2023/12/08 令和5年総務委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　おはようございます。ただいまから総務委員会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　初めに休憩を取って、審査日程及び本日の流れを確認いたしたいと思います。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時31分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　審査日程及び本日の流れにつきましては、１、議案の審査について、２、議案の取扱いについて、３、行政報告、４、総務委員会管外視察結果報告書の確認について、５、所管事務の調査について、６、次回委員会の日程について、７、その他ということで進めてまいりたいと思いますが、本日は、１、議案の審査のうち、議案第90号　令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）、議案第92号　令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第71号　三鷹市基本構想と、３、行政報告のうち、企画部報告の第５次三鷹市基本計画（１次案）についてまで進めることでよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　それでは、そのように確認いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　議案第90号　令和５年度三鷹市一般会計補正予算（第６号）、議案第92号　令和５年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、以上２件は関連がございますので、一括議題といたします。　以上２件に対する市側の説明を求めます。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　それでは、まず一般会計補正予算（第６号）について御説明いたします。　補正予算書の１ページをお開きください。今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に４億9,662万円を追加し、総額を805億6,049万4,000円とするとともに、繰越明許費の設定、債務負担行為及び地方債の補正を行うものでございます。　補正の内容について、歳出予算から申し上げます。26、27ページを御覧ください。第２款　総務費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、社会保障・税番号制度関係費1,074万2,000円の増額で、法改正により、戸籍等の記載事項に氏名の振り仮名を追加するため、住民基本台帳システム及び戸籍付票システムの改修を行うものです。　２点目は、国庫支出金等超過収入額返還金3,466万7,000円の増額で、過年度の国・都支出金の超過交付分を返還するものでございます。　次に、28、29ページを御覧ください。第３款　民生費です。右側説明欄を御覧ください。１点目は、高齢者施設等感染症対策設備整備推進事業費350万円の計上で、東京都の補助事業を活用して、家族面会室を設置し、感染症対策の強化を図る市内の高齢者グループホームに対して支援を行うものでございます。　２点目、３点目、４点目の乳幼児、義務教育就学児、高校生等の各医療費助成事業費は、合わせて２億5,324万6,000円の増額で、子どもの感染症の流行に伴い、予算に不足が生じる見込みのため、増額するものでございます。　５点目は、一小・北野小学童保育所整備事業費80万円の計上で、令和６年４月の待機児童ゼロの継続に向けて、学校の教室等を活用して受入れ児童数を拡充するものでございます。　30、31ページを御覧ください。第４款　衛生費は、右側説明欄のとおり、高齢者等予防接種事業費3,593万5,000円の増額で、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成について、接種者数が当初の見込みを上回ることから、予算を増額するものでございます。　32、33ページを御覧ください。第８款　土木費は、右側説明欄のとおり、橋梁架替事業費１億9,396万円の減額で、宮下橋の架け替えについて、橋付近の工事の影響により進捗に遅れが生じ、架け替え工事の着手が令和６年度となるため、工事費を減額するものでございます。　34、35ページを御覧ください。第11款　公債費は、右側説明欄のとおり、市債償還元金３億5,169万円の増額で、将来負担の軽減を図るため、三鷹中央防災公園整備事業債の繰上償還を行うものでございます。　続きまして、歳入予算について申し上げます。14、15ページにお戻りください。第15款　国庫支出金です。右側節欄を御覧ください。１点目は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金1,074万2,000円の計上で、総務費で申し上げた同事業費の財源とするものでございます。　２点目は、子ども・子育て支援交付金13万3,000円の増額で、民生費で申し上げた一小・北野小学童保育所整備事業費の財源とするものでございます。　16、17ページを御覧ください。第16款　都支出金です。右側節欄を御覧ください。１点目から３点目までの乳幼児、義務教育就学児、高校生等の医療費助成事業費補助金は、合わせて8,481万9,000円の増額で、民生費で申し上げた同事業費の財源とします。　４点目は、子ども・子育て支援交付金13万3,000円の増額で、先ほど申し上げた国庫支出金と同様に、学童保育所整備事業費の財源とするものでございます。　５点目は、高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業補助金350万円の計上で、民生費で申し上げた同事業費の財源とするものでございます。　６点目は、帯状疱疹ワクチン任意接種補助金1,796万1,000円の増額で、衛生費で申し上げた高齢者等予防接種事業費の財源とするものでございます。　18、19ページを御覧ください。第19款　繰入金は、右側説明欄のとおり、介護保険事業特別会計繰入金1,751万4,000円の増額で、同会計の令和４年度の精算に伴う一般会計への繰入れでございます。　20、21ページを御覧ください。第20款　繰越金は、右側説明欄のとおり、前年度繰越金５億2,182万6,000円の増額で、今回の補正予算における財源不足を補填するためのものでございます。　22、23ページを御覧ください。第21款　諸収入は、右側説明欄のとおり、私立保育園整備事業費過払金返還金1,499万2,000円の計上で、このうちの1,124万4,000円は、東京都への補助金返還分として、総務費で申し上げた国庫支出金等超過収入額返還金の財源とするものでございます。　24、25ページを御覧ください。第22款　市債は、右側説明欄のとおり、宮下橋架替事業債１億7,500万円の減額で、土木費で申し上げた橋梁架替事業費の減額に伴うものでございます。　続きまして、４ページにお戻りください。初めに、第２表、繰越明許費の橋梁架替事業費は、宮下橋の架け替えについて、事業者と協定を締結済みの上水開設に係る物件補償費を令和６年度に繰り越すため、繰越明許費を設定するものでございます。　次に、第３表、債務負担行為補正についてでございます。まず、１点目の橋梁架替事業は、架け替え工事の着手が令和６年度となるため、債務負担行為を廃止いたします。　次に、２点目の国立天文台土地利用整備計画策定支援業務委託事業及び表の一番下、９点目の国立天文台自然環境調査委託事業は、国立天文台周辺地域のまちづくりにおける対応でございます。　まず、９点目の国立天文台自然環境調査委託事業は、これまで実施してきました自然環境調査において、計画地の南側のゾーンでオオタカの繁殖行動が確認されたことから、行動圏等の状況をより丁寧に把握するため、翌年度にかけて追加調査を実施するものでございます。　また、この調査の実施に伴い、今年度中に予定していた土地利用基本構想の策定時期を延期することとし、その後に予定していた土地利用整備計画の着手が翌年度となることから、２点目の債務負担行為については廃止をいたします。　３点目の広報みたか編集等業務委託事業は、プロポーザルにより編集、印刷業者を選定するため、債務負担行為を追加するもので、併せて令和６年５月からの紙面のリニューアルを行います。　４点目の第二庁舎照明ＬＥＤ化事業は、執務室等の照明のＬＥＤへの交換、５点目の公会堂外階段改修事業は、劣化等による改修工事、８点目の市道舗装整備事業は、市道第132号線の舗装打ち替え等を行う内容で、この３点は、いずれもゼロ債務負担行為を設定し、余裕期間制度活用工事による年間を通した施工時期の平準化を図るため、追加するものでございます。　次に、６点目の証明書発行等窓口業務委託事業は、令和６年４月からの市民課窓口のフロア案内と証明書発行業務の委託に向けて、競争入札により事業者を選定するため、債務負担行為を追加するものでございます。　次に、７点目のバースデーサポートギフト支給業務委託事業は、１歳を迎える子どものいる家庭に対して商品券を支給するバースデーサポート事業について、プロポーザルにより事業者を選定するため、債務負担行為を追加いたします。　続きまして、６ページ、７ページを御覧ください。第４表、地方債補正についてでございます。道路整備事業債を１億7,500万円減額するもので、土木費で申し上げた橋梁架替事業費の減額に伴い、地方債の変更を行います。　続きまして、介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。　補正予算書の１ページをお開きください。今回の補正は、第１条のとおり、歳入歳出予算に２億7,532万5,000円を追加し、総額を151億930万5,000円とするもので、令和４年度の保険給付費等の確定に伴う精算となります。　補正の内容について、歳出予算から申し上げます。14、15ページを御覧ください。第４款　基金積立金は、右側説明欄のとおり、介護保険保険給付費準備基金積立金１億1,843万6,000円の増額で、保険料等の余剰分について、同基金への積立てを行うものでございます。　16、17ページを御覧ください。第５款　諸支出金です。右側説明欄の１点目は、国庫支出金等超過収入額返還金の増１億3,937万5,000円で、国・都支出金の超過交付分を返還するものでございます。　２点目は、一般会計繰出金の増1,751万4,000円で、一般会計で立て替えていた運転資金を同会計に繰り戻すものでございます。　続きまして、歳入予算について申し上げます。10ページ、11ページにお戻りください。第３款　支払基金交付金です。右側説明欄の１点目は、介護給付費交付金過年度分の増585万4,000円で、不足額の追加交付を受けるものでございます。　２点目は、地域支援事業支援交付金の減1,049万3,000円で、超過交付額を精算するため、減額するものでございます。　12、13ページを御覧ください。第７款　繰越金は、右側説明欄のとおり、前年度繰越金の増２億7,996万4,000円で、令和４年度決算の収支差額を今回の補正予算の財源とするものでございます。　補正予算書の説明は以上となりますが、続きまして、別途提出しております総務委員会審査参考資料について御説明いたします。　資料の１、２ページ、令和５年度基金運用計画を御覧ください。一番下、下段の介護保険事業特別会計の介護保険保険給付費準備基金を御覧ください。　１ページ右側の当年度元金積立予算額の列の一番下の行、１号として１億1,843万6,000円の積立てを行います。その結果、令和５年度末の基金残高見込みは、右側のページの当年度末残高見込の欄に記載のとおり、６億7,215万1,000円となります。　私からの説明は以上となります。引き続き、その他の資料につきまして、順次所管課から御説明をいたします。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　私からは、参考資料の３ページ、私立保育園整備事業費過払金返還金（歳入）につきまして御説明申し上げます。　３ページのほうを御覧ください。概要でございます。三鷹市におけます保育所の施設整備に係る補助金支給につきまして、過大支給の事案２件が判明しましたため、過大支給分に係る補助金の返還が発生することとなったものでございます。　２番の過大支給の発生の原因でございます。まず、１つ目の株式会社コスモズへの過大支給につきましてです。補助金申請に係る提出資料につきまして、当該施設整備において、補助の対象外である外構工事に係る経費を内装工事の経費に含めて申請されましたため、補助金交付額が本来交付すべき金額よりも過大となったものでございます。　次に、もう一件の市の確認漏れによります過大支給の事案でございますが、こちらは、補助金申請に関わる提出資料につきまして、当該施設整備の補助の対象とならない外構工事に係る経費を、同様に、内装工事とは、こちらのほうはきちんと分ける形で外構工事費として明記して提出されていたものですが、市の確認漏れによって外構工事費も対象経費に含めて補助金額の確定を行ったことによるものでございます。　なお、こちらの件につきましては、市の確認漏れによる過大支給ということで、風評被害を避けるため、事業者名の公表を控えてくださいということで、事業者から要望が出されたという経緯がございます。　次に、３番の返還金額等でございます。株式会社コスモズの事案につきましては、金額欄の塗り潰してございますところですが、1,263万9,000円。もう一つの件のほうは、235万3,000円となっております。これはそれぞれ都への返還分、市への返還分を合わせた金額となっております。この２件合わせて合計で1,499万2,000円の市への返還ということでの歳入となります。このうち、東京都への返還は1,124万4,000円となっております。　私からは以上でございます。 ◯情報推進課長（白戸謙一さん）　　それでは、４ページを御覧ください。私からは、戸籍等への氏名の振り仮名追加に向けたシステム改修について御説明をさせていただきます。　１の事業目的でございます。本事業につきましては、行政機関が保有する氏名の情報の多くは漢字であるということ、例えば規格外の文字である、いわゆる外字が使用されているなどの場合には、検索に時間を要することとなります。また、金融機関等の民間事業者におきましても、氏名の振り仮名が本人確認の情報として利用されていることから、氏名の振り仮名を公証することによりまして、官民問わず様々なサービスにおいて本人確認事項としての利用を可能にするために行うものでございます。　２の事業概要でございます。戸籍法の改正などによりまして、戸籍や住民票、マイナンバーカード等の記載事項に氏名の振り仮名を追加するため、本年度、住民基本台帳システムや戸籍付票システムの改修を行います。　続きまして、３のスケジュールでございます。改正法は令和５年６月９日に公布をされ、２年以内に施行予定でございます。　令和７年度には、市民の皆様からの振り仮名の届出が開始をされまして、入力作業等を行った後、令和８年度に戸籍簿に振り仮名が記載されることとなります。　詳細な日程につきましては、こちら記載のとおりでございます。　４の経費につきましては、総務省の社会保障・税番号制度システム整備費補助金によりまして全額補助を予定しておりまして、歳入歳出ともに1,074万2,000円となっています。　私からは以上です。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　参考資料１枚ページをおめくりいただきまして、５ページをお開きください。私からは、新しい窓口サービスの実現に向けた市民課総合窓口業務の一部委託化について御説明申し上げます。　今回の債務負担行為の設定につきましては、令和６年度から市民課総合窓口業務のうち、届出・証明係のフロア案内や証明書発行業務等の窓口業務を委託するため、今年度中に競争入札による事業者選定を行うためのものでございます。　今回委託を予定している業務につきましては、市職員の身分を有していなくても従事することが可能な業務となっております。　現在、この業務を担っている会計年度任用職員である月額職員の半数近くが最長５年となる再度の任用期間を今年度末に満了するこの機を捉えまして、同業務を委託化することといたします。　一方、任用の継続が見込まれる会計年度任用職員につきましては、同じ係の中にある転出入等の届出窓口の窓口業務を担っていただくことによりまして、正規職員が審査業務やバックオフィス業務を含む窓口対応以外の本来業務に専念できる環境を整え、働き方改革を進めてまいります。これによりまして創出した時間を有効に活用させていただきまして、今後進めていきたいと考えております、書かない、待たない、ワンストップ等の新しい窓口サービスの実現に向けて取り組んでまいります。　私からの説明は以上です。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　６ページを御覧ください。概要です。三鷹市公会堂正面玄関及び中庭の階段において、コンクリートの劣化による鉄筋のさび、コンクリート剥離が発見されたため、余裕期間制度を活用した改修工事をするため、債務負担行為を設定するものです。　工事の主なものは、階段の劣化の激しい段のタイル更新、柱、はり等の補修、正面玄関踊り場に雨水の水抜き穴を設置するものです。　工事箇所につきましては、こちらの資料の丸で示した部分の階段になります。　スケジュールといたしましては、令和６年２月に入札、工事業者を決定し、令和６年５月下旬からの現場施工を予定をしているところでございます。施工中、階段の使えない期間については、光のホールの休館を予定をしているところでございます。　補正予算の金額は、記載のとおり、限度額4,052万8,000円となります。　説明は以上になります。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　私からは、審査参考資料の７ページ目、高齢者施設等の感染症対策設備の整備支援について御説明いたします。　１の事業目的、趣旨は、高齢者施設等において新型コロナウイルスを含む様々な感染症の感染拡大防止を図るため、令和４年度に引き続き、東京都の補助制度を活用して市内地域密着型施設等における感染症対策設備の整備を支援するものとして補助金を交付いたします。　２の事業概要につきまして、補助対象施設は、市内の介護施設等のうち地域密着型施設等である定員29人以下の施設となります。なお、定員30人以上の介護施設等については、東京都からの直接補助の対象となります。　補助対象は、(3)に記載のとおり、大きく３つの事業に要する経費となっており、補助額は補助対象に応じて上限がございますが、補助対象経費の10分の10の補助となっております。　３の経費につきましては、歳入歳出に350万円を計上いたします。なお、歳入は都支出金として東京都の補助金を活用いたします。　今回の具体的な補助対象事業は、ゾーニング環境等の整備として実施をするもので、市内の認知症高齢者グループホーム１施設における家族面会室の設置に対し、上限額である350万円を補助いたします。　私からの説明は以上でございます。 ◯子育て支援課長（田中通世さん）　　続きまして、８ページ、子どもの医療費助成の増額について、御説明させていただきます。　子どもの医療費助成につきましては、所得制限の撤廃や対象者の拡充など、市独自の取組を進めてきたところですが、ここ数年は、新型コロナウイルス感染症対策が功を奏したためか、インフルエンザをはじめとする感染症があまり流行することはありませんでした。　しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症の水際対策が令和５年４月で終了し、いろいろな人の往来が活発になり、また季節外れのインフルエンザの流行、夏場のヘルパンギーナの流行など、ここ数年とは異なるような状況となりました。また、秋になっても夏のような暑さが続いたこともあってか、アデノウイルスを原因といたしました咽頭結膜熱、この流行が収まらず、10月上旬には都全体として警報レベルに達し、11月になっても異例の流行が継続するなど、これら感染症の大流行が医療費助成に不足を生じる要因となったものです。この医療費の増加傾向は、冬本番となります今後もしばらくの間継続する見込みであると考えているところです。　資料の１、事業概要にありますように、具体的には７月支払い分の医療費助成から増加傾向で推移をしております。前年の同月に比べまして、乳幼児医療では平均18.9％の増、義務教育就学児医療においては平均32.0％増で推移をしているところでございます。　この結果、乳幼児・義務教育就学児におきましては１月支払い分から、高校生等医療は12月支払い分から当初予算に不足が生じる見込みとなりまして、高校生等医療につきましては、１か月分を流用で、その他を12月補正予算で対応させていただくものです。　資料の２、経費についてですが、歳出としましては、医療費助成の扶助費及び医療費審査支払事務委託料につきまして、記載の金額を計上させていただきます。　歳入につきましては、所得制限や一部負担金という基準を設けております都の補助の対象となる部分におきまして、乳幼児・義務教育就学児は補助率２分の１、高校生等の医療費助成につきましては補助率10分の10が見込まれますので、そこの部分につきまして金額を計上させていただいております。　説明は以上です。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　９ページを御覧ください。待機児童ゼロの継続に向けた学童保育所の受入れ拡充について御説明いたします。　令和５年４月におきましては、国の定める基準による待機児童数はゼロとなったところですが、学童保育所の利用ニーズは引き続き高い状況が続いております。こうしたことから、入所申込みの増加が見込まれる地区につきまして、小学校の教室の活用などにより受入れ定員を拡充し、対応してまいります。　事業概要１の(1)、一小学童保育所につきましては、下校時間の早い１年生の教室を学童保育所の出席者が多いときなどに放課後の機能転換により利用することで受入れ児童数を拡充いたします。　次に、(2)ですが、北野小学童保育所につきましては、令和４年度に整備いたしました学童保育所分室などにまだスペースに余裕があることから、受入れ児童数を拡充いたします。　２の運営でございますが、引き続き指定管理者制度により運営を行います。　３の拡充開始時期は、令和６年４月１日としています。　４、経費、補正予算計上額の内容でございますが、まず歳出として、受入れ児童数の増に伴う消耗品や備品の購入をそれぞれ40万円ずつ、合計80万円を計上しております。　歳入としまして、備品購入に対する補助として国と都の補助金をそれぞれ13万3,000円ずつ計上しております。　説明は以上です。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　私から２点説明をさせていただきます。　まず１点目、10ページ、バースデーサポート事業の充実についてでございます。　事業の概要といたしまして、現在支給しております１歳を迎えた子どものいる家庭に対して商品券をバースデーサポートとして支給しております。妊娠、出産時における国及び東京都の経済的支援事業の創設、また再構築がございまして、令和６年度から支給額が増額されるということ、またバースデーサポートの対象サービスが拡充することなどを踏まえまして、選択できる商品の充実を図るために電子ギフトの支給に変更いたします。　なお、予算としては、来年度予算でございますが、本年度中に公募型のプロポーザル方式により、パッケージサービスを提供する事業者を選定するため、債務負担行為を設定するものでございます。　２、事業内容です。まず、対象者でございますが、令和６年４月以降に１歳を迎え、案内の発送時点で三鷹市に住民票がある家庭が対象となります。　(2)、事業の流れでございますが、流れは現在と同じになりますが、１歳になる月初めに子育てに関するアンケートを送ります。回答があった家庭に対しまして、誕生月の翌月にギフトを送付、発送するものでございます。　支給額としましては、第１子６万円、第２子７万円、第３子以降８万円で、現在は１万円、２万円、３万円のところが５万円ずつ増額となるものでございます。　スケジュールとしまして、予算をお認めいただいた後、１月にプロポーザルをし、年度内の契約、４月から案内と、その後、パッケージの支給の開始となります。　ページを１ページおめくりください。11ページです。帯状疱疹任意予防接種委託料の増額でございます。帯状疱疹の発症を予防するために、令和５年度補正予算（第１号）でお認めいただきました帯状疱疹の予防接種の補助でございます。６月より実施しておりますところで、一部公費負担がございますが、当初の想定より接種者数が多いことから、予算を増額して対応するものでございます。　事業の内容としましては、まず対象者は50歳以上の市民となっております。経費につきましては、事業が開始いたしました令和５年６月１日以降の接種分でございます。　ワクチンの種類と公費の負担ですが、ワクチンの種類は２つございまして、生ワクチン、不活化ワクチン、それぞれ接種回数は異なります。また、それぞれの費用につきましても異なりますので、公費の負担といたしましては、生ワクチンは4,000円、不活化ワクチンは１万円を上限としまして、不活化は２回までの補助となっております。　(2)、事業費でございます。まず、接種の見込み数ですが、１号の補正予算では当初対象者の５％を見込んでいたところですが、６月から９月の実績を見ましたところ、年間で９％程度の見込みがあるということでございます。　イ、生ワクチンと不活化ワクチンの接種率でございますが、当初は不活化ワクチンが全体の70％と見込んでおりましたが、実績からそこは82％となる見込みでございます。　不足額及び予算措置、ウでございますが、９月分の接種、11月分支払い、こちらから実は予算に不足が生じる見込みであることから、まず１か月分につきましては、既定の予算で措置を、流用等で対応いたします。10月から３月分の接種分を補正予算として計上するものです。　３、経費の(1)、歳入でございますが、ワクチンの費用、委託分の２分の１が東京都の支出金として歳入されますので、その額を計上しているものでございます。　私からは以上です。 ◯道路管理課長（山中俊介さん）　　私からは、宮下橋架け替え事業の減額補正及び繰越明許費の設定について御説明いたします。審査参考資料の12ページを御覧ください。　宮下橋の架け替えに関連しまして、３、整備箇所の図にあるとおり、玉川上水の管理者である東京都水道局による宮下橋下流、図の中の右下部分になりますけれども、こちらののり面保護を目的といたしました緊急工事が発生した関係から、令和５年第１回定例会においてガス管移設工事を本年度に繰越ししたところです。緊急工事後の３月下旬よりガス管の移設工事を予定していたところですが、玉川上水内の宮下橋上流部においても水道局ののり面保護工事を実施することになったため、水道局の工事後の施工に変更したところです。　しかし、その後、近接箇所において道路を使用しながらの建築工事が始まった関係から、建築業者とガス業者の間で調整に時間を要し、ガス工事が予定どおりに入ることができず、今年度に予定しておりました企業管移設の一部及び宮下橋架け替え工事が実施できないことから、橋梁架け替え工事について減額補正を行うとともに、協定締結済みの上水道移設工事に要する経費について繰越明許費の設定を行うものです。　２、スケジュール（予定）を御覧ください。(1)、当初スケジュールでは、ガス管移設後、上下水道の移設を行い、橋梁架け替え工事に着手する予定でしたが、(2)、変更スケジュールにあるとおり、令和５年度についてはガス管移設工事のみとなり、令和６年度に上下水道の移設工事を行った後に橋梁架け替え工事を実施する予定です。　続きまして、裏面の13ページを御覧ください。４、補正予算の内容になります。(1)、減額補正です。歳出につきましては、宮下橋架替工事費については、次年度に改めて再計上いたしますので、１億9,396万円を全額、こちらを減額するとともに、(2)にあるとおり、設定しておりました債務負担行為についても廃止いたします。　また、物件補償費１億637万円については、契約済みの上水道分4,640万円について、(3)のとおり、繰越明許費の設定を行います。　歳入につきましては、市債２億5,000万円のうち、架替工事費分の１億7,500万円を減額し、(4)、地方債についても同様に減額いたします。　私からの説明は以上です。 ◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局担当課長（野崎昭博さん）　　私からは、審査参考資料の14ページ、国立天文台周辺地域のまちづくりの進捗に伴う予算の変更について御説明いたします。　初めに、１、事業概要でございます。国立天文台周辺地域のまちづくりにつきましては、令和４年６月に策定した国立天文台周辺地域土地利用基本方針を踏まえ、現在、国立天文台周辺地域土地利用基本構想の策定に取り組んでいるところでございます。　国立天文台敷地の北側ゾーンにおける最適な土地利用範囲を検討するために、令和５年１月から実施している自然環境調査では、希少な猛禽類であるオオタカにつきまして、国立天文台敷地内での営巣は確認されなかったものの、同敷地の南側ゾーンにおきまして、繁殖行動の１つである鳴き交わしが確認されたところでございます。　天文台の森の保全、再生の検討に当たりましては、より丁寧にオオタカの行動圏等を把握するための追加調査を実施する必要があることから、期間を令和６年度とする債務負担行為を設定するものでございます。　また、土地利用基本構想につきましては、この追加調査の実施状況も踏まえた上で、その状況等についても、基本構想策定のプロセスの中で丁寧に御説明し、御理解をいただきながら事業を進めることとしまして、策定時期を令和６年度に延期いたします。　なお、これに伴いまして、令和５年度中に着手を予定しておりました土地利用整備計画（仮称）につきましても、令和６年度以降の着手となることから、同計画の策定支援委託料として設定しておりました債務負担行為を廃止するものでございます。　次に、２、スケジュールの予定でございます。これまで実施してまいりました自然環境調査及び遺跡の試掘調査につきましては、現在、現地での調査は完了しております。　今回、債務負担行為を設定させていただいております猛禽類の追加調査につきましては、令和６年２月から９月までを予定しておりまして、その調査の進捗状況を見ながら、先ほども申し上げたとおり、令和６年度に土地利用基本構想を策定してまいります。　なお、土地利用基本構想の策定後は、土地利用整備計画（仮称）の検討に着手する予定でございます。　最後に、３、補正予算の内容でございます。猛禽類の追加調査の実施に向けた国立天文台自然環境調査委託事業としまして、期間を令和６年度、限度額を909万7,000円とする債務負担行為を設定させていただくとともに、令和６年度以降に着手することになりました国立天文台土地利用整備計画策定支援業務委託事業につきましては、限度額1,499万3,000円として設定しておりました債務負担行為を廃止いたします。　説明は以上です。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。市側の説明は終わりました。　これより委員の皆様からの質疑に入ります。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　よろしくお願いします。順次質問させていただきます。　まず、戸籍等の氏名の振り仮名のところからお伺いいたします。こちら振り仮名をつけるということなんですけども、今まで市のほうでは振り仮名は把握していなかったということだと思うんですけども、今回今まで名のっていた振り仮名と違う振り仮名をつけるということも可能ということでございますでしょうか。 ◯情報推進課長（白戸謙一さん）　　今も、正式な記載事項ではございませんけれども、振り仮名というのは、例えば転入等の際に申請書を書いていただくと、その振り仮名をシステムのほうに登録をしていたということでございます。これ、業務を行う上で、システムを使う際に振り仮名等がないとなかなか本人確認ができないということがございますので、そうした利用をしていたということでございます。　また、今現在使っている振り仮名と違った場合にどういう届出になるか、そういったことについては、詳細はこれから法務省から出されると思いますので、動向を注視していきたいと思っています。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。確認通知書が行くということは、振り仮名が振ってあるものが郵送で届くということになるんでしょうか。 ◯情報推進課長（白戸謙一さん）　　現在、ただいま申し上げましたとおり、自治体では振り仮名というのを一定持っておりますので、それを通知をする形で、違う場合に申し出てもらうと。そういったことを想定しているところでございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。続きまして、公会堂外階段の改修工事についてお伺いしたいと思います。１か月間、光のホールの休館ということなんですけども、工事をしながらの開館というのは検討されなかったんでしょうか。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　どうしても来館する方の安全等を考えまして、あとは音の問題等もございますので、比較的大きなイベントのない時期に休館をするということで考えているところです。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。もう既にこちらのほうはアナウンスのほうは始まっているという認識でよろしいでしょうか。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　こちら、お認めいただいた後、アナウンスをする予定でございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。　続きまして、高齢者施設等の感染症対策設備についてお伺いします。こちら、補助対象事業者１件の申出があったということなんですけど、市内に何件ほどの施設が、対象となる数があるんでしょうか。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　今回の事業の対象となります市内の地域密着型施設等につきましては、17の施設がございます。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうしますと、17施設に説明した上で１件の申出があったということでよろしいでしょうか。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　今回、各事業者様に向けましては、メール、電話等により個別に御案内を差し上げて、結果、１件の申請予定があったというところでございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。了解いたしました。　続きまして、宮下橋架け替え工事の部分なんですけども、減額補正のこちらの表なんですけど、ちょっとすみません、私のほうであまりよく分からないので、もう一度こちら、詳しく説明をいただきたいんですけども。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　宮下橋の事業費について御説明を申し上げます。歳出予算につきましては、今回、架替工事費、こちらは先ほど道路管理課長のほうから申し上げましたとおり、周辺地域の工事の関係で、ガス管の移設の工事の関係だとか遅れていて、その関係で、令和５年度の架け替え工事の着手ということができないことから、まず歳出予算の１億9,396万円の減額補正をしているところでございます。　それに伴いまして、債務負担行為のほうでございますが、これ架け替え工事、２か年の予定でおりまして、令和６年度分、債務負担行為として設定しておりましたが、こちら２億9,000万円余につきまして同様に廃止をしているところでございます。　次に、歳入につきましては、架替工事費に対応した市債、これについて１億7,500万円について減額しているところでございまして、それに伴いまして、資料のほうの(4)の地方債補正、こちらにつきまして１億7,500万円というのが減額となっているところでございます。　それと繰越明許費のところでございますが、この物件補償に関しましては、ガス管移設の後に上水道管の移設、下水道管の移設というようなスケジュールになっておりまして、上水道管の移設につきましては、もう既に契約はしておるところなんですけれども、こちらについても今年度中に着手が難しいということで、(3)に記載のとおり、繰越明許費として設定をしたところでございます。　説明は以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。すみません、表の中でちょっと疑問というか、１点だけ質問したいんですけども、歳入の部分、都支出金が2,250万円、市債が２億5,000万円、合計が２億7,250万円、続きまして、補正予算で、ゼロ、１億7,500万円、１億7,500万円ですけど、その補正後で、2,250万円、7,500万円、計ｂが2,250万円となっているんですけど、こちらの説明をちょっとお願いしたいんですけども。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　大変申し訳ありません。数字の計数がちょっと間違っているところがございますので、こちらはちょっと改めて御協議させていただいて、訂正するかどうかを含めて、対応させてください。失礼しました。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。　続きまして、国立天文台の周辺地域、１点だけお伺いしたんですけど、鳴き交わしが確認された時期というのが、令和５年１月から調査しているということなんですけど、何月頃、こちらのほうが確認されたんですか。 ◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局担当課長（野崎昭博さん）　　鳴き交わしが確認されましたのは令和５年の３月でございます。　