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午前９時28分 開会
◯議長（土屋けんいちさん） おはようございます。ただいまから令和４年第３回三鷹市議会臨時会を開会いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） これより本日の会議を開きます。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議会運営委員長より報告願います。
４番 粕谷 稔さん、登壇願います。
〔４番 粕谷 稔さん 登壇〕
◯４番（粕谷 稔さん） おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
８月５日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
今次臨時会の会期については、諸種の状況を勘案し、８月８日の１日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（土屋けんいちさん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 会期についてお諮りいたします。
ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次臨時会の会期は、本日８月８日、１日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（土屋けんいちさん） 次に、会議録署名議員を定めます。
本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
16番 野村羊子さん
17番 伊沢けい子さん
にお願いいたします。
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日程第１ 議案第33号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
◯議長（土屋けんいちさん） これより日程に入ります。
日程第１ 議案第33号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、本件を議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） ただいま上程されました議案第33号につきまして御説明申し上げます。
議案第33号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）
今回の補正予算は、医療機関への支援と地域応援商品券事業に係る経費を計上するものです。
医療機関への支援については、新型コロナウイルス感染症の第７波の渦中にあり感染が急拡大する中で、医療崩壊を防ぐため、早急に支援を拡充する必要が生じています。また、地域応援商品券事業については、東京都の補助金を活用するため、令和５年２月までに事業を完了する必要があり、早急に事業者の募集を行う必要があることから、補正予算として取りまとめ、臨時会での御審議をお願いするものです。
歳入歳出予算の総額に、それぞれ５億8,208万7,000円を追加し、総額を766億6,897万円とします。
補正の内容について、まず、歳出予算について御説明します。
はじめに、衛生費は、１点目の新型コロナウイルス感染症医療支援事業費9,986万8,000円の増額と、２点目の新型コロナウイルス感染症自宅療養者等医療支援事業費997万7,000円の計上です。
新型コロナウイルス感染症の感染が急拡大する中で、発熱等の症状があって感染が疑われる方や陽性者が、より速やかに適切な医療を受けられるよう、遠隔診療や往診の促進、ＰＣＲ検査の充実に向けた医療機関への支援を拡充するとともに、医療支援助成制度の実施期間を延長します。
次に、商工費は、地域応援商品券事業費４億7,224万2,000円の計上です。東京都の６月補正予算に計上された補助金を活用し、コロナ禍において原油価格や物価の高騰の影響を受けている地域経済と市民生活を応援するため、三鷹商工会を実施主体として地域応援商品券を発行します。総額は13億円、プレミアム率は30％で、販売額１枚5,000円の商品券を20万枚発行するものとし、抽せんにより購入枚数を決定しますが、購入希望者には必ず１枚は当選する仕組みとするなど、公平性に配慮したものとします。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金6,544万7,000円の増額で、商工費の地域応援商品券事業費の財源とするものです。
次に、都支出金は、１点目、地域産業デジタル化推進事業費補助金2,816万円の増額、２点目、生活応援事業費補助金１億6,098万6,000円の計上で、こちらも商工費の地域応援商品券事業費の財源とするものです。
次に、繰入金は、財政調整基金とりくずし収入２億1,764万9,000円、健康福祉基金とりくずし収入１億984万5,000円を、それぞれ増額します。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時36分 休憩
午前９時59分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議会運営委員長より報告願います。
４番 粕谷 稔さん、登壇願います。
〔４番 粕谷 稔さん 登壇〕
◯４番（粕谷 稔さん） 議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程された市長提出議案１件の取扱いについては、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（土屋けんいちさん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議案第33号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）、これより質疑併せて討論を願います。
◯７番（渥美典尚さん） それでは、お願いをいたします。
まず、質問１、事業の概要を拝見いたしますと、事務費にはおよそ１億7,000万円が計上されているように読み取っております。その内訳はどのようになっているのでしょうか。
質問２、抽せん方法などをはじめ、実際の運用については、具体的な仕組みが全体としてどのような流れになるのかをお伺いします。
質問３、全体的に円滑に事務執行するために、どのような配慮、検討をしてきたのかをお伺いします。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） では、御答弁申し上げます。
まず、質問の１番、事務費約１億7,000万円の内訳についてでございます。商工会が事業を直接運営するための応援職員人件費やアンケート調査費用などの事務的経費として約550万円、商工会から業務委託するための経費として約１億4,500万円、商品券の販売手数料として約2,200万円、合計１億7,000万円を見込んでおります。
業務委託の経費には、購入申込はがき付チラシの全戸配布を含む申込み、抽せん、告知、広報関係費として約1,700万円、二次元コード読み取り用スマートフォンのレンタル経費などの取扱店管理費として約2,600万円、コールセンターの運営費として約1,600万円、システム関係の経費として約3,400万円、特定記録郵便を用いた購入引換はがきの発送を含む郵送料として約3,500万円などを想定し、含んでございます。
次に、質問の２番目、抽せん方法などを含めた仕組みや全体の流れについてです。まず、商品券取扱店の募集を行い、店舗情報の一覧を掲載した商品券購入申込はがき付チラシを９月下旬に全戸配布する予定としております。その後、９月30日から10月半ばにウェブ及び専用はがきにて購入申込みを受付し、申し込んだ方には必ず１枚は当選するよう抽せんを行い、11月上旬に購入引換はがきを郵送いたします。販売は11月10日から30日を予定しており、利用期間は令和５年１月末まで、取扱店への売上げの振込は期間中全９回、令和５年２月９日までに完了する予定でございます。
東京都への補助金の実績報告について、生活応援事業費補助金は２月末までに、それから、デジタル化推進事業補助金は３月末までに行います。
続きまして、質問の３番目、円滑な事業執行のための配慮、検討経過についてです。令和２年度の事業の検証、市議会での議論、御指摘などを踏まえ、課題を整理し、他自治体の取組も参考にしながら、抽せん制の導入、また、スマートフォンを持っていない方でも簡単に利用のできる仕組みの導入など、公平性やデジタルデバイドに配慮するとともに、商工会、市商連と連携するなど、効果的な事業とすることを心がけました。地域経済の活性化と長引くコロナ禍において、物価高騰などにより疲弊している地域経済や市民生活の応援となるよう、実施していきたいと考えております。
御答弁は以上です。
◯７番（渥美典尚さん） 御答弁ありがとうございました。
これまで商品券を出してきた事業と比べると、大分違った形での実施だというふうに認識しております。そこで今回の予算を設計するに当たって、参考にしたほかの自治体の取組ですとか、予算規模の妥当性を判断するための先例、根拠があれば教えていただきたいと思います。
それともう一つの大変重要なテーマとして、利用店舗がやはり少ないとどうしようもないなと思います。増やす努力について、どのように取り組むか、教えてください。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 御質問にお答えいたします。
まず、参考とした他市ですが、昨年度、同様の方式で、府中市さん、あきる野市さん等が実施をされておりますので、そちらのお話を聞く。また、今年度は他市──西東京市さんなどでも検討されているというふうに聞いておりますので、その辺の行政間で、ちょっと相談をしたりということをしてまいりました。
また、予算の妥当性につきましても、前回の予算との比較ですとか、見積りを取るなどをして、妥当性については確認をさせていただいています。
利用店舗増につきましては、まず、議会で御予算のほうを御承認いただけましたらば、まず、商工会員だけじゃなくて、市内の幅広い店舗さんにダイレクトメールを送る予定でおります。まず御案内をして、次に本格的な申込みのお知らせをする。また、スマートフォン等の取扱いに不慣れな店主さんもいらっしゃいますので、そちらの方たち向けには、いわゆるスマホ初心者から御案内できるような形での、易しい形での操作説明というようなことも考えております。
答弁は以上です。
◯14番（谷口敏也さん） 民主緑風会を代表いたしまして、補正予算（第３号）について質問をさせていただきます。大きく分けて衛生費と商工費がありますので、それぞれについて質問をさせていただきます。
まず、衛生費の新型コロナウイルス感染症の医療支援事業費についてです。
