、つつじヶ丘ルートでありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　最後に、緑化公園費で、インクルーシブ遊具の設置は大変評価するものです。フレイル予防の高齢者向けの遊具の設置については、どのような検討をされたのか、確認したいと思います。 ◯緑と公園課長（奥嶋　亮さん）　　当該年度につきましては、インクルーシブ遊具なども検討させていただきました。また、公園では、若い方から高齢者の方まで使っていただいているので、高齢者についてのいろんな検討もさせていただいているところです。　私からは説明は以上になります。 ◯委員（栗原けんじさん）　　フレイル予防の高齢者向けの器具も検討していただきたいと思います。お願いします。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。　次に、きらりいのち。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　それでは、質問します。概要の156ページの８番、国立天文台と連携したまちづくりの推進という項目ですけれども、国立天文台の北側敷地の開発については、私はこの開発に反対しております。まず、何度も聞いていますけど、この土地の値段、幾らと見込んでいるのか。それから、買うということなのか、借りるということを検討されているのか、令和４年度での検討状況をお知らせください。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　こちら、天文台の北側敷地、北側ゾーンと呼んでおりますが、この場所につきまして、今、現段階で土地を取得する、買収するのか、借りるのかについては、まだ決まっておりません。先方と協議によって変わってくるというふうに考えております。　したがいまして、値段につきましてもまだ決まっていないという状況でございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　この156ページの８番のところに、去年のことですけども、令和４年度内に国立天文台周辺地域土地利用基本構想を策定する予定であったと。だけれども、自然環境調査とか遺跡試掘調査をすることを検討したということなんですけれども。ということは、そもそも土地利用基本構想を令和４年度内に策定するつもりだったというときは、この自然環境調査とか遺跡試掘調査をしないで策定しようとしていたということなんでしょうか。 ◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博さん）　　当初は、自然環境調査、遺跡調査をせずに構想を策定し、その後、そういった両調査は行う予定でおりました。しかし、土地利用基本構想において、より最適な土地利用範囲を明確にしたものをお示ししたいというところで、そこで両調査を前倒しして行うこととしたところでございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　今、まさに今年１月から自然環境調査、そして遺跡試掘調査も、その後行われております。この間、代表質疑でも質問しましたけれども、遺跡試掘調査を行うことによって、動物もそうだと思いますけれども、それから植物が荒らされているということを私みたいな素人目にも非常に分かるわけですよ。削っちゃっているというか、掘るために削っているというような、そういうことが現状行われていると思うんですけれども、そういったことは適切であったというふうに考えているんでしょうか。 ◯都市再生部エリアマネジメント担当部長（田中元次さん）　　当該決算年度において、遺跡の試掘調査に向けた事業の計画はしておりましたけれども、その上で、当該決算年度に自然環境の調査に着手いたしました。着手するに当たりましては、東京都環境局と事前に綿密な打合せを行いまして、自然環境調査をやることによって、今年度行う遺跡の試掘調査にどのような影響があるか、どういうような調査結果が出れば、遺跡の試掘調査に影響がないですよというようなところも確認した上で、報告をしながら、現状行っているという認識をしております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　遺跡試掘調査については、この北側敷地について、試掘ということは、要は穴を掘るということを相当広い範囲で行っているということで、自然環境に非常に大きな影響が既にあるだろうというふうに私は見ております。それから、遺跡試掘調査なんですけれども、この地域は、三鷹の中でも、あるいは東京都内の中でも、特別、遺跡がある地域で、古墳も──この北側地域ではないですけれども、国立天文台の中にあって、横穴式のお墓も崖線に沿ってあるという、相当な特別な地域だというふうに考えます。そのような認識、遺跡調査を行うに当たってどういうふうに考えて──そういう貴重な場所であるというふうに考えていたんでしょうか。 ◯都市再生部エリアマネジメント担当部長（田中元次さん）　　実際に、委員おっしゃるように、遺跡の包蔵地であるというのは、これは分かっていることで、実際に天文台さんで建物等、過去にいろいろ建てたりしておりますし、天文台通りについても、道路を築造するときに遺跡の調査等をしております。おっしゃるように、崖線沿いの横穴墓とか、天文台通り沿いでは非常に遺跡が出たというようなことは把握しておりましたけれども、中の建物の部分については、天文台さんが建物を建てるときにも遺跡の試掘調査をして、試掘調査だけで終わっているというような状況も確認をしております。そういったところを含めて、自然環境調査も事前に東京都の環境局と行って、自然環境にもそれほど大きなダメージを与えないというようなところを確認した上で進めるという計画を、当該決算年度に決定をしたというところでございます。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　自然環境調査とか遺跡試掘調査ということをやるに当たって、この調査のことですけれども、それは入札とか、そういうことを行うということで考えていたんでしょうか。 ◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博さん）　　両調査とも、競争入札で業者を決定するというふうに考えておりました。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　結果としては、どうだったんでしょうか。 ◯都市再生部エリアマネジメント担当部長（田中元次さん）　　自然環境調査についても、入札をかけまして、業者さんが決定したということでございます。遺跡の試掘調査につきましては、今年度の事業ではありますけれども、実際には競争入札を行った上で決定をしております。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　この事業については、この地域が国立天文台ということで、やはり、実は三鷹市がどうこうというレベルを超えて、これは世界的な研究機関であるという場所なんですよね。世界、ヨーロッパなどに行って、ここの場所を話すと、話も通じるというような、ある種、世界的な機関であって、もちろん、日本中の方々もここに来訪してという場所なんですよ。そういう世界的な研究機関であって、三鷹市が建物を建てるとか、そういうレベルの場所ではないのではないかと、私は考えているんですけれども、どういう認識でしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　事の発端の幾つもその要件があるんですけども、御存じだと思いますけども、天文台は当該の用地を売ろうとしたんですよ。民間に住宅開発をさせようとしていた。それを三鷹市が止めたんですよ。そのことをお忘れになっちゃいけないと思いますし、従来どういう土地だったかというと、天文台の官舎があったんですよ。ですから、今の竹林のところは、みんな住宅だったんです。そういう形で、大正年間から来年100年になるそうですけれども、そういう使い方をしていた。そのことをやっぱり前提として知っていたほうがいいと思います。そして、当該の土地の、その官舎のさらに前は長久寺があったんですよ。大沢の人たちがみんな協力して、お寺を今の現在地に持っていって、そこに官舎を建てたんです。そういう歴史がある。ですから、三鷹の中でも、大沢の古い人たちは、みんなあそこが開発されていて、そういう状況で、子どもたちも通学路として使っていたり、そういう時代からみんな知っているんですよ。　ですから、そういう意味でいうと、いわゆる北海道の原野じゃありませんから、そういう大自然ととちょっと違う。今、自然といえば自然なんですけれども、ちょっと質の違う、都市の中の緑であるということは、皆さん御存じです。その前提をぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　私は単にその自然の環境ということもある上に、世界的な研究機関であるということを述べているんですよ。それで、確かにこの地域は、国立天文台、国有地ですので、その国の方向性ですよね。今、国有地を売却して、どんどん開発を進めていくというのが国の方向でありますので、それは国の方針の問題だとは思います。私は、そこから問題が１つあるというふうに認識しているんですよ。まさに三鷹市がそれに乗っかってやっているというふうに私は認識しているんですよ。だから、そういった意味では、国の政策も間違っているんだろうというふうに思っているわけです。世界的な研究機関である以上ね。そこは、私の認識なんですけどね。　