以上です。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　分かりました。そうすると、スケジュールで２月から９月が追加調査となるんですけど、春頃が鳴き交わしが行われるという認識でよろしいでしょうか。 ◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局担当課長（野崎昭博さん）　　委員おっしゃるとおりでございます。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。　以上で終わります。 ◯委員（成田ちひろさん）　　よろしくお願いいたします。まず、保育園の過払金返還金のところです。確認なんですけれども、過大支給があったという件は、これについては、ここの機会にといいますか、全て、今後はないというような理解でよろしいのでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　この２件について申し上げますと、株式会社コスモズのほうでは、一部、外部の調査委員会の報告書の中で、調査が不徹底な部分で明確になっていない部分がございます。その部分について、さらにきちんと解明するようにということでこちらから指示をしておりますので、そこのところで、もし追加で返すべき金額というようなことが出てくれば、さらに追加でのということが発生する可能性はございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。市の確認漏れによるというようなところはないという認識でよろしいのでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　市の確認漏れによるものは、これを発見するに至った経緯としては、コスモズの案件が出てまいりましたので、過去に遡りまして、16件ほど同様な補助金を支出しておりましたので、改めて全件調査をいたしました。それによってこの１件が発見されたということですので、過去のものについてこれ以上出てくることはないと認識しております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。分かりました。　続きまして、新しい窓口サービスのところなんですけれども、窓口業務の一部委託化のところです。こちらについて幾つか確認をさせていただきます。　まず、１点目は、市の職員でなければならないような事項というのは何の業務なのかというのを確認したいというのが１点目です。　２点目は、本年度中に事業者選定を行うから債務負担行為を設定するということなんですけれども、こちらについて少し唐突感があるなと感じたんですけれども、こちらについての一部委託化についての方針はいつ頃決まった話で、検討はいつ頃から始まっていたのかということも併せて伺いたいと思います。　また、今後もこういう委託化を進めていくのかの方針についてはどのような検討状況でしょうか。　さらに、３点目は、他市の状況、窓口委託化はどのように進んでいるのかということをもし調査されていたら併せてお願いいたします。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　３点御質問いただきました。まず、市の職員でないと従事できない業務としては、ここに書いてある一番下の審査業務等と言われる部分についてのみになります。残りのいわゆる窓口業務につきましては、市の職員でなくても対応が可能だというところで見解が国のほうからも示されているようなところがございます。　そして、２点目のこれまでの経過といったところなんですけれども、やはり月額職員さんの任用の継続の動向というのがなかなか当初予算の段において見えてくるのが正直難しいというようなところがございました。　ただ、一方で、係内の職員の中では、やはり恒常的な超勤をどうやって削減するかといったところが、一方内部の課題としてございまして、その中の手段の１つとしては、委託化ということは選択肢の１つであろうということは、内々には検討を進めていた中で、この夏頃をもって何となくの方向、任用の継続の見込み等が割と明らかになってきたこの時点で、どうしていこうかということを部内でも調整をさせていただき、庁内でお諮りをさせていただいたのは10月の頃ということになってございます。　なので、従前からの課題をどこで解決していくかといったところで、大きく今年度中に動きがあったというようなところで御理解をいただければと思います。　今後の方針なんですけれども、基本的には働き方改革を進めていく中で、まず市の職員でないとやれない業務は何なのか、そうでなくてもできるところは何なのかといったところを棚卸しした、今回はこの第一弾というようなところになります。　３点目の質問にも関わりますので、一括して答弁させていただきますけれども、三鷹の人口が19万人ですので、都内の19万人規模以上のところを調査をしてみますと、26市だと三鷹を含む８市が19万人以上と言われる中で、既に過半となる５市が届出の、７番と言われる私どもの窓口業務も含めて委託化が進行しています。23区を見ますと、19万人以上だと21区ございますけれども、このうちの20区が既に委託を、移行して開始をしているという中では、三鷹の今回の方針は決して先行的ではないというような状況はございます。　ただ一方で、届出の窓口についてまでやるかどうかといったところについてはまだまだ検討が必要だと思っていますので、将来的な検討課題として、メリット、デメリット含めて今後も検討を進めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯委員（成田ちひろさん）　　丁寧な御答弁ありがとうございます。状況はよく分かりました。　もう一点、これについて質問なんですけれども、人数はどのようになるのでしょうか。今回、５番は９人ということで、ここら辺が動くのかとか、本来何人ぐらいでやっているものを何人にするとか、人数に変更があるのか、委託によって変更があるのかという点についてお願いいたします。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　現行では、この業務について、月額職員、週30時間の勤務で９人という形で対応しているというところを、仕様の中でもお見せをした上で、これを充足できる業務内容で適切な人数を配置してくださいというような仕様にする予定でございますので、まだ具体的な人数をこちらで指定するという予定はございません。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。じゃあ、限度額を設定して、それでというところで理解いたしました。　続きまして、公会堂というか、余裕期間制度を活用した事業の選び方について、どのようなことが内部で行われているのかということを、３事業を今回選ばれたと思うんですけども、伺いたいと思います。 ◯契約管理課長（池田宏太郎さん）　　余裕期間制度活用工事につきましては、令和２年度に制度化いたしまして、令和３年４月以降の工事について行うことが可能になったところでございます。令和２年度、当初、この制度を開始した背景といたしましては、やはり施工時期の平準化という問題がございました。当時というのは、やはり年度当初の４、５、６月が比較的少なくて、年度の後半のほうに集中する傾向がございましたので、これを平準化していくということにつきましては国全体で取り組むということになっております。　こういったことで令和２年度に制度化いたしまして、庁内の工事担当部署のほうにこの制度について周知をいたしまして、その中から毎年度可能な工事については選んでいただいているという状況でございます。　やはりメリットといたしましては、事業者にとっては一定期間の準備期間が持てるということで、特に設備系の工事なんかにつきましては、資材を早めに調達することができるといったところで、現在、建築資材等高騰の状況が続いておりますので、そういった中では事業者にとってもメリットがあるといったところでございます。　そういったことを勘案いたしまして、それぞれの所管のほうで工事を選定していただいて、毎年度、この12月議会で提案させていただいていると、そういう状況でございます。　以上でございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　流れはよく分かりました。所管で事業を選んでというところについては、契約管理課は特に口出しをしないで──どこがどういうふうにこの工事を決定しているのかというのが知りたいんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　まず、工事の実施時期なんですけども、これはやっぱり建物系の施設だとか、道路とか、いろいろありますけども、例えば建物であれば、当然、いながらでの工事となりますと、施設利用等の影響がありますので、例えばやれる時期というものを調整をさせていただきます。　そういった中で、実際、前もって余裕期間制度、要は４月ぐらい、早期着工の時期にできるかどうかというような調整をさせていただいております。　例えば学校施設とかであれば、夏休みは校舎が中心になりますので、ちょっとそういったところは難しいというようなことになりますので、それぞれの施設利用との調整になります。　また、道路につきましても、道路を打ち替えしますと、そこ、きれいになりますので、すぐに掘り返しはしないということで、時期の調整をさせていただいておりますので、舗装する前に、それぞれ企業が工事に入っていただいて必要な工事をしていただくというようなことで、一定程度、工事の時期についても調整をしておりますので、そういった全体的な調整の中で４月の余裕期間制度を使ってできるものについて、それぞれの状況に応じて選ばせていただいているというようなことになっております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。何事業というふうに決めているわけではなくて、それぞれ、状況によって決めているということで理解いたしました。ありがとうございました。　続きまして、子どもの医療費助成のところで、１点、これ、少し意見というか、確認もというところなんですけれども、感染症が大流行したということが何年かぶりということになると思いますので、小学校とか中学校で、感染症にかかった場合の、登校を許可するような証明書があると思うんですけれども、こちらについてが、なかなか、保護者もというところではあるんですけれども、公費で負担できるところが負担できていないような話もちょっと伺うところなので、改めてこちらのほうも併せてしっかり御案内していただけるようにお願いいたします。　続きまして、待機児童ゼロの継続に向けた学童保育所の受入れの拡充についてなんですけれども、事業概要のところでちょっと気になったところがあって、ここには意図がないのかあるのかというところを伺いたいんですけれども、一小学童保育所のところで、下校時間が早い１年生の教室などというふうに書いてあるんですけれど、これは「など」ってどうしてついているのかというのを、北野小のところも、令和４年度に整備した学童保育所の分室などって書いてあるんですけど、こちらの「など」というのはどういうところを指しているのか、伺いたいと思います。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　まず、一小学童保育所のほうの普通教室などというか、「等」のところは、学校さんの状況によってはその教室が使えないというケースもございますので、その場合は、特別教室といいましょうか、別の教室をお借りしていただけることで、今、調整を行っているところです。そういった意味での「等」をつけさせていただいております。　また、北野のほうの「分室等」と書いてありますが、本室のほうにもまだちょっと余裕がございますので、そこも含めて全体で対応を考えていきたいということでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。ありがとうございます。こちらについては、受入れ対象の方を拡充するというようなところじゃないと思うんですけども、対象学年の拡充については、検討状況、いかがでしょうか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　対象児童を拡充してほしいというお声は私どものほうも認識しているところです。ただ、今回御提案もしておりますが、待機児童の対策というのは引き続きまだ厳しい状況でございまして、そことの関係も踏まえて検討は引き続き行っていきたいと思っております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。ありがとうございました。　続きまして、バースデーサポート事業について、こちらもちょっと資料で想像がつかないところがございまして、申し訳ないんですけども、確認させていただきます。今回、選択できる商品等の充実を図るためにというところで、電子ギフトの支給に変更すると書いてあるんですけれども、そもそも今までの商品券ではなかなか難しかったというところが、どのようなところが難しかったのかというのが確認したい１点目です。　２点目は、電子ギフトってどんなものなのか。私がイメージしているものと合っているのかというのが分からなくて、そこについても確認させていただきたいと思います。同じ資料内で、２番の事業の流れのところで、誕生月の翌月末にギフト券を発送すると書いてあって、こちらは電子ギフトというと、そこ、同じ話なんですけど、デジタルを想像して、デジタルなのに何で発送するんだろうと思ったので、その点も含めて御説明いただければと思います。　最後、確認でもう一点が、スケジュールのところで、家事、育児パッケージの支給開始と書いてあるんですけど、こちらはセットになっているものではなくて、みんなが受けられるもの、支給されるものというわけではなくて、サービスの提供が始まる時期がここなんですよというふうに捉えてよろしいのかというところ、以上、お願いいたします。 ◯保健サービス担当課長（小島美保さん）　　今までの育児、こども商品券とこの電子ギフトの何が違うのかという御質問、１点目でございます。拡充された点につきましては、今までは育児支援に関する育児パッケージのみだったんですけども、この拡充によりまして、家事支援も含まれることになったということがございます。　それから、電子ギフトの件ですけれども、２点目の御質問ですけども、電子ギフトの内容は、日常の買物行為の延長線でも利用できるような、実のお店でも交換できるような点と、それからオンラインでも交換できるような、そういったものを検討しているところでございます。　それから、発送するということでございますけれども、この補助事業は、東京都が発送するものがあるんですね。虐待の防止のための冊子のようなもの、３冊セットになっております。それを業者から納品してもらって、その中にＱＲコードのようなものを入れて発送することを考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　ギフト券の発送ということなので、今しているイメージは、ＱＲコードがついたものをアンケートいただいた方にお送りいたしまして、市民の方がＱＲコードからログインして、で、その後の利用になるというような流れを想定しているところでございます。　育児パッケージは、今、小島課長が説明したとおり、育児パッケージという、東京都のそういういろんなものが入ったものをアンケートと一緒にお送りするというものでございます。　以上です。 ◯委員（成田ちひろさん）　　イメージがとてもつきました。ありがとうございます。　続きまして、帯状疱疹のワクチンの予防接種のところで確認したいことがございまして、お願いいたします。接種見込み人数のところで記載があるように、６月から９月の実績によりとあるんですけど、具体的には何人だったのかというのがもし分かればお願いいたします。　また、５％である3,412人と見込んでいたというところの根拠についても併せて御説明いただきたいと思います。　まとめてなんですけど、人数が伸びた年代とか、どのように周知したから伸びたのかとか、そういう分析をなさっていた場合はどういうふうに考えていらっしゃるのかということについて、確認、お願いいたします。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　すみません、今、手元に６月から９月の詳細な実績は、すみません、ちょっと詳細な実績はないので、ちょっと別途対応にさせていただきたいと思います。　今回、大分伸びましたところの分析につきまして、まずはこの予防接種の補助が始まったときには、当初予算ではなく補正予算での対応ということになりましたので、健康ガイドとかでも御案内ができていなかったために、個別に対象となる50歳以上の方にはがきをお送りいたしまして、こういった補助が始まるということを御案内させていただいたということもある。それから、またテレビのＣＭだとか新聞などでも、製薬会社が大分帯状疱疹の予防接種について案内もあったということから、予定より伸びたというものでございます。　年代層については、すみません、詳細な年代ごとのものは設けておりません。　すみません、今、分かりました。９月までの実績でございますが、4,779、接種者、延べの回数が4,779回になってございます。　以上です。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。１回のと２回のが混ざっているので、なかなか人数はというところだと思うので、理解いたしました。分析についてもありがとうございます。私もＣＭを見たもので、確かにＣＭはされていたなというふうに記憶しております。ありがとうございました。　続きまして、宮下橋のところ、申し訳ないです。１点だけ確認なんですけども、先ほど上水道の分のみ繰越明許というところなんですけど、下水道についてはどうなっていたかというのを、すみません、１点だけお願いいたします。 ◯道路管理課長（山中俊介さん）　　下水道工事については、今年度実施はできないんですけれど、これから協定に基づいてガス工事を行うところなんですけど、この間の調整の中で、資材の高騰、ガードマンの増とか、若干金額的に、最後に精算して金額が確定するんですが、増になる要因が残っておりまして、そちらの分もありますので、下水道については、その費用を、その分を充てたいという考えも持っていますので、今回の補正の中では落とさなかったという形になっています。 ◯委員（成田ちひろさん）　　細かな説明ありがとうございました。　国立天文台周辺地域のまちづくりの進捗の予算の変更のところで１点だけ確認なんですけれども、この策定時期を延期することによって新たにかかる費用というのがあるのか、支出面ではあるのかどうかというのだけ確認、１点だけしたいと思います。 ◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局担当課長（野崎昭博さん）　　土地利用基本構想につきましては、現在策定支援業務委託ということで、コンサルさんに入ってやっていただいておりますが、委託事業につきましては、これは増額や延期はすることなく、今年度で終了とする予定ですので、そういった面での経費の増額はございません。 ◯委員（成田ちひろさん）　　すみません、ありがとうございました。　何点か、申し訳ないですけど、確認します。繰上償還のところです。こちらについては、どのような政策判断というか、理由は何だったのかというのと、あと、約3.5億円ぐらいの、この額に関することは、3.5億円を充てようと思ったのか、一くくりで3.5億だったのかとか、そういうことについても御説明いただきたいと思います。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　まず、繰上償還の理由でございますが、昨今、物価高騰など、社会経済情勢の不透明さが増している中で、不交付団体につきましては、三鷹市では自立的な財政運営が求められるわけでございます。　また、新都市再生ビジョンにおきまして、三鷹駅南口中央通りの東地区の再開発事業だとか、天文台周辺地域のまちづくり、そういった事業、未来志向のまちづくりを進めていくための対応として、財源を図ることも求められる中で、市債の残高や後年度負担の軽減に留意した堅実な財政運営、そういったことが求められる中で、今回、繰上償還ということを判断したところでございます。　そして、3.5億円の繰上償還額の根拠でございますが、今年度に繰上償還が可能なものにつきましては、平成27年度にみずほ銀行から借りている市債でございまして、平成27年度債が４件ございまして、そのうちの１件につきましては、当初予算で１億1,000万円余の繰上償還の経費を見込んでおりました。残りの３件のうち、１件、その残債が３億5,169万円ということでございます。　以上でございます。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　若干ちょっと、繰上償還の判断について補足を１点させていただきます。今回、三鷹中央防災公園につきましては、償還条件を見直したという経過がございます。というのは、井口グラウンドの売却を繰上償還に見込むといったところを、今回、土地利用を見直す中で、売却で繰上償還を見込まないと。その中で、期間を20年から15年に見直すとかいう中で、財源ができたときについては極力繰上償還に努めていくといったような形で計画を図ったところでございます。　今回、繰越金が一定程度確保できたといったところと、計画の見直しの期間が合致しているといったところでございます。そうしたところから、先ほどの後年度負担の軽減という観点と、これまでの議会でお約束したような形で、防災公園の債務の縮減、そういった観点から今回の判断に至ったところでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　判断について詳しく説明していただきありがとうございます。この償還によって、どのぐらい財政負担に影響あるのかという試算が出ていたらというところと、あと、ちょっと話が少し飛ぶんですけれども、償還があった分、当初の予算時のときに、償還によって空いた分が算定根拠となるような、まちづくり環境基金に積み立てるというような算定根拠になり得るというようなところの答弁もいただいたところなので、この点について、これは関連していくのかというところについてはどのように考えているのかというのをお願いいたします。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　まず、財政負担の軽減の点でございますが、今回３億5,100万円余の繰上償還の実施に伴いまして、まず今後支払う利子総額につきましては、726万9,000円、一定の率でシミュレーションしておりますが、その利子総額が負担しなくて済むというようなところでございます。　それと、今回の繰上償還によって、令和６年度以降、毎年度、およそ6,000万円程度、その部分の公債費の支払いが基本的にしなくて済むといったところでございます。　そして２点目、公債費の支払いと基金の積立て、まちづくり施設整備基金の積立ての点でございますけれども、基本的に公債費の減額分につきまして、令和４年度の予算と比較した、令和５年度と令和４年度の公債費の減額分につきまして、令和５年度予算では、まちづくり施設整備基金のほうに積立てを行う予算を計上したところでございます。　今回も、先ほど申し上げましたとおり、6,000万円程度の各年度公債費が減額となりますので、その部分を、その考え方を踏襲すれば積み立てるということになるんですけれども、ただ、毎年度これ予算編成をしてみないと財源不足というのが分かりませんので、その状況によって各年度判断していくということになるかと思います。 ◯委員（成田ちひろさん）　　丁寧な御説明ありがとうございました。　最後、すみません、２点なんですけど、１点目は、前年度繰越金の残高ってどのぐらいあるのかというところと、あと今回12月補正というところで、物価高騰対策とか、残っている国からの交付金とかを活用して施策展開というのは考えなかったのかについてお願いいたします。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　まず、繰越金の残高でございますが、前年度、実質収支としまして約22億円出ておりまして、それでこれまで補正予算で計上しているのが約5,000万円となります。そして、今回補正予算で５億2,000万円余を財源として活用しておりまして、差引きで６億円程度ということになります。　続きまして、繰越金、余剰財源を活用した補正予算の検討でございますけれども、こちらにつきましても、交付金も含めて、予算編成の中で国の総合経済対策において交付金の追加支給といったことが示されました。そちらも含めまして、今後必要な対策を、国・都の対策を補完する市のきめ細やかな対策を検討していくということになるかと思います。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　すみません、じゃあ、順次ちょっとお伺いしたいと思います。まず、最初に全体的なことなんですが、今回、この補正に伴いまして、介護のほうも付託をされておりますので、一般会計からの介護保険への繰入れという、その見通しというのを、今どんな感じで、ここ数年、また今後、分析されているのか、ざっくりですけど、ちょっとお伺いできればと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　介護保険に対する繰入れにつきましては、法定で割合が決まっております。介護の給付費が伸びれば伸びるということですので、どうしても今後も介護の給付費が伸びていくだろうというふうに認識していますので、それに応じて一定程度繰入れ、繰り出しも増えていくだろうと認識しているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。新たなどんぐり山のオープンとか、期待される事業もあると思いますので、何かこうした部分で見える化できるといいなあというふうに思っていたので、その辺の部分は、別に答弁は求めませんけれども、ぜひ御検討いただければと思います。　ちょっと順次お伺いしたいと思います。先ほど来ございました私立保育園の整備事業費の過払い金の返還なんですが、様々理由はあると思うんですが、今後の再発防止に向けた取組というのは市としてどのように御検討されたのか、現時点、分かれば教えていただきたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　まずは、ここにございます２件のうち１件は、本当に単純な市のチェックミスですので、申請書をきちんと詳細に点検するというようなことを、１人の担当者ということでなく、複数の者で複数回きちんとチェックをするというようなことがまずは大原則になるかと思います。　そのほか、これについては、実際には設計した業者、あるいは施工した業者でないと実際にどういう施工がなされたのか分からないというような部分はありますので、一定の出されてきている設計書の金額が妥当なのかどうなのかというようなものを、第三者の機関的なものみたいなもの、例えば設置が可能であれば、そういうところで審査していただくとか、何かやはりそういった専門的な知識を導入するということが必要だということを関係の自治体とも情報交換をしたところでございます。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　分かりました。何かやはりすごく建設の資材の高騰とか、様々、今までも御答弁で出ていると思うんですが、そうした部分とか、あと専門的な、からの視点という部分も非常に重要かと思いますので、何か、今、子ども政策部だけではなくて、やはり横の連携という部分、多層な視点でチェックできるような方策が必要なのかなというのを今御答弁を聞いていて感じましたので、またこれは全庁一丸となって取組をぜひお願いしたいと思います。　併せてなんですが、それに伴ってというか、今回公会堂の階段の外構ですかね、外階段か、改修工事がありまして、１か月ほど休館をするということでございますが、これ、横の連携はしっかり図れていると思うんですが、当初、イベント等が少ない期間というふうに先ほど御答弁がありましたが、それが具体的にいつ頃なのかということと、あと、例えば、今、私もちょっと外れてしまいましたけれども、スポーツと文化財団とか芸文のほうで公会堂を利用して行うような行事等、こうしたことへの会場の変更とか振替とか延期とかということへの影響というのがないのかというのを１点お伺いしたいのと、補正予算の今回限度額という形で提示をされておりますけれども、これが例えば契約をされた後に、また引き続き物価が高騰していく中で、予算が外れてしまうような可能性ということもこの時期考えなきゃいけないのかなと思うんですけど、その辺の考え方について分かれば教えていただきたいと思います。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　イベントのことにつきましては、例えばですけど、５月ですと憲法を記念する市民のつどいであるとか、７月になりますと商工まつりとかございます。また、６月はスポーツと文化財団も当然自主事業とかもございますので、その辺りは情報は共有しながら工期のほうは設定していきたいというふうに考えております。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　今回、限度額ということで4,000万円余の金額を設定させていただいております。こちらについては、一定程度、今後、資材高騰の状況などを踏まえたものを見込みながらやっていますけども、例えば、実際にどうなるかというのはちょっと見えない部分もございますので、実際に入札等かけながら、適切に状況を見ながら対応していきたいと考えております。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。幅を見ていただいているということは想像はしていたんですけれども、本当に今様々、担い手の事業者さんとか、大変御苦労されているというお声もいただいておりますので、その辺は、臨機応変というか、しっかり進捗状況も確認しながらお声をぜひ聞いていっていただければと思います。これは要望なんですが。　あと、新しい窓口サービスということで、待たない、書かない、ワンストップということなんですが、今回、先ほど来、他の同規模以上の区市での取組、先行してもう始まっているという御答弁をいただきましたけれども、今回、民間委託事業者を選定していく中で、例えば接遇の部分とかという部分はどのように情報共有されるというか、やっぱり市役所の顔だと思うんですよね。そうした部分での民間での委託という形になっていく中で、市民の皆さんがどのように、やっぱり気持ちよく来て帰っていただくという部分の仕組みというのはどのようにされていくのかというのを１点お伺いしたいのと、今回、これ、我々も一貫して書かない、待たない、ワンストップということを進めてきた立場ではあるんですけれども、具体的に今回こうした取組を進めるに当たって、どのように効果が検証されていくのかなということを、今、お考えがあれば、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　まず、民間委託事業者の関係ですけれども、今想定しているのは、既にもう都内で受託の実績があるような事業者さんを想定するような仕様にしたいというふうに今検討を進めているところです。　そういったところで一定の水準を確保しながら、接遇についても、もちろん三鷹には三鷹のこれまでの状況であるとか経過であるというものがございますので、引継ぎを行っていく中でそこをしっかりお伝えしていくというところと、日頃の業務においても、いわゆるチーフであったりサブチーフといったものを置いていただくことになりますので、適宜そういったところからの情報共有といったところは心がけていきたいと考えてございます。　また、２点目の御質問のほうですけれども、何というんでしょうかね、正職員の業務負担を軽減していく中で、次、じゃあ、何をやるかという余力をつくるといったところでの今回のスタートというか、１つの契機というふうにしておりますので、具体の内容については新年度予算のほうに一定反映されていくかなと思いますので、職員一同頑張ってやってまいります。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。先日、ちょっと、どの窓口かというのは分からないんですが、市役所の窓口に来た際に、入り口に行事のチラシ等も置いていただいていますよね。その件について問い合わせたら、分かりませんということでむげに言われたという、ちょっと苦情めいたお声をいただいたことがあったんですけれども、やはりそうしたことに、例えば何々課にお問い合わせくださいとか、それぐらいの何かあってもいいのかなという、市役所に来て非常に嫌な思いをしましたというような、匿名だったんですけど、そんなようなお声をいただきましたので、引き続き、本当にレベル向上というか、働き方改革はもちろん大事だと思うんですけれど、これに対するやっぱり費用対効果とか市民満足度という部分の検証も必要かというふうに思いますので、その辺、次年度になるかと思いますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。　それから、ちょっと飛びますが、待機児童ゼロに向けたという取組という部分におきましては、今回、一小と北野小ですかね、見込まれるということでございますが、再度確認なんですが、こうした見込みというのは事前にどのように吸い上げていらっしゃるのかというのを再度ちょっと確認したいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　学童の申込みの予測につきましては、これまでもいろいろな手法を行ってまいりました。過去の申込率の状況ですとか、その申込率の伸び率を使ったりとか、このところ、また小学校の学区域別での保育園児等の在籍児童数なども割り出したりして予測を行っているところです。そういったところから、だんだん精度は上がってきているかなと思っております。引き続き精緻な予測は検討していきたいと思っております。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　毎回大変かと思いますけれども、本当に今、女性の就業率というのがかなり上がっていて、それに伴って子どもたちが朝７時半から学校に行けるような環境も整備していただいたと思いますけれども、また引き続き、大変かと、精度が上がっているといううれしい御報告を今いただきましたけれども、引き続きニーズの把握にぜひ努めていっていただいて事業を進めていただければと思います。　続いて、帯状疱疹ワクチンなんですが、先ほども御答弁、今までもありましたけれども、非常にこれ好評なのかなという。確かにテレビをつければ頻繁に、帯状疱疹の接種を受けましょう、ワクチンで防げますみたいなコマーシャルがいまだに続いているということが功を奏しているのかなという気はするんですけれども、比較的やはり不活化、２回接種のほうを皆さん積極的に接種されているのかなという気がしているんですけど、その数になっているんですけれども、今後──今まで不足が生じている、でもって今回増額されているわけなんですが、医療機関の今受入れ体制とかワクチンの状況というのはどのように掌握されているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　ワクチンを、今予防接種を打っていただいている医療機関は、市内で大体70から80ぐらいの医療機関で実施が可能というふうになっております。　特にこちらのほうにはワクチンが入ってこないとか、予約が取りづらいまでの、そういったことは特には入っていないところでございます。　以上です。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　分かりました。引き続き、すごく需要というか、御希望される市民の方がいらっしゃると思いますので、また現場で対応いただいている医療機関と、また今までも緊密な連携をされているかと思いますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　あと、バースデーサポートなんですが、今回、当初の１、２、３万円からの増額、５万円ずつ増額という形で、ここにもありますように、プロポーザルでということなんですが、ほかの自治体とこうした事業ってすごく比較されちゃったりとかして、例えば三鷹市が選定した事業者が何か選択肢が少なかったり狭かったりというようなことということもやっぱりあっては何か差が出てしまうのかなという気がするんですが、その辺のお考え、プロポーザルに向けたお考え方とか、選定の在り方についての御所見、ちょっとお伺いできればと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　もちろん他市との比較もそうですし、実際に御利用しやすいとかメニューが多様であるということは重要でございますので、そのプロポーザルの仕様の中で一定の条件を示しまして、それぞれから御提案いただいた内容を、金額も含めてですけれど、いろいろ総合的に見て選定をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。御丁寧に答弁いただきました。　最後に、宮下橋なんですが、先ほどと併せまして、今回様々な対応を迫られたと思うんですが、スケジュールの遅れということと、当初、宮下橋の架け替えの予想されていた、市が想定されていた経費と、資材高騰とか今回の工期の遅れということによる影響とかというのは現状どのように分析をされていますでしょうか。 ◯道路管理課長（山中俊介さん）　　宮下橋の架け替え事業につきましては、当初の予定では、令和４年度の供用開始を目指していたところですけど、この間、東京都や文化庁との協議が延びたこと、また企業管を添架する仮橋の入札不調であったり、工事の延期、またのり面の保護工事とか、こういったことから遅れておりまして、現時点では令和８年度の供用開始を目指しているところです。　この間、費用負担として具体的な金額というのはなかなかちょっとお示しすることは難しいんですけれど、やはり少しずつ遅れている関係から、各企業の、その間の物価の上昇というか、資材の高騰分、人件費の高騰分については増えてきていると。　