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午前９時29分 開議
◯議長（土屋けんいちさん） おはようございます。ただいまから令和４年第４回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
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◯議長（土屋けんいちさん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（土屋けんいちさん） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。
昨日に引き続き、順次発言を許します。７番 渥美典尚さん、登壇願います。
〔７番 渥美典尚さん 登壇〕
◯７番（渥美典尚さん） おはようございます。今日は起床してから大分時間がたっている方も多いかと思いますが、よろしくお願いいたします。それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
先般、パブリックコメントが行われた三鷹市新都市再生ビジョン（仮称）（案）の中では、優先プロジェクトとして、１、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業、２、国立天文台周辺のまちづくり、３、学校施設の整備、４、市民センターの再整備（市庁舎・議場棟等の建て替え）が提示されています。
また、その策定の背景と課題として、１、公共施設の老朽化の進行、２、財政状況、３、災害リスクの増大、４、社会・経済状況や市民ニーズの変化が挙げられ、これからのかじ取りや判断が注目されています。
質問の１、三鷹市における都市再生の優先順位はどのように考えられており、それはどのような理由からか、検討の経緯を含めお聞かせください。
三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業と学校施設の整備、そして、市民センターの再整備（市庁舎・議場棟等の建て替え）については以前からの課題でありますが、国立天文台周辺のまちづくりについては、河村市長が就任されてからの新しい課題であり、市民にとっても新しい注目点であります。
質問の２、これらを含め、市長がこれまでに考えてきた都市再生、まちづくりについて総括的にお聞かせください。
約４年前、河村市長が市長選挙に立候補した際の最大の争点は、市民センターの再整備（市庁舎・議場棟等の建て替え）だったと思います。
質問の３、市民センターの再整備（市庁舎・議場棟等の建て替え）について、今後の方向性をどのように考えているか、現況をお聞かせください。
都市再生やまちづくり等に関する施策については、今後も継続的に、また持続的に取り組んでいく責任が、市長をはじめとした市職員の皆さんと、そして、私たち議員にもあるわけです。来年、令和５年４月に執行が予定されています統一地方選挙において立候補を予定している方々は、市民の審判を受けなければなりません。この４年間、市政のかじ取りをしてきた河村市長の動向については、多くの市民も関心を寄せていることと思います。
質問４、今後の市政に対する河村市長の現在の心境、そして決断についてお伺いしたいと思います。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での質問を保留いたします。ありがとうございました。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） 皆さん、おはようございます。それでは、私のほうから、順次質問にお答えさせていただきます。
まず、質問の１、都市再生の優先順位について御質問がございました。都市再生の優先順位につきましては、公共施設の再編と地域のまちづくりを一体的に進めるプロジェクト、総合型・融合型の施設づくりにより魅力を高めることができるプロジェクト、複合的に効果が生じる事業効果の高いプロジェクトなど、都市経営とまちづくりの観点から、総合的・政策的に取り組む必要がある事業が優先順位の高いものと考えております。
まず、１番目、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業、子どもの森でございますが、市の玄関口である三鷹駅前地区の活性化を図る拠点であり、その効果を市全体へ波及させていくもので、事業の早期実現を目指して取組を進めていく必要があります。もちろん防災・減災の観点からも、非常にリスクが少しずつ増している地域でありますから、早急に手をつけるべきだというふうに考えているところでございます。
２番目、国立天文台周辺のまちづくりについては、御指摘のように、最初の公約の段階であったものではございませんけれども、事業のチャンスというのは、自分たちが用意して迎えていく、そういうものだけではなくて、市の行政とは別に、国や様々な民間事業も含めまして、動いている状況をしっかりと捉えてチャンスをつかまえていかなければなりません。つまり、こちらから行くだけではなくて、向こうから来るものがある。それを１つのチャンスとしてまちづくりに生かしていく、そういうことが必要だというふうに思っています。市の内部的な方針としては、これまでも教育委員会と連携しながら、学校を核とした新たなまちづくりの好機である、大沢地域の課題の解決、特に水害等の解決もありますし、商業施設の問題もありました。緑の保全の問題もあります。そういった課題の解決とともに、地域のまちづくりと公共施設再編のモデル事業として、現在、教育委員会から提案されております学校３部制の在り方の検討の中で、ぜひ取り組みたいモデル事業だというふうに考えております。
３番目、学校施設の整備につきましては、今申し上げました学校３部制の検討を踏まえ、建て替えの在り方や方法などについて調整を図っていきますけれども、一方で、学校施設は市が管理する公共建築物の約半分を占めており、多くの施設で老朽化が進行していることから、建て替え時期を平準化しながら、着実に取組を進めていく必要があると考えました。議員の皆さんからの全員協議会での様々な御質問や御意見などを通して、大きな重点事業として、さらに考えていく必要があると思っているところでございます。
そして最後、市民センターの再整備につきましては、実質的に財政負担が生じない建て替えに向けて、事業実施の要件を整えながら、取組を進めていくというふうに考えています。そういう意味で、駅前再開発や、あるいは他の事業との連動の中で、一つ一つ条件をクリアしながら、私が選挙のときに申し上げました、三鷹市の土地を今現在所有しているわけでありますから、それを活用した新たな開発の手法というものを総合的に考えていこうというふうに考えているところでございます。
質問の２、都市再生、まちづくりの総括的な考え方についてでございます。少子高齢化の進行や人口構成の変化、デジタル技術の進展、新型コロナウイルス感染症による社会生活やライフスタイルの変化などを踏まえると、これからは持続的なまちの創造に向けて、日常生活圏を基礎に都市機能が充足し、それぞれの地域の個性が生かされた魅力的なまちづくり、職住が近接するまちづくりを進めることが重要であり、それぞれの地域が公共施設で、そしてまた、ＩＴでネットワーク化されました分散ネットワーク型のまちづくりに取り組んでいく必要があると考えております。こうしたまちづくりのベースには、災害に強い強靱なまち、防災・減災のまちづくりがあるものと捉えています。引き続き、新たな時代のまちづくりに向けて、都市機能の誘導や公共施設の再編、公共交通、また、ＩＴによるネットワーク化の構築を一体的に捉えて、総合的な取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
質問の３、市民センター再整備の今後の方向性について、特に御質問がございました。市庁舎の整備については一旦立ち止まり、再調整を行うこととし、建物に関する客観的なデータを把握した上で、劣化診断や事業手法の検討を進めてまいりました。令和２年度に行いました事業手法に関する基礎的な調査検討では、一定の条件設定の下で概算シミュレーションを行い、様々な条件が整った場合に、実質的に財政負担が生じない建て替えの可能性があることを確認しております。
また、三鷹市新都市再生ビジョン（仮称）（案）では、市民センター等の公共施設につきましては、都市経営とまちづくりの観点から、総合的・政策的に重点化して取り組む優先プロジェクトに位置づけたところでございます。
今後は、課題を一つ一つ丁寧にクリアしながら、事業スケジュールの調整を図りながら、具体的な事業計画の検討を行っていきたいというふうに考えております。そのためにも、私の考えている手法でいけば、再開発を成功させることがまず第一歩であるというふうに考えております。これによりまして、三鷹市の価値をより増進させていく中で、市庁舎等の建て替え整備が円滑にいくように考えているところでございます。
最後の質問の４番目、今後の市政に関する私、市長としての心境と決断についての御質問にお答えします。まず、市長就任後の３年９か月、約４年を振り返りますと、令和２年２月以降現在に至るまで、新型コロナウイルス感染症への対応という、日本全体、世界全体を覆いました危機的な状況に対応する、そういうことが市長就任時に、もちろん全く予想できなかったことでございます。現在も第８波が押し寄せており、改めて気を引き締める必要があると考えておりますが、当初は未知のウイルスに対する、言わば手探りの状況の戦いでございました。ＰＣＲセンターの設置、ワクチン接種、コロナ病床の確保、冷え込む地域経済への対策、東京オリンピックを含むイベントへの対応など、それは多方面に及びました。
最初に、適宜緊急対応方針を定める中で補正予算を組みましたけれども、定例会のみならず、これまで７回の臨時会を招集させていただき、御審議いただきました市議会の議員の皆様の真摯な御議論と御同意の上、事業を執行することができました。そのことを改めてこの場で感謝申し上げます。ありがとうございました。コロナ禍はいまだ収束しておらず、今後とも議会の皆様への丁寧な説明とともに、必要に応じて臨時会を招集させていただくこともあろうかと思います。どうぞよろしくお願いします。
新型コロナウイルスは、対面での対話を大きく制限し、市民活動の停滞を余儀なくされました。そしてその余波は、私の選挙公約の実現に向けた取組にも大きく影響を及ぼしました。特に私の公約の一丁目一番地である三鷹駅前再開発につきましては、私の考えを御説明し、御協力いただくための時間を決定的に奪われたというふうに考えております。それは御質問の市民センター再整備や学校教育を含む国立天文台周辺のまちづくりにも波及するところがありました。じくじたる思いでございます。１期目も終盤に至った現在、それぞれの課題につきましては、市議会や市民の皆様の御意見をお聞きしながら、構想や計画を練り上げることができつつあります。選挙公約についても一定の結果を出したものでございますが、まだ道半ばであり、きちんとした責任を果たすべきではないかと考えております。
そこで、決断についてでございます。思い起こせば、市長就任当初は、市民の皆様、市議会の皆様から、私の体を心配する声も多数ありました。幸いというべきか、現在はそのような御心配をいただく声もなく、日々の職務に全力を挙げておりますことは、皆様の御承知のところであると思います。これまでお示ししました構想や計画を実現するとともに、この間明らかになった、コロナ対応をはじめとする諸課題に取り組むべく、引き続き職務に当たることに挑戦したいと考えております。
このことを申し上げまして、私の決意、決断とさせていただきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
◯７番（渥美典尚さん） 御答弁ありがとうございました。市長の決意をお聞きできたところではございますが、何点か再質問させていただきます。
まず、最優先課題と位置づけられています三鷹駅前再開発でございますが、この開発は、ほかの３つと違いまして、多くの地権者がいる場所であります。また、ＵＲさんという別の団体とも協力しての事業ということで、他のまちづくりや整備とは違った特色、側面があるというところでございます。そこでお聞きしたいのが、多くの地権者やＵＲさんとの関係性が今どうなっているか、お聞かせいただければと思います。
◯市長（河村 孝さん） 御指摘のように、三鷹駅前の再開発というのは多くの地権者がいらっしゃいますし、民間施行者としてのＵＲという存在もございます。多くは、私の感触では、再開発自体に対して反対する方はいらっしゃらないというふうに思いますが、恐らくこれから、ようやく始まるというふうに思っています。地権者の人も一人一人、皆さん御自分の生活に関する夢は実現しているわけであります、多くの場合。ただ、将来を臨んだときに、どういうような夢をさらに発展できるかというところで、まち全体を含む夢をどういうふうに実現していくかというところと、やっぱりお一人お一人の夢をどういうふうにしてつなげていくのかということが、私の今の段階での大きな仕事だというふうに思っています。
それぞれ皆さんの合意を得ながら、三鷹のまちをよくしていこう、こういうふうに可能性を追求していこうということを、今御議論している途中であるというふうに思っています。その中でいろいろ協議し、調整していくことが必要だというふうに思っていますが、この困難さがあるがゆえに、今まで三鷹のまちの中では、駅前再開発というのは、必要だけれどもなかなかできないから先延ばしにしようという、そういう傾向があったわけでございます。やはり私も公約にするということは、本当に難しい選択をしたというふうに思っていますが、今を除くと、恐らくまた半世紀近く三鷹のまちは変わらない、駅前が変わらないという可能性がありますので、これをしっかり目標に掲げて頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。
◯７番（渥美典尚さん） ありがとうございます。地権者の皆様、特定の数かもしれませんが、その先には賃貸に出して借りていらっしゃる方がいたり、息子さん、奥様、それからお孫さん等々、将来にわたる方々の思いというものも入っておりますので、お一人お一人の御意見、御要望をしっかりと聞いて取り組んでいっていただくようお願いしたいと思います。
それと、計画の中に社会・経済状況や市民のニーズの変化というのがありますが、これを、将来のことを読むのはとても難しいことであろうというふうに思います。かつては十年一昔という言葉でしたが、今は一年一昔と言われるくらい、世の中の変化って大きいですね。ですから、社会状況、経済状況を読む、市民のニーズを読むに当たっての実践はどのようなことを行っているのかお聞かせください。外部のシンクタンクを使っている、例えばあとは、アドバイザーとして就任いただいている隈 研吾さんのアドバイスもお聞きしていることかと思います。そのような外部の力をどのように活用していくのか、お聞かせいただければと思います。
◯市長（河村 孝さん） 三鷹の明日はどうなるのかということは、皆さんはっきりとした絵が描けるのは難しいというふうに考えていらっしゃると思います。１つは、いろいろな科学的な手法で、三鷹市がずっとやってきた、これまでも議論がありました人口のシミュレーション等もあります。それによって描ける経済状況の未来というのがありますけれども、実際はなかなか難しいんですよね、予測というのは。市民参加で今、多くの方の御意見を聞いているというのは、そういう意味で、実はそういう市民の人の、今必要なこと、そして将来どうあってほしいかという、そういうまちの像を探っているというふうに考えていただきたいというふうに思います。有識者の皆さんの御意見を聞くことももちろん大切です。ですから、それはネットワーク大学をはじめとする各専門家の方、あるいは、三鷹の中でのそういう御意見を持っていらっしゃる方もしっかりと御意見を聞きながら、そしてまた、議員の皆さんたちの御意見も含めて、そういう有識者の意見というのも聞いていく必要があるというふうに思っています。
ただ要するに、なかなか難しいのは、じゃあ誰がバブルを予測できたか、誰がウクライナ戦争を予測できたか、誰が今の新型コロナウイルスの蔓延を予測できたかというと、学識者の方も含めて出ていない。そして、いろいろ研究所とか、たくさんあるんですけれども、例えば、電気バスのことで私はすごく印象的なのは、電気バスを研究してもらいたいということで、各自動車メーカーのところにお願いに行ったり、電気メーカーのほうにお願いに行ったとき、どこもやってないって言っていましたよ。でも実は違っていて、実際に電気自動車があちこち市販されるような状況になったときには、どこの企業も実はやっていた、研究をしていたんです。ですから、どこもみんな先のことは考えているし、バブルの崩壊があるのと同じように、超高層マンション的な、そういう再開発じゃない方法をぜひ三鷹では挑戦したいということで、今、再開発の中でも議論をしてきたわけでありますけれども、実はそういうことは、どこもみんな不安に思いながら感じている、そういうことですよ。みんな研究しているんです。だから、三鷹がやるというふうに言い出すと、国も東京都も含めて、ああ、それはいいですね、すごいですねという感じになってくる。じゃあそのための補助金をどうするかということも考えてくれるとかいう話になってくるわけです。
ですから、やっぱり我々がまちの中で真剣に様々な案を考えたり、議論することは、全く無駄ではない。実は、我々が真剣な議論をすることが、時代の中で、意外と最先端に行くはずだというふうに私は思っています。ですから、もちろん助言者の方の意見も聞くし、隈さんもほぼ同じ意見です。でも、そういうことを通して、確信を強めていますけれども、必ずこの道の先に未来があるというふうに私は考えています。再開発は、未来への投資的な側面があります。子どもたちにつながる、孫たちにつながる、そういうものを生み出していく、そういう未来につながっているというふうに思っています。ですから、今、ここで何とかしなければいけないということと、先をどうするかということを見通すことの重要性、その両方のバランスをしっかりとかじを取りながら、市政を運営していきたいというふうに考えている次第でございます。
◯７番（渥美典尚さん） ありがとうございました。おっしゃるとおりのことだと思います。投資バランスをしっかりと見極めて進めていくべきだろうなと思っています。
ちょっと質問は変わりますが、地権者の皆さんの話を聞く上で、最大の地権者はＵＲさんだと思います。そういった事情もあって、ＵＲさんが共同事業者ということになるかとは思うんですけれども、まちづくりプランナーとしてのＵＲさんの力量はどのように評価されているのか、お聞かせください。
◯市長（河村 孝さん） 私は、若い職員の頃から、まちづくりに関しては、ＵＲさんといろいろ協議したり、協力していただいた経験がございます。先ほど申し上げましたような研究、まちについての様々な研究を、自分たちもシンクタンクを持っているでしょうし、委託業者の中でそういう研究をされている大学研究者等々のネットワークもあります。そういう意味で、世界最大の住宅供給公社という性格を持っていますので、非常に規模が大きいだけではなくて、実は非常に懐が深い、そういう公共性を担ってきていただいているというふうに思っています。
そういう意味で、三鷹のまちづくりで様々な点で御協力をいただいてきた経験からいいますと、私は、ＵＲさんがいろいろ考えていることが、三鷹の未来にもつながっていく。私が考えていることも、かなり了解していただいているというふうに思っていますので、そういう意味では今がチャンスで、ＵＲさんが民間施行者として中心を担っていただいているということは、非常に三鷹にとって有利な話であるというふうに思っています。
バブルが崩壊したときに、文化劇場の跡地をどうするかというときに、最初に再開発の場所として確保していただいたのはＵＲさんです。そういう意味で、あそこの再開発についての一定の気持ちがあるからこそ、やっぱり今でも保持し続けていただいて、三鷹のまちに協力していただいているというふうに私は理解しています。そうでなければ、普通であれば自分たちが購入したところでビルを建てておしまいという、そういう話になる可能性があるということだというふうに思います。
ですから、単純な民間業者で行うというよりも、全体の大枠を誘導してもらって、そこに民間の施行者、さらにマンション開発の場合には不動産とかといういろんなネットワークを持っていますから、そういう知見も活用していきたいというふうに思っているところです。
◯７番（渥美典尚さん） ありがとうございます。私も新川・島屋敷団地で生まれ育ち、商売をして、一時子育てもしたことがあり、いろいろあったことも確かなんですけれども、今、ＵＲさんに期待しておりますので、共に頑張ってください。
市長の次期出馬表明と受け取ってよろしいですね、表明もありました。次の選挙、４月ですが、まだコロナが収まり切らないタイミングなのかなというふうに想定しております。お互いに健康に気をつけて臨んでいきたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で渥美典尚さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
午前９時58分 休憩
午前９時59分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 次の通告者、18番 伊東光則さん、登壇願います。
〔18番 伊東光則さん 登壇〕
◯18番（伊東光則さん） よろしくお願いします。議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
三鷹市では、令和元年の台風第19号による豪雨で野川の水位が上昇したため、大沢地区に避難勧告が発令されるとともに、三鷹市で初めて避難所が開設されました。本市では、野川や仙川、神田川に雨水が流れ込みます。雨量のさほど多くない場合は汚水管に流れますが、雨量が多いときには雨水管を通り、河川に流れています。三鷹市における暴雨対策について、三鷹市下水道経営計画2022改定（令和２年３月版）を参考にして、主に下水道の大雨対策について質問させていただきます。
１、三鷹市における暴雨対策について。
国土交通省の情報などによると、浸水対策における下水道の役割として、都市浸水には都市に降った雨が河川等に排水できずに発生する内水氾濫と、河川からあふれて発生する洪水氾濫があるとされています。下水道は都市に降った内水の排除という役割を担っており、河川に放流するための管渠やポンプ等の整備などを実施するとあります。また、近年の降雨の傾向として、全国的にいわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる局地的な大雨等が頻発し、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化する傾向にあるとされています。
全国のアメダスにより集計した時間雨量50ミリ以上の豪雨の発生回数1,000地点当たりでは、昭和50年代は平均年174回だったものが、平成20年から平成29年には平均年238回となり、約30年前の1.4倍に増加している。さらに都市化の進展、計画規模を上回る集中豪雨の多発、放流河川の能力不足、地下における土地利用の高度化などにより、内水氾濫の被害リスクが増大していると分析されています。
全国各地で浸水被害は、住民生活、社会経済活動に大きな影響を来しています。ハード・ソフトの両面から、浸水対策に取り組み、安全安心なまちづくりを実現する必要があります。
(1)、下水道の現状について。
本市においても、局地的な大雨の発生頻度の増加や都市化の進展に伴う雨水の流出量の増加に伴い、都市型の浸水被害や河川の氾濫のリスクが高まっていると考えられます。市西部に敷設されている流域下水道には、隣接市からの下水が流れてきています。そして、流れ込んできた雨水により流量が増えると、流域下水道から野川に下水が流出されています。同様に市内の下水道からも、野川、仙川、神田川に流出しています。河川の氾濫リスクを下げるために対策を取らねばなりません。
質問の１です。流域下水道や市内下水道から河川に流出するものをやめることはできないのか、お聞きいたします。
(2)、市の暴雨対策について。
市内の河川を含む下水道は、１時間当たりの降雨量50ミリに対応していますが、近年はその降雨量をはるかに超えた雨が降っています。本市では、令和元年の台風第19号による豪雨以前にも、平成17年９月４日に発生した集中豪雨で、下水道の処理能力を大きく超える１時間当たりの降雨量105ミリの大雨が市内東部地区を中心に降り、道路冠水や住宅浸水などの多数の被害が発生しました。平成18年９月11日には、大雨による住宅浸水などの被害が発生しています。下水道の処理能力以上の大雨が降ることを前提とした対策が必要だと考えます。雨水が下水道に大量に流入し、その下水が河川に大量に流出するので、河川が氾濫する危険性が増しています。全庁的な対応が必要だと考えますが、災害を起こさないという観点から、下水道事業でも暴雨対策を行う必要があると考えます。
質問の２です。下水道事業としての暴雨対策はどのようなことが行えるのか、お聞かせください。
(3)、市民が協力できる雨水対策について。
河川の近隣ではない地区の雨水も下水道を経由して、野川や仙川、神田川に流出しています。それに伴い氾濫の危険性が増すことを市民に周知するとともに、全市的に市民が雨水対策に協力してもらうことは有意義だと考えます。本市の浸水ハザードマップや本市のホームページの都市型水害から身を守るためにというページなどで、大雨のときは水の使用は控えましょう、宅地内に降った雨水が地面にしみ込むよう貯留施設や浸透施設の設置に御協力をお願いしますなどと、市民に協力をお願いしています。なぜ雨水対策が必要なのかを理解していただくことは重要だと考えます。
質問の３です。市民に協力していただける雨水対策について、お聞かせください。
(4)、小・中学校での暴雨災害に関係した教育について。
三鷹市では、雨水がどのように流れていくのか、下水道の役割、暴雨災害対策を教育することや、暴雨災害に対応した防災訓練を行うことは有意義だと考えます。
質問の４です。学校ではどのように教育指導されているのか、お聞かせください。
以上で壇上での質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から、御質問に１点お答えしたいと思います。
雨天時の下水道からの河川への流出についてという御質問がございました。三鷹市ではこれまで、住宅や道路等に降った雨水を速やかに排除し、市街地を浸水から守るため、都市部では下水道管を通して雨水を河川に放流しております。また、下水道は、日々の暮らしや経済活動によって汚れた水を処理する役割も担っており、浄化した水を川や海に戻すことで、快適な生活環境と都市の水循環を支えているところでございます。
本市は、約８割が合流式下水道でございまして、残りが分流式下水道の構成となっています。分流式下水道では、雨水は雨水管で集め、河川に放流します。汚水は汚水管で集め、水再生センターで処理した後、河川へと放流します。合流式下水道では、晴天日と弱い雨の日に、雨水、汚水の全量を水再生センターに集めて処理しますが、強い雨が降ると市街地を浸水から守るため、汚水混じりの雨水を河川沿いの下水道の出口ですね、吐口から河川に放流します。また、合流改善事業として、夾雑物、異物が河川へ流出することを最小限にするため、出口に異物を取り除く装置を設置しているということでございます。そうした改良、あるいは改善を徐々に計画的に行いながら、三鷹の下水道は維持されているということでございます。夾雑物を取り除く装置を設置することによりまして、汚濁負荷量が、分流式下水道並み以下になっているというふうになっております。
御指摘のように、強い雨が降った際の下水道からの河川への流出につきましては、そういった様々な方法を取って、下水道管が使えなくなってしまう、機能しなくなってしまうということを避けているということでございますので、処理能力を超える大量の下水が一気に下水処理場に流入することによって機能停止をすることが考えられますので、雨水管や一定の水量を超えた合流管からの越流水といいますけれども、下水を河川へ流出することを止めることは、現状の施設状況の中では困難であるというふうに考えているところでございます。
以上、私からの答弁をさせていただきました。ありがとうございます。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） それでは、私のほうからは、小・中学校での暴雨災害に関係した教育についてお答えを申し上げます。
本市市内の小・中学校では、東京都教育委員会が作成いたしました安全教育プログラム等に基づいた安全教育を月１回実施しております。これは様々な機会にそう申し上げておりますが、この安全教育につきましては、学習指導要領の中の総則に位置づけられている優先事項です。ですから、学校は年間の安全教育に関する指導計画を作成し、そして具体的に避難訓練についての年間の計画ですとか、必ず月１回１時間は、安全指導に関する指導の授業として行うということについての計画を、教育委員会に、年度当初には必ず出してもらっておりまして、教育委員会のほうでもしっかりとそれを確認しながら指導しているところです。
例えば、伊東さんのお近くの学校では、もちろん羽沢小学校、垂直避難の避難訓練、学期に１回必ずやっている。そして、羽沢の場合、４階に避難をしてということでの内容での避難訓練ですとか、それから、安全指導の授業では、ここにちょっとお持ちましたけれども、東京都のマイ・タイムラインというワークシートですね。これは東京都防災のホームページから引き出せるんですけれども、ここでは短時間の急激な豪雨が発生するときにどういう対応を取るか、それから、大雨が長引くときにはどういう対応を取るかということについてワークシートが具体的にできて、これを家族とも話し合いながら、自分事としてどういう対応を取るのかということについて記述しながら、大事なことは、準備に何分かかるのかというふうなこと、それから、避難に要する時間は何分かかるかということを親子で一緒に話し合いながら、実際に計ったりもしながら記述して確認をする。それから、ハザードマップで示された避難場所を確認すると。ここで大事なことは、必ずしも近くの施設とは限りませんというふうに書いてありますけれども、その点についても家族で確認をし合うということで、確実にそういった際には安全に避難をするという、そういうことを体で身につけてもらうという、そういう授業を必ず月１回、どこの学校もやるということになっておりまして、そういう意味でも学習指導要領総則に位置づけられた安全教育ということです。
そういったことを踏まえながら、学校では生活安全、交通安全とともに災害安全を位置づけておりまして、風水害の様々な災害に係る危険を理解して安全な行動が確実にできるように指導するということにしています。また、月１回以上実施しております避難訓練では、風水害を想定した訓練も実施しております。かつては地震とか、火事とかということが多かったんですけど、最近はバランスよく風水害についてもしっかりと位置づけて、各学校の実態に応じて、垂直避難や集団下校、保護者への引渡し訓練等を通して、災害時に安全な行動を取ることができるよう、まさに実践的な訓練に取り組んでいるというのが現状でございます。
以上です。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） 私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点についてお答えをいたします。
御質問の２番目、下水道事業としての暴雨対策について、御質問の３番目、市民が協力できる雨水対策につきまして、一括してお答えをいたします。
暴雨対策といたしましては、ハード・ソフトの両面から総合的に取り組んでいく必要がございますが、下水道事業といたしましては、これまでも雨水流出抑制型の下水道への転換を目指し、雨水浸透施設や貯留施設の整備を行ってまいりました。特に浸水被害が発生した地域におきましては、当該地域における水害の状況や地形など、それぞれの地域特性に応じまして、雨水管や貯留施設等の整備を行ってきたところでございます。