だから、そういった意味で、国立天文台というのは、そんなに軽々に開発すべき場所では全くないということをかねてから述べておりますし、三鷹市のある種、いいように開発するような場所じゃないんですよ。そこは本当に意見としてはっきりと述べておきたいと思います。　それから、次に井口グラウンドのことについて述べます。井口グラウンドについては、157ページの９のところに、利活用の検討というのが昨年度なされたということで、何度も市議会でもやり取りもしていますし、説明会などにも参加しておりますけれども。去年ということで、令和４年度ということでありますと、土地利用基本構想というのをつくるに当たって、まさにスポーツの利用者──子どもも多いですけども、使っている利用者市民、あるいは団体の声というのをどのように聞いてきたんでしょうか。利用者ですね。 ◯まちづくり推進課長（池田啓起さん）　　当該年度の土地利用の基本的な方向性を取りまとめる──こちらにも記載ありますが、土地利用構想をまとめるに当たって、地域の方々をはじめ、利用団体の皆様を対象に説明会を実施しております。そこで、利用に当たって、これまでの30年間にわたって、暫定とはいえ利用してきた実態も踏まえつつ、認識しつつ、御説明をした上で、今後の方向性について、一部、面積は小さくなりますが、グラウンドを残しつつ、一時避難場所を残しつつ、土地利用の検討を進めているということで、説明を申し上げて、御意見、御要望をお聞きしてきたところであります。　以上です。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　それは、その市の計画、半分にするんだという計画の上での話でしょうけれども。　それで、グラウンドなんですけれども、この井口グラウンド、大沢総合グラウンドもそうですけれども、土曜日、日曜日の利用の申請、希望が大変多い。こういう状況があるわけです。本当にどちらも、井口グラウンドもそうですけれども、抽せんなどのこういった状況については、いかに認識されて、計画に当たって、どのようにそれを考えたのか。 ◯まちづくり推進課長（池田啓起さん）　　土日利用が多い実態については、市も把握しております。そもそもこの井口グラウンドの土地利用に当たりましては、全面売却で、全面がなくなるという前提を御説明した上で、この土地利用について説明をし、一定程度御理解をいただいたというふうに市は理解をしております。　御意見としましても、今まで、暫定的な施設ではなくて恒久的な施設として、多様な種目がより快適に利用できる整備について御要望もいただいています。要望としましては、縮小となる代替の部分について、市としてよく検討してほしいという要望をいただいて、市としましては、その要望に応えるよう今検討を進めているところであります。　以上です。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　先ほどから述べていますように、大沢総合グラウンドも、三鷹市って、今──大沢野川グラウンドはやっと復活しましたけれども、大沢総合グラウンドとこの井口グラウンド、その大きなグラウンドというのはこの３つしかないんですよ。子どもたちは、主にこの井口グラウンドで野球やサッカーをしているという状況なんですよね。だから、さっき土日の抽せんの状況は多いということは、もちろん認められましたけれども。だから、もともとが売却するはずだったから、まだ半分残すからいいんだという理屈は、現状の利用の状況からすると、私は成り立たないと思います。　それから、そのグラウンドが本当に10個も、20個も潤沢にある三鷹市であれば別ですけれども、本当に大沢総合グラウンドだって、ここは大変な競争になっているわけですよ。そんな中で、本当に要は行き場所がなくなって、ジプシー化してしまうということが目に見えているわけですよね。そういうことで、もう30年も経過していて、それがずっとグラウンドとして利用されてきたんだと。市民にとっては、それはいろんな攻防があった末に今の状況があるわけで、それを無視して、半分残すからいいんだとか、売らないからいいんだというのは、市民に対しては通用しないんじゃないんでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　グラウンドの利用状況等々については、これは教育費の話になりますので、ここで個別具体の答弁は差し控えさせていただきますけれども、全体として、三鷹市としては、市の行政を推進していくに当たって、やはり総合的な判断というものが必要になります。限られた公共用地、公共施設、これをどのような形で市民の皆様に最適に配分していくかという総合的な判断になりますので、これグラウンドだけの話でどうこうということでは、我々は考えておりません。もう少し全体的な視野で、まちづくりをどう進めていくかということで考えたのが、この今回の井口グラウンドであるというふうに御理解いただきたいと思います。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　話が全く理解していただけないようですけれども。グラウンドが非常に少ないということで、そういう中での話をしているんですよ。潤沢にあれば、またちょっと話は別かもしれないけど、そういう全く足りてない状況の中で、なぜそういうことをするのかということを、私は申し上げているんです。　それから、この計画において、さっき代替地ということがありましたけれども、当該年度はどういう検討をされたんでしょうか。　　　　　　　　　（「それは教育費になっちゃう、代替地だと」と呼ぶ者あり。）　すみません、ただ、土地利用基本構想をつくるに当たって、これは議論の中で話していなきゃおかしいんですよ、そういう計画を出すんであれば。だから、その土地利用基本構想をつくるに当たって、代替地をどのように考えたのかということをお聞きしております。 ◯市長（河村　孝さん）　　それは、当該年度は全体的な構想を示して、皆さんの御意見を聞いて、その代替地についてもいろんな御意見がありましたから、今年度になって、今、スポーツと文化部のほうでも検討していると思いますので、教育費のほうでお答えしていきたいなというふうに思っています。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　代表質疑でも質問しましたけど、結局、その代替地というのは、説明会でやっぱりないという答えをされたんですよ。だから、そういうお答えがあったということをね──だから、結局、本当に真剣に、これを半分なくすんだからって、代替地をきちっと市民の皆さんに答えられるように考えていたとはとても思えないんですよ。そのことが、その説明会等でやり取りの中で、私は、ああ、そうなんだということも認識しておりますので、現実は答えられておりません。それが現状です。　それから、その医療機関の誘致についてですけれども、医療機関をここに、南側に誘致するということが方針ですけれども、そこの文面に、市の方針に、誘致に当たっては施設や設備面で課題のある市内病院もあることから、そういう拡充の観点を基軸としてって書いてあるんですけど、そういう課題のある病院というのは、どこのことを言っているんですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　市内の中堅病院全てですよ。私は、医師会の皆さんと、この新型コロナウイルスの問題でいろいろお話をしてきましたし、各病院も回りました。そういう中で、どこも──もうお忘れかもしれないけども、新型コロナウイルスの蔓延の状況の中で、どこもみんなＰＣＲ検査すらできないって言ったんですよ。それはみんな老朽化のためです。　そういうことを受け止めて、そして地元でもそういう地元病院が絶対欲しいということを、これは相当前からですけども、かなり言われていました。そういう状況を踏まえて、今回、災害の場合の防災拠点の１つとして、医療拠点をここで造っていきたい、建て替えの場所にしていきたいというふうに考えたわけです。どこが手を挙げるかということを今ここで言えるわけがないでしょう。どこの病院を対象にしているんだということを具体的に言えないですよ。どこの病院もそういう状況であることが、今回のまさにコロナの関係で判明してきた、そういうことです。　それは、説明会でも申し上げていました。説明会の中で、市民の皆さんの中でも、グラウンドを利用している子どもたちにアンケートしたって、それは利用したいに決まっているじゃないですか。そういうことが100％、みんなそうだということは何の根拠にもなりませんよ。グラウンドを利用していない人も含めた全体のことを市は考えていかなければいけない。そういうバランスの中で、医療もそうですし、学校の教育もそうです、子どもたちの健康もあるし、大人の人たちのスポーツもある。それは、守っていかなければいけないということで、今回、私たちは井口のグラウンドを売却ということをやめて、いろんな御要望をなるべく反映しながら、防災・減災のまちづくりを進めていきたい。そういうふうに考えてきているわけです。　市民の皆さんへの説明会などでの対応でも、自分の子どもがこのグラウンドを使っているときには、そういうスポーツ広場では大事だと思ったけども、今は卒業してそういう形になっていないときには、やっぱりそうじゃなくて、特定の人たちのグループだけがこの広いグラウンドを使っていていいのだろうか、やっぱりそういう意見もあるんです。自分の子どもが使っていなければ、余計そうですよ。やっぱりそういういろんな市民の人が多数いる。ですから、そういうので、当該年度じゃありませんけども、要望書も出てきている。私たちはそういう全体を見ながら判断していきたいというふうに考えています。 ◯委員（伊沢けい子さん）　　子どもたちにとっては、ほかにもう行き場がないというのが明らかなんですよね。だから、それは子どもを優先するべきだと私は考えます。それは、子どもたちが体を動かしてスポーツをする権利、そこを私は最優先にするべきだということを申し上げます。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上できらりいのちの質疑を一旦終了します。　委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　次に、つなぐ三鷹の会。 ◯委員（成田ちひろさん）　　よろしくお願いいたします。まず質問１、予備費を充当した衛生費と農林費の項目について、それぞれどのような内容だったかの説明を求めます。　質問２、産後ケア事業、ゆりかごプラスについて、こちら、事務報告書200ページからです。ゆりかご面接を受けた人数イコール対象者というわけではありませんが、大体対象になる方の五、六人に１人は利用しているとも計算でき、産後の頼れる場所になっていると思います。その一方で、もっと利用したいというようなお話も伺うところです。当該年度の実績や、実施施設や利用者のお話から、課題をどのように捉えているか、伺います。　質問３、学校給食用に市内産野菜の栽培を促進する取組、こちら決算概要の137ページです。決算額を見ると、予算現額に比べて少なくなっています。補助件数の当初の見込みと令和４年度の実績から、この取組の総括の説明を求めます。　質問４、こちらは資料はございません。先日の代表質疑での御説明で、令和４年度において当初見込んでいた国や都の交付金が確保できなかった事例として挙がった、三鷹台駅前広場整備事業について、この確保ができなかったことの経緯と、あと執行状況や、確保できなかった額、その財源をどうしたかについて説明を求めます。　質問５、三鷹消防署の用地について。こちらは、参考にする資料は、令和４年度、財産に関する調書の40ページからです。普通財産の消防用貸付物件の旧三鷹消防署本署用地と三鷹消防署本署建て替え用地に増減が記載されています。三鷹消防署の建設は既に当該年度の前に終了していましたが、このタイミングでの土地の増減となった理由の説明を求めます。　併せて、三鷹消防署本署建て替え用地は、市の土地ではなくなったものの、その後、今回の事例と同様、戻ってくるものと考えてよいのか。また、消防事業に関する土地と建物について、三鷹市と東京都でどちらが用意するのかについての説明も求めます。　質問６、公園の遊具について。インクルーシブ遊具を２つの公園に設置した効果をどのように捉えているのでしょうか。過去の説明でもあったように、市は老朽化した遊具の対応は、インクルーシブ遊具の設置とは別で考えていると認識しています。老朽化した遊具への対応は、当該年度どの程度行われたのか。また、遊具に対する市民からの要望はどの程度反映されるのか。当該年度の状況を伺います。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　まず、私からは質問の１点目、予備費を充当した衛生費と農林費の項目の内容についてでございます。まず衛生費でございますが、大きく４件、1,200万円余の予備費を充当しているところでございます。１点目につきましては、市内高齢者、障がい者施設等の職員、利用者に対するＰＣＲ検査費用の助成事業につきまして、東京都の補助金の延長、再延長に伴いまして、市の支援も継続するために841万4,000円を予備費充当したところでございます。　そして、２点目ですが、自宅療養者相談支援センターにおける食料品、生活用品等の購入、配送の経費が、前年度末からの急激な感染拡大により、５月時点で、それ以降の予算に不足が生じる見込みとなったことから、６月補正で追加分の補正予算を計上するまでの間のつなぎとしまして、５月、６月分の不足見込み分としまして、258万円余を予備費充当したところでございます。　そして、３点目でございますが、新型コロナウイルス予防接種に係る健康被害、救済制度に係る認定者への交付金、こちらを速やかに交付するため、支給するために14万2,000円余を予備費充当したところでございます。　そして、４点目でございますが、三鷹市感染症対策アドバイザー謝礼に充当したものでございまして、感染症の影響の長期化に伴いまして、助言を得る機会のさらなる増加が見込まれたことから、経費を増額するために、10万円を予備費充当したところでございます。　続きまして、農林費、こちら１件、76万3,730円の予備費充当しておりますが、こちらは三鷹市農業公園で発生したトイレ付近の漏水、そちらに対応するため、急遽水道給水管の配管を替えることが必要となったことから、76万3,000円余を予備費充当したところでございます。　説明は以上です。 ◯保健サービス担当課長（小島美保さん）　　産後ケア事業について御質問をいただきました。令和４年度の実績ですが、利用された方は実人数で253人で、延べ866人の方が利用されていらっしゃいます。令和４年度の出生数、まだ測定値ではございますが、1,258人に対しまして、約21％の方が利用されていることになります。　利用された方のアンケートの結果では、96.7％の方が産後ケアを受けるきっかけになった、問題が解決したというふうに回答をしておりまして、利用できた方にとっては満足度の高い事業になっているというふうに認識しております。一方、770人の利用登録者に対しまして、利用できた率は39.2％となっておりまして、産後ケア施設が三鷹周辺にしかないことや、予約がいっぱいで希望日に予約ができないといったお声も頂戴しております。　課題といたしましては、産後ケア施設が駅周辺に偏っていることや、利用対象者が４か月未満のお子さんを持つ母親になっていることなどが挙げられまして、今後の産後ケア事業の充実に向けての取組は必要だというふうに認識しております。 ◯都市農業課長（塚本　亮さん）　　私は、学校給食用農産物の栽培促進に向けた取組についてお答えをいたします。この取組は、三鷹市学校給食用農産物栽培奨励補助金に関するものだと思いますけれども、この補助金に基づく制度を検討していたときには、各農家へヒアリングなどをしていたところなんですけども、そのときは非常に好評で、ぜひやってもらいたいという感触を得たところでございます。また、当初、既存の７か所、7,260平方メートルぐらいの貸借農地がございまして、さらに当該年度に約３か所、大体3,000平米程度ぐらいの新規貸借があると想定し、その全て、１万261平米の貸借農地で学校給食用の野菜が栽培され、補助申請があると見込みまして、補助額として102万7,000円の計上をいたしたところでございます。　しかし、当該年度、件数、補助額とも、見込みの１割にとどまったところでございますが、これは、貸借農地の全てで学校給食用に出荷する品目も栽培しなかったためとか、またそのため補助予定額が少なくなって、その割には書類作成等に手間がかかるということを認識されたようなこと、または、貸借をしていなくても、学校給食用に生産し出荷している農家もたくさんいるんですけども、その方たちに遠慮をちょっとしてしまって、申請をちゅうちょされたというようなことがあるんじゃないかと考えております。　しかし、最近、農家からは、今後、学校給食用の生産に取り組んでいきたいという声が多くなってきていることを、私もよく聞いております。また、貸借によって農地の活用を十分していきたいというようなこともありますので、申請方法の工夫をして、この制度を広めていきたいと思っております。　以上です。 ◯道路管理課長（山中俊介さん）　　私からは、三鷹台駅前広場の整備についてお答えいたします。こちら、令和３年度の概算設計段階において、1,000万円の都補助金を見込んで補助要望をしていたところです。その後、東京都と工事内容について詳細協議を行う中で、その工事内容が補助対象にそぐわないという判断を受けたところです。このため、設計内容について精査等を行いまして、おおよそ900万円ほどの削減を見込むことができましたので、そのことにより一般財源への影響が少額となったことから、一般財源を補充する形で工事を実施したところです。 ◯公共施設課長（小林弘平さん）　　私からは、消防署本署の土地の増減のタイミングについて御答弁させていただきます。三鷹消防署本署は、建て替えに伴いまして、令和元年10月に新川六丁目から下連雀九丁目に移転いたしました。その後、新川六丁目にありました旧三鷹消防署本署の解体工事に東京都が着手いたしまして、令和４年10月に工事が完了し、更地となりました。これを受けまして、三鷹消防署本署建て替え用地と、旧三鷹消防署本署用地の２件の用地につきましては、決算年度末に、三鷹市と東京都においてそれぞれ譲与契約に基づき所有権移転を行い、登記が完了したことから、決算年度末現在高の面積に増減があったものです。　これらは、消防署として使用しなくなった用地を東京都から三鷹市へ譲与してもらい、そして新たに消防署として使用することとなった用地を三鷹市から東京都へ譲与したものです。これら２件の譲与は、東京都と協議を行いまして、譲与の時期も合わせていくということから、この当該年度、決算年度で土地の増減がこのタイミングとなったものです。　以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　消防用地について、後半の部分、私のほうからお答えをさせていただきます。まず、現在移転をされた都の土地となった部分のことでございますけれども、本来、市における消防業務につきましては、法律に基づきまして市が責任を持って担うものとされておりますけれども、三鷹市では、昭和35年より消防事務の委託に関する規約によりまして、その一部を除いて、東京都、東京消防庁に事務委託を行っているというものです。