また、次年度以降についても、橋の本体工事が始まりますけれど、建設業を取り巻く環境が、今後、週休２日制工事とかという形にもなりますので、そちらの分についてはやはり金額が増加するのではないかと考えているところです。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。今御答弁ありましたとおり、働き方の部分、週休２日ということで、先ほどもありましたけど、ガードマンさんの配置とかいうことでも経費がかさんでいくのかなという気はするんですけれども、なかなかこれ市単独で進めるというよりも、いろいろ東京都とか関係機関が多いかと思いますので、近隣の住民への周知等も踏まえて、また丁寧に進めていっていただければと思います。　あと、大体、先ほど来で聞かれてしまいましたので、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ここで一旦休憩を挟みたいと思います。再開は11時20分。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時19分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　この際、市側から発言を求められておりますので、これを許します。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　大変申し訳ございません。先ほどの審査参考資料の宮下橋の架け替えの13ページの件でございます。先ほど、訂正について、違うということについてを発言させていただきました。内容について御説明させていただきますと、まず右から２列目、補正後の欄の下から２行目、2,250万円というのが、正しくは9,750万円でございます。その下の8,538万1,000円が、正しくは1,038万1,000円といったところでございます。単純な計算ミスでございます。大変失礼いたしました。　こちらの資料の差し替えにつきまして、また別途、委員会に送付させていただきますので、よろしくお願いいたします。大変失礼いたしました。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　そういうことで、まずは訂正で、後ほど差し替えますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、委員の質疑を続けます。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、順次質問させていただきます。そうなんですよね、総括表だとあっちこっちに項目が、１つの項目のものがあっちこっちにあったりして、今回非常に苦労しておりましたが、なので、参考資料の順番で取りあえずは行きましょうかと思います。これは最後にしますね。　私立保育園整備事業費過払金い返還ですね。先ほど来いろいろ質疑がありました。最終的に、不明な部分があって、これで確定ではないというふうなお話でした。武蔵野市では、遅延利息も含めて返還請求したというふうな報道がありました。三鷹市ではその件は検討しなかったのかということを確認したいと思います。　また、この間、きちっと訴えるようなことも視野に入れてというふうなことも検討するという話が出ていました。そういうようなことがあるのかないのか。取りあえず一定大きい金額は回収できたというふうなところで、その辺は、あとはゆっくりやるみたいな形になってしまうのかというふうなことを確認したいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　まず、遅延損害金についてでございますけれども、市の補助金交付に係る規定では、いわゆる違約金等に相当します事項についての規定がございませんので、今回の返還命令に当たっては請求しておりません。　ただし、民法に基づく遅延損害金を請求することは可能であると認識しておりますので、現在引き続き解明することを指示しています、さらに返還金の生じる可能性のある部分についての調査結果が出た際には、今回の返還分と合わせて遅延損害金を加算して請求することも検討しているということを先方には伝えているところでございます。　今後の対応でございますけれども、今、さらに解明を指示している部分についての結果が出たところで、しかるべき対応をして、その後、他の自治体、関係の自治体、それから東京都と連携、協議を引き続き図りながら対応を検討していくこととしています。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　調査が、今までの経過からしても、すんなり出してこないと、なかなか時間がかかるというふうな相手様だったと思います。それについて、いつまでにというふうなことを言っているのか、あるいはこちらがそのつもりでいるのかということを再確認します。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　今のところ期限を切ってということでの指示はしてございませんが、可及的速やかにということでお願いをしているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　それではまたずるずるといってしまうので、少なくとも年度内に一定の結果を出していただくようなことを考えないといけないのではないのかと思いますので、その辺はしっかりと対応していただきたいというふうなことを言っておきます。　次、戸籍の振り仮名の話です。これ、デジタル化に関わって、マイナンバーカード等々、国際的な動向等々と、いろんなことがあって、今、改修する、振り仮名を振るという。実際には何年も前から振り仮名を振る話は協議をされてきて、そのたびに非常に難しいと。振り仮名を振るのはね。外字があったり、１つの文字でいろいろ違う読み方をしたり、最近はキラキラネームもあったり、本当に伝統的な読み方も読み切れないし、キラキラネームも読み切れない。そういうようなところで、どうやっていくのかということを規制をするのかしないのかということも含めていろんな協議がなされてきた中で、今回やっぱりマイナンバーカードの絡みで、ローマ字表記もしなくちゃいけないみたいな話になって、いきなりこれを進めるという話になりましたが、現実として、今、市が持っている──先ほど市が振り仮名を持っていると言いました。住民票等では振り仮名が振られているのか。それを公証として、だから、１人１つのものとして正式なものとして扱うということになるわけですけども、そういうものを使うとするのか。先ほど違う名前が届けられたらどうするのかというのはまだ分からないと言っていましたけど、これ実際、来年、今からシステム改修に入っていくとしたら、その辺の詳細が決まっていないと困ると思うんですが、どういうふうな形になっていくのか。親子や親族であっても、名字を、同じ漢字表記であっても違う読み仮名を振っている人たちがいると思います、言っている人たちがたくさんいます。そういうことは全然可能だと。そういうことの規制は全くないと。同じ戸籍の中で、筆頭者が届け出て、同じ戸籍の中は同じ、氏については同じ振り仮名だというふうなことだけが規制というか、決まるというふうなことの理解でいいのかというのをちょっと確認したいと思います。 ◯情報推進課長（白戸謙一さん）　　情報システムにつきまして、今やるということにつきましては、振り仮名の枠をデータベース上確保するとか、あるいは住民票に記載する欄を設けるとか、そういった改修が入ってくるところでございます。後段のほうでおっしゃっていただきました、例えば同じ戸籍の方は、例えば氏名の氏の部分、同じような読み方になるのかどうか、こういったところにつきまして、やはり法務省の通知を待ちたいというか、国の動向を情報収集しながら適宜対応していきたいと考えています。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　ということは、具体的にどのようにしていくのかということはまだ決まってないと。単に枠を作る、振り仮名を書ける場所を作ると、そういうことなのかというのが１つ。　それと、振り仮名は平仮名表記ですか、片仮名表記になるんでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　まず、１点目のところについて私から答弁させていただきます。本来であれば、公布日、令和５年の６月９日から２年以内に施行予定ということでもございますので、詳細が決まってからシステム修正に入るのが筋だというふうには思っています。ただ、先ほど来、白戸課長も答弁させていただいていますが、まだ具体的な確認方法とかって示されてないといった中でどうしてこれをやるかというと、今年度に限り補助金がつきますよといったところがあるんですね。ですので、今クラウドでやっている団体と共に、財源がつくこの段階でまずシステムの改修を先行するといったようなことでの今回の予算措置といったところでございます。　先ほど来の法務省等の通知を待って、市民の皆様に混乱がないように、そういった対応を心がけていきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、本当にどうなるのかが分からないまま進んでいくということに対しては、国のやり方自体──だから、非常に難しい問題で、何年もかけて議論しても結局決まらないで来たことをいきなりやるということの、やっぱり今の政府の乱暴さかげんというのがよく出ているなと思いますけども、取りあえず、具体的にどうなるかは分からない。１年間届出期間を設けて、通知を出して、それで戻ってこない人には職権でつけますよという話になっています。それについても、どういうふうに、住民基本台帳にあるものないもの、どこから振っていくのかということすら多分まだ決まっていないという話になるわけですよね。本当にどうやってやるのかって、非常に大きな、市民にとって大きな問題ですが、ちゃんとした周知、こんなことが起きるということもされないままというのは非常に問題だと思います。　ローマ字表記もする、できるようにするような話もしていますが、実際にパスポートはヘボン式ローマ字表記というふうな形でやっていますけど、そういうのとの整合性をどう取るのかとか、保険証や何かはどうするのかということも、そういうことも一切決まっていないということでいいでしょうか。 ◯情報推進課長（白戸謙一さん）　　現在、例えばマイナンバーカードのレイアウト、振り仮名を氏名の漢字の後に振るとか、そういったことは出てきているところでございますが、御指摘のようなパスポートとの整合性、あるいは保険証への記載等については、まだちょっと方向性が示されていないところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　例えば、今のマイナンバーカードには振り仮名が振っていない。そうすると、その人たちは、５年後の更新のときにそれを変えるのか、全部に入れるというタイミングで変えなくちゃいけないのかとか、それも決まっていないということでしょうか。 ◯情報推進課長（白戸謙一さん）　　振り仮名が公証されるのは令和８年度以降でございますので、現在想定をしておりますのは、この後以降にマイナンバーカードに書かれるものというふうに認識しておりまして、最初のカードを取得された方が更新期を迎える令和７年度以降になりますので、こうしたタイミングで恐らくは更新、記入がされていくのではないかと考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に最近のやり方はひどいなと思いますが、補助金も、だから、何も決まってないのにシステムだけ変えろと、補助金は今年度限りだという、そのやり方そのものも非常におかしいと思います。システム改修、だから、これ１回で終わらないということになりますよね。枠だけ作るということであれば、実際にここに振っていく、どういう形で振っていくのかというふうなことも含めてさらなる改修が必要だと思いますが、今後の見通しについて確認します。 ◯情報推進課長（白戸謙一さん）　　今回は、住民基本台帳システムですとか戸籍の付票システムと言われる住所の履歴を記録をするようなシステムを改修予定でございますが、委員御指摘のような点も踏まえて、システムの機能については検討しまして、本予算が御承認いただけました後は事業者とも交渉してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　きちっとこれが今後行われるんだということを、振り仮名を振らなくちゃいけない、振り仮名について、来年、再来年になるわけですかね、通知が来るというふうなことは、きちっと周知をし、これによって、読み方、今まで読み方、ある意味自由につけられたわけです。規制がなかった。法による規制、どういう読み方をするのか、音に出して言うのかということについては、漢字をどのように読むのかというのは、学校の学習指導要領ではそれなりにあるでしょうけど、名前についてはなかったわけで、それを規制するようなことにならないのかというのをちょっと再度確認したいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　繰り返しになってしまうところなんですが、やはりまだ詳細が決まっていない段階で今回先行せざるを得ないといったところがございます。ですので、詳細が分かった段階で、先ほども申し上げました、市民の皆様に混乱が生じないような形で適切に周知を行うということがやっぱり基礎自治体として求められていると思っていますので、そういった対応を心がけていきたいと。　いずれにいたしましても、戸籍システム等も含めて、一定の対応も必要になってくると思いますので、そういった財源についてもきちんと確保しながら、繰り返しになりますが、市民の皆様に混乱がないような形での対応というふうに心がけていきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　ぜひ、そういうことが必要だということを政府にもちゃんと言っておいていただきたいと思いますね。　じゃあ、次行きます。窓口サービスの話ですね。先ほどもあったように、窓口って市の顔なんですよね。市民と直接接して、単に申請ということだけではなく、証明書が要るという方ももちろんいらっしゃいますけども、そこから様々な相談、市民ニーズを把握するということがあり得る場です。やっぱりそういうところにちゃんと市の職員がいて、確認をしていく、受け止めていくということが私は必要だと思います。今の月額職員のままで、もちろん任用の期間がどうとかありますけども、もう一回再公募して再任用すればいいだけの話で、あるいは同等な能力のある方を月額職員として配置すればいいだけの話なんです。なぜ委託しなくちゃいけないのかということについては、全然納得性がありません。なぜ今の月額職員のままでは駄目なのかということを再度確認します。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　現在、私どもの市民課に所属する正職員、月額職員、相当数ございますけれども、現在の限られたマンパワーの中で何ができるかといった中で、正直なところ、相当限界点に近いところにいるのが現状です。　その中で、これから新しい窓口サービスを始めていく、業務改革をしていくという新たな負荷をかけていくためには、やはり業務のスクラップ・ビルドは必要であろうといった中で、じゃあ、どこに正規職員や月額職員のマンパワーを注力していくかということを考えたときに、今回はいわゆる５番の窓口と言われている証明発行の窓口、またフロアの案内の業務については、委託という形で民間事業者様のお力を借りて、私どもの所属の職員がこれからもっと注力していきたい業務、相談業務もそうですけれども、これからに向けた新規事業について注力していくだけの時間を、資源を投下していくための決断だというふうに私どものほうでは考えてございます。　今回に関しては、いわゆる転出入を扱っている届出の窓口は、正規職員もしくは月額職員といったところで、引き続き市の職員の身分を有する者が対応してまいりますので、相談業務等はどちらかというとこちらの窓口でお受けすることのほうが過半であるかなと思いますので、こちらについては引き続ききめ細かく対応していきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　マンパワーが足りなければ、ちゃんと市のほうで人事配置をし直す、検討するというのは当たり前じゃないですか。そこを考えないで委託をするというのは、私はやはり問題だと思います。委託業務料4,816万5,000円ということを予定しています。例えば９人、会計年度任用職員、月額職員、何人これで雇えるんですか。それをプラスすればいいじゃないですか、というふうな、いや、４人辞めさせる、５人分だからというふうな話になるかもしれませんけども。私は会計年度任用職員をこういう形で切っていくこと自体も非常に大きな問題で、官製ワーキングプアをさらにつくっていくということになると思います。　実際に、もう既に多くの自治体で委託をしていると言いますけども、実際に委託をすることによって委託料が年々増加する、昨今の人材不足、人手不足でというふうなことがあると聞いています。だとしたら、ちゃんと市が直接雇用して、市が直接研修する人を充てるということがこの窓口業務にとっては必要ではないでしょうか。競争入札するとしていますけども、これから短期間の間で競争入札して、その事業者が短期間で人を集めて研修するということを考えたときに、本当に業務の質が確保できるかといえば、私は、今までの人たちを再雇用してしっかりと業務に当たっていただくほうが、十分だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　再度の御質問に私のほうからお答えいたしますけれども、まさに今現状が、先ほど担当部長も申し上げたとおり、今野村委員がおっしゃられたところで、ぎりぎりのところで今、質の維持向上を図っているところです。また、職員の補充についても、総務部とは常に、年間本当に何度も交渉しながら補充関係も含めて行っておりまして、月額職員の採用試験も、ちょっと私の部外になってしまいますけれども、年間に複数回行っている現状がございまして、そういう中でも、やはり今、転職──様々な御事情があるかと思うんですけれども、御体調のことだったり、転職される方も年間多くございまして、市民部内、本当に多くの月額職員の方に協力してもらっているんですけど、そんな現状がある中で、こういった御提案をさせていただいているというところをぜひ御理解いただきたいなというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　事業者のほうでも人手不足で、ころころ人が替わるんですよ。それだとしたら、やっぱり自前できっちりとやっていくというほうが重要ではないかと私は思います。　もう一つ、窓口については、偽装請負となる可能性がある、常にね。最終的な審査については、正規職員がしなければいけない。何か事が起これば、相談含め、対応は正規職員がしなくちゃいけない。そのときにストレートに言えないわけですよね。結局市民の方をお待たせして、そこで余計に対応が遅れるというふうなこともあり、偽装請負の問題と、やはり待たされる時間が長くなるという課題は言われています。市民サービスの低下につながると私は思います。その辺をどのように解消できるのかということが１つ。　個人情報についても、やはり業者委託した先から漏れるという例が、ここは窓口業務で、何か持ち出すということはあり得ないかもしれないけど、でも、やっぱりあり得る。そこの責任をどう持てるのかというふうなことの問題点があると思います。その辺はどうでしょうか。 ◯市民部長（室谷浩一さん）　　そうですね。やはり質の維持向上と、あとセキュリティーの問題等々課題はあるのは承知しております。ただ、私ども市民部では、例を取れば、今、納税推進センターといいまして、民間のオペレーターに、これはもう相当長い年数、いわゆる電話催告を行っておりまして、まさにかなり高レベルの個人情報をお願いしているんですけども、そういった業者、一度もそういった事故は起きておらず、常に職員が、毎日のミーティングですとか、新しい方が来たときはそういった教育指導、研修、きめ細かく行っていますので、仮にこの５番窓口、それになっても、先ほど御答弁差し上げたとおり、きちっと質の維持向上、市民満足度の向上につながるような取組を行って、また今後のことは改めてさらに検討していきたいと思いますし、偽装請負につきましても、そういった疑念を抱かれることないようにしっかり役割分担をして進めてまいります。 ◯委員（野村羊子さん）　　やはり現場で職員が市民としっかり向き合うということを確保する、職員がそれができるような体制をつくるということそのものが市の行政として重要だと思うんですよ。そこがどんどんなくなっていくことによって、政策課題が市民ニーズから離れていく、そういうところになっていくんじゃないかと思うんですよ。いろんな形で、本当に現場をどんどんと非正規、そして委託というふうに分けていくということは、私は非常に問題だと思います。やはりちゃんと正規職員が市民と直接対応しながら、市民の困り事に向き合いながら、そこから何が今の課題なのかということをしっかり受け止めるような、そういうことをしていけるような職場体制をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　今回に関しましては、あくまで５番の窓口のみの委託でございます。届出等をお受けするところには当然のことながら引き続き正規職員も対応いたします。こちらの中で十分市民の皆様とのお話をする機会も確保していきますし、支援措置等の機微な相談については、当然のことながら正規職員が対応を継続いたします。そういった中で、職員たちが市民ニーズに触れる、実際の御要望に触れる機会というのは当然のことながら維持をされていきますので、その中でブラッシュアップしていきたいというふうに考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　現実には、本当に大変な状態だと思います、窓口業務はね。だからそれを、窓口に立つ職員をちゃんとバックアップする体制そのものが庁舎全体で必要だと思います。いろんな人権侵害的な対応が起こったりしています。ほかの自治体でもいろいろ問題になっています。そういうようなときに、何が課題だったのか。そういうことを起こさせないような研修も大事だけども、日々、市民に向き合う職員を１人にさせないというような、そういうバックアップ体制も必要だと思うんです。そういうことがないとバーンアウトしてしまう。非正規の人たちがバーンアウトしてしまうのもそういうところのバックアップ体制がないからではないかと思うんです。市の職員の働き方、市民と接する職員のサポート体制について再度確認したいと思います。 ◯総務部長（高松真也さん）　　職員の配置の件も含めて、ちょっと私のほうで御答弁申し上げます。これまでも、市の業務の実施に当たりましては、業務の委託化等によりまして、公共サービス水準の適正化も図りながら、職員定数の継続的な見直しを行う一方で、新たな課題、行政ニーズに対しては、必要に応じて人的資源を重点的に配分をするような形で、職員定数の適正管理ということで行ってきたところと思っております。　今後も、もちろん持続可能な自治体経営、また質の高い行政サービスの提供、大変重要でございます。さらには、職員の働き方改革の視点ということも重要と考えております。そうした視点、様々総合的に勘案をしまして、引き続き職員定数の適正な管理に努めていきたいと思っております。　また、組織的な対応につきましても、この間、例えば、対応困難な方等の対応も含めて、組織的な対応が図れるよう、総務部においても様々なガイドライン等もお示しをしながら扱ってきたところでございます。引き続き、職員が皆働きやすい職場、１人で抱え込まない職場づくりというものにも努めていきたいと考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　委託化については、私は問題だということを改めて言っておきたいと思います。　公会堂外階段のことは、一応少しありましたけども、今回のコンクリートの劣化についての発見は、どうして、日常的な中で目についたのか、あるいは調査をしたのかというふうなことを確認したいと思います。　休館の期間はまだちょっと分からないと言っていますが、予約に関してはもう既に止めているんでしょうか。あれ１年間、公会堂ホール、１年前から予約できるので、もう既に予約が入っているのかということを確認したいと思います。お願いします。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　発見については、日常の点検の中で発見されまして、今年度は、令和５年度においては、設計を行っていたところでございます。　委員おっしゃるように、予約につきましても、今のところは、工事を前提となってしまってはいるんですが、受けるのは一旦はお断りというか、止めているというような状況でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ごめんなさい。予約は今受け付けていないということでいいですか。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　そのとおり、受け付けていないということで結構です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。そうすると、休館期間が明確になったら、今、多分、私も見たんですけど、全部バツ、バツになっていたので、５月、６月、７月くらい、もう既に本来予約できるところができない状態になっているので、それについては、工事期間が明確になれば、それ以外のところは予約を受け付けるようになるのか、それ、周知等できるのか、工事のために予約を受け付けていませんという周知がちゃんとなされているのかということを再度確認します。 ◯芸術文化課長（井上　仁さん）　　具体的に、ホームページでは今おっしゃったとおり予約ができない状況でございまして、具体的に問合せがあったときに電話等で御説明はしております。予算に絡むことでございますので、お認めいただいた後には正確な情報をお伝えしたいと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。利用する方がちゃんとそれなりの利用ができるようになるように対応していただきたいと思います。　細かいことです。ごめんなさい。正面階段の踊り場に水抜きの穴を設置するとなっていますが、これは、下にといを作って、ちゃんとどこかに流すというふうな話になるんでしょうかということと、それから議場棟への影響、振動、騒音とか、あるのかないのかというのを確認します。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　水抜きの穴につきましては、今ないという状況だそうでございまして、なので、上のところにお水が、本来であれば多分傾斜がついていたりとかして流れるようになっているのが適切なんだと思いますが、恐らくは、長年の劣化によって少しへこんだような形になってしまい、水抜きの穴を作らざるを得ない状況になっていると聞いております。詳細なことは設計の中で適切に配慮されると思います。　それから、５月下旬から６月の実施ということで、当然のことながら来年度の６月議会との関連というのを私どもも気をつけているところでございます。工期がかぶる部分はもちろんございますけれども、例えばコンクリートをはつるような音の出る、もしくは振動の出るような工程につきましては、議会日程を避ける形で実施をするという工程を組む予定でございます。これももちろん工事事業者さんが決まった後で調整することになりますけれども、当然のことながら配慮させていただく予定でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　過去、大規模修繕したときに何かあったよなという、ちょっとふと思い出してしまったので、確認させていただきました。御配慮いただきありがとうございます。ただ、あんまりそれで長引いてもどうかというふうに──どっちがどっちだよ。ちゃんと議会が日程をちゃんとすることも重要なので、ありがとうございます。　次に行きます。高齢者施設については、先ほど施設の数等々ありましたが、逆に現在、家族との面会、いまだに制限しているというふうな形でいるところがあるのか、把握しているのかどうか。だとしたら、こういうことをできるだけやっていただいて、今回の予算でいえば、ほぼほぼ10分の10で設備が設置できるというのであれば、そういう形で利用者さんたちの生活の向上というか、みたいなところを図れるようにぜひお勧めしていただきたいと思いますが、その辺どうでしょうか。 ◯高齢者支援担当課長（鈴木政徳さん）　　今、各施設の面会の状況なんですが、聞き及んでいるところですと、例えば時間的な制約であれば、制限時間を設けていたりですとか、予約制にしているところは多い状況にあります。　場所的な制約としては、生活空間に入らないようにしているという制約をしているところはまだ一定あるようで、そういったところはロビーで対応していたりですとかという状況があるようです。　今回の施設は、制限時間を設けながら生活空間でも面会を認めているということなんでしたが、家族の方から、時間もできれば制限なく面会をしたいという御要望があったということで、それに応えたいということで面会室を設けたという経緯がございますので、施設の状況と利用者の方の御希望を踏まえながら、支援できる部分は引き続き支援してまいりたいと考えています。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　やっぱり御家族に会える会えないで入所されている方自身も状況が変わってくる可能性がありますので、ぜひ丁寧に進めていっていただきたいと思います。　子ども医療費についても一定議論がありました。本当に学級閉鎖もすごかったですよね、９月、10月。20クラスとか、何学年全体とか、すごかったですよね。あれを見て、私も小児科医の前が常に自転車でいっぱいという状況も見ていまして、それがこういうところに跳ね返ってくるのかというのは改めて思いました。でも、やっぱり逆に言えば、流行前に全ての子どもたちに医療費助成ができていたのはよかったかなと逆に思います。これだけ大変な状態になっている中で、ちゃんとみんなが医療にかかって、それなりに診断される。やっぱり登校するにはまた再度診断してもらわなくちゃいけないみたいな、そういうようなところがちゃんと助成されたのはよかったかなと思います。　今後、どのように推移を見るのかというのが非常に難しいですが、今の状況から見て、今回の補正で、先ほどちょっとありました、もう一回、今回の補正で、今年度これで充足できるのか、今の状況を見てどのように考えるのかということだけ確認したいと思います。 ◯子育て支援課長（田中通世さん）　　毎週のように出されます多摩府中保健所の感染症週報、にらめっこをしているところでございます。コロナは大分下降してきましたけれども、やはりインフルエンザ、またちょっと上向き、そしてなぜか咽頭系の、ここはいまだに上昇傾向です。インフルエンザは本来冬場に本番ということになってまいりますので、当初見込んだところで収まってほしいという願いは持っておりますけれども、そこは毎月毎月、医療費の助成費を見ながら、また不足が生じるようなことの見込みが出てきた場合には、速やかに別途対応をさせていただくということで考えております。　同時に今、来年度予算編成にも頭を悩ませているところでございまして、ここでの集団免疫の獲得というものが、来年いい方向に少しでも行ってくれないかなあとか、その辺り、なかなか専門家でも見込むことは難しいというふうには考えておりますので、財政的な視点も持ちながら、あるいは特定財源などについては東京都や国のほうへの働きかけも継続しながら、できるだけ適正な予算編成になるように今検討しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。ちょっとなかなか大変な状況が続くと思いますが、よろしくお願いします。　学童について確認をします。一小で１年生の教室を使う、あるいは１年生の教室が駄目なときはほかの教室を使うということですけども、今まで地域子どもクラブですかね、放課後でやる場合は、鍵付ロッカーに私物を入れてみたいなことをしていたと思うんですけども、今回のこれは、そういうこと、１年生の教室に鍵付ロッカーを入れて、子どもたちの物が全部そこに入る。使うか使わないか分からないけど、毎日そういうことをして、担任がチェックするみたいな、そういうことになるのかというのを確認します。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　いわゆるシャッター付ロッカーでございますが、一部導入している学校もございます。こちらはちょっと学校の施設ということで、教育委員会との連携が必要となるところでございますが、これまで実施しているところでは、例えば布でカバーするという形でも十分大丈夫というようなこともございますので、これにつきましては、今後、学校や事業者さんとも運営の在り方というのを検討する中で考えていきたいと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、毎日、今日、子どもたち多いからこの部屋使わせてくださいみたいな、そういう運用になって、そういうときに、じゃあと言って布でカバーするとか、何かそういうことをするんですかね。それは誰がやるのかって。子どもたちが教室に置いているものは子どもたちの物であり、それを民間事業者の学童の指導員などが動かすというふうなことになるのか。ちょっとその辺、扱いがどうなのかちょっと非常に不安になりますけど、どうでしょう。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　教室の利用転換をする場合に、物品の管理というのは非常に重要なところだと思っております。現在、地域子どもクラブで実施しているところでも、これまでのところ、大きな問題は起きていないところです。　一部の事業者さんにおいては、そういうノウハウをお持ちでございますので、そこはしっかりと、一番は学校さんの要望を聞きながら適切な対応を考えてまいりたいと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、物を動かしたりするのかどうか、それを動かすのはどっち、教員なのか、学童の指導員なのか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　学校の机等などを動かすことが必要でございますので、それについては事業の運営者のほうで実施しておるところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　子どもたちの私物はどうなりますか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　子どもたちの私物に関しては、学校さんのほうからも、私物の管理というのを御指導いただいておりますが、貴重品等は当然持ち帰っていただいて、管理していただくということでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　どういうものを今学校に置いているか分かりませんが、いろんなものを置き勉してランドセルを重たくしないようにしようみたいな話だってあるわけですよ。机の中にその子どもたちのタブレットがあるかもしれない、教科書が置いてあるかもしれない、そういうものをどうやって管理するのか、そのためにロッカーを置くんだという話だったと思うんです。その日使うかどうか分からない、いつ使うかどうか分からないことに対して、やるのであれば、でも、ちゃんとやらなくちゃいけない。そのときに、適当に布をかぶせればいいということでは、何か事が起こったときに誰の責任になるんですか。事を起こした子どもの責任にするんですかという問題ですよ。そこ、もうちょっとちゃんと考えてください。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　確かに、子どもたちが不快な思いをするようなことは絶対に避けなければならないと思っております。これまで運営しているところ、地域子どもクラブで活用しておりますが、その状況も踏まえながら、引き続き、安全な対策というのは検討、予算をお認めいただいた後に進めていきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　すみません、学校管理としてどうなのかというのを確認したいと思います。教育のほうでお願いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　まず、シャッター付ロッカー、つけられるところとつけられないところがありまして、やはり木製ロッカーがあるようなところは、なかなかそれを全部壊してということができないところがあります。　また、今回、一小の場合にも、学校とも話合いはしておりまして、今担当課長が申し上げたような、貴重品を置かないとかですね。基本的に学校に置いてあるのは、教科書等がメインでありまして、子どもが忘れたときにはタブレットがある可能性もあるわけですけれども、そうしたところは、教育委員会といたしましても、しっかり学校、それから所管の児童青少年課、それから教育委員会も必要に応じてしっかりそうした話合いには参加をしております。学校と児童青少年課が話をするときには教育委員会の担当も参加をしたりしておりますので、教育委員会としてもしっかりその辺は把握して管理に努めていきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　やっぱりその時々で変わるという、その日の判断とか、その時々で変わるということは、逆に言えば学童側の指導員さんたちにとっても、職員にとっても非常に負担なんですよ。前に分室、やっぱりやっていたときにも、おやつやトイレットペーパーとか、そんなものを抱えて移動して、子どもたちと一緒に移動してみたいなことをやるという、非常に負担がかかる状況がありました。今回も、だから、その日その日で使うか使わないか、今日たくさん来ているから、じゃあ、あっち移るみたいなときに、じゃあ、何を持っていく、どうするんだ、誰を移すんだってね、すごい大変ですよ。やっぱりそういうことを見越して、きちっとしたシミュレーション、予測を立てて、使う使わないということ。