自宅療養者等への医療体制支援ということで997万7,000円と。目的といたしましては、発熱外来での対応が逼迫している中で、発熱等の症状があって感染が疑われる方や自宅療養している陽性者への電話やオンラインでの遠隔診療や往診等を促進し、より速やかに適切な医療を受けられるよう医療機関での診療機会の確保を図りますとあります。発熱外来が今現在、例えば予約が取れないというような報道をテレビ等で皆さん聞いていると思うんですが、ここがまず１つの大きな問題だと思うんですけど、そういった方々への対応について具体的にどのように行うのか、まずお伺いします。
質問の２といたしまして、こういった医療現場が逼迫しているという状況の中で、三鷹市が今回、市独自の交付金を上乗せするということになるわけですけど、それによって発熱外来の機会、あるいは遠隔診療や往診が促進できるのか。今現在、一般的に発熱外来で予約が取れないと言っているところにもって、三鷹市内の医療機関で、三鷹市が上乗せすることによって拡充できる幅が実際本当にあるのかどうかという見通しをお伺いしたいと思います。
次に３番目といたしまして、自宅療養者の支援策についてお伺いいたします。東京都が新たに始めた東京都陽性者登録センターというのがあるわけですけど、そことの情報連携というのはどうなるのか、お伺いします。
また、具体的に遠隔診療とか、往診等の流れについてお伺いします。現在、自宅療養者の方には、定期的に状況を伺うような連絡や診療を受けていることになっていません。今回のことで、自宅療養者が希望すれば、往診を必ず受けられる体制になるのか、自宅療養者の具体的な支援策についてお伺いします。
質問の４です。ＰＣＲ検査等の充実に向けた支援と助成制度の延長ということで、9,986万8,000円の計上です。国や東京都のほうでも実施すると報道でもありますが、検査キットの無料配布という報道があります。これと三鷹市のほうでの拡充の役割分担といいますか、ダブってももったいないですし、きちんと必要なところに行き渡るようになるのかどうか、その辺のシステムの方法、状況をお伺いします。
質問５点目です。今回、医療機関でのＰＣＲ検査を促進するため、定額制から実績に応じた助成に見直しますけど、そもそも検査キットの数は足りているのか、そして何より、医療現場での人員、これも足りているのか、市としての見通しをお伺いします。
この衛生費の最後になりますが、現在、三鷹市内には東京都が設置している、無料でＰＣＲ検査を受けられる場所がたしか６か所あります。我々も視察に行く前に受けさせていただいて、陰性証明というのをもらったんですけど、その設置期間は今月の31日までということになっていますが、この場所については延長されるのかどうか、お伺いします。
続いて、商工費のほうに移ります。
質問の１、昨年度、三鷹市議会においても、プレミアム付商品券、要望が多かったと思います。６月議会、あるいは９月議会、決算委員会でも、多くの議員が令和３年度の事業として行うべきじゃないかというような提案が多かったかと思います。その中で、市長としては、昨年度は実施しなかったということがありますが、昨年度は実施せずに、今年度も当初予算には入れずに、ここの、今回の補正予算の中に盛り込んで事業を実施するということに至った理由についてお伺いします。また、今回実施する主な目的は何でしょうか、お伺いします。
質問の２、前回の商品券事業はプレミアム率が50％でした。今回は30％です。30％とした理由をお伺いいたします。
質問の３、前回の、大混乱と言っていいのかどうか分からないですけど、やっぱり市民からいただく御意見は、主には不公平感ということでした。この教訓を今回の事業にどのように生かしているのか、御所見をお伺いいたします。
質問の４、前回の商品券事業では、紙の商品券とデジタル商品券を発行いたしました。今回はそのいずれでもなく、二次元のコードつき、ＱＲコードつきの商品券にするわけですが、その理由をお伺いしたいと思います。
質問の５、参加店舗についてはこれから募集をするという、先ほどのお話もございました。前回は、デジタル商品券がスーパー等で利用できなくて、利用しづらいという市民の声が多数ありました。今回新たなカード型商品券のみの発行になるわけですから、より多くの店舗に参加していただきたいと思いますが、今回の事業による店舗側の負担、あるいは使用に関しての既存のレジとの互換性など、以前と比べるとどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
最後になります。今回、一般財源の持ち出し額が２億1,764万9,000円と、前回が約5,000万円弱だったと思うんですが、それに比べるとかなり多くなっています。その主な要因をお伺いします。あわせて事務的経費なんですけど、先ほど渥美議員から詳しくありましたから、これは省略させていただきます。
以上、よろしくお願いします。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 私からは、衛生費について順次お答えさせていただきます。
まず、自宅療養者等への医療体制の支援でございます。
御質問の１番目、発熱外来の予約が取れず、診療してもらえない人への対応についてです。感染拡大によりまして医療機関が混雑し、受診できないという場合に、例えばですが、遠隔診療につきましては、陽性者の同居家族で濃厚接触者となっており、発熱等の症状がある方であったり、自主検査で陽性であった方がまず診療所に電話をし、医師が症状等を電話で聞き取り、診断をすることができるというものでございます。医師がコロナ感染患者と診断した後は、医師から保健所に発生届が出され、陽性患者として対応されることとなります。
続きまして、質問の２番目、交付金を上乗せすることによる発熱外来の機会、遠隔診療等の促進の見通しでございますが、今回の交付金を医療機関では人件費に充てるなど御活用いただきまして、遠隔診療により診断し、速やかに必要な治療等につなげられると考えております。また、遠隔診療を実施することで、発熱外来を受診して検査を受ける必要のある方には、受診の機会の確保にもつなげられると考えております。
続きまして、御質問３番目、自宅療養者の支援策でございますが、東京都陽性者登録センターは、自主検査で陽性となった方が同センターに登録し、センターから陽性者に診断結果を連絡、また、センターから併せて保健所に発生届を提出する流れとなります。発生届が出されますとシステムに登録され、市へ自宅療養者情報として提供されることになります。
続きまして、自宅療養となった方への遠隔診療、往診の流れですが、保健所が発生届を受理した後、携帯電話等にショートメッセージが届き、スマートフォンで健康観察ができるＨＥＲ−ＳＹＳというシステムの御案内があります。自宅療養者御自身で健康観察を行い、ＨＥＲ−ＳＹＳに入力いたしますが、息苦しさであったり、酸素飽和度が低下しているというような状況がある場合には、ショートメッセージに案内されます緊急の連絡先に、患者さんが連絡することになります。高齢者や基礎疾患がある方で重症化リスクが高いと保健所等が判断した場合には、保健所等から自宅療養者に連絡が入ることもございます。また、自宅療養の方から、市の自宅療養相談センターに連絡をいただき、状態によって市から保健所に連絡するといった場合もございます。
自宅療養者の往診についてでございますが、患者さんが希望すれば必ず受けられるということではなく、症状によりまして保健所、東京都のフォローアップセンター、または医師が必要と判断した場合に行われることとなります。
続きまして、ＰＣＲ検査の充実に向けた支援と助成制度の延長でございますが、御質問の４番目、東京都の検査キット無料配布との役割分担です。東京都の検査キットの配布は、濃厚接触者となった方に対してという場合と、症状がある方に対して、発熱外来の受診前に自ら検査を行うために配布されるもので、症状のある方に対しては、現時点では20歳代が対象となっております。検査キットで陽性となった場合に、医療機関を受診するか、または20歳代につきましては、先ほどの東京都陽性者登録センターに登録することが可能となっております。
御質問の５番目、検査キット数及び医療現場の人員についてでございます。医療機関で使用する検査キットにつきましては、注文した数より納品が少なくなる場合があっても、東京都から診療所に対して検査キットの供給があるため、不足しているということはないというふうに伺っております。
人員についてですが、医療機関によっては、医師や他の従事者が発生届の手続などに非常に時間が取られているという状況があるとのことでございます。診療所についてはそもそも少ない従事者で運営されており、厳しい現状だと思いますが、今回の助成金をそういったところにも充てるということで、体制確保を図っていただければと考えております。
私からの最後になりますが、御質問の６番目、東京都の無料ＰＣＲ検査の今後でございますが、東京都が現在実施している無料のＰＣＲ検査事業につきましては、旅行やイベントなどに際して、陰性の結果を確認する必要がある無症状の方への検査、こちらは現在のところ８月31日とされております。その後、延長されるかどうかにつきましては、示されてはいない状況です。また、感染拡大傾向時に感染に不安を抱える方に実施しております無料検査につきましては、当面の間、実施するとされているところでございます。
なお、本事業、東京都の事業に対してそれぞれの事業者が応募し、検査会場が設置されているもので、延長の募集があったとしましても、応募状況にもよりますので、現在の検査会場が延長されるかどうかについては、市では確認が難しいところでございます。
私からは以上です。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 私からは、質問の７番目から12番目について順次お答えをしてまいります。
まず、質問の７番目、事業実施に至った経緯、事業目的についてです。プレミアム付商品券事業につきましては、令和２年度に実施し、様々な課題が提起されたことから、令和２年度、３年度に多くの時間をかけて検証作業を行い、市議会へ御報告するとともに、様々な御議論をいただいたところです。令和４年６月15日に東京都生活応援事業補助金の交付要綱が示され、商品券事業に対する特定財源が見込めたこと、前回事業の課題を一定程度踏まえた事業スキームの見通しが立ったこと、原油価格、物価高騰の傾向なども踏まえて事業を実施することといたしました。コロナ禍において、原油価格、物価高騰に直面する事業者や市民に対し消費を喚起し、地域経済や市民の生活を応援することを目的として実施をいたします。
質問の８番目、プレミアム率30％の設定についてです。東京都生活応援事業費補助金交付要綱に定められた補助率の上限が30％であったこと、前回事業において、50％のプレミア率は高過ぎるのではないかという御意見もあったこと、近隣市における同様の事業におけるプレミア率の設定状況、その他市民に広くお配りできるように事業設計をした結果、総合的に判断し、30％といたしました。
次に、質問の９番目、前回事業からの教訓と対策について。販売方法を大きく見直し、先着制ではなく、事前申込制による抽せん方式とした上で、希望する人には必ず１枚は当選する仕組みとすることといたしました。また、ウェブやはがきによる申込みなどにより、申込時や販売時に並ぶことがないように工夫をしているところです。