また、暴雨による水害対策につきましては、降った雨を流す、ためる、しみ込ませる、これが基本となりますので、市民の皆さんに御協力いただける雨水対策といたしましては、宅地内に降った雨をしみ込ませる雨水浸透ますの設置がございます。市街化が進み、地表部の多くがコンクリートやアスファルトに覆われたことに伴いまして、雨水が地中にしみ込みにくくなり、そのまま下水道に流れ込むことによりまして、下水道施設や河川への負荷が大きくなっております。三鷹市全域で雨水浸透ますの設置を進めることによりまして、下水道への雨水の流出量が減り、河川の氾濫の危険性を減らすことができます。雨水浸透ますを無償で設置できる雨水浸透ます設置事業を積極的に活用していただくとともに、家の新築や建て替えの際には、雨水浸透ますの設置に御協力をいただくことが、水害対策に大きく寄与していただけるものと考えております。
答弁は以上でございます。
◯18番（伊東光則さん） 御答弁ありがとうございました。この時期になぜ風水害の話かというと、時期的には多分夏、秋ぐらいがシーズンかと思うんですが、このタイミングで話をさせていただいて、来年ぜひ被害が起きないような対策を練ってほしいと思ったから、質問させていただきました。
その上で、ちょっと算数的な話をさせていただきます。野川の調節池の水、どのぐらいためられるかという話ですが、一応資料から見ますと、16万6,160立方メートルというのが、貯水──雨水とか、野川から流れてきた水がためられる量であります。ここで三鷹市、面積でいうと16.42平方キロメートルなんですが、三鷹市に１ミリの雨が降ったときの雨水の量を計算しますと、１万6,420立方メートルということで、大体貯水池の１ミリに対して10分の１ぐらいの雨の量だということです。これでいくと、三鷹市に10ミリ、１センチの雨が降ると、大体それが野川の調整池の水量と同じぐらいになるという計算になるんで、量的にどのぐらいかというのが何となくつかめたのかなと思います。
そして、市内は雨量50ミリには対応しているということですから、これの５倍の雨が降っても、浸水とか、川の洪水が起きないだろうということで、今、日々生活されているということであります。ですが、報道等でいろいろされていますが、近年、雨の降り方も変わってきます。例を挙げましたように、三鷹市でも、時間105ミリの雨が降ったりしました。そうすると、計画の倍の雨量ですから、行き場がないわけですよね。その水がどこに行くかということで大変心配されるところですが、いろんな方策──各家庭において、事業所等において、地下にというか、水を浸透させたりすることも有効だと思いますし、様々な点、さらに努力していかなければいけないと思うんですが、これから先、何かこうやっていこうという方向性というか、さらに大雨に対応する対策として何か考えられていることがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、学校において、防災の、風水害に対しての指導をしっかりしていただいているというのは、今、理解いたしました。子どもたちに、例えば、例で挙げていただいた羽沢小学校ですと、横に野川が流れていますから、雨が降ると野川に水がたくさん流れるというのは実感できると思うんですが、例えば、駅前のほうの小・中学校では、大雨が降って、その水が野川とか、仙川とか、神田川にすごい流れるんだよというのがなかなか伝わらないのかなと思うんですが、その辺の教育についてはどんなふうに考えられているのか、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えをいたします。
現在、河川ですとか、下水道につきまして、50ミリの降雨に耐えられるような形での整備を進めているところでございます。昨今の大雨の状況を踏まえまして、東京都におきましても、平成24年に中小河川における都の整備方針というのを出しまして、この中で、多摩部につきましては、時間最大65ミリに対応できるような整備を目指していくといった形を取っております。その中で、65ミリの内訳でございますけれども、河道、いわゆる下水道や川で流していくのは50ミリ、そして流域対策、いわゆるしみ込ませるような浸透施設の設置によりまして10ミリ、これを流域全体で取り組んでいく。これは三鷹市だけではなくて、野川、仙川、こちらにつきましても、近隣市、他市もございますので、全体として住民の対策を行っていくと。それ以外に調節池──野川、大沢でも造っておりますけれども、そういった調節池を造ることによりまして５ミリの対応をしていくと、こういったような計画を持っております。
現在、野川につきましても、野川大沢調節池が完成しておりますけれども、まだまだちょっと計画量に対しては整備が終わってないという状況でございますので、流域全体として、市、また下水道管理者、河川管理者が協力いたしまして、河道の整備、そういったものをしっかり進めるとともに、調節池の整備、そしてあと流域対策、これが市町村としてはしっかり進めていくべき課題であろうと考えておりますので、引き続きそういった対策を進めるとともに、また市といたしましても、水害等の発生した場合につきましては、そういった状況などを勘案しまして、しっかりとしたその地区に合った対策に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん） 下水の学習なんですけれども、小学校４年生、それから５年生で下水の学習をします。主に生活で使った水がどのように流れるかとか、環境的な側面もあるんですけれども、やはりそのときに、雨水というのはこういうふうに流れてというようなことも学習しますので、そうした中でさらに、例えば、災害のほうの中でも、１つは道路のグレーチングに葉っぱがたまったらそこからあふれたり、流れが悪くなって浸水の原因になるようなこともあります。そういうことも含めて、様々な点から下水とのつながりについても、今後も学習していきたいと思います。
◯18番（伊東光則さん） ありがとうございます。学校のほうは学習もしていただいて、防災訓練等もしていただいているということで、本当に子どもたちの安全安心を第一に、やはり指導、また、いざというときには対応していただければと思いますので、よろしくお願いします。
下水道のほうなんですが、今、流域でというお話が出ていました。先ほど少し出ていましたが、野川のところに流域下水道が通っていまして、その先に処理場として、調布基地跡地に野川水再生センターを造るという計画が、都のほうの計画なのかと思いますが、あると思います。それの進捗というか、そこができると野川に入ってくる水もある程度少なくなるのかなという気もするんですが、まず進捗、そしてできたときに、雨水の対策としてどのぐらい効果があるのかという話を分かる範囲でお願いしたいと思います。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えをいたします。
野川水再生センターでございますけれども、こちらにつきましては、流域下水道で処理をしております三鷹市野川処理区、こちらのほうにつきまして、現在、森ヶ崎水再生センターで処理しておりますけれども、そういったところでの処理をしている部分と東部処理区の流域編入がございますので、そういったような下水を処理するために、森ヶ崎だけでは処理能力が足りないということで計画されているといったものでございます。
野川処理区につきましては、三鷹市だけではなくて、流域の、ほか５市がありまして、全体で６市になっておりまして、そちらがそれぞれ建設に当たりましては、負担金なども支払いをしながら進めていくということで、流域全体での合意形成が必要になってくるといったことで、現在そういったところでの各市での意見交換、そういったところを進めているというような状況となっております。
また、野川水再生センターにつきましては、こちらは下水処理場でございますので、汚水を処理する施設といったことになりますので、基本的には汚水の処理ということになりますので、雨水の処理につきましては、さほど大きな影響を与えるものではないというふうに捉えております。
◯18番（伊東光則さん） ありがとうございました。野川の水再生センターができると、少し豪雨対策になるのかなと思ったんですが、ちょっと無理だというお話だったので、理解いたしました。
ちょっと細かい話になっていくんですが、先ほど、市長の答弁から始まって、市内の合流管、分流式、双方で一定量の雨が降ってくると河川に流れるというお話がありましたが、どのぐらいの雨が降ったら川に流出するか、量的なもの。例えば、20ミリぐらいの雨が降ったら流れるだろうとか、その辺の数値的なものって何かあるんでしょうか。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えをいたします。
先ほど質問議員さんもおっしゃっておりましたけど、雨の降り方というのがやっぱりありますので、なかなか一概にこの雨が降ったら出るとか、出ないとかということは言えないんですけど、あくまでいろんなシミュレーション上の話であるとか、あと雨が降っても、結構しっかりと浸透するような場所であれば、降った雨が全て下水に入っていくわけじゃありませんので、そういった市街地の被覆の状況によっても変わってきますので、あくまで一概には言えませんけれども、例えば10ミリ前後で越流する可能性があるというふうに計算をしているところでございます。
◯18番（伊東光則さん） ありがとうございました。今、10ミリ前後ということですから、感覚的にはちょっと強い雨なのかなというぐらいだと、河川に出てくる可能性があるということだと思います。ちょっと気にしながら様子を見ていきたいと思います。
下水道の役割、今、私がいろいろ質問させていただいたのは、河川への流出の話が多かったんですが、都市部──いわゆる河川ではなくて、一般的には浸水被害を防ぐために、やはり道路脇の排水管、排水溝というんですか、そういうところの手入れというか、そういうことも必要なのかな。または、先ほど壇上で質問させていただいた中にもあったんですが、市民の啓発活動ですかね。例えば、大雨が降っているときに、生活排水をちょっと抑えてもらうというような声がけというか、そういうことも有効なのかなと思うんですが、数量的には多分そんなに大きな影響というのはないのかと思いますが、でも、もうあふれるかどうかという瀬戸際で、生活用水が入るか入らないかというのも影響が出てくる可能性もありますので、その辺の啓発活動について何かお考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉 徹さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
水害対策といたしましては事前の備えが大事でございますので、市といたしましても、梅雨の前の時期であるとか、台風シーズンの前につきましては、広報やホームページにおきまして、そういった市民の皆様に御協力、雨水ますの清掃であるとか、あとできるだけ大雨のときは水の使用を控えてくださいというような広報をしておりますので、またハザードマップの中でもそういったようなことを記載いたしまして、全戸配布をさせていただいておりますので、引き続きそういった注意喚起を行うような、タイミングを捉えて広報なども進めていければというふうに考えております。
◯18番（伊東光則さん） ありがとうございました。ぜひ下水道、どっちかというと市民から見えない事業なのかなと思いますが、下水道、もしも止まってしまうと生活ができないですし、いざという雨が降ったときに浸水被害──私の子どもの頃の思い出としては、うちの前が結構、ちょっと雨が降るとすぐ冠水しちゃうんですね。そんな状況もあった中で、もう道路の冠水なんてほとんど今ない状況だと思います。それも下水道の整備があるからというふうに認識しておりますので、市民から見えにくい陰の立て役者なのかなと思いますので、これからもしっかりと整備していただいて、直接の成果というのはなかなか見えないことかもしれませんけれども、努力していただければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で伊東光則さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時36分 休憩
午前10時49分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、20番 後藤貴光さん、登壇願います。
〔20番 後藤貴光さん 登壇〕
◯20番（後藤貴光さん） 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、地域コミュニティとまちづくりについて一般質問をいたします。
三鷹市は、高齢者施策の観点からは、もともとサラリーマン世帯が多く、核家族化が定着していた中で、年の経過とともに子どもが巣立ち、その結果として高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯も増加してきています。
また、子ども・子育て施策の観点からは、核家族化によって子育ての知恵についても継承されにくく、家庭での育児機能が低下し、フルタイムの共働き世帯の増加により、少子化の中にあっても子育ての子ども１人当たりの公的負担も増え続けています。
今後もさらなる少子化や、特に確実に進んでいく高齢化の中で、医療、福祉、介護費用の負担の増大が推計されており、誰がどれだけ負担をするのかの課題は年々顕著に、また大きくなっています。
今後の社会経済状況を考える中で、市長は「百年の森」構想による三鷹駅前再開発の推進により、市の玄関口である三鷹駅周辺の活性化とまちの魅力の向上、そして、その効果が市全体に波及することで、三鷹市全体の価値が向上し、間接的に税収も増えて、それを福祉や教育などに充当させていきたいといった考えだと思います。
三鷹の魅力を向上し、経済活動をしている法人などや担税力のある方にとっても魅力のあるまちにし、税収の確保に取り組むことは理解するところです。ただ一方で、そのことだけで今後も十分な市民サービスの確保や充実を行っていけるだけの税収を確保できるかは、非常に厳しいと思います。
地方では、平成の大合併を機に、厳しい財政事情から、公共施設の統廃合などを進めてきたところも多くありますが、その際には、市や地域の人口推計や税収見通しなどを説明しながら、中学校区を単位として今後のまちづくりについて協議してきたところが幾つもあります。
今後のまちづくりにおいては、市民の方が納得できるまちづくりの仕組みをつくり、進めることは非常に重要な視点になると考えています。そのためには、地域のことは地域で考えていくことが、私は１つの解決策になっていくと考えます。
固定資産税や都市計画税は地域の中で使う方向性に基づき、地域の中で優先すべき財源の配分を考える地域におけるまちづくりの協議会の仕組みをしっかりとつくるか、位置づけし、進めていくことが望ましいと考えます。
その地域の中で重要なことは、交通不便地域においては最優先となる項目がコミュニティバスの整備であったり、緑が極端に少ない地域においては公園の整備であったりと異なってまいります。限られた財源を何に優先して取り組んでいくのかは地域ごとに異なり、それを市がコーディネーター役となって進めていくことが大切です。
これから市民が何かを市にただ要望していくだけでは実現困難になっていく中で、地域の方が少しでも現状を理解した上で、何を優先し、何を諦め、自分たちに何ができるかを考え、理解し、納得してもらえるような仕組みづくりが今後必要になってくると考えます。
三鷹市が掲げる基本構想において、行政の役割転換の項目において、安定した市民生活を保障するための仕組みをつくるとともに、市は主体性と責任を持ちながら、行政の主な役割を、これまでの直接的なサービス提供中心の在り方から、総合的なコーディネート機能を重視したやり方へと転換していきますと定めています。
基本構想は平成13年に策定されましたが、ここまで述べた現状や今後を踏まえた上で、お伺いをいたします。
三鷹市では、市民プラン21やドイツのプラーヌンクスツェレの手法を参考にした無作為抽出による市民参加に取り組んできたところであります。その延長線上で、現状において市民の方に納得し、理解していただきながら、安定した市民生活を保障するための仕組みはつくれたといえるでしょうか。
質問２、各地区での恒常的なまちづくりの地域の協議会の必要性について、どのように考えているのでしょうか。
質問３、三鷹市において、まちづくりの地域協議会を進めるならば、母体となるのは、各住民協議会エリアをベースとするのがよいのか、中学校区を母体とするのがよいか、別の形もあり得るのか、御見解をお伺いいたします。
質問の４、将来におけるまちづくりの母体となる可能性のある学校３部制と、現在の住民協議会のエリアとはほぼ一致しているところもあれば、全く異なっているところもあります。地域コミュニティとまちづくりの観点から、学校３部制の推進が、まちづくりの地域の協議会としての要素や可能性を含んでいる中で、その可能性をどのように理解し、どう進めるつもりでいるのかをお伺いをいたします。
行政の主な役割は、直接的なサービス提供中心の在り方から総合的なコーディネート機能を重視した在り方へと転換できたのでしょうか。委託事業は増えていますが、これまでコーディネーターとしての役割を十分重視してきたとは言い難いかと思います。改めて市の今後の在り方として、所見をお伺いをいたします。
質問の６、市が現在進めているコミュニティ推進計画（仮称）の策定について、これからのコミュニティの在り方に関する基本的な考え方の中で、三鷹市では全国に先駆け、市民自治によるコミュニティ施策を推進してきましたが、約50年が経過する中で、市民活動拠点となるコミュニティ・センター、地区公会堂の老朽化等によるハード面の課題、少子高齢化、地域のつながりの希薄化など、ソフト面に係る課題が顕在化し、住民協議会や町会及び自治会といった既存の地縁組織の枠組みや従来のコミュニティ施策では対応が困難な状況となっており、コミュニティ施策の大きな転換期を迎えていますとしています。
これまで市が公助としての役割を増やす中で、共助の担い手である町会をはじめとする地域自治組織の必要性が減り、会員数の減少、消滅も進んでいます。しかし、所得の実質的な可処分所得の減少であったり、若い世代の後年度負担増大なども進んでおり、今後も行政サービスをこのまま増大させていくことは困難であり、将来における共助の果たす役割が重要になる中で、その担い手となり得る町会・自治会等の地縁組織の可能性とその存続は重要と考えますが、町会・自治会等の存続に向けて、また町会・自治会の意義や意識改革に向けてどのような議論がなされているのか、お伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わりますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
冒頭、後藤議員のほうから、今の少子高齢化の状況というものの遠因として、核家族化の進展等の御意見を述べられました。ほとんど私と同じ意見です。現在の核家族化という状況が高度成長期につくられてきて、マイホーム主義と一体となりながら、一方で高度成長というものをもたらしてまいりましたけれども、一方で、現在の少子高齢化の問題を生み出してきた表裏一体の関係であるというふうに認識しているところでございます。
それで、質問の１でございます。安定した市民生活を保障するための仕組みづくりという御質問がございました。安定した生活を送ることができる環境を整備するためには、市民の皆様が、単に行政サービスの提供を受ける受け手としてだけではなく、日々の生活の中で感じる課題を解決するために、市と共に考え、行動する担い手としてまちづくりに参加していただき、市政へと転換していくことが重要だと私も考えております。
現在、市民参加でまちづくり協議会における参加と協働の実践も、その一環だというふうに考えております。まちの声を聞く活動を通じて、地域活動を行っている市民や団体などがつながりを深めることで、地域やコミュニティの活動などに参加する契機となっていただこうと考えています。また、12月から試行運用を開始した地域ポイント事業も、人と活動をつなぐツールとして重要な基盤となると考えております。現在、コミュニティ創生の視点から、見直しを住民協議会の皆さんとも議論を始めているところでございますけれども、その中でもしっかりと、こうした新しい動きを地域の中でどういうふうに展開していくのかということを議論していただきたいというふうに思っています。
計画策定時における点としての市民参加とともに、日常的なまちづくりに参加していただきまして、共に活動、行動をしていく線としての市民参加により、多くの市民の皆様の御理解を得ながら、まちづくりを進めていきたいと考えております。
ボランティアの活動で高度成長期を担ってきていただいた専業主婦の方、あるいは地域の皆さんが、だんだんと高齢化することによりまして、あるいは、職場へ女性の進出が図られることなどによりまして、ボランティアの人材供給源となっていたまちの皆さんがどんどん枯渇していく状況の中で、それをどういうふうに展開していくのかということを、現在、市民の皆様と一緒に考えながら支え合う担い手づくりの展開を考えているところでございます。新しい状況の中で我々が考えているのは、住民協議会、それ自体が考えていくことでもありますけれども、同時に学校３部制、あるいはＣＳ委員会等で、また新たに言えばおやじの会、ＰＴＡも含めて、様々な新しいボランティアの流れも出てきております。子どもを軸にしたつながりは、思いのほかすごい活動量を持っていますので、ただそれは子どもを軸にしている、核にしている事業でありますので、さらに子どもたちが卒業後も、保護者の人もさらに地域の中に入っていく、あるいは子どもたちもそれを継承していく、そういう流れを新たにつくっていかなければいけないのが我々の責務だというふうに考えているところでございます。
次に、質問の２として、恒常的な地域協議会の必要性、質問の３として、地域協議会づくりの母体についてという御質問がございました。
住民協議会という組織、コミュニティ住区というエリアの在り方というのは、何回か申し上げたことがあると思いますが、ヨーロッパとか、そういう先進的な事例では、近隣住区ということで、大体小学校区を中心としている考え方なんです。つまり、徒歩圏で通えるところで何か拠点が欲しいというのがまず出発点でありますから、そういう意味で、中学校区で終わるものではないというふうに思っています。三鷹の場合、導入当初、そんなにたくさん拠点を整備できるほどの財源等も含めてなかったわけでありますので、中学校区を軸に始まってきたということでございます。これが固定的な考え方ではないというふうに私も思っています。ただ現在、住民協議会を中心に議論を進めていただいていますので、我々の側だけで一方的に考えることはできないというふうに思っています。
特にヨーロッパ等、そういうことを先進的に進めているところでは、日常生活圏、徒歩圏の中で新しいまちづくりを考えていく、そういう新しい状況もございますので、私としてはぜひもっときめの細かい、高齢者の人も歩いて行ける、そういう必要性や魅力を持った施設、配置の中で複合化・融合化を考え、何とかできないかなということも考えているわけでございます。
御指摘のように、駅前再開発だけで全てが解決するほど、三鷹市政というのは簡単ではない。難しい市民生活の状況もございますし、それぞれいろいろな課題を持って生活をしていらっしゃいますので、そういうところをつなぎながらやっていくために、地域協議会という名称になるかどうか分かりませんけれども、あるいは地域だけにこだわらない、もう少し違った要素も入れながら、つまり、地域別じゃなくて分野別的なものも含めて考えていく複合施設であるべきなのかもしれませんが、それはこれからの議論にしていきたいというふうに思っています。少なくとも今の段階で全てを答えるのは、私だけの意見ではありませんので、慎重にコミュニティの皆さんの御意見も聞きながら、行くべき方向を考えていきたい。新しい基本計画、基本構想の場合には、今策定中でございますけれども、その中では一定の考え方が盛り込まれるものというふうに考えております。
次に、質問の５として、コーディネート機能を重視した行政の役割転換についてということでございます。基本的に、今申し上げましたような考え方を主軸にしますと、御指摘のように、私も公助だけで全てを負えるほど、地域社会というのは簡単なものではない。やはり面白く生き生きと市民参加をしていただきながら、協働でもってまちづくりを進めていく場合には、言わば地域が一種のプラットフォームのようになって様々な活動をする母体が、自分の興味を中心にしながら、面白く活動していただく、生き生きと活動していただく、そういう場づくりが必要になってくるというふうに思っています。そういう意味で、地域やコミュニティの展開というのは、これからどういうふうにそのプラットフォームを、市のほうも住民の皆さんと協力しながら御用意できるのか、つくれるのかということが大きな課題になるだろうというふうに思っています。それと同時に、企業とか、事業者、それから大学・研究機関との連携というのも、地域の中の新しい大きな担い手としての要素だというふうに思っています。旧どんぐり山施設の活用に当たっても、現在、様々な事業者、あるいは研究機関と連携することを一定の前提としながら考えております。地域社会を豊かなものにして、面白い生きがいのあるものにしていかなければいけないというふうに思っています。
単純にここで言うのはあれですけれども、市債を減少させていくだけのことだったら、開発とか、要するに投資を一切しなければいいんです。そうすればどんどん貯金は増えます。でも貯金が増えるだけではいけないわけで、それがもちろん困っている方に一部行ったり、一部は開発に投資されたりということでもって夢をつないでいかない限り、今の社会的な停滞というのは打ち破れないというふうに思っています。国も東京都も一緒になりながら、また近隣の市も一緒になりながら、そういう土壌をつくっていく、挑戦する市政であり続けなければいけないというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 私のほうは、４番目の御質問の住民協議会エリアと学園のエリアが必ずしも一致しない中で、学校３部制の推進がまちづくりの地域協議会の機能を果たす可能性についてというふうなことでお尋ねでございます。
教育委員会としましては、少なくとも私は、かつて総務省のほうで推奨された地域協議会ということの存在を意識してコミュニティ・スクールを推進してきたという、またスクール・コミュニティを推進しているという意識はあまりないんですね、率直に申し上げて。三鷹に果たしてそういう実態がどのぐらいあるのかということも存じませんでしたので、あまり意識せずに進めてきたということは事実でございます。
教育委員会といたしましては、学校３部制の推進は、三鷹市自治基本条例第33条第２項にある、教育委員会が地域及び市長と連携、協力して行います学校を核としたコミュニティづくり、言い換えれば、私どもはスクール・コミュニティの創造・発展に向けた施策として取り組んでいるところでございます。スクール・コミュニティは、コミュニティ住区はもちろんのこと、青少年の健全育成や防災、防犯、スポーツや文化活動など、学校以外の関係機関、それぞれの個別の特定のテーマをお持ちになっているその機関、コミュニティが相互に、排他的な関係ではなくて重なり合って互いに影響し合うものであるとともに、中学校区というエリアだけにとどまらずに、常に広がってつながりを持つものと認識しているということです。ですから、必ずしも住民協議会のエリアと学園のエリアが一致しなくても、スクール・コミュニティは成り立つものだというふうに考えているわけでございます。
教育委員会としては、こうした考えの下にスクール・コミュニティの創造・発展を推進しておりますけれども、いずれにしてもまちづくりの全体像については市の方針に基づくものでございまして、市長部局との緊密な連携の下で、引き続き教育委員会も取組を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の６番目、町会・自治会等の存続意義、意識改革等に向けた議論について御答弁いたします。
市のコミュニティ行政は、共に支え合う地域社会を生み出すことを目的として施策を展開しており、地域の課題を住民同士の支え合いによる新たな共助と協働の仕組みで解決していくコミュニティ創生の取組によって、地域の絆の強化、地域力の向上を図ることを重点的施策としています。
町会・自治会等は、地域に根づいた地縁組織として、長きにわたり防災、防犯、交通安全、美化活動、お祭りなどに積極的に取り組み、安全で安心な地域づくりを支えるとともに、地域の意見を行政に伝える存在として大変重要だと認識しているところです。
一方で、近年は地縁、地域にこだわることなく、若い世代も多く参加する特定のテーマ、目的のためのコミュニティが多く形成されてきています。こうした団体と既存の町会・自治会等との様々な場面での連携、交流の促進、運営に関する適切な相談支援の仕組みづくりを進めることで、活動の相互補完や効率化、また人材の交流、新たな活動の創出が促進され、市民一人一人の意識の変化にもつながっていくものと考えているところです。
答弁は以上です。
◯20番（後藤貴光さん） 御答弁ありがとうございました。今後の三鷹市におけるまちづくりの方向性について、地域でのまちづくりの方向性についてお伺いをしていきたいと思います。
社会経済状況と今後の見通しに関しては、2025年問題であったりとか、2040年問題という中で、高齢化は確実に進んでいくという状況の中で、先ほども少し触れましたけれども、世代間の生涯獲得賃金というのは若い世代ほど少なくなっていくという、これは厚生労働省の統計データのほうから、微減していくと。ただ一方で、介護とか、医療だとか、消費税だとかもそうですけど、この間、この30年間ぐらいずっと負担については増え続けているという状況の中で、実質的な可処分所得というのは、低い世代ほど減っているというふうなのは現状としてある中で、じゃあそれを今のように全部必要なサービスというのを行政が提供していく、そういう需要は増えるけれども、その分また税金も増えていくというような悪循環というか、助け合いが進んでいるとも言えるのか、非常に判断が難しいところですけれども、高齢化がさらに進んでいくとそれだけではできない状況の中、じゃあどういうふうに市民の方が、いろいろな要望を私たち議員も受けますけれども、そうした中で、それを伝えるだけではなくて、限られた財源の中で進めていくかという部分のところの理解を市民の方にも一定程度できるような、していただけるような、そういうものをつくりながら進めていかないと三鷹のまちづくりは破綻する中で、それをある程度見える範囲で、都市計画税だったり、固定資産税だったりとか、そうした基本的な地域の税収をベースとしたような、例えば東京都23区の都区財政調整とかをしているだとか、あるいは政令市における行政区のような形のイメージの中で、それを三鷹市に縮小した形のイメージの中で、地域のまちづくりって必要だろうと思うんです、今後、まちづくりを進めていくに当たって。
その中で、先ほど市長はドイツとかの例を、ヨーロッパの例を出しながら、小学校区くらいをベースとしたのは固定的な考えではないと言いながら、新しいまちづくりの方策については考えていきたいというふうなお話でありました。
一方で、教育長は学校３部制、地域の協議会的なものになり得る、地域のコモンズとしての役割と、そういうふうなものは、まさに地域の協議会のベースになり得るというふうなものがあるんですけれども、三鷹市はこれまで住民協議会をベースに1970年代から取り組んできたという歴史が、一方ではあります。そのエリアが必ずしもマッチしない。マッチしているところもあれば、ずれているところもある中で、学校３部制を進めるだけであれば多分特に問題ないというか、成り立つものという、今答弁あったとおりだと思うんですけれども、ただ今後のまちづくりを考えたときに、小学校区とか、小学校区にしても、現状の小学校区の区域だと、生徒数に合わせて非常に形がいびつになっているような学区、ちょっといびつなところだったりとか、そういうのも住協であったり、町会であったりとか、そうしたものと非常にそごがある中で、今後、地域の中で何を最優先で取り組んでいくかというのが重要になってくる。その方向性については、市長も一定程度、新しいまちを考えるというふうな、小学校区でというふうなお話もある中で、じゃあベースとなるところはどのエリアにするのかというのを、これは市民の方に意見を聞いてというような話がありましたけど、市民の方に意見を聞くように、マチコエとか、そういうような中でしっかり取り組んでいるのか。あるいは、学校３部制と、これまでの市で取り組んでいる住協とかのエリアとかのそこら辺のところ、中でも協議しているのか、あるいはどういうふうな形で、まちづくりのベースとなるエリアを決めていくのかだとか、そういうような助け合いの共助の仕組みとなるようなベースとなるそこのところの協議を、市の中でどれだけ市側と教育委員会、教育長のほうでしっかり真剣に議論しているのか、これをお伺いしたいと思います。