たとえその日に子どもが少なくて使わなくても、今日は使うんだということで、しっかりとチェックをして用意をするとかね、それくらいの準備が必要だし覚悟が必要だと思うんです。もう一回再度確認します。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　児童の出席状況については、今、事前に入退室の管理システム、「安心でんしょばと」ってございますが、そこでおおむね早い段階でつかめているというのもございます。　ただ、基本的には毎日使う可能性があるというところで準備をしていきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　これ、ちょっと別のあれになるので、でも、指定管理者が変更になる場所なので、余計引継ぎも含め子どもたちの不安もあり、場所もそうやって落ち着かなく動くというふうなことになるとしたら、非常に問題が発生する可能性が高くなる。私は心配しています。丁寧にやっていただきたいと思います。　次に行きます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　次行かないでください。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　委員の質疑の途中ですけれども、ここで休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時13分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員からの質問を再開をいたします。 ◯委員（野村羊子さん）　　いろいろ、何だか、思った以上に時間がかかっておりますが、ちょっと、でもやっぱり見過ごせないことがいっぱい出てきちゃうので、よろしくお願いします。　バースデーサポート事業ですけども、先ほど来一定の議論がありました。電子でやるという話で、このパッケージサービス、東京都、いろいろやっていて、各自治体ごとにやるんだという話になっていますけども、世田谷区はＱＵＯカードペイ、文京区はこども商品券、港区はウェブカタログギフト、本当にそれぞれ、それぞれなんですね。ＶＩＳＡカードペイみたいのもあったりとか、何かいろいろ今、いろんなものが出ています。　三鷹市としては、電子でやるんだというので、電子ギフトというのの想定としてどのようなパターンのものがあるかというのがもし分かったら、もうちょっと具体的に教えていただければと思います。お願いします。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　バースデーサポート事業でございますが、おっしゃるように、自治体ごとにいろいろやっていらっしゃいます。ですので、そういうことも参考にしつつですけれども、想定しているのは、電子ギフト、ログインしてからその先使えるサイトが複数あり、そこの商品数も一定程度以上あるようなところの提案も受けて決定したいと思っておりますので、今おっしゃったような、どういったところというところまではまだ想定まではできていないところでございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、ウェブカタログ的なものを想定しているというふうなイメージでしょうかね。つまり、ＱＵＯカードペイとかだと、ＱＵＯカードが使えるところで、店頭で普通のお店で使えるというふうなことで、何にでも使えることになる。子育て支援専用ＱＵＯカードだと、やはり子育て支援のところでお店がある程度限定されているようですけども、そういうものではなくて──でも、これ東京都のやつだからね。そういうのではなくて、やっぱりウェブカタログというふうなことになるんでしょうかね。カタログって結構、この前の東京都のやつも、非常に使い勝手が悪い、5,000円単位でしか使えないとか、おむつ１パック5,000円分買うのか、サイズ変わっちゃうんですけどみたいな、そういう使い勝手の悪さがあったんですよ。　なので、その辺を含めると、もうちょっといろいろ考えたほうがいいんじゃないかと思うんですが、実際に今までも既にウェブカタログでやったりとかしていますけども、あるいはこども商品券ももちろん三鷹市もやっていますよね、最初の１万円とかというのは。そういうのが今回統合されて、いろいろ全部セットでやっていくということになるのかな。妊娠、出産時のものも全部同じようなシステムでやるのか、バースデー、１歳児のときだけなのか、これはまた別なのかというのと、今まで使ってきた方のお声をどの程度聞いているのか、反応はどうだったのかということをちょっともう一回確認したいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　今御指摘のように、ウェブカタログというようなところで、１つのサイトのカタログから選ぶようなことではなくて、複数のサイトということで、おっしゃったように、こども商品券も含んで、いろんなところを、例えば子どもの用品を扱っている、おもちゃを扱っているサイトだったり、あと日用品もあったり、家事もあったりと、いろんなサイトにログインできるものを想定しているのと、または、電子サービスを使えない方に対しまして、店頭で使えるようなものについてもちゃんと代替として案が出せるのかといったようなものも考えているところでございます。　ただ、使えるサイトについては、基本的には子育てに資するようなサイトを使えるということで考えております。　また、御利用になっている方のお声でございますが、実際に使われた実績を見たところ、やはり商品券関係に御利用されている、今の経済的支援とか、商品券のところに使われているのが多数いらっしゃいますが、一方で、かなり多様な御利用をいただいております。結構、ほかに多いのは、お尻拭きなんかに換えられる方も結構いらっしゃいますし、もちろん家事に換えられる方もいらっしゃいますし、電化製品に換えられる方もいらっしゃって、思った以上にいろいろ御利用いただいておりまして、あまり私たちのほうには不便というようなお声というのはなくて、逆に、２人目、３人目の場合に、育児グッズ、前の、最初のときのがあるから、今度何に使おうかなあというようなお声を聞いているところでございます。　いずれにしても、プロポーザルの中でどれぐらいのメニューを用意していただけるのかというところを評価して選定していきたいと考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　もう一回、妊娠、出産時の分は別枠なのか、つまり１歳児だけなのか、それとも全部セットで同じような形のものになるのかということ。それと、先ほどの質疑であれしましたけども、最初にアンケートと冊子を送る、そしてアンケートを回収した後にもう一回ギフト券を発送するって、つまり、１人の方に２回発送するというふうなことになることでいいのか、確認します。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　すみません、別かどうかのところへの答弁、漏れておりました。経済的支援の東京都の広域のものとは別といたしまして、三鷹独自のもので考えております。　それから、流れにつきましては、御指摘いただいたように、まずアンケートの送付で１回、それから、アンケートを回答いただいた方に対してのギフトの券の発送ということで、２回お送りすることになろうと思います。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　それらの発送業務も含んだ業務ということでしょうか。発送業務はまた別でしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　現在は、発送も含めたものでの御提案をいただくことも含めまして、この予算の後で仕様書を固める中でさらに検討を進めていきたいというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。皆さんが使えるような、子育てに資するように、行政につながっていただくということも重要なので、丁寧に事業をしていただきたいと思います。　帯状疱疹ですけども、いろいろ伺いまして、本当にそう、しかもいろいろな宣伝がされている中で、利用希望者が、接種者が増えるというふうなことというのはそうだと思いますけども、生ワクチンと不活化ワクチンの接種比率というのが、やっぱり不活化ワクチンのほうが予防効果が高く、長く続くんだみたいな、そういうのが厚労省のサイトでも比較として出されていたら、当然そちらに誘導されるというか、費用的に半分来るならそっちのほうがというふうに流れるんだろうなと思いますが、これ全国的な傾向としては、生ワクチンと不活化ワクチンの接種比率ってある程度分かっていますか。三鷹が独自でこういう状態なのか、あるいは全体的にこうなのかというのを確認したいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　これ、三鷹市の場合は６月からで、ほかの自治体でも多くは今年度の途中からということですので、ちょっと全国的な生ワクチンと不活化ワクチンの比率までは把握ができていないところでございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。実際に、本当は免疫関係の方から言わせれば生ワクチンのほうが絶対いいというふうな言われ方をしています。その辺はどうなのか。厚労省は不活化のほうがいいというふうに宣伝していらっしゃるので、何とも言えないところでありますけども、その辺のメカニズムを含めて、結局、免疫力低下によって発症するということなので、この間の状況を考えたら、本当に今の免疫力全体が下がっているという状況の中で、本当に生活全体を変えていくというか、免疫力を上げるようなことについてのある種発症予防ですよね、そういうようなことについての宣伝なりを三鷹市のほうがやはり皆さんにお勧めしていくことも今後必要なのではないか。ワクチンに頼るのではなく、自分で頑張るじゃないけど。だって、免疫力を高めれば、今までだって当たり前に発症しないで済んでいる人たちはたくさんいたわけですから、その辺について三鷹市として今後どのように考えているかをちょっと確認します。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　三鷹市、現在ホームページでは、生ワクチン、不活化ワクチン、両方とも、効果だけではなくて副反応の発生率についても示しているところでございます。　また一方で、今御指摘があったような免疫力の部分については、私ども、専門の機関ではございませんので、そこまで御案内できるものではなく、そういったところへつないでいくということの対応でさせていただきたいと考えております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　いずれにしても、今後も続くのでしょうから、ちょっとどこまで対応できるか、丁寧に対応はせざるを得ないというふうに思っています。何か本当に副反応被害が発生したらちゃんと対応していただきたいというふうに思います。　宮下橋の架け替えですね。地図をつけていただいて、今回、ちょっと分かりやすくなったかなと。本当にこの間、度々の延期、延期で、担当者の方も御苦労なさっていることだと思います。費用についても、最初の総括表だけでは、どれとどれが関係してどうするんだっけというのが本当に分かりにくく、私も自分で実は表を作って、そうかというふうなことをやっていましたけども。　幾つか質疑があったので大体分かってきましたが、当初の──そうですね、途中で発生した民間マンションの工事でガス管工事が遅れたというふうなことでしたけども、これは事前に情報が分かって事前にある程度調整するとかというふうなことはできなかったのか、市としてはどうしようもなかったのかというのをちょっと確認したいと思います。 ◯道路管理課長（山中俊介さん）　　まちづくり条例などの、一定規模以上の建物であれば市のほうには事前に情報が入ってくるところなんですけれど、今回の建築物につきましては、その規模に至らず、かつ、民間検査機関のほうに建築確認申請が出されたことから、市のほうに十分に情報が入ってこなくて、そのため調整がうまくいかなかったところです。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　ちょっと残念ですね。まあ、しようがないです。　でも、これで取りあえずようやく本当に架け替えが見えてくるのかなというところで、それぞれ事業者について、マイナス、損害が出るような、そういうことではなくやれている。つまり、工事が延びることによって、上水道、もう契約をしているような話でしたけど、そのことによって、単に労賃、工賃が、そういうのはプラスですけど、例えば遅延損害金みたいな、何かそういうようなことは発生しないという理解でいいでしょうか。 ◯道路管理課長（山中俊介さん）　　この情報については事前にお知らせしておりまして、そういった遅延金等は発生しないというふうに聞いております。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。地域の主要な交通ポイントなので、本当に慎重にやらざるを得ないところで、丁寧にまた今後も続けていただければと思います。　天文台ですね。自然環境調査の分が追加されます。これ、今年度の当初予算か1,485万円あって、そこにこの909万7,000円がプラスされるということでいいのか。一方、試掘調査もちょっと拡充というか、場所を広げてやりましたよね。これ、予算は8,800万円、でも契約は6,000幾らだったかな、ちょっと安かったと思います。この辺の予算の在り方、どういうふうになっているのかを確認したいと思います。 ◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局担当課長（野崎昭博さん）　　まず、自然環境調査につきましては、今回の当初予算に上乗せというよりは、今回、ゼロ債務ということで債務負担の設定になりますので、債務負担を組ませていただいて、またその額を令和６年度の当初予算に計上する予定でございます。　試掘につきましては、調査範囲を広げるということで契約変更になっておりますけれども、費用としましては、およそ900万円程度を増額しまして、7,900万円、ちょっとすみません、今、正確な数字が手元にないんですが、7,900万円程度の額に変更となっております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございます。自然環境調査、別枠で新たに契約をするというふうなことでよろしいですか。 ◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局担当課長（野崎昭博さん）　　はい。別契約を予定しております。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。試掘調査は、入札では、これ、試掘調査、7,078万5,000円。これに900万円プラスされると。予定価格が8,800万円だったから、予算の中でやりくりができると、そういうことでいいですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　はい、分かりました。　オオタカの調査が、だから、２月から９月ってなっていますけども、この間、つまり営巣の可能性がある時期に行動範囲内でいろいろな動きがあると、それだけでそこを避けるというふうなことがあります。なので、オオタカが営巣場所として、割と決まっているようなところは、その期間中は工事とか一切するなみたいなことがあったりするはずなんですよ。今回の調査は、２月から９月の間にしますけども、その間に営巣する可能性のある時期って、ほかの調査なり、動きなりという、工事なりというふうなことが予定されているのかどうかというのを確認したいと思います。 ◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局担当課長（野崎昭博さん）　　営巣場所の確認調査につきましては、２月から３月を中心に行うこととなっておりまして、その間、市のほうで何か予定している工事等はございません。 ◯委員（野村羊子さん）　　オオタカの行動範囲って直径１キロから２キロと言われています。かなり広範囲に範囲があって、その中に営巣されていなければですけども、でも、ほか、この辺りで工事をすることによって行動半径を動かさざるを得ないような、そういう影響が出ると困るなと思うので、その辺は丁寧にちょっと見ていただきたいと思います。　それで、整備計画策定支援業務が今回ゼロになりますが、これについてはまだ入札がされていない。つまり、事業者、相手方がまだいないので、こういうことやっても大丈夫だという理解でいいですか。 ◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局担当課長（野崎昭博さん）　　まだ事業者決定しておりませんので、そういった支障はございません。 ◯委員（野村羊子さん）　　本来であれば、入札っていつ頃を予定していたんでしょうかね。これでいくと、来年度のどこかでまた入札をするというふうなことになると思いますけども、それはまだまだ予定が立たないというふうに言わざるを得ないのかなというのを確認します。 ◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局担当課長（野崎昭博さん）　　当初は、基本構想の策定を12月ということで設定してお示ししておりまして、その際は土地利用整備計画の着手は令和６年１月といったところで想定をしておりました。今後につきましては、土地利用基本構想を策定した後に土地利用整備計画に着手するわけですけれども、土地利用基本構想の策定時期が現在のところまだ決まっておりませんので、整備計画の着手もまだ未定の状況でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。基本構想策定そのものが、これは２か年契約で、これ、業務委託もしていると思います。これについては、構想策定が来年度に延びた場合に、契約延長とか、何かそういうふうなことが起こり得るのかどうかというのを確認します。 ◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局担当課長（野崎昭博さん）　　土地利用基本構想の策定支援業務につきましては、土地利用基本構想自体の策定は延期になりましたけれども、業務といたしましては、予定どおり終了としまして、その後は職員のほうで策定の作業を進めてまいります。 ◯委員（野村羊子さん）　　でも、そうすると、その業務がどこまでですけれども、結局あらあらもう決まっちゃっていると、基本構想は決まっちゃっているよと。策定、確定そのものは延ばしても、年度内にもう決まっちゃっているんだよということになっちゃわないですか。 ◯まちづくり推進担当課長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局担当課長（野崎昭博さん）　　構想は決まっているわけではございません。ただし、構想の構成ですとか、枠組みといいますか箱といいますか、そういったところは、この間事業者といろいろ検討しながら大分形になってきている部分がございます。　そういったものを最終的にデータ等で納入をいただきまして、そのデータを我々市のほうで、ちょっと上書きしながら検討を進めていこうと考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　今、いろいろ議論がされている案件で、市民のほうからもいろんな声があって、説明会もやりながらということじゃないですか。だから、その中で、何やっていくか決まっているんだよみたいなことになっては全然意味がない。説明会をやってきた意味がないと思うんです。調査もどういうふうになるかによって工事に大きく影響するわけだし、そういうことも含めると、そこで本当にそういうやり方で大丈夫なのかって、私は非常にちょっと、何か勝手にもうやっぱり決めちゃって、それ以上でもそれ以下でもないよみたいなことにならないのかってちょっと心配なんですけど。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　先ほど担当の課長も答弁させていただいたとおり、基本的には策定の支援ですから、基礎的な調査でありますとか、そういったところは、この範囲で終わりにできるということで、その後はしっかり本部で検討を進めて、これ、今のオオタカの追加調査も含めて、しっかりその辺りも確認した上で、丁寧な検討を進めていきたい、そこで本部として策定していきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　その丁寧という言い方がね、非常に解釈が出てくるようなことがいろいろ起こるよなと思っているので、本当にいろんな意見あって、市民の思いがあって、そこで暮らしている人たちの思いもある。その中でやることですからね。そのことは、もう全て決まったということにしないでやっていただきたいと思います。　次へ行きますね。実は補正予算はまだあるんですよね。審査参考資料にないものも、先ほど１つありましたけど、私もそれ聞こうかなと思っていたので、繰越し、残りがあと６億あるというのは、ありがとうございます。３月の補正でこれが最終確定されるということだと思いますので、それはいいです。　市債について、公債費ですね。繰上償還の話も出ました。市債全体の残高って、これ、一生懸命──要するに、中央防災公園の借金は井口を売って返しますよと言った。それで、でも、売らないことにしたから、でも、だから事あるごとにとにかく機会を捉えて何とか一生懸命返しましょうってやっているという経過がありますよね。それは間違ってないですよね、私の理解で。そういう中で、実際に、じゃあ、あと、中央防災公園の、先ほどみずほが何件ってあったけど、ほかにもあるはずなので、全体としてどれぐらい残っているのかを確認したいと思います。 ◯企画部調整担当部長（伊藤恵三さん）　　市債現在高でございますけれども、補正予算書の39ページになりますが、そちらに現在の市債現在高の見込みに関する調書というページがございます。市債の全体の合計では、一般会計では、こちらに記載のとおり254億円余ということになっておりまして、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの現在高見込みにつきましては、その上になりますが、72億円余ということになります。また、みずほ債の現在高につきましては、現時点では28億円余ということになっております。 ◯委員（野村羊子さん）　　ありがとうございました。中央防災公園・元気創造プラザのために借りたのをどうやって返すかという中で、本当に機会を捉えて返してきて、市債残高全体が非常に今減っているというふうな事態なのは、よくこれで、さらによく分かりますけども、本当にいっとき500億円とかあったんですよね、市債残高ね。だから、それは返してきているということは分かりますけども、やっぱり今後の対応、剰余金、この後、さらに繰越しの残りをどう使うかということもありますけども、やはり今後、どうそれが使われていくのか、使っていくのかということのやっぱり全体の市の判断というのは非常に大きなことだと思っていますので、方向性というのをしっかり見ていきたいと思います。　債務負担行為で広報みたかの編集業務委託があります。これ、プロポーザルをしてリニューアルするんだという話を聞きましたが、実際に今年度予算が2,800万円くらいなんですよね。これ、債務負担の限度額が6,800万円とちょっと多いので、その理由を説明してください。 ◯企画部渉外部長（和泉　敦さん）　　確かに編集作業自体は2,300万円程度だったと思っていましたけども、今回、印刷も合わせてプロポーザルにかけて業者を選定したいと思っていますので、印刷も含めた額がその金額というふうに御理解いただければと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　いや、今年度予算は、編集業務委託料は2,887万5,000円、印刷費は2,209万円、合わせて約5,000万円。だから6,800万円ってやっぱり随分多いと思うんですけど、どうなんですか。 ◯企画部渉外部長（和泉　敦さん）　　大きな部分というのは、当然、今回、この間、物価の高騰等がございまして、資材とか、そういうのも高くなって、人件費も高くなって、そういうこともございますけども、今回のリニューアルでは、フルカラー化、そちらのほうを紙面等していきたいと思っています。その辺で印刷等にかかる費用、編集等にかかる費用等は高くなってくると、そういうふうに御理解いただければなと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　フルカラー化ね。サイズは変わらないのかな。もうちょっと、Ａ４サイズの冊子化しているところもあるし、いろいろな対応があると思いますけども、市民の方に分かりやすく、でも情報がちゃんと伝わるということが大事だと思いますので、ここにそれだけお金をかけるというふうな判断だということは、そういうことなんですねというふうには思いました。　第二庁舎ＬＥＤ化ですが、庁舎でまだＬＥＤ化していないというのはまだ残っているんですかね。これ、廊下、執務室全部、庁舎内全部ということでいいですかというのを確認します。 ◯契約管理課長（池田宏太郎さん）　　本庁舎と議場棟につきましては、平成26年度にＬＥＤ化の工事を実施しております。本庁舎の中では倉庫ですとか通路の一部はまだ蛍光灯が残っておりますが、それ以外の執務室等につきましては全てＬＥＤ化をしておるところです。　今回の第二庁舎につきましても、現状、約400基の蛍光灯がございまして、これについては全てＬＥＤ化するといったところで、第二庁舎の場合も、一部倉庫等につきましては、現状の照明器具が残ると、そのように想定をしております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。公共施設全体では、まだ、この間市民協働センターに行ったら、ここまだだねえというのがあったんですが、実際に公共施設全体ではどの程度ＬＥＤ化されているのか、されていないのかというのは把握していますでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　具体的な数字として把握はしてはおりませんけども、委員おっしゃるとおり、まだＬＥＤ化されていない部分もございます。大規模改修ですとか改修に合わせて照明のＬＥＤ化を進めていっているというような状況でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。私、今回断熱というのもやりましたけど、やっぱりそういう省エネ改修というのをちゃんと検討して順次進めていっていただければと思います。　舗装の話は、余裕期間の話でさっき聞いた、お答えがあったと思うので、取りあえず終わります。ありがとうございます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　次の質問者。 ◯委員（栗原けんじさん）　　よろしくお願いします。かなり煮詰まってもきていますので、確認しておかなければないというのは確認して、端的に行きたいと思います。　初めに、参考資料３ページ目、私立保育園の整備事業費の過払い金の返還について伺います。２点の過大支給の問題があったということで、１件はコスモズで、もう一点は市の見落としだと、確認漏れだということで、その経緯の質疑がありました。今回、コスモズにおいては、故意的な事業費のごまかしだったわけで、このことを通して保育自体の適格性についても心配しています。他の事業にもいろんな補助金はあるかと思いますけれども、適切に補助金の申請と、そういう予防がされているのかということも全体を通して確認しなければならないと思いますけども、この点では、保育に対しての確認というのはされたんでしょうか。　あと、再発防止という点で、１件は、これは市が改めて確認した中で見つかって保育事業者に指摘したということかという点は確認した上で、再発防止策についても先ほど質疑がありました。これを単純に複数で見るという、確認をするというだけではなくて、やはり技術者的な側面で中身を精査する市側の力量も問われているというふうに思います。保育、この担当部署だけではできない部分でも、連携して、再発防止に、進めた取組というのが必要ではないかと思いますが、このような点での検討はされたのか、確認したいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　まず、保育自体の適格性ということでございますけれども、こちらの保育園につきましては、平成31年の４月にオープンされましたけれども、まず、オープンした年には３回ほど巡回指導、通常ですと年に１回の巡回指導ということになりますが、オープンした年ですので、丁寧にということで、３回ほど巡回指導したところです。　それから、次の翌年度においては、東京都と合同の形で指導検査を実施をしております。その後、毎年１回の割合で巡回の指導をしてきたところで、直近では、つい先月の11月13日にも実施をしております。その際には私も同行いたしました。　見た所感でございますけれども、非常に子どもたちは安定していて、落ち着いて、しかも保育士の指示ですとか、英語の授業みたいなのもやっていましたけれども、非常によく集中をしている様子、ちょっとこんなによく子どもたち、おとなしく聞くんだなというふうにちょっと驚くぐらいにしっかりしていました。　それから、１歳児が園外に散歩に行くというようなときにも、非常に子どもたち、勝手に動いてしまうとかということなく、保育士の指導によく従って動いているということで、よく子どもたちを見ているなということが伝わってまいりました。　それから、働いている側の方たちも、非常に、少なくとも私の目には意欲的に見えましたし、園長のほうのヒアリングをした際にも、特に今後、退職等を大勢の職員が考えているというような状況はないというような確認もしているところで、運営について、現場の運営自体は非常に安定しているというような印象を持っているところでございます。　それから、再発防止のところでは、実はもう既にコスモズ以外のほうの件で、実際にそこの部分が、外構工事、どの部分なのかということで、庁内で他の課の協力を得て実際に現場の確認もしているところです。既にそういった連携の体制も庁内でも取っています。先ほど申し上げたように、できることであれば、第三者機関的なものがあって、そこに諮ることができるといいなというような話を今しているというような状況でございます。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　株式会社コスモズのほうにおける保育においては、やはり現場で子どもたちに当たっている職員は献身的にやっているかと思います。ただ、こういう事件がある中でのやっぱり体制というのは、不安定になりますし、影響を及ぼすことも予測できます。丁寧な対応をしっかりしていただきたいというふうに思います。　あと、確認漏れのほうですけれども、今回のことで再確認して分かったということで、やはり補助金行政の中で、的確にその制度を活用してもらって三鷹のまちづくりに生かしていくという視点でも、適正な利用というのは大切で、やはり行政がしっかりとそれを確認していく。やっぱり慣れてない側面があると思うんですね、事業者側からすれば。故意ではない場合に、そういうことに陥らないように、市側からも、行政でも支援をしていただくということが必要ですし、過ちのないように適切に行えるように体制も強化していただきたいというふうに思います。　最後に、都の返還分はここに書かれていますが、市費分は、これはどのように市側に納められるようになるんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（清水利昭さん）　　市のほうには雑入ということで収入させていただきます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　本来、民生費で施設整備に使うべき費用が過払いで返ってきたということでいうと、民生費として、不用額的な考え方もできるのではないかと思います。民生費、子どもたちのために使っていく費用としての予算としても考えることができると思いますが、雑入だとどういう形になるんですか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　まず、過年度の支出について、過誤が生じた場合については、当該年度の歳出で調整するんじゃなくて、歳入として受けるというのがルールでございます。その場合には、科目としては雑入といったところになります。　こちら、一定程度、返還金につきましては、総務費の財源といったようなところになるところでございます。総務費で国庫返還金の一部に当たるといったようなところでございます。その余の市費分につきましては、これ全体の財源ということで、特に特定の色がついたということではありませんので、あくまで一般財源としての扱いといったところでございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　実際に、初めに話した中身ですけれども、民生費の不用額的に考えても、子どもたちのために使う予算として考えていくという点でお願いしたい部分もあるということは表明しておきたいと思います。　次に、４ページ目の戸籍等への氏名の振り仮名追加について、さきにもこの問題の指摘がありましたが、市として振り仮名を戸籍に振るということで補助金が得られるうちに準備を進めていくということですけれども、この進め方についてはまだ決まっていない部分が相当あるということで、分かりましたが、私のほうからも、今、国がこの振り仮名を振るという行為において、市区町村が自分が持っている、把握している読み仮名を通知して、１年以内に届出がなければ市区町村の職権で住民票に記載されているものを戸籍に記載しようという方針で進んでいると言われています。　実際に市が読み仮名を持っていない方というのは、これから分かるんでしょうか。また、それが分かったときに、相手方がそれを答えないときに職権で書き込むという行為は、本人の確認ができていないという点で、将来確認するときにそごが出る危険性があると思いますし、命名権や人格権を否定する、侵害だという側面も生まれる行為だというふうに思います。すべきではないというふうに思いますが、今後、このような事態になったときにどのように住民、市民の人権を守るという立場でいるのか、その取組を進めていく予算を出しているわけですけども、確認しておきたいと思います。 ◯情報推進課長（白戸謙一さん）　　まず、読み仮名を持っていなくて、仮に市で振り仮名を持っていない人がいた場合にどうするかということでございます。現在、私のほうで把握しているところでは、そういった──市においてはないところではございますけれども、ただ、もしそういう場合があれば、その方に丁寧に連絡を取ってやり取りをするということが発生するかなというふうに思います。　ただ、あくまで市が持っている振り仮名というのはあくまで任意で持っているものでございます。　それから、職権で書き込んだ後のことでございます。令和８年度にはそうした届出に基づいて書き込みをするわけでございますけれども、これは一度に限り、また届出によって変更することができるというふうに伺っておりますので、こうしたところでも、正しい、御本人が希望する振り仮名に変更ができるものというふうに認識をしています。　その後につきましては、裁判所の許可を得て変更するという流れになっているというところを資料等で把握しているところでございます。　今回の補正予算につきましては、システム修正の予算ということではございますけれども、そうした運用も念頭に入れながら取組を進めてまいりたいというふうに考えています。 ◯委員（栗原けんじさん）　　今回、戸籍の中に読み仮名を書き込めるようにしていくための予算ということで、実際の中身についてはこれから決まる部分もあると思いますけども、今のお答えで、１回は書き込んだ時点で確定してしまうということなんですか。読み仮名が確定してしまうということは、やはり避けなければならないと思いますし、１年でやっていいのかということが問題になるというふうに思います。現状、全部持っているという認識でいいんですか。持ってない、読み仮名が分からない方も一定数いるということで認識でいいですか。 ◯情報推進課長（白戸謙一さん）　　これはちょっと私の知っている範囲ということでお答えを申し上げましたけれども、市においては昭和60年頃に電算化を始めまして、そのときにコンピューターの検索上、全ての方に振り仮名を振ったということを伺っておりますので、これ、私も伝聞で聞いたところでございますので。ただ、データとして全部を洗い出して調べたわけではございませんが、知っている限りでは三鷹市においては振り仮名が振られているというふうに認識しているところでございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　分かりました。実際に振り仮名を確認する段階で出てきた場合に、どのように対応していくのかということがあると思います。人権の観点で問題が指摘されていますので、その事業をする段に当たったときには、丁寧に問題がないように対応していただきたいというふうに思いますし、戸籍に、人権侵害という側面から、システム改修をするということについては問題があるというふうに思います。　次に、５ページ目の新しい窓口サービス、債務負担行為ですよね。さきの委員からも指摘がありましたけれども、事業概要、事業目的も含めて、納得ができません。まず、月額職員９人のうちの４人が公募によらない再度の任用期間を今年度で満了するということで、これを機会に５番窓口の業務を委託してしまうと。１階の窓口業務は、やはり市民の届出、証明書などを発行するワンチームの仕事だというふうに思います。この中で、正規と、会計年度という非正規があるという問題も、処遇や待遇の問題、課題がある、問題があるというふうに思います。それにさらに、窓口の一業務を委託事業者に任せるということでいうと、三様の働き方の人が生まれる。処遇に対して三様のケースがあるということが、どのように職場の中に影響を及ぼすのかという点がやはり懸念されます。口では出さなくても、処遇の面での差が生まれるのではないか。業務委託によって、業務に関わる処遇、格差を生み出すことにつながらないのか、どのような認識で今回これを導入するのかという点、格差の点を生み出さないかという点でお伺いしたいと思います。 ◯市民部調整担当部長（金木　恵さん）　　現在、５番の窓口でお仕事をしていただいている月額、９名の方がいらっしゃいますけれども、４名が御卒業されるといったところで、仮にこの方たちが全てもう一度試験を受けて合格されたとしても、同じ職場に配置することは極めて難しいというの庁内の基本的な運用の実態がございます。そうであるならば、委託をしてもしなくても、次の春は私たちの窓口は大変な混乱が起きることは間違いはないというような中で、じゃあ、どうしていくかといったことで、先ほど来御答弁させていただいたとおり、職員のマンパワーをどこに重点的に配置するか、市の職員でなければできない仕事にどうやって専念する環境をつくるかといったところでの今回の事業のスタートというふうになってございます。　現状でも、正規の職員、月額の職員、そこの垣根は市民課においてはございませんので、そこについて、しかるべき処遇というところは、規定に従ったところでといったところにはなろうかと思いますけれども、実際の現場の中でそこに差があるということはございません。 ◯委員（栗原けんじさん）　　正規の職と会計年度任用制度の下での職と、実際に今回、委託事業者にお願いすることになれば、委託事業者の契約の中で働く人との中で格差が生まれるのは想像できます。同じ職場の中で、証明書の発行などを連携してする中で、どのように処遇の公平性を保つのかというのは、やはり働き方の、やりがいとかにおいても重要だというふうに思います。この点では、働き方改革といったときに、市民に対するサービスというのは公のサービスなので、基本、市民の納めている税金で市の職員を確保して、仕事に当たって、その責務を果たすという役割を果たすことこそが、質を向上させて維持させていく上でも重要だと思います。この点でも、今回のこの委託という、事業者に委託するということを方針にした債務負担行為は問題が多いというふうに指摘しておきたいと思います。サービスの──さきに質疑ありましたので、同じ問題点を持っているということを表明しておきたいと思います。　あと、７ページ目、一言だけ、市内17施設、この対象になる事業者があったということで、ロビー対応だとか、生活空間まで入れるということで、この間コロナ禍で大変施設を利用されている方と家族との交流が難しく、またお友達との交流も難しいという中での事業、現状に置かれました。１施設が使うということでの今回の補正ですけれども、ぜひ広くほかにも呼びかけていただきたいと、周知をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　子どもの医療費助成の増額についても、この間の三鷹の医療費無償化の取組が本当に早く進んでよかったなというふうに思います。予防的な措置、また適切な医療費負担は過度な負担を軽減していくことにつながっているというふうに認識していますので、今後とも丁寧に対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　９ページ目、待機児童ゼロの継続に当たっての取組ですけれども、これ一小と北野小の学童保育所での定員の拡充、受入れ児童数の拡充ということですけど、どのぐらい拡充されるのか、確認しておきたいと思います。　また、学年でいうと新入生が中心になるんでしょうか、それとも１、２、３と、その必要性に応じて認証されるようになるんでしょうか、確認しておきたいと思います。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　現在、学童につきましては、１次の申込みの書類の集計ですとか審査を行っております。また、12月からは２次の今受付をしているということで、明確な申込者数というのはまだ出ておりませんが、これまでの私どもの予測では、一小、北野小とも20人前後、場合によっては今の定員ではオーバーする可能性があるかなとも考えているところです。今回の対応によってそれを対応しようとしているところでございます。　また、学年につきましては、例えば、小学校の教室、１年生の教室を活用する場合につきましては、例えば１年生は、最初のところは、学校の授業が終わって、学童に移って、そしておうちに帰るというような生活習慣を身につけるというようなこともございますので、１年生を移動させるというのはどうかなというふうにも思っておりますので、その辺はちょっと事業者とも、実際の１年生から３年生の入所のバランスを見ながら運用は検討していきたいと思っております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　両小学校の受入れ児童数の拡充、プラス20人ずつぐらいという、今のところそのような状況と。どのくらいまで最高、キャパが受け入れられるでしょうか。　あと、先ほど質疑がありましたけども、教室、学童の居場所が変更されるかもしれない、移動するかもしれないというのは、すごく難しい、環境的には落ち着かないところを生み出すというふうに思います。北野小学校の４階になるんですかね。分室、４階の分室かと思いますが、そこの確認をするのと同時に、低学年が中心なので、やはり様々なトラブル、物がなくなってしまったりすることに対しての懸念をすごくします。やはりあると思うと行きたくなるし、取れるような状況にあることが問題で、それを起こさせないための環境設定というのがすごい重要になるわけですね。その点で、環境設定ということでいうと、物が取れないように施錠ができるようなシステム、改修をされたりするというのがこの間も三鷹市でやってきていると思うんですけれども、いろんな問題を起こさせないための、起こらないようにするための環境をぜひつくる努力をしてほしいと思うんですが、この点では、学童を請け負う事業者との連携、学校との協力もあるかと思いますが、できる限り環境を設定してほしいと思うんですけれども、どのように進め、どのくらい進められるのか、確認しておきたいと思います。 ◯児童青少年課長（梶田秀和さん）　　まず、キャパのほうでございますが、例えば第一小学校につきましては、普通教室をお借りするということであれば、30人ぐらいは実際は対応できるのかなと思っております。　北野小学童につきましても、全体の申込状況にもよりますけども、20人以上来たとしてもまだ余裕はあるのかなというふうに考えているところでございます。　また、途中で移動することにより落ち着かなくなるというような環境のところでございますが、現在の学童の中でも、例えば外遊びですとか、地域子どもクラブのプログラムに参加したい子だけということで移動したりということはございます。　ですので、そういったところも見ながら、今回、どのような形で移動させるのが子どもたちに負担なくできるかというのは、事業者の方、学校とも連携しながら検討していきたいと思っているところです。　それから、北野小の分室については、委員おっしゃられたとおり、４階に令和４年度に整備した分室のことでございます。　それから、物の紛失のことでございます。先ほどもちょっと答弁いたしましたが、地域子どもクラブなどで普通教室を転換しているところでは、布で覆ったりして、もちろんそれだけではなくて、机などを寄せて容易にそこには近づけないような形にはしておりますが、また場所によってはシャッター付ロッカーを入れたりなどもしております。　ですので、今回のところについて、そういう不安が生じないような形というのは、新しい事業者さん、また学校のほうとも丁寧に考えて、よりよい方法を引き続き考えていきたいと思っております。 ◯委員（栗原けんじさん）　　課題は、こういう形で居場所をつくるということには課題があるのと同時に、居場所があること自体がすごい重要なので、居場所をよりいい環境にしていくための検討を、これを固定化してよしとするのではなくて、できる限り子どもたちの立場に立った環境改善に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　バースデーサポートは分かりました。これは、対象の方は大体110人の方ということでよろしいんでしょうか。大体これ、２子目、３子目というのの予測というのはされているものなんでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　110人というのは、これまでの一月当たりの出生の数の大体の平均で挙げております。(3)の支給額にあるところでいきますと、110人のうち、年間1,210人のうちで内訳として大体第１子が630人程度、それから第２子が450人程度、第３子120から130人程度というようなところでの想定をしているところでございます。　以上です。 ◯委員（栗原けんじさん）　　ありがとうございました。よろしくお願いします。　帯状疱疹の任意接種は、これからも勧奨を進めていただきたいなというふうに思いますが、帯状疱疹になって苦しんでいらっしゃる方、結構多く僕たちの世代にいます。接種で少しでも負担が和らぐということでいえば、うれしい悲鳴ですので、ちょっと補正予算になりますけれども、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　宮下橋、分かりました。　天文台も、事業の中身は分かりました。もう質問することはなくなってしまったので、お手上げだということ、もう皆さんの質疑でよく分かったので、ありがとうございました。　終わります。 ◯委員（野村羊子さん）　　すみません、１点聞き忘れがあったので。介護保険特会についてちょっと確認したいと思います。すみません。今回、一般会計繰り出しが増えて、基金にも積み増しをしますということです。基金残高がそれなりの金額になっていて、これ、もともと介護保険の給付に備え、保険料が上がらないようにするために置いておくみたいな話でつくられた話だったと思うんですけども、残高がやっぱり当初よりも随分積み上がっていると思うんですね。なので、やはりきっちり給付に使う、あるいは保険料を値上げしないようにちゃんと使うということが考え方としては重要だと思うんですけども、今回、だから、一般会計繰り出しをもっと増やすとか、基金に積まずにもっと増やして、総合地域支援事業とかをきちっとやっていくとか、そういうようなやりくりの仕方ってできないのかということをちょっと確認をしたいと思います。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　介護保険会計につきましては、国、都、市、支払基金、そして保険料が確定した給付額に対しまして、法定の負担割合に基づいて負担をしているところでございます。御質問にございました基金への積立てにつきましては、保険料の余剰分、具体的には確定した給付額の23％を超える額についてのみ基金に積み立てるという取扱いを行っておりますし、また市の一般会計から介護保険の特別会計に繰り入れられるお金につきましては、12.5％ということで法定で定められておりますので、負担割合を超える金額については、介護の特別会計から市の一般会計のほうにきっちりと返還するという仕組みになっております。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、積立てを減らして、繰り入れを戻す、戻しを増やすというふうなことは、つまり、それ以上──12.5％というふうに決まっているけど、それ以上とかそれ以下とかって、じゃなくて、きっちりその数字でやらなくちゃいけないのか、市の裁量も全くないということなのかということと、今後の基金の使い方についてもう一回ちょっと、保険料、今回また改定が入ってきます。保険料の改定をするのかどうかというのは、基金をどう使うかって係ってくると思うんですけど、積み上がってきている基金についてどのように考えていくのかというのを再度確認します。 ◯介護保険課長（竹内康眞さん）　　御質問の積み立てられた基金につきましては、今まさに検討中ではございますけれども、次期の九期の計画期間中の保険料を算定する際に、額の上昇を抑制するために活用させていただくのと、あとは、この八期の計画期間中にも給付に対しまして保険料の収入が不足するようなことがございました場合には、この基金から必要額を取り崩して活用させていただくことなど、有効に活用させていただくことを考えております。　12.5％というのは法定の定められた数字でございますので、市の裁量の入る余地はございません。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　法定で決まっている中でどうやりくりするかというふうなことですが、八期はもうそろそろ、だからこれで次の九期に移っていくわけなので、どれだけきちっと活用して保険料等々上げないように、あるいは十分な給付ができるようにということをしっかり運営していっていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　委員長を交代します。 ◯副委員長（加藤こうじさん）　　委員長を交代いたしました。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　すみません、１点だけ。バースデーサポート事業なんですけども、事業の概要、内容等については先ほど休憩中にお話を聞いて分かったんですけども、これはいわゆるなかなかのビッグプレゼントなんですけども、アンケートにお答えいただいた方には漏れなくプレゼントという形ですが、アンケートに答えてくれない場合、漏れる場合というのもあろうかと思うんですけれども、そういう人がないように、やはり助産師会さんですとか、市内の医療機関ですとか、そういうところにもしっかりとこういう事業があるということを周知徹底して、１歳児を迎える方々にはしっかりとお答えをいただきたいと、金額も大きいので、と思うんですが、その辺の取組はいかがでしょう。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　御指摘のように、今度５万円のプラスになりますので、今も一定数アンケートにお答えいただいていない方がいらっしゃいますが、今後そこは一層、アンケートをお答えいただいていない方には、もちろん保健センターを中心に個別に個人情報を持っておりますので、まだお答えいただいていませんがということと、こういう事業がありますよというのは御案内はさせていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（高谷真一朗さん）　　分かりました。受け取れなかったという人がいないように、なかなかいい事業ですので、そこは徹底していただきたいと思います。　アンケートを送る封筒に、アンケートにお答えいただいたらこういうものがありますみたいな、ちょっと嫌らしいですけども、そういうものを書いておけば、必ずみんなメリットもあると思いますので、何かしら工夫もしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　ありがとうございます。 ◯副委員長（加藤こうじさん）　　それでは、委員長を交代いたします。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　委員長を交代いたしました。　以上で議案第90号及び第92号に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時18分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時38分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　議案第71号　三鷹市基本構想、本件を議題といたします。　なお、本件については、審査の様子を議会事務局職員が撮影いたしますので、その旨御了承願います。　それでは、本件に対する市側の説明を求めます。 ◯市長（河村　孝さん）　　皆さん、よろしくお願いします。今回提出をさせていただきました議案第71号　三鷹市基本構想でありますが、本議案は、三鷹市自治基本条例第13条の第１項の規定に基づきまして、市の最上位計画として新たな基本構想を策定したく提出するものです。　新たな基本構想の策定に当たりましては、９月28日に全員協議会を開催していただき、市民参加でまちづくり協議会から提出されました政策提案に込められた意見や思いを取りまとめて作成いたしました。その基本構想の案について御説明させていただいたところでございます。　この間、10月８日に広報特集号を発行いたしまして、市民の皆さんに周知するとともに、パブリックコメントを実施いたしまして、さらに広く御意見をお伺いいたしたところでございます。本日は、そのパブリックコメントでの御意見を反映した点を中心に、改めて基本構想の御説明をさせていただきます。詳細につきましては担当から説明させていただきますので、御審議のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　三鷹市基本構想について御説明させていただきます。お手元の資料、７ページを御覧ください。横使いとなっていますが、このページ以降が三鷹市基本構想案に係る市民意見への対応についてのこちらは全体版となります。９月28日に全員協議会で案を御説明させていただき、その後、10月６日から27日までパブリックコメントを実施いたしました。　上段右上に記載のとおり、49人の方から131件の御意見をいただき、対応の方向性を取りまとめました。このうち、まる１、構想に盛り込みますと、まる２、構想に趣旨を反映しますを抜粋したものが４ページから６ページとなります。４ページを御覧いただけますでしょうか。こちら、反映した12件の意見の番号が左側にございます。それと修正箇所をまとめたものが１ページの基本構想の内容となります。改めて１ページ、御覧いただければと思います。　まず、前文についてでございます。１段落目は、特に変更なく、まちづくりの目標を未来志向のまちづくりである「あすへのまち三鷹」とし、その実現に向けて日々進化していくことを宣言する内容としています。　次の段落では、平和への道のりが厳しさを増していることに加え、地域社会の課題が顕在化してきている背景にデジタル化を加えました。　また、前提となる日本国憲法の位置づけを明確にするため、日本国憲法が掲げるという文言を追加し、平和、人権、自治の推進により、誰もが暮らしやすさを実感できるまちとしていくこととしています。　最後の段落となりますが、市民、事業者等、市議会、市長等がそれぞれの役割を担いながら、共に「あすへのまち三鷹」を着実に発展させていくことを明記をしております。　次に、１の基本目標、２の目標年次、３の政策は、前回からの変更がなく、基本目標を平和の希求、人権の尊重、自治の推進を基調とした「あすへのまち三鷹」、目標年次をおおむね2050年、政策を誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を踏まえながら、高環境は、災害に強く、快適で活力があり、人と環境が調和した緑と水の公園都市と、高福祉は、人がつながり、いきいきと安心に暮らせる、文化の薫りが高い地域社会としています。　次に、４の高環境・高福祉のまちづくりを進める施策となります。１点目の平和・人権、２点目の活力・にぎわいには変更はございませんが、３点目の快適空間には、緑地を増やしていく視点で表現を修正いたしました。　４点目から６点目の防災・減災・安全安心、環境・循環、健康・福祉は変更ございませんが、７点目の、子ども・教育では、変更前は、子どもの成長を地域社会で支える、子どもが主役のまちとしておりましたが、未来を自らの力で切り拓き歩んでいく子どもの成長を地域全体で支え、育むまちに修正をしております。　また、８点目は、芸術を加え、生涯学習、スポーツ、芸術・文化のまちに修正いたしました。　９点目は変更なく、コミュニティ・自治としております。　最後に、５の施策を推進するための視点は、施策横断的な視点となります。１点目の選択と集中では、重点施策の優先化に、こちらは実効性を確保するという観点から、評価検証を行うことを加えました。　２点目のデジタル技術活用では、誰もが利便性を享受できるように、デジタルディバイドの視点、情報格差への配慮を加え、行政サービスのデジタル化と情報公開により、利便性と透明性を高めることとしております。　３点目から６点目の個人情報の保護と情報セキュリティーの確保、多様なパートナーシップによる参加と協働、行政課題の特性に応じた柔軟な組織体制、行財政改革の推進と事務の適正化の記載内容には変更がなく、以上６つの視点で計画行政と緊急時の機動的な対応を両輪に施策展開を図っていくこととしております。　なお、次のページとなりますが、新しい三鷹の創造を目指す体系図を図示してございます。施策を推進するための６つの視点で、９つの施策を横断的に推進し、高環境・高福祉のまちづくりによって平和、人権、自治を基調とした「あすへのまち三鷹」の実現を目指すこととしております。　説明は以上となります。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。説明が終わりました。　これより質疑に入ります。質疑のある方。 ◯委員（成田ちひろさん）　　１点だけ確認したいと思います。目標年次のところは、一定程度、質疑、過去に確認できているところもあると思うんですけれども、おおむね2050年というのを目標年次としておりますが、なかなか基本構想は普遍的な感じでやはりつくられるもので、いつ読んでも、ちゃんと、古いなと思わないような、そういうような感じで読まれないと、文が作られないといけないなというふうには感じているところなんですけれども、変化が激しい中で、2050年とすることで、もちろん改定とかの機会もあるとは思いますけれども、それでよいのかというところを再度確認したいのと、あとは、急激にいろいろなことが変わったとして、重要な視点が増えたりとかという施策の柱の部分が何か変更される場合においては、どのようなタイミングで改正を行うのかとかというようなところについてはどのように考えていらっしゃるのかというのを伺いたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　成田委員さん、そのとおりでございまして、理念的な基本構想になっていますので、具体的な政策をなるべく載せないようにして、一定の方向性について記述しているつもりでございます。そういう意味で、50年が適当かとか、30年が適当かという、いろんな議論、分かれると思いますが、あんまり長くし過ぎると現実性が遠のいてしまうという、そういうもう一つのベクトルがございますので、一定のそういうことも配慮しつつ、今の目標年次になっているというふうに御理解いただけるといいと思います。　今、そういう意味で、おっしゃるように、時代がかなり急激に変わりつつある。今は──いつも過渡期と言われるんですけど、特に過渡期を意識しなければいけないというところで、そういう意味で、具体的な記述に近い、理念的なものであっても、そういうものが、例えば用語が、デジタル化という言葉一つとっても、どうなるか分からないところがあるんですよ。これは本当に、特にそういう方面は急速に変わりますから、そういう意味で、高度情報化がいいのかとか、あるいは、ほかの用語もどんどん使われますから、そういう意味で、そういう言葉の古さというのは、理念的なところで、恐らく今掲げているもので全て言い尽くされるかとかいうと、ＳＤＧｓの問題もそうですけども、国際社会の問題もあって、大きく変わる可能性はあります。それは変わらないということはないですから、やっぱりこれは市の施策の根本に関わるとすれば、その時点を見て改正するなり修正するなりしなければいけないと思っています。　そういう問題提起をさせていただくことを前提に、しかし、今の中ではなるべく、予測できないので、今の範囲の中で想定できるものをぎりぎり書かせていただいているという、そういう御理解でお願いしたいと思います。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　よろしいですか。ほかにございますでしょうか。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に基本構想の改定ということで、この前も少しパブリックコメントで変化がされてというふうなことがありますけども、やっぱり一番大事なのは、本当に大本をどこに据えるかですよね。現在の基本構想は、「人間のあすへのまち」を目指すんですよね。「あすへのまち三鷹」って今度なるんですよね。「人間」、どこ行っちゃったんでしょうかというのをまず確認したいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　この「人間のあすへのまち」三鷹というところが、今まで理念的なところで掲げてきたところでございますが、今回、普遍的なところというところと、やはり分かりやすさというところもあるのかなというふうにも思っております。「あすへのまち三鷹」といっても、非常に分かりづらさもあるといったところで、あえて「未来志向の」ということも入れています。　それと、「あすへのまち三鷹」に込めた意味というのは、やはり歩みを、進化をし続けるといったようなところでつけています。そうしたところから、「人間のあすへのまち」というところから、もっとより市としてのメッセージを込めた形で、「未来志向の「あすへのまち三鷹」の歩み」といったところでございます。当然、人間というか、市民が中心になるということは間違いないところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　では、市民が中心になるというところはどこから読み取れますか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　３段落目に、市民が中心とは書いてございませんが、「自治基本条例に基づき、市民、事業者等、市議会、市長等がそれぞれの役割を担いながら」といったところでございます。　さらに言えば、この間大きく前回の平成13年から変わったところでいきますと、やはり自治基本条例の施行というのが私はあるかなというふうに思っています。その中で、自治の枠組み、市民の役割等も規定しているところでございます。そうしたところを一体としてお示しすることによって、基本構想の理念である「あすへのまち」の実現に向けて進んでいきたいというふうに考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　そこで示すのか、読んだ方がそう受け取れるのか。やっぱり現実に書いてある言葉、書いていない言葉というところから受け止めますので、私はそこは課題が残るんじゃないかなと思います。　それで、「普遍的な理念」という言葉が今度は「普遍的な願い」となりました。理念を掲げるというのと願い、願うということは全く違う行為だと思うんですが、なぜここが「願い」になっちゃったのかを確認します。 ◯市長（河村　孝さん）　　この「人間のあすへのまち」にちょっと補足をまずさせていただきますが、よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　この「人間の」という言葉は昔から議論があるんですよ。それは今の基本構想の前の、まさに鈴木平三郎さんが最初に基本構想をつくったときに、人間の生命の尊重と生存の平等の共有という言葉からこの「人間のあすへのまち」というのが語られていて、まさに理念的なものなんです。　これを改正した時期がありまして、私もそこに関わっていましたが、「人間の」というのを、だから、そのときは、鈴木平三郎さんのまさに理念から引っ張られている言葉だけども、この歴史をちょっと削っちゃうのは難しいなということもあって、この言葉を残している経過があります。　ただ、全体として、「人間のあすへのまち」って、人間以外に「あす」ってあるんだろうかって、初歩的な疑問が、まさに野村委員さんが言われたように、これだけ読むとあるんですよ。恐らくヒューマニズムとか人間性とかいう言葉に近いと思うんですけれども、だとすれば、「あすへのまち」ということで全て言い尽くされているのではないかということで、「人間の」を取っても、まさに「あすへのまち」を目指す我々人間の課題としてこの基本構想があるわけですから、そういうことで考えられるのではないかというふうに思っている次第です。　「理念」が「願い」に変わったというのは、一般的に分かりやすくするためとしか言いようがないんですけども、「理念」というと、やっぱり個人的な思いとか、今でもそれぞれ皆さん理念は違うと思いますが、願いというところで統一したほうが分かりやすいんじゃないか、一般的ではないかというぐらいの話です。そういうふうに御理解いただきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　私は理解できません。「願い」という言葉から受けるものと「理念」から受けるものは全く違います。分かりやすくということの中では納得できるものではないと思います。　1990年の基本構想では、「自然と人間との調和の図られた」とか、「ふれあいに満ちた人間主体のまち」とか、そういうことを言っていましたよね。それが変わってくる。本当に人間が主体ということがどこに行っちゃったのかなというのは、私、今回読んで非常に、とても疑問に思っていることなんですね。　また、もう一方で、自然と人間の調和とか、環境にとか、パブリックコメントでもさんざん出ていて、もっと具体的な言葉がいっぱい出ていて、取りあえず理念にはそこを、最初の前文にはそれは書かないんだ、後のほうで書いているからいいんだというふうな御答弁がありましたけど、やっぱり今の地球全体を考えたときに、このところで普遍的な、あるいは地球規模のということを考えたときに、本当にそういう自然や環境に触れたこと、あるいは未来を目指すという中では、そういう言葉がやっぱり一言くらい入れられないのかというふうなことは思うんですが、どうしてもこの前文には環境的なこと、それを重視する、共生していくとか、そういうような、何でもいいですけど、そういうようなことはやっぱりそぐわないと思っているのかということを確認します。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　まず、前文は、先ほど申し上げたとおり、平和、人権、自治という根底の部分をしっかりと明記させていただくということで、先ほど御説明させていただいたとおりだというふうに考えております。　また、いろんな言葉を前文にどう持ってくるかということなんですけれども、今回、そういったこともあって、非常に全体をメッセージとして市民の皆様にお伝えしていくというような構成の基本構想にさせていただいております。　ですので、後ろのほうに出てきているというのも、現行の基本構想だと相当読み込まないと言葉が拾えなかったということがありますけれども、これ全体がメッセージであるということで、この中のどこかに書くことで我々のメッセージを伝えさせていただきたいという構成にしておりますので、一つ一つの言葉が例えば前文にないからどうということではなく、しっかりと明記をさせていただいているということで、我々はこれをしっかりと踏まえながら施策を推進していくというようなところで御理解いただければと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　やっぱり前文って大事ですよね。今だって、今の基本構想ってネット上に上がっているけど、ＰＤＦにはなってないんですよね。どうやってプリントアウトしようかって悩んで結局古いのをあれしましたけども。なので、見た瞬間に出てくること、やっぱりそれが非常に重要なメッセージじゃないですか。だから、その中に入っていない、もちろんだから、平和、人権、自治、それがちゃんと来て、日本国憲法で言われていること、それをやっていくんだというね、そこは重要ですよ。そのことをまず前文に持ってくるということは大事だと私も思いますけども、その中で、「戦禍が止まず」というふうなことを入れていると同時に、戦争も、実際には気候危機の大きな原因ですけど、そういうような、今、とても大きな課題というのも一言やっぱり私は入ってしかるべきだというふうに思います。それは言っておきます。　もう一つ引っかかったのが、「次世代に継承していかなければなりません」という、これ誰がしていかなければならないと思っていて、誰にこれはある種責務として課されているのかというのを確認したいと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　これは、三鷹市民全体がこういったものを次世代に継承していくというメッセージだというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　もともと今までの基本構想だと、目指すという言い方をするんですよね。しなきゃいけないという押しつけ、強制ではなくて、一緒に目指そうというふうな姿勢だったと思うんです。やっぱりここちょっと問題じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　先ほどのメッセージといったところありました。やっぱり私たちの今思っていることをやっぱり端的に市民の皆様に伝わるように、目指すというぼやっとしたというか、大きく、遠い将来というか、これはやっぱりやっていかなくちゃいけないんだろうといったようなところの思いも込めて、今回の継承していかなければならならないといったような表現にしたところでございます。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　補足させていただきます。これは市長が自ら決めてこれを宣言するというよりも、市議会の議決をいただいて、市民の皆さんへも示していくということからすると、やはり皆さんでやっていこうという、こういう表現は適切であるというふうに私は思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　前段で願いにしながら、こっちでしなくちゃいけないという、そこのバランスはやっぱり違うじゃないですか。それこそ一人一人の人権が尊重される社会の実現は目指さなくちゃいけないものですよ。願うだけではなくて、目指すために努力するというふうなものじゃないんですか。だからこそ、その後に、次世代に継承していくんだということになるわけでしょう。それを単なる願いとしておきながら、ここでしなくちゃいけないというのは、私はそれバランスが違うんじゃないかと思うんです。 ◯市長（河村　孝さん）　　ほとんど言っていることに差がないと思うんですけど、私は。そういう理念があるから、願うんでしょう。願うから、次世代にしていかなければならないというふうに行動につながるんでしょう。だから、これは一連のことなんですよ。だから、それぞればらばらに取ってこの言葉はどうだとかいうことが私にはよく分からない。逆に、そこが本当に問題かどうか、中でも議論していただいて、そういうふうに修正する必要があるというふうに皆さん思うんだったらそういうふうにしていただきたいというふうに思いますが、私どもは、今までの野村委員さんの御質問自体が、願いなのか理念なのか、その質問自体もよく分からないですよ、そういう区分をしたら。願いであって理念なんでしょう。理念があるから願いを出すんでしょう。で、そうしなければいけないというふうになるんじゃないんですか。私はそう思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　全体として一連だから、全体の中で、今、両方のことを併せて聞いています。やはり言葉の取り方、捉え方は確かに違うんだなと今の話を聞いて思いますけども、私は、やはり、ここが「普遍的な願い」になっているのであれば、一緒に願いましょうというふうになるだけだし、「理念」としてあるんだったら、一緒に目指しましょうとなるというふうに思う。そこの関係性は、市長の取り方と私の取り方は違うんだということを明確に今思いました。修正をかけられるかどうかは分かりませんが、必要であれば提案はしようかなと思います。　その先行きます。今までは前文の次に基本理念があって、基本目標があって、そういうふうな形になっています。それが位置づけが変わりました。基本目標、基本的には本当に端的に示している。その先、今まで目標というふうなことを言っていたのが、「政策」という言い方で変えてきています。これ、位置づけが変わるというふうな意味合いで捉えていいのかどうかを確認します。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　先ほど議論になったように、我々もこれを考えるときに、理念だとか目標だとかという言葉の捉え方が人それぞれ違う可能性があるなというふうに感じました。今回、こういった形で整理して、基本目標ということでこれが目標ですよ、そのための政策ですよと、そしてそれを実現するための具体的な施策ですよというような形で、これはできるだけ、全体の構造というか論理構成が分かりやすいような形での表現に今回改めさせていただいたということです。　確かに我々も、最初、従来の形を踏襲しようと思って、理念、目標、目的みたいな言葉をいろいろと当てはめましたけども、かえって分かりにくくなる。そうであれば、明確に目標があって、目標年次があって、政策があって、施策があると、こういった形での整理をさせていただいたところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　その辺は、形としては分かりました。実際の中身、理念の中身的なある種の説明が前文になっているというふうな構造であると思うので、その辺りは、やはり私としては前文にはこだわっていきたいなと思っています。　施策の中で、これ本当に中身的なことを言っていくと計画のほうに関わっちゃうので、あんまりどこまで言えるのかということですけども、(1)の、あらゆる差別の、これ、「いかなる理由によっても不当な差別を受けることがない」という表現になりました。これ、前の基本構想では、「あらゆる差別の解消を基本原則として」というふうになっていました。これ何かちょっと、差別を解消するということと不当な差別を受けることがないということと、何ていうのかな、ベクトルの方向は違うし、差別の解消というためには、ある程度動く、アクティブなことが必要だというふうに見えるんですけど、受けることがないというような受け身的な言い方だとちょっと後退した印象になっちゃうんじゃないかなと思うんですが、差別解消をはっきりやっぱりうたっていったほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　表現は、不当な差別を受けることがないというふうにありますが、その後、まちをつくっていくというのが市の役割だというふうに思っています。