次に、質問の10番目、二次元コード付カード型商品券とした理由についてです。この方法は、市民の側、使う消費者の側でスマートフォンを用意する必要がないことから、市民の利用のしやすさに配慮した方式となっています。二次元コード付カード型商品券は、使用時における紙商品券のような使いやすさと、取扱店においては換金の手間の省力化などのメリットがあることから、今回１種類に絞って発行をすることといたしました。
質問の11番目、本事業による店舗側の負担や前回との違いについて。店頭に二次元コードを掲示する前回の方式とは異なり、消費者の提示する二次元コードを店舗側でスマートフォンのアプリを通じて読み込む手間が生じます。事業者によっては、デジタル機器の習熟度に大きな隔たりがあり、必要な事業者には適切な支援を行ってまいりたいと考えております。なお、スーパー等で使用されているレジシステムとの連携につきましては、今回のような単発の事業では対応はなかなか難しいというお話もいただいておりまして、今後の検討課題でございます。
質問の12番目、一般財源比率の増加と事務的経費の比較についてでございます。前回のプレミアム付商品券事業では、事業費６億5,000万円の財源として、７億円増額された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち５億円、そのほか市町村総合交付金を5,000万円、財源として充てることができました。今回の商品券事業では、事業費が４億7,000万円で前回を下回りましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が6,500万円、６月の東京都の補正予算に盛り込まれた生活応援事業費補助金を含めた都補助金が１億9,000万円で、特定財源が大幅に減となったことが要因です。
答弁は以上です。
◯14番（谷口敏也さん） ありがとうございます。幾つか再質問させていただきます。
まず、衛生費のほうなんですけど、三鷹市独自の交付金については、人件費に充てて、その分、発熱外来の機会や遠隔診療とかの拡充ということなんですが、普通に考えて、そう簡単に医療に携われる人をすぐ見つけられるでしょうか。その辺の見通しをちょっとお伺いしたいと思います。
それともう一つ、やっぱり今、社会問題となっております自宅療養者の人で、症状が悪化して、医療機関の行き先が見つからなくて亡くなってしまうというのが、もう毎日のように報道されているわけで、そこがやっぱり皆さん心配していると思うんですよね。果たしてこの今回の事業によって、医療機関の余裕──もし自宅療養してて急におかしくなって、往診してもらったはいいけど、往診だけで病院に行って治療ができないということがなくなるのかどうか、市としての考え方をお伺いしたいと思います。
商品券の事業のほうなんですが、まず今回、ＱＲコードの商品券ということで、部長からもスーパーはなかなか難しいんじゃないかという答弁がございました。そうすると、また使い勝手が悪いということにもなりかねないと思うんですけど、それだったらそもそも紙でよかったんじゃないかという──前回、紙はスーパーで使えましたよね。あえて今までやっていた紙とか、デジタルではなくカード型にしたという、今はちょっとよく分からないんですけど、なぜ紙にしなかったのかということも踏まえて、もう一回お伺いします。
それと、一般財源の持ち出しがやっぱり増えてて、プレミアムの部分の東京都の条件が30％ということになったわけですけど、前回の約6,000万円弱ぐらいから比べると２億1,000万円ってかなり負担しているわけじゃないですか。そうなると、無理に30％じゃなくても、20％で10％分の１億円少なくすれば、市の持ち出しは１億1,000万円になるんです。そういったことも考えるべきじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうお考えなのか。
質問が２回だけなんで、ほかないかな。やっぱりスーパーで使える、使えないは大きいと思うんですよ、市民にとって。確認しますけど、その辺のお考えをお伺いします。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 再質問に答弁させていただきます。
まず、医療に携わる人をすぐ見つけられるのかということでございますが、確かに御指摘のとおり、新たにそういう方を見つけるというのはなかなか難しいところもあるかと思います。そのため、現在、例えば従事されている方の勤務日数を増やすだとか、夜にかかって作業をするようなことになった場合のその辺の人件費に充てるとか、そのようなことで対応をいただければというふうに考えております。
それから、自宅療養者の悪化をどう防げるのかということでございますが、今のと併せてこれを実施することによって、早くまず陽性を確定させて、その上で早めに薬を処方するだとか、早くお医者さんがその方の状況を聞き取るということで、できる限り自宅で悪化することのないようにつなげていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 質問にお答えします。
今回、ＱＲコード付カード型にした理由というのは、先ほども御答弁申し上げましたが、紙でなぜしなかったのかということになりますと、今回東京都さんのほうで示していただいている補助金につきましては、紙商品券オンリーという形では認めていただけないという制度になっております。もし紙とデジタルを併用する場合でも、デジタルの発行額が過半を占めるという条件があるというところも踏まえました。また、幾つかの制度が組み合わさると、やはり複雑になります。前回も、紙が使える店、デジタルが使える店でちょっと混乱が起きたというようなところもございますので、今回は、消費者側がスマートフォンを使わずに済むというところの利便性も踏まえて、このＱＲコード型で進めようという決定をしたところでございます。
また、一般財源との関係でのプレミア率についてですが、東京都さんのほうでお示しいただいた１億6,000万円の上限の補助金につきましては、20万人で割り戻すと800円になります。800円が３分の２の補助率でございますので、いわゆるプレミア率としては1,200円分ということになるんですけれども、そうすると、プレミアとして1,000円つけるのか、1,500円つけるのか。これは25％と30％の間という形になるかと思います。そういったことも踏まえて、少し一財のほうで負担をする形にはなりますが、周辺の市町村とのバランスも考えながら、30％という形で進めようということにしたということでございます。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん） ただいまの答弁に補足させていただきます。
今回、一般財源についてなんですが、そもそも財源構成の前提が違うということがまず大前提でございます。令和２年度の地方創生臨時交付金、先ほど答弁させていただいた７億円増額されたといったところで、この交付金自体、例えば充当率が何％という形で決まっているものではございません。比較的自由な使途に充てられる、市町村に裁量があるといったところで、先ほどありましたように７億円のうち５億円を充てることができたといったところが前提として異なるのかなということでございます。ですので今回、地方創生臨時交付金、一定程度残額を充てましたが、そういった特定財源の前提条件の違いによって、今回の一般財源の増といったところでございます。
◯議長（土屋けんいちさん） ほかに。
◯９番（成田ちひろさん） 質疑いたします。
事前に提出させていただいた質問４について、プレミアム付商品券の事務費補助金、約1.7億円の事務費の内訳とその金額の妥当性については一定の御答弁いただいたと思いますので、今回質問を省略させていただきます。それ以外について質問します。
自宅療養者等への医療体制の支援について質問します。資料についての質問です。
質問１、事業概要の表を見ると、対象者のうち陽性者の場合は都交付金があると書いてありますが、財源内訳では都の支出金がありません。この点については、御答弁とか、事前の確認で一定の理解をしたところであるんですけれども、ちょっと資料の説明の部分については、一言言わせていただきたいと思います。この点について１点と、あと算出根拠についてお伺いいたします。
続きまして、プレミアム付商品券事業について質問します。質問２になります。
昨年度は、決算特別委員会での市長の御答弁によりますと、主に職員体制を理由にプレミアム付商品券事業をしないという決断をしたというふうに私は認識しています。今回実施するとしたのは、この課題がクリアされたからと考えてよろしいのでしょうか。
質問３、今回、財源内訳については一定の御答弁いただいたと思いますが、私も質問させていただきます。
財政調整基金を約2.1億円取り崩して行う事業となっています。また、前回と比較すると、事業費全体、約4.7億円に占める一般財源の割合が大変大きくなっています。このような観点から、今回のプレミアム付商品券の発行額やプレミアム率の設定、事業の予算規模についてどのような検討が行われたのか、御所見をお伺いいたします。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 私からは御質問の１つ目、自宅療養者等への医療体制の支援の事業概要に記載のある都交付金の説明と、事業費の算出根拠について答弁させていただきます。
事業概要に記載させていただいております都交付金につきましては、東京都の自宅療養者等に対する医療支援強化事業というものによりまして、保健所等からの依頼に基づき、自宅療養者へ遠隔診療等を実施した際に、医療機関に直接支払われる交付金となります。遠隔診療実施後に、東京都より医師会へ交付金が支払われ、医師会から医療機関に支払われるということになっておりますので、市のほうには記載はございません。
次に、事業費の算出根拠ですが、本年７月より、東京都では濃厚接触者で症状がある場合に検査をすることなく、医師の診断により疑似症患者──いわゆるみなし陽性といいますが、に診断できる対応が再開となったことから、遠隔診療の増加を想定いたしまして、遠隔診療と往診等で計約2,900件を見込んだところでございます。
あわせまして、保健所または東京都のフォローアップセンターからの依頼で行う自宅療養者、陽性者の方への診療も想定しまして、遠隔診療、往診等で約30件を見込んでいるところでございます。
私からは以上です。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 今回実施することになった経緯について、職員体制の観点からという御質問というふうに理解いたしました。
今年、今回実施することになった件については先ほども御答弁しましたが、職員体制につきましては、当然いわゆる職員体制をきちっと整えながら今後進めるということ、それから、今回の事業につきましては、商工会さんや市商連さんとも連携をして、そちらの職員さんとも共に働いていくというところにおいて、職員労働力のところを確保しながら進めてまいりたいというふうに思っているところです。