それともう１点は、その点に関して、マチコエなどを含めた中での、今後の基本構想、基本計画を策定する中での取組の中で、どのような形で議論がされているというか、そうした点も議論してほしいということをお願いしているのか、その辺りの状況についても確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯市長（河村 孝さん） エリアの問題というのは、半世紀前の、要するに住民協議会ができ始めた頃から議論になっています。その頃からずれたままです。また当時、どういうふうに議論されていたかというと、例えば住民協議会の活動、つまりコミュニティ行政の活動というのは、住民自ら決めるんだから、一定のエリアについて、例えば重なり合ってもいいし、グレーゾーンでいいんだという考えがあったというふうに思います。
事実そのとおりであって、住民協議会のほうはそれをすごく意識して問題にし始めたのは、最初のときからそうですけれども、例えばコミュニティ便りを出す。そのエリア、二重にダブっていていいとか、グレーゾーンでいいとかということは、そうなかなか実際問題としていかないんじゃないか。住民の人は、どっちの住民協議会に所属しているかということを意識してもらわなければいけないわけだから、そういう配布物とか、連絡をするときに、どっちかにしないとちょっと難しいよねという話は確かにありました。そういうことで議論がされたり、あるいは行政のほうで決めている区域、例えば、小学校区とか、中学校区の、通学する１つの前提になるわけですから、そういう意味での線引きというのは非常に重要であるということなんですけれども、一方で、やっぱりそこの住民の皆さんがやるところと、若干のずれがどうしてもできてしまう。
行政側からすると、普通それは整合性が取れて一体的じゃなくちゃいけないというふうに何か気持ち悪さがあるので、やっぱり全部同じようにしたいというような気持ちも昔はあったし、今でもないじゃないんですけれども、そこはそんなに厳密にする必要がないんじゃないかという、そのときの議論が今も続いていまして、私はそれでもいいのではないかというふうに思っています。
ただ、１つの原則といいますか、流れがある中で、それぞれ歩み寄ることが必要で、それも１つの住民自治の課題であるというふうに思えばいいのではないかなというふうに思っていますので、ピラミッド型に全部統一されているというよりも、一つ一つ問題が起きたときに調整しながら直していく、歩み寄っていくということが、これからも必要なんじゃないかというふうに思っています。
現実的に、例えば医師会のほうも、自分たちの災害時の避難場所への役割分担とか、そういう医療に関する区分けを住民協議会のエリアになるべく合わせるようにしていただいたりですとかしておりますし、行政のほうでも福祉区というんですけれども、コミュニティ福祉区という形でもって、福祉のサービスをエリアごとに住区の単位を前提にしながら分けたり、そういうような動きをこの半世紀の間でやってきて、少しずつ歩み寄っているというふうに私は理解しています。
そういう意味で、今回の教育委員会の３部制というのは、確かに当初は個々の、教育委員会は教育委員会の発想で出てきた。内在的な論理があって、それを実現するための工夫であったわけですけれども、これが私どものほうから、市長部局側からすると、矛盾しないというふうに考えている。それは意図せずに、先ほど冒頭申し上げたように、もともとの小学校区単位で起きたコミュニティ・スクールという世界的な動きの中で、やっぱり一定のエリアの議論でも、先ほども申し上げたように、これから中学校区を単位としたコミュニティ住区を補完するものとしてあるのではないかというふうに私どもは捉えています。ただ、住民協議会の皆さんはまだそこまで議論が進んでいないと思いますけれども、ぜひそういう議論の中で考えてもらえばいいのではないかというふうに思います。
私ども昭和の時代には、やっぱり住民協議会は近隣政府的になるのではないかなというふうに思ったりして、１つの構成としてあり得るのではないかというふうに思っていたので、そういう各住区のエリアの中で、１つの一本化された組織になったほうが合理的じゃないかというふうに思っていた時期もあるんですけれども、現実的な展開を見るとそうではなくて、様々な主体が、住民協議会がまずコーディネーターとなりながら、あるいは出発点となりながら、いろんな形で人材がそれぞれのところでいろんな動きをしている、いろんなことが生まれている。ですから、先ほど言ったようなプラットフォーム的なものにコミュニティ住区が発展してきているのではないかというふうに思いますから、そこを統合して体系化する必要というよりも、それぞれが緩くつながりながらコーディネーター的な機能を果たしていく。これが恐らく次のステップでの住民協議会を中心としたというか、１つの大きな核としたコミュニティ住区の在り方ではないか。つまり、そこに町会・自治会も整理されちゃうんじゃないかという、そういう話もありましたけど、そういうふうにはなってないです。
いろいろな組織が、先ほど言いました学校もそうですけれども、ＣＳ委員会もあれば、地域ケアのネットワークもあるし、あるいは、丸池のわくわく村とか、大沢のほたるの里みたいな、そういう様々な主体が生まれてくるのが新しいというか、もう既にあるんですけれども、それが連携していくことが、これからのあるべき姿ではないかというふうに思っています。
そういう形で発展を支えるのが、コーディネーター的な市の役割があるとすれば、そこでも一定の力を発揮できるとは思っていますが、これからの協議の中で具体的な像をさらに詰めていきたいというふうに思っているところです。
◯副市長（土屋 宏さん） 市長答弁に補足させていただきます。
今回のマチコエの活動なんですけれども、マチコエの活動については基本的にテーマ別の議論が中心になっています。ただ私どものほうとしても、メンバーの皆さんに、テーマも地域ごとによって違うはずだということを前提に、それぞれのテーマが、地域ごとにどういうふうな考えの方たちがいらっしゃるのかということを丁寧に御意見をお伺いしながら、しっかりと政策提案をまとめてほしいというお願いをしています。
あと併せまして、恐らくマチコエのメンバーだけで地域ごとの課題を全て収集してくるというのは困難だと思いますので、それを補完する意味では、今後、基本計画ですとか、基本構想を考える段階で、市としても地域全体の意向、お考えといったものを補完する形でのワークショップ等々についても積極的に開催をしていきたいと思っております。
それから、このマチコエの活動なんですけれども、基本的に私のほうとしても、皆さんにはまちづくりって行政だけがやることじゃなくて、地域の皆さんみんなでやることですよということは常々申し上げてお願いをしています。また、そういったことのきっかけになるように、マチコエのメンバーが自ら課題を解決して、自分たちで行動をして、それを解決に結びつけていく。そういった形での支援になるように、このマチコエの活動にも一定の補助制度、助成制度を設けまして、提案型の課題解決の方策を提案していただいて、それを実践していただいているということもやっておりますので、そういったところからしっかりと自らまちづくりに関わっていただくような機運を少しずつつくっていければというふうに思っているところです。
◯20番（後藤貴光さん） 御答弁ありがとうございました。確かに今、市長が言ったように、これまで多重、多層、多様な形でのいろんな市民参加の形で市は取り組んできましたけれども、基本となるのは、これまで住民協議会をベースとしたようなことをずっとやってきた中で、ここで学校３部制をやるという形になってくると、そこのところで先ほど話したように、異なってくるエリアとか、実質的な、住民協議会も広報紙の配布エリアというのをベースになりながら、地域もある程度明確に線引きみたいのがされている中で、町会にしても、自治会にしても、スクール・コミュニティにしても、住協にしても、そうしたものがＮＰＯとかも含めて多層、多様で多重になってくるときに、今、担い手不足が非常に言われている状況の中で、それぞれのピラミッド型じゃないというのかな、そういうふうな状況の中で、あっちもこっちもそっちもそれぞれ別々で同じ人が幾つもたくさん集まってというふうなのが非常に困難な中で、じゃあこれから非常に難しくなってくる。だから、ある程度そこの高齢者の中で歩けるぐらいの距離というふうな話もありましたけれども、歩けるというのは地縁組織的なエリアになるんですけど、ほかにもＮＰＯとか、分野別の全市的な活動をされるような団体とかもありますけど、それというのは動ける人であって、だんだん動けなくなってくると、地域に限定している地縁型のところがベースになってくる。
高齢化社会になる中で、どうしてもベースとなる、基本となる地縁的な一定程度のエリアというものをベースとしたようなまちづくりのことを話していく中で、どうしても学校３部制とこれまでの住協だとか、あと町会・自治会はあまりにも本当の自然発生的なものですから、いじれないと思います。その状況の中で、市民の方にどういうふうな形で声を聞いて、今後のまちづくりを進めていくのかというのは大きなテーマだと思うので、そのことをしっかりとまず、学校３部制の地域のコモンズとしての今後の発展性の可能性の部分と、今後のまちづくりにおける地域のコミュニティをベースとした市民の人が、共に考え、活動できる担い手となりつつも、活動しやすいような状況とか、あるいは高齢者の方とかにも配慮したような、高齢化の中でのまちづくりというのを考えて、財政が非常に厳しいという状況の中で、どのような形でやっていくべきかは、特に地域の中でもどういうふうにするまちづくりを進めるか。それをどうしてもまずは行政と教育委員会できちっと協議をしてほしい。そういうふうな問題があることを、マチコエのコミュニティとかをテーマにしている部会の中で、今後のまちの展開の中でこういう課題があるという認識の中で、市民の方の声を聞くとか、あるいは協議とか、そういう部分でマチコエでやってもらいたいなと思うので、その２点については改めてお伺いをしたいと思います。
それとあと、それを前提とした上で、本当にそうした視点まで、担当レベルのところで今後のコミュニティ推進計画とかも考えているのか。その点について、改めてお伺いをしたいと思います。
◯市長（河村 孝さん） 大変難しい議論だと思います。私どもは、もちろん教育委員会とのいろんな協議はしています。もちろん教育長と私の間でそんなに差があるわけじゃありませんけれども、一定の方向性については議論しています。
ただ、学校のほうもそうですけど、ＣＳ委員会というものはもう10年以上やっているところもあると思いますが、それなりの活動の実績をつくっていて、自分たちで１つの世界をつくっているというところもありますし、住民協議会のほうは半世紀近くやっているところがある。非常に議論で難しいのは、私どもの思いだけを直接話してそれで変わるかというと、なかなかそれは難しい。やっぱりちょっと待ちの姿勢が必要で、こちらの思いもあるけれども、それを伝えながらもしっかりと議論をしていただかないと、やっぱりいろいろ矛盾を感じたり、高齢化で役員自体が難しいと思っているところであっても、当たり前ですけど、それを人から言われたくない。自分たちの力で、自分たちの意見の中でそういうのが出てくる。それで自分たちで変わっていくということがやっぱり求められてくる。そのやり方がやっぱり、いわゆる市民の皆さんと一緒にやっていくときには難しさだというふうに思います。
そういう意味で、基本構想・基本計画の改定というのは１つのチャンスでありますけれども、短期的にそれで一気に終わるものだというふうには思っていないんです。ですから、しっかりと議論はしていきます。ただ、それはＭａｃｈｉｋｏｅの部会でも議論してもらっても、それがイコール市の方針になって、変わるということはありません。ですから、そこは非常に慎重に対応していかなければいけないというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
それとともに、そういう学校も１つの核になり得る大きな拠点だと思いますけれども、同時に、私どももこの間ずっとやってきていると、例えば、商店街でやっぱりそういう会議のスペースが欲しい、あるいは地域のここで、町会の単位で、もう少し地区公会堂を増設してくれないか、今までの基準を見直してほしい等々の御意見をいろいろ聞きます。対応できているところもあれば、対応できてないところもあります。そういうきめの細かさが、市民の皆さんがコミュニティの環境の中で活動していく上では大変必要だと思っていますので、そういう形での支え方というものは幾つかできないかということは、市の立場として考えていかなければいけないことだというふうに思っていますので、そういうことを考えますと、教育委員会と私どもの一定の方向性の確認というのは重要でありますけれども、それだけではない。あるいは、今お話のあったテーマ別の市民の皆さんの動きもありますし、様々ありますので、それらを受け止めて次のステップで、必ず方向性を出していきたいなというふうに思っているところでございます。
◯20番（後藤貴光さん） 御答弁ありがとうございました。すぐに結論を出せる話じゃないので、今年、この１年、２年とか、そういう話は５年、10年とか、そういう時間は、当然市と教育委員会だけで決める話じゃない。町会とか、自治会とか、そういう地域の人の声とかをベースにしながらやるけれども、そういう課題を共有できるような状況って、まず市と教育委員会でやりながら議論をして、市民の方にも、そういう課題があることを踏まえた上で、どういうふうな形でやっていくのがいいのかと。今ちょうどマチコエをやっているので、そういうところに問題意識として、そうしたものについてもあるんだというふうな状況の中で議論をしてもらう。
これは１つの課題という部分で、長い目で見たときに５年、10年、場合によっては20年とかいう形の中で、高齢化がもっと進んだときの状況を踏まえた上で、それに備えてというのかな、厳しい財政状況の中でとか、そういうふうな中のことをきちんと視野に入れながら、ではまちづくりを本当に地域の中でやっていく必要性は絶対出てくると思いますので、それを課題として、市側も教育委員会も市民の方にも認識しながらやれるような、そうした取組をぜひ進めていただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で後藤貴光さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議場内の換気のため、１分程度休憩します。
午前11時35分 休憩
午前11時36分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 次の通告者、24番 石井良司さん、登壇願います。
〔24番 石井良司さん 登壇〕
◯24番（石井良司さん） それでは、通告によりまして一般質問をいたします。
今回は、加速社会における新たな組織活性化等についてであります。
現代人は毎日何かに追われ、多忙過ぎる日々を送っている。加速する時代の中で忙しさが増す一方、ふと我に返ると、自分も周囲も進歩がないという事実に愕然とする。
電子メールやオンライン会議なども活用してマルチタスクでこなしているのに、なぜか以前よりも時間が早く経過する。
ここ10年、テクノロジーが生活様式を根底から変えた。懐疑的な見解もあったＡＩは、音声、翻訳、画像認証など、私たちの生活に当たり前に定着している。これまでの10年より、これからの10年のほうが早く変わるだろう。
テクノロジーによる加速、社会変動の加速、生活テンポの加速などが重層的構造をつくり出し、互いに強め、適応するため、さらに加速することで加速社会が形成されている。
(1)、新たな組織の活性化について。
組織活性化は、組織に属する職員が、組織の理念やビジョンに共感し、主体的に業務に取り組み、またチームワークを発揮できている状態であると考えます。組織に属する多くの職員が同じ方向を向き、コミュニケーションを相互に取り、責任を持って主体的に働く必要がある。
一方、多種多様な住民サービスの要請に応えるため、より一層の業務の見直しや改革、ＩＣＴやＡＩの活用等による業務の効率化等の取組が必要となります。
三鷹市では、平成26年度より、対話による創造的事業に取り組んできた。しかし、時間がなく、職員間のコミュニケーション不足になり、連携が取りづらくなっているという課題もある。職場によっては数人の職員が頑張り、忙しくしている状況も見られる。理事者は元気のようであるが、組織や職員に元気が見えてこない。
政府は、ＩＴやデジタル化等の発展で、事務職の需要が大幅に減少すると予測している。従来の情報記録や保管作業など省力化されたが、ＩＴ化、デジタル化などにより、新たな仕事領域も生まれ、細分化、専門化も進んでいる。三鷹市においても負担が増えている。新たな組織の活性化を考える必要がある。
質問１、加速社会における新たな組織活性化について、御所見をお聞きしたい。
(2)、人事管理と職員構成について。
日本では新規学卒者を一括採用し、人材育成の目的を持って、戦略的に人事異動を行うジョブローテーションを繰り返しながら、計画的に部内育成を図ってきた。管理職員や幹部職員として選抜していく人事管理が一般的に行われてきている。このような人事管理システムの下では、職員は採用から定年までの間に、勤務年数に応じて実務能力を高め、実績を積み重ね、昇進することが基本となっている。
職員の年齢別構成には、ピラミッド型、釣鐘型、ひょうたん型などがある。年齢別職員構成上の偏り──山や谷が存在する組織では、組織としての経験知の蓄積やノウハウの継承が円滑に進まず、業務の継続性に支障が生じるおそれがある。また、昇進の停滞による士気の低下や管理職としての必要な能力開発への支障など、人事管理に重大な影響を与えるおそれがある。
質問であります。三鷹市の年齢別職員構成が人事管理に及ぼす影響について、御所見をお聞きしたい。
(3)、職場の環境づくりと人材確保について。
最近、企業の職場内の傾向として、若手の離職率が上がっている。しかも、職場内では優秀とされている若手が辞めるケースが多くなっている。理念や社風が合わない、ハラスメントがある、気楽に相談できる同僚や上司がいないなど、理由は様々である。また、「休みが取りやすい」や「失敗が許される職場である」など、企業の職場の風土自体が急速に変わりつつある一方で、緩い職場で若手社員の不満も高まっている。
新型コロナウイルス感染症の影響もあると思うが、普通退職者が目立つようになった。中には転職、進学などがあります。特に若手の職員に、その傾向が見られるようである。若手のキャリア観の転換、転職前提時代に突入している。
多くの転職サイトは、グローバルネットワークを背景に、外資系企業、海外進出企業や国内企業への転職支援などをしている。特に多くが若者の求人のようである。自治体においても、普通退職者を食い止めるための魅力ある新たな職場づくりが必要である。
質問です。不安のない三鷹市の魅力ある職場の環境づくりについて、御所見をお聞きしておきたいと思います。
若手職員は、職場で育ててくれるというこれまでの常識ではなく、自分が職場を使って育つという発想に変わってきている。職場外でのアクションも含めて、職場を生かして自らを育てる姿勢が見られる。このような状況で、若手職員間での経験、スキル、ネットワークの差が開いていく可能性が高い。
職員の専門性を高める人事研修、若手・高年齢職員の仕事への意欲向上のための研修などさらなる取組が求められる。
三鷹市において、人財育成基本方針を昨年策定した。また、会計年度任用制度も始動している。従来のような研修やＯＪＴ等についても様々な課題が見えてきた。加えて、加速社会の中にあって、形骸化しているのではないか。
質問４、若手職員の研修、実務研修など、育成方法の見直しが必要である。御所見をお聞きしておきたい。
質問５、若手職員が自ら育つ研修や支援について、御所見をお聞きしておきたい。
地方自治体の人手・人材不足が表面化するケースが全国に広がっている。社会資本の管理をする土木技術者、自治体ＤＸを推進する技術者や、子育て、高齢者介護等の福祉関係人材など、今後も需要の継続、拡大が見込まれる専門人材の養成、確保が不可欠となっている。
国内の外資系企業やグローバル企業では、ジョブ型雇用の採用も増えている。メンバーシップ型日本型雇用は、入社後に手厚い教育を行われるのが一般的で、組織の強化や離職率を抑えるメリットがあるが、長時間労働、年功序列、格差の拡大など、デメリットもある。反対にジョブ型雇用は、基本的に企業が社員を教育する義務がなく、即戦力として仕事ができる。
一方で、市民サービスの多様化、複雑化、高度化への対応、また、様々な事業等を行うに当たっての人手不足や専門性の高い事業等を進めるに当たっての専門職の人材育成や確保が必要となる。
質問６、人手・専門人材不足に対応するための人材育成、確保の施策について、御所見をお聞きしておきたい。
以上で質問は終わりますが、自席での再質問を留保いたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
質問の１、加速社会における新たな組織活性化についてでございます。デジタル技術の進展は著しいものがあり、職員の業務を取り巻く環境は大きく変化してきております。特にコロナ禍にあっては、オンラインやコミュニケーションツールなど、新しい生活様式が日常化しまして、場所や時間の制約がなく、効率的な業務の基盤ともなっております。デジタル技術は業務を補完するツールであり、加速化社会にあっても、対面でのコミュニケーションも、一方で重要だというふうに考えております。
市役所の業務は、民間企業でＤＸ中心で大きくそこで回っている企業等と違いまして、対象を絞り込むことができない、そういう必然的な役割があります。つまり、加速化社会が嫌だという人、ついていけない人、ついていきたくない人、そういうような人たちにも役所の業務というのは対応しなければいけないということがありまして、ＤＸでやりたい、もっと軽い形で手続ができればいい、そういう連絡が欲しいという、いわゆる二極化みたいなことに対して、一方だけに、切り捨てて対応することが、恐らくそれは東京都であれ、国であれできないという宿命みたいなものがありまして、ＩＴ技術が優れている人と同時に、対面的な──感情労働とも言われますけれども、ヘルパーとか、保育士さん、そういった業務、あるいは窓口での対応がきちんとできる方、その両方が必要な、一種職場としてはデパートみたいに、あれもあるしこれもある。どちらか一方に限定するわけにはいかない市役所の難しさがあります。
そういう意味で、御指摘のような加速社会に対応する意味での技術的な人たち、これは確かに専門性はなかなか確保することが難しいわけです。なぜ難しいかというのは、当然のことですけれども、特別にＤＸに関係する人だけ高い賃金を払うということができないわけですよね。ですから、一定の水準に達している専門性を持っている方を雇用していくしかない。あとは研修で育てて、でも研修で育つとどこかに行っちゃうというような矛盾を抱えながら、仕事を回しているというふうなことは感じています。
おっしゃるような御指摘の点、非常に重要なことだと思いますので、内部、外部、いろんな活用の仕方、研修の仕方、契約の仕方を今後とも考えていきたいなというふうに思っているところでございます。
続きまして、質問の２、年齢別職員構成が人事管理に与える影響と課題についてでございます。年齢構成に大きな隔たりがある場合、それまで業務の中核を担っていた職員が一斉に退職期を迎えることになるという懸念があります。三鷹市でもそういう人事行政が滞ることがないように、一定の配慮をしながら、人事行政をしているところでございます。
知識、経験が一時的に大きく低下する傾向がないようにするということで、三鷹市では各年齢において、一定の範囲内でバランスよく職員が確保されているというふうに私は認識しております。現在、三鷹市では、実績と能力に応じた昇任・昇格制度を運用する中で、若い世代の管理職も相当数誕生してきております。でも、それもバランスの中で考えていかなければいけないという難しい問題がございます。様々な仕事がありますので、それぞれの仕事を担っている職員が意欲を失わないように、しっかりと全体をマネジメントしていきたいなというふうに思っております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯総務部調整担当部長（田中博文さん） それでは、私から、市長の答弁に補足して順次質問に答えさせていただきます。
まず、質問の３点目、魅力ある職場づくりについての御質問です。近年の人材の流動化という課題につきましては三鷹市においても同様で、特に自分の人生をよりよくしたいという思いの強い職員に、その傾向が表れていると認識をしているところでございます。こうしたことを踏まえれば、長く働き続けてもらうための職場環境として、ハラスメントがなく、ライフ・ワーク・バランスが図られることももちろんですが、やりがいや達成感といった心理的な面で満足できる環境であることが重要となりますので、事業の目的や目標の共有化を図るとともに、上司からの適時適切な評価、声かけなどにも意を用い、良好な職場環境づくりに向けた取組を一層図っていきたいと考えております。
続きまして、質問の４、質問５につきましては、職員研修、また人材育成についてなので、一括して答弁させていただきます。
職員研修につきましては、経験年数や職層に応じて受講する研修に加え、業務の専門性を習得する実務研修や、所属部署と職員双方が共通して必要と考える知識や技術を学ぶ能力開発研修を中心にして行っております。日常業務を通じて学ぶ職場内研修も人材育成には重要であり、ＯＪＴ研修は年間を通じて行い、若手職員の育成に取り組んでいるところであります。また、自己啓発の観点から、通信教育や資格取得への支援を行っているところです。職員研修や支援制度については、時代や環境の変化に応じて体系等を見直す必要があると考えておりますので、時代に即した人材育成の手法については、引き続き有効な対応策を検討していきたいと考えております。
続いて質問の６、人手・専門人材不足に対応するための人材育成、確保の施策について答弁をさせていただきます。多様化、高度化する行政サービスに対応する人材を育成するためには、ＯＪＴの一層の推進に加え、実務研修や能力開発研修にも重点を置く必要があります。また、人材確保の観点では、新たな職員採用手法の導入、技術職、専門職の人材確保手法、業務を明確化し、専門的知識、技術を持った人材として任期付職員の採用などについて、早期に具体的に検討を進める必要があると考えております。
新型コロナウイルス感染症対応のような臨時的な業務については、速やかに人材を確保する必要があり、一定の職員数の確保とともに、業務委託の手法については、積極的に取り入れることの必要性について改めて認識したところでありますので、市政運営を支えるマンパワーの確保については、業務内容に応じて多角的に検討していきたいと考えております。
答弁は以上でございます。
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◯議長（土屋けんいちさん） 石井良司さんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。
午前11時56分 休憩
午後０時59分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 市政に関する一般質問を続けます。
◯24番（石井良司さん） 御答弁ありがとうございました。加速社会における新たな組織の活性化については、答弁、よく分かりませんでした。私、活性化について聞いたんですけど、いろいろな答弁あったんですけど、理解はできませんでした。
それで私、要するに組織の活性化というのは、言いたかったのは、明確な経営理念やビジョンを理事者と職員間で共有して意思疎通を図り、共通認識をすることができるかという、そういう観点で聞きたかったんですが、コミュニティの必要性については説かれていたようですけれども、少し十分に理解はできませんでした。
そこでコミュニティについて述べていましたので、それでは、コミュニティについてちょっと聞いておきたいと思うんですけれども、要するに二次元的な組織の縦割り、横割りとかあって、またそれを超えた三次元的な越境によるつながりというのは、私は十分に今後やっていかなくちゃいけないと思うんですけれども、特に今までは改革とか、真価は、戦う競争のコミュニティだったんだけれども、これからの時代というのは、協力して共につくる──協力の協の協創ね、そっちのコミュニティの時代へと変わってきたわけですよね。
そういう中で、職場の異なる強みを持った職員が、変革プロセスの段階に応じて力を発揮しながら、チームワークを持って取り組むことが必要なんですけれども、そのためのコミュニティが非常に重要で、このコミュニティの活性が必要だよということを言いたいんですよ。そういう中で、そうした成果に大きな影響を与えるコミュニティの不足の解消をどういうふうにやっていくのか、その点をお聞きしておきたいと思います。
次に、年齢別の職員構成についてなんですけれども、世相というのは、同じ歴史的体験を共有して、類似したものの見方、考え方、または感じ方など、似た行動様式があると言われていますよね。そうした中で、三鷹市の職員構成を見ると、２つの山、Ｍ型なり、またはひょうたん型というんでしょうかね、その２つの山なんですよ。多少年齢のずれはあるんだけど、１つ目の山というのは、48歳から約55歳の約300人ぐらい。これがバブル前後の入庁組ですよね。そして、２つ目の山というのが、32歳から35歳ぐらいで、悟りとか、プレッシャー世代、これが約130名ぐらい。それで一方、谷に当たる部分。要するに少ない職員というのは、約44歳から47歳で約60人ぐらいいると。これはプレッシャー世代とか、氷河期世代と言われる人たち。要するに、何を言いたいかというと、三鷹市というのはＭ型、またはひょうたん型の構成になっているということなんです。
それで、市長なり、担当の副市長は、この人事管理の業務に与える影響というのが私はあると思うんですよ、世相を反映している世代のね。そういう面で、どのように考えているか。副市長も市長も、どちらかというと55歳から72歳の範囲だろうから、俗に言う白け世代ですよね。どういうふうにこの構成について考えているか、お聞きをしておきたいと思います。
それと、あとは３番目ですが、不安のない三鷹市の魅力ある職場の環境づくり。ちょっと私、気になっているのは、人材の流動化なり、目標に向けて声かけをやっていますよという答弁もあったんだけれども、病気の休職者が平成30年に16人いて、頂いた資料によるとね。それで令和３年度が38人ということで2.4倍になっているんですよね。それで普通退職者を見ても、同じように、例えば、平成30年だったら12人、令和３年だったら30人、これも2.5倍に増加しているんですよ。これが非常に心配な点なんです。それで、年々これは増加している状況があると。
それで職場環境づくり、または人事戦略上、大変な影響があると思うんですよ。そのような点をどういうふうに分析して、また対応していくのか、いっているのか、その点を確認しておきたいと思います。
４番目は、若手職員の研修云々でございますけれども、ちょっとここは意見の相違があるんですけど、ＯＪＴについて大変評価していると。人財育成基本方針を見ても、ＯＪＴを高く評価していますということは書いてあります。先ほども評価しているということで答弁があったんですけれども、ＯＪＴというのは非常にいい指導方法だと思います。それは機能していればなんですよ。だけど私は、機能しないで、時代とともに形骸化しているということを感じております。結論として、私は機能してないという相反する答えになってしまうんですけれども、これが機能しているということを考えている、その根拠というのは、市長、副市長、どういうふうに考えているのか、お聞きしておきたいと思います。
あと、５番はいいでしょう。時間もあまりないので。