そういった、受けないようにまちをつくるというのは能動的なアクションだというふうに捉えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　後ろの「まちをつくります」に係っていくんだという解釈ですね。これについては、今、やっぱり差別のことをどのように表現し、どのようにしていくのかというのは、いろんなところで議論にもなっているので、ちょっと慎重に聞いていきたいというふうに思います。確認をしていきたいと思います。　次のは、(2)の文章の中で、ごめんなさい、これは単に、これも係り方の問題なんですけど、言葉で、ちょっと細かいところでこだわってしまうんですけど、「魅力にあふれ人が集う」というと、これ、「魅力にあふれ」は、人に係るのか、その後ろに係るのかが分かりにくく、魅力にあふれた人が集うって、魅力がなかった人は来ちゃいけないのかとか、じゃないけど、そういうふうには普通は思わないでしょうけど、ちょっとそこの文字の係り方がどうなのかなってちょっと気にはなるんですが、その辺どうでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　普通に論理的に文を読めば、魅力にあふれて、人が集うというふうになるというふうに私どもは考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　まちに係るように読めるようにちょっと検討していただきたいと思います。　(5)で、環境・循環のまちというのが出されています。前のでは、地球環境の保全の視点に立ってというふうな、全体、地球全体を見るんだというふうな視点があったんですけど、今回の基本構想全体にそういう広域的な、あるいは広い視点から見たというニュアンスがちょっとあんまり見取れないので、その辺はどうでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　やはり長期的な市としてのビジョンといったところで、そういう意味でいくと、私どもの今やっている取組をこれからどう伸ばしていくのかという視点で、今回、基本的にはつくっているところでございます。　ですので、脱炭素化ということを、ゼロカーボンシティ宣言をした三鷹市でもございます。2050年というところの年限もございます。そうしたところで、三鷹市としてこういった率先行動をこの中でやっていって、地球環境の向上につなげていきたいということでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　そこは、脱炭素というのが入るというのは理解はしますし、それはそれで必要だし、ゼロカーボンと言うか言わないかというのは本当にあれですけど、とにかく宣言しているということは事実なので、それはそれでいいんですけどね。本当に目の前のまちのことだけ見ているように見えてしまうということがちょっとどうなのかなと思います。　(7)に行きますけど、先ほども、これも係り方というのか、どう考えるのか。「個性が輝き笑顔あふれる子ども・教育のまち」ってね、「個性が輝き笑顔あふれる」のは子どもに係っていて、教育はまた別なのか、それとも両方に係っているのかというのは、これちょっと中黒でつなぐのは違うんじゃないのかなという気がします。　というのと同時に、やっぱり子どもが主役というのをなくしたってありましたけど、やっぱり子どもが主体である、子どもが権利の主体であるというふうなところがやっぱり一言本来であれば入っていて、子どもの成長を支え、育むというのは、やっぱり子どもの外からの視点なんですよね。子ども自身が主役であって、子ども自身の人権が尊重されるというふうなところが結局これで見えなくなっちゃったと思っているので、その点はいかがでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　まず、説明のところでは、やはり子育て、子どもを支えて育むというような若干説明的な表現にさせていただいておりますけれども、これ従来は、教育・子育て支援のまちだったんですね。子育て支援ということが、このタイトル、こういうタイトルをつけることそのものが子育て支援だから、子どもが受け身になってしまっているというところがあるので、今回、あえて支援という言葉を抜かして、子ども、そして教育。　ただ、これも非常に難しいことがあって、教育というのはどちらかというと子どもが受け身の立場になる。子どもというのは単なる子どもという対象者になるということで、非常にこの表現悩んだんですけども、やはり子育て支援という子どもが受け身の表現をできるだけ避けるというところで、今回、「子ども・教育のまち」というふうな表現をさせていただきました。　ただ、その説明の中で、やはり子どもたちをしっかりと支えていこうということを書かせていただいたというのが現在の状況です。 ◯委員（野村羊子さん）　　ふわっと分かるんですけどねって思いながら。だから、やっぱ子どもが主体ということをこれではやっぱり読み取れない。そこをもうちょっとちゃんとね、子どもが主役というのを削っちゃったのがすごい残念だなと思っているんですけど、書き方のやり方、どうしたらというのはありますけど、パブリックコメントもあったから、それはそれで分かるんですけど、でも、そこは理念として、子どもの権利というのを今回こども基本法でもちゃんと入ってきたので、ちゃんとそこが分かるようなことはやっぱり必要だと思いますが、いかがでしょう。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　今回のこと、これに関してはあくまでもこのタイトルの表現の仕方で御理解いただきたいなというふうに思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　タイトルはいいです。だから、その下に書いてある言葉はどうでしょう。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　子どもが主役という思いはまさに一緒でございます。その中で、私ども、パブリックコメントを見る中で、やっぱり子どもが主体的になって未来を自分の力で切り開いていく、主体となって切り開いていくんだといったところの意見をそこに置き換えたといったところです。いろいろ意見はあるかと思いますが、私どもはそういったことで考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　だとしたら、子どもが自ら未来を切り開いていけるよう、地域でその成長を支えとかね、書き方はいろいろあります。子どもが主体となっているんだという、子どもを主語にするような、そういう文章をぜひ考えていただきたいです。やっぱりどうしてもそこ、誰が主役で、誰が主語になっているのかということが抜けていくと、本当に誰のため、何のためのものか分からなくなるということがあります。そこをしっかりと文章を磨いていただきたいと思います。　それで、(8)で、生涯学習やスポーツ、芸術・文化というのは、生きがいを高めるものではなくて、自らを高めるとか、自ら、何かそういうものであって、生きがいに集約させるのは私はちょっとこれもどうなのって思うんですが、どうでしょう。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　自らを高めていって、学びと学習の循環じゃないですけど、活動の循環じゃないですが、それが生きがいにつながっていくといった循環は意識をしているところでございます。自らを高めていくだけじゃなくて、やっぱり最終的には生きがいを高めていくというところにつながるということを込めて今回のこのタイトルにしているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　生きがいのほう、だから自らより上なんですね。何かそれちょっとおかしいな。やっぱり個人、その人個人が上ですよ。その人個人が中心ですよ。その人がそれに生きがいを持つか持たないか。生きがいがなくたってスポーツ楽しめますよ。芸術楽しんで、そのことが支えになるかもしれないけど、生きがいと言うかというのはその人それぞれじゃないですか。だから、自らを高めることが生きがいを高めることにつながるという、それは一定の解釈でしかなく、基本にあるのはその人自身じゃないですか。その人自身が、その人自身のために、その人自身が自分を高めるために、あるいはよりよく生きるためにというふうなことがきちっと明示される必要があるんじゃないですか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　そういった、今おっしゃったようなことも含めて、生きがいということで表現できているというふうに思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　私は思いません。そこははっきり言います。生きがいだけではないです、人がスポーツしたり、芸術したり、学習したりすることは。それを高めるためではありません。その人が生きるためです。そのことはやはり間違えちゃいけないと思います。　次行きます。こういうのをやっていっても結局水かけ論にしかならないので、意見だけ言っておきます。　(9)で、「コミュニティ・自治のまち」と言いながら、「自治体経営を基盤とした」というふうになっています。市民自治が基盤となって公正、効率的、透明な自治体経営ができるのではないんでしょうかね。これも主客転倒していると思いますが、いかがでしょう。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　今回、こちらの人と人、人と地域がつながるというところで、これまでの協働とコミュニティの展開を基礎としたというところよりも──コミュニティ行政も一定の転換期を迎えています。やっぱり人とのつながりが大事なんだろうなというふうに思っているところでございます。そうしたところと並列的につながって、さらには私どもの自治体経営、持続可能な自治体経営の基盤をつくっていくといったようなところで考えてございますので、ここは並列的に、コミュニティをつくって、さらには自治体経営を基盤としてということで捉えていただきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　やっぱり市の基盤は市民ですよ。市民自治があってやってきたまちづくりじゃないですか。構想の基本は自治でしょう。平和、人権、自治ですよ。やっぱりちゃんと自治、生き生きと暮らせるコミュニティ・自治のまちと言うんだったら、自治を基盤としてというふうにうたうべきじゃないですか。自治体経営ってね、もちろん公正、効率的、透明な自治体経営って当たり前ですよ。ちゃんとやってほしいですよ。そのことを否定しているんじゃなくて、でも、何が基盤かというと、市民が、市民自身が、市民の自治が基盤ということがちゃんと明記される必要があると私は思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　その自治の基盤という、その中身自体が問われている時代だというふうに私どもは思っています。どういうふうな自治体経営が、今言われている市民の皆さんの自治といっても、まさに、それぞれの理念が違うんですよ。願いも違ってくる。それをどういうふうに統一していって共通の基盤をつくっていくのかということが今、三鷹の場合のコミュニティとか自治のところに求められている。そのことを書いているというふうに理解していただきたいなというふうに思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　であるなら、余計に自治体経営ではなくて、自治、市民、あるいは、そういうところ、まちとかね、という言い方になっていくんだと私は思いますよ。そこは理解が違いますねということを言っておきます。　あとは、もう本当に細かいことになって、やっぱり計画のほうの絡みがあるので、取りあえず、非常に文言的なことですけど、やっぱり基本的な考え方が、全然そこが違うと思ったところを指摘させていただきました。私は取りあえずこれに関しては。でも、基本計画との絡みでやっぱりこれだけでは終わらないというふうに思いますので、いろんな議論、もう少し議論ができればいいと思います。　以上です。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。 ◯委員（栗原けんじさん）　　よろしくお願いします。行政報告で後ほどされる基本計画と関連する部分もあるので、その中身との関係でこの基本構想がどうなのかという点がすごく重要だと思っています。その点で、日本語の特徴ともいうんでしょうか、主語が何なのかというのはなかなかはっきりしていない場合があります。この基本構想においての主語というのは一体何なのか。市なのか、市民なのか、事業者なのか、市議会なのか、全体なのか、この点を明確にすることというのが重要だと思いますし、確認しておきたいと思います。　ちょっと文言的な側面で、私も、前委員でも、やっぱり市民が主体、住民自治という視点がここから市民が感じ取れるかどうかという点が、そこ重要だと思います。その点での工夫が必要だと思っています。この前文における主語というのはどのように考えてつくられているのかを確認したいと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　基本は、これは私たち三鷹市民というような考え方で作成させていただいております。現行の基本構想の中には、「私たちは」という言葉が入っている。これ、「私たちは」って、恐らくこれ議会の議決をいただいていることを前提にすれば、私たち三鷹市民はということになろうかと思います。同じように私たち三鷹市民ということなんですが、「私たちは」と入れるよりも、イメージ的に、全体としてみんなでやっていきましょうよということを表現するために、あえて「私たちは」という限定的な表現は避けさせていただきましたけれども、理念的にはそういうところだということで御理解いただければと思います。 ◯委員（栗原けんじさん）　　市の立場、意思は分かりました。ここはやはり基本構想で掲げる、このまちを、三鷹市をどのようにつくっていくのかという点で、やっぱり市民が主体で、そこには子どもたちも、また現役の世代も、高齢者もいる。ここ、私、子どもたち、子どもについては書かれているわけですけども、高齢化する中で、各世代全体を網羅することって必要じゃないかなと。高齢者の位置づけというのも、高環境・高福祉といったときに、高福祉の１つの重要な主体でもあると思います。この点がちょっと、明確になるものにしたほうが、感じられるものでなければいけないのではないかと思いますが、この点で、子どもとその他というんですかね、分けている点、実際分かれている部分というのはどのように考えているのか、確認しておきたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　市民自治の視点が足りていないんじゃないのかというような御指摘があったかと思います。先ほどの高齢化みたいなのをどこまで例示するかというのは非常に難しいかなというところがあります。どこの範囲までというのもございます。そうした意味でいくと、例えば前文のところで、前文の２段落目の４行目ぐらいからなんですが、「協働とコミュニティに根ざす市民自治を推進」するといったところでの市民自治の考え方というのはやっぱり前文で改めて明確にしているところでございます。　そして、「誰もが自分らしく生き」ると、人権基本条例の取組も進めているところでございます。こうしたところで、具体的な個別の例示といったところでは、前文の中に、全ての人が「暮らしやすさを実感できる」といったところで、私どもは思いを込めたところでございます。　その他、各施策において、それは例えば子ども、高齢者といったところの施策を盛り込むというところで、きちっと差別化を図ってメッセージとして残したところでございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　より明確にする、また感じられるものにする、分かりやすくするというのは基本構想に命を吹き込む上でも重要だと思います。その点で、１ページ目、高環境・高福祉のまちづくりを進める施策ということで、(1)ですけれども、やはり「いかなる理由によっても不当な差別を受けることがない」というところの、「不当」という言葉、差別自体が不当なものなので、「不当」という言葉をつけることが蛇足的にどうしても感じられます。シンプルに差別を許さないというふうにしたほうが、市の姿勢、持っている姿勢を示すものだと思いますが、いかがですか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　「不当な差別」という言葉につきましては、これまでも当委員会において人権基本条例の説明の中でもいろいろ議論があったといったところでございます。そもそも憲法の14条の法の下の平等といった中での差別というのは、不当な差別といったところが前提だというふうに私どもは理解しています。どういうことかといいますと、やっぱり一定の合理的な配慮の中でのそういった区別といったところについては、一定程度認められるんだろうといったところでございます。　ただ、ここで私どもきちっと認識しなくちゃいけないのは、そういった合理的なというところが固定的じゃないというところだと思うんですね。きちっと時代として見直していくといったような姿勢は当然持っていくところでございます。　ですので、ここは一定程度、人権基本条例、今も制定の検討をしているところでございます。そういった表現と合わせる形で、私どもは「不当な差別」という言葉を使っているところでございます。 ◯委員（栗原けんじさん）　　差別は不当なものなので、区別は言葉が違う、文言が全く違うので、そことの関係はしっかりと示すものが必要だというふうに、誤解を与えないということは基本理念を示す上では重要な視点だということを指摘しておきたいと思います。　あと、ちょっと文言で確認しておきたいんですが、２ページ目の(3)で、地域の特性が生きる緑豊かで快適空間のまちとあるんですけど、「うるおい」というのはどういうふうに認識しての言葉ですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　「うるおい」って、これはいわゆる質的な表現の形容詞ですから、具体的な定義を求められているんですか。緑がいっぱいあって、「うるおい」のあるまちづくりですねというのは一般的に使われるんじゃないでしょうかね。そういう表現だと思いますよ。こうなきゃいけないとか、そういう話じゃないですよ。三鷹のまちで、緑がいっぱいの公園なんか見たりすると、「うるおい」がある、そういう時間を持つことができるなというふうな、そういう表現ですよね。この表現を取ったほうが「うるおい」が出ますか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　ここの部分というのは、自然環境の問題、あるいは緑を含めた公園の問題、それから、道路だとか交通環境という割とハード的な部分を、両方、全体を表現させていただくということで、前段の部分をまとめていくと、「うるおいと利便性」という形でまとまるということでの表現の工夫だというふうにも御理解いただければと思います。 ◯委員（栗原けんじさん）　　市長の答弁もよく分かりました。副市長の答弁もよく分かりました。というか、「うるおい」という言葉が、やはり文学的というか、すごく情緒的で、生活の質というか、豊かさを示す１つの言葉だなと思うんですけども、言葉がどんどんと理念化しているというか、絞ってきている中で、その意味がぼやけてしまう、分かりにくくなってしまうということがあると思います。市民を視点にすれば、どのような三鷹が「うるおい」のある社会なのかという、三鷹なのかということを議論できるわけですから、そういう点で、ちょっと難しい言葉かなというふうに思っているし、これを捉える市民、どういうふうに捉えるのかって、なかなか複雑、いろいろな形があるんじゃないかと思います。そういうものが文章に含まれているというのがいいのか悪いのかというのはありますけれども、三鷹市が、この言葉を選んだ表現が、答弁で分かったとしておきます。　あと、施策を推進するための視点ということで、高環境・高福祉のまちづくりを進める施策として、基本計画に関わることなので、言葉自体は洗練され、言葉が凝縮されていると思うんですけども、どのようにしてこれを判断するのか、評価するのか。やはり市民だと思いますし、市民の理解や納得が得られる施策の推進でないとひとりよがりなものになるんじゃないかと懸念をします。この施策を推進するための視点という中に、視点というものの軸が、市民というところに特化するというか、行政の立場を明確にする必要が、その理念が、市民が中心だという軸に据えられているんだということが明確になっているということの上でのこの施策を推進する視点ということが重要かと思いますが、進めていく上で、市民を中心に据えたものということで確認したいと思うんですが、どのような認識をしているでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　恐らく５の施策を推進するための視点といったようなところでのお尋ねかなというふうに思っています。これまでの基本構想でいくと、自治体経営の基本的な考え方に対になるような考え方で捉えていまして、当然市民のためにサービスは向上していくんですが、やっぱり市として施策を推進するためにどうやって横串を刺していくのかといったところで捉えているところでございます。そのためには、選択と集中、優先化といって、じゃあ、それってどうやって見える化するんですかといったところがあるかと思います。　そうしたところで、市民の意見も生かしながら、評価、検証、それは今自治体経営白書、決算概要等で明らかにしているところでございます。そういったところで、市民主体の計画行政、そういった中での市としての自治体経営の考え方に横串を刺す視点だというふうに捉えていただきたいと思います。 ◯委員（栗原けんじさん）　　市が行う全ての施策において、市民の理解、納得がそれを判断していく重要な視点で、これを絶えず検証しながら進めていかなければ、三鷹市基本構想も魂の籠もったものにならないというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　終わります。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　それでは、以上で議案第71号に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時43分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　企画部報告、本件を議題といたします。　項目アに対する市側の説明を求めます。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　それでは、第５次三鷹市基本計画（１次案）について御説明いたします。冊子を御覧ください。　３ページとなります。３ページをお開きください。まず、計画の基礎です。基本計画は、市の最上位計画である基本構想の実現を図るために策定するもので、計画行政を進める指針となります。　計画の目標年次は、2027年度（令和９年度）、計画の基礎となる人口規模は令和５年９月にまとめた三鷹市将来人口推計を踏まえ、19万人としております。　４ページを御覧ください。計画期間のまちづくりビジョンを、「まちの声をカタチにして実践する三鷹の新時代！」としています。今回の基本計画は、令和３年４月に設置した市民参加でまちづくり協議会の政策提案を踏まえ、意見交換を行いながらと取りまとめたものです。１万人の市民参加を目標とし、多層的な市民参加を図りながら多くの市民意見を反映した計画となっております。　また、優先課題として取り組むべき施策の方向性を「コミュニティ創生と未来への投資」とし、その内容を５ページにまとめています。転換期を迎えている地域コミュニティでは、コミュニティ・センターや住民協議会の組織の在り方の検討などに取り組むほか、学校を地域の共有地、コモンズとして活用し、学校を核としたコミュニティづくりを進めるなど、地域の力を再生し、時代に即したコミュニティを創生していきます。　また、高度経済成長期に整備された公共施設や都市基盤の老朽化が進んでおります。更新に当たりましては、複合化、融合化等により、新たな価値を付加しながら安全安心な暮らしを支える基盤を確立し、質の高い防災・減災のまちづくりを進めます。　そうした中にあって、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発と国立天文台周辺のまちづくりは、未来への投資における最優先課題とし、都市基盤の再生を図っていきます。　次に、９ページを御覧ください。人口の将来推計となります。この基本計画の基礎となるものとなります。さきの全員協議会で御説明させていただいた三鷹市将来人口推計を端的にまとめたもので、令和５年１月１日の住民基本台帳人口を基準に、2050年（令和32年）までの将来人口推計を行っております。　10ページを御覧ください。総人口は、2033年に19万888人でピークを迎え、その後徐々に減少に転じるものと推計しています。　また、右側のページの人口ピラミッドを御覧ください。上段の2023年時点では男女とも50～54歳が最も多く、同年齢階級をピークとする山がございますが、2050年には最も人口の多い年齢階級が75～79歳となり、全体的に高齢者の人口規模が大きくなります。　総論についての説明は以上となりますが、今後のスケジュールについて別添の参考資料を御覧ください。本日は、真ん中辺りの12月の議会、１次案の議会報告となります。令和６年１月に広報特集号を発行、併せてアンケートで意見を募集、３月には財政フレーム等を盛り込んだ２次案を議会に報告し、パブリックコメントを経て６月の確定を予定しております。　私からの説明は以上となります。引き続き課長から各論を御説明させていただきます。 ◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん）　　私からは、第II編、各論について御説明いたします。各論につきましては、19ページから114ページまで、非常に分量がございますので、本日は施策ごとのポイントを絞って御説明させていただきます。　初めに、各論の構成と内容について御説明いたします。19ページをお開きください。まず、各論の構成ですが、このページの上段に記載のとおり、まる１、施策の課題と方向性、まる２、主要事業、まる３、主要事業の達成度を測る指標──こちらＫＰＩです、こちらの３つの項目で構成しております。　なお、ページ中段の目標指標につきましては、今回の１次案では指標となる項目のみを記載しており、計画策定時の実績値や目標値については３月に策定する予定の２次案の中でお示ししていくこととしております。　おめくりいただきまして、22、23ページを御覧ください。こちらは各施策の達成度を測る指標で、ＫＧＩ、25ページまでにかけて各施策の指標等を一覧として記載しております。令和４年度に実施した市民満足度調査の調査結果を基に指標の割合を記載しております。計画期間における施策や事業の進捗によって、この割合を維持または向上させることを目標としております。　次に、26ページ以降、各施策について順次御説明してまいります。初めに、26ページ、第１部は、平和・人権のまちでございます。ページ上段には、基本構想から引用した施策の理念と関連するＳＤＧｓのマークを記載しており、第２部以降も同様の記載となっております。　初めに、第１、平和の取組になります。主な主要事業といたしましては、26ページの下段の(2)、戦争資料や戦争体験の収集、保存、公開といたしまして、令和７年に戦後80年を迎えることから、戦争体験談のアーカイブ化の推進や平和資料コーナーの拡充をするなど、取組を進めます。　次の施策は、28ページを御覧ください、第２、人権でございます。28ページ中段の(1)、(2)に記載のとおり、人権基本条例（仮称）の普及啓発を図るほか、29ページの中ほどの(4)に記載のとおり、人権に関する個別条例の制定に向けた検討などに取り組みます。　ページをおめくりいただきまして、31ページを御覧ください。第３、男女平等参画でございます。32ページ上段の(5)を御覧いただければと思います。三鷹市パートナーシップ宣誓制度の適切な運用などに取り組んでまいります。　おめくりいただきまして、34ページをお開きください。第４の国際化でございます。右側35ページの中ほど、(1)に記載のとおり、多文化共生センター（仮称）について、三鷹駅前地区まちづくりの進捗に合わせながら整備の検討に取り組んでまいります。　続きまして、37ページをお開きください。第２部、活力・にぎわいのまちとなります。初めに、第１、都市農業の取組でございます。おめくりいただきまして、38ページの中ほど、大きい３番の(1)、学校給食市内産農産物使用拡大に向けた取組といたしまして、農産物生産量の拡充支援や調達システムの効率化に取り組みます。　おめくりいただきまして、40ページを御覧ください。第２、地域経済の取組でございます。40ページ中ほどの(1)に記載のとおり、商店会の活性化やにぎわいのあるまちづくりの推進に向け、商店会への支援強化などに取り組みます。　おめくりいただきまして、43ページを御覧ください。第３、都市観光の取組でございます。43ページの下段、(1)、観光資源の磨き上げといたしまして、観光情報を一覧化した特設サイトを開設することやＳＮＳ等を組み合わせた効果的な情報発信など、「みたかブランド」の創出などに取り組んでまいります。　おめくりいただきまして、45ページを御覧ください。ここからは、第３部、快適空間のまちとなります。初めに、第１、都市再生の取組でございます。45ページ中段の大きな１、地域特性が生きるまちの拠点の整備といたしまして、三鷹駅前地区や国立天文台周辺地区など、地域特性に応じたまちづくりを進めてまいります。　おめくりいただきまして、46ページの下段、大きい２番、公有地を有効活用したまちづくりといたしまして、井口特設グラウンドの利活用や市庁舎・議場棟等整備に向けた取組等を推進してまいります。　おめくりいただきまして、48ページを御覧ください。第２、道路の取組でございます。48ページの一番下の(3)に記載のとおり、沿道の用途地域の見直しなど、地域のまちづくりと道づくりを一体的に進めるとともに、右側49ページの上段、大きな２番、主要生活道路等の整備に記載のとおり、誰もが安心して通行できる道路環境を目指して、歩行者の安全を確保するほか、消防活動困難地域である井の頭地区の道路整備等に取り組みます。　おめくりいただきまして、51ページを御覧ください。第３、住環境の取組でございます。おめくりいただきまして、52ページの中ほど、(2)、空き家等対策の推進では、三鷹市空き家等活用促進協議会（仮称）を設立し、空き家等の活用促進に取り組んでまいります。　また、ページの下段、(5)、住宅確保要配慮者への居住支援では、居住支援協議会を設立し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するなど、安心して住み続けられる環境づくりに取り組みます。　おめくりいただきまして、54ページを御覧ください。第４、交通環境の取組でございます。54ページの中ほど、(1)、みたかバスネットの抜本的な見直しとして、ＡＩデマンド交通の活用など、誰もが安心して快適に移動できる公共交通環境の整備を進めます。　続きまして、56ページを御覧いただければと思います。第５、緑と公園の取組でございます。56ページの中段、(1)、ふれあいの里の保全では、牟礼の里公園から玉川上水までの連続空間を確保し、市民と農業との触れ合いの場を創出いたします。　続いて、58ページをお開きください。ここからは、第４、防災・減災・安全安心のまちとなります。初めに、第１、防犯の取組でございます。58ページの(1)、市民参加による防犯活動の推進といたしまして、引き続き多様な主体と連携し、パトロール活動の拡充や見守り協力体制の整備を進めます。　おめくりいただきまして、60ページをお開きください。第２、防災の取組でございます。60ページの下段のほうの(1)に記載のとおり、ＮＰＯ法人Mitakaみんなの防災との連携強化を図ります。　おめくりいただきまして、63ページをお開きください。第３、消費者保護の取組でございます。おめくりいただきまして、64ページの上段、(1)、消費者活動センターの役割や機能拡充といたしまして、三鷹駅前地区再開発事業の進捗を見据えながら、消費者活動センターの役割や機能拡充に向けた検討を進めます。　右側の65ページ、ここから第５部、環境・循環のまちとなります。初めに、第１、環境の取組でございます。65ページの下段、(1)、公共施設における省エネ、再エネ活用では、公共施設の高断熱化や高効率化を推進するほか、太陽光発電設備や蓄電池を導入するなど、再生可能エネルギーの活用を図ります。　おめくりいただきまして、66ページの中段の(2)に記載のとおり、庁内横断的な体制により熱中症対策に取り組みます。　続き、おめくりいただきまして、68ページをお開きください。第２、ごみ処理の取組でございます。右側69ページの中段の大きな２番、ごみ処理施設の維持保全といたしまして、ふじみ衛生組合リサイクルセンターの更新に向けた取組とともに、環境センターの解体や跡地利活用の検討に取り組みます。　おめくりいただきまして、70ページを御覧ください。第３、下水道の取組でございます。右側71ページの中段の(1)、東部処理区の流域下水道への編入では、多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画について、東京都や関係機関との調整を図ってまいります。　おめくりいただきまして、72ページを御覧ください。ここからは、第６部、健康・福祉のまちとなります。初めに、第１、地域福祉の取組でございます。右側73ページの上段の(2)、重層的支援体制整備事業の推進では、地域福祉コーディネーターを全ての住区に配置するなど、包括的な支援体制の構築に取り組みます。　おめくりいただきまして、75ページを御覧ください。第２、高齢者福祉の取組でございます。75ページの中ほどの(1)、福祉Laboどんぐり山による在宅医療、介護の推進では、当該施設が有する３つの機能を生かし、高齢者が地域で安心して暮らし続けられるまちづくりに取り組みます。　おめくりいただきまして、76ページの上段、(1)、認知症施策の計画的な推進といたしまして、認知症に係る計画策定や条例制定について検討を進めます。　右側77ページの(2)、高齢者住宅の転換では、住宅セーフティネット制度の活用や新たな見守り制度を検討するなど、きめ細かな居住支援へと転換を図りつつ、福祉住宅の在り方を見直します。　おめくりいただきまして、78ページを御覧ください。第３、障がい者福祉の取組でございます。右側79ページの下段の(2)、施設整備の推進といたしまして、重度心身障がい者（児）、重度知的障がい者（児）を対象とした調布基地跡地福祉施設の令和７年度の開設に向けて取組を進めます。　おめくりいただきまして、右側81ページを御覧ください。第４、生活支援の取組でございます。81ページ、82ページに記載していますとおり、生活保護制度の適正な運用や生活困窮者の自立支援の充実を図るなど、支援を必要とする方に寄り添ったサポートを通じて、生活自立の助長を図ってまいります。　おめくりいただきまして、84ページを御覧ください。第５、健康増進の取組でございます。85ページの下段の(5)、感染症対策の強化といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応の検証を踏まえ、関係機関との連携強化などにより、保健所を持たない基礎自治体として、感染症への対応力の向上などに取り組みます。　おめくりいただきまして、87ページを御覧ください。ここからは、第７部、子ども・教育のまちとなります。初めに、第１、子ども・子育て支援の取組でございます。87ページの下段の(1)、子どもの人権擁護の推進では、子どもの意見を聞きながら、子ども人権基本条例（仮称）を制定するなど、子どもの人権を保障し、権利を侵害されることなく育っていけるまちづくりを目指します。　おめくりいただきまして、91ページを御覧ください。第２、教育の取組でございます。大きな１番、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育のさらなる充実といたしまして、学校と地域との連携、協力体制を整備するほか、国立天文台周辺地域において義務教育学校の制度の活用に取り組みます。　また、93ページを御覧いただきまして、下段のほうの(3)、誰もが安全安心で快適に学べる学校施設、設備の整備の推進では、新都市再生ビジョンに基づき、更新期を迎える学校の建て替えに取り組みます。　おめくりいただきまして、94ページの中段の(1)、地域の共有地（コモンズ）としての学校３部制の推進。こちらでは、国立天文台周辺のまちづくりの中で、学校３部制のモデル校の整備に取り組んでまいります。　続きまして、95ページを御覧いただきますと、こちらからは第８部となります、生涯学習、スポーツ、芸術・文化のまちとなります。初めに、第１、生涯学習の取組でございます。おめくりいただきまして、96ページの上段の(3)、三鷹中央防災公園・元気創造プラザの拠点施設としての機能充実といたしまして、同施設が多様な機能が融合する元気創造都市みたかの拠点施設として機能するよう取組を推進いたします。　おめくりいただきまして、98ページを御覧ください。第２、図書館の取組でございます。右側99ページの上段の(4)、まちづくりの拠点整備と連動した今後の図書館の在り方の検討では、三鷹駅前地区や国立天文台周辺のまちづくりを進めていく中で、これからの図書館の在り方の検討などに取り組みます。　おめくりいただきまして、100ページを御覧ください。第３、芸術・文化の取組でございます。100ページの下段、(1)、三鷹まるごと博物館事業の推進では、まるごと博物館に関する基本的な考え方（仮称）の制定に向けて検討するなど、地域資源を生かした魅力的な事業運営に取り組みます。　おめくりいただきまして、103ページを御覧ください。ここからは、第４、スポーツの取組でございます。103ページの中ほど、(1)、井口グラウンド（仮称）の整備と効率的な運営として、令和７年度の利用開始に向けて、井口グラウンド（仮称）を整備し、市民満足度の高い運営を行ってまいります。　少しおめくりいただきまして、106ページを御覧ください。