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令和4年第4回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開会
◯議長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和４年第４回三鷹市議会定例会を開会いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　これより本日の会議を開きます。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。
　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕


◯４番（粕谷　稔さん）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
　11月25日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、11月30日から12月21日までの22日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。
　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、御覧いただきたいと思います。
　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　会期についてお諮りいたします。
　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日11月30日から12月21日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、会議録署名議員を定めます。
　本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。
　23番　吉野和之さん
　24番　石井良司さん
にお願いいたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、諸般の報告を求めます。
　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。


◯議会事務局長（刀祢平秀輝さん）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。
　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書の規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。
　報告事項は以上でございます。


◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、選挙管理委員会の報告を求めます。委員長　吉野崇成さん。
　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会委員長　吉野崇成さん　登壇〕


◯選挙管理委員会委員長（吉野崇成さん）　　皆様、おはようございます。ただいま御紹介をいただきました選挙管理委員会委員長の吉野崇成でございます。このたび、選挙管理委員会委員長の交代がございましたので、この場をお借りして御報告申し上げます。
　前任の選挙管理委員会委員長の板橋安男さんから、11月10日をもって委員長及び委員の職を辞したいとの申出があり、選挙管理委員会で承認されました。これに伴い、地方自治法の規定により、市議会で選任いただきました選挙管理委員補充員の第１順位であった私が選挙管理委員に補充選任され、11月11日開催の選挙管理委員会で実施した委員長選挙により、新委員長に選出された次第でございます。
　来年、令和５年は、４月に三鷹市議会議員選挙及び三鷹市長選挙が予定されており、選挙管理委員会にとって重要な責務を担う年であると認識しております。
　私自身は微力ではございますが、政治、選挙に関し公正な識見を持つとともに、公職選挙法などの関係法令を遵守し、新しい体制の下、４人の選挙管理委員相互の意思疎通を十分図りまして、公平・公正な選挙の管理執行に努めてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　本日は、ありがとうございました。（拍手）


◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって諸般の報告を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　本日、去る10月１日付をもって教育委員会委員に任命されました須藤金一さんにお越しいただいておりますので、御挨拶をお願いいたしたいと思います。須藤金一さん、御登壇をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　〔教育委員会委員　須藤金一さん　登壇〕


◯教育委員会委員（須藤金一さん）　　おはようございます。10月より教育委員を拝命いたしました須藤金一と申します。９月30日の議会において、議員の皆様には、同意をいただきましたことを、この場をお借りして御礼申し上げます。
　私は、生まれも育ちもこの三鷹市であり、現在、市内で植木生産を中心に、柑橘や野菜も生産する多様な農業を営んでおります。また、子どもが３人おり、それぞれ高校、中学、小学生と様々な学年で学んでいる子どもの親という立場でもあります。
　特にこのコロナ禍においては、子どもたちの学びやこの時期にしかできない貴重な体験の場が時には失われてしまうこともありましたが、学校の先生方の、何とか学びの体験を止めずにでき得ることを子どもたちのためにしてあげたいという強い思いを感じ、一保護者としても大変ありがたく、感謝申し上げたいという思いであります。
　このコロナ禍で、子どもたちが学ぶ学校教育の現場も、タブレットの導入により、多様な学びの手段が加わり、変化の途中にあります。また、教える側の先生にとっても、新たなＩＣＴ機器の導入が急速に進み、試行錯誤の連続かと思います。しかし、これからの時代は、そのような機器を使うことが当たり前の世の中になってきます。一保護者の立場でも、新しい機器と日々向き合う子どもたちに不安を覚えることもありますが、新たな教育の形と期待している面もあります。教育委員として、しっかりこれからの学びで子どもたちが成長できるよう、意見していきたいと思います。
　さて、私は消防団や地域の町会の若手組織などにも属しており、教育委員を拝命する直前までは、東三鷹学園のコミュニティ・スクール委員もしておりました。三鷹市では、コミュニティ・スクールが10年を過ぎ、地域が学校運営に協力していく形での教育基盤ができました。これからは、スクール・コミュニティとして、学校を核に地域活動が行われていく学校３部制の構想も進んできております。地域で活動する者の立場でも、教育行政に貢献できればと思っております。
　今回、私は平成27年10月に一度教育委員を拝命しており、途中数年間のブランクはありましたが、今回、２回目の就任ということになりました。しっかりと前回の教育委員としての経験も生かしながら、三鷹の教育のために努力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は貴重な機会をいただき、ありがとうございました。（拍手）


◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で御挨拶を終わります。
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　　　　日程第１　議案第64号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　　　　日程第２　議案第65号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　　　　日程第３　議案第66号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正
　　　　　　　　　　　　　　　する条例


◯議長（土屋けんいちさん）　　これより日程に入ります。
　この際、日程第１　議案第64号から日程第３　議案第66号までの３件を一括議題といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕
　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。ただいま上程されました議案第64号から議案第66号までの３件につきまして、御説明申し上げます。
　これら３件の議案につきましては、本年12月期の期末・勤勉手当の支給等に向け早急に準備に着手する必要があるため、本日、提出するものです。
　議案第64号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　この条例は、東京都人事委員会勧告に伴い、東京都に準じて若年層の給料表の改定及び勤勉手当の支給率の改定を行うものです。併せて、給料の切替えによる経過措置を廃止します。
　まず、給料表の改定については、若年層の給料表を改め、給料月額を平均0.2％引き上げるとともに、初任給の引上げを行います。
　次に、勤勉手当の支給率については、100分の102.5を100分の107.5とし、期末・勤勉手当の年間支給率を100分の445から100分の455に引き上げます。
　なお、勤勉手当の特例として、令和４年度の支給に当たっては、12月期の支給率を100分の112.5とします。
　次に、平成29年４月に行った給料表の都表への切替えに伴う経過措置について、その対応が完了したことから廃止します。
　この条例は、公布の日から施行し、給料表の改定については令和４年４月１日から適用します。
　また、三鷹市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正として、東京都に準じて期末手当の支給率の改定を行います。
　なお、本件につきましては、去る11月17日に職員団体と協議を行い、合意に至ったものです。
　議案第65号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第66号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例
　以上２件の条例は、常勤の特別職職員及び市議会議員の期末手当の支給率を引き上げるものです。
　一般職職員に対する東京都人事委員会の勧告に準じた措置を行うこととし、期末手当の年間支給率を100分の440から100分の450に引き上げます。
　特例として、令和４年度の期末手当の支給に当たっては、12月期の支給率を100分の230とします。
　これらの条例は、公布の日から施行します。
　なお、本件につきましては、去る11月18日に開催されました三鷹市特別職報酬等審議会において御報告をし、委員の皆様から特段の御意見等はございませんでした。
　提案理由の説明は、以上でございます。
　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。


◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時43分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開
◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。
　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕


◯４番（粕谷　稔さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
　本日上程された市長提出議案３件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。


◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第64号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、これより質疑併せて討論を願います。


◯16番（野村羊子さん）　　それでは、質疑をさせていただきます。
　議案第64号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、東京都人事委員会勧告に準じて３年ぶりの月額給与0.2％アップ及び特別給、すなわちボーナスの引上げ、年間0.1か月ですが、期末・勤勉手当のうち、勤勉手当のみの引上げとなります。
　今回、給与は若年層に重点を置き、引き上げるものです。引上げは全員ではなく一部にとどまるものなのか、一部であるとしたらどの年齢層、経験年数が上がることになるのか。
　質問２、本年10月から東京都の最低賃金が時給1,072円に引き上げられたことにより、高卒初任給が最低賃金を下回る計算になる自治体があったと聞きます。三鷹市の高卒初任給、最低賃金を下回るようなことになっていたのか、今回の改正で最低賃金より上回るのか、幾ら上回ることになるのか、給与の引上げは本年４月に遡及するので、違法状態は解消されると捉えていいのか。
　質問３、月額の会計年度任用職員については、同様に最低賃金を下回ることになっていないのか、今回の職員給与引上げは、会計年度任用職員に準用されないのか。
　質問４、市職員組合との合意はなされているのか、その際の条件とはどのようなものか。
　質問５、この給与引上げは、外郭団体の職員にも連動するものでしょうか。
　質問６、再任用職員は0.05か月引き上げます。勤勉手当が支給されているからです。しかし、会計年度任用職員は期末手当しかなく、今回の引上げの対象外です。昨年、一昨年と引き下げるときは連動させておいて、引上げが連動しないのは理不尽な扱いです。自治体によっては、会計年度任用職員の期末手当を独自に引き上げるところがあるようです。その事例を知っていますか。
　質問７、そもそも人事院勧告は国家公務員の給与に関するもので、会計年度任用職員は国には存在せず、人事院勧告の対象外です。東京都人事委員会の勧告でも触れられていないと思います。引下げの際は、常勤職員に準ずるということを根拠にして引き下げました。であるなら、引上げのときも準ずるべきです。会計年度任用職員の期末手当の引上げは検討しなかったのか、その理由を含めてお伺いします。
　質問８、今回の引上げによる市財政への影響額は総額幾らになるでしょうか。その財源は一般財源を充てるという理解でよろしいでしょうか。
　以上、お願いいたします。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　では、三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御質問いただきましたので、順次私のほうから答弁をさせていただきます。
　まず、質問１番目の給与引上げとなる年齢層及び経験についてでございますが、今回の給料表の改定は、全職員ではなく、若年層に重点を置いた改定となります。引上げの対象としましては、大卒で採用した職員の場合で、おおむね経験年数では12年、年齢では34歳までが引上げの対象となるところでございます。
　続きまして、質問の２、高卒初任給と最低賃金について御質問いただきました。高卒初任給は、改定前の給与月額が14万5,600円で、時給換算すると1,071円となります。令和４年10月に最低賃金が1,072円に引き上げられたことから、最低賃金を下回る状況となってございました。今回の改定により、高卒初任給は給料月額で6,600円の引上げで15万2,200円、時給に換算いたしますと49円引き上げられて1,120円となります。適用は令和４年４月１日となりますので、遡って適正な水準となることになります。
　続きまして質問の３、会計年度任用職員の月額職員の月額報酬と最低賃金との関係と、また、給与改定の準用についてでございますが、会計年度任用職員の月額職員で、最低賃金を下回る職種はございません。今回の東京都人事委員会勧告は正規職員に関する勧告であり、会計年度任用職員の月額職員に対して、必然的に適用されるものではございません。
　続きまして、質問の４、市職員組合との交渉についての御質問です。職員労働組合とは11月17日に団体交渉を行い、例月給は、若年層の給与月額を手厚く引き上げること、また、初任給を引き上げることについて、特別給は、勤勉手当として正規職員については0.1月引き上げ、再任用職員については0.05月引き上げ、令和４年12月の勤勉手当から実施することで合意に至っております。なお、団体交渉の中では、会計年度任用職員の処遇について見解を求められましたので、ここ数年の最低賃金の引上げや今回の勧告等を勘案して、報酬額の改定等を検討していることについて、組合側にお伝えをしたところであります。
　続きまして、質問の５、外郭団体の給与改定についての御質問です。外郭団体等の職員の給与につきましては、それぞれの団体で御判断いただくことになります。本議案の承認をいただけましたら、給与改定や勤勉手当引上げの内容について、各団体に通知いたします。
　続きまして、質問６、質問７につきましては一括で答弁をさせていただきます。
　会計年度任用職員の期末手当の引上げを検討している自治体があるということは承知をしております。三鷹市は、東京都や近隣自治体との均衡を図りながら処遇を決定していますので、今回の特別給の引上げは、正規職員を対象として勤勉手当で行うことが妥当であるとする東京都人事委員会の勧告に準じることから、会計年度任用職員の期末手当の引上げについては見送ることとしたものであります。なお、先ほどの答弁にありましたように、会計年度任用職員の処遇につきましては、月額職員の報酬月額、時間額職員の時給について引き上げることを検討しているところでございます。
　質問８、引上げによる市財政への影響額と財源についての御質問です。市財政への影響額としましては、給与月額及び勤勉手当の引上げ額に共済費の増額分を含め、約6,500万円を見込んでいるところです。財源につきましては、原則一般財源となります。
　答弁は以上となります。


◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。
　今の6,500万円一般財源ということですけれども、これは当初予算の範囲内で行って、補正予算は必要ないとの理解でよろしいでしょうか。
　給与改定、若年層に手厚くということですけれども、人事院勧告等を見ると、若年労働力人口の減少により、人材獲得競争激化に対応するとされています。しかし、初任給や若年層の給与改善だけでは、本当に魅力ある人材が来てくれるのか。今現状で長時間労働とか、長期療養による休職とか、あるいは30代、40代の普通退職といった現状があります。それを検証し、働き続けたいと思える職場環境を整備していくことが必要じゃないかと。中堅層の職員の処遇改善含めて、今後図っていくことが必要だと考えますが、そういうことも含めて今後考えていくのか、検討しているのかということを確認したいと思います。
　何よりも職員の人数を増やして、管理職の兼務・兼職をなくすなど、中堅層の仕事環境改善というふうなことが必要だと思いますが、そのような方向での検討があるのかないのか。
　引上げは勤勉手当、引下げは期末手当ということが2014年度から続いています。これは、成績主義の強化であって、職員間に差別と分断をもたらすものにならないのか。本来、特別給、ボーナスは生活賃金としてもあるわけですから、ボーナスを含めて年間所得で生活設計しているわけで、それがゆがめられていくことにならないのか、これの対応、これについてどのように検討しているのかというのを確認します。
　一般職任期付職員は期末手当だけなのに、こちらは引上げがされます。この根拠、理由は何でしょうか。
　会計年度任用職員には勤勉手当支給できないということであれですけれども、人事委員会勧告、民間格差と比較していますけど、民間のボーナスを期末手当、勤勉手当と分けてそれぞれ比較しているわけではない。なのに勤勉手当だけ上げる。そこの恣意性というか、その辺の辺りの勧告の中身で、比較そのものが期末手当、勤勉手当分けて比較しているのかどうか。だからこそこういうことになっているのかということは確認しているでしょうか。
　会計年度任用職員、広島県では期末手当を0.05か月引き上げるというふうなことで、県下、県内自治体ではそうやって引上げを今、図っているようです。市独自で期末手当の引上げというのは可能だと思いますが、それについて可能か否か。今、均衡を図るって言っていましたけれども、やっぱり市として職員の処遇ということをしっかり考えたときに、独自で期末手当引き上げるということもできたのではないか。可能か否かの確認をしたいと思います。
　来年度ですよね、報酬価格改定。時間額、時間給引上げを検討しているということですけれども、その改定によって、今回の職員、あるいは職員の月額給や勤勉手当の引上げと均衡が図れるような改定みたいなことが検討されているのか。やはり会計年度任用職員に対する処遇のおかしさ、問題点というのは、やっぱり均衡が図れないということについて、しっかりと東京都や国に対して要望なり、意見なりを上げるべきではないかと思いますが、そのようなことをしたのかどうかということを確認したいと思います。
　以上、お願いします。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　では、再質問に対して順次答弁をさせていただきます。
　まず、財源についての御質問ですが、基本的には当初予算の中の範囲で対応させていただきますが、一部補正予算の対応のものもありますが、基本的には一般財源の中で当初予算で対応できるというふうに考えております。
　また、人材確保の観点から、若年層だけの改定ではなくて、中間層の処遇改善についてというような御質問がございました。今回の東京都人事委員会の勧告につきましては、やはり民間企業等に流れていく若手の人材を確保していく観点から、若年層の引上げというところを重点的に今回は行っているところです。ただ、質問にありましたように、中間層、またさらに管理職を目指すような職員の処遇についても、やはり適正にあるべきだというふうには認識をしているところです。その中では、職場環境であれば、上司と職員間でのコミュニケーションが図られるような開かれた職場環境を整備していくとか、研修体系を適切に見直しながら人材を育成していくこと、また、昇任・昇格選考等において、適材適所も含めて新たな制度を見直していくというようなことについては現在も検討しておりまして、今後そのような制度をしっかりと示していきながら、若手だけではなくて中堅職員も生きがいを持って働ける職場環境に努めていきたいというふうに考えております。
　2014年から期末が引き下げられ、また引き上げられるときには勤勉手当がというところで、やはり三鷹市としましては、東京都の人事委員会勧告に準じた形で見直しを図っていくことから、また、近隣市との均衡を図りながらということで、適正に行っているというふうに認識しているところであります。
　続いて、一般職の任期付職員の今回、0.1月の引上げについての考え方でございますが、一般職の任期付職員については、かなり専門性の高い職にございます。その中では、今回三鷹では、法務監の任用をしているところでございますが、そういう専門性からすると、勤勉をはかっていくというものではない職だというふうに認識をしております。そのため一般職の任期付職員につきましては、期末手当だけの支給でというふうに条例等で定めさせていただいております。その中で今回、0.1月の勤勉手当を引き上げるところに、一般職の任期付について期末を引き上げたのは、あくまでも期末手当の中に勤勉手当の要素が含まれているというふうに考えている点から、0.1月引上げを行ったところでございます。
　今回、民間との比較について、期末または勤勉手当、生活給、能力給のところでの比較を行ったかというところでは、東京都の人事委員会の報告の中で、民間企業の支給割合を比較したときに、成績給のところでの引上げが行われているというところから、今回、勤勉手当で行うことが妥当であるという見識を示されたところからであるので、三鷹市においても同様に勤勉手当で引上げを行うところでございます。
　また、会計年度任用職員の期末手当について、独自で支給することができるかという点では、少なくとも各自治体において判断することはできるというふうには認識はしているところですが、三鷹市におきましては、これまでの答弁にもありますように、東京都や近隣市との均衡を図るという観点から、今回は期末手当での支給を行わないという判断をさせていただいているところです。
　今後につきましては──国や都について要望を出していくかということについての御質問ですが、この点につきましては、特段私どものほうから要望は今回出させてはいただいておりませんが、報道等では、国の動向では、会計年度任用職員につきましても、勤勉手当を支給するかの検討が始められているということで私ども認識をしておりますので、その動向を踏まえて、適切な処遇の改善に努めていきたいというふうに考えております。
　答弁は以上でございます。


◯16番（野村羊子さん）　　討論いたします。
　今回の職員の給与の改正は、正規職員の初任給や若手職員の例月給を引き上げるとともに、いわゆるボーナスについては、勤勉手当を0.1か月引き上げることとしています。今後の若年労働力人口の減少に対応するものと説明されていますが、それには小手先の給与引上げなどではなく、抜本的な働き方改革、すなわち職員定数を増やすなどを含めた職場環境の改善が必要です。また、勤勉手当のみを返上して引き上げていくことは成績主義に陥り、職場の分断、職員間の分断、差別を引き起こしかねないとして、問題だということを指摘しておきます。
　一方、会計年度任用職員は均衡を図るという理由で、昨年、一昨年で正規職員と同等に期末手当が引き下げられたにもかかわらず、今回勤勉手当が支給されていないことを理由に、0.1か月の引上げを準用しません。これは正規職員との不均衡をさらに拡大することにつながります。
　会計年度任用職員は１年単位での有期雇用で、収入水準は低く、生活手当等も不十分な状態で、正規職員と均衡とは程遠い不安定な条件下で働いています。その一方で、母子保健や相談窓口、保育、学校現場など、相当の責務と責任を求められた中で就労している場合も少なくありません。今や公共サービスの現場を担って、なくてはならない存在になっている会計年度任用職員の処遇改善が必要です。
　格差是正と公正な労働条件のための真の均衡、市独自に期末手当の引上げを検討することを求めていきます。
　以上問題点を指摘しつつ、労使間での合意も得られていることから、この議案には賛成をいたします。


◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　吉沼徳人さん　退席〕
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第64号について原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第65号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、これより質疑併せて討論を願います。


◯16番（野村羊子さん）　　議案第65号　三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について質疑いたします。
　この条例は、市長、副市長、教育長の期末手当の引上げのために提案されるものです。東京都人事委員会の勧告に準じて特別給、賞与の年間支給月数を0.1か月、つまり年間4.40か月から4.50か月に引き上げるものです。
　2019年度の職員の期末手当の引上げの際には、それに準じた引上げは行われませんでした。今回、引き上げることにした理由は何でしょうか。
　期末手当は報酬等審議会の諮問事項ではないが、今回報酬等審議会を開催したというふうな話がありました。特段の意見はなかったということですけれども、非常にこれは形骸化したものじゃないか。意見が本当になかったのかどうか、再度確認します。
　今回の特別給の引上げは、勤勉手当に配分するとされています。特別職のボーナスで期末手当と勤勉手当の割合はどのようになっているんでしょうか。勤勉手当は成績によって上下するものだと理解していますが、誰が常勤特別職の勤勉手当の額について、妥当性を判断しているんでしょうか。
　報酬等審議会に期末手当についても諮問事項として、その妥当性を審議すべきだと思います。そのように改めることを検討しないのかについて確認します。
　この引上げによる市財政への影響は幾らかを確認します。
　以上、お願いします。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　それでは、私から、御質問について順次お答えをさせていただきます。
　まず、質問の１点目、今回の引上げをすることとした理由についてでございますが、たしかに2019年度は、台風15号及び19号の影響と消費税の引上げなどの社会的状況を勘案し、特別職職員の引上げについては見送ることとしたところです。基本は特別職職員の支給月数につきましては、一般職職員の支給月数に合わせて対応しているところであります。今回は2019年度のような特段の事情にはありませんので、民間の支給状況等を勘案して出された東京都人事委員会勧告に準じて0.1月の引上げを行うことを判断したところでございます。
　質問の２、報酬等審議会での御意見についてでございますが、特別職職員の期末手当の引上げについては、市長の議案提案説明にありましたとおり、特段の御意見はございませんでした。一方で、特別職の報酬につきましては、長期間にわたり報酬額が据え置かれていることについて、最低賃金の引上げが続いていることなどを踏まえ、引上げを検討してもいいのではないかというような御意見をいただいたところであります。
　質問の３点目、常勤特別職の勤勉手当の妥当性についてでございますが、東京都の特別職の期末手当につきましては、東京都の指定職給料表の適用を受ける職員の規定を準用することとして定められていることから、特別職の期末手当には勤勉手当が含まれるものであることから、今回、勧告に準じて0.1月を期末手当で引き上げるとしたところであります。
　続いて質問の４番目、報酬等審議会で期末手当を諮問事項とすることについて、改めることを検討していないかということの御質問について御答弁をさせていただきます。特別職報酬等審議会には、特別職職員の報酬について諮問しているところであり、期末手当の支給月数について、民間等の支給状況等を踏まえた東京都人事委員会勧告に準じた対応としていることから、諮問事項とすることについては考えておりません。
　質問の５番目、市財政への影響についてですが、市財政への影響額は、市長、両副市長、教育長４人分で、共済を含めると約45万円となるところでございます。
　答弁は以上でございます。


◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございました。それでは、討論させていただきます。
　コロナ禍で格差が拡大し、生活に困窮する市民が増えています。特段の社会的状況の変化がないとしましたが、やはり大きな課題がここにあると思います。そのような中で、第三者による審議がちゃんとないままに、職員に準じることのみを根拠に期末手当を引き上げることは、到底市民の理解を得られるものではありません。
　よって、本議案に反対します。


◯28番（栗原けんじさん）　　議案第65号及び議案第66号とは関連しますので、併せて討論します。
　新型コロナウイルス感染症対応など、三鷹市職員はこの間、緊急対応も含め、献身的に職務を果たしてきたことを評価し、三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に対しては賛成したものですが、市長及び副市長、教育長など、特別職職員と市議会議員の給与等議員報酬、期末手当においては、東京都人事委員会勧告において言及はなく、物価高騰の中、まだまだ賃金アップが広範な市民に及んでいない現状を考慮すべきであり、あえて勧告に準じて引上げの改定をする必要はありません。
　よって、三鷹市常勤の特別職職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例及び三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例について反対します。


◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第65号について原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第66号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例、これより質疑併せて討論を願います。


◯16番（野村羊子さん）　　それでは、質疑をいたします。
　議案第66号　三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例についてです。今回の議員の期末手当、やはり東京都人事委員会勧告に準じて引き上げるものです。年間支給率を4.40から4.50に引き上げるものです。これは、先ほどと同じように、2019年度の職員の期末手当の引上げの際には準じた引上げを行わなかった。今回、引き上げる理由を確認したいと思います。
　議員には、勤勉手当がなく期末手当のみです。勤勉手当に配分するとした東京都人事委員会勧告に準じれば、議員の期末手当を引き上げる根拠はありません。準用すると言っていますけれども、本当にそれが根拠になるのか、この判断理由をもう一度確認したいと思います。
　議員の期末手当は議員報酬の月額に100分の20を乗じた額、すなわち部長職並みに加算されています。この根拠は何でしょうか。議員の期末手当の妥当性の判断を第三者としての報酬等審議会に諮問し、審議すべきですが、報酬等審議会での諮問事項となるよう改めることを検討してないのかどうか。
　今回の引上げによる市財政への影響は幾らか、確認します。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　では、質問に順次答弁をさせていただきます。
　まず、質問の１点目につきましては、さきの常勤の特別職職員の給与の考え方と一緒であります。2019年度は見送ったところではございますが、今回につきましては、民間の状況等を踏まえた東京都人事委員会勧告に準じて0.1月引き上げる判断をしたところであります。
　また、質問の２番目の議員の期末手当を引き上げる根拠につきましては、さきの答弁でも、東京都の特別職の期末手当について、東京都の指定職給料表の適用を受ける職員の規定を準用するというところで御説明をさせていただきました。その内容としましては、指定職の給料表の適用を受ける職員につきましては、期末手当と勤勉手当が支給されていて、その両方を併せた手当が、東京都の特別職の期末手当として支給をされるものになります。今回の議員の期末手当の引上げにつきましては、東京都の特別職の期末手当の考え方を見て、または東京都人事委員会勧告に準じた形で、0.1月引上げをするという判断をしたところでございます。
　質問の３番目、議員報酬の月額に100分の20を乗じて得た額が加算されている根拠についての御質問です。この加算は、平成２年８月に人事院が民間の特別給の支給状況を踏まえ、公民格差の解消から職務段階等を基本として加算措置を講ずる必要があるとした勧告を行い、国家公務員について期末手当、勤勉手当の基礎額に加算措置が設けられました。この国家公務員の措置を勘案し、三鷹市においても、一般職職員、特別職職員、三鷹市議会議員の期末手当等の支給において加算措置を行うこととし、平成４年第１回三鷹市議会定例会において、各条例を改正したものと認識しているところでございます。
　質問の４番目、報酬等審議会において期末手当を諮問事項とするように改めることについて検討しているかという御質問です。さきの答弁でもありますように、特別職報酬等審議会の諮問事項とすることについては、考えておりません。
　質問の５、今回の引上げによる市財政への影響についてですが、市財政の影響額は、議長、副議長──議員28人分の期末手当引上げ額で、約186万円となる予定でございます。
　答弁は以上でございます。


◯16番（野村羊子さん）　　再質問をします。
　今回引き上げるということで、私は過去、引き上げる際に反対し、それはそのまま受け取ることはできないと考えて、三鷹市外に根拠地があり、市内に支所がない、例えば東北、東日本大震災被害の支援団体などに寄附するなどしてきました。今回の議員の期末手当引上げ分、１人当たり幾らになるのかということは、今回の市財政影響を28で割ればいいのか、若干違ってくるかなと思いますが、そこをちょっと確認したいと思います。
　また、引上げ分について、議員がその分だけの受け取り拒否や返上することは可能なのかどうかということを確認したいと思います。


◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　では、再質問にお答えします。
　今回の改定につきましては、先ほど差額については約186万円と答弁をさせていただきました。それぞれの額、お一人ずつの金額は出していないところでありますので、ちょっと手元で答弁はできない──正確な数字はお出しができないんですけれども、各それぞれの月額報酬に0.1月を掛けていただいた額が引上げとなってくるかと思います。ただ加算率も20％ございますので、そこの差額になるというふうには認識をしているところでございます。
　受け取りの拒否についての御質問ですが、条例で、改正をして決まっておりますので、基本的には拒否ができないというふうに認識をしているところであります。
　答弁は以上でございます。


◯16番（野村羊子さん）　　討論いたします。
　コロナ禍で格差が拡大し、生活が困窮する市民が増えている中で、議員の期末手当の引上げというのは、やはり市民の理解が得られるものではないと思います。勤勉手当ではないにもかかわらず、含まれているというふうな判断で、同等にするということも整合性が取れません。勤勉手当がない会計年度任用職員の期末手当は引き上げられていないからです。
　根拠なく期末手当を引き上げることについて、やはり市民の理解が得られないことから、本議案に反対をいたします。


◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。
　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
　議案第66号について原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）
　押し忘れはありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
　なしと認め、確定いたします。
　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　吉沼徳人さん　復席〕
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時36分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時37分　再開
◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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　　　　日程第４　市政に関する一般質問


◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第４　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　これより順次発言を許します。３番　大倉あき子さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕


◯３番（大倉あき子さん）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。
　市民の健康と暮らしを守る施策の充実について、今回は大きく３つのテーマで質問させていただきます。
　まず初めに、健康寿命延伸の取組について。
　令和４年度の厚生労働省の発表によると、令和３年の平均寿命が男性が81.47年、女性が87.57年となり、男女合わせると、日本は世界一の長寿大国となっています。また、人の手を借りずに自立して日常生活を送れる健康寿命は、2019年度の調査によると、男性72.68歳、女性75.38歳で、いずれも2010年の公表以来最も長くなりました。2019年に厚生労働省が策定した健康寿命延伸プランには、健康寿命を2040年までに2016年度比で男女ともに３年以上延伸することを目標としており、具体的には2040年までに男性75.14歳以上、女性77.79歳以上が掲げられています。2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、2030年には全人口の約２割が75歳以上となると言われています。さらに75歳以上の世代の８割近い人が自立した生活が徐々に困難になって、介護を必要とするようになることが予想されています。
　一方、20歳から64歳までの勤労世代の人口が、現在よりも1,400から1,500万人減少し、若い世代で多くの高齢者の生活を支えていかなければなりません。こうした大きな構造変化に対応し、多くの高齢者が少しでも長く自立した生活が送れるよう、健康寿命延伸の取組が喫緊の課題となっています。
　質問１、本市における平均寿命と健康寿命の現状と目標についてお伺いいたします。
　質問２、市長は、健康寿命延伸の取組についてどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
　３年近く続くコロナ禍で外出自粛が続き、高齢者の社会的孤立や身体機能の低下が一層深刻化しています。筑波大学などの研究グループが約900人の高齢者を対象に行った調査では、新型コロナウイルスが感染拡大した2020年の１年間に、16％の人が新たに加齢に伴い、筋力、認知機能等の心身の活力が低下し、要介護の一歩手前であるフレイル状態になったと言われています。一方で、同じような年齢や状態の人が、５年間にどれくらいフレイルになったか調べたところ、11％で、1.5倍に拡大しています。
　質問３、本市におけるコロナ禍の影響による高齢者の孤立や身体的機能の低下について御所見をお伺いいたします。
　2020年度から、75歳以上の人を対象にフレイル健診がスタートしました。この健診は、厚生労働省が作成した問診票を、市区町村の健診やかかりつけ医での受診などの際に活用する形で行われています。
　質問４、本市はフレイル健診の結果をどのように検証されていますでしょうか。また、フレイル状態の改善に向けて取り組まれたこと及び今後取り組む予定のことについてお伺いいたします。
　一般社団法人日本老年医学会では、外出を控える高齢者に向けて、健康維持のために、自宅でもなるべく運動するよう呼びかけております。本市では東京都の補助金を活用し、令和３年度に引き続き、今年度も対面とオンラインツールを併用した介護予防講座を開催されました。また、コロナ禍前も、介護予防事業として、各地域ではつらつ体操や、杏林大学と老人クラブ連合会の共同でロコモティブシンドロームの健康講座等にも取り組まれてきました。
　質問５、介護予防普及啓発事業の取組の成果、課題についてお伺いいたします。
　質問６、特に孤立を防ぐために、高齢者の地域参加を促す取組が重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
　国の調査では、介護が必要になる原因の半分以上は、ロコモとフレイルが占めると言われています。これまでメタボ対策が主流でしたが、高齢期は中年期以前とは異なり、しっかり食べて栄養状態を保つフレイル予防に考えがシフトしています。健康寿命延伸のためにも、高齢者が自らの健康状態や運動を行うメリットを把握し、科学的根拠に基づいた知識の普及啓発がますます重要になると考えます。
　質問７、フレイル・ロコモ予防の普及啓発について御所見をお伺いいたします。
　厚生労働省は、健康寿命延伸プランを達成するため、健康無関心層も含めた予防、健康まちづくりの推進と自然に健康になれる環境づくりや行動変容を促す仕掛けなど、新たな手法も活用し、「次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形式」、「疾病予防・重症化予防」、「介護予防・フレイル対策、認知症予防」の３分野を中心に取り組むことを推進しています。本市は今年度、スポーツを通した健康都市づくりの基本的な考え方を策定しました。スポーツを通した市民の健康寿命延伸を目的とした健康増進を目指し、様々な施策を展開しています。
　質問８、今年度も半年が経過していますが、現時点での取組状況と期待する効果についてお伺いいたします。
　本市は施策の方向性として、健康ポイントの導入を検討されることが示されております。今年度は試行的に地域ポイントとして「タッタカくん！ウオーク＆ラン」アプリイベントやみたかスポーツサポーターズのボランティア活動など、付与対象を限定し、12月１日より試行運用が始まります。
　質問９、将来的な展開として、健診にも利用できたり、広く市民が楽しみながら運動を継続していけるよう、ポイントを市内の商店街で利用できるなど、波及効果がある健康ポイントの導入を望みますが、御所見をお伺いいたします。
　健康寿命延伸の取組をより充実したものにしていくためには、所管を超えて庁内連携していくことが今後ますます重要になってきます。健康寿命延伸に向けた庁内連携の強化について御所見をお伺いいたします。
　質問11、来年度以降の庁内連携強化についての検討状況についてお伺いいたします。
　続きまして、産前・産後のサポート支援の拡充についてお伺いいたします。
　経済的支援と伴走型相談支援体制についてお伺いいたします。
　政府の総合経済対策では、これまで手薄だったゼロ歳から２歳児に焦点を当てた支援として、妊娠時から伴走型相談支援と経済的支援を一体的なパッケージで継続的に支援することが決まりました。政府は事業実施に向け、今年度、第２次補正予算案に地方交付税の増額を盛り込むなど、自治体への財政支援も行うことになっています。実施主体は市区町村で、これまでの取組を生かしながら、地域の実情に応じた創意工夫ができる柔軟な仕組みとなっています。
　質問12、本市は伴走型相談支援と経済的支援の実施についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
　質問13、実施に当たっての課題についてお伺いいたします。
　続きまして、母子健康手帳についてお伺いいたします。
　母子健康手帳は母子保健法に基づき、妊娠届を出した妊婦に自治体から交付され、妊娠から出産、そして就学前の幼児期までにおける健康状態、発育、発達、予防接種などを記録するツールであり、かつ母子の健康に関する内容や緊急時に関する情報、乳幼児の養育に当たり必要な情報なども記載されており、母子健康管理の重要な役割を担っています。さらに子どものかけがえのない成長の記録でもあります。内容については、厚生労働省が定めた全国共通の省令様式と、日常生活や子育て上の注意、妊産婦、乳幼児の栄養摂取方法、予防接種に関する情報などを各市区町村の判断で記載内容を作成することが可能な任意様式があり、任意様式の部分は、各自治体の裁量で工夫することが可能です。厚生労働省では、母子健康手帳の内容等をおおむね10年に１回見直しを行っていますが、孤立や児童虐待をはじめ、社会的な課題など、母親を取り巻く環境が多様化していることを踏まえ、2023年度には改訂が行われる予定になっています。
　本市は東京都の補助金を活用し、2019年度より、出生体重1,500グラム未満の小さく生まれたお子さんの成長曲線のページ、７歳から18歳までの成長記録欄の追加と、母子健康手帳に出生連絡票のはがきをつけるなど、工夫を図り、母子健康手帳の内容を充実させています。
　質問14、本市の東京都の子供手帳モデルに対応した母子健康手帳についてどのようなお声があるか、また課題についてお伺いいたします。
　厚生労働省は、母子健康手帳の名称を、父親の参加の重要性が高まっていることから、自治体の判断で違う名称を手帳に併記することを明確化しました。母子健康手帳の名称の併記は、三鷹市としての特色も出せるのではと考えます。
　質問15、母子健康手帳の名称の併記について御所見をお伺いいたします。
　子育てをめぐる環境の価値観が時代とともに変化しており、高齢出産、地域のつながりの希薄化など、妊娠、出産、子育てに関し、不安を抱える妊産婦が増加しています。これから母になる喜びと同時に、第１子のときは初めて経験することだらけで不安な中、手にする母子手帳は、これからスタートする子育ての一助となると考えます。そのような中、多胎児、低出生体重児、障がいのある子ども、外国人家庭等、一人一人のニーズに応じた母子健康手帳を含めた情報発信が求められており、民間が作成した冊子を母子健康手帳と一緒にお渡ししている自治体が増えています。
　質問16、本市も母子健康手帳と併せて、低出生体重児のための母子手帳「リトルベビーハンドブック」や、ダウン症のお子さんを持つ保護者の方を対象として作成された子育て手帳「＋Ｈａｐｐｙしあわせのたね」など、一人一人のニーズに寄り添った副読本を配布していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　母子手帳のデジタル化は、災害などで記録が失われる心配もなく、ＤＶ等で母子手帳を持ち出せなかった場合にも電子で記録が残ります。特に今の子育て世帯はほぼ100％近くがデジタルを使いこなしており、紙と併用してデジタル化を求める声も上がっています。
　質問17、母子健康手帳のデジタル化について御所見をお伺いいたします。
　最後に、ＨＰＶワクチンの接種についてお伺いいたします。
　子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を予防するＨＰＶワクチンについて、本年４月より、小学校６年生から高校１年生相当の女子の定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨を差し控えていた期間に定期接種年齢を過ぎてしまった方に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっています。
　質問18、積極的勧奨が再開してから、定期接種対象者、キャッチアップ対象者への周知はどのように行われたかお伺いいたします。
　質問19、積極的勧奨再開後における定期接種の実績とキャッチアップ接種の実績及び勧奨再開後の市民のお声についてお伺いいたします。
　現在、定期接種やキャッチアップ制度で使用できる接種やＨＰＶワクチンは、２価ワクチンと４価ワクチンとなっております。これらのワクチンよりも高い感染予防があるとされる９価ＨＰＶワクチンについて、厚生労働省は令和５年４月１日から定期接種とする方針であることが報道されました。定期接種として９価のＨＰＶワクチンも使えるようになったことは、接種を検討するための重要な情報で、対象者には個別でしっかりと周知をしていただきたいと考えます。
　質問20、９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性についてどのように認識されているか、お伺いいたします。
　質問21、来年度に向けた９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、対象となる方への周知方法についてお伺いいたします。
　以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　質問のまず１、三鷹市における平均寿命と健康寿命の現状と目標について、質問の２、健康寿命延伸の取組について、２つは関連しますので、まずお答えさせていただきます。
　三鷹市の平均寿命は、直近では厚生労働省が平成30年４月に公表した市区町村別生命表によると、男性81.9歳、女性87.9歳となっております。また、日常生活に制限のない期間である健康寿命につきましては、国民生活基礎調査から得られたデータから──都道府県単位での公表となっていることから、東京都の状況になりますけれども、令和元年、男性72.94歳、女性74.55歳となっております。これらの平均寿命と健康寿命の差が、介護を要するなど日常生活に制限のある期間となりますが、男性では約９年間、女性では約13年間であると推測されます。
　平均寿命及び健康寿命について、市としての具体的な目標は定めておりませんが、少しでも健康寿命を延ばし、要介護の期間を短縮するため、国の健康寿命延伸プランに掲げられている、健やかな生活習慣形成、疾病予防や介護予防、フレイル対策などの健康寿命延伸に向けた取組を引き続き実施してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、質問の３、コロナ禍における高齢者の孤立や身体機能の低下についてでございます。高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターの相談件数は、コロナ禍において増加傾向にあります。特に令和３年度には、医療や疾患に関する相談、認知症、精神的支援などに関する相談に増加傾向が見られました。高齢者自身や家族などから不安の声を聞くことも多く、長引くコロナ禍が、高齢者の孤立や身体機能の低下に与える影響は少なくないと捉えています。
　こうした中、各地域包括支援センターでは、相談者の不安に寄り添いながら、関係各所と連携した支援を行っております。また、日頃から各地域包括支援センターでは、包括センターで作成した情報紙を通じた情報発信や個別相談の開催、団地の自治会と連携した個別の見守り訪問など、地域の特性を生かしたきめ細かな取組を通じて、介護予防や社会参加の機会創出に努めているところでございます。
　続きまして、私から質問の８、スポーツを通した健康都市づくりの基本的な考え方について、今年度半年が経過した時点での取組状況と期待する効果についてでございます。令和４年３月に策定しましたスポーツを通した健康づくりの基本的な考え方では、令和４年度の目標値をスポーツ実施率65％、年間ウオーキング参加者2,500人、年間ランニング参加者2,000人としています。
　これらの目標につきまして、事業のターゲットを明確化するとともに、事業実施の目標を運動のきっかけづくりから、市民の皆様に運動習慣が定着することへ転換して、アプリを活用したウオーキング、ランニングの普及や三鷹体操等による健康増進事業に取り組んでいるところでございます。
　令和４年１月から御利用いただいている「タッタカくん！ウオーク＆ラン」アプリでは、令和４年10月までにウオーキングイベントを３回、ランニングイベントを２回開催いたしまして、約1,600人の参加がございました。アプリの登録者数は、10月時点で約1,300人でございます。三鷹体操につきましては、スポーツ推進委員や地域スポーツクラブが、各種スポーツ事業で継続的に実施しているほか、現在、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのスポーツ教室での実施を準備しているところでございます。また、健康・体力相談事業につきましても、枠の拡大を図ってまいります。目標値の達成を目指しつつ、より多くの市民に運動習慣が定着し、健康増進が図られるよう、引き続き取組を進めます。
　続きまして、私からの最後でございます。質問の９、健診への活用や市内商店街での利用など、波及効果がある健康ポイントの導入について、市長の所見をということでございます。本年12月から試行的に運用されている地域ポイント事業では、「タッタカくん！ウオーク＆ラン」アプリ上で開催されておりますイベント参加者に対して、ポイントが付与されていることになっております。また、「タッタカくん！ウオーク＆ラン」アプリでは、継続的にアプリを利用してもらうことが運動習慣定着への緩やかな動機づけになることを意図しまして、利用するごとにタッタカくんポイントがたまる仕組みになっております。タッタカくんポイントは、現状ではアプリ内だけのメダルのグレードアップを楽しむ仕様となっておりますが、このタッタカくんポイントと地域ポイント事業が円滑に連携することで、地域ポイント事業が、市民の健康増進に資する健康ポイントの要素を持つことになりますので、御指摘の視点も踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、健康寿命延伸の取組につきまして、４点答弁させていただきます。
　質問の４点目、フレイル健診の検証とフレイル状態の改善に向けた取組についてでございます。市におきましては、平成20年度より、75歳以上の後期高齢者医療制度の加入の方を対象に、後期高齢者健康診査を実施しておりますけれども、厚生労働省がフレイルなど、高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握するために、健診時に使用する質問票を令和２年から見直しをしたことから、市でも健康診査の質問内容を変更いたしまして実施しているところでございます。質問票の項目につきましては、健康状態のほか、食生活や運動、認知機能等ございますけれども、まずはフレイル予防として、低栄養を防止するための食生活などの栄養面に着目し、前年度の健診結果との比較から、体重減少が見られる方に対して、管理栄養士による個別相談を実施しているところでございます。
　今後につきましては、栄養面だけでなく、口腔機能や運動面等様々な視点から分析し、フレイルのリスクが高い方への積極的なアプローチによる取組を進めていきたいと考えているところでございます。
　続けて質問の５点目、介護予防普及啓発事業の取組と成果についてでございます。三鷹市では高齢者が地域で支え合いながら、自主的に介護予防に取り組む通いの場づくりを推進するため、三鷹市リハビリテーション協議会の御協力の下、令和２年度に市オリジナルの介護予防体操うごこっとを作成し、地域での普及促進を図っております。介護予防を促進する関係機関が連携して取り組んでおり、市と三鷹市社会福祉協議会が開催するオンライン体操体験会や市が実施するうごこっとチャレンジトレーニング、生活支援コーディネーターが支援する自主グループなど、うごこっと体操を取り入れた介護予防の活動が広がってきているところでございます。
　いずれの事業におきましても参加者の満足度が高く、介護予防の継続が期待できる一方、新たな参加者の機会の拡充に取り組んでいきたいと考えているところでございます。市の広報や地域包括支援センター等による周知のほか、老人クラブやケアネット、町会・自治会を通じた広報活動など、新たな参加者を増やすための取組に注力してまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、質問の６点目、高齢者の孤立を防ぐために、地域参加を促す取組についてでございます。高齢者の孤立を防ぐ取組といたしましては、市や地域包括支援センター等の公的機関による見守りと併せて、地域住民同士の支え合いや高齢者自身が地域で活躍するための居場所と役割、スポーツや生涯学習活動などが重要な要素であると認識しております。市では、令和３年度から令和５年度までを計画期間といたしました三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画において、高齢者が生き生きと過ごすための社会参加の促進を基本方針の１つとして掲げており、就業支援事業の推進や生きがい活動の支援・充実、地域福祉の担い手としての活動支援に取り組むことを位置づけているところでございます。また、従前から、シルバー人材センターやわくわくサポート三鷹と連携し、就業の場の開拓や就業情報の提供を行っているほか、高齢者社会活動マッチング推進事業において、高齢者の社会活動への参加を進める取組も行っております。あわせて、このような地域での活動をつなげる役割を担う地域福祉コーディネーターの拡充も検討しているところですので、高齢者が地域社会につながりを持ち続けられる環境づくりを推進していくことで、孤立を防ぎ、生き生きと健康な毎日を過ごしていただくことが期待できると考えているところでございます。
　私から最後の答弁となりますけれども、質問７点目、フレイル・ロコモ予防の普及啓発についてでございます。フレイル・ロコモティブシンドローム予防につきましては、これまで各コミュニティ・センター等を会場といたしましたフレイル予防事業の実施や栄養、口腔に関する健康講座などを実施し、普及啓発を行ってまいりました。その実施に当たっては、市報や地域に配布するチラシにより参加者を広く募集するだけではなく、フレイルリスクがある方には個別に案内を送付するなど、フレイル予防の普及啓発に取り組んできたところでございますけれども、今後は、健診結果からフレイル等のリスクの高い方を抽出した案内だけではなく、医療、介護、健診等のデータ分析により、高齢者の健康課題を把握するとともに、分析結果に基づくアウトリーチ型の個別的支援などによる介護予防の普及啓発にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　私からは以上でございます。


◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは、御質問の10番目と11番目を併せて答弁させていただきます。
　御質問いただきましたとおり、庁内関係部署の連携が非常に重要であると考えております。健康都市づくりの基本的な考え方の中でも、庁内連携の拡充について言及しておりますけれども、事業のターゲットとして捉えている対象について、例えば、子ども、成人、高齢者、障がい者など、幅広い市民の皆さんがスポーツに親しむ機会の充実を図るために、庁内関係部署の連携が重要だと考えております。これまでも、健康推進課とスポーツと文化財団の連携により特定健診フォローアップ事業などを実施してきた実績もございますので、スポーツ、運動に関する座学と実践を含む健康増進プログラムなど、庁内連携で実施してまいりたいと考えております。
　私からは以上です。


◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、産前・産後サポート支援の拡充について、それからＨＰＶワクチンの接種について答弁をさせていただきます。
　まず、御質問の12番目、伴走型支援と経済的支援の拡充についての所見について、それから質問の13番目、実施に当たっての課題について、関連いたしますので一括して答弁させていただきます。
　妊娠期から出産・子育てまでを一貫して相談に応じ、ニーズや必要性に合わせた支援につなぐ伴走型の相談支援の充実と経済的支援を一体として実施する事業につきましては、地方自治体に対して、出産・子育て応援交付金として交付するとされ、現在国会で、令和４年度第２次補正予算の審議が行われております。東京都でも広域的な仕組みを検討しているというふうに聞いておりますので、三鷹市としても、伴走型支援と経済的支援の一体的な支援の重要性は認識しておりますので、他市の動向も確認しながら、対応を検討してまいります。本事業の課題につきましても、国や東京都の仕組みを確認しながら、適正に事務が行えるよう検討をしてまいります。
　続きまして、御質問の14番目、子供手帳モデルに対応した母子健康手帳についての意見と課題についてでございます。三鷹市の母子健康手帳は、平成31年度から、東京都の子供手帳モデルと市独自の情報を加えた手帳としておりますが、このことに対する市民のお声としましては、拡充した当初には、上のお子さんの母子手帳と比較をされまして、お子さんの成長、発達のペースが一目で分かる成長の記録欄の追加やインフルエンザ等任意の予防接種欄、それから、歯科健康診査の欄が追加されたことに対して好意的な御意見をいただきました。
　課題としましては、子供手帳モデルにより、母子健康手帳の任意の情報提供の充実が図られ、妊娠期から子育てに関する様々な情報を提供していますが、情報が多くなることによりまして、妊婦が知りたい情報になかなか行き着かないということや妊娠や育児に関心の低い保護者にはこうした情報の活用が図られにくいということが挙げられます。
　御質問の15番目、母子健康手帳の名称の併記についてでございます。厚生労働省は、父親の育児参加の推進や家族の多様性から、市町村が母子健康手帳に異なる名称を併記することを可能としていることは承知しておりますが、母子健康手帳は妊産婦、乳幼児の健康診査及び保健指導に関して記載する内容となっており、母親が主体的に健康記録を所持、記載することで妊産婦自身による健康管理を促す重要な手段となっていることや、現在この名称が定着していることなどから、現時点では名称の併記については考えてはいないところでございます。
　御質問の16番目、一人一人のニーズに沿った副読本の配布についてでございますが、母子健康手帳と併せまして、一人一人のニーズに寄り添った副読本として、双子家庭の「ふたご手帳」や多言語の母子健康手帳を妊娠届出時やゆりかご面接時に配布しておりますが、小さく生まれたお子さんやダウン症のお子さんを持つ保護者への副読本につきましては、市からの配布は行ってはおりません。今後の配布につきましては、小さく生まれたお子さんやダウン症のお子さんを持つ保護者の母子健康手帳の活用についての御意見も聞くなどし、検討してまいりますが、手帳の配布だけではなく、保護者一人一人の悩みや相談に応じた寄り添った支援を行ってまいります。
　御質問の17番目、母子健康手帳のデジタル化についてでございます。母子健康手帳の電子化につきましては、国でも検討が進められており、母子保健分野に係る利便性の向上、地方公共団体や医療機関の事務負担の軽減等を図るために、マイナンバーカードを活用しました母子健康手帳のデジタル化に取り組む必要があるというふうにされております。御指摘のように、災害時に母子健康手帳を喪失することによる記録の喪失などにつきましては、令和２年度から、乳幼児健診や予防接種履歴などの母子保健情報は一部電子化されまして、マイナポータルを通じて、御本人がスマートフォン等で閲覧が可能となっているほか、転居時に他の自治体へ引き継ぐことも可能になるなど、災害時等にもこれまでの記録を失うことなく対応できる取組が進んでいるところでございます。
　現在、母子健康手帳のデジタル化への取組としましては、国では地方公共団体の基幹業務等システムの統一、標準化を進めており、デジタル化に向けた環境整備が進んでいくと考えられますので、市としてもこうした国の動向を注視し、対応してまいります。
　御質問の18番目、ＨＰＶワクチンの定期接種対象者及びキャッチアップ対象者への周知についてでございます。積極的勧奨再開後の周知につきましては、定期接種対象者と積極的勧奨控えにより、定期接種の機会を逃した20歳までのキャッチアップ対象者のうち、接種履歴が確認できない方に対しまして、予診票、説明文等を今年の４月から６月にかけて個別に送付をいたしました。また、21歳から25歳のキャッチアップ接種対象者につきましては、既に接種されている方が一定数いることから、お知らせと厚生労働省のリーフレットを送付し、接種希望者は電話、もしくはインターネットからお申込みをいただくようにしております。個別通知のほかには、広報や市ホームページ等を活用しまして、周知・啓発に努めているところでございます。
　御質問の19番目、接種実績と市民の声についてでございます。積極的勧奨再開後の４月から９月までの接種の件数につきましては、982件となっております。うち、定期接種対象者は513件、キャッチアップ対象者は469件となっております。市民の声についてですが、積極的勧奨再開直後は、効果や安全性に関する問合せ、それからキャッチアップ対象者からは接種スケジュール、または接種方法の御相談が複数件寄せられておりました。最近では定期化の報道を受けて、９価ワクチンについての問合せも増えてきているところでございます。
　最後になります。御質問の20番目、９価ワクチンの効果や安全性について、御質問21番目、９価ワクチンの定期接種化に伴う対応、周知方法につきまして、関連いたしますので一括して答弁させていただきます。
　９価ワクチンにつきましては、子宮頸がんの発生に関連するヒトパピローマウイルスのうち、現在、定期接種で使用されている２価、４価ワクチンよりも多い９種類の遺伝子型を標的としておりまして、その割合も81.0％から90.7％と高いことから、子宮頸がんの罹患率の減少、子宮頸がんの死亡率の減少が期待されると報告がされております。また、国の予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会におきまして、４価ワクチンと比較して、接種部位の症状の発現は多いが、全身症状は同程度であることが報告されており、安全性についても一定程度明らかになった上で、定期化の議論が進められてきたものと認識をしております。
　９価ワクチンの定期接種化につきましては、現在、国の審議会において議論が進められ、予防接種実施規則（省令）の改正案について諮問、パブリックコメントを経て、公布、施行となるものと承知しております。今後、国や東京都から改めて各自治体に示されますが、引き続きこうした動向を注視しまして、三鷹市医師会や接種協力医療機関とも情報共有を図りながら、その方法についても適宜検討、対応してまいります。
　答弁は以上でございます。


◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。
　まず、健康寿命延伸の取組について、何点か質問させていただきたいと思います。先ほどコロナ禍で、地域包括のほうにも令和３年度、コロナ禍による身体的機能の低下、そういった御相談が増えていたということが御答弁でありましたけれども、最近イベント等が開催されるようになって、いろいろ市民の方と交流する機会も増えていく中で、高齢者の方から、家に閉じ籠もっていることが増えて出かける機会がめっきり減ってしまったというお声を聞く機会が大変多くなりました。コロナ禍でフレイル状態の方も確実に増えているということも、肌で実感をさせていただいたところでございます。
　先ほどフレイル健診のことで、今回フレイル健診──低栄養、そういった方を改善していけるように個別にいろいろされているということであったんですけれども、やはりフレイル健診、きちっと検証していただいて、リスクのある方に対してどのようにアプローチすることが有効かということも、今後も考えていくことが非常に重要になってくると思います。そこについて、もう一度御答弁お願いしたいと思います。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問に答弁させていただきます。
　やはり質問議員さん御指摘のとおり、コロナ禍で高齢者の外出機会が極端に減っているというふうには認識しております。そうした中で、やはり孤立の問題、フレイルの問題、多くの問題が出てきているというふうに認識しております。私どもも、例えば、高齢者健康診査の問診票におきましても、例えば、週に１回以上外出していますかとか、６か月で二、三キロ以上体重減少ありますか、そういったことも含めながら質問をして、御本人さんの状況を確認しながら、やはりリスクの高い方については──今、うごこっと体操等で自主的なグループもございます。そうしたところに少しでも参加していただけるような形を積極的に広報をしていくことによって、少しでも比較的安全な、コロナ感染にあんまり不安を覚えないような形の事業での参加等をお願いしていく中で、少しでもフレイル予防につながればというふうに考えているところで、そういったところにもしっかり取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。


◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　また、フレイルの質問票のことなんですけれども、この質問票の役割は高齢者の特性を把握することだけではなくて、高齢者のフレイルに対する関心を高めて生活改善を促す目的もあると聞いております。特定健診時に限らず、市町村の介護予防体操とか、あと日常生活支援総合事業における通いの場とか、様々な場面で活用が期待をされているところだと思います。本市での質問票を特定健診だけじゃなくて、いろんな場面で活用するということについてはどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。
　やはりおっしゃるとおり、ふだんから意識を持っていただくということも非常に重要だと思います。そうしたことでこうした、例えば、先ほども申しましたけれども、それ以外にも、例えばふだんから家族や友人とお付き合いありますかというようなことをお聞きします。そうしたことで、改めて御自身のことを振り返っていただいて、自分の状況等も考えていただくと。そして、意識を高く持っていただくということが非常に重要だと思っていますので、機会を捉えまして、そういった市民への、意識への啓発もしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。


◯３番（大倉あき子さん）　　やはり自分の状態を知るということを、いろんな健診の場だけじゃなくてその機会があるということは非常に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、介護予防の普及啓発事業についてなんですけれども、高齢者の地域参加を促す取組なんですが、今回のうごこっと体操、東京都の助成金をいただいて、コロナ禍においてもやっていただきました。オンラインも、本当に感染予防や、また多くの方が参加していただくということも非常に有効だったと思います。だけれども、感染対策をしっかりした上で、やはり高齢者、対面で実施することの意義というのは、今後はとても大きいと考えております。うごこっと体操のほうでも、自主グループにつなげるための担い手の発掘や自主的な活動団体の形成も想定した継続的な支援を目的とされているということは伺っているところなんですけれども、そのためにはうごこっと体操を普及するということだけではなくて、介護予防を担う人材の育成、また高齢者が気軽に通える通いの場をつくって、どうやって活用していくのか、そこに対する支援が非常に重要になってくると思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。
　そうですね、やはり人材の担い手というところは、非常に私ども、課題と認識しているところでございます。１つには、先ほど申しましたように自主グループという形で、地域の皆様が、より身近なところでグループをつくっていただいて、しっかりと皆さんが御近所の方と顔を合わせながら一緒にやっていくということも大事かなと思っています。なかなかやはりオンラインですと、ちょっとした雑談のようなものができにくいということも聞いていますので、対面で、お住まいの近くでやるということが大事かなと思っています。
　また、人材確保という点におきましては、先ほども答弁させていただきました地域福祉コーディネーターを今、モデル的に配置していますので、そういったところの拡充を市としても十分検討していきながら、より身近な地域でこういった活動ができるような支援に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。


◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。今、本当に元気な御高齢者の方がいっぱいいらっしゃいます。高齢者の老化のデータ、経年的変化に関する報告書というのがあるんですけれども、それによると現在の高齢者は10年前や20年前と比較して、加齢による身体・心理機能の変化が起きるのが５年から12年遅くなって、若返り現象が見られると言われています。先ほど、地域福祉コーディネーターを活用されてということもあったんですけれども、本当に市民の方で意欲のある方がいっぱいいらっしゃると思うので、フレイルサポーターとか、そういう形で、そういう人材を、中心になっていただける方を育成していくという、そういう視点はすごく重要だと思いますので、ぜひ今後、取組に入れていただけたらと思っております。
　また、今、うごこっと体操の普及啓発に取り組まれていて、少しずつ裾野が広がっていると思うんですけれども、高齢者が楽しく参加されて、なおかつ継続的にずっと取り組んでいくためには、プログラムの充実と、あとやはりフレイルの概念というのを、ただ運動するだけじゃなくて、しっかり一人一人が知るということがとても重要だと考えております。
　ちょうどフレイルの概念が普及してきたのがコロナ前の2018年頃だったと思うんですけれども、公明党の研修会でも2018年に、東京大学の高齢社会総合研究機構の飯島教授の「国家戦略としてのフレイル予防」という講演を伺いまして、ちょうど同じ年に、三鷹市の医師会の市民公開講座でも飯島先生が来られて、その講義も受けさせていただきました。本当にそのとき、栄養の指導の面でも、これまでメタボで塩分とか、脂肪制限をしていくというところから、卵を２個以上食べてもいいよとか、肉などの高たんぱく、高ビタミンの適切なエネルギーを取ることが大事だとか、70歳以上では痩せるではなくて──痩せるとは脂肪じゃなくて筋肉が落ちてしまう。痩せてはいけないよとか、また、孤独というのは肥満よりも健康に悪いんだよということなど、メタボ予防からフレイル予防へとシフトチェンジされたということで、私も講義を受けて非常に驚いて、本当に概念が変わったということを覚えております。
　その後、少しずつフレイル予防が広まってきましたけれども、やはり３年近く続くコロナ禍で、普及啓発についてはちょっと止まってしまったかなと思います。ぜひ今後、フレイル予防、フレイル対策の動機づけを市民に促していただいて、フレイルの視点での健康寿命延伸の取組の強化、高齢者だけじゃなくて本当に市民全体に普及啓発していっていただきたいなと考えておりますが、御所見をお伺いいたします。


◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。
　本当にフレイル予防の重要性というのは、今、質問議員さんが全ておっしゃっていただいたのかなと思っております。そうした中で、やはり意識をしっかりと市民の方に持ち続けていただくということで、なかなか意識というのはやはり常に充電し続けるといいますか、常に意識していかないとすぐ忘れてしまう部分もありますので、そういったところは繰り返し意識啓発に取り組んでいきたいと考えております。
　また、改めてこうした自主グループもございます。継続するに当たっては、やはりなかなかお一人では難しいと考えています。そういったお仲間をつくっていただくことによって、より継続する力も強まっていくのかなと思いますので、そういうところと併せてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。


◯３番（大倉あき子さん）　　よろしくお願いいたします。
　フレイル予防なんですけれども、うごこっと体操とかと併せて、自分の状態がどう改善しているのか──ロコモとかはそういった自分がどう改善しているのかというチェックがあったかと思うんですけれども、やっぱりそういったものも継続していくにはすごく市民の方の励みになっていくのかなと思うので、ぜひ、うごこっと体操と併せてそういう視点も充実させていただけるようにお願いをしたいと思います。
　また、タッタカくんですね、このアプリ、まだまだ市民の方に知られていないと思うので、すごく本当に重要な取組でもあるし、すごく波及性もあるものだと思うので、ぜひ普及を啓発していけるようにお願いをしたいと思います。
　また、ポイントも本当にこれから実証実験ということでいろいろ重ねながら、よりよいものになっていくんだと思うんですけれども、波及性という意味では、市内の商店街で使えるとか、そういったことというのが物すごく市民にとってはうれしいことで、動機づけにもなっていくのかなと思いますので、よりよいものになるようお願いをしたいと思います。
　続きまして、政府の総合経済対策の子育て支援についてお伺いをいたします。先ほども申し上げましたけれども、これまでゼロ歳から２歳、低年齢期の方、本当に支援が手薄だったということで、ここに焦点を当てて支援を充実させようと、公明党の主張を受けて、今回総合経済対策に支援が盛り込まれました。この対策は、三鷹市が先進的に2016年度より取り組んできたゆりかご面接をはじめとする相談支援を、国会議員が10月に視察に来てくださいまして、参考としてこの政策に反映をされているものでございます。ぜひこの子育て支援、施策の充実を前向きに図っていただけるようにお願いをしたいと思います。
　伴走型の相談支援の体制について少し質問させていただきたいんですけれども、ゆりかご面接は対面を重視されているということで、本当に９割近い妊婦さんが面接に来られて、本当に喜ばれているお声を伺っているところです。今後、継続した伴走型の相談支援をさらに充実させていく取組として、やはりオンラインで気軽に相談できる仕組みというのもとても有効ではないかなと思うんですけれども、ここについて御所見をお伺いしたいと思います。
　また、伴走型の相談支援なんですけれども、今、地域のつながりが希薄化して、本当に孤立していらっしゃる妊婦さん、また親の高齢化とかもあって、なかなか支援が受けられない妊婦さんも増えている中で、家事支援のニーズというのが非常に高いのかなと考えております。私も知り合いに産後ドゥーラの方がいらっしゃるんですけれども、本当にそこでお料理をたくさんつくって差し上げて──お母さんとお父さんがもういっぱいいっぱいで本当に余裕がない中、大変な中、安心して子育てができているという現状をよくお伺いしているところなんですけれども、今後、支援の充実に当たってニーズが増えてくることを想定して、産後ドゥーラの活用については何か検討されていることがあるか、お伺いしたいと思います。


◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　再質問いただきましたので、答弁させていただきます。
　まず、オンラインでの相談でございますが、国の現在の伴走型などでも示されておりますが、やっぱり基本は対面で行うことが望ましいというふうにされております。ただ一方で、いろんな事情でなかなか家から出られないとか、遠くに住んでいる等があった場合には、そこは個別に相談させていただきまして、電話もそうですし、何かオンラインを使ってというような工夫も考えられるというふうには思っております。
　それから、産後の家事のニーズでございますが、今、産後ケアの事業としまして、宿泊型、滞在型で、なかなかほかの方から支援が受けられない方が一時的に体を休めたり、何か助言をいただいたりという事業もやっております。おっしゃられたように、御家庭での家事の支援については、一部三鷹でも実施はしているところですが、またいろんなニーズも聞きながら、それから、いろんな団体さんとも連携しながら検討はしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。


◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。
　最後にＨＰＶワクチンなんですけれども、まだ全員に通知するかどうかというのもこれからの検討ということで認識させていただいたところなんですけれども、これは要望なんですが、９価ワクチンの接種が可能になった方、やっぱり本当にきちんと一人一人が、その情報を確実にキャッチできる。する、しないは本当に保護者の方、また御本人の方の判断かと思うんですけれども、やっぱり知らなかったことによって不利益を被ることがないよう、できれば郵送通知で個別に通知していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時28分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　再開
◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、４番　粕谷　稔さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕


◯４番（粕谷　稔さん）　　それでは、御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。
　我が国では、これまで2025年問題とされる第一次ベビーブームの1947年から1949年に生まれた団塊の世代が75歳になることを見据え、2019年に社会保障と税の一体改革で、消費税率10％への変更が実施されました。厚生労働省によれば、その前年となる2018年の65歳以上の高齢者は3,561万人、就業者数は6,664万人であったものが、2025年には65歳以上の高齢者は3,677万人、就業者数は6,350万人と見込まれており、いよいよ2025年問題が目前の課題と迫っております。
　しかも新型コロナウイルス感染症の影響により、人と人との関係性の希薄化がさらに様々な問題を複雑化、かつ多様化しているものと考えます。今後さらに2040年問題とされる1971年から1974年に生まれた団塊ジュニア世代が65歳から70歳になる2040年には、高齢化率は実に35.3％となり、65歳以上が3,921万人、就業者数は5,650万人と推計され、2018年比で65歳以上の高齢者が約400万人増加するのに対し、就業者数は約1,000万人の減少となり、労働力が著しく低下するとされております。比率でいえば、高齢者1.5人に対し就業者１人との値となり、まさに１人の高齢者を１人の現役世代が支える、いわゆる肩車社会の到来となることが確定しているとされております。
　また、我々の地域社会を見ても、既存建築物の多くが50年以上の経年を迎え、社会インフラの劣化を伴っての労働力不足の時代に突入するとされています。2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大が、急速に進展する地域社会の高齢化の諸課題においても、施策の展開や拡充の方向性にも大きな影響や遅れを及ぼしているものと考えるものであります。
　現在、新たな市民参加や協働を模索して、三鷹市民の抱える課題をマチコエの取組で市民へのアンケート調査を重ね、今後のワークショップの実施に向けた準備も進んでいると認識をしております。いつまでも多くの市民が生きがいを感じつつ、安心して生活できる環境の整備が急がれ、積極的に多くの市民がより多く、長く支える側として御活躍いただける元気高齢者が増えるような地域社会の実現に向けた取組が急務であると考えます。
　我々議員も、支え合う地域社会の実現に向け、鋭意努力をしなければいけないと考えているものでございますが、こうした背景から、基礎自治体としての三鷹市も、2040年問題を見据えた市政運営を余儀なくされているものと考え、これからの施策の展開いかんで、2040年問題を乗り越えられるものと考え、幾つかの課題と考えられる点を踏まえ、質問をさせていただきます。
　１、2040年問題を見据えた今後の市政運営について。
　2040年問題の課題認識についてお伺いします。
　初めに、河村市長は、2040年問題の課題を三鷹市としてどのように御認識をされ、今後の市政運営をどのように執行する方向性なのか、お考えでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、高齢化の進展による課題の解消策についてお伺いします。
　これまでも2025年問題を踏まえ、高齢化の進展による諸課題の解消施策を進めてこられたものと考え、お考えをお伺いいたします。
　ア、孤独死防止の取組についてお伺いします。
　質問の２、孤独死防止の取組については、これまで多様、多層な市民や事業者等との連携による見守りや気づきにより、一定の効果はあったものと考えますが、依然として単身高齢者の孤独死の実態が多く見受けられるものと考えます。高齢化の進展によって、多くの人が亡くなる多死社会への対応を多くの自治体が迫られており、高齢者の日常生活における異常を早期に察知でき得る見守り電球等の設置を進める自治体も増えているものと見受けられます。残念ながら今後の多死社会では、誰にもみとられることなく亡くなられる高齢者の増加が予想されている実態からも、今こそデジタル技術を活用してのセンサー機能による異常感知やＩＴとの連携による通知機能等の特徴を生かした対応が必要であるものと考えます。孤独死防止に向けた取組について、現状、市長はどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
　質問の３、現在、実証実験が予定をされております、災害時を想定した情報伝達を実現するスマートスピーカーの活用による見守りでは、デジタル技術による機能拡充で、孤独死の防止も可能になり得るものと考えられます。スマートスピーカーを活用しての実証実験への期待する効果と孤独死防止における機能の拡充について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
　イ、健康施策について。
　新型コロナウイルス感染症拡大による外出機会の減少と在宅期間の長期化により、運動不足や偏った食事による栄養摂取等の食生活の生活習慣が背景、原因なのか定かではありませんけれども、帯状疱疹に罹患した高齢者の増加や認知症の進行が見られた等の御指摘を多くいただく機会が増えているものと考えます。積極的な地域行事への参加や多様な地域の人たちのつながりが元気高齢者の生活スタイルの定番とされてきた三鷹市の協働のまちづくりにおいては、ここ数年の新型コロナウイルス対策を講じながらも、市政運営においては、特に高齢者市民の皆様の生活への影響は計り知れない影響があったものと考えます。そこでお伺いします。
　質問の４、これまでも帯状疱疹ワクチン接種費が高額であることが接種の妨げになっていたことを踏まえ、早急に費用助成の制度導入が必要であると考えます。このたび東京都も包括補助として、費用の一部助成を加える方向性であると伺いました。制度を積極的に活用し、早急に助成制度を構築すべきであると思いますが、今後の対応について、市長の御所見をお伺いします。
　質問の５、我々の日々の食生活は一切の活動の基本となり、大変に重要であります。三鷹市のふれあい型給食サービス事業は、これまでも多くの高齢者市民の日常生活に欠かせない事業でありましたが、長引くコロナ禍で会食等の機会もなくなり、黙食や孤食の生活様式が依然続いているものと考えます。また、運営を担ってこられた市民ボランティアの皆さんの高齢化も進み、運営継続が困難となる等、実施団体の減少も見られると伺います。このところの社会情勢から、物価高騰の影響による食材費等の高騰も考えられます。それぞれの運営団体ごとで事業継続の意向がある場合には、事業継続のための支援のさらなる必要性が不可欠であると考えます。御所見をお伺いいたします。
　また、今後のふれあい型給食サービス事業の方向性について、三鷹市はどのようにお考えでしょうか。民間等の事業者による事業継続が主流になるとすれば、ボランティア活動の場や機会の減少、地域や人とのつながりに影響があるものと考えます。今後の事業の方向性について、改めて御所見をお伺いしたいと思います。
　ウ、包括的相談体制の確立について。
　質問の６、高齢者が日頃から生活をはじめ、様々な悩みを気軽に、より身近な場所で相談できる環境の整備が早急に必要であると考えます。行政の縦割り業務ではなく、包括的にワンストップで完結する窓口が身近にあることで、高齢者の孤立化を防げるものと考えます。これまで同様の市役所や、例えば、地域包括センター等での取組もあったかと思いますが、こうした窓口相談対応では、急速に進展する地域の高齢化や多様化する課題には、なかなかたどり着けない状況が顕在化しているのではないかと考えます。市役所機能の分散化、また市民により身近な場所での相談体制づくりにおいては、これからの学校３部制の導入、展開において、事業として検討すべき課題であると考えます。包括的な相談を、より身近な地域で相談でき得る体制の導入について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
　質問の７、地域のコモンズとしての学校施設、教育長に力強くお訴えをしていただいておりますけれども、この学校３部制の導入を機会として、包括的相談事業に学校施設を活用することについて、教育長の御所見をお伺いしておきたいと思います。
　続いて、エ、就職氷河期世代への支援について。
　質問の８、1993年から2005年の間に就職活動をしたとされる、いわゆる就職氷河期世代の多くの方々は、正規雇用から外れ、長期間にわたって不安定な就業形態に就いている方々が多いとされております。今後の支える側の市民を増やすためにも、より安定した雇用環境で御活躍いただき、持続可能な地域社会の実現を進めるべきであると考えます。早急かつ適切な支援が必要であると考えますが、基礎自治体の三鷹市として、適切な支援策について実施をすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いしておきます。
　オ、社会参加の環境整備について。
　質問の９、行政との接点が少ない、就労されている等、元気な高齢者や不安定な雇用形態で就業する市民等が、安心して地域や他者とつながる仕組みが必要と考えます。例えば、趣味やサークル活動等をきっかけにして、地域活動やボランティア活動の担い手として、自己肯定感を持ってコミュニティ創生を担う一員となれることで、新たな参加と協働が進むものと考えます。多元的につながることができる場や機会を創出することが課題であり、助ける側や助けられる側だけの関係から発展し、お互いさまの視点に立って支え合う共生社会の実現や絆社会の構築につながるものと考えます。より多様な社会参加の環境整備について、市長の御所見をお伺いします。
　(3)、スマート自治体への取組について。
　ア、市民サービスの担い手としての人材確保についてお伺いいたします。
　質問の10、2040年問題を乗り越え、持続可能な自治体運営を継続させるために、これまで以上に三鷹市として優秀な人材の確保が大きな課題であると考えます。今後の三鷹市としての地域課題の解消に向け、働きがいある職場環境の整備も喫緊の課題であると考えますが、優秀な人材の確保に向けた取組について、河村市長の御所見をお伺いをいたします。
　質問の11、多様な人材確保については、社会経験の豊富な方々の中途採用枠での確保も重要な視点であると考えます。社会経験やキャリアがあっても、年齢や家族等の状況により転職に踏み込めない社会の風潮も、依然として根づいている実態があるものと考えます。中途採用における人材の確保について、市長の御所見を改めてお伺いをしたいと思います。
　イ、デジタル技術活用による業務の効率化についてお伺いいたします。
　質問の12、これまでも三鷹市では、ＡＩ活用によるごみ分別の問合せでのチャットボットの導入や大沢地域でのＡＩデマンド交通の実証運行等、デジタル技術の導入による業務の効率化を進めてきた、また、これからも進めていくものと考えます。人口減少社会での着実な優秀な職員の確保と併せて、さらなる市役所業務の効率化を進める必要があるものと考えます。今後のデジタル活用による業務の効率化については、どのような視点や利便性を考慮して進めていかれるのでしょうか、市長の御所見をお伺いをしておきたいと思います。
　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。なお、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　まず、御質問の１番目、2040年問題を見据えた今後の市政運営についてでございます。高齢者人口の増加、それを支える総人口の減少、こうした人口構造の大きな変化が、2040年問題という大きな波として押し寄せるということでございます。三鷹市におきましても、平成30年度の推計となりますが、2038年に人口増加のピークを迎え、その後、減少に転じるものと見込まれております。限られた経営資源の中で、全てを公助として公が担うことは困難な時代を迎えることとなります。自助、共助と連携したまちづくりを進めていく必要性がございます。その意味では、コミュニティ行政にかじを切り、その後、半世紀にわたって着実にコミュニティ行政を進めてきた、この三鷹市の全体的な流れといいますか、方向性は間違ってなかったのではないかというふうに思っております。市民の皆さん、そして事業者の皆さんのほうに、さらにウイングを広げていく必要性はあると思っています。
　高齢者の方々が、いつまでも元気にまちの中で活躍していただくことが重要となります。介護予防事業の充実のほか、地域に参画していくための環境、地域の担い手となっていただくための人材育成など、2040年問題を乗り越えていくための体制整備をこれからも続けていきたいというふうに思っております。
　続きまして、質問の２といたしまして、孤独死防止の取組について御質問がございました。電球点灯情報による見守りをはじめ、デジタル技術を活用した新しい見守りの機器が開発されていることは承知しているところでございます。また、現在は単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加傾向にある中で、独居の方、日中独居の方、遠方に御家族がいる方など、それぞれの御事情や生活環境に合った、人とデジタルの組合せによる多種多様な見守りの仕組みが求められていると認識しているところでございます。
　市では、人と人との支え合いを重視した見守りネットワーク事業に、これまで重点を置いて進めてきておりますが、御質問にありましたように、ＩＴも活用した事業によりまして、より一層社会的孤立を解消していくため、地域共生社会を目指す取組が重要であるというふうに思っておりまして、これが孤独死防止につながるものと考えております。
　今後は、人の面では、今、地域での課題をアウトリーチしていく地域福祉コーディネーターの重要性に鑑み、その専門性を生かした事業を積極的に拡充していこうというふうに考えております。早い段階での気づきを速やかに必要な機関に連携できる人のネットワークを進めてまいります。
　また、今申し上げましたように、具体的にはデジタル技術の活用について、福祉Laboどんぐり山（仮称）プロジェクトの中におきましても、在宅生活を継続する手段としての有効な活用方法を実証で研究してまいりたいというふうに思っております。社会全体を、個々ばらばらに離れているそれぞれの世帯をＩＴなどで結ぶことによって、新しい見守りの地域社会をつくっていく、そういうことも並行してやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、質問の６番目として、包括的相談体制の確立について御質問がございました。市は包括的な相談窓口として、三鷹市社会福祉協議会へ委託しまして、令和２年度に大沢地区、そして令和３年度に連雀地区をモデル地区として、地域福祉コーディネーターを配置しました。子どもから高齢者まで、また分野を問わず気軽に相談に応じることによりまして、その期待は大きく、モデル地区以外からもニーズを確認していることでございますので、今後、その仕組みを全市展開していきたいというふうに考えております。
　また、地域福祉コーディネーターは、みたかボランティアセンターに常駐し、現在は電話やメール、来所による相談に応じているほか、御希望があれば、訪問による相談も行っております。さらに月１回程度、地区公会堂や市営住宅などの集会所で、出張相談サロンを開催しております。今後は、コミュニティ・センターをはじめとした様々な場面で相談会などの実施を検討するとともに、引き続き、アウトリーチ型による積極的な支援を行ってまいります。相談の解決や支援に向けまして、既存の仕組みを生かしつつ、支援に関わる多くの機関が協働しまして、包括的な相談体制を構築していくことが重要と考えておりますので、学校施設の活用につきましても、御質問にございましたが、教育委員会と連携して検討してまいりたいというふうに考えております。
　都心のほうほどではございませんけれども、三鷹市においても、平均して２割とか、３割の高齢化率になっているわけでありますが、特に集合住宅などで高齢者が非常に増えて、その相談の対象になる人たちが、なかなかそこにつながらないということでございます。子育てのほうも同じだと思います。そういう意味で、それらを機動的にこちらから発見していく、そういう地域福祉コーディネーターに、これから頑張って展開していきたいなというふうに思っているところでございます。
　そして、最後に私のほうから、質問の12番目、デジタル技術の活用による業務の効率化について御答弁させていただきます。デジタル技術の活用に当たりましては、単にこれまでの業務のデジタル化をするだけではなくて、行革の視点で業務を見直しまして、標準化を進めることが重要になってくるというふうに考えております。どちらかといえば、ＩＴも含めて独自性を追求してきた三鷹市でございますが、現在、東京自治体クラウドの取組の中で、標準化ということも１つの行革につながり、１つの市でやるということではなくて広域的に連携することによって、業務水準を維持しながら、大幅に費用を削減することで、成果を上げてきているところでございます。こうした好事例を他の業務にも生かしまして、標準化により捻出した経営資源を他の施策の充実に振り向ける、そういう誰もが暮らしやすいまちの実現につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　学校施設を包括的相談事業に活用することについてにお答えをいたします。
　三鷹市では、スクール・コミュニティの創造、発展に向けまして、地域とともにある学校、地域の共有地、コモンズとしての学校への移行を、御案内のように目指しております。こうした観点から、将来の学校施設の機能といたしましては、災害時の防災拠点だけではなくて、地域の方々が交流するための機能ですとか、それから福祉的な機能なども、あらゆる可能性が考えられます。また、御提案のように、包括的相談事業の活用も十分考えられると思います。
　ただ、現時点では国の方針でございます35人学級への移行もあって、常設でのスペースの確保ということでは難しい学校もありますが、今後の学校施設の活用については、市長部局の検討状況等も踏まえながら、教育委員会としてもより一層の活用に向けた検討を行っていきたいと思います。
　以上です。


◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足しまして、質問の３点目、スマートスピーカーの見守り機能による孤独死防止についてお答えいたします。
　12月に予定しているスマートスピーカーを活用した実証につきましては、災害時を想定してプッシュ型で情報を配信するとともに、平時には食事や服薬確認などの問いかけを行い、回答結果はスマートフォンのアプリと連携することで、家族等が回答状況を把握することが可能となり、一定の見守り効果があるものと認識をしています。今後、実証実験を通して課題を検証するとともに、支援者との双方向の情報伝達について検討を進めるなど、デジタル機器を活用した見守り機能の強化を図っていきたいと考えております。
　私からは以上です。


◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　市長の答弁に補足をいたしまして、私からは御質問の４番目、５番目についてお答えをいたします。
　御質問の４、帯状疱疹ワクチンの費用助成制度の導入についてでございます。帯状疱疹ワクチンにつきましては、国の厚生科学審議会において、定期接種化に向けた審議も行われておりますが、三鷹市では、原則として国が必要と定め、法に定める定期接種となった予防接種について、実施主体として適切に対応しているところでございます。任意接種である帯状疱疹ワクチンの助成につきましては、近隣区市や国の動向及び東京都の補助事業の状況を踏まえ、慎重に検討をしてまいります。
　御質問の５、ふれあい型給食サービスへの支援策と事業の方向性についてでございます。ふれあい型給食サービス事業継続のための支援については、市の担当者がボランティア団体と日々連絡を取り合っており、その中で、困り事や相談事にも丁寧に対応しているところでございます。さらに必要に応じてボランティア連絡会を開催して全体調整を図っておりまして、安心して活動を継続していただけるよう努めております。
　当該事業の今後の方向性についてですが、残念ながら、長引くコロナ禍の影響を受けたり、高齢化や人材不足などにより、ここ数年で活動の休止や終了をする団体もございました。また、見守りを含めた配食など、民間事業者が提供するサービスも多様化して、高齢者の方の選択肢が増えてきている状況もある中、市の食事サービスの在り方全体を見直す時期に来ていると認識しておりますので、ニーズも含めた調査研究をしてまいります。
　私からは以上です。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、８番目と９番目の御質問にお答えいたします。
　まず、８番目、就職氷河期世代への適切な支援についてです。就労・雇用施策は、社会経済情勢との関係が大きく、また、基本的には広域的な対応が求められることから、国や都による施策と連携して実施する必要があると考えています。しかし、就職氷河期世代を取り巻く労働状況を踏まえ、市では令和３年度より、就職氷河期世代のための就労支援事業を実施し、正社員として就職するためのカウンセリングや相談会、研修、企業との交流会などを開催しております。今後も引き続き、就職氷河期世代の求職者に、国や都の施策の周知も含めて就労支援のための情報を届けるとともに、市としても支援を行ってまいりたいと思っております。
　続きまして、質問の９番目、新たな参加と協働が進むための社会参加の環境整備についてです。質問議員さん御指摘のとおり、一人一人が社会の中で仕事でも家庭でもない第３の役割を持ち、地域から必要とされていると実感し、充実感や自己肯定感を持てることで、市民参加や共生社会の発展につながっていくものと考えております。市ではこうした活動を促進するため、地域の活動の見える化、相談、連携の仕組み、人材や活動の循環、融合を促進するための交流の場の設置など、新しいコミュニティが創生され、連携し、継続していくための枠組み（プラットフォームづくり）が必要だと考えています。現在、策定に向けて取り組んでいるコミュニティ創生基本方針（仮称）でも、一定の方向性が示せるよう検討しているところです。
　私からは以上です。


◯総務部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の10番目、人材確保に向けた取組、御質問の11番目、社会経験豊富な中途採用枠での人材確保について、一括してお答えをいたします。
　高環境・高福祉のまちづくりを進める中で、行政課題は多様化、高度化、複雑化しているところでございます。こうした状況下で、市民ニーズに応える行政サービスを継続的に提供するためには、優秀な人材が不可欠であるというふうに認識しているところでございます。
　一方で、近年では様々な業種におきまして、人材確保が難しい現状がございます。市でも職員採用試験に、公務員試験対策を行っていない方にも受験しやすい試験区分を設けるとともに、即戦力となる知識、経験を有する社会人経験者枠の採用を積極的に進めているところでございます。引き続き、新たな採用手法の導入や技術職、専門職の確保に有効な方策につきまして検討を進め、市政運営を担う人材の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　答弁は以上でございます。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　粕谷　稔さんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開
◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。


◯４番（粕谷　稔さん）　　午前中、ちょっと昼休みが挟まりましたので、また新たな気持ちで再質問させていただければと思います。
　多岐にわたる質問に御答弁いただきましたことを、まずありがとうございます。本当に2040年問題ということで、さっき市長からも、38年ですかね、をピークに人口は減少していくというお話がございました。質問の中でも触れさせていただきましたけれども、いわゆる本当に１人が１人の高齢者を支えていくという社会になっていく中で、今、国のほうでもいろいろ話題となっておりますけど、なかなか給与が上がらないという状況と、あとウクライナの問題とか、世界的な要因を背景とした物価高騰等で、引き続きやはり元気な高齢者の方も含めて、働き続けるという意思というか、働き続けないとなかなか生活も厳しいという現実があろうかと思うんですけれども、そうした部分ではなかなか今までも、三鷹のやっぱり大きな魅力であります参加と協働の取組を進めてこられた大きな経験というか、経験値があると思うんですけれども、そうした中では本当に、前にも団塊の世代をどう地域デビューをさせていくかみたいな議論をさせていただいた機会もあったかと思うんですけれども、そうした部分が──またこの今回の３年間ほどのコロナ禍ですよね。コロナの感染症対策という形では様々、行政の施策の展開においても大きな影響が出たと思うんですけれども、そうした部分の御所見、市長はどのようにお考えなのか、このコロナ禍で市長がやりたかったことという部分もなかなか進まなかった部分もあろうかと思うんですが、こうした市民参加という視点とか、共生社会を築いていく上で、市長はどのような感覚を持ってこのコロナ禍過ごされたのかなというのをまずちょっとざっくりですけど、お伺いしたいと思います。