６番目に行きますが、人手・専門人材の不足についてなんですけれども、これは、例えば全体で見る中でですよ、去年の７月の厚生労働省の試算ですと、介護人材が、令和７年には32万人不足、2025年ですね。令和22年（2040年）には69万人不足しているという試算をしていますよ。それでまた、ＤＸ・ＩＴ人材は、令和元年、これは２年前ですかね、経済産業省の試算によりますと、令和12年だから2030年には79万人不足しますよという試算を出している。これは全部行政の職員だけじゃないんだけど、こういう試算をされている状況で、人手とか、人材不足を賄っていかなくちゃいけない。そうした中で、先ほど答弁の中で、採用と、または職員の教育をやりながら、両方を組み合わせてやっていきますと言っているけれども、それで果たして間に合うのかどうかという心配がございます。そういう中にあって、果たしてそれでいいのかということで、再度この点についてお聞きをしておきたいと思います。
以上。
◯市長（河村 孝さん） 加速社会における答弁がよく分からなかったという御質問がありましたが、恐らくそれは加速社会についての御質問が、私があまりよく理解してなかった、質問がよく分からなかったということがあると思いますので、再質問に御答弁しても、ちゃんとかみ合うかどうか分からないんですけれども。
今、私が考えていることでいうと、現在、加速社会という面はよく分かりますよ。それは前から言われていた高度情報化社会における進化のスピードがすばらしく速いということで、なかなか追いつかない人たちが出てきている。その実態の中で、三鷹だけではないと思いますが、日本全体が世界のそういうＩＴ化社会で進んでいるところに比べると、大変後れを取っているんじゃないかという御心配があります。それは一面、大変そのとおりだというふうに思っていて、それが国際競争力を衰えさせている。民間企業ですらそうなわけですから、自治体はもっともっと後れを取ってしまっているんだろうなということがあるけれども、しかし、自治体の役割は企業とまた違って、そういう人たちと直接に、つまり、加速社会に適応しない人たち、あるいは適応したくない人たちも含めて対応しなければいけないという現状がある。それはこの議会を見ても、いろんな会派の人たちの、代表している意見がそれぞれ違うことでもお分かりのように、いろいろあるわけです。
多様化、多層化しているまさに地域社会において、それに直面している自治体はどういうふうにやらなければいけないかという全体像の共有を図っているという意味です。それは職員も理事者も、同じ意見に近いんじゃないかと私は楽観していますけれどもね。そういう百貨店のように様々な職種で、地域社会のニーズに合わせた対応をしなければいけない職員というのは、まさに御質問にも若干ありましたけれども、ＩＴに全く意欲もないし使えない人たちに対してどうするかとか、あるいは意欲はあるけれども使えない人たちにどうするかとか、あるいは使えて、まだまだ物足りないと思っている人たちがあるのに対して、例えば、受付とか、そういうことも含めて、申請行為なんかもどういうふうに簡略化できるかという、そういうニーズにも対応していかなければいけない。
つまり、自治体は現在そういう意味で、多層化、多重化している市民ニーズに対して、多様化していく仕組みに対応しなきゃいけないので、非常に非効率的なんですよ。つまり、紙ベースでもやらなきゃいけないし、ＩＴでも対応しなきゃいけないということで、一そろい、セットで両方一緒になるという、そういう状況を、職員も理事者も、要するに抱えていて、それを経営の前提にしなければいけない。そういう意味で、二重化、三重化ということで、時間もかかるし、費用がかかる部分もある。そういう意味です。そういうことに対応する職員の共通の認識はありますよという意味で御答弁させていただいたんですけれども、ちょっと言葉が足りなかったのかもしれません。複雑な社会状況について説明して、それに対応する職員構成、あるいは研修の体制を述べましたので、ちょっと複雑な言い方になっちゃったと思います。
そして、もしも御質問の趣旨に合うとすれば、そういうものを多様化──多様な対応をしなければいけない職員間の情報共有というのは、恐らく格別大きな専門的な、高度な情報担当者じゃなくても、そういう仕組みを役所の中につくり上げる。それによって情報の共有を一層促進するとか、地域社会でもある部分については、そういう情報を共有することによって対応できる部分もあるということで、今、そういう面については、防災の面でも、地域社会の中でどういうふうにそれを構築すればいいのかということは、それはもちろん共通の認識として対応しているところでございます。
それから、かなり高度なもの、あるいは情報化に関連してかなり大量なものでやる部分については、例えば、内部で一定程度の知識があれば、委託という形でもってそういう専門性を獲得する方法もありますので、そういうやり方も含めていろいろ考えていかなきゃいけないし、職員として正式に全てを採用するわけではなくても、今やっているように、ＩＴ関係でも、かなり専門性が高い人たちを助言者として、その専門性の意見を反映してもらうという形で頑張ってもらう職員との質的な違いをつくっていくということも必要なんだろうというふうに思っています。
そうしたことで、地域社会においても、例えば、町会・自治会に直接そういう人に入ってもらうという、そういう形で協力するという団体なんかがありますから、事務局機能を外部化するという形でもってネットワークをつくっていくという方法もあるのではないかというふうに思っているし、現実に展開しているところでございます。
私からは以上でございます。
◯副市長（馬男木賢一さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
全般として、御質問者の問題意識については、ほとんど全く同じ問題意識でございます。あえて言えば２つあって、１つは、定年延長に伴う高齢職員のモチベーションの維持、これをどうするかということ。それから、会計年度任用職員さんの、よりさらなる向上を図るための方策を考えなきゃいけないと、このように考えております。
そこで、再質問３番目になろうかと思います。職員構成がＭ型もしくはひょうたん型であるということに対して、どのような認識でおるかという御質問でございます。おっしゃるとおりの年齢構成でございますけれども、先ほど市長、私の年代は白け世代というふうにおっしゃいました。これ、マーケティングの言葉ですけれども、団塊の世代の次の、断層の世代と言われる世代でもあります。そういう意味では、先ほど幾つかの年代が低いところ、あるいは高いところで、一定の○○世代という特色づけをされたということについては、その一言で決めていいんだろうかというような疑問はあります。しかしながら、一定の特徴があるということ、質問の中でもありましたように、特にこれは若い世代の職員についておっしゃったように、普通退職、しかも早期の退職が見られるということ。その中でも、例えば、業界内というのはあれですけど、公務員・公務員で転職される方のみならず、コンサルタント等に転職される方もいらっしゃるということ。こういうことを勘案しますと、かなり世代の違いということを感じざるを得ないのは事実でございます。
したがいまして、細かい世代間の特色を捉えるということも必要でございますけれども、一般的な職員の資質向上の問題と、それにマッチングさせた形で各個別の世代の──多分５歳から10歳ぐらいかなと、一概に言える話ではありませんけれども、きめ細かい対応を図っていくことが必要であろうと、このように考えております。
それから、コミュニティの活性化という言い方をされて、職員コミュニティと、言わば理事者、あるいは管理職の活性化を図るという意味で質問したんだということに対して、市長の答弁に補足させていただきますと、いわゆる御指摘の点、私どもとしては、一定の意思疎通を図っておるというつもりではございますけれども、御指摘の点が全くないということではないかもしれません。ただ、いわゆるコミュニティというような言い方をするような、何て言ったらいいんでしょう、職員とのコミュニケーションの取り方については、様々な取り方があろうかと思います。
私の聞いているところでいえば、鈴木平三郎さんは、職場を巡回されて、後ろで黙って見ておられたと、はっと職員が気づいてというような、これもコミュニケーションでしょうし、例えば、安田養次郎元市長は、私は直接聞いたことがありますけれども、職員となるだけ話をしないようにしていると。なぜならば、Ａ職員とＢ職員に差がつくようなことを自分はしたくないからだとおっしゃっていました。ただ、そうは言うものの時々職場に来てお話をされるという、自分の重要だと思っておられることをお話しされたのではないかなと思っています。そういう意味では、理事者も個人ですから、様々なコミュニケーションの取り方はあろうかと思いますけれども、いずれにしても職員との意思疎通を重要視していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
◯総務部調整担当部長（田中博文さん） 私から市長の答弁に補足して、順次お答えをさせていただきます。
コミュニティ不足への対応については、ＯＪＴ研修においても、新入職員、チューターの、指導役の職員の研修だけではなくて、係長、課長も含めて研修を実施していて、その中で重点的にコミュニケーションを図ることが重要であるというようなことは検証を行っておりますが、さらに一層強化した内容にしていきたいというふうに考えております。
また、昨年度からラインケア研修を実施しておりますが、この中でも、やはり管理監督職の部課長については、重点的に職員への支援、コミュニケーションの図り方が重要であるということも研修の中で実施をしておりますので、今後このような研修の成果がまた現れてくるのではないかというふうに考えております。
また、年齢別の職員構成につきましては、引き続き経験者採用を行いながら、人数の少ないようなところに重点を置いた採用方法を取り入れた形で補いながら、組織力の向上を図っていきたいと考えております。
また、人材の流動の点についての御質問ですが、やはり退職する職員もいれば、経験者採用や新入職員の採用で入ってくる方もいて、経験者採用は、特に各年度30％程度採用させていただいている状況になっております。今後については、やりがいがある職場づくりをどのようにしていくかというところでは、スペシャリストの人材の育成方法も含めた形で、職員がそれぞれの活躍する場を見つけられるような職場環境づくりを検討していかなくちゃいけないという認識をしているところでございます。
また、ＯＪＴの機能の点についてですが、こちらにつきましては、平成24年度からＯＪＴ研修を実施しております。人材育成の３本柱の中心となるＯＪＴにつきましては、やはり機能的に強化をしていかなくてはいけないところでは、それぞれの年度でアンケートを実施しておりますが、大分ＯＪＴの育成の仕方についての定着がアンケートの結果からも見られてくるようになってきていますので、その点では、長年取り組んできた成果が定着をしているというふうに私どもは認識をしているところです。
最後の人材の確保の点についてでございますが、やはりＤＸの推進のところでは、質問議員がおっしゃったように、人材不足については、かなり自治体においては課題だという認識をしております。その中では、東京都のほうで新たな取組として、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の設立に向けて目指しているというふうに認識をしております。その中では、ＤＸにかなり優秀な専門性を持っている人材を確保しながら、市町村と連携をした形での取組を進めていくということもありましたので、その動向を注視しながら、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の人材の活用も含めて検討していければというふうに考えているところでございます。
答弁は以上でございます。
◯24番（石井良司さん） 庁内のコミュニケーションって非常に重要なんですよ。なぜこれを言ったかというと、私が質問した多くの部分にコミュニケーション不足が関わっているんですよ。それで確かに安田さんは、昔の話をすると、某職員の後ろに立っていて、その職員が数名の職員と安田さんのまねをしていたと。それを聞いていた安田さんはにこにこしながら、その職員を仙台弁というんですかね、それで笑いながら叱ったという逸話もあります。やはりそれだけ話はしないけど、コミュニケーションは取れていたんですよ。
だからそういう意味で、話をする、しないじゃなくて、コミュニケーションというのは、そういう目のコミュニケーションもありますよ、アイコンタクトもありますよ。そういうことをしっかりやらないといけないんじゃないですかということで、コミュニケーション不足ということを私は話した。確かにＩＴ化とか、デジタル化によって、そういう部分で仕事が忙しいから、そういうコミュニケーション不足になりがちです。だけど、そこはやらなくちゃいけないところなんですよ。やはり横、縦、または越境した三次元的な関係を取らないと、やはりいい市政は運営できないと私は思いますので、その点もう一度、コミュニケーションについてはお答えをいただきたいなと思います。
それと、世相について言ったけど、確かにミレニアム世代とか、ＸＹＺ世代、いろいろありますよ。でも、これが一番分かりやすいと思って、私はこれを例に挙げて言っただけであって、そういう今言った捉え方もあります。例えば、白け世代が無気力で白けた世代だとか、バブル世代は新しいもの好きとか、豊かさを求めた世代とか、氷河期というのはリストラの波とか、危険意識が強いと、やっぱりそういう中でその人たちの人格的なこと、また、その人たちの性格がそこで培われていったものだと私は思います。そういう意味で、そういう人材をいかに活用していくかということは、やっぱりこういうことを１つの目安として考えなくてはいけないと私は思いましたので、質問しておきました。
それで、ここでちょっと聞きたいのは、そういう教育、ＯＪＴ含めてそうなんだけど、教育をしながら見ていくと、例えば、人材育成に関するアンケートなんかを見ると、ちょっとびっくりするようなことがあったんだけど、例えば、男性職員について、係長職とか、主任、これは当然見ていると思うけど、主任とか、主事さんに聞いたところ、男性職員については部長昇進を望むというのが12％。非常に低いんですよね。それで、非常に私、気になったところは、三鷹市では係長職の女性アンケート調査があったんだけど、部長職希望者というのが、係長職ではゼロなんですよ、ゼロ％。この数字は当然御存じだと思うけれども。だって女性活躍社会云々なんていったときに、こういうような結果が出ているということは──その生き方もあるよ、あるけれども、やっぱり人材育成という観点から見ていかがなものかということは、私はある。だから、その点についてどう考えているのかなということをお聞きしておきたいと思います。取りあえず今思いついたのだけ聞きましたが。
それとＯＪＴ。ＯＪＴ、これはやっぱり違うんだね。確かにＯＪＴ、令和２年も令和３年も２回ずつやっているけれども、内容は私はもう少ししっかりやらないといけないと思う。それと、要するに、今までのＯＪＴというのは職場の共同体の関係が強かったんですよ。だけど、今はだんだん変わってきているんですよ。変わってきている。構造自体が変わってきているから、継承が非常にできにくくなっている。それと、長期間の雇用とか、終身雇用という、そういう雇用形態の変化があるんですよ。さっき言ったように、若い人たちの考え方も変わってきているし。そしてまた、職能制度賃金とか、報酬のシステム、収入の確保、そういう部分でも変わってきている。だから、モチベーションが違うんですよ。変わってきているんですよ。
それでもう１点言わせてもらえば、職場の教育的活動に容易にＯＪＴというラベリングがされていますが、意図せず整合性を発揮し、結果、ＯＪＴが機能していたと認知できるような状態がつくり出されている。ここなんですよ、一番肝心なところは。ただＯＪＴがつくり出されているような、そういう気がしているだけではないかなという部分が、私ははっきりいって感じます。だから、そういう点について、市長とか、副市長、どう考えているのかなということを、私はお聞きしておきたいと思います。
取りあえずその点だけお願いします。
◯市長（河村 孝さん） 私からは最初のほうの御質問で、庁内コミュニケーションが大事、それはそのとおりだと思っています。ただ、やっぱり今、最後の質問のところでお話しになったように、世相が相当違っていて、同じようにコミュニケーションを普通に取れば、職員の人が納得してくれるかどうかってまたちょっと違う話なんですよね。でも、それよりも私が気になるのは、細かく世代論っていろいろ見ればいろんな見方があると思いますけれども、先ほど副市長も申し上げたように、私たち白け世代だそうです。でも、別に白けているわけじゃないので、それを世代論でくくられるとちょっとどうかなというふうに思います。それはいつか新聞記者の方からそういうふうに言われたことがあります。河村さんたちは白け世代だよね、珍しいねって言われましたけど、みんな珍しいんですよ。それぞれみんな違うんです。ですから、そういうところにぜひ着眼して見たときには、そういう世代論でいくら細かくしてというのは、何というか占いみたいなもんで、山羊座の星座占いみたいな感じで、山羊座はこうですよね、牡羊座はこうですよねというのと同じように、あるいは血液型で占いをするようなもので、それぞれ違う人が必ず手を挙げるというふうに私は思っています。
それよりも、私が今感じているのは、やっぱりかつてのことでいうと、鈴木さんをじかに知っているか、知らないかと──鈴木平三郎さんですね。あるいは、坂本さんのときに入ってきた世代で、福祉重視型の市政をどういうふうに受け止めて一生懸命やっていた世代、あるいは清原さんのとき、そして私のときって、それぞれのところでトピックのあるような三鷹市政の中で何をやったか、どういうことが一番大きなテーマになったかということを中心的に担っている人たちによって、かなり意見が違う。
私、令和元年かな、新人研修で話をさせていただいて、皆さんそこにいる方は50人ぐらいかな、60人ぐらいの方に手挙げアンケートみたいなのをしたんですが、びっくりしたのは、新しく入ってきた人たちは、コミュニティ・センターを知らないです。コミュニティ行政を知らない。ましてや下水道100％を知らない、そういう世代の方たちだったんで、二の句が継げない、絶句していましたね。ええっ、三鷹でコミュニティ行政知らないのか。そういう方たちばっかりだということです。でも、ジブリの美術館は知っているとか、そういうような世代間ギャップというのは、私は今、痛切に感じています。
やっぱりそういう方たちと、新人の人とか、職員の人と話していると、おっしゃるようなことを私も分かるので、会議や何かで部課長だけじゃなくて一般の職員も入ってきて会議をすることも多々あるんですけれども、黙って座るのはよくない、何でもいいから質問でも意見でも一言でも言ってほしいということを言うと、指名されて何か話すことはもちろんありますし、もちろんいろいろ考えていたことを述べる人もいます。何もしゃべらない人もいますけれども。やっぱりそういうときにしゃべる職員というのが、基本的には私が経験している、例えば安田市長とか、あの時代にはそれは非常に大切にされました。どんなに市長の前であっても、あるいは部課長の前であっても必ず意見を言うということは、反対意見であれ褒められたということがありますから、そういうような議論する気風を私は大事にしていきたいというふうに思っています。
そういう意味で、コミュニケーションというふうに言われましたけれども、大きく言えばそういうことだと思います。民主主義社会というのは、基本的には政治の世界が民主主義で、いわゆる地域社会は全て民主主義で──会社とか、そういうのを経営されているわけじゃありませんけれども、ただ民主主義が浸透していく経過の中で、やっぱり説得が大事。納得させる力が非常に大事になるという意味で、まさに御質問者のように、コミュニケーション力が非常に大事になってくる時代であるというふうに思っていますし、そういう意味で、日本も成熟していくかなというふうに思いますから、ぜひそういうふうな気風を三鷹市の職員というのは持っていただきたいなというふうに思っています。
日本がどうであっても、そういう世相がどうしても影響してしまいますけれども、その中にあっても三鷹市役所にあっては自由に議論して、それが通らなくてもしっかりと自分の姿勢を述べられる、そういうふうに仕事に向かっていってほしいなという気持ちはいっぱいですので、基本的にはおっしゃることは非常によく分かります。そういう形で、しっかりとコミュニケーションをさらにしていきたいなというふうに思っています。
◯副市長（馬男木賢一さん） 再質問にお答えいたします。
若干市長もお答えしましたけれども、コミュニケーション不足という御指摘に対して先ほどお答えしました内容は、意思疎通を図りますということでありまして、全く不足もあろうかと思いますので、きちんと図っていきたいということは先ほど答弁しましたが、改めて申し上げます。
それから、階層の問題については、市長が申し上げたとおりでございます。
若い職員の部長職になる意欲が少ないということに対してどう考えるかという御質問にお答えいたします。まず、質問の中でもございましたけれども、いわゆる価値観の転換みたいなものはあろうかと思います。少なくともある組織に入ったときに、そのトップのところまで行くことが至上命題であるということから、自分の人生を大切にしたいということを考えていらっしゃる職員が増えた、それこそそういう階層が増えてきたということはあろうかと思いますけれども、一方で、例えば、最近だったら、区部では、管理職に対して指名制が導入されるという報道も目にいたしました。そこまで組織として成り立つ基盤が揺らいでいるということも言えるのかもしれません。そういった背景を考えますと、各層において、管理職になっても、部長であれ、課長であれ、係長であれ、その階層ごとに生きがいを持って働けるような環境、あるいは働いている人を現に見てもらうような、そんな職場環境をつくっていくのが私ども理事者の１つの仕事であろうと思います。それが持続可能な組織をつくっていくことになろうかと思いますので、アンケート結果については厳粛に受け止めますし、様々な方策を考えていきたいと考えております。
以上です。
◯総務部調整担当部長（田中博文さん） 市長の答弁に補足させていただいて、ＯＪＴの研修について、組織的なＯＪＴのことに関連しますが、研修の内容については、御指摘のとおりに、いただきました内容を踏まえて、研修はブラッシュアップをしながら、研修の成果をどういうふうに成果物として示していけるかということも、１点考えていかなくてはいけないのかなというふうに認識をしたところでございます。
また、１年目の研修以降、職員の個々の特性や、また、キャリア形成に重点を置いた形で、実務研修であったり、能力開発研修等多様な研修を受講していただいて、それぞれのビジョンを実現できるような支援を、研修だけではなくて組織全体で取り組んでいけるようなことを一層進めていけるようにしていきたいというふうに考えております。
答弁は以上でございます。
◯24番（石井良司さん） ＯＪＴ、今の答弁聞いても、やっぱりはい、そうですねとは言えないんだけど、やっぱり高度化した社会にあって、いろんな情報でも、知識でも、今はＳＮＳ、インターネットで全部できるわけですよね。それと、さっき副市長も言ったんじゃないかと思うけど、セクハラとか、パワハラという問題もあるし、あまり強く言い過ぎても、そういうふうに捉えちゃう場合があるから、やっぱりそういうところをしっかりと考えながらやらなくちゃいけないので、やっぱり単なるＯＪＴという、さっきも言ったけどラベリングにとらわれることなく、しっかり実のあるものでやってほしいということを言っておきたいと思います。やはり、人材の育成とか、確保という点がいちばん重要だから、その点を踏まえてやってもらいたいと思います。
あとまだ幾つかあったんだけど、時間がないのでやめますが、あと女性の、さっき言ったアンケート、こういうのもあると、やっぱり何というかな、人材教育なり、育成なりという観点にも十分に影響するとは思いますから、こういう点も踏まえて、しっかりと今後はやっていただきたいと思います。
それと、今後は2000年だから平成12年ですね、それ以降に生まれる方の、俗に言うＺ世代。Ｚ世代がこれから入庁してくるわけだから、もう一部入庁しているのかもしれないけど、また大分世相が変わってくるから、そういう点も踏まえて十分しっかりと人事管理についてはやっていただきたいと申し上げまして、時間ですので質問を終わります。
以上。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で石井良司さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
午後１時37分 休憩
午後１時38分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 次の通告者、22番 宍戸治重さん、登壇願います。
〔22番 宍戸治重さん 登壇〕
◯22番（宍戸治重さん） 議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をいたします。
今回は、障がいのある児童・生徒への教育支援について。
前文は時間がないので省いて読み上げます。それぞれの国の制度や都の制度が変更から変更へと変わってまいりましたが、三鷹市では、教育支援プランがつくられ、教育支援が明確となってまいりました。障がいや疾患への研究が進み、また、社会や集団に不適応を起こす、生きづらいと感じる人などの発達障がいを持つ子どもの存在が増加し、保護者や市民の発見、対応への理解が広がり、さらなる教育支援の充実が求められております。
第２次改定の検証・評価、今後の取組について質問をいたします。
質問１、本市におけるこれまでの歴史を踏まえ、これからの障がいのある児童・生徒への教育支援の在り方と環境整備についてお伺いをします。また、インクルーシブ教育と教育支援の関係性と今後の方向性について、お伺いをいたします。
質問２、国及び都の障がい者支援教育はさらなる発展があるものと想定できますが、国及び都のこれからの障がい者支援教育の動向についてお伺いします。また、本市の障がい者支援教育の現状と進捗状況、充足度の把握について、今後の方向性と環境整備の在り方についてお伺いをします。
質問３、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育の特徴を生かした教育支援の体制整備の在り方、進捗状況と効果について、今後の取組についてお伺いします。
質問４、三鷹市の教育支援の推進状況を把握し、より効果の高い取組を進める必要から、三鷹市教育支援プラン2022の見直しや、学園・校内の推進状況について評価・検証を行い、推進する体制づくりが必要であります。教育支援推進委員会及び学園・学校の教育支援校内委員会の取組状況についてお伺いをします。
質問５、三鷹市教育支援プラン2022（第２次改定）には、「目指す子ども像」が示されておりますが、支援を超えて、資質や能力を発揮する子どももいらっしゃいます。できるだけ早くその資質や能力を見いだし、さらなる向上を目指した的確な指導、支援が必要と考えます。教育長の御所見をお伺いします。
(2)、三鷹市教育支援プラン2022（第２次改定）の進捗について。
第２次改定の達成状況の確認を含め、質問をいたします。
ア、通常の学級におけるユニバーサルデザインの視点に基づく授業づくりについての意識向上について。
質問６、特殊教育から特別支援教育への発展的な転換が行われましたが、新しい教育支援の実現のためには、教育支援が必要な幼児、児童・生徒について、周囲の幼児、児童・生徒、教職員、地域の理解促進が最も重要であり、そのための環境整備が求められております。現状と課題、今後の方向性についてお伺いをします。
質問７、障がいのある児童・生徒を取り巻く環境整備で最も重要な事項は、子どもに向き合う教職員の意識の向上と理解力、観察力、的確な支援力、指導力であります。研究、研修などへの取組の現状と課題についてお伺いします。また、小・中学校の教員の特別支援学校教諭免許状の取得促進の取組についてお伺いをします。
質問８、取り巻く環境整備の中では、対応する教職員の充足度が求められております。教職員の配置について、国や都の対応、現状と課題、今後の見通しについてお伺いします。
質問９、幼稚園・保育園等就学前から小学校への引継ぎについては、早期発見、共通理解、早期対応と、児童の発達に合わせた対応が求められる。これらの取組についてお伺いをします。就学支援シートの活用について、効果と今後の取組の方向性についてお伺いをします。
質問10、各小・中学校では、教育支援コーディネーターを中心とした校内委員会の充実が求められております。校内委員会におけるコーディネーターの役割について、現状と課題、今後のあらゆる充実に向けた取組についてお伺いをいたします。さらに、教育支援コーディネーターの教育支援における支援、教育センター的機能の役割の拡充に向けた今後の取組についてもお伺いをいたします。
質問11、全ての教員による、誰にでも分かりやすい授業を目指し、通常の学級において支援を必要とする児童・生徒に対する特性に応じた指導、支援の充実の進捗状況と効果、さらなる充実への取組についてお伺いをします。それらを次の学年、学校や関係機関に引き継ぐための個別指導計画、個別の教育支援計画の作成は、確かな実態把握と計画の作成への取組、配慮などが求められます。取組状況と課題について、また、専門性を高めるための研究や研修などへの取組についてお伺いをします。
イ、固定制教育支援学級の指導の充実について。
質問12、教育支援学級（固定制）に在籍する児童・生徒が、通常の学級の児童・生徒と一緒に学ぶ交流及び共同学習の取組状況と今後の在り方についてお伺いをいたします。
質問13、都立特別支援学校に在籍する児童・生徒の副籍の状況と交流事業の充実への取組についてお伺いをします。
ウ、市立小・中学校校内通級教室の整備について。
三鷹市では、小学校の情緒障がい等通級指導学級を計画的に校内通級学級（特別支援教室）に移行しました。平成30年度から、全市立小学校で校内通級教室の巡回指導が開始され、令和２年度からは、全中学校での指導も開始されました。
質問14、小・中学校の校内通級教室への移行の効果と的確な指導の進捗状況について、巡回指導体制の効果と課題について、今後の取組についてお伺いをします。
質問15、小・中学校における校内通級教室における通級指導の実施のための教職員の配置、教職員の育成などへの取組、校内環境の整備にどのように取り組まれたのかをお伺いします。ケースカンファレンスの実施状況と効果についてお伺いします。また、より実効性を高めるための実習、研修への取組についてもお伺いをいたします。
エ、スクールソーシャルワーク機能を有する市のスクールカウンセラー配置による小・中一貫した継続支援について。
質問16、義務教育９年間の教育支援における支援の考え方、引継ぎや連携の在り方についてお伺いをします。三鷹市教育支援プラン2022（第２次改定）では、ゼロ歳から18歳までの乳幼児、児童・生徒等に一人一人のニーズに応える教育支援を通して、目指す子ども像の力を育成するとしております。スクールカウンセラーによる支援の在り方、方法についての考え方をお伺いします。
質問17、総合教育相談室では教育相談員、就学相談員に加え、平成30年度からは中学校にスクールソーシャルワーク機能を有する市スクールカウンセラーを配置し、小・中一貫した継続支援を行う体制整備に取り組まれましたが、都・市配置のスクールカウンセラーの役割の違いと分担についてお伺いをします。また、その効果的な連携について現状と課題、効果についてお伺いをします。
問い18、福祉・保健・医療関係機関と連携し、ケースに応じたきめ細かな対応と連携を行い、子どもを取り巻く具体的な生活環境の改善や、子ども及び保護者の健康や安全の向上を図る取組について、さらなる充実に向け、どのように取り組まれたのかについてお伺いをいたします。
以上で壇上での御質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 特別支援教育について、たくさん御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、御質問の１と２は関連しておりますので、一緒に答弁申し上げます。