各論の最後の施策になります第９部は、コミュニティ・自治のまちとなります。初めに、第１、コミュニティ創成と参加と協働の取組でございます。右側107ページの上段の(1)、(2)に記載のとおり、コミュニティ・センターと住民協議会の新たな役割や機能を検討し、時代や地域ニーズに即した施設や組織を目指します。　おめくりいただきまして、108ページの中段の (1)、地域ポイントのさらなる充実では、ポイントの取得や利用の機会を拡充し、身近で魅力的な地域ポイントとして多くの市民への定着化を目指します。　右側、109ページを御覧ください。第２、自治体経営と行財政運営でございます。主要事業を109ページから111ページにかけて記載してございます。時代に即した自治体経営を進めていくため、柔軟な組織体制を図るほか、職員が能力を最大限発揮できるよう、人材育成に取り組みます。また、持続可能な自治体運営を推進するため、行財政改革の推進と財政基盤の強化を図るとともに、適切な公共施設の維持管理を推進するほか、より開かれた市政運営の実現を目指します。　おめくりいただき、113ページを御覧ください。第３、デジタル化の取組でございます。113ページの中ほどの(1)、行政手続のデジタル化の促進として、書かない窓口やワンストップ窓口などにより、利用者の利便性の向上を図ります。　同じページの下段の(1)、情報伝達に関するプラットフォームの構築では、ＳＮＳ等を活用したプラットフォームを構築し、必要な情報に迅速にアクセスできる仕組みを実現いたします。　以上が１次案の各論の御説明でございます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　大変長く、丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。　それでは、これより委員からの質問、質疑を承ります。どなたか。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　よろしくお願いいたします。すいません、ちょっとなかなかの資料なので、細かいところは特にないんですけども、ＫＰＩの策定の仕方なんですけども、どのようなスパンで、項目少しずつ出ていますけども、どのような細かい決定を定めていくのかとか、そういったのが具体的に、具体的にというか、考えがあればお伺いしたいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ＫＰＩも各施策によって多岐にわたる内容でございます。中には単年度ごとの統計データから取れるものと、例えば４年の満足度調査に合わせたものとか、いろいろ多様にあるかなというふうに思っています。その結果につきましては、自治体経営白書の中で成果を明らかにしていくといったところでございます。　ただ、４年に一度のものについては、その時点といってお断りを書きながら対応していくことになるかなというふうに思っています。 ◯委員（吉野けんさくさん）　　ありがとうございます。そうですね、ＫＰＩ、やはり重要な、何ていうんでしょうね、事業を進めるに当たっては大変重要になってくると思いますので、ぜひその辺りをしっかりやっていただきたいと思います。　以上です。 ◯委員（成田ちひろさん）　　よろしくお願いします。幾つか確認したい事項があるのでよろしくお願いいたします。　まず、22ページ、23ページから続いているところなんですけど、施策の達成度を測る指標としての策定時の調査というところの数値の確認なんですけれども、こちらは、あるなしの２択ではなくて、ある、まあまああるとか、そういうようなところのまあまああるまで含めたあるなのかとか、そういうところの数値について確認したいと思います。 ◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん）　　ただいまの御質問にお答えします。こちらの策定時のパーセンテージの割合につきましては、令和４年満足度調査を基に設定したものでございまして、そちらの設問のときには、御指摘のとおり、ある、まあまああるというような御質問、５択等の御質問もありますので、ある、まあまああるを含めた数字で設定しているところでございます。 ◯委員（成田ちひろさん）　　分かりました。　続きまして、事業項目の分け方のところで少し考えを伺いたい点があったのでお願いします。例えばですけれども、全体の事業項目をこれまでの基本計画と基本的には引き継いで項目ごとにやっているかなあと思ったんですけれども、例えばですけども、難しいのもあるかなと思っていまして、例えば、人権のところと、男女平等参画、この中にはパートナーシップ宣誓制度の運用の中にはやっぱり人権が尊重されてみたいなところが文にも載っていまして、どっちに分けるかという話とかってあんまりかなとも思ったんですけど、この辺の事業項目の分け方について何か工夫されている点があれば教えていただきたいと思います。 ◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん）　　御指摘のとおり、人権の中には男女平等参画だとか、国際化、障がい者だとか、高齢者、子ども、多岐にわたる部分が入っていると思います。今、並行して人権基本条例の策定に向けた取組を行っていますが、人権のところはより理念的なというか、総合的な視点を持った施策を展開していくと。具体的な施策については、それぞれの男女平等参画だとか、それぞれの施策の中で計画をして対応していくと。そのように理解していただければと思います。 ◯委員（成田ちひろさん）　　考え方、分かりました。ありがとうございました。　続きまして、今、主要事業の達成度を測る指標について、また今後ももう少し細かく表示されるというような御説明も説明であったと思うんですけど、１点気になる、気になるというか、考え方を伺いたいと思いまして、ＫＰＩの設定ってなかなか難しいかなというのはもちろん感じているところではあるんですけれども、利用率とか数とかというところで大体は出ているんですけど、１点だけ満足度となっている点があって、そこについてだけ、満足度というと、全部満足度になっちゃうかなというふうに、満足度がいいというふうになっちゃうかなと。42ページでした。すみません。地域経済のところで、利用者満足度というふうに出ているんですが、この点についてはどうでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　そうですね。これ、活用可能な中でどういったものがあるのかというところを幅広くやっているところでございます。いろいろこれからも、次の２次案に向けてもいろいろ議論があると思います。先ほどのＫＧＩのところについては、市民満足度調査と連携といったところがございます。それ以外で取れる指標があるのかどうかというところにつきましても、引き続き調整した中で、次の２次案では数値をお示ししていきたいというふうに考えています。 ◯委員（成田ちひろさん）　　考え方、分かりました。いろいろあると思いますので、練っていただきたいと思います。　ちょっと細かな点になって申し訳ないんですけれども、ちょっと文章を考えていただきたい点がありまして、ちょっと質疑させていただきたいのが、54ページの交通環境のところなんですけれども、基本構想のところでもどこに係るのかというところ、なかなか難しい、全体としても文章の量が多くてというところがあるんですけど、ちょっとここのところは少し、もう少し全体的に必要じゃないかと思って、すみませんが、ちょっと考え方を聞きたいと思います。　具体的には、施策の課題と方向性のところなんですけれども、「波及効果が期待でき」の係る文章です。「また」のところですね。ここら辺がちょっと主語と、ちょっと文章をやっぱりつなげていく中で難しいのかなと思うんですけれども、少し文の検討が必要かなと思ったりいたします。　あとは、このページなんですけど、ちょっと３の交通安全対策の推進の(2)の交通安全対策地区委員会との連携の文章のところも、「子どもたちの交通安全対策などの」のところがちょっと分からないなというところもありまして、検討をお願いしたいんですけど、文章の検討についての見直しとかというのはどのようにされる予定でしょうか。 ◯企画経営課長・広報メディア政策担当課長（丸山真明さん）　　こちらは基本計画ということで、多岐にわたるものですので、各部の協力をいただきながらここまでたどり着いたところですが、文章の統一性だとか分かりやすさといったところもあると思いますので、さらに２次案の作成のところに向けて検討していきたいと思います。 ◯委員（成田ちひろさん）　　細かいことで申し訳ないです。よろしくお願いいたします。　続きまして、あんまり細かいことをというところもあるんですけれども、56ページの緑と公園のところなんですけれども、公園の公有地化のところです。借地公園の計画的な公有地化の推進というところなんですけれども、何かこの辺がやはりどんな計画的な、なのかとか、というところが少し見えないところがあるんですけど、いかがでしょうか。 ◯都市整備部調整担当部長・住宅政策担当部長（高橋靖和さん）　　借地公園のところの公有地化ですけども、今、大まかな形として「公有地化の推進に努め」ると書いてありますけども、実際に今後、どういうふうな具体的なというところとか、いろいろと地権者さんとのやり取りもあるので、そういうところを踏まえて、さらにそういうところは細かく考えていく必要があると思いますので、ちょっと今回のこの書き方につきましても、もうちょっとどういうふうにやるかというところも含めて、今後やっていきたいと、考えていきたいと思います。　以上です。 ◯委員（成田ちひろさん）　　市民にとっては、公園が借地なのかどうかというのをなかなか気にしてないところもあるなというのと、あと、どんどんこれは借りたままじゃなくて、買っていくという方向だと、すごい市の公園が増えるのかなとか、そういうところも、市が土地を持つ公園が増えるのかなというところは、そこら辺の、市有の土地というところの増加のところについてはどういうふうに考えているのかなというのも気になったので、質問させていただきました。　あと、この行政報告の最後の確認をお願いします。図書館のところなんですけど、99ページです。まちづくりの拠点整備と連動した今後の図書館の在り方の検討というところで、複合化のところと、あと学校図書館の地域開放というところがどこまで係っているのかというのがちょっと分かってないところが、自分の中ではちょっとよく理解できていないところがあるんですけれども、学校図書館って、法律があると思うんですけども、一般の図書館、三鷹市立図書館とかと一緒にしてしまうことによる何か弊害みたいなものがあるのかというのをちょっと懸念しているんですけども、その点についてはどのように考慮されているのかとか、何かあるのかというところをお聞かせください。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　こちらは大きくまちづくりの拠点と連動した今後の図書館の在り方の中で、１つは、全体の施設の複合化、国立天文台でありますとか、そういうところなんですけど、もう一個、学校図書館の地域開放については、これはやはり学校３部制の中でも、やはり地域開放、今、土曜日に開放していますけれども、これは場合によっては国立天文台の中では、一緒に、一体的になって図書館と活用できることもありますでしょうし、また全体の読書活動の推進ということでは、やはり今後も学校図書館の地域開放を進めていくと、そのような意味で記載をしております。 ◯委員（成田ちひろさん）　　学校図書館の地域開放というところに係っているというところで理解いたしました。ありがとうございました。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　すみません、細かいことではなくて考え方的な部分を２点ほどちょっとお伺いしたいと思います。庁舎の建て替えとかにも言及をされておりまして、あと、ちょっとその中でも気になったんですけど、デジタル化というところで、行政手続のデジタル化の推進ということだったんですが、庁舎機能の分散化というところを今まで検討されてきたと思うんですが、そうした部分を踏まえて、庁舎の建て替えとかということが必要かと思うんですが、そうした部分の今回のこの計画の中で、庁舎機能の分散化とそれに伴う適正規模というか、市役所の庁舎の建て替えの規模の考え方についてちょっと１点お伺いできればと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　分散化、さらには窓口改革も含めて、これからＤＸが進む中で、職員が何を担うべきかといったところは当然あるかと思います。書かない窓口を徹底する中で、その人員をどこに割いていくのかという。例えば、各地域、近隣住区等で相談に当たるのかといったようなところでございます。　ですので、ＤＸを進める中での効率化、それによって生じた人材を持っていくのかといった視点はまず１点あるかと思います。　さらには、やはりリモートツールという形で、かなり今回のコロナ禍でもオンラインツールが発達したところでございます。ただ、やっぱり書類をどう表示するかとか、いろいろテクニカルな点があるかと思うんですね。この分野、日進月歩でございます。やはりどの部分の、例えば日常生活圏域に分散していくのかというところのボリューム感も含めて、この計画期間を待たずしてなるべく早く方針を出して庁舎の整備等につなげていきたいと考えています。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　分かりました。その部分、バランス的な部分って、非常にこれからの時代の変化というか、技術の変化、革新等もあるとは思うんですけれども、だんだん、やっぱり役所にそれほど来る必要がない時代が来るのかな。また、逆に言えば、位置的に非常にアクセスしにくいエリアというのも今の現状の三鷹の市民センターというのはあるわけで、こうした部分の検討という部分も必要ではないのかなという気がいたしますので、また今後の計画の中でこうした部分を取り入れていっていただければと思います。　あともう一点、今回、観光という部分も入れていただきまして、ふるさと納税とか、いろいろ多々あると思うんですが、やはり観光的な部分って戦略ってすごく必要かなと思うんですね。そうした部分では、例えば、私の地域でいえば、ちょっと具体例ですけど、水車経営農家と古民家とということで、共通券みたいなのがありますよね。今回、吉村昭書斎がこれからオープンしていくということと、あとは６月の桜桃忌での太宰の関係でやっぱり押し寄せる方ってすごく多いと思うんですけど、例えば美術ギャラリーとか、文学サロンとか、有三記念館とか、今度の吉村昭書斎という部分を共通券みたいな形で巡回をして長く滞在をしていただくような戦略ということも有効かと思うんですけど、そうした部分の何か展開とかというのは今後の計画の中で考えていらっしゃるのかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　今質問委員おっしゃいましたとおり、今おっしゃっていただいた施設は全てスポーツと文化部所管の施設でございまして、ただ、それを観光の、生活環境部の観光とどういうふうに連携していくのかというのが本当に大事な点だと思っております。私ども、文学者の顕彰事業として執り行っておりますけれども、今おっしゃっていただいたとおり、面的にそれぞれの館をつないで回遊していただく。回遊していただくときには、当然三鷹のまちを回遊している途中も楽しんでいただく。そしてそれは観光につながっていくということなんだと思います。　生活環境部とスポーツと文化部、たまたま隣同士に所在しているというのもありますので、今も連携しておりますけれども、今回、観光のページにも私どもの施設の名前を列挙してもらっています。今おっしゃっていただいたような回遊性のある施設等の連携、そしてそれが観光につながっていくということがすごく重要だというふうに思っております。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　すみません、答弁しにくい内容だったかと思いますけど、非常に、度々議会とかでも提案させていただいていますけど、風の散歩道とか、やっぱり三鷹ってすごくまだまだ秘めた力というのはあると思いますので、本当に、今までは住んでよし、訪れてよしとかというワードがあったんですけど、今ちょっと見ていない、詳しくは見ていないですけど、やっぱりしっかりと、ここまでやっぱり文学者が愛したまちというのは全国でもまれではないのかなあという気がしますので、何かそうした部分の戦略的な部分をこれからまたしっかりと練り上げていっていただいて、三鷹の魅力発信にぜひつなげていっていただきたいなと思います。すみません、細かいことではございますが、その２点ほど、ちょっと聞いてみたかったのでお伺いをさせていただきました。ありがとうございます。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　垣花さん、いいですか。答弁ないですか、垣花さん。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　おっしゃるとおり、様々な資源がありまして、文学者さん、特に多くの方が住まわれていたということもあって、こういった問題を考えるときにやっぱりちょっと２つの点があるかなと思うのは、１つは、おっしゃっていただいた共通券とか、バスの運行のルートだとか、歩道だとか、いろんなそういう環境整備の部分と、あとは、どうしてもそこのいわゆる対象となる施設の人たちがどういうふうにウィン・ウィンな関係をつかんで事業化していくか、要するに、主体同士をどうつなげていくかという２面の問題があるかと思っています。　前者は、市役所のほう、得意ですけれども、後者については、やっぱり市民の方を巻き込みながらやっていく必要があるのかなと思っておりますので、そういったことも含めて、観光協会共々、そういったことを進めていきたいなと思っているところです。 ◯委員（粕谷　稔さん）　　御答弁ありがとうございます。結構意外に、前にもちょっと触れたことあったんですけど、レンタサイクルがすごく活用されているという事例を多分御存じだと思うんですけど、ああした部分を、民間とも連携しながら、もちろん市民の方の力を借りながらということが、何かすごくこれから三鷹市では有効ではないのかなという気がいたしますので、そうしたデータなんかも活用していただきながら、いろんな工夫、ちょっと重ねていっていただきたいな、三鷹の魅力をさらに向上させていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　生活環境部とスポーツと文化部と連携して頑張ってください。 ◯委員（野村羊子さん）　　どこまで聞くか、すごい悩みながら。まず、全体像として、本当に今回、これ、この１次案でどこまでこれ、で、この後２次案で膨らんでくるのかというのがちょっと分からないんですが、逆に言えば、今の第４次から何をどうアップデートしたのかというのが分からないんですよ、これだけ出されても。一生懸命見比べているんですけどね。だって、当然じゃないですか、今やっていることの延長にこれがある、計画が。なければ駄目だよねというふうなところで、それが、例えば都市整備部さんが出すものだと、概要が出て、こことここを変えましたとかというのを今までの計画変更のときに結構出してくださるんですよ。やっぱりそういうのがないと、本当に何を意図して、どこを中心に変えようと思ったのかということも分かりにくいという意味では、ちょっと提示の仕方、資料の提示の仕方というのは私はちょっと不親切だなという気がしました。　それで、今現在の第４次基本計画（第２次改定）では、主要施策の方向性として、本当に何というのかな、選択と集中によるメインはこれですよって２本の柱を出し、その後、総合行政としてこういうことを考えていますということを１ページずつ書いているんですよね。つまり、それが基本構想のところに目次のように出ているものなわけですよ。それの説明が基本計画に今まではあった。だけど、今回それがないわけですよ。これは書く気がある、これからつくのか、それとももうないまんま、つまり、基本構想と基本計画の連動性が市民に分かりにくい状態でこのまま行っちゃうのかということを確認したいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　まず、施策の方向性というところで、前回の基本計画でいうと、多分15ページぐらいにあると思います。そこに対になるところの考え方でいきますと、私どもでいくと、４ページがまちづくりのビジョンという形で、今まで施政方針とかでも今年の１年のテーマみたいなのがありました。そういう意味でいくと、今回の基本計画のキャッチーな目指す方向性として、「まちの声をカタチに」するというところで掲げているところでございます。　そういう意味でいくと、施策を進めていくための２本柱というのがコミュニティ創生と未来への投資といったところになっているところでございます。　前回は、駅前再開発と、そういう意味でいくと、参加と協働のまちづくりについて触れていましたが、総合行政で施策の方向性というのは、一定程度、後ろの各論のほう、こちらに書き込むような形で見直しをしているところでございます。　さらには、自治体経営の考え方みたいなところもございましたが、それについては、都市経営のビジョンということで、基本構想の項目をもう少し膨らませたような形で横断的に形を整えているところでございます。　今、委員からおっしゃっていただいた、連続性を見ているといったところでございますが、今回、新たな計画といったようなところでございます。ですので、今まで結構重複があるなといったところが私どもの認識でございました。ですので、分かりやすく、今回のまちづくりのビジョン、さらには都市経営の視点、そこで各論の中で各施策の達成度、達成度についてはこれから加えていきますが、そうしたところでの分かりやすさを追求したような形での見直しというふうに捉えていただきたいというふうに思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　何かあんまりもう理屈は言わないで、もう具体的なことだけやっちゃいますよと、そんなようなイメージでいいですかね。確認しよう。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　ちょっと表現はそれぞれあるかと思うんですが、率直に言って、前回かなり、２次改定のとき、かなり大幅に見直したというふうに思います。１次改定まではかなり体系立って事細かに書いてあったというふうに、主要事業、推進事業という分けがあったかというふうに思います。基本的には、理念的な内容について、前回の２次改定については主要事業で盛り込むといった形で、各個別計画でそれぞれというふうにあったんですが、さりとて、やはりこの基本計画の中身を見て一定のイメージはできたほうがよかろうかなというのが私どもの今回の着想でございます。　ですので、各施策ごとに、主要事業の大きな柱を立て、項目を立てる中で、一定程度これを読む中で、何をやっていくのかなといったところが分かるような形で、前回は５つぐらい各施策で主要事業がありました。もうちょっと細かく分ける中で分かりやすさを追求しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　やっぱり何をどう見せていくのかということではあると思います。例えば、これも私も最初に見たときはこれは一体何だろうと思った、この体系。だけど、見ていくと、ここに書いてあるのかというふうな、これがこうなるのねみたいなことが見ていくと見えてくるんだけど、でもやっぱり一覧にするみたいなことも１つはあってもいいのかなと思います。　具体的に、本当に多岐に、施策全部だから、市がやっていること全部を含んでいるわけだから、全てにわたってあるわけですよね。でも、それが、いきなり各論に入っていって、分からない、それが分かりにくいというふうに私には、特に──それこそ、私はそれなりに分かりますよ。これが所管はどこで、この間やっていたこれねというふうなイメージはできますよ。だけど、そうじゃない、本当に市民がぱっと見たときに、えーっとって、個別にとらわれるだけになっていくというようなことも起こり得るんじゃないのかなと。　そういう意味では、全体をどう見せるのかというのは、指標はまた全然別の話じゃないですか。20ページ、21ページでは、ただ羅列しているだけなので全然分からないんですよ、これ。と私には見える。ごめん、この色合いが、ちょっとユニバーサルかどうかを確認していただきたいと思います。私、非常に見にくいです、これ。でも、そうです、そこはちょっと確認をしてください。せっかくカラーで作っても読みにくくなっちゃう方がいたらもったいないので、そこはそれですし、やっぱりこういう羅列だけでは全体像が見えないかなというのは、ちょっとこれ工夫していただければなあと。いろんな形で横書きでわあっとやっていたものもあったよね。あれは何の計画だったかな。全体像が見えるほうがいいかなというふうなことがありました。　それで、もうちょっと細かい話にしたいと思いますが、６ページの選択と集中、先ほど言ったように、選択と集中をして何が優先なのかということを、本当に、やっぱりどういう視点で選択していくのか、周知をさせるのかということがやっぱり重要だと思うんですよ。そこをひっくり返すと、こっちのコミュニティ創生と未来への投資となるのか。未来への投資って、じゃあ一体何だといったときに、だから、本当にこれが重要だから選択するんですよ、ここに集中させるんですよというということの、本当に視点、基準、基盤、それがここでは分からないわけですよ。選択と集中しますよと言っているだけで、何がそれの基準に、特にこれ４年間ですよね。４年間の間に何に集中させるんだということが、どこ、これ、例えばここに書かないんだったらどこを見たらいいかというふうなことが必要だと思うんですが、どうでしょうか。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　今回の、例えば５ページのところでのコミュニティ創生と未来への投資というところは、２本柱の内容、ここについても御議論はあるかと思うんですが、一定程度こちらについては抽象度を持って書いているという認識を持っています。ただ、最後のところの中央通りと天文台については個別に書いてございますが、そうした中で、やっぱり選択と集中というのは、今回、私どもが計画期間内に選択して集中したものが入っているというふうな理解でございます。　ただ、これ今の現時点でのやっぱり方向性だと思っていまして、これ都市経営の視点もございますが、やはり、今回、私どもコロナ禍で経験したようなところでございます。やっぱり機動的に対応するというところもあるかというふうには認識をしているところでございます。　ですので、基本的に今のこの主要事業、こちらを選択しているんだと。最初のコミュニティ創生と未来への投資というのは、あくまで大きな方向性、それを各論に詰めていっているという今回の構成だというふうに御理解いただきたいなというふうに思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　例えば、明石市は子育てに集中するんだといって、非常に分かりやすく、その代わり市民から言わせると、ここの道路がどうなったんだみたいな話は多少あると聞きます。それは本当に予算のかけ方ががっぱり変わったからね。というのは、それはそれで見せていますから分かりやすいんですよ。何に選択して集中するんだ、その基準は何かといったことを、やはり、三鷹市、コミュニティ創生って、具体的には何って、いや、やっぱり、天文台の再開発、学校校舎を造りたいわけみたいなね、そういうふうに落とし込まれて見えちゃうようになるわけですよ、こうなると。そうじゃなくて、いや、そうじゃないと言ってほしいですけど、三鷹市には。だから、やっぱりそういう、それこそ基本構想で理念を打ち出すと言って、そこには理念しか書いてないと言っているけど、それがちゃんと反映しているのかといったときに、これでは見えないというのがね。前のやつが本当に見えていたかどうかというのは、またちょっと議論はあれですけども、それはまたそれで、書き過ぎていて分からなくなるということはもちろんありましたよ、第４次もね。　読んで、読んで、読んでも、ううんというふうなこともありますけど、でも、やっぱり４年間の計画、わざわざ４年にしたんですよね。今まで12か年、２回12か年を繰り返したのを、今回また４年、これ戻したのかな。本来、長期計画は10か年計画として国が想定して始めたものですよ。それをあえて４年にするという中で、この４年間で何をやるんだという。それの基準、本当に視点、そこが市民に打ち出されなければ意味がないんじゃないかと思うんだけど、それどうでしょう。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　まず、４年のところについては、これまでもこういった場で御説明しましたが、市長の任期に連動したような形でということでございます。　これまで12年をローテーションで１期、２期とやっていましたが、実際においては４年ごとに同じような作業をやっているといったところでございます。やはり社会の流動性が非常に激しい中で、やはり４年間できちっと見直していくといったところで、今回捉え直したところでございます。　何をもって選択と集中というのかって、非常にこれ難しい質問かなというふうには思っています。先ほどの例示にあった市のように１点集中でいくのか、私どもでいくと、やっぱり総合行政というのを掲げているところでございます。総合行政の中で、今回、この基本計画で目指すのは、ほかにもいろいろあるわけですよね。ですので、ここに対して集中してやっていきたいんだといったようなところでございます。　ですので、ここに、各施策にある主要事業というのが私どもの選択と集中で取り組んでいきたい方向性だといったところでございます。それについては、予算がかかるもの、かからないものがございます。人手がかかるもの、かからないものがございます。そういった経営資源を見据えながら、きちっと４年間でこちらについて対応していくという考え方でございます。　ただ、やはり大きな、いわゆる多額の事業費がかかるところもございますので、５ページにはあえてこういった再開発と天文台、こういった主要事業についてはより明確にしてやっていくといったようなところでございます。　これから２次案におきますと、一定、財政フレームの中があります。その中でも一定の調整が図られるかなというふうに思っています。今の段階でいくと、まだ予算の長期のフレームをはめていないような中でございますので、さらにやっぱり選択と集中という中で、やはり財源面でのそういったところの、これが出てくるのかなというふうに思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　あれもこれもそれも、取りあえずやれるだけやろうみたいなふうに見えるけど、まあ、しようがない。ある意味全体で、行政としては、バランスよく、取りこぼしなくやるということはそれは確かに大事なことだし、市民が取り残されることなくみたいなことで向かおうとした場合に、どこまでそれを拾うのかということはそれなりにあると思います。ただ、やっぱりそういうところをどう見せていくのか。市民の納得する──納得じゃないかな、まあ、でも、伝えるのかといったところの伝え方はもう少し検討の余地があるかなと思います。　それと、これも細かいことで、これはもうしようがないことだと思いますが、11ページの人口ピラミッドなんですけど、2050年でやっぱり生産人口、30代から40代がそれなりに人数がいるような推計がされていて、いや、現実どうだろうって。それは流入人口を当てにしなければこうならないわけですよね。それが本当に、こういう考え方で、これでいけるんだと思っていていいんだろうかという。本当に今、人、実際に絶対数が減っている中で、どこも人手がいないという実態ですよね。行政だって人手不足だし、ありとあらゆるところが人手不足で困っている。そういう、人がいない、いなくなっちゃうという中をどうやってやりくりして仕事をしていくのか、あるいは、行政、市全体を支えていくのかという発想が必要だと思うんです。でも、これは、どこだっけ、どこかのを使っているので、このままいくと思いますけど、やっぱり将来人口の見方というのを、もう少し本来アップデートしなくちゃいけないと思いますが、いかがでしょう。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　この計画人口、先ほどの基本構想のところから実は目標人口を外したというのは、なかなか長期的なスパンで捉えづらいというところが率直でございます。これまで社人研の研修とかも出ている中で、人口推計というのはやっぱり予言的なものじゃないということはよく言われるんですよね。過去から現在の趨勢を将来に引いたものだというふうな言い方をされています。ですので、未確定な要素が非常にあるので、やはり生残率、移動率みたいなところを統計的なデータを持ってやっていくといったところでございます。　こちらはやはり固定的に、これでこの４年間はそうなんですよということじゃなくて、やっぱり日々見直していくことが大事かなというのは思っています。それを変えるか変えないかというのはまた違う問題があるかと思うんですが、今回国勢調査についても取りまとめが遅れているようなところがございます。それに基づく移動率についてもまだ示されてないといったようなところございます。そこについては、少なくとも４年に一度は、そういった傾向についてアップデートしていくといったような中で、例えば14ページの生産年齢人口の15歳から64歳の推計についても、直近で見てもやはり20代の転入超過って鈍化しているんですよね。それについてはこれ反映しています。社人研だけのデータじゃなくて、移動率が多い18歳から19歳とか22歳から23歳とかというところのデータについては、直近の推計をもって使っているので、一定程度そういったものを含んだ内容になっているかなというふうには思っていますので、いずれにいたしましても、そういった生産年齢人口が落ちるといった中で、どうやって持続可能な社会にしていくのか、どういった魅力的なまちを進めていくのかというところの基礎になるところだと思いますので、そういったことに意を用いて対応していきたいというふうに思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当にそうだと思います。人が少なくなる中でどう持続可能にしていくのかって、本当にこれ、日本全体で取り組むことだし、三鷹も、今はまだ人が来てくださる。本当にもうピークを打ったのか、まだこれからもう一回増えるのかって、ちょっと微妙なところにいるなと思っていますけども、そういう中で、どうコミュニティを支えるのかということが本当に重要なんだと。だからこそ、コミュニティをちゃんとやるんだというふうな、そういうところに裏打ちされるのであれば、そういうことをちゃんと説明されるのであれば、はい、そうですかって、そこの部分は分かりますというふうな話にはなる、なっていくかなと思います。とても、本当に、社会の趨勢をどう見るかというのは難しいですよね、大事だと思いますけど。　もう少し個別、どこまでやるか、どこまでやるかと言いながら、28ページの人権の話ですけど、人権条例をつくって対応していきますってあります。細かい文言はもうちょっと、本当はじっくりやりたいですが、人権基本条例がどうなるかというところでの動きもあるので、そこはそれで、そこにある種、ある程度委ねるしかないと思います。　その辺りで、これは企画部企画経営課が担当するというふうなことになると思いますけど、本当に庁内横断的に人権ということをきちんと周知しながらやっていけるのかというのは、それは、相談体制の構築は書いてあるけど、庁内連携による推進というのも書いてありますけど、そこは本当に何かあったらちゃんとそこが企画で判断しますとか、企画できちっと検討しますとか、そういう体制にちゃんとつくれるのかというところをちょっと確認したいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　庁内の連携体制というところでございますが、これ、私ども、ベースに考えているのは、男女平等参画の連絡会を想定しているんですね。これは私ども企画部が入りながら、子ども政策部とも連携しながらやっているところでございます。　やはりそれぞれが、やっぱりそれぞれ持ち場がやっぱりあると思うんですね。例えば人権でいえば、子どもの人権、高齢者の人権というところがあるかと思います。それを全部、一義的に企画のほうで全部判断できるのかって、なかなかやっぱりそれは正直言って難しいとは思います。やはりそれぞれの今の人権課題が何なのか、じゃあ、こういった困難事例が出たときにどういうふうにつないでいったらいいのかといったところを総合的にコーディネートしていくのが企画部の役割だというふうに思っていますので、そういった庁内の連携体制をきちっと関連部署が漏れないような形で構築していきたいというふうに思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　その辺は丁寧に。ただ、例えば男女平等参画のほうのアクションプランでの報告的なことだと、いつも定型的な、マル・バツつけて、以上終わりみたいなことになっているので、やはりチェック、人権条例がアクションプランをつくるというふうなことはまだ言われていませんけど、やっぱり具体的に何をどうしているのかということをきちっと、本当に動いていくように。これ中身が本当に、そうやって言っていいのみたいなことがしばしば、思っていることがあったので、そこはちょっとちゃんとやっていっていただきたいと思います。　パートナーシップについても、ちょっとこれはこれで別途やりますので、ここではもうやりませんけど、丁寧に対応していってほしいです。　あと、多文化共生センターの整備というの、取りあえずここに書いてある、でも、どっちにしろ駅前はまだ進まない、この４年間の中では。ただ、やはり多文化共生センターという言い方が、実際には人権、平和、女性全部含めた、国際含めた──国際、平和、女性か、というようなものだというふうな言い方をしているのであれば、やはり多文化共生センターという言い方、多文化共生という言い方ではそれは全部包含しないというふうなことがあります。だから、そこはやっぱりちゃんと見直す必要があると思います。　これ、この４年間の中では全然ここまでいかないと思うので、取りあえず意見だけ言いましたけど、これ、考え方として本当に設置をするのか、中身的なものというのをどうしていくのかというのをちょっと確認したいです。