そのため、三鷹市の消防業務を担う消防署の建設用地も市が用意することはもちろん、本来であれば、庁舎部分も市側で用意、負担する必要がありますが、これまで委託先である東京都の慣例上、建物の建設は都の負担で実施されてきたという経過もございます。　現在の本署用地につきましては、三鷹消防署本署の用途に供するため、先ほども説明したとおり、市が東京都へ譲与したものですので、仮に将来、お尋ねのとおり、この本署が改めて移転するとなった場合には、新たに市が別途用意する本署用地の取扱いも含む、東京都との協議結果に基づきまして、市に譲与される。結果的には戻ってくるものというふうに認識しております。　以上です。 ◯緑と公園課長（奥嶋　亮さん）　　私からは、公園の遊具について回答させていただきます。まず最初に、インクルーシブ遊具を設置した効果につきましては、令和５年２月から約３か月間、アンケートを行っております。面白い、やや面白いとの回答が91％、ほかの公園にも設置してほしいとの回答が85％もありました。市民の方の満足度も高いことから、設置の効果は大きいというふうに考えているところでございます。　次に、老朽化した遊具の対応とインクルーシブ遊具の設置は別で考えることについては、ケース・バイ・ケースというふうに考えているところでございます。当該年度につきましては、モデル事業としてインクルーシブ遊具を設置させていただきました。現在設計している下連雀児童公園では、老朽化した複合遊具をインクルーシブの複合遊具へ取り替える設計を行っているところです。今後は、老朽化した遊具を取り替える際には、インクルーシブ遊具も１つの候補になるかというふうに考えております。　ただ、インクルーシブ遊具の多くは、受注生産で納期が長いことや、遊具が比較的大きいので設置するために広いスペースが必要という、そういった点もございますので、様々な点からよく検討し、市民の満足度向上を図るよう努めていきたいというふうに考えております。　次に、老朽化した遊具への対応ですが、遊具の点検の結果や、パトロール職員がございますので、そういった報告を基に、当該年度は、簡単な修繕から、老朽化した遊具を撤去して新しく遊具を設置するなど、45か所程度行っております。　最後に、遊具に対する市民の要望につきましては、設置する複合遊具の案を複数用意させていただいて、大沢四丁目児童遊園では、公園利用者による投票ですとか、大沢天神児童遊園では、隣接の大沢台小の学童の先生に御意見を伺って整備したということになっております。　私からの説明は以上になります。 ◯委員（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。再質問します。　まず、予備費のところなんですけれども、御説明はとてもよく分かったんですけれども、ものによっては、予備費充当ではなくて、流用でいけるようなものもあったような気がするんですけど、その辺りについてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　予備費の充当に関してなんですけれども、タイミングによるもので、年度の当初にやっぱり流用の財源がないというところで、予備費を充当するケースが多々あります。そういったことだとか、あと農林費であれば、こちらも農林費の事業費自体がそんなに大きくないんで、流用財源が生じないというところで、予備費充当なんかをさせていただいたところでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。タイミングも考慮されるということで、理解いたしました。　産後ケアについては、課題の捉え方は私も感じているところだったので、そのように理解します。今後、利用登録者に対して、実際に利用できている人とか、この中には、やっぱり利用したかったけどしなかったとか、何かしらの理由がある方がいると思うので、その方がどういうふうにしたら利用できるのかとか、そういうところについても今後研究していただきたいと思います。　続きまして、農林費の予算の組み立て方とかは分かりました。ただ、御答弁の中で、遠慮してというところがちょっと気になりましたので、そのようなことがないように、ちゃんと申請できる方はするように、そのようなことで市も働きかけていただきたいと思います。　質問４の三鷹台駅前の御説明についても分かりました。精査すると、経費の削減も見込めたということで、御努力されたのかなというふうに認識いたしました。お疲れさまでした。このようなことは今後も起きると思いますので、その都度、御対応とか、いろいろ精査して、なるべく予定どおり執行するようにというところで、お願いしたいと思います。　消防署の用地についても、丁寧な御説明ありがとうございました。よく分かりました。　公園の遊具について、こちらもちょっと質問させていただきます。インクルーシブ遊具の効果については、やはり象徴的な遊具ですので、公園の人気というのは結構遊具によって左右されるというふうに私も思っております。ですので、やっぱり象徴的な遊具が１個あるとか、その遊具を目指して遊びに来るとか、そういうことはあるのかなというふうに思います。　私、過去の議事録を遡って、一応御答弁を見ていたんですけれども、老朽化の遊具を替えるときに、候補としてインクルーシブ遊具というのを今日初めて聞きましたので、ありがとうございます。今後の参考にさせていただきます。　遊具に対する市民からの要望のところで、１点質問します。ここについては、私、要望を結構聞くんです。古い遊具というか、壊れてはないんですけれども、やっぱりコンクリートとかでできていて、なかなか使いづらいとか、あと古い形をしているので、子どもがちょっと危ないとか、そういうことも聞くんですけれども、市民からの直接の要望とかっていうのはどの程度反映されるのかというのが、市民が分からないというふうなことも聞きます。この辺りについては、どのように改善されていこうとお考えでしょうか。 ◯緑と公園課長（奥嶋　亮さん）　　そういった御要望がございましたら、市のほうに御連絡があると思います。その中で、課内で、これはまだ使用できるんじゃないかとか、これは替えたほうがいいんじゃないか、そういった検討をして判断するような形になりますので、そういったお声を──要望者にフィードバックするような形を取って、要望者とコミュニケーションを取りながら、今後進めていきたいというふうに考えております。　私からは以上になります。 ◯委員（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。一定は分かったんですけれども、やはり老朽化した遊具から替えるというところが、予算的なところでも現実問題あるのかなというふうに思うんですけれども、やはり利用されている公園の遊具を充実させていくという、そういうような視点も今後必要になると思いますが、この点についていかがでしょうか。 ◯緑と公園課長（奥嶋　亮さん）　　御指摘いただいたように、利用されている公園、そういったものに対しての遊具の充実というのも必要というふうには考えておりますので、そういった視点でも、今後考えて、皆様の、市民の満足度の向上を図るように努めてまいりたいというふうに考えております。　以上になります。 ◯委員（成田ちひろさん）　　よろしくお願いいたします。　１点だけ追加の質問をします。確認したいんですけれども、審査参考資料のほうで、災害対策用物資備蓄一覧というのを出していただいています。332ページと333ページになります。これは確認なんですけれども、学校の備蓄品というのはどのように確認されているのでしょうか。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　備蓄品の管理というか確認ということでございますけれども、備蓄品は学校のみならず、市内各所の防災倉庫等に保管されておりまして、これを全て防災課のほうで一元的に管理しております。そちらのほう、毎年毎年、管理計画に基づきまして、賞味期限ですとか使用期限というのを確認しながら、年度ごとに買換え配備を行って、入替えをして管理を行っております。　以上です。 ◯委員（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。これで終わります。ありがとうございました。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上でつなぐ三鷹の会の質疑を一旦終了します。　次に、自民クラブ。 ◯委員（池田有也さん）　　では、本日最後でございます。よろしくお願いいたします。まず、私のほうからは、令和４年度の予算審査特別委員会で附帯意見をつけたところから確認をさせていただきたいと思います。順番、ちょっと前後してしまうかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　まず、土木費でございます。予算概要というところの157ページの10番、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業でございます。こちらの附帯意見といたしまして、地権者との合意形成を図りながら、防災・減災の視点からもスピード感を持って計画策定・事業化に取り組むことということで、附帯意見をつけておりますので、この点についてどう考慮されたかについてお伺いをしたいと思います。　続きまして、予算概要の156ページの８番、国立天文台についての附帯意見でございます。