◯市長（河村　孝さん）　　ざっくり聞かれたのでざっくりお答えしますが、御趣旨に合うかどうか分かりませんけれども、この新型コロナが蔓延した社会状況というのは、もちろん皆さん苦しみましたし、思うようにいかなかった。マイナス面たくさんあるんですけれども、同時に学ばせてもらう点もすごく私にはありました。例えば、ついこの間、いきいきプラスという高齢者のマッチングの会があるんですけれども、そこの講演会に行かせていただいたときに、八十何歳か、高齢の方の有名な若宮さんという方の講演があったんですけれども、その方はアップル社のＣＥＯがぜひ会いたいというふうに言ってきたという、有名な世界最高齢でアプリを作った人ということで、国連でも講演された方なんです。すごく前向きで、いろんなことについて──ＩＴ化もすごく、まさに自ら頑張ることもなく、きっと自然体で身につけられた方なんだと思いますが、すばらしい方だと思います。そして、私が驚いたのは、その会場に、ちょうど私の後ろにいた方が84歳で、その方はパソコンは何でも平気で、手に何とかウオッチやってて、すごくそれも使いこなしているという。私は名前すらちょっとうろ覚えだという状態で、そこの中では──ひょっとしたらシルバーの方ばっかりいらしたんですけれどもね、会場いっぱいに、一番そういう意味ではＩＴ化が遅れているかもしれないと、その場でも話させていただきましたが。
　後ろの方がおっしゃったのは、前向きに学ぼうとして、そういうことが自由自在になっていくと、今の社会はすごく生きやすい。八十お幾つですよ。八十幾つかで、今、私は人生の中で一番自由で楽しい、豊かな生活を送っているというふうにおっしゃったんで、そういう見方があるんだな──つまり、ＩＴ化が全ていいとかという話じゃないし、ＩＴ化自体ももっと進化して、もっと簡単になるべきだと思いますけれども、今そういう模索の時代で、恐らくこれからは、断絶してＩＴ化に堪能な人とそうでない高齢の方ということじゃなくて、高齢の人も本当に自由自在に使いこなせるような、もっと自由なものができれば、それはきっと21世紀の展望というのは、見方が全然変わってくるんだろうなという気はしています。
　あらゆる意味で──戦争とかいろいろありますから、国際化の問題も転換点にあって非常に難しい時代ではありますけれども、１つの例でいえば、見方を変えれば明るい未来が待っている。それを積極的に取り入れるべく自治体も応援する、そういうことがすごく必要なんじゃないか。
　ひとり暮らしとか、ひきこもりとか、いろんな問題がありますけれども、それをつなぐのにも、ひょっとしたら御質問にあったようなＩＴ化によって、地域社会の形態が紙ベースでつながっているとか、フェース・ツー・フェースでつながっているだけじゃなくて、それと対立するような形でのＩＴ化じゃなくて、使いこなすことによって非常に自然に自由度が高まる、そういう地域社会というのはあり得るはずだと。そこの点を私どもはしっかり、どんぐり山のところでも含めていろんな形で研究し、先端を切っていきたいなというふうに思っているところでございます。


◯４番（粕谷　稔さん）　　ざっくりの質問に、確信あるポジティブな市長のお考えがよく分かりました。私もやっぱり地域を回っていますと、やっぱりネガティブな状況というのは見受けられますよね。本当にお世話になった方々が老いていく姿というか、認知症が進んでしまっている姿とかいう部分を拝見したりとか、あとはコロナ禍でお亡くなりになって、最後のお別れができなかったというような市民の方がいらっしゃって、ともすると本当にネガティブな要素に常に行き当たってしまう世の中であり、今後──2040年を今回僕は事例として質問させていただいておりますけれども、こうした部分へのやっぱり備えという部分を、例えば今日も議員も、また部長以上の皆さんがここにいるわけですけれども、将来のことだからということではなくて、やっぱり今日生きている我々が、2040年問題の全責任を担うんだという視点で、今回質問もつくらせていただく中で痛感をさせていただいたんですけど、今、市長からのポジティブなお話を伺って、これは非常に自分自身も見習わなければいけないなというふうに、改めて市長を、尊敬の念を強く──今までしてなかったわけじゃないですよ、念を強くさせていただいた次第でございます。
　それでは、今回質問させていただいた部分、案件、個別にちょっと再質問をさせていただければというふうに思っております。
　本当に最近のこの議会での質疑も、こういった市民参加と協働とか、支え合うとか、共生社会とか、絆とかというワードがやっぱり増えているかと思うんですが、やはり行政──先ほど市長からも、地域福祉コーディネーターの取組を御紹介いただいて、あと今、福祉Laboどんぐり山（仮称）ですかね、これからの取組ということもお伺いをしていく中で、やはり我々も含めてなんですけれども、行政と対市民という縮図ではなくて、いわゆる支える側と支えられる側ということではなくて、やはりお互いに認め合う社会を今こそ築かなければいけないなという気がするんです。
　そうした部分では、例えば、社会参加の環境整備というお話をちょっと質問させていただきましたけれども、いかに市民の皆さんが行ってみようかなと思うような場とか、機会とか、重層的な、そうした環境づくりをつくっていくということが僕はこれから非常に重要ではないかなという気がしますし、その上で、例えば学校３部制での学校の活用という部分も触れさせていただいたんですが、これから共生社会を築いていくに当たっての、支える側、支えられる側という部分を超越した市職員の視点ということが重要かと思うんですが、この点において市長、また市としてどのようにお考えなのか、ちょっとざっくりですけど、再度お伺いしたいと思います。


◯市長（河村　孝さん）　　御質問の趣旨の中で、やっぱりこれもちゃんと答えになっているかどうか分からないのでざっくりしたお答えになりますけれども、私はずっとこの間、皆さんにも教えていただき、またこの４年間でコミュニティ行政の重要性も──限界はいつも感じていたんですけれども、やっぱり重要性を改めて認識し始めて、やっぱりお話のように、御質問にもありましたけれども、地域のプラットフォームとしてのコミュニティ行政といいますか、コミュニティの展開ということを考えなければいけないなというふうに思っています。
　御質問の趣旨でいうと、つまり高齢化が進み、子どもの問題も重要になってくればくるほど、コミュニティ行政がすごくまた輝く時代が来る。それは当初は、だから中学校区をおおよそ区域としたコミュニティ行政だったわけですけれども、本来的にはというか、ヨーロッパでは要するに小学校区なんですよね。歩いて通える──中学校区も通えるんですけれども、もっと高齢者でも通える区域がサービスの展開の核になるというふうに考えると、まさに教育委員会でやって、今回問題提起してもらっている学校３部制というのは、その大きな仕組みの土台になるだろうなというふうに思っています。
　三鷹の要するにコミュニティ行政、約半世紀の展開によって、各地域に住民協議会だけではなくて、新しくおやじの会だとか、あるいは地域ケアネットワークだとか、要するに住協を核にしながら様々に展開しているグループがあります。それらが今、次の段階に向けて動こうとするときに、やっぱりコミュニティ行政と学校３部制を含めたスクール・コミュニティが、同じプラットフォームをつくっていく中での展開の新しい姿ではないかというふうに思っています。要するに、高齢化社会、あるいは子どもの問題を考えるときに、単に行政の受け身で受ける消費者的な市民の皆さんというのは別に悪いことじゃないんですけれども、それはそれで大事なんですけれども、自分がその担い手の１人になることが非常に面白いということを実は発見するんですよね、やっていただいている方は。だから、面白く地域の中で動いていただく環境をどういうふうにつくっていくかというのが、我々の大きな仕事になっていくだろうなというふうに思っています。
　そうでないと、要するに行政に単純に消費者として要求する、きめの細かさというのはいっぱい出てくるんですよね。それは全部応えられない、税金だけでは応えられない状況が、今も続いていますけれども、これからもっと続くだろうというふうに思いますから、そういうことを考えると、新しい時代のステージは、やっぱりコミュニティ行政を軸にした協働の在り方、そして、地域の中の資源も、今までにないところを生み出していく、そういう努力じゃないかというふうに思っていますので、しっかりと御質問者からもあったような、楽しく生き生きと面白く、福祉とか、まちづくりが進められるように、我々は条件整備をしていかなければいけないということを新たに考えています。


◯４番（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。本当にそこに私も感じているところがございます。例えば、支え合いという一言ではありますけど、やっぱり地域に出ていろんな方とお話しすると、自分には大したことはできないとかという、謙遜されておっしゃる方がいらっしゃるんです。自分には本当に高齢者の方の移動の支援のお手伝いなんかはできないけれども、例えば、お隣さんだからごみ出しだけは手伝ってあげられるとか、そうした部分の何かちっちゃな支え合いというところが気風として広がっていくということが、僕は非常にこれから鍵になっていくのかなと。今、市長もおっしゃっていましたように、地域のコミュニティの担い手としての楽しさという部分というのは、例えばよく私も現場で、他市に行ってお手伝いをさせていただく機会があるんですけど、子ども食堂なんかをやっている場合は、要するに、サービスを提供している側が逆に元気をいただいているという側面がありますよね。高齢者のある調査でも、全国的にも子ども食堂に多くの高齢者の方が関わっていて、逆に子どもたちから元気をもらっているという相乗効果という部分が、これは計り知れないものが、これまでの子ども食堂の事例もそうですけれども、三鷹市の市民協働の取組の中に、ベネフィットというか、結果としてというか、受益として計り知れないその価値観という部分が、今までもあったかと思います。
　そうした部分では、これからの三鷹市政におきましても、そうした小さなことでも何か役立っていただけるようなことがたたえられるような社会というか、本当にお互いの個性を認め合う社会ということが、そうしたことから広がっていけば非常にうれしいなという気がいたしますので、ぜひその点をお願いしたいというふうに思います。
　あと、先ほどございました高齢者の孤独死の見守りの防止につきましてでございますけれども、市長も先ほど、いろいろなＩＴを活用した選択肢が増えているというお話がございました。そうした中では、高齢者の、不安をお持ちの市民の皆さんが、近い将来、いろんなサービスの中から、私はじゃあ予算的にはこれしかできないなとか、こうした部分は子どもに協力してもらってできるかなみたいな、多様なメニューができるような取組という部分も、ぜひ増やしていく努力をお願いしたいというふうに思っております。
　あとすみません、帯状疱疹につきましては、やはりなかなか厳しい状況が、地方交付税不交付団体ということもありますし、23区と比べても財政面では本当に厳しい状況にあろうかと思いますけれども、東京都の方向性とかをぜひ注視していただいて、本当に少額でもいいと思うんですけれども、導入の検討をお願いしたいというふうに思っております。
　続いて、就職氷河期の件でございますけれども、１つ今、三鷹市の取組として、どのように成果を感じていらっしゃるのか、再質問させていただきたいと思います。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。
　こちら、就職氷河期向けの支援セミナー等々、これは伴走型で実施をしてきているわけでございますが、なかなかやはり難しい点もございます。昨年度の実績でいくと、８名の方が就職につながりましたけれども、うち正規はまだ２名というところでございます。一番難しいところは、やはり就職氷河期の皆様については、やはり繰り返しいろいろトライをしていきながらも、何かしらやはりうまくいかないということを繰り返し体験されてきたということで、そこの心の持ちようのリセットというところから入っていかないと、なかなかうまくいかないというふうに考えております。少し時間をかける必要があるのかなというところで、三鷹市以外にも先ほど申し上げたとおり、国や都の支援策が結構充実してございます。三鷹市のほうで１回参加をしていただいて、途中で諦めてしまったとしても、またそれをきっかけに多くの応募をしてもらって、いろんなところで支援を受けるというようなことが必要かなと思っているところでございます。
　以上でございます。


◯４番（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。本当に多様な、置かれている状況がそれぞれ違う中で、就職世代の方々への支援というのも、三鷹市を導入部としてという取組かというふうに思いますけれども、本当に今、御答弁いただいたとおり、繰り返しチャレンジできるような仕組みということが重要かと思いますので、引き続き、進めていっていただければというふうに思っております。
　先ほど来ちょっとお伺いさせていただいておりますけれども、支え合う社会を構築していくという、本当に幅広い、膨大な質問を今回させていただいたんですけれども、今、マチコエの取組を本当に職員の皆さんも頑張っていただいて、また、予想以上にいろいろなところで神出鬼没に出ていただいて、市民の声を取っていただいているなという気がいたします。それをやっぱり着実に事業の成果という形で結びつける必要があろうかと思うんですけれども、そうした部分への見える化とか、こうした取組を今現時点どのようにお考えで、事業成果に結びつけようとされているのか、分かる範囲で御答弁いただければと思います。


◯副市長（土屋　宏さん）　　マチコエの活動ですけれども、先般も星マルシェ、駅前でやりました。あそこでシール投票ですとか、そういうのをやるときに、想像以上の方にいらしていただきまして、すごい盛況でした。その中でも市民の皆さんの中から、こういうのをやっているのを知っていて興味があったのよねというようなお声がけをいろいろいただいておりますので、そういった方たちも巻き込みながら、しっかりとこれからも進めていきたいと思いますし、今ちょうど事業提案を考えております。その事業提案が、実際に基本計画ですとか、基本構想にどう結びつくのか、そこについては市の職員との対話、そして我々も丁寧な意見交換を進めながらしっかりと受け入れて、実現に向けて努力をしていきたいと思います。また、その成果をしっかりとフィードバックして、そこをウオッチしていただくということも大切だと思っておりますので、その辺についてもしっかりと取組を進めていければと思っております。


◯４番（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。多岐にわたる質問をさせていただきました。本当に共生社会の実現というのは、ある意味いろんな支援策を講じながらも、地域づくり支援をしていく中で、地域の人たちが元気になるということに尽きるのかなという気がいたします。そうした意味で、細かな支援メニューというか、あと活躍の場があるということを、やっぱり絆を保障していくということが、僕はこれからの行政の大きな責任の１つなのではないかなと、社会保障の１つとして、絆の可能性を提供していくということが、これからの時代、大変重要なテーマというか、課題であろうかと思います。
　様々な質問をさせていただきまして、まだまだこれからの部分というのは期待するところが大きい部分もございますけれども、さらにコロナ禍を共々に乗り越えて──幸いにもこうやって対面で議論をさせていただいている議会の場があるわけですので、市民の皆さんも極力フェース・ツー・フェースで関係性が持てるような状況に早くなることを願いつつ、さらに参加と協働のまちづくりを進めていっていただきたいというふうに思います。
　そういう意味では、共々に絆社会、共生社会の構築に向けて、これからの三鷹市の取組が大きな成果を上げるように御期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で粕谷　稔さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時22分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時23分　再開
◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、２番　赤松大一さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕


◯２番（赤松大一さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
　初めに、法定後見制度について質問いたします。
　判断能力が不十分な人の権利や財産を守るため、家庭裁判所が選任した法定後見人が、本人の代わりに財産管理や福祉サービスの手続などを行う成年後見人制度ですが、2025年には65歳以上の５人に１人、730万人に上ると推計される認知症の方や家族を支える制度として期待されています。しかし、成年後見制度の利用がためらわれるケースが少なくありません。その理由として挙げられるものが、被後見人の判断能力が回復しない限り、制度利用を途中でやめることができない、後見人との相性が合わない、後見人が本人の意思を尊重しないケースがあっても簡単に交代できない。また、利用者本人が後見人に支払う報酬をめぐっても課題があり、報酬額は裁判官が事案ごとに決定するのですが、基本的な目安は月額２万円とされ、一定の資産がないと利用が難しく、本市は報酬の助成を行っていますが、自治体によっては対応のばらつきがあります。
　こうした課題を踏まえ、政府は今年３月25日に策定した、今年度から26年度までの基本計画で、本人や家族にとって、より使いやすい制度にするため、運用改善を図り、報酬助成の在り方などを検討する方針を示しています。
　成年後見人制度は、大きく分けて法定後見制度と任意後見制度があります。この２つの制度は、本人の権利、財産を守る、生活を支援するといった根本的な趣旨は同じですが、大きく異なる点が幾つかあります。よく耳にする成年後見という言葉の大半は、法定後見制度を指していることが多く、決して任意後見制度が法定後見制度に劣っているわけではありません。むしろ任意後見を利用できる人であれば、法定後見よりも、より自分の思い描く老後、未来を実現できる可能性があります。法定後見も任意後見も、自分や家族のことをこれから考える上で、非常に有用な制度であります。どちらも高齢者等の権利を守る制度であるにもかかわらず、制度自体が知られていない課題があります。
　ひとり暮らしの高齢者の方々や御家族から、将来の生活についての不安に対しての御相談を受ける機会が増えてきました。人生100年時代を迎え、高齢化とともに、身内がいても疎遠になっているなど、自らの療養や看護、日常の買物、金銭の扱いなど、将来に不安を抱える高齢者が、今後ますます増えることが考えられます。
　本制度は、平成12年４月１日、新しい制度として施行されました。施行開始より22年がたち、年々申立件数が増えていますが、成年後見制度は分かりにくい、聞いたことがあるがよく分からないといったお声もお聞きします。
　三鷹市成年後見制度利用促進基本計画で、目標として、１、権利擁護支援の必要な人の発見・支援を掲げていますが、利用促進を図る上で、まず実態を把握し、市民の認知度の目標などを定めた上で周知を図るべきと考えます。
　三鷹市において、成年後見制度の周知の現状と課題についてお聞きいたします。また、今後どのように周知、利用促進への取組を進められるのか、お聞きいたします。
　次に、市民後見人についてお聞きします。
　平成24年４月１日、老人福祉法改正で、老人福祉法第32条の２が創設され、市町村は後見等の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、後見等の業務を適正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦などに努めなければならないと定められました。本市においては、市民後見人の養成を行っております。三鷹市での市民後見人の養成の取組と、登録者数と受任者数をお聞きします。また、市民後見人は、親身になってきめ細かい活動が期待できるとの評価もあり、司法書士や弁護士などの専門職後見人の不足を補う補完としてではなく、地域で必要とされる後見人としての市民後見人を養成していく上での本市の課題についてお聞きいたします。
　成年後見制度などに関する相談窓口となって、支援に向けて関係機関との連携を進める拠点は中核機関と呼ばれますが、三鷹市は、権利擁護センターみたかが中核機関を担っています。中核機関を設置することで、地域で研修や講演会等により、成年後見制度に関する周知、広報が行われます。また、権利擁護、成年後見制度に関する相談窓口が明確化され、住民や関係機関に対して周知されます。相談機会が増え、相談が行われやすい環境が整います。中核機関による周知、広報を通じて、本人自身や民生委員などの地域住民、介護支援専門員、相談支援専門員など、本人の身近な支援者が、判断能力の低下に関するリスクや課題に気づき、事前に任意後見制度の利用や、本人自身が早い段階から補助、保佐の利用を検討することが可能となります。当人に関わった人が、権利擁護の課題であると気づき、適切な相談窓口につながりやすくなることも考えられます。広く市民へ、成年後見制度について相談できる権利擁護センターみたかの周知が重要と考えます。介護や障がい者支援などに関わっておられる様々な機関や関係者と連携し、さらなる広報が必要と考えます。権利擁護センターみたかの周知と広報等の現状と課題についてお聞きいたします。また、今後の周知を進めていくための取組について、併せてお聞きいたします。
　次に、未成年後見制度についてお聞きいたします。
　未成年後見は、未成年のうちに親の死亡や虐待などにより親権者がいない場合に、家庭裁判所が選任する未成年後見人が就任し、本人が成人するまでの間、財産管理や身上監護を行うという制度です。未成年後見人は、成年後見と異なり、親代わりという側面もあり、本人の不法行為に対する責任を負うこともあり、大変に重責を担っております。未成年後見人から報酬の請求があった場合に、家庭裁判所の判断により、未成年後見人の事務の内容に応じて、未成年の財産から支払われることが認められます。しかし、後見人が報酬を受け取ることができない例も少なくないとお聞きします。市内で未成年後見制度を利用している未成年の把握についてお聞きいたします。
　また、本市では、平成23年度から、成年後見人等報酬支払費用助成を行っております。未成年後見人への報酬の助成を支援すべきと考えますが、御所見をお聞きいたします。
　次に、高額介護サービス費についてお聞きいたします。
　高額介護サービス費は、利用者の負担上限額を超えた場合に、支給申請により払戻しが行われます。その支給申請を初回に行えば、２回目以降の申請は不要で、払戻しを受け取ることができるようになっております。この払戻しには時効があり、サービスを受けた翌月の１日から２年経過すると、受け取りができなくなります。
　そこでお聞きいたします。昨年度の時効を迎えて、払戻しを受けることができなかった件数と金額をお聞きいたします。
　自治体によっては、通知と併せて、初回分には申請書を送付しております。本市では対象者への通知の方法と初回分の申請書の送付はどのようにされているのか、お聞きいたします。
　また、初回の支給申請が滞る方もおられます。時効を迎える前にお知らせをする仕組みづくりが必要と考えますが、御所見をお聞きいたします。
　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の１、成年後見制度の周知の現状と課題についてでございます。三鷹市では、市民の権利擁護に係る事業を三鷹市社会福祉協議会へ委託しており、これに基づきまして、同協議会が設置しております権利擁護センターみたかを中心に、権利擁護事業や成年後見制度の利用促進事業を図っております。市民向けの普及啓発といたしましては、年２回の市民ふくし講座や、年１回の権利擁護・あんしんサポーター養成講座のほか、関係機関、ボランティア団体、福祉団体等からの依頼に応じまして、職員が制度説明に出向いて周知を図っているところでございます。こうした活動によりまして、同センターや成年後見制度の認知度は徐々に上がっていますが、制度を必要とする方が、積極的に利用するまでには至っていないのが現状です。加えて、制度利用者の約７割が後見類型であり、補助、保佐類型の利用者が少ない点も課題と捉えております。判断能力が十分にあるうちから制度を正しく理解していただいて、必要となったときに最も適した制度の利用につながるよう、より一層の周知・啓発に努めてまいります。
　続きまして、質問の２でございます。市民後見人の養成、登録者等の現状と課題についてでございます。市では、市民後見人の活動を平成17年度から行っております。平成25年度までは東京都が養成研修を実施しておりましたが、平成26年度からは市区町村の事業となったため、三鷹市を含む近隣７市──武蔵野市、小金井市、小平市等でございますが、合同で養成研修を実施しております。令和４年10月現在の三鷹市市民後見人登録者数は９人でございまして、そのうち後見人を受任している方は３人でございます。今後増大が見込まれる成年後見制度のニーズに対応するためには、市民後見人の養成と活用を推進していく必要がございます。また、市民後見人の活動の支援体制、バックアップ体制も課題であると考えているところでございます。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　市長の答弁に補足をいたしまして、私からは成年後見制度の関係で１点、それから、高額介護サービスについて４点の御質問に順次お答えさせていただきます。
　御質問の３番目、権利擁護センターみたかの周知の現状と課題についてです。市では、今後さらに成年後見制度の利用促進に関する施策を総合的に推進するため、令和４年３月に三鷹市成年後見制度利用促進基本計画を策定いたしました。この計画において、権利擁護センターみたかを地域連携ネットワークの中核機関に位置づけまして、権利擁護の支援が必要な方を早い段階で発見し、適切に必要な支援につなげるため、地域の保健、医療、福祉による連携強化に取り組むことを目指しております。
　権利擁護センターみたかの相談件数は、コロナ禍の影響により一時的に減少した時期もございましたが、令和３年度以降は、コロナ前の状態に戻りつつあります。成年後見制度の利用支援や福祉サービス利用援助事業など、同センターが実施する事業の利用相談が増加傾向にあるため、利用者をつなぐ関係機関等との密接な連携が必要であると考えます。
　御質問の５番目、昨年度に時効を迎えた高額介護サービス費についての御質問です。令和３年度中に時効を迎え、支給することができなくなった高額介護サービス費の件数は396件、金額は493万4,332円となっております。
　御質問の６番目、対象者への通知について、御質問の７番目、対象者への申請書の送付について、御質問の８番目、未申請の方への再通知について、関連しますので一括でお答えいたします。
　高額介護サービス費の支給に当たっては、申請に係る利用者の負担を軽減するため、東京都国民健康保険団体連合会から提供される給付実績情報を基に、高額介護サービス費の支給に該当すると考えられる対象者お一人お一人に対し、対象となるサービスの利用年月、自己負担金額、支給予定額と、２年間申請がないと時効となる旨等を記載したお知らせとともに、支給申請書を併せて郵送でお送りして、申請の勧奨を行っております。そこで適正な給付が行えるように努めているところでございます。
　なお、一度勧奨を行ったものの申請がない方について、同じサービス利用年月分に係る再通知は行っておりませんが、例えば、令和４年10月に対象となった方が、翌月の11月にも対象となった場合には、月ごとに申請勧奨を行っているため、その都度お知らせが届くことになっております。介護保険サービスを利用されている方が適正な給付を受けることができるよう、引き続き丁寧に対応してまいります。
　私からは以上です。


◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、私からは質問の４番目、未成年後見制度に関する御質問についてお答えをいたします。
　未成年後見制度は、民法第838条におきまして、未成年者に対して親権を行う者がないとき、または親権を行う者が管理権を有しない場合に開始されるものとされておりまして、未成年後見人は遺言で指定されるほか、申立てにより家庭裁判所において選任されるものでございます。親権者を失った未成年者に親族がいる場合は、親族が後見人となることもありますが、親族がいない場合や児童相談所が関わっている未成年者につきましては、児童相談所が後見人選任の申立てを行うこととなっています。
　こうした制度の状況から、把握が難しいこともあり、三鷹市では、その実態の把握は行っておりませんが、未成年後見人は財産管理だけではなく、親権者に代わって監護養育を行うことから、被後見人である未成年者への支援等について、後見人から市に相談がある場合などがあります。その場合、市では子どもの福祉に必要な支援を行うこととしており、現在もそうした対応を行っているケースがございます。
　なお、未成年後見人に対する報酬に関しての御質問がございましたけれども、児童相談所長が申立てを行い、未成年後見人を選任したケースにつきましては、未成年後見人支援事業という公的な補助制度が、現在運用されているというふうに認識をしています。
　答弁は以上です。


◯２番（赤松大一さん）　　御答弁ありがとうございました。
　今回、この成年後見人の質問をさせていただいたきっかけと申しますか、実は一昨年、三鷹市内にお住まいのお一人住まいの御婦人がお亡くなりになられた例もございまして、その際に、実はその方、お一人住まいでしたので、当初、高齢者施設に入られて、その後、体調を崩されて病院に搬送されて、病院でお亡くなりになられてしまったという事例でございます。実は搬送先が市内ではなくて、調布市でお亡くなりになられたということで、この方、本当に近しいお身内がいらっしゃらないということで、調布市としては様々調布市で調査をして、４親等まで調べたんですが、今回御遺体を引き取っていただける方が見つからなかったというところで、調布市が用意してあります共同墓地に埋葬されてしまうということでございました。
　実は御本人、先に御主人がお亡くなりになられて、既に御自分でお墓を持っていらっしゃる方なんですが、その事情等を伝えても、調布市としては当然ルールにのっとったとおり共同墓地のほうに埋葬させていただきますということで、お亡くなりになった後でも、長年付き添った御主人と同じお墓に入れないという実情がございました。これをお聞きして、実はこの方、市のほうの日常的な支援の金銭管理サービスを受けていらっしゃいましたので、社協のほうにも頑張っていただいて、何とか三鷹市のほうでとか、様々──実際には一定の財もございましたので、何とかできないかというお話もさせていただいたんですが、その希望もかなわないという。御近所の方からもそういうお声をいただいたんですが、できなかったということで。
　実は共同住宅にお住まいでいらっしゃいましたので、先ほどの支援サービスの中で、金銭管理サービスを使っていく──家賃等の支払いをそこでお願いしていたんですが、所管の方にお聞きしますと、その預かっているお金が全て、御当人はお亡くなりになっているんですが、その財がなくなるまで家賃を払い続けるというシステムになっていまして、初めてそこで家賃が滞納された時点で、その方の今までの家財とかをオーナーとか、管理者が処分するということで、本当に市としては何も、ルール上でございますができないという、本当に私自身悲しい思いをしてしまったんですが。
　そこでやはりここで１つ、今回御提案させていただいております成年後見、その方は一定のまだ痴呆が始まる前に、しっかり成年後見人を利用していただければ、このような悲しい思いをされなかったのではないか。また、御主人と一緒にお墓に入ることができたのではないかなというふうに感じております。
　やはりその中で、先ほど市長の御答弁にもありましたとおり、御本人がしっかりとまだ御自身の様々な身の回りのことが判断できる段階で、しっかり成年後見人制度につなげるべきであると思います。特に今申し上げたとおり、金銭管理サービスを利用されている方々というのは、少なからずも御自分の判断がなかなかしづらくなる可能性が高いという判断もありますので、今後やはり金銭管理サービスを利用されている方等にしっかりと集中的にといいますか、その方たちにも今申し上げたとおりに成年後見制度をしっかりとまた周知する必要があるかと思いますが、その辺のお考えをまずお聞かせいただければと思います。


◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　ただいまの再質問に答弁をさせていただきます。
　議員さんおっしゃるとおり、御本人の判断できる段階で、御本人がどうされたいのかということをしっかり考えていただく、そういうときにはどんな制度があるということを周知する、それが行政の役割だと考えております。先ほどの答弁にもございましたとおり、社会福祉協議会に事業を委託してございますけれども、その中で、現在老い支度とか、終活とか、そういったようなテーマでの講演会などを開いて、広く市民の方に対して制度の周知だったり、早い段階での御自身の考え方、最期の終わり方というふうなところについて考えていただく機会をつくっているところではございますが、まだまだもっともっと周知が必要になるのかなというふうなことも考えております。
　市でやっております在宅医療・介護連携推進協議会の中でも、終活に関する動画なども作成して、これからユーチューブで流したりとかというふうなことも考えておりますので、そういったところでも幅広く制度の周知も併せて検討していきたいと、広く皆さんに御理解いただけるような仕組みを考えていきたいと思っております。
　以上です。


◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございました。やはりなかなか本当にお一人住まいの方、特にお身内が近くにいない、また、まさに様々において、お一人で生活をされている方のお話を聞きますと、今の生活も当然しっかりとしていかなければならないという御不安と併せまして、今、部長おっしゃるとおり終活──自分がもし亡くなったときに、自分の様々な手続、また財産、また身の回りの処分のこと、本当に御心配だというお声も、今、我々議員のほうにも届いているところでございます。
　本来ですと成年後見人に関しましては、もし被後見人が死亡された場合には、財産帳簿等を提出することによって全ての任が終わるというのが本来の成年後見人でございましたけれども、やはり平成28年の10月13日に施行された円滑化法で民法第873条の２の新設がされて、成年後見人が死後事務を行う権限が付与されたということがございます。一定の──死体の火葬または埋葬に関する契約の締結、その他相続財産の保存に必要な行為というのが、家庭裁判所が認めれば、成年後見人もそこまでできることになったという法整備も着実に進んでいるところでございますので、しっかりとまたそういう御不安のおありの方に関しては、成年後見人にしっかりと御説明していただいて、この利用促進──今の生活も安心していただける、また、万が一御自分がお亡くなりになったときでも安心していただけるようなシステムをしっかりと広報を市としてもしていただきながら、着実に進めていただければとお願いするものでございます。
　また、今回取り上げさせていただきました、市が既にスタートしております三鷹市成年後見制度利用促進基本計画の中で、今回この計画が、三鷹市健康福祉総合計画に取り込み一体化をしますというふうになっておりますけれども、やはりその中で、具体的に目標も、今回のこの促進の基本計画の中で、目標という形で、様々３点ほど挙げられておりますけれども、やはりこれは具体的に他の自治体でも取り組んでおりますが、この基本計画をつくっていく中で次の段階として、具体的な数値として目標を示すべきだと考えますが、その辺のお考えをお聞かせいただければと思います。


◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　ただいまの再質問に答弁させていただきます。
　成年後見制度利用促進基本計画の次の段階の数値目標ということなんですけれども、こちらの計画の策定に関しましては、権利擁護の運営委員会というものがございまして、弁護士の方、司法書士の方など、専門の先生方の御意見も踏まえてつくってきたものではございます。今後の運営に関しても、運営委員会の中でも議論をさせていただきたいと思っておりますので、どういった数値目標を立てるべきなのか、その数値目標を出すのか、出さないのかももちろん含めてなんですけれども、そういったことも踏まえて、この計画に基づいて、どういう三鷹市の支援の在り方ができるのかということを、今後議論していきたいと考えております。
　以上でございます。


◯２番（赤松大一さん）　　また次の段階ではございますが、しっかり具体的に、やはり市が取り組むんだという姿勢をその中でまた盛り込んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、高額介護サービスの件でございます。今回、事例の中で、今御答弁いただきましたとおり、やはり一定の方が時効を迎えてしまっているという現実がございます。本当にこのコロナ禍の中で、１万円でも本当に大変だという生活の中で、中には受け取らない、要らないという方で、自分の任意の中で請求をしない方もいらっしゃるかと思いますが、中には本当に請求すればお金が戻ってくるのに、それを知らずして時効を迎えてしまった方が数多くいらっしゃるかと、この数字から推察されます。
　やはりもう一度、今申し上げたとおりこの取組、しっかりとまた徹底していただきながら、１万円でも、また２万円でも、お手元に戻るならばしっかりと希望される方には戻していただきたいという思いでございますが、例えば、お知らせの中でございますが、具体的に部長おっしゃるとおり、この２年経過すると時効となるというのを注意事項の中でうたっていただいておりますが、やはりこの中で具体的に、その時効となる日数、日付、要は何年何月何日になったら時効を迎えますという具体的な数字を伝えることによって──この漠然とした２年という大きなくくりではなくして、何年何月何日が来たら時効を迎えますという表記も必要かと。具体的にすることによって、この通知を受け取っていただいた方が、より具体的に動き出すといいますか、申請していただけるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。


◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　ただいまの再質問に答弁させていただきます。
　２年の時効についてのお知らせの記載についてですが、やはり２年間というのがいつからなのかというふうな、時効がいつからなのかというところは、確かに分かりにくいところもあるかと思います。その辺りについてもう一度、本日も御指摘いただきましたことも踏まえまして、お知らせの表示の仕方、内容について検討をさせていただき、できるだけお一人でも多くの方が気づいて申請いただけるような仕組みを考えていきたいと思っております。
　以上でございます。


◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございます。今回、本当に市としても少しでも受け取っていただきたいという思いの中で、やはり１回目の申請書に関しても、様々な──お名前とか、振り仮名や、また保険証番号等は全て印字をして送っていただいているというふうにお聞きしております。やはり一番なかなか自分で分かりづらいところを既に印字して送っていただいているということも、この１つの取組も、やはり市として少しでも皆様にお戻ししたいという思いが籠もっている通知ではないかと推察させていただいているところでございます。
　このようにしっかりと、また少しでも──ただ先ほど御答弁いただいた、初回、もし未申請といいますか、されない方に、また２回目、２か月目という、翌月にまた通知しますというお話ですが、じゃあそのときももう一回申請書は同封をされるんでしょうか。お願いします。


◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　１回目が申請できなかった方、翌月、もし対象になった場合は、また同じ形でお知らせと申請書を一緒に併せてお送りさせていただきます。そういった方に対しては、時効にならなければ、前の月も遡って支給ができる──申請いただければの話ですけれども、対応しておりますので、そういった意味では丁寧な対応をしているというふうに考えております。
　以上です。


◯２番（赤松大一さん）　　分かりました。ありがとうございます。
　この申請書はやはり、壇上で質問したけれども、１回申請すればもう後は指定された口座のほうに、もし返金が発生した場合には返金されるという非常に、その都度申請しなくてもいいという大きな特徴もございますので、やはり１回目が大事かと思いますので、その申請に関しては丁寧な対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　一番初めに御質問させていただいた成年後見でございますが、また高額介護サービスの件でございますが、やはり全てにおいて市がどれだけ丁寧な発信ができるか、また周知をどこまで徹底してできるのかということが大きな肝だと思っているところでございます。一つ一つ丁寧に、本当に御高齢の方、様々御不安を抱えている方が安心して、まさに今の生活、また将来に向けての生活をしっかりと、生活とか、身の回り、また自分の始末の仕方、しっかりと安心してできるような取組を引き続き丁寧に取り組んでいただければとお願いするところでございます。
　以上で質問を終わります。


◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で赤松大一さんの質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分　再開
◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、11番　岩見大三さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三さん　登壇〕