近年、特別支援教育に関する国や都の様々な動きがございました。中央教育審議会答申、「令和の日本型学校教育」の構築を目指してという報告では、新時代の特別支援教育の在り方についての基本的な考え方が示されまして、また、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行では、新たな教育条件の整備に関して、医療的ケアに係る支援が適切に行われることなどが示されております。
三鷹市が目指す障がいのある子どももない子も、学校、家庭、地域の力を得て、次代を担う人として心豊かに育っていくことを支援するというこの理念ですが、国や都の動向と三鷹市は一致していると認識しておりますが、医療的ケア児への対応や、議員御指摘の社会や集団に不適応を起こす、いわゆる生きづらいと感じる人などへの支援の充実など、具体的に対応していく課題も見えてきております。今後もこの理念の達成に向けまして、子どもお一人お一人の課題を見極め、それぞれのニーズに応じた教育支援を推進してまいります。
３つ目ですが、小・中一貫教育の特徴を生かした教育支援。本市は、学園を単位とした教育支援を進めていくために、学園内の教育支援コーディネーターが連携して、９年間を見通した教育支援の体制を整備いたしました。校内通級教室にも取り組んでおりますが、教育支援に対する教員の理解、関わり方の充実が図られてきております。今後も、児童・生徒の実態が多様化する中で、一人一人の特性を的確に把握して、必要な支援が行われるよう、学園内の一層の連携強化を図ってまいります。
４つ目、教育支援プラン2022の評価・検証、そして教育支援推進委員会、校内委員会の取組状況でございます。この検証のプロセスといたしましては、初めに各学校の校内委員会で評価を行いまして、その結果に基づいて、推進委員会が検証・評価を行っております。今年度実施いたしました推進委員会では、個別指導計画や個別の教育支援計画の作成と、これらに基づいた指導、支援が各学校で進んでいることに対して評価していただきました。また、教員の指導力向上については、外部の専門家の力を活用して、ＯＪＴにつなげていくことが効果的であるとの示唆をいただいております。
それから、５つ目ですが、支援を超えて資質や能力を発揮する子どもの的確な指導、支援と。国はギフテッドというふうな言い方をしていますが、特異な才能のある児童・生徒も含めまして、個別最適な学びを通じて、個々の資質・能力を育成するとともに、協働的な学びという視点も重視して、児童・生徒がお互いの違いを認め合って、学び合いながら相乗効果を生み出す教育の重要性を示しております。また、探求的な学びを通して才能を伸ばせるよう、現在、教員のスキルアップに取り組んでいるところでございます。
その他たくさんありますが、伊藤教育部長のほうで勉強の成果発表をお答え申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん） 教育長の答弁に補足をさせていただきまして、６点目から最後18点目まで13問ありますけれども、お答えをさせていただきます。
初めに、６点目、教育支援への理解の促進についてです。三鷹市では子どもを取り巻く様々な方々に対しまして、発達に課題がある子どもがいることや具体的な教育支援についての理解促進と啓発を図るよう、様々な機会を捉えて啓発を進めております。今後の課題としては、教育支援プラン2022策定以降に示された新たな国や都の動向についての周知が挙げられますので、プランの見直しも見据えつつ、広く啓発と理解の促進を図ってまいります。
７点目、教員の指導力向上と特別支援学校教諭免許状の取得促進についてです。教育支援に関する教員の研修は、校長、副校長を対象とした研修など、それぞれの職層や業務により、必要な内容を選定し、実施しております。加えまして、連携支援コーディネーターによる指導訪問も実施をしております。今後も各学校のニーズに応じた指導・助言を教員に行い、指導力向上を図っていく必要があると考えておりますので、取組を進めてまいります。
また、教員の特別支援学校教諭免許状の取得促進ですが、受講費用等の助成制度の周知を図るとともに、教員に対して管理職から、免許取得の推奨等を行っております。
次に、８点目、教職員の配置状況等についてです。教育支援学級の教員の配置は、東京都の公立小・中学校教職員定数配当方針に基づき配置されております。課題としては、教員の専門性を高めることが挙げられますが、都立特別支援学校との短期の人事交流や教育支援学級での勤務経験を生かす異動の仕組みを活用するなど、指導力の向上を図っております。
次に、９点目、小学校への引継ぎと就学支援シートの活用についてです。小学校への就学に向けまして、個別の指導、支援を希望する保護者と、幼稚園・保育園が共同で就学支援シートを作成し、入学する小学校に引き継いでいます。各小学校では、就学支援シートを確認し、入学式前から特性に応じた指導と支援を準備した上で子どもを迎えております。今後も引き続き、小学校での就学支援シートの活用を徹底するとともに、中学校への進学の際にも、保護者の同意を得ながら就学支援シートの引継ぎを行っていきたいと、このように考えております。
10点目です。教育支援コーディネーターの役割についてお答えします。教育支援コーディネーターは、各学校の教員の中から、一定の専門性がある複数名を校長が指名しまして、教育支援校内委員会の運営や研修会の企画、他の担当教員の悩みの相談なども含めた連絡調整を行う役割を担っております。課題としては、コーディネーターの人材育成と、より効果的・効率的な校内委員会の運営にあると考えますので、コーディネーターに必要な専門性とマネジメント力を育成する研修の充実や各学校の取組事例の共有を図ってまいります。
次に、11点目、誰にでも分かりやすい授業と教育支援計画の作成についてです。誰にでも分かりやすい授業づくりを基礎としまして、特性に応じた個別の指導、支援を行うために、個別指導計画及び個別の教育支援計画を作成しています。計画作成の効果としては、一人一人の児童・生徒に対して、教員が共通の理解の下に指導と支援に取り組めることがあります。課題としては、教員が児童・生徒の実態を把握する力をより一層高めることが挙げられます。今後は、学習や生活面でのつまずきや困難さの状況と、その背景と要因とを関係づけて把握できる力を身につけられるよう、一層の研修の充実を図っていきたいと考えております。
12点目、交流及び共同学習についてです。市内全ての教育支援学級設置校では、通常の学級に在籍する児童・生徒と教育支援学級に在籍する児童・生徒の交流及び共同学習を年間計画を立てて実施をしております。今後も交流する児童・生徒の実態を保護者と共有しつつ、子どもが学習に参加している実感、そして達成感を持ちながら経験を深めて力を身につけていけるよう、取組を推進してまいります。
13点目、副籍の状況と交流事業です。副籍の制度は、特別支援学校に在籍する児童・生徒が居住する地域とのつながりを維持・継続できるようにする制度で、現在では原則全員が副籍を持つことになります。令和３年度は小学校で32名、中学校で11名が、副籍の学校の授業や学校行事への参加、お便りの交換などの交流を行いました。今後は、タブレット端末等のデジタル機器を活用した交流活動なども取り入れ、充実を図っていきたいと考えております。
14点目、校内通級教室の整備と巡回指導体制についてです。校内通級教室及び巡回指導体制に移行したことによりまして、専門的指導を在籍校で受けられる、このようなメリットは小・中学校ともに大変大きいものと考えております。具体的には保護者の送迎が不要となったことを含め、より多くの子が支援を受けられるようになったこと、在籍校の担任と通級の教員がこれまで以上に緊密に連携できるようになり、教育支援の理解が促進されたことなどが挙げられます。今後も、通級指導担当教員のより一層の指導力向上を図るため、教育委員会担当者の定期的な学校訪問による指導・助言や実効性のある研修を実施していきたいと考えております。
15点目、校内通級教室の教員配置と育成、ケースカンファレンスの効果についてです。校内通級教室の教員の配置は、まず都の教職員配当方針により、市全体の人数が決まり、各拠点校の児童・生徒数に応じて各校に教員を配置します。教員の配置に当たっては、指導経験者と未経験者の教員を偏りなく配置し、ＯＪＴによる教員間の学びを積み重ねられるように工夫をしております。ケースカンファレンスは、関係する教職員が、定例や臨時など必要に応じて開催しておりまして、その効果は指導、支援の方向性等を検討・確認し、情報を共有するなど、専門的で組織的な対応ができることにあります。
次に、16点目、義務教育９年間の連携したスクールカウンセラーによる支援、それから17点目になりますけれども、都配置と市配置のスクールカウンセラーの役割の違い、併せてお答えします。
都のスクールカウンセラーは、相談対応が主な業務であるのに対し、市のスクールカウンセラーは、スクールソーシャルワーク機能を有し、家庭訪問をしての関わりが可能であることや、学園の小・中学校に配置しているため、小・中一貫した相談支援ができることが大きな特徴です。市スクールカウンセラーは、校内委員会やケースカンファレンスに参加し、児童・生徒及び保護者への支援について専門家として意見を述べたり、小学校での状況を中学校に伝えるなど、学園内の連携の橋渡しの役割も担っているところです。都と市のスクールカウンセラーの勤務日が異なるため、直接的な情報交換が難しいことは課題となりますが、相談や支援内容を記録に残すことで情報共有を図るとともに、その記録を総合教育相談室も共有しまして、学校と総合教育相談室、スクールカウンセラーが連携した対応を図っております。
最後、18点目です。関係機関の連携とケースに応じたきめ細かな対応についてお答えいたします。スクールソーシャルワーカーは、家庭と学校とのつなぎ役として、福祉や保健、医療などの関係機関と連絡調整しながら、家庭への支援を行っております。近年、子どもだけでなく、家庭への支援が必要なケースが増えていることから、今後も、関係機関との一層の連携強化と支援体制の充実を図っていきたいと考えているところでございます。
答弁は以上です。
◯22番（宍戸治重さん） 今回の、これから行われる見直しに向けての第２次改定の進捗状況について、質問の形で課題を指摘させていただいたところです。そのような中で、一つ一つ再質問というわけにもまいりませんので、まず、教育長からちょっと言葉がありませんでしたけど、インクルーシブ教育の関係について。これも私たちの、障がい者を含めた教育支援に大事なことで、これにもしっかりと取り組んでいかなければいけないというように考えているところでございます。
私が、今後の発展・充実に期待しているところですが、なおさらに小・中一貫教育の特徴を、またはスクール・コミュニティを生かした中で取り組んでいけるのではないかというふうに考えているところです。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それから、教育支援推進委員会及び学園の学校の教育支援校内委員会が──進捗状況についても今、御報告がございましたが、さらに充実・発展させるためには、評価や検証にしっかりと取り組んで、さらにはＰＤＣＡサイクル等の手法で充実をさせていかなければいけないというふうに考えているところであります。また、評価や検証もそうですが、直接指導がどのくらい行われてきたのか。またはどのくらい進んでいるのかということも、このときに実際に評価・検証を行っていただきたい。それに取り組んでいただきたいと思います。
それから、教育支援コーディネーターを中心とした校内委員会、また、センター的機能の役割を拡充させる組織を充実させることは大事なことだとは思いますが、このときに、やはり子どもへの直接指導が強化・充実につながっているかどうかということが大切なことだというふうに思います。何か計画書を見ていると、そういう組織づくりや役割がいろいろできている──本当に直接指導が充実しているのかなという思いがいたします。そういう意味では、直接指導の充実にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
今、答弁いただきました内容を基に再質問をさせていただきますが、今後の改定に向けて、三鷹市教育支援プラン2022の第２次改定の検証・評価をしっかりした上で、改定の考え方、方向性について改めて伺いたいと思います。
また、それに加えて、先ほど少し答弁がございましたが、昨今では、社会や集団に不適応を起こす、生きづらいと感じる人などの発達障がいを持つ子ども、または大人まで増加していると言われております。発症は子どもの時期だけではなく、それこそ18歳までいつ起こるか、発症するか分からないような状況でもありますが、早期発見、認知、認識、対応が求められるところだろうと思います。昨今では研究が進み、疾患の概念が確立されたことによって、保護者や市民の発見、対応への理解が深まり、広がって、数字も上がってきていることと思います。さらに増加が予想されます。さらなる教育支援の充実が求められるところですが、認識と今後の取組についてお伺いします。
それから、先ほども答弁の中にもありましたが、改めて。インクルーシブ教育ともありますが、その中にも特別な能力を持つ子どもが存在する。または一般の教育を落としてはいけない子どもたちがいる。それを伸ばす支援が必要だというふうにも考えられます。御所見がありましたら。
また、探求的な学び、これも今の健常者の探求的な学びとまた違った意味での効果が生まれるとも言われております。期待されているところでありますが、御所見がございましたらお願いいたします。よろしくお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 大きくは４点あったかと思いますが、御指摘の、やはりインクルーシブ教育の考え方、それから、評価・検証、ＰＤＣＡサイクルで取り組むこと、直接指導の重要性、それから、教育支援コーディネーターの役割をしっかりというふうなことについては本当に同感でございます。大変いい御指摘をいただきましたので、心してまいりたいというふうに思います。
また再質問の中で、教育支援プラン2022の検証でございますが、現在のところ成果として３点ございます。１点目は、支援を必要とする児童・生徒への指導と支援の充実という点では、個別指導計画、それから、個別の教育支援計画を作成して、それを活用した指導、支援が定着してきつつございます。２点目は、教育支援の体制整備では、全ての学園に教育支援学級、固定制、それから通級制ということで、校内通級教室の拠点校も設置いたしまして、教育支援学級で培ってきた支援や指導の仕方を通常の学級で活用できるようにする、教育支援学級のセンター的な機能が普及しつつあるということでございます。その点も成果として考えていいと思っております。３点目は、支援の引継ぎや連携の充実ということでは、就学前から義務教育段階への引継ぎを行います就学支援のシート、この取組が定着しておりまして、幼稚園・保育園等と子どもの発達支援センターの協力の下に、保護者が意識して、就学前の支援内容を小学校に知らせることができるようになってきて、コミュニケーションが取れるというふうなことが成果として考えられると思います。総まとめとしましては、これは検証・評価を来年度に行うという予定でございます。
それから、２つ目の発達障がいの子ども、大人も増加しているという御指摘でございますが、やはりおっしゃるように早期発見、認知、認識、対応が急務でございますが、生きづらいと感じる人、発達障がい等の特性を持つ子どもたち、これはやっぱり繰り返しになりますが、早期発見について、学校では担任、それから教育支援コーディネーター、それから教育支援学級担任などの教員ですとか、スクールカウンセラーとか、総合教育相談室が派遣している巡回発達相談員、これはキャリアのあるベテランの相談員ですけれども、児童・生徒の学習や生活の様子などを観察して、必要な支援を検討しております。
今後ですが、巡回発達相談員の活用も含めて、特性を持ち、集団になかなか適応できない子どもたちが増加傾向にあるということでございますので、発達障がい、様々な特性の最新の研究の結果を研修に取り入れて、保護者などへの理解促進に向けて取組の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、先ほどもございました特別な能力を持つ子ども、ギフテッド教育というふうなことで、アメリカ発でございますが、日本でも話題になっておりますが、これは言葉だけの問題じゃなくて、実際に今までも見過ごされて存在してきた子どもたち、特異な才能のある子ども、生徒も含めて、個別最適な学びを通じて個々の資質・能力を育成する。そして、協働的な学びという視点も重視して、児童・生徒同士がお互いの違いを認め合い、学び合いながら、相乗効果を生み出す教育の重要性を示しております。特異な才能があるということで、例えば、飛び級とか、そういったことも過去には奨励されておりましたけど、現実にはなかなかやはりそれは難しいという。やはり同じ近い世代とのコミュニケーションとか、人間関係がうまくいかないと。特異な才能は示すんだけれども、なかなか社会生活の面でうまくいかないという意味では、やはり協働的な学びということで一緒に仲間意識を持ちながら、一緒に歩んでいくという側面の指導も必要だということでございますので、そういった面でも、国でもそういう報告が出ております。
そういうことも勘案しながら指導を続けていくということでございますが、このことは三鷹市が進めてきました教育支援の考え方と変わらないということでございまして、子ども一人一人の教育的なニーズを的確に捉えて、それに応じる教育支援、これは特異な才能があるないに関わらず、やはり一人一人の教育的ニーズに応えていくということが教育の本質でございますので、こういった面も含め、探求的な学びを通して才能を伸ばせるように、現在、教員のスキルアップを図っているというところでございます。
以上でございます。
◯22番（宍戸治重さん） 御答弁ありがとうございます。これからは、これから取り組まれる改定、見直しに向けて評価・検証が進められているということですが、より教育効果の高い実効性のある支援プランとなるように、ぜひ取り組んでいただけることを望んでいます。
また、障がい者が社会の一員として、また、社会を構成する人材として社会活動に参加して、自立して生活できる共生社会の実現へいま一歩進められるように、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいことをお願い申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございます。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で宍戸治重さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
午後２時18分 休憩
午後２時20分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 次の通告者、21番 伊藤俊明さん、登壇願います。
〔21番 伊藤俊明さん 登壇〕
◯21番（伊藤俊明さん） それでは、皆様こんにちは。お疲れさまでございます。議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回の一般質問では、私が初当選以来、市議会議員として全力で取り組んできた子育て、教育、社会の絆を大切にするまちづくりについてをテーマといたします。こども家庭庁の発足も視野に、歯止めがかからない少子化の現状を踏まえた子ども・子育て支援について、学力・体力の向上など、学校教育の充実について、社会の絆、地域の絆を大切にする視点から、北野の里（仮称）のまちづくりについて、順次お尋ねをいたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
さて、2021年に生まれた日本人の子どもの数は約81万人で、厚生労働省が把握している1899年以降で最少になりました。出生数は６年連続で減少しており、少子化に歯止めがかかっていない状況です。新型コロナウイルス感染症の流行が、結婚行動や妊娠活動に少なからず影響を及ぼした可能性があるとも言われています。子どもの出生数は、第２次ベビーブームと言われた1973年頃をピークに下がり続けています。少子化は、経済成長への影響とともに、年金や医療、介護といった社会保障の仕組みの維持も難しくするなど、大きな影響があります。
少子化の対策としては、保育園の増設や学童保育所の整備、男性の家事・育児への参加を含めた仕事と育児の両立支援、女性活躍推進法の整備など、対策を講じてきたにもかかわらず、早いペースで少子化が進行しています。結婚や出産は個人が選択するものですが、何らかの理由で結婚や出産、子育てができないと考える人たちへの支援を充実させる必要があり、安心して出産・子育てができるまちをつくっていくことが大きな課題だと認識しています。
内閣府の、2020年に日本、フランス、ドイツ、スウェーデンの４か国で実施した少子化社会に関する国際意識調査では、子どもを産み育てやすい国だと思うかとの質問に、日本でそう思うと答えた人は４割弱にとどまり、フランス、ドイツの約８割、スウェーデンの98％と比較して非常に低くなっています。
さて、こうした状況の中で、少子化を防ぐか、受け入れるかという議論もあります。防ぐためには、子ども関連予算の倍増や子育て支援の拡充、不妊治療の助成や保護者への手当等支給など、様々な対策を講じて少子化を防ぐという考え方です。一方、少子化を前提として受け入れるという考え方は、金融緩和や財政出動とともに、ＡＩの活用等による生産性の向上を図るなど、変化に合わせて社会をつくり変えることが重要であるという考え方です。
ここで、１点目の質問です。市長は、現在の歯止めのかからない少子化の進行を踏まえ、今後の三鷹市の少子化対策についてどのような認識をお持ちでしょうか。少子化対策の基本的な認識について、市長の御所見をお尋ねいたします。
私は、子どもの健やかな育ちを支えることは、未来への投資であり、その利益は全ての人が享受するものだと考えています。国は令和５年４月に、総理直属の機関としてこども家庭庁を発足させます。こども家庭庁は、子どもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することができる社会の実現に向けて、子どもと家庭の福祉の増進と保健の向上等の支援、子どもの権利利益の擁護、そして、年齢や制度の壁を克服した切れ目のない包括的支援等を行うとされています。
ここで、２点目の質問をいたします。令和５年４月にこども家庭庁が発足します。こども家庭庁の目指す方向性は、これまで三鷹市が取り組んできた施策と大きく変わらないとは思いますが、こども家庭庁への期待と発足を受けての三鷹市の取組について、市長の御所見をお聞きします。
関連して、３点目の質問です。こども家庭庁設置の目的には、子ども政策の一元化があると思います。東京都も、都政の政策全般を子ども目線で捉え直し、政策を総合的に推進する体制を構築するため、都庁各局の横断的な組織として子供政策連携室を令和４年４月に設置しました。三鷹市には子ども政策部がありますが、妊娠から子育て期にかけて切れ目のない支援やヤングケアラーへの支援、若者支援など、子ども政策部だけでは対応できない施策も多く存在すると思います。そこで、子ども政策部の組織の見直しを含めた政策の一元化、あるいは、庁内関係部署の連携体制の拡充による機能強化など、推進体制の強化が必要であると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
次に、学校教育の充実として、学力と体力の向上についてお尋ねをいたします。
初めに学力の向上についてお聞きします。
三鷹市教育ビジョンでは、人間力と社会力を兼ね備えた子どもの育成を掲げており、この基本理念は私も共感するところです。変化の激しい予測困難な時代において、人間力と社会力を主体的に発揮するように育むことは、一層重要性を増していると認識しています。こうした前提の中ですが、学力の向上は、やはり学校教育の基礎であると考えています。
傍聴した11月の文教委員会では、令和４年度の学力・学習状況調査等の結果が報告されていました。まず、令和４年度全国学力テストの結果ですが、小学校の国語、算数、理科、中学校の国語、数学、理科の全調査において、小・中学校ともに三鷹市の平均正答率は、東京都及び全国の平均正答率を上回っているとのことです。このことは評価されるものだと思います。７月29日の日本経済新聞の記事を読んだのですが、小・中学校の学習指導要領は、データの活用力や自ら課題を発見して解決する力の育成に重点を置いており、今回の算数、数学と理科では、こうした点の学習の定着度を調べる問題を出したとのことです。実験など、同級生らと話し合いながら問題を解決する場面を想定した設問に、特に対応できていないという文科省の見方も記載されていました。
ここで、４点目の質問です。全国学力テストの出題傾向からも分かるように、探求的な学びは、文科省が育成したいと考える力だと思います。三鷹市教育委員会は、今年６月に株式会社探究学舎との授業づくりに関する連携協定を締結しました。この中では、探求的な学び等授業づくりの共同研究、教員の資質・能力、知識・技能の向上に関することなどを進めるとされています。現時点における共同研究の進捗状況と期待する成果について、探求学習を重視する新しい学習指導要領に沿った授業改善の視点を含め、教育長の御所見をお聞きします。
関連して、５点目の質問です。全国学力テスト及び三鷹市学力テストの結果も踏まえたＩＣＴの活用についてお尋ねします。三鷹市学力テストは、子どもたちの学力や個別の学習方法、学力の伸びの状況を把握し、子どもたちの学習に生かすとともに、教育活動に役立てるために実施しているとお聞きしています。調査の結果を基に、学力の伸びが顕著に見られた学習集団を抽出し、その指導方法の分析を行い、データを全校の教員に配付したとのことです。全国学力テストと同時に実施したアンケートで、小６では、授業など、ＩＣＴ機器を使う頻度が高いほうが総じて成績がよかったとの文科省の分析もあります。また、市では不登校の児童・生徒など、欠席者への学習支援として、オンラインでの授業配信も行っているとお聞きしています。１人１台タブレット端末の配付の成果を問うのは少し早いかと思いますが、全国及び市学力テストの結果も踏まえ、今後、ＩＣＴ機器を活用した授業改善にどのように取り組むのか、教育長の御所見をお尋ねします。
次に、体力向上の取組についてお聞きします。
令和４年度の、いわゆる東京都体力テストの結果については、今後の文教委員会で報告を予定しているとのことです。そこで、令和３年度の結果からですが、小・中学校ともに、全国的には令和元年度の記録を下回っている傾向が多くなっています。このことには、新型コロナウイルス感染症が影響しているのではないかと考えており、恐らく令和４年度も同様の傾向があるのではないでしょうか。運動系の習い事などでコロナ禍においても十分に運動ができている子どもがいる一方、定期的に運動する習慣のない子どもは、コロナ禍で運動する機会が減り、体力低下が進んでいる可能性があると思います。三鷹市では、東京都体力テストの分析を行い、全国平均よりも低い種目を重点として、市内全校で体力向上に向けた取組の年間指導計画を作成しているとのことです。また、一校一取組として、体力向上週間及び月間を設定し、朝の時間や休み時間に長縄跳びや持久走等の取組を実施していると承知しています。
ここで、６点目の質問をいたします。各学校では、一学級一実践として、体力向上に向けた具体的な取組目標を立て、年間を通した体力向上を目指しているとのことですが、取組目標の設定や実施状況の確認に、児童・生徒の意見がどの程度反映されているのでしょうか。子どもたちが自主的に行動するためには、子どもたちが自ら考え、取組の目標を設定することが重要だという認識からお尋ねをいたします。
次に、７点目の質問です。体力向上については、学校の活動だけでは十分ではないと考えます。三鷹市の多世代交流センターでは、児童健全育成推進財団とナイキジャパングループが共同で開発した、運動遊びプログラムＪＵＭＰ−ＪＡＭに登録したとのことですが、具体的な活動内容と今後の展開について、市長にお尋ねをいたします。また、このプログラムを地域子どもクラブに導入することも有効ではないかと考えますが、御所見をお聞きします。
次に、北野の里（仮称）のまちづくりについてお聞きします。
去る11月26日に、第２回北野まつりが開催されました。このイベントは、外環道の工事現場をイベントエリアとして１日開放するもので、昨年度に続き、２回目の開催となりました。外環道整備事業は、令和２年10月に発生した調布市の工事現場直上における陥没・空洞の発生などにより、事業の長期化が見込まれています。事業の長期化は、北野地区の住民にとってコミュニティの分断にもつながるような憂慮すべき事態です。北野まつりは北野地域で活動する関係団体が実行委員会を組織し、地域の連携の下、準備を重ね、地域の一体感を維持向上するために、大変有意義なイベントであったと思います。
私は第２回定例会の一般質問においても、工事中の上部空間の一部利用についてお尋ねをし、市長からは、長期化する工事の影響が少しでも緩和できるよう、一時的な暫定開放も含めた地域への様々な協力を、市としても国に要請していくとの答弁をいただきました。北野まつりのような一時的なイベントはもとより、一定の期間継続して利用できるような暫定開放についても引き続き求めていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、外環道整備事業の長期化は、地域の絆の危機ともなります。このことは、令和４年９月22日付で国土交通省東日本・中日本の各高速道路株式会社に対し、市長から要望書が提出されました。９項目の要望がありましたが、いずれも北野地区のまちづくり、北野の里（仮称）の整備に向けて必要な事項であり、時宜を捉えた要望に感謝するとともに、実現に向けて、市として全力で対応していただきたいと思います。
また、第２回定例会の一般質問では、周辺の都市計画道路の進捗状況と今後のまちづくりについても質問しました。東京都は外環周辺において定めた都施行の優先整備路線のうち、外環本線の事業に合わせて整備する路線の進捗とともに、まちづくりの方向性をお聞きしたものですが、市としては、沿道の土地利用に合わせた用途地域の変更や景観づくりの検討、北野の里（仮称）の実現に向けて、地域の特性を生かしたまちづくりを進めるとの答弁でした。
ここで、８点目の質問です。北野地区の将来に向けたまちづくりは、外環道の蓋かけ上部空間をどのように整備していくかが中心になる面はあります。しかしながら、北野の里（仮称）とは、蓋かけ上部空間のみならず、その周辺との連続性を持ったまちづくりを一体的に整備するものであると認識しており、北野の里（仮称）のゾーニングで示された約80ヘクタールの農・住調和形成ゾーンと都施行の都市計画道路の完成を待つのではなく、市として積極的に進めるべきだと考えます。また、北野の里（仮称）の回遊ルートの考え方も示されていますが、同様に積極的な事業の推進を期待します。回遊ルートの整備も含めた農・住調和形成ゾーン内のまちづくりの具体的な整備イメージと事業推進のスケジュールをお聞きします。
以上、壇上での質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１、今後の三鷹市の少子化対策に対する基本的な認識についてお答えさせていただきます。国の各種統計によれば、出生数は減少の一途をたどっておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、少子化の進行に歯止めがかかる気配は一切ありません。そうした中、三鷹市においても、７年前の平成27年（2015年）に1,612人だった出生数が、３年前の令和元年（2019年）には1,356人に減少し、昨年令和３年（2021年）においても1,377人と、ほぼ横ばいの状態が続いております。
少子化対策は、国と地方自治体が一体となって進めるものですが、若い世代の人たちが結婚をし、家庭を持ち、安心して子どもを産み育てられる社会を創出することが何よりも必要であると考えます。そのために、この間三鷹市では、基礎自治体の立場から、国に対して様々な提言を行い、国においても一定程度政策への反映が行われ、そうした政策を生かした市の子ども・子育て支援施策を推進してまいりました。これらの施策の中核的な考え方は、全ての子どもたちの健やかな育ちを支えるために、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない包括的な支援の取組を進めることであり、今後もこうした考え方の下、少子化への対応や子ども・子育て支援施策を推進し、三鷹市が将来にわたって活力あるまちとなるよう取組を進めてまいります。