こちらは、国立天文台と連携したまちづくりの推進に当たっては、令和３年度策定の「土地利用基本方針」に基づき、市民意見を聴き、基本構想を策定し、大沢地域・天文台と協働のまちづくりを推進することという附帯意見をつけさせていただいておりますので、こちらについてどのように配慮されたかについても伺いたいと思います。　続きまして、予算概要の157ページの９番、井口特設グラウンドでございます。こちらの附帯意見といたしまして、井口特設グラウンド利活用の検討に当たっては、地域の意見も聴きながら、防災・減災、スポーツ振興、医療等の観点から市民福祉の向上に資するよう取り組むことという附帯意見をつけておりますので、この点についてどのように対応したかを確認したいと思います。　続きまして、予算概要の151ページの８番、みたかバスネットについてでございます。こちらの附帯意見といたしまして、みたかバスネットの抜本的な見直しに当たっては、三鷹台及び大沢地区における社会実験の実施に際し、狭隘道路や通学路の課題を念頭に地域や沿線住民などの意見を十分に取り入れ、課題解消を目指すこと。また、運行距離、運行間隔、料金の在り方について検討するとともに民間バス路線との乗換環境の整備に取り組み、利便性の向上と地域活性化に資するものとすることという長い附帯意見がついておりますので、こちらについてどう考慮されたかも確認をさせていただきたいと思います。　それと、決算概要の149ページの３番、三鷹台駅前のまちづくりについてでございます。こちらの附帯意見といたしまして、三鷹台駅前周辺地区のまちづくりの推進に当たっては、駅前広場整備と用途地域見直しの中で、市の東部地区の玄関口にふさわしいにぎわいの創出のために、まちづくり三鷹や商工会等と連携した取組を進めることという附帯意見をつけておりますので、この点について、どのように取り組まれたかを確認いたします。　そして、今回の附帯意見の中で、もう一つ、消防費でございます。消防費、決算概要の163ページの２番、消防団員の方の準中型免許の件についてでございます。こちらの附帯意見といたしまして、全ての消防団員が現行の消防ポンプ自動車を運転できるよう、準中型免許の限定解除に係る補助制度を導入することという附帯意見をつけさせていただいております。一定の回答がもう既に決算概要に載っているのですが、改めて、どう考慮して実施されたかについて伺いたいと思います。　ここから先は、附帯意見じゃないところから順次行きたいと思います。まず、決算概要の124ページの１番、休日診療所・休日調剤薬局等の一体的整備について伺います。この間、一定の議論が行われましたので、質問をちょっと絞っていきたいと思います。こちら、当該年度の利用者層につきましては、子どもや高齢者など、どのようなケースが多く見られたかについて確認をさせていただきたいと思います。　続きまして、決算概要130ページの10番、季節性インフルエンザワクチン接種事業の推進について伺います。こちら、当該年度は令和３年度に比べて接種率が１割程度も増加しておりますが、この理由について、どのように分析をされているかについて確認をさせていただきます。　続きまして、決算概要133ページの13番、新型コロナウイルス感染症対策への対応の検証について伺います。今回の報告書は、今後同様の事態が発生した場合にも生かすことができる重要な知見の取りまとめになったものと思います。特に、振り返って、うまくいったことよりも、うまくいかなかったことや、反省すべき点がきちんと整理、記録されていることが重要であろうかと考えますが、そうした、改善が必要であったのではと考えられる事柄も記載されるよう考慮をされたかについてお伺いをしたいと思います。　続きまして、農林費について伺います。決算概要の138ページの３番、市内産農産物の活用促進に向けた取組について伺います。年々、使用率が伸びておりますけれども、令和３年度に比べて、当該年度はやや伸び悩んでいるような、足踏みしているような感じにもちょっと感じます。こちらにつきまして、さらにこれから使用率を向上するため、当該年度の取組を振り返って、どのような課題が存在していると総括をされたかについてお伺いをしたいと思います。　続きまして、決算概要の139ページの５番、市民農園の一体的な運用の開始について伺います。今回の運用見直しによりまして、期待された利便性の向上につながったかどうかという点と、具体的に改善された点や、利用される方々からの意見をどのように把握をするよう努めたかについて伺います。それと、併せまして、今回の見直しによって利用できなくなってしまった人などはいなかったかどうかについても確認をしたいと思います。　続きまして、商工費について伺います。商工費、決算概要142ページの１番、経営相談窓口の開設期間の延長について伺います。こちらも一定の答弁、これまで質疑もありましたが、この件につきましては、コロナ禍の中で事業をやめられてしまう事業者も、この間多く見られました。そこで、廃業等に関する相談などはあったかどうか、またそうした相談に対し、事業継続の可能性が見られるような場合、どのような支援が検討されたかについて、もし分かれば、こちらについても確認をさせていただきたいと思います。　続きまして、決算概要の144ページの４番、公衆浴場事業者への燃料費の支援について伺います。当該事業につきましては、事業者の方々からも燃料費高騰の折、とても助かったとの声をいただいております。依然として燃料費高騰が続く中での事業終了となりましたが、事業の継続の可能性については、検討は行われなかったのかどうか、確認をしたいと思います。　続きまして、決算概要の147ページの11番、運送事業者への事業継続支援給付金の給付について伺います。こちらにつきましても、先ほどと同様、公衆浴場事業者への支援と同様に、事業者の方々からとても助かったとの声をいただいております。ただ、やはりこちらも燃料費高騰が続く中での事業終了となりました。この点について、事業継続の可能性は検討されなかったのかどうかについて確認をさせていただきたいと思います。　続きまして、土木費と消防費は先ほど附帯意見のところで質問させていただきましたので、飛ばします。　もう一点、下水道事業会計についてお伺いをいたします。決算概要の204ページの１番、下水道管路施設の長寿命化の推進について伺います。こちら、潜行目視、またはテレビカメラを用いた詳細調査によって発見された、修繕が必要な箇所などはあったかどうかについて、１点確認をさせていただきたいと思います。　まず、こちらの件について御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　私から、１点だけ御答弁させていただきます。井口の特設グラウンドの利活用について、地域の意見を聞きながら、この当該年度どういうふうに進めたかということでございます。井口の特設グラウンドも、駅前の再開発も、恐らく天文台のほうも、皆同じ大きなプロジェクトで複雑でもありますので、私ども、そういう意味では、市民の皆さんに丁寧に説明会を開いて、御意見を聞きながら微調整して、前へ進んできているというふうに思っています。そういう意味では、普通の行政のやり方だと、市民の皆さんに説明会を開くというのは１回で終わりなんですけども、まさにグラウンドを利用している人からも、それから周辺の方からも御意見を聞き、さらに当該年度じゃありませんけれども、修正したものを──まだ今年度も意見を聞いているという、かなり丁寧な方法取っているというふうに思っています。　前提として、これまでも説明してきましたように、新型コロナウイルスの中で苦境にあえぐ、あるいは老朽化を何とかしたいというふうに思っている病院関係者、医師会の関係者の皆さんのお声を聞いた上で、何とかそういう用地を確保したいということもありましたけれども、実際、それよりもかなり前から、西側の地域の皆さんからは、日赤というのは広域の病院なので、入院しても３か月で出てしまわなければいけない、その後、やっぱり地元でその受皿になる病院を欲しいという御意見をかなり前からいただいております。　そういう問題を考えると、この新型コロナウイルスの問題というのは、私は前から言っていますけれども、これは防災の問題である、減災の問題である、医療拠点も大切な市民の財産であるというふうな観点から、この用地を何とか確保したいというのが問題意識の出発であります。そういう意味で、グラウンドを利用している人ももちろんいますけれども、それ以外の方もたくさんいらっしゃるんで、そういう高齢化して、例えば散歩したりとか、あるいは何とか活用したい、それから病院にも通う、そういう人たちの層の声にも、やっぱりバランスよく応えていかなければいけないというところで、まさに地域の皆さんのお声を聞きながら、この計画はつくられてきているというふうに私は思っています。ぜひともそういうことで、今年度、さらに事業進捗を進めていきたいというふうに思っているところでございます。　その余については、担当から御説明をいたします。 ◯再開発課長（菅原恒一さん）　　御質問の１点目にありました、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に関して答弁させていただきます。当地区につきましては、令和４年度におきましては、この地区の市の方針としまして、対象区域であるとか、施設の機能、施設の配置などを取りまとめた「子どもの森」基本プランを策定したところです。この策定の過程で、当該年度におきまして、市街地再開発協議会、地権者等の皆様とその場でいろいろ御議論をしながら、この「子どもの森」基本プランを取りまとめ、皆様に御理解をいただいたというところでございます。その議論の中では、防災・減災といったこともテーマに据えながら議論をし、この「子どもの森」基本プラン、取りまとめられたというところでございます。