また、質問の３番目、事業設計の検討についてということですが、東京都から今回示されたプレミアムに関する補助金については、プレミア率の上限30％、デジタル商品券事業の場合は補助率が４分の３、三鷹市補助の上限額は１億6,098万6,000円と示されております。先ほども御説明したこの条件の中で、東京都の補助金を最大限活用しながら、１人でも多くの方に使っていただけるような計算をしていく中で、プレミア率や発行枚数、発行額などの事業設計を行ったところでございます。
答弁は以上です。
◯９番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございました。プレミアム付商品券の最後の質問のところで、もう一回質問します。
事業目的からいたしますと、６月補正の時点で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金があるので、本当にプレミアム付商品券をやりたかったのであれば、そこの商工費関連をちょっと抑えてとか、バランス取りながら、やはり市の持ち出しを少なくするというような、そういうような算段も必要だったのではないかというふうに感じたので、ちょっと質問しています。
２億円を、一般財源を取り崩すというのがどの程度のことなのかということについても、ちょっと考えを今回、伺いたいと思います。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
６月の補正の時点で、臨時交付金、確かに計上したところでございます。その時点で、やはり物価高騰、これに速やかに対応する必要があるだろうといったこと、かなり介護、商工含めてきめ細かく幅広い形で対応したところでございます。その時点では、やはり公平な制度設計等については、まだ検討途中ではあったところでございます。そうした中で、先ほど来の答弁の中で、６月15日に東京都の予算が通って、今回検討を進めてきたといったところでの制度設計となってございます。
先ほどの２億円というところなんですが、さきの議員にもお答えしたとおり、やはり地方創生臨時交付金、こちらの充て方による見え方なのかなというところでございます。一定の今回の積算につきましても、各種見積りを取って精査をしているところでございます。こうした中で事業を実施して、今回の事業目的をきちっと果たしていきたいと考えているところでございます。
◯議長（土屋けんいちさん） ほかに。
◯26番（紫野あすかさん） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、質問させていただきます。
まず、地域応援商品券について、この事業の目的はそもそも何なのか。コロナ禍における、また物価高騰の中での市民の暮らしの応援というよりも、何か商工支援がメインなように感じられてしまいます。物価高騰で本当に暮らしに困窮し、電気代や水道代も支払えない、滞っている市民が、5,000円、または最大で２万5,000円、払うことができるのでしょうか。本当にコロナで大変な思いをしている市民への支援をまず考えるべきではないのでしょうか。商品券だと、お金が最低5,000円払える人でなければいけなくて、しかもこれを申請しなければならないということ。手間がかかります。そんな手間をかけるのであれば、お金もかけるのであれば、全員に5,000円ずつ配ったほうがよかったのではなかったのか。なぜ商品券なのかというところを質問したいと思います。
次に、この事業において、どれだけの事業者が登録すると予想、考えていらっしゃるのか。利用できる店舗が少ないと、利用者はやはり少なくなると思います。利用者をどれくらい見込んでいるのか。例えば、応募が半数の10万人だったとしても、10万人がまた郵便局や市役所に殺到するということは考えられないのか。１人最低１枚は買えるとしても、思った枚数を買えなくて、苦情がまた殺到するのではないか。その際の感染予防対策は十分に行えるのか。市民の苦情は出ないのか。また、前回のときのように、苦情が殺到したときの対応などはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
次に、商品券事業よりも、もっと別の対策を考えるべきではなかったのでしょうか。そのことはしっかりと検討された上での、今回の事業の計画なのでしょうか。比較的何にでも使える地方創生臨時交付金と、三鷹市の財源を２億円も出すのであれば、市民全員に配る、あるいは、所得制限を設けても、本当に困っている人に給付金を配布すべきだと考えますが、その点については検討されたのでしょうか。どのように考えていらっしゃるでしょうか。
今回の商品券事業の効果について、どのように予測、考えていらっしゃるでしょうか。また、デメリットについてはどのように考えていらっしゃるのか、質問いたします。
続きまして、医療支援助成制度について。遠隔診療によって、医療従事者への感染のリスクが軽減されるという点は歓迎いたしますが、遠隔診療ができない市民への対応、対策はどのようにお考えでしょうか。
また、第７波、今すごい状況になっておりますけれども、ＰＣＲ検査の拡充はやはり必要で、急務であると考えます。現在、月2,700件のＰＣＲ検査を行っているということですけれども、今回のこの事業により、どれくらい増やそうと考えていらっしゃるのでしょうか。三鷹市、ここ最近、直近でも、８月４日には504人の１日の罹患者、８月５日は466人、今現在3,698名が療養中ということで、１日の検査の件数ですよね、この検査の需要と供給はしっかりと間に合っているのか、今回の拡充で十分足りるとお考えなのか、以上、質問させていただきます。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 私からは、質問の１番目と２番目、それから５番目についてお答えをさせていただきます。
なぜ商品券事業なのかということでございます。今回の御提案につきましては、東京都の生活応援事業の仕組みを活用した事業であり、当該制度は、都民の生活応援を図るために市が実施、または市が補助するキャッシュレス決済によるポイント還元事業、もしくはデジタル商品券事業を都が支援するものとなっておりますことから、今回の事業を設計したところでございます。
質問の２番目、登録事業者数、利用者数の見込み及び市民の苦情の想定です。登録事業者は750店舗、購入申請は15万人を見込んでいます。公平性を考慮して、必ず１枚は購入できるような仕組みにしており、必ずしも希望枚数が手に入らないことについては、事前に周知することにより、市民の皆様の理解を得たいと考えているところです。また、購入時の感染対策として、可能な範囲で多くの販売所、期間を設け、分散化させることで、感染防止や販売時の負担を小さくしていきたいと考えています。御指摘いただいた御心配の趣旨については、非常に理解できるところでございます。私どもといたしましても、細心の注意をもって進めてまいりたいというふうに考えております。
質問の５番目、効果の予測とデメリットについてです。今回の事業においては、コロナ禍での原油価格、物価高騰に直面する地域の消費を喚起し、地域経済と市民生活の応援となるよう、また、地域商業環境のデジタル化を少しでも促進させていけるよう、三鷹商工会、三鷹市商店会連合会と連携をして取り組みます。このことにより、地域の経済の下支えや購入した市民の生活への一定の応援ができるものと考えています。
また、今回の事業では、店舗側でのスマートフォン等の操作が必要であることから、店舗側の負担が増加することで、参加店舗数の減少も危惧されますが、スマートフォンの扱いに慣れていない事業者向けの説明会開催やイメージをつかみやすいよう、分かりやすいマニュアルを配布するなどの工夫を行い、少しでも参加しやすい環境を整えてまいります。
私からは以上です。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん） 私からは質問の３点目、商品券事業とは別の対策の検討について、質問の４点目、給付金の検討について一括してお答えいたします。
コロナ禍において物価高騰に直面する生活に困っている方への支援につきましては、令和４年度になって、既に２度の補正予算を編成し、機動的な対応を図っているところです。今回の地域応援商品券事業につきましても、その一環として位置づけているところです。
生活に困窮する方への給付につきましては、基本的には国の責任において実施すべき、そのように考えているところでございます。質問にありました財政調整基金２億円余と地方創生臨時交付金を財源に、市民全員を対象とした給付を行った場合、市民１人当たりの給付額が少額となり、その効果が限定的なものとなります。また、国の給付への上乗せや横出し等につきましては、限られた財源を、支援が必要な幅広い世帯や事業者へ配分する観点から課題のあるものと捉えておりまして、実施することは考えていないところです。引き続き市民の暮らしに寄り添いながら、生活への影響を的確に捉え、状況に応じて補正予算を編成するなど、引き続き機動的な対応を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 私からは、医療支援につきまして順次お答えさせていただきます。
まず、御質問の６番目、遠隔診療ができない市民の方への対応でございます。今回、遠隔診療としているのは、インターネットを利用したオンラインによる診療だけではなく、電話による診療も含みますので、遠隔診療ができない方はほとんどいらっしゃらないと考えております。
続きまして、質問７番目、ＰＣＲ等の検査件数でございます。今年度、７月中旬までの各診療所での１月当たりの平均の検査件数をトータルで約2,700件と見込んでおり、今回の拡充により、１月当たり約3,000件に増える想定としております。ただし、検査件数につきましては、感染状況にもよるものでありますので、必要な方が検査を受けられ、必要な治療を速やかに受けていただけるように支援するというものでございます。何よりも感染が収束し、検査を実施する必要がなくなるよう、感染拡大を防止することが重要であると考えております。
最後、質問の８番目、検査の需要と供給でございますが、発表されている感染者数には、医療機関で検査を受け陽性となった方以外にも、濃厚接触者となり症状があり、検査を受けることなくみなし陽性とされた方、また、自主検査の結果で医師が陽性と診断した方の数も含まれますので、感染者数イコール市内の診療所での検査数というものではございません。ですが、発熱外来の受診を希望しても、なかなか受診ができない方が受診できるようにと、今回、自宅療養者等への医療体制の支援とＰＣＲ検査等の充実に向けた支援を実施するとしたものでございます。
答弁は以上です。
◯26番（紫野あすかさん） 御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。