従前からの三鷹市の切れ目のない子育ての方針というのは、確かに一定の効果を出していると思いますけれども、御質問者が御指摘するように、さらに充実させていかなければ、今の横ばい状況、さらに今後の減少傾向に対しての一定の歯止めにならないだろうというふうに思いますので、ぜひ知恵を出し合い、しっかりと邁進してまいりたいというふうに思っているところでございます。
質問の２、こども家庭庁への期待と三鷹市の取組について。こども家庭庁は、子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組や政策を社会の真ん中に据えるこどもまんなか社会の実現を目指し、子どもの健やかな成長を社会全体で後押しすることを目的に、国における子ども政策の司令塔として設置されると承知しています。これまで複数の省庁に分かれて所管されてきた子ども・子育て支援に関する国の政策が、来年４月のこども家庭庁の創設によりまして、一元的に行われるようになることは歓迎すべきことであり、子ども・子育て支援に関する政策が、国民にとっても、地方自治体にとっても、より分かりやすく、より効果的になるものと期待しているところでございます。
しかし、一元化されたとはいえ、まだ厚生労働省と文部科学省にそれぞれ分離している子ども政策というのはありますし、まだまだ──縄張と言うとちょっと語弊がありますけれども、エリアの引っ張り合いという状況は続いているようでございます。何よりも、抜本的に各自治体のほうの力を強化するんだとすれば、私は、財源の、子どもの政策に関する抜本的な移譲ということをそれぞれ考えていかなければ、なかなかドラスティックには変わらないだろうというふうに思っています。ただ、こうした狙いが今まで三鷹市がこれまで進めてきた子ども・子育て支援施策の方向性と重なるところでもありますので、こども家庭庁と連携を図りながら、引き続き三鷹市における子ども・子育て政策支援の取組を進めてまいりたいと考えております。
私から最後に御答弁申し上げるのは、質問の８、北野の里（仮称）のまちづくりについてでございます。中央ジャンクション周辺のまちづくりについては、都市計画道路の事業進捗を見据えながら、農・住調和形成ゾーンにおいて緑豊かな環境を守り、農に触れ合う暮らしをイメージしながら、検討を進めているところでございます。市は、令和３年度より北野情報コーナーを設置し、地域住民の方々に運営にも関わっていただきながら、北野地区のまちづくりに取り組んでまいる所存です。こうした取組を継続しながら、今後も市としては、北野の里（仮称）のゾーニングされた地域について、地域住民の方々と適切な情報共有や意見交換を含めた話合いを行い、より積極的に協働のまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
現在、御質問で御指摘されましたように、一定の事故等がありまして、進捗が大変遅れております。それによりまして、工事中ということで、北野の地域は分断されています。今の上部の蓋かけ部分というのは北野地域の中心部でありますから、まさにその中心部に、以前の市民の皆さんの提案であれば、緑の広場的なものが多くできて、まさにまちの中心になるというふうに想定されていたところが高い塀によって分断されているわけでありますから、現在の北野地域の皆さんの北野まつりへの意欲というものが、まさにまちの中心をもう一度取り戻したいという意向が、本当に如実に表れているというふうに思っています。私も、北野まつりには１回目、２回目に参加させていただきましたが、地域の方々が大変集まってお祭りをしていました。様々な工夫もあります。それが一刻も早く、上部の蓋かけ部分の御利用ができる中で北野まつりが実現するように、これからも要望をしていきたいと思いますし、併せて周辺の道路の整備、周辺のまちづくりは非常に大きな課題でもありますので、しっかりと対応しながら、東京都とも連携して道の整備もしていきたい、交通安全もしっかりとやっていきたいというふうに思っていますので、これからもよろしくお願いします。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 私のほうからは、探究学舎との共同研究の進捗状況、そして期待する成果についてお答えをいたします。
学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの授業改善として、知識を相互に関連づけて、より深く理解したり、問題を見いだして解決策を考えたりする、そういう学習過程を重視した学習の充実を図るということが示されております。これはつまり、授業等の導入の段階で、驚きとか、感動とか、そういったことから、子どもの受け止め方から、子どもが知りたい、それから調べたいという、そういう要求を喚起して、自らどうしてだろうということで考えたり、友達と議論をしたりしながら解決に至る。そして、発表してお互いに検証するという、そういう学習過程ですけれども、これはやはり探究学舎の持つ興味開発から探求的な学びに向かう授業のノウハウですが、公立小・中学校における授業改善にも大いに活用できるというふうに考えております。
これが一般的になってくれば、結果的には全国学力調査の課題解決力の向上にも対応する取組というふうにもなるというふうに思っております。つまり、共同研究の価値ありということで連携を強化しているということでございます。
昨年度スタートした本事業ですけれども、今年度の参加教員は38名に増えまして、月一、二回程度探究学舎に集合して研修を行ったり、探究学舎のスタッフの方が学校を訪問して授業のアドバイスを行うなどの取組を進めています。また来年１月には第２回の探究カンファレンスを予定しておりまして、授業公開を通して、研修の成果を広く発表する予定でございます。
市内各校において、本事業を通して授業力を高めた教員を中心としながら──各学校には必ず１名以上おりますので、その教員たちを中心にしながら、探求的な学びの視点からの授業改善の広がりが図れるように、今後も研究を進めていきたいというふうに考えております。
それから、全国の学力調査、そして本市の学力テスト、この結果を踏まえたＩＣＴ機器の活用についてお答えをいたします。
全国学力・学習状況調査、そして、三鷹市の学力テストでは、特に各教科における基礎・基本の定着に課題がある児童・生徒も一定程度いることから、やはり児童・生徒一人一人の習熟度に合わせて自律的に学習を進める、こういうことができる１つの手だてとして、ｅライブラリ等の学習アプリを授業でも積極的に活用することが必要であるというふうに考えております。一方で、全体の傾向としましては、目的や意図に合わせて自分の考えを書いたり、根拠を明確にしながら説明したり、記述したりすることに、全国の結果と同様にやはり課題が見られました。小・中学校ともに学習用タブレット端末を授業で有効に活用しながらも、活動の内容や狙いに応じて、ノート、そしてプリント等に自分の考えを記述するという、自分の考えを書くという、表現するという、そういう活動も計画的に取り入れていくことが必要であるというふうに認識しておりますし、また各学校にも、そういう理解が広がっております。今後も、デジタル教材を活用した学習とデジタル教材以外の教材を活用した学習、そして体験学習等を適切に組み合わせながら、学習の狙いに応じた多様な方法による学習を推進してまいりたいと考えております。
体力向上につきましては、伊藤部長のほうから答弁いたします。
以上です。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、２点お答え申し上げます。
初めに、３点目の御質問、子ども・子育て支援施策推進のための体制強化に関する御質問でございます。三鷹市では平成22年４月に、健康福祉部から児童福祉に関する事務を、教育委員会から青少年健全育成に関する事務を移管する形で子ども政策部を創設いたしました。これはゼロ歳から18歳までの子どもに関する施策を一元的に所管することで、より一層きめ細かく、そして連続性を持って施策を推進していくことを目的としたものでございますが、子どもや子育て支援に関する課題の全てを子ども政策部だけで解決してきたわけではございません。
近年、子どもに関する課題はより複雑化してきておりまして、御質問にもございましたように、児童虐待への対応、ヤングケアラーや若者に関する支援など、庁内横断的な対応が求められる施策も増えています。子ども政策部の組織の見直しにつきましては、現時点では考えてございませんが、庁内関係部署間の連携をさらに進めながら、複雑化する課題への対応を図ってまいります。
次に、７番目の御質問です。運動遊びプログラムＪＵＭＰ−ＪＡＭについてお答えをいたします。一般財団法人児童健全育成推進財団が提供している運動遊びプログラムＪＵＭＰ−ＪＡＭにつきましては、同財団からの募集案内を受けまして、西多世代交流センターで登録を行いました。東西の多世代交流センターでは、これまでも体力向上につながる取組を実施してきましたが、子どもが楽しみながら体を動かす新たなメニューとして効果的であると判断したことから、本プログラムを採用することといたしました。実施に当たりましては、６月に職員がトレーニングを受講いたしまして、10月と11月になんじゃもんじゃの森での野外遊びの中で、このプログラムを実施いたしました。小学生以外にも幼児の親子や中学生など、延べ17名の参加がございまして、子どもたちは戸外で思い切り体を動かすことを楽しんでいる様子でございました。今後、実施の効果などを検証いたしまして、さらなる活用について検証してまいります。
また、御提案のありました地域子どもクラブでの導入についてですが、このプログラムは児童館を対象としたものとなっていますけれども、例えば、プログラムのトレーニングを受けた児童館職員が他の場所でこれらを実施するということは可能となっていますので、多世代交流センターでの実施状況を踏まえまして、活用については検討してまいりたいと考えています。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん） 私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、６点目の体力向上の中で、一学級一実践における児童・生徒の関わりについて答弁をさせていただきます。
一学級一実践における体力向上の取組につきましては、児童・生徒が主体的に取り組むことができるよう、学級会で取組内容を話し合ったり、体育委員会等が呼びかけて推進を図ったりしております。また、一人一人の取組状況を記録するファイルを作成し、児童・生徒自らが短期的・長期的な目標を設定する中で、体育の授業や日常的な運動において、体力の向上について意識を高め取り組んでいる、このような児童・生徒の主体的な活動をしている学校もあります。今後も、効果的な実践を行っている学校の取組を市内で共有しまして、それを横展開して広げていく中で、小・中学校全体の体力向上に努めていきたいと考えております。
答弁は以上です。
◯21番（伊藤俊明さん） 皆さん、御丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。本当によく分かったところなんですが、何点か再質問させていただきたいと思います。
それで少子化ということで、実は今日僕、早起きというか、ほとんど寝てないというか、皆さんもそういう方が結構おられるんじゃないかと思いますが。それで、実はアドレナリンが出ているせいか、いまだに目がぱっちりなんですけど、本当によかったなという思いで、ここでブラボーとは言いませんが、再質問をさせていただきます。
それで、早起きは何文の徳という話はよくありますよね。それでうちは日経新聞を取っているんですけど、それで新聞を時間があるから読んでいたら、１面に、まさに出生急減、80万人割れということで、この記事が載っていたんですね。まさに僕、質問する今日の朝刊なんですけど、まさに日本の出生数が急減している。2022年の出生数は初めて80万人を下回る公算が大きいと。これ、本当に大変な状況です。さっきも前振りで言ったんですけど、去年、過去最低で81万人となって、これはコロナの影響だとか、感染拡大の影響で結婚や妊娠活動が減ったと言いましたよね。それで速報値では──速報値ではですよ、１月から９月の累計で59.9万人と出ています。これを見ると、必ずというか、間違いなく今回は80万人を下回ってしまうんじゃないかということと、80万人を下回るということがどんなに大変なことかというと、国立社会保障・人口問題研究所では、80万人割れは2030年という推計で出ていたんですが、これが大幅に早まる。人口１億人を下回る時期も、推計の53年からさらに大幅に早まるということで、年金、医療、介護に大きな影響を、社会保障に及ぼすというのはもちろん御承知のことなんですが、30年後に出産適齢期となる女性が大幅に減るという予想になっていて、少子化が少子化を呼んで悪循環になって、30年後の出生率は50万人程度になってしまうんじゃないかと。それで、今でも80万人ですが、これは平均寿命80年生きたとしても、80年後、つまり2100年には日本の人口が6,400万人になっちゃうという計算じゃないですか。80万人の80歳。これがもし50万人となったら、80歳まで生きても4,000万人とかということで、出生率も非常に問題なんですが、出生数がもっと問題なんです。分母がとにかく小さくなっちゃったら、いくら努力しても、もう本当に間に合わないんですよ。
だけど、先ほど市長もおっしゃってくれたように、必ず何とか対応しなくちゃいけないって、これ、一番諦めちゃいけない。日本もスペイン戦で、絶対まず勝てないだろうと思われましたよね。ドイツもそうだ。この諦めない、最後まで諦めない気持ちが、これは少子化にも、子どもたちの教育問題にも、教育の学力向上、体力向上にも絶対に大逆転はあり得るんだという、この気持ちを失わせないということを、僕は今日一番言いたかったことで、もうこれで再質問終わっちゃうぐらいなんだけど。だけど、そのくらいやっぱり人生は大逆転もあり得るし、あれだけＦＩＦＡランキングの上位でも負ける、ベルギーですらああいう事態で進出できないような状況ですから。ということで、すみません、本題のほうに質問させていただきます。でも、ちゃんと教訓も入っているんですからね、皆さん。
それでは、まず少子化対策でも、市長もおっしゃってくれたように、少子化を防ぐか、受け入れるかという議論を紹介しましたが、とにかく分母数を増やさなきゃいけないということで、手を打ってはくれています、三鷹市はかなり。ですが、引き続き保育園、学童保育所の待機児童、達成はし続けてもらわなきゃいけませんし、仕事と育児の両立支援など、一層のあらゆる手だてを講じて増やしていただきたいというのが私からの望みですし、子どもの健やかな育ちを支えることは未来への投資──さっきも言いましたけど、その利益は全ての人が享受するという認識で発言しているので、このことはこれからもしっかりと取り組んでいただければと思います。
それとこども家庭庁への期待と三鷹市の取組に関しても、秋山部長も先ほどおっしゃってくださいましたように、三鷹市には子ども政策部があって、関係部署とも連携をしっかり図っているという旨はよく理解しました。組織は一元化すればいいというわけではないですけれども、東京都も重視しているように、様々なデータの活用や連携、情報の共有について取り組むことが非常に大事なんで、その辺の情報共有が大変重要だと思うんですけど、切れ目のない支援のためには、その辺の、特に注意している三鷹市の取組というか、ありましたら、そこで再質問させてください。
そして、児童・生徒の学力の向上についてお尋ねしたいと思いますが、探究学舎との連携による授業改善はよく分かりました。これはもう本当に、先生方も各校に１人ずつ以上おられるということで。それで、探究学舎との協定を拝見しましたけど、やっぱりこれだけいい取組となれば、自動で更新とか、どんどんしていくという認識でよろしいんでしょうかね。
とにかく探究学舎との取組ですね。私も探究学舎を実はテレビで知ったんですけど、その取組で子どもたちが驚いたとか、わあとか、きゃあとか、すごい元気いっぱいでやっているんで、先生方も各学校に、そこで研修を受けたことをフィードバックさせてくれているというように聞いているんですが。やっぱり子どもたちの評判というかそういうのは、先生方の、これを導入してどこが変わったとかという感想もできましたらお答えください。
そして、学力調査の同時に実施したアンケートでも、理科の授業で自分の予想を基に観察や実験の計画を立てると答えた子どもほど全ての教科の平均が高かったというふうに出ています。こうした点から、今後の探究学舎との共同研究にも大いに期待しているところなんですが、同時に、先ほど教育長がおっしゃったように、体験学習も大事だということ、私も同じような価値観を持っています。それでＩＣＴ機器を活用した教育、ＧＩＧＡスクールマイスターでありますとか、研究開発など、授業改善に向けて努力されているということもお聞きしましたが、教育長は、ＩＣＴ活用をどのように捉えているのか。推進派ですか、それとも慎重派というか。先ほどいろんな考え、その両方というような感じでしたけれども、もう一回ちょっとその考え方をお聞かせください。
そして、体力向上については、この資料を頂いて、見ても、小学生のソフトボール投げが全国平均より低いとか、あまり顕著な改善は見られないなということですが、これはコロナの影響もあってということはお察しできますが、授業だけではなかなかこういう体力向上の問題は解決しないんじゃないかと思って、さっきのＪＵＭＰ−ＪＡＭの取組だとか、そういうのも紹介させていただきました。それで、そういうのを学校の昼休みの時間だとか、子どもクラブでも利用してくれると──資格者がいればいいということなんで、遊びながら、やっぱり体力向上につながるような取組をどんどん行ってもらいたいと思うんですが、その辺の御所見もお願いいたします。
あと北野の里については、市長も今、大変何とかしなくちゃいけないということで、多方面にも要望書も出していただいたり、国交省に出していただいたということは承知しておりますが、しかしながら、とにかくみんなの思いが非常に強い。家を移転された方は、そこの先祖伝来の畑を提供して道路がというのにいまだにね、やはり──３・４・12は大分工事が始まったようですが、１日でも早く、また道路から道路の間のところでも、せめて早めに工事をしてもらえるようなことを待ち望んでおりますので、その間の北野の里の蓋かけ上部部分も一時的にも、暫定的にも──あといろんな野球チーム、サッカーチームもありますので、使えるような取組も引き続きやっていただきたいと思うんですが、その辺の御所見もよろしくお願いいたします。再質問の答弁お願いいたします。
◯市長（河村 孝さん） 子どもの政策というのは、最初の答弁でも申し上げましたように、国との関係、東京都の関係がすごく大きいというふうに思っています。一番の重要な点は、税財源の移譲というふうに言いましたけれども、移譲という形を取らなくても、財源そのものが基礎自治体で大きく使えるようにしないと、子育ての環境は全国かなりばらばらだと思うんですよね。ですから、その土地に合った子育ての政策というのが出てくるはずなんで、それを生かしていただきたいなというふうに思っています。
三鷹の場合には、じゃあどうなのかということですが、現状の財源の幅でいきますと、強化すべきことは、妊産婦の方とか、出産間もない方たちが、非常に三鷹ではスムーズなそういう育児環境、あるいは出産環境があるということを、三鷹ではこうなんだということを充実させることは、かなり重要な政策なんじゃないかというふうに思っています。例えば、産後鬱の問題、例えばですけれどもね、もうかなり満員です。そういう意味で、ちょっと休めるだけで相当気が楽になるとか、相談できるという環境がいろいろ現場には来ているというふうな話は聞いています。
そういう意味で、あるいは出産をしているときの家事を含めた、そういう全体的な家庭への援助ということがあるからこそ安心して産める。核家族がまだまだ中心でありますから、そういう方たちを御支援する仕組み、そういうようなきめの細かな対応というのを、三鷹ならではの方法で追求したいなというふうに思っています。
そのほか、税財源があれば、子育て中のサービス、いろいろ広げることができますし、最近問題になっています、この議会でも質問がございましたが、ヤングケアラーの問題等も含めて手厚い環境ができれば、じゃあ三鷹で産んでみたいなとか、育ててみたいなという環境を少しでもつくっていきたいというふうに思っています。
人口減そのものは、一定の傾向は今出ていますけれども、それを見ながら、各自治体、国も含めて政策を組んでいくわけですから、そのためのこども家庭庁でもありますので、そういう大所高所では、ある意味であんまりそんなに心配してないんです。大きな政策転換を、これも先ほど申し上げたようにしていく、どこまでのことをやるかというのは以前から話があります。例えば、出産の手当を、例えばですよ、1,000万円ぐらい国のほうで出すとかというふうなことが、あるときには必要になるかもしれない。ヨーロッパの各国ではそういうような、特にフランスではそういう方向転換をして、急に子どもの数が増えてきたということがあります。北欧の場合も、先ほど九十何％というお話ありましたけれども、やっぱりそういう手厚いことを、今私が言ったような政策だけではなくてやっているということがありますから、日本が今までの、ＧＤＰの話がすぐ問題になりますけれども、ＧＤＰというのは国民１人当たりの生産の数字を、それを人口で掛けたものですから。だから、当然アメリカとか、中国が大きくなっていく。いずれ頭打ちになれば下がっていくわけですから、そこはそんなに問題ではないのではないか。豊かな生活というのは、ＧＤＰを競うような時代ではないというふうなことを考えると、基本的にはアジア型の国家像からヨーロッパ型に変わっていかなきゃいけない。
現実的に、例えばフランスは五、六千万人ですよね。ドイツも五、六千万人だと思いますけれども、それで別に日本よりずっと豊かな暮らしをしているということが現実に見えるわけです。だから、そういうふうに転換していくことを我々は期待されているというか、変えていかなきゃいけないというふうに思っているところです。
ですから、これもまたいろんな議論があると思いますけれども、三鷹は基礎自治体でしかありませんから、国政の全体まで──要望という形では出せますけれども、変えられるわけではありませんけれども、三鷹ができるところからしっかりと足元を固めて、全国のモデルになるぐらいのつもりで、気概でやっていきたいというふうに思っているところです。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） お話のように、少子高齢化はもう深刻な状況になっているということも、同じ認識を持っていますけれども、だからこそということを申し上げたいんですが、教育の力、つまり、座して死を待つとか、そういうんじゃなくて、やはり子どもたちが少なくなって人口が減ってきますけど、それだけに一人一人が自立して、自分の頭で考えて、そして判断してしっかりと生きていけると。そして、強い心を持って、簡単にめげずに立ち向かっていくという、そういう一人一人イノベーションを起こせるような、そういう人材を育成する必要があるということで、教育は取り組んでいるわけですね。ですから、そのことを考えながら、一人一人のウエルビーイング、社会のウエルビーイングももちろん大事。それを目指しているわけですが、それは天から降ってくるわけじゃなくて、やはり自らがそれをつくり出していくという自覚を持った人間を育てていく必要があるということで、例えばですが、御指摘のあった課題解決の力、これは学力調査でも項目に入っていますけど、やはり課題に対してしっかりと正対して解決していく力という課題解決力ですね。これがイノベーションの力になっていくと思います。
そういう意味では、やはり先ほど例に出ておりました探究学舎との連携も──探究学舎の場合はそれをダイレクトに捉えてやっているところですので、そこも参考にしながら、しかし、それに頼ってばかりいても教員たちは困るわけで、その力もお借りしながら、自分たちのまさに力でもって子どもたちを育てていけるように。どこかでやはりそこでは自立してもらわなくちゃいけません。ですから、ずっと更新更新ではなくて、やはりどこかで自立してもらうということが必要ですし、また、そういう非常に厳しい社会情勢の中で、教育環境の中で、やっぱり教師の力だけでということも酷な話ですので、相当に負担がかかって働き方改革も言われているわけですので、やはりそういう意味では本市のように地域社会が支えていくというコミュニティ・スクールというのが、三鷹の場合は仕組みとして整えているわけです。そういう意味で、社会総ぐるみで子どもを育てるというふうなことを、やはり仕組みとしてしっかりとポリシーを持って進めていく必要があると思います。
探究学舎についていえば、やはりそちらに対しては無償でボランティアでやってもらっているわけじゃありませんので、税金で一定程度お支払いしているわけで、あちらも相当に人気が出てきて評判がよくなって、お母さん方はファンクラブみたいな感じで集まっていますけれども。ただ、やはり場合によってはですよ、場合によっては、皮肉な人間かと思われるかもしれませんが、やはり力を持ってくると腐敗する可能性もありますので、そこはよく状況を見ながら、本市に役に立つのかどうかということで、シビアに言えばそういった観点で、やはり絶えず見直しをしながら、一緒にやっていけるところはやっていきたいというふうに考えています。
また、ＩＣＴの活用ですけれども、これは消極的も積極的もありません。これはとにかく避けて通ることができない。もうデジタル社会に突入しているわけですから、やはりそういう意味では必要な力をつけてもらうということです。ただ、道具ですから、そういう意味ではやはりしっかりと道具としてわきまえて使えるような、そして情報のセキュリティーなどについてもしっかりとした考えを持って使っていけるような、そういう子どもを育てたいと思っていますし、そのためには何よりも先生方がそれに精通していただくということが必要ですので、やはり研修も深めながら、ＩＣＴを使いながら、最終的に子どもたちをよりよく育てていく。おっしゃるように人間力、社会力を持った子どもを育てていくということがゴールになりましょうし、またさらに言えば、個人のウエルビーイングや社会のウエルビーイングに貢献するような教育を目指したいというふうに思っています。
以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん） 私からは体力向上ですけれども。先ほど、遊びながらというようなお尋ねなんですけれども、まさに質問議員さん御指摘のとおりですね、共感するところです。先ほど、効果的な取組を横展開したいという１つの事例なんですけど、鷹南学園の東台小学校なんですけれども、これは原本じゃないですけど、マイ体力調査ファイルというのがありまして、これを開くと、学年ごとに自分で目当てを決めて、どんなことをやったかというのを書いていくんですけど、例えば、握力であればジャングルジム遊び。もしかしたら、ワールドカップの応援でも握力がつくかもしれないんですけど。こういったいろいろな遊びで、どういうふうな体力が何でつくかということが例示されていまして、例えば、20メートルのシャトルランでの鬼ごっこでありますとか、そうしたところを自分たちがやりたい遊び、それがどういうふうに体力向上に結びついていくのか、それを目当てを決めて取組をしていく。まさに御指摘のとおり、そうした遊びの中で体力向上を図っていく。これは非常に重要だと考えておりますし、そうしたことを広げていきたいと思っております。
◯都市再生部長（久野暢彦さん） 私からは、北野の里（仮称）のまちづくりについて、再質問にお答えします。
おっしゃられたとおり、ここのまちづくりは、この地域の方々が土地を提供していただいたり、移転していただいたおかげで、このまちづくりが始まっております。このことは、本当に重要なことだというふうに認識しております。
こちらにつきましては、今確かに事業者側のほうは外環事業については遅れておりますけれども、おっしゃったとおりその周辺ですね、農・住調和形成ゾーン、こちらについては蓋かけ上部空間とは別に始められるところについては始めるべきだと考えております。ただ、将来的には中央ジャンクション部分の蓋かけのところと必ず整合を取らなければなりませんので、まちづくり上の計画性はきちんと担保しつつも、できるところについては始める、そういう考えで進めていきたいと考えております。
以上です。
◯21番（伊藤俊明さん） 皆さん、本当に御丁寧に御答弁いただきありがとうございました。とにかくまず下からあれなんですが、北野の里の、これも平成28年のときにこうやってゾーニングからしっかりつくっていただいて、80ヘクタールのということで、みんな首を長くして待っていて、なかなか目に見える形で何も動いていない感じなんで、これを考えた人たちもかなり年を取っていっちゃうような。だって、これ、本来そもそもオリンピックに間に合わすということで工事も始まっていたことが、まだあと相当な年月がかかってしまうということになりますので、今までのこれはもちろんベースとしてしっかりやっていくんですけど、またちょっと再考するべきところがあるんなら、またそれも視野に入れながら、しっかりと取り組んでいただきたいなと。
とにかく都市計画道路に関してが、あまりにも調布や府中、武蔵野、小金井に比べても進捗率が低いので、何とか目に見える形でやっていただけるように、また、引き続き蓋かけの上部部分も開放して、暫定的にでも使えるようにしていただきたいなと思います。
それと、あとやっぱり子どもたちの学力・体力の、いずれにしてもバランスの取れた発達が大事なんで、しっかり取組を教育委員会としてお願いいたします。
それと、いずれにしても少子化対策というのは本当に待ったなしの状況だと思いますので、子どもたちには無限の可能性があるということで、それぞれの個性をというか、才能を伸ばしてあげられるような、子どもたちの笑顔あふれるまちとなるようにしっかりと子どもを産み育てやすい環境整備に取り組んでいただければと要望しまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で伊藤俊明さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後３時18分 休憩
午後３時39分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 市政に関する一般質問を続けます。
次の通告者、９番 成田ちひろさん、登壇願います。
〔９番 成田ちひろさん 登壇〕
◯９番（成田ちひろさん） １、子どもに関する取組について。
(1)、学童期・思春期に体や性・妊娠に関する正しい知識を得る機会について。
体や性・妊娠に関する正しい知識を得る機会は、学習指導要領に沿った学校教育はされているものの、現状十分とは言えないのではないでしょうか。先日、東京大学で学生たちが性に関して詳しく学ぶ機会がなかったことに問題意識を持って立ち上げた性教育のゼミが始まったという報道もありました。
また、市内の学校で開かれる家庭教育学級のテーマとしても、ここ数年毎年上がっていることからも、家庭でも性に関する正しい知識を子どもにどのように伝えるか知りたいといったニーズの高まりがあると考えます。
成育基本法に基づいて閣議決定された成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本方針では、学童期及び思春期における保健施策として、男女問わず、妊娠・出産等に関する医学的、科学的に正しい知識の普及啓発を学校教育段階から推進するという記載や、思春期の人工妊娠中絶や性感染症問題に対応するため、学校や保健所等において健康教育や電話相談等を行うなど、性に関する科学的知識の普及を図るといった記載があります。
質問１、学童期・思春期の子どもが、体や性・妊娠に関する正しい知識を知る必要性について、市長の見解を伺います。
質問２、同様のことについて、教育長の見解を伺います。