引き続き、再開発事業、この当地区の事業につきましては、事業実現に向けて、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えているところです。 ◯まちづくり推進担当課長（野崎昭博さん）　　私からは、国立天文台と連携したまちづくりと、三鷹台駅前周辺地区のまちづくりにつきまして、お答えいたします。　まず、国立天文台と連携したまちづくりにつきましては、当該決算年度、土地利用基本方針を策定しました。その後も、小・中学校の保護者さん、保育園の保護者、また市民向けの説明会に加えまして、近隣住民や教員の方々にも御説明をさせていただき、多様な皆さんの御意見をお伺いしてまいりました。そこでいただいた御意見も踏まえながら、現在、土地利用基本構想の策定に取り組んでいるところでございます。　三鷹台駅前周辺地区のまちづくりにつきましては、市の東部地区の玄関口にふさわしい魅力とにぎわいの創出に向けまして、まちづくり三鷹と連携しながら、商店会や地元の町会さんから集まっていただいています、三鷹台駅前周辺のまちづくりを考える会、こちらの皆さんを中心としまして、当該年度はワークショップを中心に、いろいろと意見出しをしていただきました。その中で、今後のまちづくりの方向性の案を皆さんでまとめていただいたところでございます。　以上です。 ◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　私からは、附帯意見のバスネットの部分についてお答えいたします。まず、前半の実証運行についてです。決算年度の10月から、井の頭、大沢地区で実証運行を開始しましたけれども、この評価、検証の過程で、利用者の皆さんへのアンケートですとか、地域の皆さんとの意見交換等──この地域の皆さん、本当、様々なところに出席させていただきまして、御意見を伺ってきております。こうした声を聞くとともに、評価、検証の検討会、これは地域ですとか運行事業者、学識の皆さん、それから出席された高齢者、障がい者の団体の皆さん、そういった様々な視点から、実証運行をよりよいものとするための意見交換などを行いまして、この検証の過程で上がってきた改善点などについては、この令和５年４月からの見直しに、それぞれつなげてきたものでございます。　それから、後半の民間バス等との乗換環境の整備等につきましては、これは決算年度、市内の交通ネットワークの検討をするために研究会を設置しまして、学識等との意見交換を行ってまいりました。これの成果については、決算年度末に、三鷹市交通ネットワーク全体構想の検討案として、報告書を取りまとめまして、この中にこういった乗り継ぎ環境についても一部触れさせていただいているところでございますので、こういったものを踏まえて、さらに検討を続けていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私のほうは、消防団員の準中型自動車免許取得に係る経費の助成について、お答えいたします。こちらのほうの事業、平成29年３月に道路交通法が改正になった関係で、こういった免許の取得が必要になったということでございます。これに関しましては、当初、令和５年度からこの事業を開始しようという前提で予定をしておったところでございますけれども、それも含めて団員さんの実際の免許の取得状況等も調査いたしまして、令和５年度開始でも問題はないんじゃないかという認識ではおったところなんですが、先ほど御指摘のとおり、議会のほうからも要望もいただきまして、それも踏まえて、消防委員会のほうでも、こちらを御協議いただいて、やはり早期導入を図るべきという結論をいただきましたので、令和４年９月に補正予算を計上いたしまして、こちらの助成金の交付要綱を新たに策定した上で、令和４年10月から制度開始をしたものでございます。内容につきましては、決算概要の163ページのほうに記載の内容でございますので、こういった内容で、決算年度、お二人の方の助成を実際に行ったところでございます。　今後の入団者につきましても、この平成29年３月以降に普通免許を取得した方が対象になってまいりますので、そういった方が順次増える可能性、当然あるということで、引き続きこの制度を事業継続していく、対応していく必要があるということで認識しております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　私からは、３点お答えいたします。まず、１点目の休日診療所の利用者層でございますが、こちら、年齢ごとの集計はしておりませんので、診療の科目でお答えをさせていただきたいと思います。まず、令和４年の実績でございます。休日診療事業につきましては、内科が531件、小児科が1,051件で、合計1,582件でございます。また、休日の準夜間の診療につきましては、内科が７件、小児科が16件で、合計23件でございます。それと、小児の初期の救急、平日の準夜間の診療実績につきましては190件というふうになっております。　続きまして、季節性インフルエンザワクチン接種の令和３年度と令和４年度の接種率についてでございます。令和３年度につきましては、自己負担2,500円で実施でございました。令和４年度は、東京都の補助を活用いたしまして、自己負担なしでの実施となったことから、接種率が令和３年度に比べて、令和４年度は高かったものというふうに捉えております。　最後、３点目、新型コロナウイルスの検証についてでございます。委員御指摘のように、改善が必要だったということ、これは検証したことの重要性でございます。改善が必要というふうにしたことを幾つか御案内いたしますと、例えば感染が拡大した当初には、マスク、アルコール消毒液等、かなり入手が困難であったことから、平時からの備蓄、定期的な入替えが重要であるということや、それからワクチンの大規模接種の会場がかなり混乱をしたりしましたので、当初から候補地となるところも計画しておいたほうがいいんじゃないかということも改善の点でございます。それから、同じようにワクチンの会場でございますが、どうしても公共施設を転換する場合には、それまで利用されていた方に御利用を控えていただくということも、大変調整が困難であったということもございますので、こういった平時から、ここの場所については機能転換する可能性もあるよというような整理といったこと、それから周知ということも大変重要だということを挙げております。これらにつきまして、今後、国や東京都でもインフルエンザ等対策行動計画の見直しも多分行われると思いますので、そういったことも一緒に踏まえながら、次へつないでいきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯都市農業課長（塚本　亮さん）　　私からは、学校給食の利用率について、課題の総括と、あと市民農園についてお答えさせていただきます。　まず、学校給食の使用率なんですけども、当該年度は、小数点まで数えますと19.9％で、前年度に比べまして2.9ポイント上昇しておりますが、さらにその前年度から見ますと、令和２年から令和３年度は1.7ポイントの増加ということです。ポイント的には、数字的には、伸び率的には悩んでいないというような気もするんですけども、ただ生産量というか、市内産農産物の供給量でいいますと、当該年度は前年度に比べて約１万1,000キロ、さらに令和２年度、令和３年度だと、約１万8,000キロというような形で、供給量的には多少減っているというような状況でございます。　そこで、今後の課題と総括なんですけども、まず農業を担当する部署としましては、まず農家さんに生産量をどんどん上げていっていただきたいという取組は、引き続き取り組まなければいけないというふうに思っております。さらに、今回の当該年度の取組で行いましたが、今までの学校給食で使用する野菜の規格的なものについても、教育委員会とも協力して、間口を広げるような取組も引き続き行っていきたいと思っております。当該年度、コロナ禍でできなかった、農家、農協、栄養士さんが集まった目合わせ会を再開して、使用できる範囲を検討し、また課題等も共有した取組をしたというふうに聞いておりますので、その取組を継続して、さらに間口を広げていきたいというようなことでございます。　また、市内産野菜の年間を通した安定的供給というのも課題となっております。１学期、２学期は比較的供給量も多いんですが、３学期になると、やはり生産が滞ってしまいまして、供給量が減ってくるというようなことがございます。そういうようなところを、３学期も供給がある程度できるようにということで、今現在、ＪＡさんを通じて東京都の試験場の協力も得て、生産を増やすというような取組もしているというふうにも聞いておりますので、そういうことを我々も情報共有しながら取り組んでいきたいと思っております。　また、学校等の発注量に満たない場合は、今現在、全量そろわないと納品していないという状況もございます。例えば100キロ必要だったところに、供給が60キロしかできない場合には、60キロそのまま無駄になるようなこともありますので、例えばそういう一部納品化できるような取組を、今後、教育委員会と協力して改善していきたいとも思っております。そういう中で課題になっているのが、やっぱり情報を迅速に共有するというようなことが現在できていないということで、現在の情報のやり取りがファクスと電話という形で、全てアナログ的なもので行っておりますので、そうすると画像とかも全く見れないというようなことがございますので、そういう改善を協力して取り組んでいきたいなと思っているところでございます。　続きまして、市民農園ですけども、市民農園、利便性の向上での改善点なんですけれども、当該年度、当初、我々担当部署といたしましては、従前、大沢と井口にある市民農園は年齢制限なしで、一般区画と呼ばれているものの農園でした。