商品券のほうで、今の御説明だと、何か東京都の制度として、デジタルを活用したら補助金が出るから、慌ててこれを活用しようというふうな発想で行われているような印象をちょっと私は受けてしまいました。前回行われたプレミアム付商品券の事業についてのしっかりとした調査や検討、検証はもう終わっているのでしょうか。これはシステムのことだけではなくて、どれだけの市民が、どのような効果を得られたのか、地元の商店の方の利益、不利益など、しっかりと検証、把握をされた上で、今回の事業ということなのでしょうか。
プレミアム率を30％とした根拠も、先ほど御答弁くださいました。750店舗、15万人を想定されているということですけれども、思ったよりも希望者が少なくなるということなどは想定はされているのでしょうか──店舗の利用者ですね。また、登録をなかなかしたいと思わないという事業者の方の御意見を聞くと、登録が面倒、換金が面倒──前回、むらさき商品券ですごく換金が困ったからもうやりたくないという方、実際にお金が入ってくるまでにとても時間がかかって、毎日の現金商いをしている個人事業主にとってはタイムロスがすごく多く、タイムロスなく当月の収入にすぐにしたいということでした。今回、アプリを利用しての運用ということですけれども、登録や換金など、スムーズに行えれば参加したいという方たちに対する、何か対策は考えていらっしゃるのでしょうか。
また、やっぱり利用者は──先ほども出ていましたけれども、スーパーで毎日の食費のために使いたいという方はすごく多いので、やはり紙で使いたいというふうに言っている方はとてもたくさんいらっしゃいます。それでもどうしてもデジタルを使わなければいけないということでの苦肉の今回の事業だと思いますけれども、当事者──利用者、そして店舗の方の声などもしっかり生かされた事業となっているのでしょうか。
続きまして、医療支援のほうです。現在、月に2,700件となっている検査の件数、これを3,000件にまで引き上げたいということでした。現在、2,700件を１月にすると、約20で割ると１日135件、これを150件にするということです。この事業により、発熱外来を行う医療機関が今後増えると考えておられるのか、それとも現在の発熱外来での患者の受入れ数が増えると想定されているのか、支援の金額など十分であると考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。実際には今、月2,700件である検査件数を3,000件に上げたいということでしたけれども、それで足りているという認識でよろしいのでしょうか。
私も先月コロナに罹患しまして、自宅療養の大変さ、検査が受けられない不安というのをすごく身をもって体験したんですけれども、コロナと診断されて保健所から連絡が来るまでにやはり２日ほどかかり、保健所からはこんな長いメールが届くだけでした。本来なら行われるはずの電話の聞き取りとかも今はもうなく、濃厚接触者の調査や判定も、健康観察も自己判断で行わなければなりませんでした。ＨＥＲ−ＳＹＳに登録するということをやらなきゃいけないんですけど、ふだんスマホを使い慣れている者にとっても、熱があってしんどいときに長いメールを読み解くだけでも物すごくしんどくて、パスワードをつくって入れてください、大文字・小文字、数字、記号を組み合わせたパスワードを２回設定して入れてください。やっとできたと思ったら、ＨＥＲ−ＳＹＳ ＩＤを入力してくださいって──ＨＥＲ−ＳＹＳ ＩＤってどこにあるんだろうって、何かそういう一つ一つをすることがとってもしんどくて困難で、スマホを使い慣れた方でもこれはなかなか大変なことで、自分の体の健康観察をそれだけで行う、自分が今どういう状況なのか、医療機関に相談するような状況なのか、それとも軽症だから大丈夫なのか、そういうことを自己判断しなければいけないという、すごく困難な思いを、不安な思いをしました。
やはり保健所体制が逼迫しているということは、もう明らかだと思います。ケアも足りていないというふうに考えます。本来の保健所の役割を、やはり果たせていない今の状況については、どのようにお考えでしょうか。医療機関などの支援とともに、保健所体制の強化も今後必要と考えますが、いかがでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 再質問に順次お答えいたします。
今回、事業を行うに当たって、私どももこの間の商品券の後、次やる商品券、一体どういったものがいいのかということはずっと考え続けてきたところです。当然給付型であったり、ペイペイのようなものをうまく活用できないのか。それから、デジタルにしてもカード型、スマホ型──スマホ型もブラウザー型からアプリ型、いろんなものがあります。そういったことを考えているうちに、また今回、東京都さんのほうからの御提示もありまして、東京都さんともいろいろと交渉しながら、いろいろ私たちが考えているようなことに使えないのかということも踏まえながら、今回の形がベストだろうという形でやることにしたというところでございます。
また、令和３年の５月に発行させていただいた、令和２年度に実施したプレミアム付商品券の報告書の中の、例えば事業者・市民アンケート、それから、令和３年９月に実施されました決算審査特別委員会等での議論も踏まえまして、今回、事業設計をしているところです。当然、今回１回で完全に対応できているかということになれば、それはまた少し違う話になります。少しずついい事業をつくっていきたい、そういった思いで今回実施をさせていただきたいと思います。
それから、事業者さんの参加が少なくなるというようなことも想定されているかということでございますが、これは私どものほうで丁寧に説明をしたり、説明会を開いたりというようなことで進めていく。また、商品券事業だけではなくて、様々な場面でこういったスマートフォンなんかに触れていくような機会も提供していくということも併せて、市全体として進めていくことかなというふうに思っております。
また、デジタル決済の大きなデメリットの１つとしてタイムラグ、御指摘のとおりでございます。今回、期間中９回の振込を予定しておりまして、これも標準よりは多くさせていただいています。なるべく手元資金で御商売をされたい、現金があったほうがいいという御商売形態の方も多いので、なるべく早く振込が行われるよう、工夫をしてまいりたいと思います。
また、スーパーで使いたいということ、もちろん当然御意向があるかと思います。やはりああいうＰＯＳ的なレジシステムについては、例えばこの三鷹で、今後、ずっとこういったシステムを使っていきますというようなことが定まってまいれば、そこで改めて交渉して、先方のシステム改修というようなことにもつながっていくだろうというふうに思います。今の現段階で、今回の単発の形でのものについては少しなかなか対応が難しいんじゃないかというふうに考えておりますが、前回もそれでも対応していただいたスーパーさんもいらっしゃいますし、そういった意味では交渉を続けてまいりたいと思います。いずれにしても今回１回だけの事業で何か全てがということはなかなか難しいところでございますが、暫時、努力をしてまいりたいと考えているところです。
私からは以上です。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 続いて、再質問に答弁させていただきます。
まず、発熱外来が増えるのかということでございますが、発熱外来については、トリアージをしなければいけませんので、簡単に発熱外来が一気にたくさん増えるということはなかなか難しいところでございますが、少しでも増えればということでの今回の支援でございます。
また、遠隔診療につきましては、発熱外来でなくてもできることでありますので、発熱外来を受けることなく、診療、治療をいただけるようにするものでございます。
また、金額についてでございますが、病院に対しても行っている交付や東京都の交付金、それらも勘案しまして金額を定めたものでございます。
それから、最後、保健所の機能でございますが、保健所の果たす役割と、あと市の役割、それらも分担しながら、市でできることをできる限り市民の方のためにやっていきたいというふうに考えております。
答弁は以上です。
◯26番（紫野あすかさん） 一般会計補正予算案（第３号）について、日本共産党市議会議員団を代表して討論します。
新型コロナウイルス感染症医療支援事業及び自宅療養者医療支援事業について。
現在、新型コロナウイルス第７波の感染拡大により、三鷹市においても、発熱や症状があるにもかかわらず、発熱外来の受入先、受入れ数が少なく、検査や受診ができないという深刻な状況が続いています。このような事態になることは以前から予想されていたにもかかわらず、比較的感染拡大が収まっていたときに、しっかりと準備や対策を講じてこなかった国や厚労省、東京都の責任は重大です。検査したくても受診できず、自分の体の状況がどうなっているのか、科学的に判断できないことは、当事者にとって大変つらく不安なことです。適切な処置や対応が遅れる上に、その間に周りの人に感染させてしまうというリスクも高くなります。私たち日本共産党は、感染症予防対策の基本は、徹底した検査であり、そのための体制づくり、医療従事者等への支援、地域の保健所の復活を何度も求めてきました。今回の発熱外来や検査の数を増やすための施策は重要であると考えますが、この事業だけで医療機関等に必要な人員を十分に確保することはできるのか。現場の困難を支えるために、今後さらに医療従事者等の声を生かした支援の拡充を速やかに行うことが必要と考えます。
また、自宅療養者への電話やオンラインでの遠隔診療や往診を行うための体制は、これで十分とは思えません。オンラインでの遠隔診療を受けられない方がおられる場合、患者間に医療の格差を生まれさせないためのきめ細やかな対応、対策を求めます。コロナの予防対策を市民の自助努力だけに頼るのでなく、必要な方が速やかに検査を受けられるよう、改めて三鷹市独自の検査センターや感染症対策の専門機関である保健所を復活させるための検討を要望します。
また、東京都が行っている無料の検査センターを８月末で閉鎖とさせず、引き続き延長することを東京都へ要望することを求めます。東京都は、自宅療養者への、食料支援が受けられる対象者を大きく削減しましたが、必要な方へ必要な支援が届くよう、元の基準に戻すことを三鷹市として求めることを重ねて要望します。
地域応援商品券事業について。
物価の高騰による市民の負担は、暮らしを直撃しています。そのための施策として、今回の商品券事業は本当に市民の直接支援につながるのでしょうか。前回のプレミアム付商品券事業は、コロナ禍で混乱を招き、公平性に欠けた事業となってしまい、市民からもたくさんの不満が寄せられました。今回はその反省に立ったシステムの構築がなされているとは思いますが、暮らしが大変なときだからこそ、現金で5,000円から２万5,000円というお金を支払うことができない方もおられるでしょうし、市役所や郵便局へ現金を支払いに行くのが困難な方もおられると思います。国の地方創生臨時交付金や東京都からの交付金、三鷹市の一般財源からも２億円を使い、４億7,000万円もの予算をかける大きな事業です。地方創生臨時交付金は、市民の暮らしの支援のためなら比較的自由に使える財源であり、自治体としての本気度が表れるものであると考えます。コロナの感染拡大がこんなに大変なときに、三鷹市として、どうしても今、商品券事業を急いで行う必要があるのか。市民が求めているのは商品券なのか、もっと緻密な計画が必要ではないか、ほかにやるべき支援の方法はなかったのか、率直に言って疑問に感じます。