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　多文化共生センターという言葉については、私ども、男女共同参画審議会でも同様な御指摘も受けているところでございます。やはりこちら、機能をやっぱりどういうふうに盛り込んでいくのかという中で、やはり名称としてどうやっていくのかというところ、これセットなのかなというふうにも思っています。　まだ、今再開発の進捗状況に合わせといったような状況でございまして、前回と同じような言葉を使っていますが、きちっと機能を検討しながら、再開発の方向性が決まってからやるのではなくて、長期的な、計画的に検討しながら名称についても検討したいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。　次へ行きます。再開発についてもどれも問題で、どれもあれこれ言いたいけど、45ページになりますかね。都市再生ね。46ページと、もう本当にいろいろ問題があるなと思っているし、どう進むのかというのが非常に問題で、この４年の間で、具体的にはこれ、それぞれについて、この４年間で何をどうするんだという目標値がそれぞれつくんでしたっけ。(1)、三鷹駅前、(2)、天文台というところで、一つ一つ何かつけるんでしたっけ。それとも、つけるものは、都市再生の中で３つとか、何かそういうことで終わっちゃうんでしたっけ。達成状況ってここにＫＰＩは書いてあるけど、それは具体的に全部それぞれ書くんですか。 ◯都市再生部調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　47ページに主要事業の達成度を測る指標、ＫＰＩということで主要６事業とありますが、この６事業というのは、45ページ、46ページで記したそれぞれの事業の数であります。　ですので、その事業については、個々に具体施策、それぞれの事業の中にも施策としては複数あるものもありますので、現時点では６事業で９件の具体施策を指標としてセットして、設置して、取組を進めていきたいと考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　一つ一つに指標ができて、これをやった、やらない、何％達成したみたいな、そういう９種類並ぶという理解でいいですか。 ◯都市再生部調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　なかなか事業ごとに指標を明確に数で表せるものではないので難しいところではあるんですけれども、例えば中央通り東地区の再開発推進事業も、依然まだちょっと合意形成などに時間はかかっていますけれども、この後都市計画決定やそれぞれの手続を踏んでいくというところまでは、ちょっとまだ具体的な事業として挙げることが難しいと思っておりますが、例えば天文台のこの後の動きにつきましては、整備計画や土地を契約するとか、そういった具体的なものが見えてくるものについてはきちっと具体施策を挙げて、それで指標として管理をしていきたいなというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうすると、この９件のうちで、出せるものを出し、出せないものは出さないという、そういう形になるということですね。 ◯都市再生部調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　出さないではなく出しますが、事業として隠してしまうわけではなくて、その事業を意識はしていますけれども、具体的なその中の何をするかというところまでは掲げられない事業もあるというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　だから、ＫＰＩとして表示するかどうかということを確認しているので、ここに事業として並んではいるからね、それはそれで見えるものだと思いますが、それが見えて、具体的なところは出てくると思いますけど。　もう一つ、新しく出た──新しく出たなんて言っちゃいけない、駅前に絡んで消費者活動センターですね。64ページ。「センターの役割や機能拡充に向けた検討を進め」って、つまり「再開発事業の進捗を見据えながら」と書いているということは、この中に、再開発の中に入れることも念頭に置いてこれは検討するということでいいですか。 ◯都市再生部調整担当部長・三鷹駅前地区まちづくり推進本部事務局長（向井研一さん）　　再開発事業の進捗ということを見据えながらと書いておりますが、これは新都市再生ビジョンの中でもちょっと記載をしたのですけれども、やはり中央通り東地区の再開発事業の事業計画、駅前の周辺のいろんな施設につきましては、複合化とか集約化など、検討を行いたいと考えております。　ただ、全体の規模というのもまだ分かっておりませんので、検討する中で、いろんな市民活動の拠点としての整備とかいうものも、これからの役割、機能の中身も検討しながら、消費者活動センターのことについても検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　でも、やっぱり消費者相談、すごく重要なので、きちっと相談業務ができるようなものとか、あるいは、もう一つは、駅前地区公会堂も非常に使い勝手がいいものなので、その辺の機能がきちっと拡充されるというか、継続されるというか、そういうところをしっかりと、これ、もし移るとしたら──建物古いからね、これはねと思ってはいるんですけど、ちゃんと今以上の機能になる。機能の考え方が違ってくると、ええっということになりかねないので非常に微妙ですが、でも、しっかり、市民が使っていて市民のためになっている施設ということで、丁寧にこれはやっていただきたいと思います。　65ページの公共施設の省エネ、再エネの話で、断熱化とか高効率化とかというふうな話が出ていますけど、やっぱりこれも４年の間でどこまでできるか分かりませんが、計画をつくる、こういうことをきちっとやっていかなくちゃいけない。本当にエアコンを学校につけたときは、補助金がついたこともあって、補助金で毎年毎年でつけていった。だから、本当に達成率、３年で９割以上の自治体で、違うか、自治体数として40以上の都道府県で９割を超えた、超えているんですよね。北海道と幾つか以外はほとんどエアコンの設置率が９割を超えたというくらい、３年でできちゃうというふうなことがあって、国がその気になれば随分変わるんだろうなと思っていますけど、まだそこまでは期待できないので、市としてどこまでこれに取り組むかというやっぱり明確な姿勢をちゃんと示していってほしいと思いますが、そういうことができるかどうかというのを、ちょっとこれ、設備設置件数とかは、これ、公共施設のじゃないからＫＰＩには入ってこないと思いますが、どういう感じで考えているかを再度ちょっとこれを確認したいと思います。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　こちらにつきましては、実際にそれぞれ施設の状況だとかによっても変わってきますし、そのときのほかの劣化の状況での改修、そういったところの中での工期の問題とか経費の問題がありますので、なかなか最初の計画段階、今の段階で全てを計画づけるというのはなかなか難しいとは思っています。　そういった中で、ただ一定程度改修に当たっては、一定程度このぐらいのレベルは目指していきましょうよみたいな、標準的なこういった水準のほうは定めていきながら、それをベースとしつつ、それぞれの個々の状況を踏まえて、その都度その都度個別の中で判断していきたいというふうに考えておりますので、まずはそういったような一定の整備水準みたいなものを検討していきたいというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　そこからだとは思いますけどね、確かに。新築はこういうふうにしろというふうな話、新しく建てるものはこの基準でやれというふうな話になってきているわけだから、そこにできるだけ追いつくようなことを考えていかないといけないんじゃないのかなと思います。　下水道の、71ページの東部処理の流域下水道への編入というのが、これ引き続き、多分、永遠の検討課題という、あるいは調布基地跡地に下水処理場ができるのかみたいな話もあったと思うんですが、そういうようなことを含め、でも、本当に東部処理、東部を動かしていくためにかかっている経費、必要経費だからやらざるを得ないじゃないですか。でも、何億円も何億円も毎年毎年かけて何とかやりくりしながら、何とか補修かけながらやっているという今の状況は、本当に実は大変危ういよねと思っているんですよ。そこを何とか改善するというふうなところで、東京都との話合いとか調整とかあるんだと思うんですけど、見通しとかって、これ、どうにかなるんでしょうかね。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　具体的に今の時点で、例えば何年ぐらいにできますよとかというような見通しまでは立ってはおりません。ただ、それぞれ一定程度、東部水再生センターの状況については、意見交換の中で、三鷹市としてもほかの市の皆さんと東京都に対して御説明しておりますし、また、皆さん、そういった状況を分かっていただく中でいろいろと意見交換もしておりますので、これについては、委員に御心配いただいているように我々も心配はしておりますので、できる限り早く進めるように努めてまいりますので、これからもまた議員の皆さんからも御協力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当にね、私、だから、もう一つここは、本当に外環のトンネルがすぐそば通るので、それはそれで心配なんですよ。それによってあそこがひび入っちゃったりなんかしたらどうしようとかって、使えなくなっちゃったらどうしようって、外環のほうでちゃんと、国交省がちゃんと補修してくれるのかとかね、ちょっと心配なので、それも含めて非常に心配な状況でいます。　なので、それはそれで、それはまたそっちの担当が一生懸命やっていますけど、それについてきちっと対応していっていただきたいというふうに思います。　福祉のほうで、73ページで、包括的な支援体制、地域福祉コーディネーターとね、本当に出かけていって困っている人の話を聞くということをベースにしながら、どう地域でネットワークしていくのか。ただ、本当に、だから今、地域福祉コーディネーター、有償でちゃんと配置したということはいいと思いますけども、その後のバックアップ体制を含めてどこまで市がきちっとサポートできるのか。人の善意だけでは今動きにくい、し切れない。もちろん、できる範囲って限られてきちゃうので、その辺りの支援というのをどうつないでいく──専門性につなぐのと同時に、日常の支援というのが、単にボランティアではし切れない事態になっている中で、これをどうやってちゃんと体制の構築に、つくれるのかということを確認したいと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　地域での包括的な支援体制ということで御質問いただきました。やはり、まず私どもとしては、地域福祉コーディネーターをできるだけ早く全住区に配置をしたいというふうに考えています。　そうした中で、やはり非常に多機関、多部署にわたる相談も寄せられると想定していますので、基本的に健康福祉部としても、地域福祉課が中心になって、まず、専門的な対応はしっかりと必要なところにつないでいくということは地域福祉課を中心にやっていきたいと思っています。　一方で、やっぱり地域での例えば身近な相談であったりとか、ちょっとした共助、地域ケアネットワーク等の共助の部分とか、そういったところもしっかりとやりつつ、やはり専門性が必要なところは専門家が、地域で解決できるものは地域がというような体制をしっかりつくっていかなきゃいけないなと思っています。それはやはりこれからしっかり取り組んでいく課題であるというふうに認識しています。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　地域で動いてくださる方を支援するとかバックアップする、そこが重要なんですよね。やっぱりそういう、支援する側がつながっていくことが継続的な支援なりにつながっていくし、支援された人がまた支援する側に回るというふうなことも含めて、役割はどんどん変わっていくし、支援していた人が支援される側になることもあるしね。そういうことをどうきちっとバックアップしていくかというか支えていくか。この人がいるから大丈夫というんじゃなくてね、という辺りの流動的、柔軟なというか、そういうことは非常に重要だと思っています。　そういう意味で、77ページに今回、高齢者住宅、福祉住宅を住宅セーフティネット制度の活用に向けてというふうに変えようとしているということは、私は非常に問題だなと思っています。高齢者福祉住宅そのものの事業をどうするのかというのが非常に大きな課題だと思いますけども、人が暮らしていく中で、寄り添って支えるというのをどこまでやれるかというふうなところで、単に機械的なこととか警備員が駆けつけるだけでは見守りはできないので、この辺りの福祉住宅の在り方と地域での支える在り方というのは私はリンクしていることだと思っています。　そういう意味で、福祉住宅、きちっと、今やっているように、人がちゃんと日常的に支えるという、その仕組みを維持する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　冒頭、人口推計の話も出させていただきました。やはりこれから高齢者人口が増えていきます。私どもも、これから増えていく高齢者というのは、非常に単身世帯であるとか高齢者のみの世帯が増えていくだろうと。なかなか従来のように家族で支えるというのが難しくなってくる。そういった高齢者がますます増えてくるのではないかなと思っています。　そうした中で、そうした高齢者をしっかり支えていく責務というのは三鷹市にはあると考えています。そうした中で、現在の福祉住宅、30年以上たっておりますけれども、そうした中で、非常にきめ細かな支援をしているところでございますけど、そうしたところで、やはりこれから高齢者が増えていく中で、どういった施策をすることによって高齢者が安心して三鷹で住み続けられるかというのを考えながら、見直すべき点は見直していきたいな、見直さざるを得ないのかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　福祉住宅を支えている人たちの働き方の課題はあるとは思っています。　81ページの生活保護の適正かつ適切な運用と情報発信ですけども、今貧困ビジネスということで、少し前は無料低額宿泊所、施設に入れるということの課題がありましたが、今は、逆に、民間事業者のほうでアパートに入れさせて生活保護を受けさせるというふうな話が出ています。小金井にも実際そういうアパートがあるということは私も知っていますが、三鷹でそういうふうなことがあるのかないのかという、そこの辺の辺りをしっかりとチェックしながら対応できているのかというふうなこと。それから、その先、生活保護を受けた先に、本当に働けるような形で動いていけるような支援ができるのかという辺りの、ただ、本当に住居費が高くてなかなかそっちへ向けないということもあるだろうと思いますけど、気持ち的な問題も体調的な問題もあると思いますが、その辺も含めて、どう受け止め、どう生活を支え、その人が自立的に生活していけるようなサポートというのがやはりきちっとやっていけるかどうかということを問われていると思うんですが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　やはり、非常に生活困窮されている方を支えるというのは、非常に、主に生活福祉課のケースワーカーが担っていますけど、非常に労力の要る仕事だなというふうに思っています。　そうした中で、やはりそういった方の自立──自立といっても、経済的な自立に限らず、社会的な自立であったり、日常的な生活の自立であったり、そういったことをしっかり支えていく。それにはやはりケースワーカーの人的な量、質をしっかり高めていく必要があるかなと思っています。　そうしたところで、スーパーバイズ的な査察指導員という──査察指導員、いわゆる係長職ですけども、そういったところがしっかりサポートしていくことによって、全体のレベルを上げることによって、しっかりとそういった寄り添った支援をしていくことが自立につながっていくのかなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　それこそ人権を重視して丁寧に取り組んでいただきたい。ワーカーの人権というのもあるので、この辺りが、どうワーカーを支えるかって、これもまた庁内体制として重要だと思います。　子どもの人権については、言いたいことはいっぱいあるけど、本当に、人権条例をつくるのであれば、本当に子どもたちの意見を取り込みながらちゃんとつくっていけるのかという辺り、ちょっとそこだけちょっと確認します。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　条例は、今、制定する方向で検討を進めていくということなんですけども、御指摘のとおりでございます。まさに、この間の一般質問でもそういう議論がございましたけれども、子ども基本法もそうですけれども、やはり権利の主体である子どもたちを中心に据えないことには、条例をつくったり、あるいは権利擁護の仕組みをつくっても実際には機能しないところが出てくると思いますので、やり方はこれから考えますけれども、そこはしっかりと肝に銘じて取り組んでいきたいと思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　私は、三鷹市がつくった子ども憲章は、一体誰のために、誰に向けて言っているのかというのが非常に分かりにくい、子どもの権利を本当に尊重するものとなっていないと私は感じていましたし、そういう主張も今までもしていました。なので、本当に、今、子ども基本法もできたので、子ども権利条約をベースにした条例をしっかりと検討していただきたい。本当に──ということを思っていますが、すみません、教育に行きます。　義務教育学校というものを新たに設置しようとしているところで、そのこと自体の説明が議会に対してもちゃんと、この間一般質問でもちょっとありましたけど、私もそうだそうだと思っていたんだけど、ちゃんと義務教育学校って一体何で、どういうもので、どうして三鷹でやるんだというふうな話がないまま、まちづくりの中で、訳の分からない──訳が分からないじゃないけども、話としていきなり出てくるという出され方そのものが私もおかしいと思っています。　義務教育学校について今後どういうふうに取り組むのか、あるいはどのように説明し、どのようなものとしてしていくのかというふうなことについて、今、この計画の中できちっと位置づいていないように思うんだが、ちょっとそこを確認します。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　義務教育学校については、この計画の中では天文台のまちづくりの中でということで位置づけをしておりまして、検討を進めるということで記載をしているところです。　また、義務教育学校について、例えば教育委員会の中でどのような議論があるかといいますと、今回の基本計画につきましても、昨日の定例会の後にこうした会議の場を設けて、こういった内容で基本計画がまとまったのでこういう方針で説明をしていくということを一定の御了解いただいたり、その前段としてもやはり、天文台のまちづくりの基本的な考え方の中でも義務教育学校については教育委員の皆さんと意見交換をする中で、じゃあ、こういう形でいこうということを確認をしております。　また、市民の皆様への出し方としては、当面、大沢のまちづくりの中でお話をしていくということで、これはちょっと、若干繰り返しになりますけど、この間の市長の答弁、それから教育長の答弁の中でも、小・中一貫教育については、より効果的な実施、小・中一貫教育のより効果的な実施をすることを目的に設けられた制度であって、またこれまでの取組の延長線上とも言える発展的な形だと。このようなことですので、またどこにでも設置できるわけではなくて、全ての学園でその可能性を目指したいと考えているけれども、一定の一体性が確保できることとか、学校規模として適正であるなど、設置について考慮すべき点があって、直ちに全ての学園を義務教育学校にできるものとは考えていないと、このような答弁をしたと思うんですね。　この考え方というのは、やはり教育委員さんにも共有されていますし、今後──校長会であるとか学園長会議では一定程度お話をしていますけれども、そうしたことも、教育委員会としてあるいは学校の先生方にも共有する中で、今年度ではないですけど、次年度以降、研究会みたいなものも設けて、そうした中でしっかり三鷹らしい義務教育学校の在り方というのも考えていきたい、そのように考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　何か後からね、後から研究会ですかという感じがするけどね。本来、三鷹にこれ、三鷹に本当に合うのかとか、そういうことをきちっとやった後で、じゃあやりますってなるんじゃないんですかってちょっと。教育長がやっていらしてきたことだからやりたいんでしょうけどとは思いますけども、やっぱりやり方、出し方、示し方というのは私はちょっと順序が逆だったんじゃないかなという気がします。　それともう一つ、あと、その次の項目になるのかな、個別最適な学びと協働的な学びとか、いろいろ言っています。いつも個別最適という言い方をしながら、結局三鷹では、やっぱり分離、就学相談のときに、いやいやあなたはやっぱりこっちですよというふうなことが結構あります。結構聞きます。多様な子どもたちがいることによる学びの、それはもちろん教員の体制とかが不十分だと本当に大変だしというのは分かるけど、だけど、やはり子どもの思い、親の思いを受けた、やっぱり尊重した支援の在り方、個別最適な学びの在り方というのをしっかりと目指す必要があると思うんですよ。　その辺が、言葉的にはそうじゃないけど、現実はやっぱり、いやいや無理ですよというニュアンスのことの言われ方が現実にあるわけだから、そこはちょっとちゃんと確認し、本当に子ども自身を尊重した受け止め方、受け入れ方、支援の在り方というのをやっていく必要があるんだけど、どうでしょうか。 ◯教育部調整担当部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局次長（松永　透さん）　　委員おっしゃるとおり、何というのかな、多様な学びをどういう形の場で行うのかといったことについては、これ、いわゆるインクルーシブ的な形で、１つの同じ場の中でやるといったことの意味と、それから個別に必要な支援をどのような形で学校側としては提供ができるのかといったところのせめぎ合いのところというのはいろんなところであるのかなというふうには認識しています。　その部分については、一人一人の子どもたちをどういうふうな形で見ながら、それから、子どもであり、それから保護者の気持ち、どういうふうにしていきたいのかといったことについて、相談の中でも寄り添いながら見させていただいているところです。　最終的には、あまり言ったら怒られるかもしれないですけど、教員の力量的な部分で、１つの教室の中で、35人学級の中で、ちゃんと子どもたち一人一人に本当に個別最適な学びができるのかというと、苦しいところは正直あるかなというふうには思っています。その中で、今、子ども一人一人にとって個別最適な学びの提供、どのような形でできるのかといったことの中での過渡的な措置だというふうな形なのかなというふうには理解しています。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　過渡的が何十年になっているんじゃないかと、私的には思います。その辺の国の姿勢の在り方も多分問題だし、市のほうでもどこまでサポートできるかって、単独で支援員をどこまで出せるのかとかという話に実際なると思います。保護者に付き添わせるというふうなこともありますので、そうではなくて、子どもたちが子どもたち同士で学び合えるということをちょっと優先、重視していただきたいと思います。　99ページ、図書館に行きます。図書館の在り方。学校図書館の図書館としての機能と公共図書館の図書館としての機能というふうなことがあります。図書館の独立性というのもあります。その辺りをしっかりと確認をしながら、今後の在り方を検討いただきたいと思います。　やっぱり最近、蔵書予算、ちょっとやっぱり減らされてきている気がするし、本当に図書館協議会、最近はちょっと傍聴できていませんけども、しっかりと今の図書館の在り方、市民に開かれた図書館を含め、図書館の在り方というのをきちっと検討していく。その中で、学校図書館の地域開放ということがどういう意味合いがあるのかという、あるいはそのことが学校司書さんにどういう、働き方にどういうことになっているのかというふうなことも、過去いろいろあったと思います。そういう中で、きちっと図書館の在り方をどのような視点で検討するのかというのが重要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・国立天文台周辺地区まちづくり推進本部事務局長（伊藤幸寛さん）　　御指摘の点は非常に重要だと思っておりまして、まず図書館と学校図書館の機能が違う。これは当然でありまして、一方で、例えば学校図書館の機能の充実の中で、市立図書館の団体貸出しみたいなものも相当活用されている。そこが実際には図書館の蔵書を、学校図書館の蔵書をカバーしている部分もある。そうしたところも含めて、あと土曜開放のこともありました。課題といいますか、いろいろな御意見があるところも十分承知をしております。　基本計画、１つの新しい施策を考える上でのきっかけですので、また教育委員会内におきましても、基本計画を提案するに当たっては、十分、教育長も含めて各部課長で議論をしていますので、今の御指摘の点も含めてしっかり今後の在り方を考えていきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に人があって、専門性があって初めて機能するというものですから、そこはきっちりとやっていっていただきたいと思います。　もう最後に、まだいっぱい本当はあるけど、言いたいけど、113ページのデジタル化ですけど、市民サービスのさらなる向上を図るというふうに言われていますけど、やっぱりこれが実際に本当にそうなのか、必要なこと、本当に業務が改善してやりやすくなるということと、実際には市民にとっては困っちゃう状況ができるというふうなこととか、あるいは情報に取り残されるということとか、両方あると思うんです。本当にこれ、どういう視点で進めるのかというのが非常に重要だと思います。やっぱり道具でしかないという、使うのは人間であるというところをきちっと確認しながらこれ進めるのかという、そこの取組が重要だと思いますが、確認したいと思います。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　委員おっしゃるように、デジタルについては、私ども、手段だというふうに思っています。その先に何を見据えるかといいますと、やはり誰もが利便性を享受できるといったところがあるかと思います。　誰もがというところにつきましては、そういう意味でいくと、まずは内部の効率化というところをきちっとやっていきたいなというふうに思います。　そういった、先ほどの答弁ともちょっと関連しますが、内部で効率化できたところについて、じゃあ、新たなサービスにどう振り向けるかといったところの視点があるかと思います。　もう一つは、やはり利用者視点に立った誰もがといった視点があるかと思います。それは先ほどの基本構想にありましたデジタルディバイドの視点だというふうには捉えています。各コミセンとかマチコエにおきましても、一定程度、そういったデジタルの講習をやっていました。やはり若い世代については、基本的に生まれたときからスマホがあるような世代といったところと、まだそこまではいってないのかなというところもありますので、そういったきめ細かに使えるような支援。じゃあ、使えない方にはどうやって手を差し伸べていくのかというのはやっぱり裏と表の関係だというふうに思いますので、ここにも書いてあります誰にでも優しい窓口というところもやっぱり１つの切り口だと思いますので、意を用いて対応したいというふうに思っています。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。本当に全般にわたることで、逆に言えば、毎年やっている各部の運営と方針みたいな、あれはこれから来る、本来ね、計画から来て、目標があって、だから今年はこれをやるんだという話になるじゃないですか。それと同じように、これも本来であれば、私は各担当に分けてというか、私たちが全部これやるんじゃなくて、総務委員会が全部やるんじゃなくてというふうには思います。本来であればそれぞれのところで、所管で見えていることを、個別具体の施策をいろいろやっている、行政報告を受けながらやっている委員会がそれぞれきちっと意見をするみたいなところが本当は必要だなと思っています。　やっぱりこれでこの先やっていく、市がやっていくというところで、やはりきちっとこれ、意見を入れながら修正をかけていっていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　何といいましょうか、ただいま三鷹市役所の職員の働き方改革に取り組んでいる最中でございますので、もし質問があるならば時間等に御配慮いただければ委員長としてもありがたいんですが、質問ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「委員長」と呼ぶ者あり）　あった。 ◯委員（栗原けんじさん）　　前委員からも４つの各常任委員会の中でそれぞれの、基本計画に関わる所管分野では議論を深めていただきたいという思いは私も同じなので、委員長に求めておきたいというふうに思います。　それを前提にして、まちづくりビジョンの点で質問します。先ほど三鷹市基本構想の改正案についても議論がされて、基本構想の案についてのより具体的な点がまちづくりビジョンや都市経営ビジョンの６つの視点、施策を推進するための６つの視点という形でまとめられていて、より詳しく書かれているので、市民がこれに対して、これからの個別計画を具体的に意見を述べる機会につなげられればよりいい計画になっていくというふうに思っていますので、今後の取組しっかりと行っていただきたいということをまず初めに求めて、ちょっとこのまちづくり、ここのまちづくりビジョンの点で、「まちの声をカタチにして」ということで、この「カタチ」というのを片仮名にした意味というのはどういう意図があるのかなというのが気になりました。　未来志向のまちづくりを計画的に進めていく。未来志向というのはどういう志向なのかということも、どういうイメージを市が持っているのか、確認しておきたいというふうに思います。　その上で、このビジョンの中で、より抽象的というか、全体を網羅した文章にした中でも、三鷹の駅前中央通り東地区の再開発や、天文台の周辺のまちづくりを最優先課題として具体的にここは挙げていると。基本計画は、それぞれの項目、９つの施策ということで後に示されているので、一つ一つやりたいところですけども、そこは省きまして、駅前中央通り東地区再開発についても、国立天文台周辺のまちづくりについても、三鷹市が選択と集中でこれを進めようとしている中身と、市民が思い描いていて、未来志向でこういう三鷹をつくってほしいというところのギャップが今あると思っています。そのギャップを埋めて、理解と納得を構成することによって、まちづくり、どんな施策についても様々な意見がある中で選択ができる、三鷹市として施策を進めていくことができる事業になるというふうに思います。　なので、ちょっと確認したいんですけれども、この計画を出す中で、やはり市民が様々な意見を出してきた中でのギャップを埋める努力というか、市としてこれを固定化するのではなくて、三鷹市民がこれから取り組む、声を集める、パブリックコメントもやる、２次案を出した中でやられる中、行われる中で、その声を反映するという姿勢がやはりまちの声を形にするということにつながると思います。私がここで気になったのは、「三鷹の新時代」を掲げているんですね。この「新時代」といったことにもなかなか意味がやっぱり込められる部分でもあると思うんですが、「カタチ」と「新時代」と「未来志向」ということについて、謎かけではありませんけど、基本計画全体に通底している課題、市の考え方として確認しておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯企画部長（石坂和也さん）　　非常に難しい質問ではあるところでございますが、今回初めて先ほど申し上げた施政方針のような形でキャッチーな感じで、目を引くような形でのスローガン──スローガンと言ったら古いというふうに職員からも言われたんですが、そういう意味でいくと、やはり「カタチ」というのは、若い人に対しても届くように、今回は、少し役所っぽくないような形でだと思うんです、私からするとですよ。そういう意味でいうと、市民の皆様に届くような形であえて片仮名にしたといったところがみそなのかなというふうに私どもとしては意図しています。　「未来志向」、「新時代」というところなんですが、未来志向の「あすへのまち三鷹」というふうな形で先ほど基本構想でも申し上げました。日々進化を続けるといったようなところもございますので、そういった意図を込めてやっているところでございます。　先ほどのちょっと補足をしますと、今回の特徴でいくと、マチコエの活動というのが非常に基本計画、大きく占めているところでございます。今回の政策提案の報告書も、「まちの声を聴き、まちの声をカタチにする」という形での提案もありますので、そういったところも含めて、それをビジョンに込めたといったところでございます。　いろんな意見を埋めていくといったところでございます。今回いろいろ基本構想でも思ったんですが、かなり反対は反対だという意見もいろいろあるかと思います。私どもも、今回の基本構想も含めて、極力生かせるものは生かしていこうといったようなところがございます。提案があったところについて、こういうふうにだったら生かせるんじゃないかといったところの、全く意見を受け付けないということじゃなくて、それはマチコエの意見についても同様に取組を進めてきたつもりでございます。　そういった視点は、基本計画のみならず、いろんな各施策にも通底する考え方だと思いますので、そういったスタンスで対応していきたいというふうに思っています。 ◯委員（栗原けんじさん）　　私の率直な感想というか、「カタチ」という片仮名にしているのは、かくかくしているなというか、角張っているなというか、硬い、荒削りというか、ものなんです。この角を取ったらよくなるかなというふうに思っていて、その角を取る作業というのはやっぱり市民の声を反映することだと思うんです。　「まちの声をカタチにして」ということでいうと、やっぱり反映するということですよね。三鷹市が今、駅前の再開発でも天文台のことでも進めようとしているものが、本当にそれでいいのかという。今はまだ──一定思い描いているものは明確になってきて、示していますけれども、違う選択肢も十分にあり得るものだと思っています。　天文台について一言言わせてもらうと、羽沢小の移転から始まったと市長も繰り返し言っています。安全を守るということが指摘されています。ここで、安全というのを、地域の人たちが学校について思っている、考えているんですけども、日常のリスク、もし天文台の北側の高台、坂の上に学校を移すと日常的なリスクが生まれるというのが、この間の話、説明会の中でも明らかになってきたことだと思います。通学路が長い、今の時期、もう５時で真っ暗になりますけれども、毎日のリスクを取るのか、それとも災害時の、水害時の対策を取るのかという、そういう、言ってみれば、どっちもリスクがあるんですけども、それをどう選択するのかということがやはり今議論されているんですね。まだ決まったことではないと思っていますので、市の示している政策の方針を分かりやすく理解をさせて、その上で納得が得られるものなのか、よりいいものとしてもっと根本的に変えたほうがいいものなのかということはやはり議論していくことだと思います。それを実現する、市民の声を生かして実現することができれば、私は新しい三鷹の新時代をつくった計画になるというふうに思います。未来志向のための市民参加のまちづくりの観点で計画づくりが続けられるように、進められるように、私も市民の声を届けていきたいと思います。議会が届けていきたいと思っています。直接、行政も、この計画に取り組む中で、市民の声を拾って、どうなのかということを議論していただきたいというふうに、ちょっと政策的な転換を求めている、そんなことできるのかという、政策的な転換を求めたいと思っていますが、そのことを申し述べておきます。　終わります。 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。　以上で項目アに対する質疑を終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時31分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（高谷真一朗さん）　　次回委員会の日程について、本件を議題といたします。　次回委員会の日程については、12月11日月曜日、午前９時30分から第３委員会室で開くことといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　その他、何かございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「委員長」と呼ぶ者あり）　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時38分　再開 ◯委員長（高谷真一朗さん）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（高谷真一朗さん）　　その他、特にないようでございますので、本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時38分　散会

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会議録