厚生労働省では、体や性・妊娠に関する正しい情報や相談窓口などを紹介する若者向けの健康相談支援サイト、スマート保健相談室を公開しています。そのサイト内にあるダウンロード可能なポスター等の啓発ツールを活用し、例えば、学校施設や児童館といった公共施設の掲示板に貼ることで、体や性・妊娠に関する正しい知識を得る機会をつくっていけるのではないでしょうか。
質問３、このような啓発も含め、市としてどのような取組ができるのか、現在の取組と今後について、市長の見解を伺います。
質問４、同様のことについて、教育長の見解を伺います。
(2)、不登校に関する取組について。
文部科学省の公表した令和３年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果では、不登校児童・生徒数は９年連続で増加しています。この調査基準に基づいた三鷹市の小・中学校の不登校数も、先日の文教委員会でも報告があったように増加しており、その要因として、無気力、不安の数がほかの要因と比べても多くなっています。文科省が公表した不登校に関する調査研究協力者会議（令和３年度）通知・報告書（令和４年６月）も踏まえ、４つの点から質問します。
ア、不登校の子どもの教育機会を確保する視点での取組について。
不登校児童・生徒等に対する教育機会の確保等に関する施策等について規定された教育確保法で、国や地方公共団体の不登校特例校の整備が努力義務とされたことからも、現在、東京都では、学校への移行を前提とした分教室の形の不登校特例校を東京版不登校特例校と位置づけ、設置を促進しています。
質問５、教育機会を確保する視点での市の取組と不登校特例校に関する考えを伺います。
イ、民間との連携について。
不登校を含む長期欠席の子どもの数が増え続けている中で、子どもたちの支援について、学校や行政だけでなく、社会全体で子どもたちの学びの選択肢を増やしていくという視点が今後さらに求められていくと考えます。
質問６、民間と連携して、不登校支援に取り組む自治体の先進的な事例の研究と三鷹市での展開も検討していくべきと考えますが、市長の所見を伺います。
ウ、大学との連携について。
先日、文教委員会で視察に行った不登校特例校の八王子市高尾山学園では、市内の法政大学の臨床心理学科の学生が臨床心理士の資格取得の要件である施設実習をしに、実習生という立場で生徒と関わっています。また、調布市では、東京学芸大学と連携して、メンタルフレンドとして大学生を家庭に派遣したり、学校を長くお休みしていたり、休みがちな中学生が過ごせる場所「テラコヤ・スイッチ」で、大学生のスタッフが活動の支援を行っています。
質問７、不登校支援に関する大学との連携・協力について所見を伺います。
エ、保護者へのサポートについて。
不登校になるきっかけやその背景は様々ですが、保護者が何とかしなければと苦しんだり、悩むことが続くと、心理的な負担が増していくという状況が共通しています。また、保護者は１人で悩みを抱えている場合も少なくありません。不登校に悩む保護者同士が日頃感じている思いや悩みを分かち合ったり、ほかの保護者の経験やどのようにしているかの事例を知ることができる機会づくりとして、また、市民への理解も深める講演会や勉強会の実施も必要ではないでしょうか。
質問８、この点について所見を伺います。
２、感染症対策アドバイザーの知見の活用について。
現在、イベントの開催等、市側の必要に応じて感染症対策アドバイザーに知見をいただいていますが、各現場で行われている日常的な感染症対策に関しても、対策の点検や見直しの機会も必要ではないかと考えます。
質問９、保育園などの公共施設を再度回っていただく中で、ふだんの感染症対策について質問の機会がなかなかない現場からの質問にも答えていただき、市全体の認識のアップデートも行っていく必要があるのではないかと考えます。市長の御所見をお伺いします。
質問10、学校施設について、同様のことを教育長に伺います。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から、１つ質問にお答えさせていただきます。
質問の９、感染症アドバイザーによる保育園などの公共施設における感染症対策の再度の確認、認識のアップデートについてという御質問でございます。御質問にありました、三鷹市の公共施設やイベントでの感染症対策については、感染症の専門家である水野先生に、令和３年５月に三鷹市感染症対策アドバイザーに就任していただき、施設やイベント会場での視察を行っていただきまして、具体的な感染対策を助言していただきました。アドバイスの原理原則は大変明瞭、簡潔でありまして、飛沫感染が原因の感染症でありますから、十分距離を取るとか、手洗いをどういうタイミングでやるかとか、そういうことなんですけれども、その原則の応用というのが非常にすばらしい感覚をお持ちで、様々な御助言をいただいたということでございます。
このアドバイザーからいただいた助言は、その施設、またはイベントでのみに限定するものではなくて全庁に共有し、あるいは、他の自治体でも参考にしたいところはどうぞということで、まさにＩＴを使っての動画であるという形で、全体に敷衍化するということを試みたものでございます。
最初に視察に行ったのは保育園、まさに日常の保育園とか、学校の在り方みたいなところで、一つ一つ、例えば、手洗いはどうすべきかとか、遊具はどういうふうに扱うべきかとか、様々な食事のときの注意だとか、きめ細かくしていただいたことを私は記憶しています。それを動画で映して情報を共有するということでございます。
その意味で、御質問者の成田さんのほうで御指摘のように、ただ単に一つ一つの施設、あるいは事業に関して行われたというよりも、それを通して皆さんに、なるべく多くの方に、感染症でありますから、知っていただくことがいいのではないかという、そういう趣旨で展開させていただいているところでございますが、御指摘のように、かなり前の話でありますから、もう一度それを共有化するための努力ということをすることは、恐らく水野先生にとっても非常に問題意識としてあるのではないかと思いますから、ちょっと相談してみたいというふうに思います。通常開業されている方ですので、時期を見てそういうお話をしながら、さらに今の状況についての御指導をいただきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） それでは、私のほうからは、まず、学童期・思春期の子どもが体や性・妊娠に関する正しい知識を知る必要性についてということでお答えを申し上げます。
学校教育における性教育の内容は、体育科、保健体育科はもとより、家庭科、道徳科などの各教科、さらには総合的な学習の時間及び特別活動等、相互に関連づけながら、学校の教育活動全体を通じて指導しているところであります。いずれにいたしましても、体や性・妊娠についての正しい知識については、学習指導要領に示された内容を全ての児童・生徒に確実に指導するとともに、性情報の氾濫などの現代的な課題も踏まえながら、保護者の理解を得て、必要な指導を行っていく必要があると考えております。
また一方、家庭教育においても、最も子どもの状況を理解している保護者がそれぞれの発達段階に応じて教えていくということも同時に重要だろうというふうに思っております。
次に、不登校児童・生徒への市の取組と不登校特例校に関する考え。三鷹市では、不登校児童・生徒の教育の機会を確保するための取組として、令和２年４月から、適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍを開設して、児童・生徒一人一人が社会的自立に向けて気持ちを整えていくことを目的に支援をしています。また、１人１台学習用タブレット端末を活用して、授業のオンライン配信を全校で行うことや児童・生徒の状況に応じた学習を進められるよう、ＡＩドリル「すらら」の活用を行っています。
また、分教室型の東京版不登校特例校については、不登校児童・生徒の居場所づくりや特別の教育課程に基づく学習保障等、不登校児童・生徒にとって必要な教育的支援を有した制度でありまして、児童・生徒の心情に寄り添った寛容的な教育支援の在り方は、通常学級においても参考にすべき点があるものと考えております。市といたしましては、不登校特例校である八王子市立高尾山学園や近隣の東京版不登校特例校などの取組を参考にしつつ、適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍの在り方も含めて慎重に検討すべき課題であるというふうに認識しております。
それから、不登校の子どもたちに対する近隣の大学との連携・協力について。現在、近隣の大学との連携につきましては、主に教育課程に係る学習活動や学校３部制の２部に当たる多様で豊かな新しい放課後の創造において、様々な取組を進めているところです。不登校についても多様な教育的支援ニーズがある中で、各大学の有する専門性や大学生の力をお借りすることで、必要な支援につなげられる児童・生徒もいるものと考えております。引き続き、現在取り組んでいる大学との連携事業を進めながら、今後は不登校児童・生徒に対する支援の在り方についても検討してまいります。
不登校につきましては、さきの方々の御質問にもお答えしましたが、令和３年度、全国24万人ということで最高を記録しているわけですが、本市においてもここ３年ばかりの調査を見ても最高の数字になっているわけで、ああそうかではなくて、今日御質問いただいて特に思いますが、やはり抜本的に不登校の子どもたちの状況をしっかりと把握して、本当にどんな支援が必要なのか、または必要のないことをしているのかもしれませんし、また、本当に必要なことを怠っているということもあるかもしれませんし、学校のほうも、いつもいませんので何となくもう忘れ去られちゃっているというふうなことになっているのも困りますので、ここらで教育委員会としても研究会を立ち上げて、しっかりと抜本的な対応を考えていくということにしたいというふうに考えております。
それから、感染症対策アドバイザーの知見の活用ですが、学校施設における感染症対策アドバイザーの知見の活用については、学校施設につきましても、先ほど御質問ありましたように、令和３年５月に感染症対策アドバイザーによる視察を実施して見ていただいて、具体的な感染対策の助言をいただいています。各学校ではこの助言に基づきまして、保健室のビニールカーテンの設置工事を行うなど、感染対策を強化しております。今後も必要に応じて感染症対策アドバイザーに巡回指導や助言をいただくなど、市長部局と連携しながら、適切な感染症対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 私からは市の答弁に補足いたしまして、２点答弁させていただきます。
質問の１点目、学童期・思春期の子どもが体や性・妊娠に関する正しい知識を得る必要性についてでございます。近年、子どもたちを取り巻く社会環境や家庭環境が大きく変化し、性に関する情報の氾濫や子どもたちの生活の乱れが課題となる中、性に関する基礎的な知識を知らないことにより、性感染症や10代の望まない妊娠、中絶など、様々な問題が生じているというふうに認識しているところでございます。学童期・思春期は自ら情報に触れ、行動選択をし始める、生涯を通じた健康づくりのスタートとなる重要な時期でもあり、この時期に心身の成長発達や性に関する正しい知識を身につけること、自らの心身の健康に関心を持つことは、生涯の健康づくりのために重要なことだと考えているところでございます。
続きまして、質問の３点目、その啓発を含め、現在の取組と今後の取組についてでございます。厚生労働省が作成しております若者世代に向けた体や性、妊娠などの健康に関する正しい情報や、専門家に相談できる窓口が探せるサイト、スマート保健相談室につきましては、市でもこうしたツールを活用し、若い世代にアプローチするため、若者が多く参加するイベントや女性の健康に関するキャンペーン等でプレコンセプションケアの冊子やウエットティッシュ等の啓発グッズにスマート保健相談室のＱＲコードを貼るなど、若者に直接情報を届ける取組を行っているところでございます。
今後の取組といたしましては、現在、来年３月の女性の健康づくり週間に合わせて、男女を問わず若い世代に向けて情報発信ができるよう、三鷹駅構内やコミュニティバス内でのポスターの掲示、元気創造プラザでのデジタルサイネージ活用等の準備を進めているところでございます。さらに教育機関や保健所とも連携し、様々な機会を捉え、性及び妊娠に加え、栄養などを含めた健康づくりに関する正しい知識を啓発する取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん） 教育長の答弁に補足をさせていただきまして、３点お答えします。
まず初めに、質問の４点目、性や妊娠に関する知識を得るための啓発を含めた取組です。ＳＮＳ等の普及等によりまして、性に関する様々な情報がある中、正しい知識を身につけるための啓発は大変重要であると、このように認識をしております。各学校では、養護教諭を中心に作成した保健だよりでありますとか、掲示物を学校内に掲示するなど、啓発を進めております。また、児童・生徒に正しい知識を身につけさせ、適切な意思決定や行動選択ができるよう、東京都教育委員会が作成した性教育の手引を活用した性情報への対応や性感染症の予防についても指導をしております。
今後の取組ですが、御指摘のスマート保健相談室の活用についても、学校へ情報提供を行いながら、家庭や地域と連携した性教育を推進できるよう、啓発に努めてまいります。
次に、不登校の関係、６点目です。不登校支援に関する民間との連携・協働です。不登校児童・生徒の多様な教育の機会の１つであるフリースクール等の民間施設・団体につきましては、現在でも市内小・中学校の一定数の児童・生徒が利用している状況にもあることから、今後は積極的に連携・協働を図っていく必要があると、このように認識をしております。
具体的には、民間施設・団体と学校、教育委員会が定期的に協議をいたしまして情報交換をしたり、あるいは教員の施設訪問による相互交流をしたりするなど、そのような方法も考えられます。様々な先行事例を参考にしながら、本市における連携の在り方について検討を進めたいと考えております。
最後ですけれども、質問の８点目、不登校児童・生徒の保護者へのサポートについてです。現在、学校や総合教育相談室、それから適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍでは、教員や心理の専門家が不登校児童・生徒の保護者の相談を丁寧に行っております。併せて不登校対応の充実を図るため、教育委員会におきまして、長期欠席や不登校状況にある児童・生徒とその保護者から、直接今のお気持ちやお考えをお聞きしたところです。その中には、保護者同士で話し合う機会が欲しいとの御指摘のとおりのような御意見もありました。三鷹市では社会福祉協議会と共催でみたか親の会という、ひきこもりや不登校の家族を対象にした取組もあります。今後はこうしたニーズに応える支援といたしまして、不登校児童・生徒の保護者同士によるピアサポートができる機会の創出に向けまして、まずはＡ−Ｒｏｏｍにおいて保護者同士が話し合える場を設定し、ここから輪を広げていくような取組ができないか、このように教育委員会としても考えているところでございます。
以上です。
◯９番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございました。順次再質問いたします。
まず、感染症対策アドバイザーに関することです。確認なんですけれども、公共施設の指定管理に感染症対策というのは含まれているとお考えでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 再質問にお答えします。
まず現在、施設管理におきまして、当然感染症対策というのは非常に重要なものだと考えております。本庁舎ももちろんそうですけれども、例えば、アルコール消毒液を設置するとか、体温を計っていただくような機器を設置する、そうした形の中で、施設管理の中でも感染症対策をしっかりしていただくことは非常に重要なことだというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯副市長（土屋 宏さん） ただいまの答弁に補足させていただきます。
公共施設ということで、例えば、指定管理者が指定管理をしている芸術文化センターですとか、そういったところについても、市の施設として同じように感染症対策アドバイザーのアドバイスをいただきながら、適切な運営を図っているというのが今の状況です。
◯９番（成田ちひろさん） 今回この質問をしたのは、コミセンまつりの開催で違いがあったということです。あるコミセンからは、私、来てくださいというお便りをいただきました。また、あるコミセンからは、来るのを御遠慮くださいという御案内をいただきました。このようなことについては、どのようにお考えでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） 基本的にそれぞれの事業者、イベントの主催者の考えが最も最初に尊重されるものというふうに思っています。そして、それぞれの施設で、あるいは開催の時期等が少しずつずれるとか、そのときの状況判断をするときにもよります。その全てに水野先生が関与しているわけではなくて、先ほど申し上げたように、一般的、典型的な施設についてこちらのほうでピックアップして、その幾つかを視察していただいて、その指導の様子を記録するという、そういうパターンでやっています。ですから、それぞれの事業、施設で、あるいはイベントで何か開催する際に、特にまた必要だということの状況であれば来ていただいて説明を受けるときもありますけれども、全部の施設を一遍にお一人の方で回るとか、そういう話ではないです。
◯９番（成田ちひろさん） やはり今の御答弁からも、現場の認識のアップデート、共通理解というのが必要じゃないかなと思いました。
続きまして、不登校についてです。視察の先でも伺った話なんですけれども、不登校になる子どもは傷つく経験をしていると。心のエネルギーの充電が必要な場合も多いと。そういう意味では、大学との連携のところなんですけれども、メンタルフレンドの取組というのは、特徴的なのは支援する側、される側ではなくて、斜めの関係ということです。社会へ踏み出す一歩としての施策として、市が協定を結ぶ大学の連携の中でできることがあるというふうに考えたから質問しています。もう一度御答弁をお願いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 大学生、つまり年齢が近い方たち、つまり斜めの関係での交流によって気持ちを上げてもらうという、そういった取組についても大変重要だと思っていますので、せっかくいろんな場面で大学の方にも御協力いただいていますので、不登校の子どもたちに対してもそういった取組ができないかどうか、これは十分検討に値するものと思います。
◯９番（成田ちひろさん） 民間との連携のところなんですけれども、フリースクールのことを御答弁いただいたんですけれども、最近はいろいろな形が出てきています。熊本市の教育委員会では、エドテックのプログラムを提供している会社との連携協定を締結しています。これは学習保障というよりも、体験とか、新しい世界を見るとか、そういうような視点です。また、最近報道でもございましたが、メタバースを活用した取組というのも注目されています。時代の変化の中で使える技術も増えたため、これまでリアルの場を中心とした支援の中では、そういうつながれなかった、家から出られない子どもたちへのアプローチの方法も模索できます。民間の持つ力を活用しながら、総合的な課題解決へという考えは今後より大事になってくると考えますが、この点についての考えと、あと、市ではなく、市教育委員会が、直接じゃないんですけれども、民間と連携協定する、そういう連携の在り方について御所見を伺います。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） お話のように、今現在は多様な民間でのフリースクール等が増えてきていますので、保護者、また御本人のお考えでそういうところとつながりを持つということ、これは１つの開かれた状況だと思いますので、大変歓迎すべきことだというふうに思います。ですから、そういう意味では、ただ引き籠もっているというふうなことは、やはりこれはある意味深刻でございますので、そういった選択肢は多いほうがいいだろうと思いますし、またそういった面での奨励はしていきたいというふうに思っていますが、教育委員会のほうとしても特別にどこかと特別な協定を結ぶというようなことはなかなか難しいところもありますが、研究してみたいというふうに思います。
◯９番（成田ちひろさん） 不登校についても様々な質問をいたしましたが、不登校になる前の取組、もちろんそれは重視することなんですけれども、その後の支援というのはとても重要です。不登校の理由が個々にある、無気力といった要因が増になっている。これは、新たな視点、つまり多様な選択肢を増やしていくという視点からの取組が、今後必要になってくると考えますが、もう一度御所見をお伺いいたします。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 不登校の子どもたちの、いわゆる対応の違いですけれども、これは御存じだと思いますけど、基本的に学校の先生が対応を分けているんですよね。この子は接触のいろんな情報の中で、無気力の子だというふうな分類をしたりしていますけど、果たしてそれでいいのかなと私はずっと疑問に感じているんですね。学校の先生が、この子は病気、この子はどこにも入らないのでその他と。私は、休んでいる子は全部長期欠席ということで──一人一人対応が違いますので、状況も違いますので、そういったことで分類をして対応を図っていくというよりも、全て学校に来られない子についてはそれぞれの事情を勘案しながら、どう指導していったらいいのかということを、やはり考えて対応を図っていく必要があると思うんです。
そういう意味で、先ほど申し上げたように、研究会などを立ち上げて、しっかりと専門家の知見も得ながら、本当の意味で一人一人の子に対応した在り方を明らかにしたいと思っているわけでございます。そういった方向で考えています。
◯９番（成田ちひろさん） 続きまして、体や性の正しい知識を得る機会づくりについてです。学校現場では、先ほど御答弁にもありましたけれども、都の性教育の手引があるものの、教員が安心して、または時間的な面で取り扱えるのかということを考えると、現状は難しいのではないかと推察できます。そんな中で文京区は、中学生用の啓発用冊子を作成して、全区立中学３年生に配布するという取組をしています。何が言いたいのかといいますと、学校現場だけではなく、市主導で行えることがあるということです。機会づくりについて、もう一度市長、教育長の御所見をお伺いします。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 若い世代に対して、正しい知識をどのように届けるかというのは非常に、学校だけの問題ではなくて、私ども健康福祉部としてもしっかり考えなければならない課題だと認識しております。文京区さんの冊子も、私どもも認識しているところでございます。こうしたことを参考にしながら、必要に応じて、教育部とも情報交換等をしながら研究してまいりたいと考えているところでございます。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん） 御指摘の点なんですけれども、まず答弁させていただいたとおり、学習指導要領に示された内容を全ての児童・生徒に確実に指導していくというのが原則です。その上で、やはり手引を使ったりしているわけですけれども、お尋ねのように、今いろいろなツールがあったり、いろいろ個人でも調べる方法もある。そうしたところを先行事例等もよく調べさせていただきながら、また助産師会等もありますので、いろいろな形でいろいろな意見交換をさせていただく中で、より確実な指導ができるように取り組みたいと考えております。
◯９番（成田ちひろさん） 市内の学校トイレ内に生理用品を置くという取組も始まりました。これもただ置くだけではなく、体について知る機会として、そういうような取組にしていっていただきたいと私は考えています。
成育基本方針にもあるプレコンセプションケアについては、次世代を担う子どもの健康にもつながるとされており、注目されています。これまで三鷹市で推進してきた妊娠期から子育て期への切れ目ない支援のその前の位置づけになります。今後改定される計画の中にも、その考えや今回の提案したことも含め、具体的な取組を盛り込んでいくことも検討されるべきと考えますが、御所見をお伺いします。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） そうですね、やはり若い世代からしっかりと将来にわたっての妊娠期から子育て期へつなげていく相談、正しい知識を得た上で御本人さんが成長していくとともに、市側もしっかりと相談に乗っていくということが大変重要なことだと思っておりますので、そうした切れ目のない支援についてはしっかり取り組む必要があるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯９番（成田ちひろさん） 今回は三鷹市に、私が今より一歩進めてほしいと考えることについて、新たな視点での具体的な取組の提案を軸に質問いたしました。どうもありがとうございました。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で成田ちひろさんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
午後４時13分 休憩
午後４時14分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（土屋けんいちさん） 一般質問を続けます。
次の通告者、８番 山田さとみさん、登壇願います。
〔８番 山田さとみさん 登壇〕
◯８番（山田さとみさん） 子育て・発達支援の拡充について伺います。
子ども発達支援センターでは、育児支援プログラムとして、１歳半健診の後、こいぬプログラム、２歳からは、こねこプログラムが行われています。また、療育支援が必要なお子さんについては、就学前の５歳児まで、にじいろプログラムが用意されています。
これらのプログラムは、お子さんとその保護者向けであり、子育てに楽しさを持って向かう保護者の姿を目指すものです。私自身も初めての出産、育児の際に、育児書に書かれている内容と我が子の様子が当てはまらないとき、とても不安で、自分の育児が正解なのか、悩みながら育児をしてきました。これは小学生を育てている現在も同じですが、特に乳幼児を育てている保護者は孤立しやすく、子どももうまく自分の状況を話せないことから分からないことも多く、不安が強いと考えます。
このような保護者をサポートし、子育てに必要なスキル取得を支援するため、これらのプログラムは大変重要であり、三鷹市内で広く展開していくべきです。
こいぬ・こねこ、にじいろプログラムについて、さらに活動の場を広げ、移動も大変な乳幼児を育てる保護者への支援として、プログラムを行う場を拡充すべきです。現在、元気創造プラザで行われていますが、公設公営保育園で実施するなど、より幅広く市民に対し、プログラムを展開していくことが重要と考えますが、見解を伺います。
多くの市民に対してプログラムを展開するには、プログラムを理解し、実施することができる人材の数を増やしていくことが重要です。子ども発達支援センターと公設公営保育園との人事交流を強化し、人材育成を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
現在実施されている保育所等訪問支援事業について、私立の保育所、幼稚園ともさらに連携を進め、地域で育つ子どもたちのよりよい育ちにつなげていくべきと考えますが、見解を伺います。
保護者が子育てに必要なスキル取得を支援する必要性は、子どもが小学生でも同様であり、特に子どもが低学年の場合はその必要性が高いと考えます。また、教員にとっても、発達に課題があるお子さんと適切に向き合うスキル取得は重要です。
子ども発達支援センターを中心に、小学校低学年を対象にしたプログラムを開発し、保護者と子どもの支援につなげていくべきと考えますが、市の見解を伺います。
個別最適化された学びの深化のため、教員が発達に課題があるお子さんと適切に向き合うために、子ども発達支援センターとの協働など、必要なスキルを習得、向上できる取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
子どもの権利擁護機関の設置について伺います。
こども基本法が、令和５年４月１日に施行されます。同法は、基本理念として、全ての子どもについて、その年齢及び発達の程度に応じてその意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることを掲げており、三鷹市もその基本理念にのっとり、子ども政策を進めていかなければなりません。
子どもの最善の利益を実現するためには、保護者、家庭の支援という観点だけではなく、子ども自身の意見を代弁するアドボケーターが所属する子どもの権利擁護機関が重要です。この点については、こども基本法で、子どもの養育については家庭を基本として行われ、父母その他保護者が第一義的責任を有するという点を強調し過ぎではないかという懸念があります。子どもは社会全体で育んでいくものという認識に基づき、施策を展開していかなければなりません。
いわゆる望まない宗教２世問題についても、子どもが保護者に帰属する子どもとして扱われ、権利主体としての子どもとしての認識が不十分であったことから、周りにいた大人が子どもが抱えている困難に気がつけなかった、もしくは気がついていても介入しづらかったのではないでしょうか。
三鷹市は、子どもは社会、地域で育て、１人の権利主体として大切に育てるという認識を持ち、子どもに関する政策を進めるべきであると考えますが、見解を伺います。
権利主体としての子どもという認識は、近年徐々に日本に、そして三鷹市にも根づいてきています。特にヤングケアラー、児童虐待、子どもの尊厳を守る、幼児期からの性教育、こういった政策課題について、市民の関心の高まりを感じています。三鷹市は、スクールカウンセラーや子ども家庭支援センターりぼんなどにおいて子どもからの相談を受け止めていますが、新たなこども基本法に対応する形で、子どもの権利擁護に関する取組を大幅に強化すべきです。
例えば、世田谷区は平成25年度に、子どもの権利擁護機関として、せたがやホッと子どもサポートを設置しました。弁護士、大学教授などを子ども人権擁護委員として配置するとともに、社会福祉士、臨床心理士の資格を有し、委員のサポートを担う相談・調査専門員を配置し、区の子ども・若者支援課が事務局をしています。
相談方法は、電話、メール、面接、ファクス、手紙、はがきなど、多様な手段で相談が可能です。さらに相談者は、擁護委員に、世田谷区子ども条例による権利侵害の申立てをすることができます。活動報告書によると、平成25年７月から相談を開始し、当初は電話が鳴らない日はないというほど相談がありましたとあります。世田谷区にも子ども家庭支援センターがあり、スクールカウンセラーがいます。それでも家庭目線ではカバーし切れない、子ども自身によるニーズがあったのだと考えます。
三鷹市にも、子どもの最善の利益を実現するための子どもの権利擁護機関の設置を求めますが、見解を伺います。
また、今後策定する人権基本条例（仮称）の中で、子どもの権利擁護機関の設置など、具体的な子どもの権利擁護に関する施策を明記すべきと考えますが、見解を伺います。
世田谷区の活動報告書では、子どもからはがきでの連絡が多かったとの指摘がありました。また、福岡市では、学校で貸与しているタブレット端末を活用し、子どもが悩みや不安を相談できる専用サイトを開設しています。
子ども家庭支援センターやスクールカウンセラーが、自分では電話やメールアドレスなどを持たない子ども自身の意見を幅広くすくい上げるため、子どもからのアプローチ方法を多様化すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
同じく教育長にも伺います。
御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の１、子育て支援・発達支援プログラムのさらなる拡充に向けた展開について、質問の２、人事交流等による人材育成の強化について、関連がありますので一括して御答弁させていただきます。