しかしながら、物価の高騰とコロナ禍の中で、懸命に頑張っておられる市民や地域の中小事業者にとって、少しでも暮らしの応援につながるという点については一定の理解はできるものであると考え、商品券事業の検証を今後もしっかりと行うことを求め、本予算案に賛成といたします。
◯16番（野村羊子さん） それでは、補正予算（第３号）について、細かいこと──やはり市民にとってちゃんと理解ができるかどうかというふうなこともありますので、細かい点を質問させていただきます。
まず、最初に衛生費のほうです。自宅療養者医療支援997万7,000円。この場合の感染が疑われる状態はどういう状態かというふうなところ、そして、電話やオンラインでの遠隔診療によってコロナ感染であると診断してもらうということ、この診断ということがどういう意味を持つのか。そのことによって、医療機関側で手続がどのように発生するのか、一応ある程度の答弁としてちらほら出てきていますけども、確認としてこれ、したいと思います。
また、患者治療のための薬の処方等が受けられるのか、保健所から連絡が入り、支援が受けられるようになるのか、また、この診断によって仕事を休むということが可能になるのか、その辺の患者側の立場、状況というのをどのように考えてやるのかということを確認します。
同時に、三鷹市の相談窓口からの支援というのが受けられるようになるのか。それに関しては、患者自身が相変わらず電話をするというふうなことになるのかというふうなことを確認します。
発熱外来、現在何か所あって、混雑状況はどのようなものと把握しているのかということを確認したいと思います。また、実際に遠隔診療を現在行っている医療機関があるのでしょうか。何件ありますでしょうか。コロナ感染症の往診をしている医療機関が現在、現状であるのでしょうか。今回の支援事業により、対応する医療機関が増えるのかどうか──先ほどもありましたけれども、まだこれは確約ができないような状態ですけれども、やはりそこが利用する方、市民にとっては、窓口が増える、あるいは医療機関が増えるということはとても重要なことだと思うので、そこも再度確認したいと思います。
ＰＣＲ検査の支援について、充実支援ですね。定額制から件数に応じた助成額にするということですけれども、実績に見合った助成額となるということで、医療機関によっては助成額、金額が増えるということに結果的になるのか。上限20万円としていますけれども、それ以上検査を行っている実態はないのか、その辺確認しての金額でしょうか。健康福祉基金を取り崩します。これについては、国から、あるいは都の補助金というのは活用が可能ではなかったのか、検討しなかったのかを確認したいと思います。
それから、商工費、地域応援商品券事業ですね。４億7,224万2,000円です。
三鷹商工会が実施主体となり、カード型のデジタル商品券を発行するという事業スキームになります。スケジュールについては先ほど出てきたのですが、申込はがきつきのチラシを全戸配布します。例えば、チラシお断りとして集合ポストを使わないとしているような世帯とか、そういう形で本当に全戸配布が可能なような工夫がちゃんとできるのか。申込みは、はがきとインターネットとなっていますが、この配布されたチラシについたはがきでしかはがきは活用できないのか、別のはがきに必要事項を記入して申し込む場合は受け付けるのか。インターネットは申込フォームでの受付でしょうかね。前回、アクセスが集中してなかなか申し込めないという事態になりました。これについての対策は確実でしょうか。
購入希望者に１人１枚は当選する仕組みですが、世帯単位で申し込むというふうな形ではがきがつくられると聞いています。住所と名前でそれぞれ１人、個人を特定するのかといった場合に、例えば同姓同名であれば住所が違うことで区別する、あるいは、同一住所で同じ姓である場合、違う人物として、つまり、同じ住所にいて世帯が違う場合もあるし、同じ世帯で違う──別々に申し込む、はがきで申し込む人とネットで申し込む人がいるみたいな形が発生した場合に、ちゃんとそれらを区別して、１人１枚はというところの確実性が取れるのかというふうなことの確認をしたいと思います。
当選者は、特定記録郵便で届いた引換はがきを持って販売所で購入をするということですね。今、販売箇所を増やしたいと言いますが、今のところ、どういうところで何か所程度販売する予定、見込みで準備を始めているのか、あるいは検討しているのかだね。購入する場合は現金のみで、このカードを購入する場合はカード決済、キャッシュレス決済には応じないというふうなことでいいのか。カード自体、濡れたり、折れたりというふうな、そういうような対応性がちゃんとあるのか、破損、紛失した場合の再発行があり得るのか。ＱＲコードで多分残高確認をしていると思うので、それが読み取れなかったら困るのかなと思いますが、その辺の対応というのはどのように検討しているのか。
ＱＲコード20万枚のカード全てにおいて違うコードになるわけですけれども、これ、どこの誰が使用したというふうなデータ、これが取得が可能なのか、ひもづけが可能なのか、個人情報漏えいの可能性はないのか。商工会から委託される事業者が、これらに関しては全部扱うというふうに思いますけれども、個人情報保護などのセキュリティーの確保は大丈夫なのかについて確認したいと思います。
先ほど来出ていますように、店でスマホ等を使ってカードのＱＲコードを読み込んで決済します。スマホが用意できない場合にはレンタルをするというふうなことを言っていますが、例えば店主の個人用のスマホしかない場合、その店主がいなければ決済できないということになるというふうなことなのか、それとも１つの同一事業者で、何人かで複数の機器にアプリを入れることが可能なのか、間違えて決済してしまった場合にちゃんと対応ができるのか。講習会等やりますと言っていますけれども、コールセンターなど、その場で電話して対応みたいなことがちゃんと大丈夫なのか。こういう店舗、事業者のほうの換金手数料等、手数料がかかるのかということを確認したいと思います。
利用者は残額、今幾ら使って、あと幾ら残っているかって、どうやって確認できるのかというのを確認したいと思います。
東京都の補助金、デジタルのみが対象で、紙の場合は、デジタルのほうが多くなければいけないというのは今、出ました。なので、今回、今年度行う他自治体での商品券事業というのも同様のことになるのか。ただ、このシステムにおいて、今回ＱＲコード付カードというふうな形は初めてだと思います。ネット上で検索をしても、前回三鷹市が活用した、利用者の方が自分のスマホの中に持っていて、事業者が提示するＱＲコードを読み取って決済するという形のほうが、今、幾つものプラットフォームができていて、いろんな企業がそれに対応するというようなことやっていますけれども、カード型のＱＲコードを提示してというのはほかには見つけられなかったので、このシステムで実践例があるのか、大丈夫なのかというのをちょっともう一回、今回のシステムは新たに開発されたものなのか、汎用性があるものなのかということをちょっと確認したいと思います。
もう一つ、だから、先ほどの質問は市民生活の支援でしたけど、私の場合は──１つは商工業支援ですよね、これは。むしろそちらのほうが大きい。目的としては、地域経済活性化ということが大きいわけですけど、物価高騰、原材料費の高騰等々で、今、大変な思いをしている人たちへの直接の助成金というようなメニュー、この商品券事業ではなくて、違うメニューは考えなかったのか。
また、武蔵野市は商品券、給付金として生活応援券を市民全員に配布するということをしました。そのような形で、やっぱり市民生活の支援というものを考えなかったのかということを確認したいと思います。
以上、よろしくお願いします。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 私からは、まず、自宅療養者の医療支援について順次お答えいたします。
質問の１点目、感染が疑われる状態についてでございます。厚生労働省が示しています相談、受診の目安といたしましては、息苦しさ、強いだるさ、高熱、発熱、せきなどの風邪の症状が続く場合としており、これらの方と濃厚接触者となり、発熱等の症状がある場合が、感染が疑われる方と想定しているところでございます。これらの場合以外にも、高齢者や基礎疾患がある方など、感染した場合に重症化しやすいとされる方につきましては、軽い症状でも相談や受診するように示されているところでございます。さらに検査キットによる自主検査で陽性になった方も、感染が疑われる方としての遠隔診療の対象として扱っていただくところを想定しているところでございます。
質問の２番目、遠隔診療での診断後の医療機関の手続についてでございます。遠隔診療におきましても、来院した方への診療におきましても、陽性と診断した後の医療機関の保健所への手続は同じでございまして、発生届を保健所に提出することとなります。その後、保健所で手続が取られまして、陽性者の方に、届出を受け付けた旨やシステムの案内、緊急時の連絡先などがショートメッセージで送られますので、それまでの間、関係機関で必要に応じて、陽性者の体調を電話で確認するための保護健康観察を行うというふうになることを想定しているところでございます。
質問の３番目、薬の処方や保健所からの支援についてでございます。まず、薬についてでございますけれども、遠隔診療であっても医師が服薬が必要であると診断した場合には、薬が処方されることとなります。保健所からの支援につきましては、先ほどの答弁のとおり、発生届が提出されましたら、保健所よりショートメッセージが届くという流れとなります。なお、仕事、就業につきましては、検査を受け、陽性で確定患者とされた場合と、陽性者と同居の濃厚接触者で症状があり、検査をせずに疑似症患者、いわゆるみなし陽性とした場合で扱いが異なります。確定患者につきましては、感染症法第18条により、就業制限がかけられることとなります。また、疑似症患者につきましては、同法第44条の３により、協力要請による自宅療養とされているところでございます。
続きまして、質問の４点目、自宅療養者への三鷹市の支援につきまして、質問の５点目、三鷹市の相談窓口の利用方法につきまして、一括して答弁させていただきます。
遠隔診療でも陽性と診断した場合には、医療機関から発生届が提出され、自宅療養者情報が三鷹市に送られてきますので、御自身で御連絡いただかなくても、自宅療養者相談センターで支援を行うこととなることとしています。
続きまして、質問の６点目、市内の発熱外来についてでございます。現在、発熱外来を実施している三鷹市内の医療機関は、病院で５か所、診療所58か所となっております。医師会などに確認したところでは、特に休み明けには電話も多い状況だというところを聞いているところでございます。また、市民の方からは、なかなか予約が取れないといった御相談も、市に寄せられているところでございます。