そのほか、上連雀に２園ございまして、あと北野と牟礼にもあるんですけども、ここは60歳以上の方しか使えない高齢者区画のみの農園でした。ということは、一般の方──年齢制限のないというか60歳以下の方は東の地区ではちょっと市民農園を使えない状況だということがございまして、これを改善をしようということで、全農園で一般区画と高齢者区画を併用するような形の改善をするようなことを考えておりました。が、当該年度の前年に、牟礼五丁目の所有者の方で相続がございまして、約80以上の区画があった市民農園ですけれども、そこを返還をしなければいけないという状況もございました。　当該年度、改めて開設したときには、東の牟礼五丁目近辺のところについては、高齢者区画を多く残すような形でリスタートしたということでございます。ただ、東のほうの牟礼のところの農園に、一般区画も設けて、市全体で一般の60歳以下の方も使えるような状況で、改善をしてスタートをさせていきました。その中で、当初の募集の中では、一般区画は全てすぐ埋まったんですが、４月１日時点で高齢者区画については７区画利用されないというか、まだ満たないところもございまして、全体的には非常にスムーズに一般の方も利用でき、高齢者の方も比較的余裕を持って使えるようになってスタートしたんじゃないかと思っております。　その中で、市民の御意見としては、特に東側で今まで一般、60歳未満の方が使えなかったんだけども、使えるになってよかったというようなお声を何件かいただいたと承知しているところでございます。　私からは以上です。 ◯生活経済課長（立花省二さん）　　私から３点、御質問のほうをお答えをしたいと思います。　１つ目は、商工会設置の経営相談窓口の関係でございますけども、コロナの影響での廃業の相談があったかどうかというところでございますが、今手元、具体的な相談内容、細かいところまでの把握はできておりませんので、こちらの分については不明というふうに答弁させていただきます。ただ、一方で、こちら、相談の利用者の方の、経営指導員がその後、引き継いでフォローしている中で、事業承継等につないだというようなケースもあったということですので、ピンポイントで廃業ということではなくても、苦しい状況である相談というのはあったというふうには推察されるところでございます。　続きまして、公衆浴場と運送事業者の補助の関係でございます。こちら、両方とも令和４年度の補正予算を編成して支援を行ったところでございます。まず、そもそもガソリンについては、国のほうでかなり元売りの上流の部分での補助というのは比較的早めに行われて、手当てがされ始めたというところもございますし、ガスについても、年度の後半からはガス料金の支援についても国のほうで行われたというふうに承知をしているところでございます。また、東京都のほうでも、三鷹市が行った支援と同様の支援を令和４年度行ったというところもございまして、最終的に補助事業の継続の必要性について検討した結果、令和５年度当初予算の計上というのは行っていないという状況でございます。　なお、令和５年度、東京都は補正で、同様に公衆浴場と運送事業者の支援を行っているということも承知をしているところでございます。　私からは以上です。 ◯水再生課長（一瀬貴仁さん）　　潜行目視、またはテレビカメラを用いた詳細調査によって発見された修繕箇所についてお答えいたします。これまで管路施設としては80キロの調査をやってきました。その結果、対策が必要な延長は約3.3キロとなります。令和４年度末、対策済み延長は約0.8キロで、残りについては、順次長寿命化を実施していきたいと考えています。　私は以上になります。 ◯委員（池田有也さん）　　御答弁どうもありがとうございました。それでは、私のほうから附帯意見の関係する部分から再質問をさせていただきたいと思います。　まず、一番先に質問をさせていただきましたのが、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発についてでございました。こちらの点につきまして、まだまだやはり駅前の再開発自体があまり認知されていないような気も私はいたしまして、そういうこともあって、当該年度作成されました三鷹駅前地区まちづくり基本構想や「子どもの森」基本プランの活用がやはり重要なのかなというふうに考えていたところでございます。当該年度、この点につきまして、基本構想、また「子どもの森」基本プランについて、その活用についてどのような工夫が行われたかについて伺いたいと思います。　また、こちら、駅前再開発というのが「百年の森」構想というスローガンもある中でのこの計画でございますが、「百年の森」実現への段階的なまちづくりということについて、私も100年という期間、ちょっと改めて考えてみますと、実は結構リアルなものなんだなというふうに思っています。100年と聞くと、一見大げさに聞こえるんですが、実際、私、先週、地元のお祭りがあったんですけれども、地元のお祭りの大太鼓、実は101年前に作られて奉納されたものが、今も現役できれいに使われています。100年というのは意外と身近な年数なのかなと思います。　そうしたことから、この「百年の森」実現への段階的なまちづくり、決算概要のほうにも書かれておりますが、その期間についての捉え方につきましても、改めてその考え方をお伺いできればと思います。　まず、その点から。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　おっしゃったように、私どものこの駅前再開発の認知につきましては、もっともっと進めたいと思っております。興味のある方は、比較的興味を持っていただいているところですが、なかなか中には関心のない方ですとか、また駅前から随分離れているところにお住まいの方に、こういった私どもの考えが届いているかということについては、常に気にしているところでございます。そういったことからも、計画の構想ですとか、また基本プランの活用につきましては、できるだけ──今、ホームページなどに周知などはしているところでございますが、何か機会のあったときにはお配りをするとか、またいろんなところに置いてはいるものの、何か会合の場があれば、そういうところでお話をしたりとか、そういう取組を今後やっていきたいというふうに思っております。　一方、「百年の森」構想につきましては、駅前などから緑を増やしていって、徐々に市域全体に広げていくといったようなコンセプトでございますので、確かに100年という期間について、100年後にきっかりそれができるという意味ではもちろんございませんけれども、ある程度長期的な視点を見据えながら、少しずつ少しずつ変えていくことによって、将来的にはまちが変わっていくという、そういう考え方でございますので、私自身もそれが決して非現実的だなんて思っていません。少しずつ少しずつ変えていけば、例えば世界中のまちの中には、最初はそうでもなかったけれども、徐々に徐々にまちが変わっていって、何十年かの後にきれいなまちに、すてきなまちになったところも実際にございますので、そういうことを考えますと、現実的にそういうことをみんなで考えてまちを変えていくと、いずれいいまちになっていくというふうに思っております。　また、段階的なまちづくりについては、ここはどちらかというと、今の「百年の森」についても、段階的なという意味はございますが、できれば、この駅前再開発の地区の中も全部一体ということじゃなくても、場合によっては段階的に進められるところから進められる検討ができないだろうかということを今考え始めたところでございます。　以上でございます。 ◯委員（池田有也さん）　　どうもありがとうございます。そうですね、やはり100年先というのを長期的な視点を持った上で、やはりこれだけの事業ですので、取り組んでいく必要というのがあって、また当該年度も恐らくそういった気持ちを持って、こういった計画をつくられて、取り組まれていたと思いますので、またより多くの人に知ってもらって、みんなでつくっていくんだというふうな気持ちで、ぜひこれからもお願いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、附帯意見の中で触れさせていただきました国立天文台の点について、改めて質問をさせていただきます。こちらにつきましては、私も昨年度までこの国立天文台の特別委員会のほうに所属をしておりましたので、いろいろ議論、質疑もさせていただきました。その中で、自然環境調査とか、そういった様々な調査について、地元の子どもたちにも様子を見学させてみたらどうかというふうな提案をさせていただいたんですけれども、その後、こういったことへの検討はされたのかどうかを１点確認させていただきたいと思います。 ◯都市再生部エリアマネジメント担当部長（田中元次さん）　　自然環境調査につきまして、やはり専門的な調査で、なかなかそのまま活用するという、見ていただいてもというところがございます。今、調査した結果を子どもたちや市民の皆さんにどうフィードバックできるかというような検討をさせていただいております。　また、遺跡の試掘調査につきましては、今年度やっているんですけれども、やはり掘ったりしておりますので、なかなか危ないというところありますが、それの結果について、授業等でたくさん活用できればというふうに思っておりますので、そういった意味での報告書なりを作成していきたいというふうに考えております。 ◯委員（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。