こいぬ・こねこプログラム、にじいろプログラムは、現在、総合保健センターと子ども発達支援センターが中心となり、元気創造プラザを拠点として実施しているところでございます。私もちょっと前になりますが、実際の教育現場を、支援の現場を見に行ったことがございます。とても優れた内容を実践していらして、非常に参考になりました。解釈が間違っているかどうか分かりませんけれども、通常子どもたちが一連の動作でできるところがなかなかできない場合、どういうように対応するかというところで、一緒になっていろんな訓練、実習をしているところを見学させていただきました。
一連の動作を幾つかに分解してそれぞれ慣れていきながら、最後は通常の動作ができるようにする、そういうようなことの現場を見させていただきましたが、これは恐らく各保育園でも、実際の現場では、保育士さんが常に感じていることだなというふうに思いました。すぐにできる子どももいれば、運動神経、反射神経がいいとかいう子もいれば、そうではなくて、一つ一つに戸惑いながら成長していく、そういうことを通して時間をかけてゆっくり成長していく、そういう子どもの姿を見て、教えていらっしゃる先生方も含めて大変なことをされていて、これは御指摘のように、普通の保育園でも十分活用できる仕組みの１つだというふうに思いました。ほかにもいろいろやっていらっしゃるんだろうと思いますけれども、子どもたちが成長していく中で、一つ一つ克服していくのはそういうことなんだなということを勉強させていただいた気がします。
この施設は、子育ての専門施設としての強みを持っているというふうに思っています。要するに、かなり子どもたち自身も、そこに成長の落差を特に感じるとか、ライバル視するとか、そういうことはなくて、それぞれが割と慣れながら、楽しみながらどんどん発達していく、それを支えていく仕組みでございます。子ども発達センターとの人事交流の機会も含めた人材育成に、私としても取り組んでまいりたいと思いますし、この子ども発達支援センターは、恐らくほかの市でもやっているところはあるかもしれませんけれども、三鷹にとって大切な機関、財産だなというふうに思っています。何らかの形でさらにノウハウを積み重ねて、横展開もできるようにしていきたいなというふうに思っているところでございます。
それから、質問の７、子どもの権利擁護機関の設置について、質問の８、子どもの権利擁護に関する施策を、人権基本条例との関連でも、ヤングケアラーとか、最近の問題とも関連して御質問がございました。
実際、世田谷区の事例、かなり先進的な事例だと思いますけれども、私がちょっとよく分からないのは、児童相談所の仕組みがございます。それは世田谷区の場合には人口80万人ですので、たしか私の記憶では40万人以上が設置できる機関になりまして、それとの関係が具体的にどうなっているのかということもちょっと分かりませんけれども、法律とか、そういうのでできないとしても、三鷹は三鷹ならではの方法の中で、どこまでこの権利擁護機関も含めて、そういう子どもたちの相談機能を拡充できるのかということは考えていきたいというふうに思っていますし、御質問とも関連すると思いますけれども、これから制定しようと考えている人権基本条例、それに関連して、子どもの条例もそういった視点も含めて取り入れて検討してまいりたいというふうに思っていますし、実際そういう検討をしているところでございます。具体的な御提案、いろいろありました。それが全部網羅できるかどうかというのはこれからの議論だと思いますけれども、ぜひ取り組んでいきたいなというふうに思っています。
特に子どもたちが安心して相談できるような、子どもの発議権といいますかね、主張というものを、あるいは困ったことに対する相談というものをしっかりと受け止められる、そういう組織を考えていかなければいけないと思っていますし、以前の議会の中でヤングケアラーの問題、いろいろ御指摘ございました。私も不勉強でちょっとそれから勉強させていただきましたが、そういう問題も社会的に対応する部分でしっかりと盛り込みながら、権利擁護機関、あるいは条例についての方向性も、ぜひ検討してみたいなというふうに思っています。
私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 現在、教える指導から支える指導へという転換ということで、ほかの議員さんから、生徒指導提要のことについて聞いてくださいましたけれども、それは障がいがあるとか、ないとか、そういったことではなくて、全ての子どもたちが、やはり内在的に生きる力、よりよくなりたいという力を持っているんだと。個性も能力もちゃんと秘められて持っている、それを引き出していくという、それが教育なんだと、指導なんだという、そういう発想に変わるべきだということで提要が出されているということでありますが、そういった観点からすると、全てではもちろんないんですけれども、全ての学校がとか、全ての先生がというわけじゃありませんが、教育支援の学級などを時々見させてもらうときがありますけれども、三、四人の子どもたちを前にしても、一斉指導型で、一方通行型で先生がずっとしゃべりっ放しというふうなことで展開しているという、そういう場面を時々見るんですけれども、誠に残念だなと思って。その後、校長先生にはぜひ御指導いただきたいというふうなことでお話ししていますけど。全てじゃないんですけど、やはりそういった意識の転換を今後図っていかなきゃいけないなと。
３年前に教育長に赴任したときに、くるみ幼児園を見学させてもらったんですけれども、そこでは、幼児園でしたけれど、やはり一人一人の本当に保育士さんが寄り添って力を引き出そうというふうに、そういう場面を見て、やはりこれは小学校の先生方は、特に教育支援の先生方はそういう機会があったようですけれども、さらに、やはり見学したり、意見交換して研修を深めてもらうという、そういう機会を守っていきたいというふうに思っておりまして、そういう必要な支援や関わり方を考え、実行できるような、そういう力をつけていくように、今、取組を強化していきたいというふうに思っております。
私からは以上でございます。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、４点お答えいたします。
まず、３点目の御質問です。保育所等訪問支援事業のさらなる拡充についてです。保育所等訪問支援事業は、子どもの所属園に子ども発達支援センターの専門療法士が出向き、個別の支援計画に基づきまして、子どもへの直接支援、職員の関わり方への助言や環境調整等を行うもので、平成29年９月より実施をしています。保育園、幼稚園には、発達に関して何らかの支援を要する子どもが多数在籍していることから、アウトリーチ型の支援といたしまして、実際の生活場面である園の中で、子どもへの適切な関わり方の支援を行うことは、子どもの育ちにとって効果的であるものと考えます。
公立保育園への訪問に比べ、私立の保育園や幼稚園への訪問が少ないのが現状でございますが、地域の子育て力の向上と子どもたちのよりよい育ちにつなげていくためにも、私立の保育園や幼稚園が利用しやすい制度となるよう努めてまいります。
次に、４点目の御質問です。学齢児を対象とした支援プログラムの開発についてです。子ども発達支援センターでは、就学前のお子さんとその保護者を対象に様々な支援を行っていますが、特に小学校に入学するタイミングにおいて、切れ目なく支援をつないでいくことは重要なことであると考えています。発達に課題のあるお子さんは、生活の変化やギャップに対応することが困難な場合が多く、新１年生や２年生といった低学年の時期に学校生活に対応し切れないお子さんについては、保護者も戸惑いや不安を感じますので、日々の子育てに影響を及ぼすことも懸念されます。
お子さんの学校生活への適応を目指し、保護者が安心して子育てに取り組めるよう、まずは学校と、それから、子ども発達支援センターを含めた就学前の施設、そして保護者の３者が連携を図りまして、学校で取り組めること、家庭で取り組めることを具体的に共有しながら進めていくことが有効であると考えています。
次に、６番目の御質問です。子どもは地域で育てるという考え方の下、政策を進めることについてにお答えいたします。第２期三鷹市子ども・子育て支援事業計画では、その基本方針の１として、多様な主体の参画と協働による地域子育て環境の整備を掲げています。これは、子育て家庭が孤立しているという社会的な背景の中で、家庭だけではなく、地域ぐるみで子育て家庭を支援し、子どもを育てることが、子ども・子育て支援施策の重要な取組であると、その認識に立つもので、そのために地域の多様な主体の参加と協働が求められることから、地域人材の育成や関係団体との連携を進めています。こうした考え方は今後も変わるものではなく、むしろその重要性はますます大きくなるものと考えますので、引き続き、地域の多様な主体の参画と協働による子ども・子育て支援施策の推進に取り組んでまいります。
私からの最後ですが、質問の９番目、多様な方法により、子どもの意見を聞くことについてです。自ら意見したり、相談したりすることに抵抗があったり、また、その方法が分からないでいる子どもたちの意見や相談をしっかりと酌み取っていくためには、子どもたちがアプローチできる方法を多様化すること、これが重要なことであると考えますので、御質問の中で例示されました世田谷区のはがきやファクスによる方法も、大変有効な方法であると考えます。加えて、子どもたちに相談してもいいんだという意識の醸成を図ることも必要であると考えますので、例えば発達の段階に応じたパンフレットなどを作成し、子どもの権利についての啓発を行うことなどについても検討してみたいと考えています。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん） 私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の10点目、子どもからのアプローチ方法の多様化についての見解ということですが、アプローチ情報の多様化については大変重要であると認識をしております。市では学習用タブレット端末に相談窓口一覧をまとめておりまして、子どもたちはそこから相談につながることができるようになっています。また、タブレットに登載されている児童・生徒用アプリでは、ＳＯＳボタンがありまして、ここから担任の先生のタブレット端末に、相談事がある旨の通知をすることができます。これらの取組や議員御指摘の他自治体での効果的な取組も参考にしまして、今後も子どもの実態に合ったアプローチ方法を工夫してまいります。また、相談ができるということとか、あるいは、そのアプローチの方法、これを児童・生徒がしっかり知っているということが重要だと思いますので、そうしたことが伝わるように、今後も継続的に周知・啓発を図ってまいります。
以上です。
◯８番（山田さとみさん） 前向きな御答弁、誠にありがとうございます。順次再質問してまいります。
まず、市長の御答弁の中で、市が制定するとおっしゃっている子どもの人権に関する条例の中で、ヤングケアラーとか、あとは虐待とか、体罰、尊厳を守るための幼少期からの性教育についても盛り込んでいきたいというような、そういうふうに受け取ったんですけれども、そういった受け止めでよろしいでしょうか。
◯市長（河村 孝さん） 基本的にまだ固まっていませんけれども、人権基本条例を幹にしながら、様々な領域についての権利条例的なものをつくっていこうというふうな構想であります。その中に、子どもという領域があるというふうなことをもちろん考えていますし、そういう意味で、子どもの性教育の問題を入れるということは、ちょっとそのときはあまり考えていませんでしたけれども、子どもの貧困とか、虐待の問題、先ほど申し上げましたようなヤングケアラーの問題とか、現在問題だということを何らかの形で書き込めたらなというふうに思っていますし、子どもの意見表明権的なもの、あるいはＳＯＳを受け止める、そういう手段のほうに偏るのか、まだ固まっていませんけれども、そういう子どもの方がしっかりと意見を言えていける社会にしていきたいなというふうに思っていますから、何らかの形で表現したいというふうには思っています。
◯８番（山田さとみさん） ありがとうございます。ぜひ性教育のほうについても、併せて御検討いただければと思います。ありがとうございます。次に行きます。
こいぬ・こねこ、にじいろプログラムについて、公立保育園とかで広めて──やっぱり移動とかも子育てしているとすごく大変ですので、近くの公立保育園とかでやってくださるとすごくありがたいなと思っています。家庭で保育している御家庭にも、ぜひどんどん広めていっていただきたいなと思っているので、もう一度その点についてお伺いできればと思います。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） プログラムのさらなる拡充というところでございますけれども、この６月に児童福祉法が改正をされました。これの中で、未就園児を抱える子育て世帯への支援の必要性というところから、今ありましたように、保育所等が施設保育にとどまらない、身近な子育て支援の場として機能を発揮するということを改正法の中でうたわれておりますので──三鷹市ではこれまで保育園がそういった機能をもちろん果たしてきたんですけれども、先ほど御提案のありました各プログラム、これを保育園等で展開することについては、今後、いろいろ課題もあるでしょうから、そういった課題などを整理しながら、将来的な実施に向けて検討していきたいと考えています。
◯８番（山田さとみさん） ありがとうございます。
次に、小学校低学年を対象にしたプログラムについてなんですけれども、課題感に関しては共有できていると感じました。学校で取り組むこと、家庭で取り組むことということ両方が大事だというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、具体的にどのように考えていらっしゃるか、現段階での見解をお伺いします。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） ３者でというようなお話を、先ほどさせていただきました。特にやはり学校に通っているということになると、やはり学校生活というのが子どもにとっての大きな生活の場になりますので、そういった面で低学年の支援というところでは、子ども発達支援センターがそういった面、いろいろできるところがあると思うんですけれども、この辺りはやはり学校、それから教育委員会のほうともしっかり連携しながらやっていく必要があると思いますので、教育委員会のほうとも、先ほど教育長の答弁ございましたけれども、認識は共通にできていると思っていますので、そういった形でしっかり取り組んでいきたいと考えています。
◯８番（山田さとみさん） ありがとうございます。
では、その見解につきまして教育長にもお伺いしたいと思います。併せて個別最適化された学びの深化のために、教員が発達支援に関して理解を深めていくこと、これについて今後どのように取り組まれていくのか、具体的に伺います。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 教育支援学級の先生方、また通級のほうの担当している方々含めて、やはり教育支援の研修をしっかりとやっていくということで、先ほどくるみ幼児園の例も出しましたけれど、やっぱりどうしても小学校から急に教えるとか、教え込むとかいう発想になるんです。遊びを通して学ぶという、そういう大事な、保育園や幼稚園のそういう実践のよさも取り入れながら、特に教育支援のほうはそういう取組が必要だと思いますし。ただ客観的に言って、その専門性について、実をいうと特別支援教育の免許といいますかね、それが我が市の場合、ほかも似たりよったりですけど、15％ぐらいなんです。つまり、極端に言うと、無免許運転じゃありませんけれども、全科の教諭の免許を持っていればできるんですけれども、そういう専門性ということになれば、やはりそれが望ましいわけで、これはもう東京都の問題になりますけど、やっぱりそういう先生をしっかりと採用してもらうということが大事。そして、配属していただくということが必要なわけで、そういうこともやっぱり必要なことで、そういう面では先生方にばかり責任を押しつけるのもちょっと気の毒だとは思いますが、しかし、教育者として研修を深めていただきながら、一緒に学んで育っていくということで頑張っていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
◯８番（山田さとみさん） 無免許運転とまでは思ってないですけれども、では市の資源として、子ども発達支援センターというすばらしい資源があるんですけれども、そちらとの連携についてはいかがでしょうか。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん） 子ども発達支援センターとは、やはり三鷹の幼・保・小連携の取組の中で、またさらに就学相談とか、そういったところで、しっかり連携を図っております。また、連携支援コーディネーターというのを令和２年度から配置をしまして、そこではやはり幼児期からの切れ目ない支援というところで様々な活躍をしていただいておりますので、今後もより一層そうした連携が図れるように取組を進めたいと考えております。
◯８番（山田さとみさん） より一層の連携をお願いします。
全ての子どもが暮らしやすい三鷹市の実現のためには、子どもが社会の中で大切に育てられ、主体的に多様な選択肢の中から生き方を選べることが重要であり、子どものウエルビーイングにつながるものと考えております。
施策を前に進めていただくことをお願いして、質問を終わります。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 先ほど私の答弁で、無免許運転は言い過ぎましたので、これは例えばということでありましたけど、取消しさせていただきたいと思います。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で山田さとみさんの質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後４時47分 休憩
午後４時59分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第２ 議案第51号 三鷹市福祉Laboどんぐり山条例
日程第３ 議案第52号 三鷹市個人情報保護条例
日程第４ 議案第53号 三鷹市個人情報保護条例の全部改正に伴う関係条例の整備に関する条
例
日程第５ 議案第54号 三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例
日程第６ 議案第55号 三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例の一部を改正する条例
日程第７ 議案第56号 損害賠償の額の決定及び和解契約の締結について
日程第８ 議案第57号 三鷹市大沢野川グラウンドの指定管理者の指定について
日程第９ 議案第58号 三鷹市四小学童保育所Ａ等及び三鷹市むらさき子どもひろばの指定管
理者の指定について
日程第10 議案第59号 三鷹市下連雀こでまり学童保育所の指定管理者の指定について
日程第11 議案第60号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）
日程第12 議案第61号 令和４年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第13 議案第62号 令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
日程第14 議案第63号 令和４年度三鷹市下水道事業会計補正予算（第１号）
◯議長（土屋けんいちさん） この際、日程第２ 議案第51号から日程第14 議案第63号までの13件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） ただいま上程されました議案第51号から議案第63号までの13件につきまして御説明申し上げます。
議案第51号 三鷹市福祉Laboどんぐり山条例
この条例は、在宅医療・介護に係る研究事業と介護人材の育成事業を通じて、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる社会づくりを実現するため、三鷹市福祉Laboどんぐり山を設置するものです。
三鷹市福祉Laboどんぐり山は、在宅医療・介護研究センター、介護人財育成センター、生活リハビリセンター等の事業を実施し、指定管理者による管理を行うことといたします。
この条例は、令和５年12月１日から施行し、準備行為として、指定管理者の指定に関し必要な手続及び施設の使用に係る手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができることといたします。
議案第52号 三鷹市個人情報保護条例
この条例は、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、三鷹市個人情報保護条例の全部改正を行うものです。
令和５年４月以降、本市を含む地方公共団体等においても個人情報保護法が直接適用されることとなりますが、引き続き個人情報に関する適正な運用が図られ、適切に保護されるよう規定を整備します。
まず、条例の目的、市、市民及び事業者の責務並びに管理体制について規定するとともに、新たに個人情報ファイル簿を作成し、公表することとします。
あわせて、開示等の適正な運用を図るための規定を設けるとともに、市の附属機関として三鷹市個人情報保護審査会、三鷹市個人情報保護制度運営委員会及び三鷹市特定個人情報保護評価審査会を置くほか、規定を整備します。
この条例は、令和５年４月１日から施行します。
議案第53号 三鷹市個人情報保護条例の全部改正に伴う関係条例の整備に関する条例
この条例は、ただいま御説明した三鷹市個人情報保護条例の全部改正に伴い、整備条例により29件の関係条例を一括して整備するものです。
まず、三鷹市情報公開条例について、個人情報保護条例の改正に合わせ、公開請求に係る決定期限の規定を整備するとともに、情報公開制度の適切な運用を図るための規定を設けます。
次に、三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例について、個人情報保護委員会委員の職名を個人情報保護制度運営委員会委員に変更するとともに、新たに特定個人情報保護評価審査会委員の職を設け、報酬の額を定めます。
その他、三鷹市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例等について規定の整備を行うほか、三鷹市特定個人情報保護条例を廃止します。
この条例は、令和５年４月１日から施行します。
議案第54号 三鷹市市民体育施設条例の一部を改正する条例
この条例は、三鷹市総合スポーツセンターの個人使用の場合において、回数券を使用できるものとするほか、三鷹市大沢野川グラウンド駐車場の使用料の額を改定するものです。
この条例は、令和５年２月28日から施行し、三鷹市大沢野川グラウンド駐車場の使用料の額の改定については、規則で定める日から施行します。
議案第55号 三鷹市自転車の安全で適正な利用に関する条例の一部を改正する条例
この条例は、市のサイクルシェア事業を廃止するとともに、三鷹駅南口サイクルシェア駐輪場並びに三鷹台第２駐輪場及び三鷹台第５駐輪場を廃止するものです。
この条例は、令和５年４月１日から施行しますが、三鷹台第２駐輪場の廃止については令和６年１月１日から施行します。
議案第56号 損害賠償の額の決定及び和解契約の締結について
この議案は、令和３年６月１日午後７時ごろ、市道第318号線の三鷹市井口三丁目付近において、自転車走行中に転倒した際、鋭利に突出した塩化ビニル管に左手の平をついて負傷したことに関し、損害賠償の額を決定するとともに、和解契約の締結を行うものです。
和解契約の内容は、市は、相手方に対し損害賠償として254万4,351円を支払うこと、相手方は、今後本件に係る損害賠償の請求等を行わないことを約するものです。
議案第57号 三鷹市大沢野川グラウンドの指定管理者の指定について
この議案は、新たに指定管理者制度を導入する三鷹市大沢野川グラウンドについて指定管理者を指定するものです。
近隣施設であり、既に指定管理者による管理を実施している三鷹市大沢総合グラウンドと併せ、一括した管理により効率的な運営を図るため、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を指定管理者候補者とすることとしました。
指定期間は、大沢総合グラウンド等の指定期間と同一にするため、令和９年３月31日までの４年２か月としています。
議案第58号 三鷹市四小学童保育所Ａ等及び三鷹市むらさき子どもひろばの指定管理者の指定につい
て
議案第59号 三鷹市下連雀こでまり学童保育所の指定管理者の指定について
以上２件の議案は、令和５年３月31日までで指定期間が終了する施設について、指定管理者を指定するもので、これまでの実績などから、三鷹市四小学童保育所Ａ等及び三鷹市むらさき子どもひろばは、株式会社日本保育サービスを、三鷹市下連雀こでまり学童保育所は、株式会社ポピンズエデュケアをそれぞれ指定管理者候補者とすることとしました。
指定期間は、三鷹市指定管理者導入・運用の基本方針に基づき、令和10年３月31日までの５年間としています。
議案第60号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第７号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ７億2,115万3,000円を増額し、総額を797億7,142万9,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行うものです。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
初めに、総務費についてです。
１点目、芸術文化施設管理関係費1,686万9,000円の増額は、昨今の燃料価格高騰の影響等により、芸術文化センターの光熱費が不足するもので、教育費と下水道事業会計においても、同様に増額を行います。
２点目、国庫支出金等超過収入額返還金５億145万6,000円の増額は、令和３年度の国庫支出金・都支出金の超過交付分を返還するためのものです。
次に、民生費についてです。
１点目は、高齢者施設等感染症対策設備整備推進事業費829万4,000円の計上です。市内有料老人ホームにおいて新型コロナウイルス等の感染対策の強化を図るため、東京都の補助事業を活用して、簡易陰圧装置の設置を支援します。
２点目と３点目の大沢台小、北野小の各学童保育所整備事業費は、合わせて572万8,000円の計上で、令和５年４月の待機児童ゼロの継続に向けて、学校施設を活用して分室を整備するものです。
次に、衛生費は、職員人件費その他を4,580万9,000円増額するもので、職員構成の変動等により、職員人件費が不足する見込みのため、増額するものです。
次の商工費においても、職員人件費その他1,068万5,000円の増額を行い、人件費全体では5,649万4,000円の増となります。
次に、土木費の下水道事業支出金3,513万1,000円の増額は、後ほど御説明いたします同会計の補正予算に連動したものです。
次に、教育費についてです。
１点目と２点目の小学校費、中学校費の学校管理運営費と、３点目の図書館管理運営費は、合わせて9,643万1,000円の増額で、各施設の光熱費の不足に伴うものです。
４点目の大沢野川グラウンド関係費75万円の増額は、令和５年４月下旬からの利用再開に向けて、指定管理者による施設予約の受付等の準備業務を行うものです。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
国庫支出金は、子ども・子育て支援交付金124万3,000円の増額で、民生費で申し上げた大沢台小、北野小の各学童保育所整備事業費の財源とするものです。
次に、都支出金についてです。
１点目は、子ども・子育て支援交付金248万5,000円の増額で、先ほど申し上げた国庫支出金と同様に学童保育所整備事業費の財源とするものです。
２点目は、高齢者施設等の感染症対策設備整備推進事業補助金829万4,000円の計上で、民生費で申し上げた同事業費の財源とするものです。
次に、繰入金は、介護保険事業特別会計繰入金1,838万円の増額で、後ほど御説明いたします同会計の補正予算に連動したものです。
次に、繰越金は、前年度繰越金を６億9,075万1,000円増額し、今回の補正予算における財源不足への対応を図ります。
続きまして、債務負担行為補正について申し上げます。
１点目の小学校自然教室バス借上料は、令和５年度の自然教室のバスを増車し、感染症対策を図るための増額です。
次に、２点目の第一分庁舎空調整備事業は、経年劣化に伴い更新を行うものです。また、３点目の市道路面整備事業は、市道第56号線の舗装打ち替え等を行うものです。なお、この２点は、いずれも、令和５年４月から６月の工期設定を可能とするため、余裕期間制度活用工事による年間を通した施工時期の平準化を図るものです。
議案第61号 令和４年度三鷹市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億1,634万6,000円を追加し、総額を185億804万3,000円とするものです。
歳出予算は、国庫支出金等超過収入額返還金を１億1,634万6,000円増額するもので、令和３年度に交付を受けた保険給付費等交付金の確定等に伴い、超過交付額の返還を行います。
また、歳入予算では、前年度繰越金を歳出と同額、増額します。
議案第62号 令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ２億1,674万3,000円を追加し、総額を146億5,988万円とするものです。
これは、令和３年度の保険給付費等の確定に伴い、負担ルールに従って精算するものです。
初めに、歳出予算から御説明いたします。
基金積立金では、介護保険保険給付費準備基金積立金を9,844万6,000円増額し、保険料の精算を行います。
諸支出金の１点目は、国庫支出金等超過収入額返還金9,991万7,000円の増額で、国庫支出金・都支出金の超過交付分の精算を行います。
２点目は、一般会計繰出金を1,838万円増額し、一般会計から繰り入れた運転資金等の精算を行います。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
支払基金交付金では、１点目、介護給付費交付金を1,650万5,000円、２点目、地域支援事業支援交付金を1,131万7,000円、それぞれ減額し、超過交付額を精算します。
また、繰越金の前年度繰越金を２億4,456万5,000円増額します。
議案第63号 令和４年度三鷹市下水道事業会計補正予算（第１号）
今回の補正は、収益的収入及び支出の補正で、東部水再生センター等の下水道施設の電気料の不足に伴い経費を増額するもので、それぞれ3,592万円を追加し、収入の総額を35億1,261万4,000円、支出の総額を32億3,571万2,000円とするものです。
支出は、下水道事業費用のうち、ポンプ場費と処理場費合わせて3,592万円を増額します。
また、収入では、下水道事業収益のうち、１点目、他会計負担金を1,138万2,000円、３点目、他会計補助金を2,374万9,000円、それぞれ増額するとともに、２点目の受託事業収益は、井の頭ポンプ場に係る武蔵野市からの受託事業収入として78万9,000円を増額します。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（土屋けんいちさん） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は12月７日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午後５時22分 延会
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