質問の７点目、遠隔診療を実施している医療機関数、質問の８点目、往診を実施している医療機関数については、関連しますので一括して答弁させていただきます。
電話やオンラインを用いて診療を実施している医療機関といたしましては、厚生労働省のホームページで公表されている市内での数は、５つの病院と22の診療所で、心療内科等も含まれているところでございます。公表していない医療機関でも遠隔診療を行う場合もあり、発熱等の症状がある方への遠隔診療を実施している医療機関数としては把握していないところでございます。感染症の往診を実施している医療機関につきましては、東京都の地域における自宅療養者等に対する医療支援強化事業といたしまして、三鷹市医師会では７医療機関の扱いがあるという状況でございます。
続きまして、質問の９点目、支援事業によって対応する医療機関数の増の見込みについてでございます。今回の交付金を医療機関において人件費等に充てるなどし、遠隔診療や往診を実施できる体制を整え、速やかに必要な診療につなげていきたいと考えているところでございます。医療機関数や遠隔診療の実施件数は感染状況によりますので、感染拡大時には、医療機関において遠隔診療等を積極的に活用できる体制を確保していただきたいという考えから、支援を行うものでございます。
続きまして、ＰＣＲ検査充実等の支援について、関連した御質問にお答えいたします。質問の10点目、助成額について、質問の11点目、上限額の検査数と実態について、一括して答弁させていただきます。
ＰＣＲを実施している医療機関に対しまして、既に９月まで助成することとしています月10万円の基本額に実績に応じた額を加算するもので、７月から９月までは１件につき500円を加算するものですので、助成額が増えるものとなります。10月から３月につきましては、より実績に応じた支援とするため、月５万円の基本額に対しまして、１件につき1,500円を加算することとしておりますので、計算では月に34件以上実施した場合には、現在の助成額より増えることになりまして、33件以下の場合には、助成額は引き下がるというふうに計算しているところでございます。なお、７月から９月につきましては、月200件の検査を実施した場合には上限の20万円となりますけれども、７月の実績では、200件を超える検査を実施する診療所が若干あるのではないかというふうに想定しているところでございます。
私からの最後になります、質問の12番目です。補助金の活用についてでございます。自宅療養者等への医療体制の支援に係る経費につきましては、現在10月まで実施するとされています東京都の区市町村共同による感染拡大防止対策推進事業補助金に対しまして、追加で東京都に対して今、申請を行っているところでございます。今後も補助金等につきましては注視いたしまして、可能な限り活用を図っていきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 私からは、質問の13番目から24番目までの御質問にお答えしてまいります。
まず13番目、チラシの全戸配布について。購入申込はがき付チラシについては、「広報みたか」の配布と同様に、シルバー人材センターによる全戸配布を予定しています。何らかの理由で御自宅で受け取れない場合もあり得ますが、チラシを公共施設へ配置するとともに、事業実施について「広報みたか」やホームページ、また、加盟店舗でのポスター掲示などにより周知をいたします。
質問の14番目、専用はがき以外の使用について。購入申込はがきについては、申込みに当たって多くの項目の記入や規約への同意をお願いする事項等ございますことから、専用はがきのみで受け付ける予定です。
質問の15番目、インターネット申込みとアクセス集中対策について。インターネット申込みは、専用サイト内の申込フォームで行っていただく予定です。アクセス集中対策については、今回は先着制ではなく、一定の申込受付期間を設けて締切り後に抽せんをする方式ですので、このことをよく周知することにより、アクセスの過度な集中は避けられると考えているところです。
質問の16番目、同姓同名の申込みなどについて。申込みについては、ウェブ、はがきの情報を一元化し、重複申込みをチェックし、重複した場合は重複分を排除いたします。御質問のケースの同姓同名で住所が違う場合は、別々の申込者として取扱います。同一世帯の中で個々人が別々に申し込んだ場合にも受付をする予定でございます。
質問の17番目、商品券の購入について。購入場所は市内の郵便局、計19局での、購入場所として予定しております。また、土日の購入場所については、土曜日は郵便局の本局、日曜日については市役所での購入窓口の開設などを検討しているところです。購入代金の支払いは、支払う側、受け取る側のやり取りを複雑化させないために、現金のみという形で取り扱う予定でございます。
質問の18番目、カードの材質について。カードはプラスチック製で一定の強度、耐用性があり、財布に入るサイズとなっています。また、カード破損時の対応につきましては、カードの番号が判別可能であれば、再発行を行うことを検討中です。紛失については諸所の問題があり、再発行しない予定でございます。
質問の19番目、コードの付番、使用データの取得について。カードのコード番号については、全て違う固有のコードです。また、今回の方式では、申込受付時の住所や氏名の情報と、販売するカードとのデータの連携は行われません。また、カード自体に個人情報は記録されておらず、商品券の使用により、個人情報が漏えいすることはございません。
質問の20番目、委託先事業者のセキュリティーの確保について。商工会からの委託先事業者のセキュリティーについては、他市での実績のある事業者であることやプライバシーマークの取得を確認するなど、セキュリティーの確保を図ってまいります。
質問の21番目、店舗への支援について。今回の方式は、全て店舗側がスマートフォンで読み取る方式であることから、スマートフォンの貸出しを想定した予算となっています。また、同じ店舗内における複数のスマートフォンでの運用も可能となっております。
次に、決済の際に金額を間違えてしまった場合、一定期間内であれば、アプリ内での決済の取消しが可能です。操作方法の講習会については、まだデジタルに慣れてない店舗に配慮した形で丁寧に行う予定で、コールセンターについても、事業者向けの対応が多くなることを想定し、準備をしております。配布予定のマニュアルについても、分かりやすい記載に努めてまいります。また、店舗の換金、入金に際しまして、手数料等はかかりません。
質問の22番目、残高確認です。カードの残高については、お手持ちのスマートフォンのカメラ機能でＱＲコードを読み取り、専用のウェブサイトにアクセスして確認することができます。また、決済時にお店で確認する方法やコールセンターにお問合せをいただければ、その番号で照合してお答えするということが可能です。
質問の23番目、東京都の補助金などについて。東京都の補助制度では、デジタル商品券と併用すれば紙商品券も発行することができます。その場合、補助率は４分の３から３分の２に下がり、かつデジタル商品券が過半を占める必要があります。また、近隣自治体での同様のシステムの利用状況ですが、今回のＱＲコードが印刷されたカードの方式では、昨年は府中市やあきる野市さんで実績があります。今年度も、西東京市さんが既に事業を開始していると伺っております。なお、システムについては、新たに開発したものではなく、そうした既に実績のあるシステムを利用いたします。
質問の24番目、市内商工業者への別の助成制度の検討について。さきの６月議会にて、補正予算としてお認めいただいた中小企業向けの特別給付金事業が９月から、当初予算でお認めいただいている生産性向上補助金事業も実施をしているところです。商品券事業は、こうした市内事業者への直接的な助成事業と、またちょっと少し異なる観点で実施するものと認識をしているところです。
私からは以上です。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん） 私から、最後の質問、25点目となります。商品券を購入することすらできない人への支援策の検討についてお答えいたします。
例示のありました武蔵野市の商品券事業につきましては、市民全員に商品券を配布するものですが、都の補助制度では、こうした給付型の商品券事業については対象外となっているところでございます。市でも、コロナ禍において物価高騰に直面する生活に困っている方への支援につきましては、さきも御答弁いたしましたが、補正予算を２度にわたり編成いたしまして、機動的な対応を図っているところです。生活に困窮する方への給付につきましては、基本的に国の責任において実施すべきものと捉えているところでございます。
答弁は以上です。
◯16番（野村羊子さん） それでは、再質問させていただきます。
１つは衛生費のほうですけれども、発生届の関係で、市内で陽性と確定された方々の情報が三鷹市に来ると、それをちゃんと対応していくというふうなこと。で、もう一つは公衆衛生上、その人たちがどのような状態で発生し、また治癒していくのかというふうな、そういうような情報を取れるのか。どういうふうにしていったらより早く直るのかとか、医療機関がもちろん対応して考えますけれども、この先どういうふうに自分がなっていくのか不安になっている人たちに対して、三鷹市の相談窓口でそれなりの経験値を積むとか、データを積むとかというふうなことはできないのか。そういうふうな支援を考えられないのかということをちょっと再度質問したいと思います。
それから、地域応援商品券事業のほうですけれども、カード式、既にもう行っているということで、実際にこのことで本当に、前回三鷹市で様々な、商品券事業において起こったトラブルなり、課題なりが本当に解消できるのか。それなりにいろいろ考えて、そのとき課題だったこと、公平性の問題とか、スマホを使い慣れない方が店頭でさらにトラブルとか、通信がうまくいかなくてアプリが動かないとか、そういうようなことを事業者が扱うことによって回避しようとしているんだろうとかというふうなことは思いますけれども、その辺をどこまでね──あるいは問題点、課題をどうやってちゃんと潰しながらこれを選択することにしたみたいな、そういうようなことは答弁としてありますが、具体的に本当にそれがちゃんとできるのか。
システムも既に実績があると言っていますけれども、前回も、やっぱりシステム上の問題、課題ってやっぱりいっぱいあったと思います。いろんな課題が、動き出す中で出てきた。そういうことについて、今回ちゃんと対応、対策というのができているのか、こういう事をきちっとやるということを考えた──そこについてもう一回再度ちゃんと聞きたいと思います。
そしてもう一つ、先ほど15万人を想定するという、購入者、ありますが、実際それで利用率とか──スーパーが入らなければ、やはりドラッグストアとか、そういうところに流れていくんだろうと思います。前回も結局スーパー、紙でしかなくてというふうなところもありながら、やっぱり３割くらいスーパーで買物なさっていましたし、やっぱりホームセンター、家電って次に多かったと思います。そういうようなところでちゃんと対応してくれないと、本当に利用者、市民が使いたいところで使えないって話になるんですが、その辺の辺りの扱い方、本当に購入した方がちゃんと自分の生活を支えるためにそれを使えるのかという辺りのことをどのように考えたのかということを、再度確認したいと思います。お願いします。
◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん） 再質問にお答えさせていただきます。
まず、感染経路やその後についてということで、臨床的に把握し、分析し、提供するのは、市では大変難しいことだと考えております。これまでに相談センターのほうに寄せられた相談の内容、また、センターのほうから電話をして、自宅療養の方から症状を聞き取ったものを把握して、それらを積み上げ、相談に対応しているところであり、一人一人の症状に応じまして、不安に応えていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 再質問にお答えします。
様々な課題、前回得た教訓の解決策等々、どのくらい反映されているか、また、本当にできるのかという御質問かと思います。
私どもとしては、前回、ほぼ全国的にも珍しい形でデジタル商品券を始めました。今回はそういったものが始まって３年目という形になります。いろんな情報収集等もしており、様々なトラブルがゼロということはこういったものって多分ないのだと思いますが、きちっと動くものというふうな形で認識をし、さらに今後もチェックをしながら進めてまいりたいというふうに考えているところです。
それから、商品券の使いやすさというところと購入者の関係でございますけれども、今回、御購入の申込みをいただく前に、やはりきちっと使えるお店を示すことが大事かと思っております。今、そういった今回、予算のほうを御承認いただければ、先ほど申し上げたとおりすぐに第一報を出して、少しでも多くの店舗様に御登録をいただくようにという形で御案内をしていくというところです。
どうしても先ほど申し上げたとおり、１つの方式で、なかなか全てのものを網羅するというのは難しい現状がございます。また、このシステムというものをどのくらいの長さ、安定して、例えば市が使っていくのかとか、そういったことも含めて、今後、こういったデジタルの商品券のようなものについて検討を進めて、安定した形で広く使っていただけるようなものになっていけばなというところで、日々考えているところです。
私からは以上です。
◯16番（野村羊子さん） それでは、一般会計補正予算（第３号）について討論いたします。
医療支援助成制度についてですけれども、軽症と言われていても、実際に発熱やせき、だるさなどを抱えている人が、医療から放置されないような体制をつくることは重要です。残念ながら、国の対応は不十分で、医療機関の危機感が伝わらないまま、第５波よりも急速に発症者が増加する第７波に突入した現状では、自治体としてもできる限りのことをして対応するしかないと思います。そのための遠隔診療、往診等への支援拡充は重要なことと言えます。
ワクチンを打ち続けると、免疫力が減退してしまう抗体依存性感染増強やサイトカインストームといった免疫が暴走する現象が危惧されます。それらについてもしっかりとデータが取られていない現状があるということが大変問題で、この発症の中に、そのようなものがいろいろ含まれているのではないか、それを危惧しています。コロナ感染した場合に症状が複雑化する、数日で発熱が収まっても倦怠感や認識障害とか、思考力低下といったような症状が長引く場合が報告されたりしています。こういうことについても、症状についてのデータを収集し、ワクチン接種の有無やストレスの状況、基礎疾患などの状況を科学的に分析できるようなことをする必要があります。国のほうがどこまでこれをきちっとしているのか、そのことのデータがあまり出てきません。
全数調査報告というふうなところの中での項目の簡素化というのは、公衆衛生学上必要な項目をきちっと残せるのかという辺りの精査というのは非常に重要なことです。今後の検証に必要なこととして、三鷹市としてもできるだけのデータをきちっと残し、それを積み重ねていくということが重要だと、そのことを求めていきたいと思います。
プレミアム付商品券、地域応援支援事業について、前回の反省を踏まえた上での新たな形、システムでの方式を採用しようとしています。工夫していることは一定の評価をします。カード式で事業者が決済行為を行うという今回の方式の検証が、今後非常に重要だと──それをどのようにきちっと見せていくのか、検証していくのかということです。30％のプレミアムをつけるために、３億円の税を投入することになります。三鷹市の一般財源で２億円を超える金額を投入します。プレミアム付商品券事業は、第一には商工振興、地域振興です。同時に市民生活支援。
本当に市内の地域経済振興となったのか、そして、どのような市民に対して生活支援があったのかというようなことの検証、今回の事業においてもしっかりと検証することを求めて、本補正予算には賛成します。
◯８番（山田さとみさん） 質問いたします。
さきに提出いたしました質問のうち１番、自宅療養者への医療体制の支援の財源についての都交付金の説明と、３番の地域応援商品券事業の事務費の根拠については、さきの質疑への答弁によりまして一定の理解をいたしましたので、省略いたします。
それでは、質問いたします。地域応援商品券事業について伺います。
令和２年度のプレミアム付商品券事業では、商品券の種類によって、使えるお店と使えないお店がありました。今回はそのようなことはなく、商品券の種類は１種類のみということでお考えなのか、伺います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 質問にお答えします。
今回の事業は、二次元コードが記載されたカード形式の商品券１種類で実施をする予定であり、取扱店が業種によって分かれることはありません。やはり幾つかの方式が交じることによるメリットもありますが、混乱もあるでしょうというところですね。まずは分かりやすいことというところで、今回はその方式を採択させていただきました。
私からは以上です。
◯８番（山田さとみさん） 再質問いたします。
商品券の種類について、先ほど来いろいろ御答弁ありましたけれども、スーパーは難しいという問題。解決できる手段として、例えば、先ほども答弁の中でありましたけれども、都の補助事業の中で、他自治体で行われているペイペイがいいというような市民もいました。ペイペイであれば──まあ、ペイペイに限らないですけれども、採用しているお店が多いので、ＰＯＳシステムへの影響みたいなものも解消することができます。しかしながら、今回の事業において、このＱＲコード一択ということは、デジタルデバイド対応であったりとか、全体的な事業設計の公平性というところを一番重視したという理解で市民に説明をしていいのか、これを最後に伺います。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 再質問にお答えいたします。
今回の東京都さんのこの補助制度においては、ペイペイのようなキャッシュレス決済のポイント還元、もしくはこういったデジタル商品券というものが対象になります。ポイント還元のほうの形式ですと、やはりスマートフォンを持っている方、それから特定の事業者さんと契約をしていること、また、得たポイントについては、市内ではなくて全国どこでも使えるというような観点から、生活支援──使っている方にとってはとてもよい面もございますが、片や、やはり公平性ですとか、行政が今考えている、特に令和２年度の事業以降、どうやろうかと考えてきた立場としては、そちらではなくて、今回こちらの方式を選んだということになります。
以上です。
◯８番（山田さとみさん） 討論します。
新型コロナウイルス第７波では、コロナが疑われる症状が現われても、発熱外来の予約が取れないことが深刻な問題となっており、私も複数の市民から御相談をいただいております。今回の補正予算において、都の交付金に上乗せして遠隔診療や往診に市独自の交付金の上乗せをすることや、医療機関でのＰＣＲ検査などの促進を実績に応じた支援に変更することで、症状が出ていて苦しくても医療につながれない市民を減らしていくことにつながると考えます。実情に応じた事業について御決断をされたことを高く評価いたします。
東京都の補助金を活用した地域応援商品券事業については、これまで何度も機会を捉えて要望してまいりました。このたび、実施に踏み切っていただいたことは高く評価いたします。前回の課題、総括を踏まえながら、公平性に配慮し着実に実施することで、コロナ禍において、原油価格、物価価格高騰に直面する市民や事業者に対して、大きな助けになる事業であると考えます。
事業実施に関しては、過去の事業で課題となった点について、３つ、今回の事業に生かしていただきたい点があります。１点目は、販売する商品券の種類は１つにすることです。前回の事業では、スーパーで使える商品券と使えない商品券の双方が存在していましたが、スーパーで使える商品券に人気が集まり、その商品券を買えなかった市民から、不公平であるというお声が多く寄せられました。商品券の種類によって、何らかの差が生じることは避けていただくよう、強く要望します。
２点目は、対象者について整合性を持たせることです。前回の事業では、住民とそうでない方の双方が購入可能であり、最初の２日の販売期間は市民のみが購入できるようになっていました。しかし、システム上、最初の２日間も、住民でない方が購入することが可能となっており、不公平であるというお声が多く寄せられました。事業の詳細を詰めていく中で、様々な変更が生じたことが原因の１つだと理解はしておりますが、今回は混乱は避けなければなりません。今回は、対象者を市内在住者に限定し、かつ特定記録郵便で商品券購入引換はがきを送付することでその条件を担保するとのことであり、これは着実に実施するよう要望します。
３点目は、購入方法についてです。公平性を担保するために事前申込制とし、１枚は希望者が必ず購入できるようにした点を高く評価します。２枚目以降の分配に関しては抽せんなのか、現時点で手段は分かりませんが、不公平感を感じさせないような仕組みを求めます。
今申し上げた３点について、事業の実施主体である三鷹商工会にもお伝えいただきまして、市民や事業者が心から歓迎して使えるような事業になることを望みます。
以上申し上げ、賛成といたします。
◯議長（土屋けんいちさん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第33号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（土屋けんいちさん） 以上をもちまして、本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって、令和４年第３回三鷹市議会臨時会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午前11時48分 閉会
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