◯11番（岩見大三さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。
　今回の一般質問は、三鷹市の経済産業政策についてであります。
　金融機関の調査によれば、日本経済の現状は、2022年４月から６月期の実質ＧＤＰは前期比プラス0.5％、年率プラス2.2％のプラス成長となり、新型コロナウイルス感染症が流行する前の水準、2019年10月から12月期に回復しました。４月以降、感染拡大下でも、全国的な外出自粛が要請されなくなったことを背景に、人出の回復が進み、サービス消費を中心とする個人消費の回復が牽引しました。しかし、世界的なインフレが日本経済の後退の懸念となっており、原材料や食料品の物価高は、事業者や市民の経済状況を直撃しております。加えて、賃金の上昇がどの程度見込めるかは不透明な状況と言わざるを得ません。
　このような中、地域経済の実質的な環境はどうか。三鷹市における検証と今後の対策についてお伺いをいたします。
　質問の１番目、令和２年３月に策定をしました三鷹市産業振興計画2022（第２次改定）によれば、価値創造都市型産業とは、環境配慮型・研究開発型の製造業、消費者需要に的確に応える建設業・商業・サービス業、情報関連産業、アニメーション・コンテンツ産業など、地域の人的・技術的・経済的資源を有効活用し、創造性・付加価値性の向上や国際競争力の強化等を目指す産業を指すとしております。改めて市長が目指す三鷹市の経済産業政策の在り方について、御所見をお伺いいたします。
　質問の２番目、三鷹ブランド戦略の展開について伺います。
　近年、ふるさと納税における収入減などから、返礼品の在り方、三鷹の地域の特性を生かしたブランド戦略の必要性を感じます。今後想定されるブランド戦略の在り方について、御所見をお伺いいたします。
　質問の３番目、三鷹市都市型産業誘致条例は、令和３年３月31日をもって制定から10年が経過し、効力を失っておりますが、既存の事業者向け融資あっせん制度の要件の緩和や限度額の引上げを行い、事業者の資金繰りを支援し、市内事業者の増加を図ると産業振興計画にあります。具体的にはどのような手法で事業者の増加を図り、税収増につなげていくのか、御所見をお伺いいたします。
　質問の４番目、また、三鷹市の現在の法人市民税に多く寄与している産業や業種を分析した場合、今後の産業誘致にはどのような産業、業種が望ましいと考えられるか、御所見をお伺いをいたします。
　質問の５番目、コロナ禍は市内事業者にも様々な打撃を与えたと思いますが、ここ２年の売上状況にどのように変化があったか、お伺いをいたします。
　質問の６番目、また、どのような業種が悪い影響を受け、併せて特に変化のなかった業種についてもお伺いをいたします。
　質問の７番目、事業承継についてお伺いをいたします。日本全体の課題として、事業承継問題としての2025年問題では、経営者が70歳以上の企業が約245万社まで増加し、そのうちの約127万社が、後継者不在による廃業、倒産の危機に直面するであろうと予測をされております。三鷹市としても、これまで様々な対策に取り組んでいることは承知をいたしておりますが、市内事業者の現状から、改めて今後の課題や対策について御所見をお伺いをいたします。
　質問の８番目、また、ＢＣＰの作成支援など、災害時における事業継続への取組について御所見をお伺いをいたします。
　質問の９番目、プレミアム付商品券事業についてお伺いをいたします。前回のプレミアム付商品券事業から見えた三鷹市民の消費動向について、どのような店舗（小売店、スーパーなど）で購入する傾向にあるか、お伺いをいたします。
　質問の10番目、また、その分析から、今回のプレミアム付商品券事業にどのように反映されているか、お伺いをいたします。
　質問の11番目、ジブリ美術館及び井の頭公園、文学者ゆかりの地への来訪者を生かした経済対策についてお伺いをいたします。これらは三鷹市の観光の目玉でありますが、来訪者に市内の商店や飲食店を利用してもらうことは長年の課題でありますが、これまで取られた対策とその効果や今後の方向性について御所見を伺います。
　質問の12番目、三鷹駅前の再開発における経済効果についてお伺いをいたします。現状、再開発においては様々な素案が示されておりますが、開発行為がどのような経済効果を生むか、改めて御所見をお伺いいたします。
　質問の13番目、また、駅前に人の流入を促す施設として、調布駅前のように映画館や観光に来られた人が泊まれる宿泊施設の誘致など、そういった観点から検討されたことはおありでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　質問の14番目、次期三鷹市産業振興計画の策定に向け、三鷹市産業振興計画2022の検証について、御所見を伺います。
　以上、壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりまして、再質問を留保させていただきます。よろしくお願いをいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから、幾つかまず御答弁させていただきます。
　まず、質問の１として、三鷹市の経済産業政策の在り方について御質問がございました。現在のように、人口が増加していく一方で事業者が減っていく状況は、市民生活においても、また、まちの活力という観点でも課題があると考えております。御質問者が言われているように、バランスの取れた、そういう産業と市民生活の良好なバランスを創出するためにも、価値創造都市型産業の集積と商業環境の充実を図っていくことで、地域経済と地域社会がより密接に有機的に関連し合う、産業と生活が共生したまちを目標とすることが中心的な都市像と考えております。
　具体的に言いますと、特に高齢化が進むと、御近所の商店街がより重要になります。産業というのは商業だけじゃありませんけれども、市民の多くは消費者でもありますので、歩いて買物ができる、そういう環境が必要になってくるというふうに考えております。そのためにも、さきの御質問議員さんにお答えしたように、コミュニティ行政がよりきめ細かく展開されることが望まれてくるということがございます。
　２つ目は、三鷹が目指すべき産業の在り方として、以前からＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）ということを掲げておりましたけれども、これはウイズコロナの時代において、都心に産業の通勤客といいますか、サラリーマン、ＯＬの皆さんが行くという構造から、住んでいるところの近場に、何らかの形で産業の拠点ないしブランチみたいなものがより必要だという方向性は、やはり同じように出てくるのではないかというふうに思っています。
　要するに、三鷹の今までの市の住宅都市としての特性、これはベースとしてありますから、これでもって目指してきた商業環境、あるいはビジネス環境というのは、以前と大きくは変わっていない。よりそれが進められてきたというふうに私は思っています。今申し上げましたように、近隣で市民生活が営めるように、高齢になっても楽しく買物ができるような空間をつくること、そしてＳＯＨＯで目指してきたように、地域の活動拠点が、ＳＯＨＯとはまた違った新しいステップになると思いますけれども、用意されてくること、これが三鷹の中心的な産業政策の軸になってくるだろうというふうに思っています。そのようなことはまだたくさんあると思いますけれども、そのようにまず、その点については考えます。
　次に、質問の２として、ブランド戦略の在り方についてという御質問がございました。市内の事業者が持つ技術、商品や観光資源など、様々なツールを活用しながらＰＲし、認知度の向上を図ることに加えまして、現在は、ふるさと三鷹応援団など、市全体の認知度を上げる取組も進められております。また、商品自体のＰＲに加えまして、商品や材料の生産者にスポットを当てまして、農業と商業が連携した好事例もＰＲしていくこと、商品の売り方や販路開拓を支援しまして三鷹ファンを創生することで、次の高付加価値商品の開発や活性化につなげていきたいというふうに考えております。
　現在のふるさと納税の返礼品で、比較的三鷹の中で売れているものを考えてみますと、要するに都市観光として市が目指している特徴を強調したお土産品、それが比較的売れている傾向が見られます。例えば、太宰、あるいはジブリ、天文台等々ですよね。そういうもののお土産品的なものが、結構細かく売れている、量が売れているというふうに認識できます。そこで恐らく言えることは、三鷹的な生活スタイル、ライフスタイルというものが、先ほども御質問に答えましたように、職住一致とか、緑が多いとか、文化都市としての特徴がある、そういうところで面白いまち三鷹ということをもっとアピールしていく、それがすごく必要だというふうに思っています。それに引かれて、三鷹ファンになる。広い意味での三鷹市民になっていただいて、それを味わいたい、その雰囲気を楽しみたいということが、ブランド戦略の三鷹の手法だというふうに思っています。
　例えば、ブランド戦略というと高級品を売るようなイメージがありますけれども、そうではなくて、三鷹の生活の在り方が面白いね、楽しいねと。それを観光客でもいいし、一時的な三鷹市民でもいいんですけれども、そういう味わい方をする商品開発、ブランド戦略というものが非常に求められているのではないかというふうに私は思っています。
　続きまして、質問の12として、三鷹駅前再開発の経済効果について、質問の13として、三鷹駅前における集客施設について御質問がございました。
　市は三鷹駅前再開発において、多くの来街者を見込める集客施設として、各種イベント会場をはじめとした多様な使い方が可能なイベントホールを検討しています。また、沿道の商店街と一体となって活用できる広場等の整備を目指しています。そのため、市内外から多くの人が三鷹駅前に訪れることにより、にぎわいの創出や商業の活性化といった経済効果が生まれると想定しています。
　以前お話ししたことがあると思いますが、三鷹の商業の売行きといいますか、それは市内で人口のうちの0.4、つまり40％ぐらいしか市内で買物していない。じゃあそれ以外はどうするかというと、市外に行ってしまう、流出しているわけですね。吉祥寺ぐらいだとそれは1.4ぐらいだというふうに、たしかかつての調査ではあったというふうに思っています。大体そのぐらいなんですよ、まだこの辺では。恐らく渋谷とか、新宿はもっと違うと思いますけど。つまり、何が言いたいかというと、少なくとも三鷹の市民の人が三鷹の市内で買物してもらう。そういう品ぞろえができる、そういうまちにしていくことが、まず直近の目標だというふうに思っています。
　駅前再開発は、それに呼び込むといいますか、市外から三鷹は面白そうだ、楽しそうだということで、先ほど申し上げましたような三鷹のファンになりたいな、地域に遊びに行くなら三鷹市だというふうな、そういう流れをつくっていきたいというふうに思っていますので、それをしっかり──経済効果が生まれるとするならば、それをまず目標にしていかなければいけないというふうに思っています。
　そういう意味で、商業の活性化によって経済効果が生まれて、それが三鷹市内の市民の皆さんの教育とか、あるいは福祉に活用できるような経済資源にしていきたいというふうに考えているところでございます。
　なお、御指摘のありました宿泊施設、検討しているかということがありましたけれども、もちろん検討して、いろんなことで機会があれば話してはいるんですけれども、大変難しい状況であることは正直に申し上げます。ホテルの需要というのは、やはり現在の繁華街のところにどうしても行ってしまう傾向がありますから、一番は都心ですよね。次は吉祥寺。駅を飛ばしまして武蔵境とか、そういうふうになっちゃうんです。市内でももちろん頑張っていらっしゃる方がいるので、そういう意向を聞いてみたりしていますけれども、どちらかといえば今まではシティホテル的な──ああっ、固有名詞ですね。固有名詞としてのシティホテルじゃなくて、一般的な都市ホテルみたいな意味でのそういうものは、簡易なものであれ、三鷹市内ではどんどん衰退している傾向はあります。ただ、別に諦めてはいないです。先ほど申し上げましたような再開発が行われれば、それによってまた経済効果があって、じゃあ三鷹で泊まりたいという方が次の段階で生まれてきますから。再開発も、今の中央通りの東側だけではありません。そういう意味で、どこかそういう適地がないかということは常に調査したり、意向を聞いたりしながら把握をしつつあるということは、ぜひ御理解いただきたいなというふうに思っています。
　私からは以上です。ありがとうございました。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の３番目から11番目と14番目について、順次御答弁を申し上げます。
　まず、質問の３番目と４番目、一括してお答えいたします。市内事業者増加の具体的手法について、今後の望ましい産業誘致についてでございます。
　市内事業者増加の具体的手法については、国や都の制度を活用して、工場移転や周辺環境に配慮した設備導入等に対する補助金の交付、金融機関からの借入資金に係る信用保証料への補助や利子補給などを行っているほか、都市計画的手法を用いた事業用地に関わる施策等も検討しているところです。さらに事業者増加施策の検討の中では、創業支援窓口の設置、情報発信の強化、空き店舗の活用、事業承継について、引き続き商工会やまちづくり三鷹などの経済関係団体と協働で検討を進めてまいります。
　次に、今後の産業誘致につきまして、望ましい産業、業種についてですが、令和３年度における法人市民税の業種別調定額調べによると、突出して特定の業種が高いということはございません。バランスのよいまちの発展を考えた場合、事業者の規模の大小や業種を限定せず、創造性や付加価値性の向上を目指すとともに、地域社会と共生し、住環境と調和した都市型産業の誘致を支援することが望ましいというふうに考えているところです。
　次に、質問の５番目、コロナ禍の市内事業者への影響について、質問の６番目、悪影響のあった業種や変化のなかった業種についてを一括してお答えいたします。
　令和３年11月に市が実施した事業者実態調査によると、８割弱の事業者が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による何らかのマイナスの影響を受けており、そのうちの７割以上の事業者が、売上げ、受注が減少しております。このことは、特に工業、商業の事業者において顕著となりました。さらに業種、規模を問わず、感染予防対策に係る費用や仕入れコストなど、コロナ禍前と比較して出費が増加した事業者が多くなっております。事業者は、コロナ禍において、収入の減少と支出の増加という二重の課題に直面しております。
　一方で、一部サービス業や商業、建設業において、巣籠もりによる食料品の需要が増えたことやネット販売、住宅環境の整備等の需要が高まり、受注、売上げが増加した事業者や来客数に影響はない等、プラスの影響を受けた事業者や影響のない事業者もいらっしゃいます。
　次に、質問の７番目、事業承継における今後の課題や対策について。事業承継については、まだまだ事業者の皆様には、重要な問題として認識されていないということが課題であると考えています。事業承継には様々なケースがございますが、いずれにしても、承継には時間がかかる場合が多いということから、早い段階で準備をして計画的に進めていく必要がありますが、なかなか理解が進んでいないようです。
　こうした中、市としては、まずは知ってもらうことが重要であるとの観点から、三鷹商工会が行っている事業承継支援事業に参画し、事業承継に関するセミナーの開催や継続的な伴走型個別支援の取組を支援しているところです。
　次に、質問の８番目、災害時における事業継続への取組についてです。2019年７月に施行された中小企業強靱化法によって、中小企業におけるＢＣＰ作成に向けた様々な支援制度が、国や都によって創設されました。しかし、まだまだ市内中小企業によるＢＣＰ作成は進んでいない状況があります。三鷹商工会の安全安心対策委員会とも連携し、市内事業者が活用しやすい支援メニュー等の創設を検討し、災害時における市内中小企業の事業継続を支援してまいりたいと思っているところです。
　続きまして、質問の９番目、前回のプレミアム付商品券事業の市民の消費動向について、10番目、市民の消費動向の今回のプレミアム付商品券事業への反映についてお答えをいたします。
　令和２年度に実施したプレミアム付商品券事業では、生活に密着した日用品を扱うスーパーマーケットやホームセンター、ドラッグストア、薬局での利用が、全取扱店舗数のうち66件、約９％の店舗で、全体の約50％が利用されておりました。今年度、同様の店舗は11月25日現在43件で、全体の約９％となっており、前回とほぼ同様の構成となっております。商品券の利用は１月31日までとなっていますので、最終的な実績は確定しておりませんが、様々な日用品が値上げされている状況ですので、一定の利用を見込んでおります。なお、このたびの商品券事業は、物価高騰の影響を受けている市民の生活応援とともに、新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格、仕入価格の高騰に苦慮している事業者を支援することを目的としておりますので、業種や規模を問わず、幅広く取扱店を募集したところです。
　次に、質問の11番目、観光資源への来訪者を生かした経済対策についてでございます。ジブリ美術館をはじめとする魅力ある市内の観光資源への来訪者に対して、みたか観光案内所での市内商店、飲食店情報の紹介やお土産販売に加え、お勧めの店を掲載した、みたか散策マップを配布するなど、市内の商店や飲食店への回遊を促し、地域経済を活性化する取組を行っています。みたか都市観光協会では、ホームページでのグルメ、お土産、商店街情報の紹介のほか、インスタグラム、フェイスブックといったＳＮＳを積極的に活用し、飲食店情報を発信しており、これまでも団体客を含め、多くの来訪者に紹介をしてきた実績があります。
　今後の方向性としては、過ごしていて楽しいまちづくり、空間づくり等、商工会等の関係団体との連携により、市内商店のポテンシャルを生かした魅力ある商品やメニューを発掘し、新たな地域の魅力として、積極的に市内外へのＰＲにつなげていきたいと考えているところです。
　続きまして、質問の14番目、三鷹市産業振興計画2022の検証についてです。平成24年３月に策定した三鷹市産業振興計画2022では、リーマン・ショック、原油高騰に始まり、東日本大震災、それに伴う原発事故の影響、電力供給の制約やサプライチェーンの問題、長引く円高などの社会情勢の下、企業の立地支援、経営基盤の強化、ＳＯＨＯ支援の充実、商店街の活性化、地域と産業のブランド化、観光と産業の連携を施策の柱に掲げ、各種産業振興を推進しました。平成28年３月の第１次改定、令和２年３月の第２次改定を経て産業振興を推進してきましたが、なかなか事業者の減少傾向に歯止めがかからない状況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、ここ数年は各種給付事業や商品券事業など、コロナ禍から産業を守るための緊急対策を推進してきたところです。
　最終的な検証は計画期間の終了後となりますが、コロナの影響は市内経済にも大変大きな影響があり、デジタル化の進展やリモートワークの普及など、産業そのものの基盤や働き方自体の変化へと波及してきています。そのような中、特に中小企業の強靱化に向けた取組、ＳＯＨＯにて事業展開する小規模事業者への支援、事業承継を計画的に進めるための支援については喫緊の課題であると認識しています。次期改定に当たっては、アフターコロナ、ウイズコロナという視点を持ち、関係団体を含めて、事業者の状況をよく聞きながら検証を行い、次期基本計画との整合の下、引き続き産業振興活性化の施策を展開していきたいと考えております。
　答弁は以上になります。


◯11番（岩見大三さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。
　まず、一番最初の質問で、価値創造都市型産業ということで、市長のほうから、大変分かりやすく整理をしていただきまして、よく理解をできました。ありがとうございます。三鷹の産業の在り方ということは、地域密着等々も含めまして、やはりこういうような形で今後とも推進していくのかなということも、同時に理解をさせていただきました。
　その上で、ちょっとやっぱり私、気になっておりますのが、産業の中のアニメコンテンツの部分なんですけど、ちょっと参考までに紹介をしますと、日本のアニメ制作会社の分布ということでいいますと、全体で811社、このうち東京は692社で全体の85％ということで、東京でも特にＪＲ中央線沿線に集中しているということが顕著ということで、杉並区149、練馬103、中野47、三鷹29、武蔵野37と、本当にこの近辺に集積しているというような現状があるらしいということです。その中でも武蔵野、三鷹におきましては、皆さん方御承知と思いますが、タツノコプロ、Ｓｔｕｄｉｏぴえろというような会社が産業として集積しているわけでありますけど、改めてアニメコンテンツ産業の誘致、あるいは三鷹市の中での育成ということに関して、御所見があればお伺いしたいと思います。


◯市長（河村　孝さん）　　私の若い頃の経験なんですけれども、今はまたちょっと違った状況になっているかもしれませんが、おっしゃるようにアニメの各企業を三鷹に集積できないかと思っていたことがありますけれども、各社回ってみたりしたことはあるんですけれども、大変難しいということが分かりました。どういうふうに難しいかというと、基本的にアニメの産業自体の各社というのは、実はそれ自体は大きなところはあまりない。ジブリが最大みたいなものですよね。ジブリ一強のときでもあったんですけれども、ほかの各社との、要するに今でいうコンピューター的なそういうソフトの連携がされていないんです。各社みんな違う方法でやっている、導入しているというのがあって、それを基軸に考えると、集積しても連携できない。意外と難しい。みんなライバル同士で、ほかの企業のことを考えているようなところはあまりないんですよね。三鷹にあるところで、別にジブリだけが大きいところじゃありませんから、当時は何社かあって、今でも何社か三鷹駅の近辺という言い方ではあると思いますけれども、なかなか難しいということが分かって、ちょっとそれ以来、若干手を出しにくいなというふうに思っていますが、よほど市のほうがお金を出していくという姿勢がないと、なかなか定着しないだろうなというふうに思っています。
　具体的な企業の誘致というのは、本当に我々が考えているよりもっと早い決断をしますので、来年使えるか、使えないかみたいな話ですよね。そうなると、またさらにそれに加えて、そういう用地があるかと。用地があるかどうかというふうに考えると、用地があってなおかつ、空間があればいいって話じゃなくて、用途がそれですぐ一、二年で改定できるとかいう、そういう状況じゃないわけですよね。用途がそういう産業に適した用途じゃないと、分かりやすく言えば農地が幾らあっても使えない。だから、そういう意味でかなり長期的な展望と短期的な瞬発力がないとなかなか難しいということが分かって、駅前の再開発であってもなかなか来る企業──本社とか、そういうものを持っていきたいとかいうふうに思っても、タイミングがよくないとなかなか難しい。ほとんど運みたいなところがあるんですよね。実際に協議しているときに、全く離れているところの企業が同じようにそういうことを考えていたということの偶然性がないとなかなか難しい。あるいは、そういう産業界の人間関係も含めて、そういうものがないと難しいかなというふうに思っていて、今はだからそういう意味で、誘致そのものを前提にして考える、どこかの企業と──アニメの産業がいいとか、悪いとかいう話じゃなくて、そういう三鷹なら三鷹のライフスタイルが面白い、好きだという人は結構いると思うんですよね。だから、培ってきたものを生かしながら、でも、そういう受皿をしっかりつくりながら対応していくというのかな、そういう意味で、中長期的な視点と短期的な瞬発力、それが必要だろうというふうに思っていますし、おっしゃるようにアニメの産業は、基本的には情報産業だと思っていますから、三鷹に適合しやすい企業だというふうには思っています。ですから、そこは最初から外すとか、そういうことじゃないですから、そこも視野に入れながら、しっかりとこちらの受皿づくりを先行して頑張るんだろうなというふうに、今現在は思っているところです。


◯11番（岩見大三さん）　　詳細な御答弁ありがとうございます。そうですね、三鷹というとどうしてもジブリというようなところが強くイメージされるわけですけど、市民の中には三鷹はジブリだけじゃないぞというようなふうにおっしゃる市民の方もいるんで、難しい課題、観点はよく分かりました。それでも引き続き、アニメということも踏まえて、対策のほう、取り組んでいただきますようお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、すみません、またこれもちょっと産業誘致に関することなんですけど、ちょっと広く産業誘致というようなことで、先ほど突出した産業誘致の業種等はないというような御答弁もあったわけでありますけど、これもちょっと私、１つ気になっているところで、いわゆるデータセンターというところで、御承知のとおり三鷹にはＮＴＴデータ、ＪＣＢがあって、税収にも大変寄与されていると思うんですけど、最近のニュースで、千葉県の印西市がグーグルのデータセンターを誘致して、これから工場を造るという話も聞きました。グーグルが選んだ理由は、地震に対する地盤とか、ＢＣＰとか、そうした部分が非常に大きかったということがあろうかと思います。これ、仮になんですけど、三鷹にデータセンターを持ってきてもいいよという話があったとした場合に、土地の問題等も含めて、これを受け入れる可能性みたいなことについては、その土地の規模にもよると思うんですが、ちょっとどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。


◯市長（河村　孝さん）　　データベースの誘致については、三鷹では、何回もやっているわけですよね。それは税収につながるということですけれども、ですから、その可能性はあります。ただ、具体的に今、三鷹が御用意できるような、今言った受皿の用地がないんですよね。だから、以前ですと例えばそういう用地があって、実際市が持ってなくてもそういうお話があって、両方でマッチングするような形で、三鷹の税収増につなげるみたいなことは、可能性はあります。そういう意味では、今そういう用地が可能かどうかは、例えば、いろいろ調査研究したり、制度的な網をかけて誘致できるようなスペースを検討してもらったりとか、そういうことはしていますが、今、具体的にぱっとお示しできるところがないと、先ほど申し上げたように、５年後できますじゃあ、なかなか乗ってこないということはあるんじゃないかと思っています。


◯11番（岩見大三さん）　　ありがとうございます。そうですね、先ほど市長もおっしゃいましたけど、企業のほうは決断がやっぱりもっと早いということがあって、やっぱりそのタイミング的なところももちろん大きいと思いますし、そうなんですけど、そういう可能性も含めて今、市長のほうで可能性はあるというような御答弁ありましたので、条例の施行はあれなんですが、そうしたデータベース等の可能性についても、引き続き産業誘致の観点から取組を行っていただければと思います。
　それと、ちょっとこれはまた話変わるんですが、先ほど、コロナ禍における事業者の影響というようなことで、売上減少も７割以上というようなことがございました。実情はよく分かりました。その上で、今後具体的に、こうした事業者の皆さん方に対して、どのような支援が市としては可能かどうかということについて、改めてお伺いしたいと思います。


◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えします。
　コロナ禍での事業者様への影響の出方というのは本当にまちまちで、業種ごとというよりは、本当に業態とか、やり方でいろいろと売上げが落ちていたり、伸びていたり、変わらなかったりということがあるというのは先ほど申し上げたとおりです。三鷹市には商工会やまちづくり三鷹さんなど、産業支援のパートナーがいます。コロナ禍で多くの事業者さんが、事業継続を諦めたり、逆に新しい分野に挑戦したりというような様々な動きがございます。そうした中で、やはり相談窓口の確保ですとか、あと販路開拓、また、生産性向上や災害に強い産業づくりのための支援、ＢＣＰづくりみたいなものを、やはり今後、体系的に整えて提供していく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。


◯11番（岩見大三さん）　　ありがとうございます。今、御答弁ありましたように、体系的にというところは非常に大事だなというふうに思います。すべからく他の自治体も同じでありますけど、どういう仕組みで、このコロナ禍で傷んだ経済──それは事業者だけではないんですが、そうしたところにどういうシステム体制で対応しているかということが大事だと思いますので、そうした体系づくりを至急行っていただきまして、できるだけ早い段階での市内事業者の経済復興に向けて御尽力いただきますようお願いしたいと思います。
　最後に、再開発における経済効果という質問をさせていただきまして、市長のお考えはよく分かりました。加えて宿泊施設という話も、大変難しいということもよく分かりましたし、それでも諦めずに、今後とも検討したいというような市長の意気込みも感じさせていただきました。
　それでその上で、何と申しますか、駅前の商業地の在り方として、人をどうやって集積するかということは、先ほどの市長の答弁にありましたけど、どうなのかということなんです。市民の皆さんからも、例えば立川駅があったり、吉祥寺があったり、武蔵境があったりということで、そうした駅と比較をして、三鷹はどうなんだというような話もよくあったり、また一方では、いや、別に三鷹は住みやすいまちなんだから、別に駅前の商業地域もこのままでいいよという市民の方もいたり、つまり、再開発によって、駅前の商業地域のイメージというのはどういうふうなふうに変化をしていくかということ。恐らく市民の皆さん方も、そういうようなことはイメージとして欲しいんじゃないかと思いますので、雑駁なんですけど、もし、そういうことを青写真的に思うところがありましたら、ちょっと御答弁いただければと思います。


◯市長（河村　孝さん）　　三鷹はそれなりに完成したまちだというふうに思っていますので、住宅都市として、かなりレベルが高いんじゃないかというふうには思っています。ですから、そういう意味で、住宅だけあればいいというのは、住宅に住んでいる方で本当にそういうふうに思っていらっしゃる方はどのぐらいいるかなというふうに思うんですよね。ですから、全体としては、あまり集中型のものを好む市民の方は多くはないと思うんですよ。ですから、先ほどもちょっと申し上げたように、御近所で必要な買物がある程度できれば、御高齢になってくればそれでもいい、日々の場合にはそれでもいいというようなことは思いますよね。
　ただ、１週間のうち５日間ぐらい、例えば御近所で買物していたとしても、どこかよそ行きを着て調布に行ったりとか、吉祥寺に行ったり、ある場合には渋谷へ行ったり、もっと都心まで行くみたいなことはある。そういう部分があるとすると、どこに行くのかという形になると思うんですよね。これからはどんどん自宅までの配送システムとかが、いろんな形でまさに分散化していくわけですから、まち全体が、三鷹の駅前が渋谷の駅前になることはあり得ないんですけれども、そういうような大きな再開発を望む人は少ないだろうと思いますよね。
　ただ、先ほど申し上げたように、そういうふうにしてどちらかといえば三鷹のまちは形成されてきたんですけれども、それを繰り返した結果、かなりの人たちが市外に買物に行くのが当たり前になってきた。その結果、御近所の商店街も含めて、三鷹駅もその象徴だと思いますけれども、衰退しちゃったんですよ。発展していたのが吉祥寺だけだったらそれほど市民の皆さん、あるいは駅前の人たちも含めて、さほど感じなかったかもしれませんけれども、境はそうなる、小金井もそうなる、調布もそうだ、烏山もそう、仙川もそうというふうな形で大きく発展してくると、やっぱりうちのまちどうなるのかということがあるんですよね。実際の現実的なお金の落ち方も、要するに三鷹で全然お金を落とさなくなってくる。御近所でも落とさないみたいな感じになってくると、実は福祉への財源とか、教育への財源とかという問題もありますけれども、一方で、やっぱりひきこもりになっちゃうんですよ。御近所含めてしょっちゅう出かけるような交通網をどうするかとか、商店街をどうするかということが、やっぱり自分たちの生活の中で非常に重要だということに気づき始めたのが今だと思います。
　本当に気づいちゃったときには、三鷹駅前はシャッター商店街になっちゃうかもしれない。分からないですけどね。でも、日本経済は今でも勢いがなくなってきていると言われますけれども、これからどんどん人口が減ってきて、魅力のないところは人が集まらないというふうになるんです。今はまだ駅前でお祭りがあれば、中央通りが人でいっぱいになりますよね。どこからこんなに人がいたんだと思うぐらい、人がいっぱいになります。そのぐらいのまだ背景の人口があって、まち自体がまだ全体として魅力的だから何とかなっている。だとしたら、やっぱり先手を打たなきゃいけないというふうに思っていまして──しゃべり出すと長くなるからやめますが、そういうような魅力のある三鷹の地域資源をたっぷり使ったまちづくりをしていきたい。それによって、市の皆さんも誇りを持つ。そして、周辺からも、住まないまでも遊びに行きたい、見てみたいというふうなまちをつくっていきたいというふうに思っています。
　そういうことで、５年後、10年後を楽しみにできるような、そういうまちづくりを展開していきたいというふうに思います。