自分の住んでいるまちの歴史であったり、環境というものを知ることが、自分の住んでいる土地への愛着につながっていくと思いますので、そういういろんな機会を捉えて、子どもたちにもこうした取組をやっているんだということを知ってもらうような、そういった機会をぜひつくっていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、井口特設グラウンドについて、改めて質問させていただきます。市長のほうからも御答弁いただきまして、ありがとうございました。当該年度、私もこの説明会には地元の方々と一緒に出させていただいたんですけれども、特にこの地元の方々からは、長年にわたって西部地域として望んできた医療機関の誘致がいよいよ現実的になってきたことについて、非常に期待の声を多くいただきました。また、こうした説明会を丁寧に進めていくことが、よりこの事業に対する理解の浸透につながると考えておりますので、先ほど市長からもこういった丁寧な説明をやっているということで、また、これからもやっていくということで御答弁いただきましたので、ぜひそういった姿勢でこれからもやっていってほしいなと思います。　それと、１点ちょっと確認をしたいところがあります。地元の少年野球チームの関係者の方々からの意見でございますが、こちら当初、全て売却予定だったものが、計画が見直しとなりまして、およそ半分近い土地が恒久的なグラウンドとして残ることについて、ぜひこちら、進めてほしい、評価をしているというふうに声をいただいております。保護者の方々含め、そういった過去の経緯を説明すると、やはりそれは残るということで、ありがたいということでお話をいただいております。　そこで、そういった過去の経緯から説明していくことというのが非常に重要と考えますが、当該年度取りまとめた土地利用構想の周知に当たって、こうした点をどのように留意しながら説明に努められたかについて改めて確認をしたいと思います。 ◯副市長・都市再生部長事務取扱（久野暢彦さん）　　あそこのグラウンドにつきましては、確かに過去のいきさつがございますので、そこについては、どちらかというと、最初の頃の説明では、少し足りなかったかなということを反省している部分もございます。どうしても、こういうふうに変えたいんだ、こういうふうに土地活用したいんだということを、ちょっと積極的過ぎて、今までの過去、特に売却になっていたことをやめて、グラウンドを残すんですよという話などを、最初にもっと丁寧にやったほうがよかったのかなというところは、思っているところでございます。　したがいまして、今、地域の方々をはじめ、市民の方々に対して、過去こういう経緯があったんだけども、市としてはこういった計画で今進めたいと考えていますという言い方をもう少し丁寧に、しかも毎回それを説明するようにしなければならないなというふうに感じているところでございます。 ◯委員（池田有也さん）　　ありがとうございます。やはり今スポーツをやられている方でも、こういうふうに丁寧に経緯をお話ししますと、やっぱり分かってくださるので、ぜひそういった視点を持って丁寧な説明に努めて──今も丁寧にはやっておりますが、これからも、こうした点を踏まえての説明をより丁寧にお願いしたいと思います。　続きまして、みたかバスネットの抜本的見直しのところについて改めて再質問をさせていただきます。こちら、一定の答弁をいただきまして、ありがとうございました。当該年度は10月から大沢地域でＡＩデマンド、井の頭地域で小型ＥＶ車両の実証運行が行われておりますけれども、それぞれ手法を分けた経緯について確認をしたいと思います。　また、交通ネットワークの全体的な方向性を取りまとめるに当たりまして、三鷹市交通ネットワーク全体構想研究会において、交通不便地域の解消に向けた取組の必要性などをどのように分析して、今後に向けた検討が行われたかについて改めて伺いたいと思います。 ◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　まず、実証運行のそれぞれの経緯ですけれども、これ、井の頭については、まず三鷹台の駅があるということと明星学園前のバス停があるということで、これらをつなぐ路線を地域内に組むことで、それぞれの乗り継ぎも含めた検証ができないかというところでスタートしたところです。また、大沢については、交通不便地域が面的に広がっているといったところをカバーするといったところで、このＡＩデマンド交通、これを導入して検証を行っております。　また、研究会のほうですけれども、今回、交通不便地域の解消もさることながら、今回、研究会の中で１つテーマとなりましたのが、交通と福祉、これを掛け合わせて、交福ネットワークといったものをキーワードに考えていきましょうということで、今、継続してこれを研究しているんですけれども、その中で、交通を通して、その後にある効果、こういった外出が便利になることで、福祉や経済やコミュニティといった様々な効果につなげていく、そういったことを狙って研究を進めているというようなところでございます。　以上です。 ◯委員（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。それぞれの地域の特性に合わせた実証運行が行われているということで、また研究会においての交福ネットワーク、その考え方についてよく分かりました。ありがとうございます。今回のこの当該年度の取組を通じた中で、恐らく来月の拡大につながったんであろうかと思いますので、うちの地元も非常に期待をしておりますから、ぜひこれからもよろしくお願いいたします。　続きまして、消防団のほう、附帯意見を附帯させていただきまして、早速この附帯意見によって、前倒しで対応が図られたということ、非常に感謝をしております。また、早速２名の御利用があったということで、やったかいがあったんだなというふうに思って、見させていただきました。　こちらにつきましても、当該年度、こういった制度がありますよということの周知について、工夫がされたと思いますけれども、やっぱり団員募集に当たっては、こういった工夫というのは非常に必要だと思いますので、そういった視点で、この制度があるんだということの周知について、どのような工夫がされたかについて確認をさせていただきたいと思います。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　こちらの制度の周知についてということでお尋ねいただきました。先ほどもちょっと経過の中で御説明したんですが、各団への周知につきましては、まず分団長さんに、該当する方がいるかいないかというところから調査を始めておりますので、そういった意味では、分団長さんにはもうしっかり周知されているということで、その時点で各分団のほうでもそれぞれ周知を行われていると理解しています。あと、対外的な周知に関しても、新規の団員さんに向けての情報発信については、当該年度ではないんですが、今年度、新たに団員募集のチラシを市全体として今作成中で、その中にもこういう取得の補助制度もありますということは当然掲載をして、周知を行っていこうと思っております。　以上です。 ◯委員（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。私もやっぱり現役であるので、分団長のほうから確認されまして、池田さん、年齢的に持っていないんじゃないのって言われたんですけど、こう見えて実は34歳ですので、ちゃんとありますよとは、しっかり話をしました。　また、パンフレットも作っていただけるということでしたので、ぜひそういったものを活用していただきながら、団員獲得に向けても効果的な活動ができればと思いますので、よろしくお願いをいたします。　附帯については以上でございます。　附帯以外のところについて伺います。休日診療所・調剤薬局のところで、１点だけ確認ですが、昨今、薬剤の供給不足などが結構影響があります。当該年度、そういった影響などはあったかどうかについて確認させていただきたいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　おっしゃるように、そういった話、薬剤師会、個々の薬局では聞いておりますが、この休日薬局についてそういうことがあったというふうな話は承知していないところでございます。　以上です。 ◯委員（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。今回、こちらを早速利用された方からも、非常にいい施設ができたと感謝されておりますので、ぜひより多くの方に活用していただけるよう、これからもＰＲを図っていっていただきたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。　以上で私からの質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ◯委員長（土屋けんいちさん）　　以上で自民クラブの質疑を一旦終了します。　以上で第４款　衛生費から第９款　消防費、一般会計歳入及び三鷹市下水道事業会計に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（土屋けんいちさん）　　本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。　なお、次回は９月19日、午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。　本日は大変お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時48分　散会

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会議録