◯11番（岩見大三さん）　　ありがとうございます。そうですね、お話を聞いていまして、なるほどそういうことかというイメージもさせていただきまして、先ほど市長のほうがおっしゃったような、やっぱり三鷹でお買物する方が40％ですか、ということをやっぱりどんどん増やしていくというようなところから、効率化ということもあるんで、やっぱり外に出て、家の近くで買物をすると。前のお答えにありましたけど、例えば中央通りに車を入れさせないようにして、あそこを全部歩行空間にするというような御提案が前にあったと思いますけど、そういう人の行き交いが比較的スムーズに進んでいて、無理なく周辺にニーズに見合うお店がきちんと点在できているような環境がやっぱり望ましいかなという気もいたしますので、ぜひそうしたことを含めての再開発ということで、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で岩見大三さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時46分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　再開
◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。
　次の通告者、12番　小幡和仁さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小幡和仁さん　登壇〕


◯12番（小幡和仁さん）　　通告に従いまして、市政に関する一般質問をいたします。
　１、人に優しいまちづくり・もっと住みやすいまちづくりについて。
　(1)、三鷹市新都市再生ビジョン（仮称）について。
　本年10月17日、市長より、三鷹市新都市再生ビジョン（仮称）（案）が公表されました。本件に関し、以下、御質問します。
　今回発表された三鷹市新都市再生ビジョン（仮称）（案）では、公共施設の維持保全や建て替え等を計画的に進めるための原理原則となる考え方や方向性が示され、分散ネットワーク型公共施設への再編のイメージは示されたものの、ハード面の内容が中心であったと思います。
　質問の１、本来、新都市再生ビジョンを検討するに当たっては、環境に優しい地域循環型まちづくりの視点やカーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、コミュニティ創生、防災・減災など、ソフト面についての深い考察、検討も不可欠ではないかと思います。どのような理由から、ソフト面の考察は一定の範囲にとどまったのでしょうか。市長の御見解をお伺いします。
　新都市再生ビジョン（仮称）の推進に当たっては、各施策の見直しや新たな施策の内容について、個別計画やそれぞれの実施方針の中で整理しながら、ソフト・ハード面の両方から総合的に取組を進めていくとしています。
　質問の２、ここでいう個別計画とは、具体的に何を指していますでしょうか。また、これらの計画の主体はどの部署となりますでしょうか。そして、市はいつまでに主要な個別計画を確定するつもりなのかをお伺いをします。
　質問の３、個別計画や実施方針等の内容が決定されると、都市再生ビジョンの原理原則に変更が生じる可能性もあるのではないでしょうか。市長の御見解をお伺いします。
　(2)、市内の自転車事故防止について。
　都内における自転車の交通事故は多く、交通事故の４割以上が、自転車が関係する事故であると分析されています。三鷹市においても、2021年の交通事故死傷者数は年間366件、そのうち163件の人身事故が、自転車搭乗中の事故であったそうです。三鷹市は主要な駅が市境周辺にあるため、自転車を利用する市民が多いと考えます。ついては、自転車に起因する事故を減らしていくことが重要な課題となっていると思いますので、以下御質問します。
　質問の４、市は昨年度、通学路の実態調査を行っています。ここから見える通学路における自転車事故の課題と改善策についてお伺いします。
　さて、学校においては、児童・生徒への自転車を含む交通安全教育を行っているものと理解しています。
　質問の５、児童・生徒以外の三鷹市民に対する自転車運転マナー向上に関する取組について、実態と課題をお伺いします。
　質問の６、都内における自転車の事故が多いことから、警視庁も自転車の取締りを本年10月31日より強化することが報道等で伝えられています。このような状況下、市としては、市民にどのような方策で自転車の交通ルール徹底を啓発していく計画なのかをお伺いします。
　質問の７、自転車の安全運転に向けて市民の意識を啓発するために、幹線道路などを除く４メートル以下の道路は市内全域でゾーン30にする取組は、自転車の事故防止にも有効ではないでしょうか。このことを警察に求めることについて、市長の御見解をお伺いします。
　(3)、長期欠席者である児童・生徒の学びの保障について。
　2021年度に30日以上欠席した不登校の小・中学生が24万人に上り、過去最多となったことが文部科学省の調査で分かったそうです。要因別では、無気力、不安がほぼ半数を占めたようですが、長引く新型コロナウイルス禍で窮屈な学校生活が続き、登校意欲が減退している実態がうかがえます。三鷹市でも、2021年度は不登校児童・生徒が増加しており、国や都と同様、主要因は無気力、不安がほぼ半数を占めています。また、コロナ感染回避による長期欠席者や、病気、経済的理由、不登校、コロナ感染回避のいずれにも該当しない理由により、長期欠席した者も多いようです。
　いずれの理由によっても、長期欠席者の学びの保障を行うことは大切であると思われることから、以下、御質問します。
　質問の８、無気力、不安による不登校児童・生徒が増えていることについて、教育委員会が行っている対策と、その効果についてお伺いをします。
　質問の９、コロナ感染回避による長期欠席者が、令和３年度に急激に増えた理由、また、このうち医療的ケア児や基礎疾患児等、登校すべきでないと校長が判断した者の割合をお伺いをします。
　質問の10、長期欠席者に対する学習機会を確保するため、教育委員会はどのような取組をしているのかをお伺いします。
　質問の11、2021年度の文部科学省調査では、学校のみならず、民間機関からも支援を受けていない不登校の児童・生徒が36％もいたとのことです。三鷹市の実態と課題をお伺いをします。
　質問の12、一部の自治体や大学では、対面とオンライン授業のハイブリッド授業を導入しているそうです。三鷹市も一部で導入していると聞きますが、実態と課題をお伺いします。
　質問の13、一定の条件の下で、オンライン授業も出席扱いとする運用を広げることについて、教育長の御見解をお伺いをします。
　質問の14、長期欠席者に対するオンライン授業については、個々の学校の垣根を取り払い、市内共通の授業を行うことについての教育長の御見解をお伺いします。
　三鷹市は、小・中一貫教育による中学校進学へのスムーズな環境整備が評価されていると思います。一方で、子どもたちの環境激変に対する耐性が養われているかという別の課題があると思われます。注目すべきは、高校進学後ではないでしょうか。勉強が難しくなる上、多くの友人との別れ、通学が大変になるなど、環境が激変するものと思われます。こうしたことから、高校進学後の不登校出現についての実態を把握することも重要だと考えます。
　質問の15、高校進学後の急激な変化に生徒がスムーズに順応できるように、中学校ではどのような指導をしていますか。特に、高校入試合格発表日から高校入学までの約１か月間は大変重要な時期と思いますが、現在の実態と課題をお伺いをします。
　以上、再質問を留保し、壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から、御質問に答えさせていただきます。
　まず、質問の１です。新都市再生ビジョンでソフト面の考察が一定の範囲にとどまった理由についてお聞きでございました。これはどちらかというと純粋に技術的な問題といいますか、計画をつくるときの技術的な問題。おっしゃるように、いろんな計画が縦割りでいっぱいできちゃうと、横の調整が難しくなってしまうんじゃないかと。１つのことで、一面しか載ってないことも、逆に言えばある。それは問題じゃないか。つまり、ハード面だけじゃなくて、ソフト面もということだと思います。
　ただ一方、一定のそういう特性といいますか、その計画がやろうとしていることの目的、それを明確にしていかなければいけないという性格がありますから、いろんな要素を入れていくと総花的になって、非常に膨大なものになってしまうということだと思います。おっしゃるように環境の問題、カーボンニュートラルの問題とか、バリアフリーの問題もあるかもしれないし、福祉の問題とか、様々ハードを造るときに議論しなければいけないテーマというのはあるんですけれども、この新都市再生ビジョンで最も重要なのは、市内の多くの公共施設で老朽化が進み、その更新時期を迎えつつある、あるいは迎えており、改修なり、建て替えなりをしなければいけないとすると、大まかな、どういう順番を含めて考えていかなければいけないか、維持保全の取組、それから、財政負担の軽減や平準化等の問題が、この計画の骨の部分になるわけです。ですから、どうしてもそれは中心になります。
　おっしゃるような他の要素、重要なソフトの面はどうするかというと、市の場合には、各部局でみんな計画を持っていますから、後で出て──御質問にもありましたけれども、個別計画というのがあって、それを改定するときに、そこの分野の中心のことをもちろん計画に盛り込んでいるんですけれども、それ以外のところで一定の調整を図りながらつくりますから、そこでの調整が図られるということがあります。
　そして、この新都市再生ビジョンを基に、具体的に個々の建物を建て替えるときに、おっしゃるような視点を盛り込みながら、バリアフリーをしようとか、あるいは環境の問題でここの材料を木にしようとか、あるいは、プラスチックやめようとか、そういう話が個別に出てきます。つまり、具体的な個々のところで、おっしゃるようなハードとソフトの両面から具体化を図っていくということになりますけれども、その順番を決めるのが、この今回の計画であるというふうに御理解いただきたいと思います。
　そういった個別の計画を取りまとめるところで、市全体としては基本計画、あるいは基本構想というのがありますから、その全体計画の中でウイングを広く、ちゃんと調整しながらやるということは、比較的三鷹市は慣れているほうだというふうに思います。今、逆に言うと、いろんな個別計画が、国とか、東京都の補助金をもらったりするときに、必須的につくらなければいけなくなったりしますから、国とか、東京都との調整も必要ということになります。三鷹市の特徴は──国や東京都との調整ももちろんありますけれども、計画をつくるときに、市民参加で意見を聞きながら地域社会との調整もするという、そういう事をしていくという計画づくりをしています。
　そういう意味で、今回の新都市再生ビジョンは、そこだけ見ると確かに部分的なんだけれども、そこを言うためにつくっている計画でもあるので、そういった矛盾が、御指摘のようにあります。ただ、それは調整を図りながらきちんとやっていくというつもりでありますので、よろしくお願いします。
　それから、質問の３といたしまして、原理原則に変更が生じる可能性についての御指摘がございました。これは計画をつくる際には必ず、重要なことですけれども、当然可能性はあります。１回計画をつくったら、それを金科玉条のように、状況が違っても変えないということはないです。ですから、それはじゃあ、具体的にどういうことかというと、例えば、お話のあるような個別計画で、全く違う分野で大きな課題が出て、全体の調整が必要になって変えなければいけないこともあるし、今回のウクライナ戦争みたいなことで物価高騰が起きて、順番でこれを建て替えようと思ったのが、建て替えるだけの資材が高騰して建て替えられないという──例えばですよ、そういう事態に直面すれば時期がずれるとか、そういうことはありますし、バブル崩壊がみたいなものがあって、財政計画が全く役に立たなくなるということもありますから、ですから、そういう意味での原理原則は変わる可能性はあります。ただ、それはもう本当に計画をつくる前提が違うような、そういう大きなことですから、そんなにしょっちゅう起きることじゃないというふうに思っていますし、あと重要なことは、計画をつくったら改定をするということになる。ですから、時期が来ると改定する。それによって修正しながら前へ進むということになりますから、そういう意味で、原理原則まで行くかどうか分かりませんけれども、状況によって一定の変化はあるというふうに御理解いただければいいというふうに思います。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私のほうからは、長期欠席の児童・生徒の学びの保障についてお尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。
　まず、クエスチョン８ですが、無気力、不安による不登校児童・生徒が増えていることについての対応です。無気力、不安によります不登校児童・生徒の増加傾向が見られると。国や東京都の傾向と同様に増えておりました。教育委員会としましては、事由のいかんに関わらず長期欠席傾向のある児童・生徒の個別の支援体制、お一人お一人、やはり長期欠席の子の状況というのは違いますので、まさに個別の支援体制を構築していくということが何よりも大切であると考えております。そのために、令和３年度より、一人一人の適切なアセスメントを行うための登校支援シートを作成いたしまして、これは個別支援計画支援シートというようなものでございますが、個々の児童・生徒の状況に応じた丁寧な支援、これは御家庭とも相談をしながら、一人一人に応じた支援を行っているところでございます。
　また、無気力、不安の背景には、勉強が分からないとか、授業がつまらないなどの学習のつまずきですとか、悩みがある場合も少なくないところでございます。時々学校訪問をしますけれども、私から見ても面白くないという、そういう勉強、授業の風景もありますので、これは子どもにとっては、45分とか、50分間黙って座っているというのは拷問みたいなときもあるだろうというふうに想像しますが、全てそうというわけじゃありませんが。そこで教育委員会では、教員が誰一人取り残さないという自覚をしっかり持っていただいた上で、授業改善、楽しい、面白い──面白いといってもこれは漫談とは違いますけど、魅力のある、子どもの知りたいという、そういう欲求に応えるような、そういう授業改善に努めるとともに、分かりやすい授業、誰にでも出番のある全員参加の授業、黒板とチョークで一斉授業で黙って聞けという、こういうような授業じゃなくて、みんなが活躍できるような、そういう楽しい授業、そういう中で、子どもの自己肯定感とか、自己有用感を高めるように取り組んでいただいているところでございます。
　それから、クエスチョン12の対面とオンラインによるハイブリッド授業の実態と課題についてということでございますが、三鷹市では、コロナ不安や濃厚接触者で登校できない児童・生徒、また、長期欠席の児童・生徒に対しては、朝の時間からライブ配信を行うなど、ハイブリッド型の授業を全校で実施しています。現在は、対面で授業を受けている児童・生徒とオンラインで授業を受けている児童・生徒が対話をして議論したり、問題解決したりするなど、双方向のやり取りがスムーズにできるようになっておりまして、有効な学びの実現につながっています。また、市内の教員が作成している学習動画を活用するということで、一部の大学等でも導入されています反転学習ですとか、予習・復習にも活用することができています。これはまだ全て全面に拡大しているというわけではございませんが、徐々に広がりを見せているところであります。
　課題については、オンラインで授業を受けている児童・生徒の評価の妥当性ですね。家庭でオンラインで授業を受けている子たちの評価、これについてやはり難しさがありますが、信頼性を高める、評価の妥当性をしっかりと確保しなきゃならないということは認識しています。現段階では国の方針を受けまして、当該学習の評価を適切に行って指導要録に記入したり、評価の結果を通知表その他の方法によりまして、児童・生徒や保護者に積極的に伝えたりするなどの対応をしているところでございます。
　それから、クエスチョン15の高校進学に向けた急激な変化に生徒がスムーズに順応するための、中学校での現在の指導の実態と課題ということでございます。小学校から中学校へ進学するということでのギャップということで、中１ギャップというのが前々から言われているところでありますが、高校に進学というところでもあるということはおっしゃるとおりでありまして、特に合格発表日から入学までの約１か月については、各教科において中学校と高校との教科の違い、その特色を紹介するなどいたしまして、各学校が工夫しながら、高校生活に見通しを持てる指導を行っています。
　先生方も長年やっていますと、高校のときに、進学時にギャップを生じるということは重々分かっておりますので、それに対応する準備をしてくださっております。また、進路学習の一環として、上級学校調べ、高校の教員による出前授業などを行ってもらって、年間を通して高校への理解を深める指導を実施しているところでございます。
　また、進学先の決定に当たっては、進学を希望する高校の校風ですとか、校則などを調べたり、入学後にその学校で自己実現を図れるかなどのことを考えたり、学校説明会や文化祭などへの参加を促したりということで、そういった指導をしてもらっております。卒業後に不適応を起こす子どもがいることが考えられますけど、その際には、総合教育相談窓口で支援を行っているところでございます。
　私からは以上です。あとは教育部長のほうからお答えをさせていただきます。


◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の４番目から７番目について御答弁いたします。
　質問の４番目、通学路における自転車事故の課題と改善策についてです。令和３年度に実施いたしました通学路の合同点検では、事前に小学校で危険箇所のリストアップを行い、学校、地域、道路管理者、交通管理者が合同して点検を行いました。特に自転車に関しましては、通行量や速度のほか、信号無視や歩道での走行などの視点で点検を行っております。その結果、自転車走行環境のハード面と、交通ルールの遵守や自転車走行マナーの向上など、ソフト面での安全性の確保が課題として挙げられました。そこで、道路管理者、交通管理者、それから、学校等とそれぞれ役割分担を行いまして、カーブミラーの調整などによる見通しの確保や注意喚起、安全教育の実施等による改善策を実施しております。
　続きまして、質問の５点目、自転車運転マナー向上に関する実態と課題についてです。児童・生徒以外の一般の市民の皆さんへの啓発につきましては、これまでも三鷹警察署と連携して、自転車安全講習会を年間を通して定期的に実施をしております。また、新型コロナウイルスの影響により、講習会の中止や受講人数を制限した期間につきましても、ユーチューブ三鷹市公式動画チャンネルにおいて、交通安全のポイントや注意事項をまとめた動画を公開するなど、交通安全の周知・啓発に取り組んできております。一方で、学校における交通安全教室等は授業の一環として実施しておりますが、一般の方には、交通安全教育を受ける機会が限定的であるということが課題であると認識しております。
　続きまして、質問の６点目、自転車の交通ルールの啓発についてです。三鷹警察署におきましても、自転車の取締り強化を行うとともに、周知・啓発のための街頭キャンペーンにも注力していると聞いております。三鷹市におきましても、今般の取締り強化を契機としまして、改めて自転車は車両であるということを広報しながら、さらなる交通ルールの周知や自転車運転マナーの啓発により、市民の皆さんの交通安全意識の向上に取り組んでいくことが重要であると考えております。引き続き、交通管理者である三鷹警察署と連携を図りながら、路上での安全設備等の整備によるハード面の対策と街頭キャンペーンや講習会等の交通安全教育といったソフト面の取組を繰り返し継続的に実施することで、市内の交通事故防止に努めていきたいと考えております。
　私からの最後の御答弁で、質問の７番目、市内全域においてゾーン30を警察に求めることについてです。ゾーン30は、地域の皆さんや学校関係者等からの要望、交通事故発生状況及び道路交通環境等を総合的に勘案し、交通管理者が道路管理者等と協議、調整を行った上で選定するものとなっております。交通管理者におきましても、生活道路における安全対策の重要性から、ゾーン30の整備を推進しておりますが、その選定に当たっては、地域の合意形成や速度規制に合わせた道路管理者による様々な交通安全対策施設の整備など、それぞれの地域の状況を慎重に確認しながら進めております。そのため、市内全域の生活道路について、全てをゾーン30にすることは困難であると考えております。まずは各地域が抱える課題について、三鷹警察署と情報共有し、ゾーン30の有効性も含め、それぞれの地域の交通安全に資する必要な対策を検討、実施していきたいと考えているところでございます。
　私からは以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、順次お答えをいたします。
　初めに質問の９点目、コロナ感染回避による長期欠席者の増加理由等についてです。令和３年度に長期欠席者が急増した理由としては、緊急事態宣言が発令されていたことに加え、２学期開始時に感染者数が拡大したことで、出席を控えたいと判断した御家庭が増えたものと考えております。また、重症化リスクから登校すべきではないと校長が判断した、このような報告はありません。
　次に、10点目、長期欠席者に対する学習機会を確保するための取組です。令和２年４月に開設した適応支援教室Ａ−Ｒｏｏｍでの取組のほかにも、長期欠席者に対する学習支援としては、オンライン授業のライブ配信を中心に、教員が作成した学習動画やＡＩドリル、ｅライブラリ等のＩＣＴを活用した学習活動を実施することで、学習機会の確保に努めております。
　次に、11点目、学校や民間機関からも支援を受けていない不登校児童・生徒の実態と課題についてです。学校内外の機関等で心理職などの専門職からの相談、指導を受けていない児童・生徒の割合は、国が36.3％であるのに対して、三鷹市では18.7％となっております。一方、この割合は、専門職からの相談、指導に着目した数値でありまして、三鷹市においては、学校や民間機関から全く支援を受けていない、言い換えれば、学校からの働きかけ、関係を持っていない児童・生徒は１人もおりません。このことは、長期欠席傾向のある児童・生徒一人一人の個別支援体制を構築していくことの重要性を各学校の教職員がしっかりと認識をして取り組んでいる成果であると考えております。しかしながら、アウトリーチが難しい御家庭も実際あります。引き続き、各学校の教職員や総合教育相談室、また、子ども家庭支援センターりぼんなど、関係機関と緊密に連携を図りながら、誰一人取り残さない学校教育を目指してまいります。
　次に、13点目、一定の条件下でオンライン授業も出席扱いとする運用を広げることについてというお尋ねです。これまでも、コロナ感染回避等で出席を見合わせる場合には、指導要録上、出席停止として計上しております。また、不登校児童・生徒については、オンライン授業等を受講し、国が示す出席扱い等の要件を満たしていると学校長が判断した場合には出席扱いとすることは可能となっており、実際にそのようにしております。
　最後、14点目です。長期欠席者に対して、市内共通のオンライン授業を行うことについてお答えいたします。授業配信による市内共通のオンライン授業につきましては、評価、それから出席確認、そして何よりも教員とのつながり、このようなことに課題があると考えておりますので、難しいのではないかと思います。一方、現在、三鷹市におきましては、教員による学習動画を作成しておりまして、学習動画では、各教科でつまずきやすいポイント、あるいは、探求的な学びにつながるよう、三鷹市の教員が工夫し、作成をしているところです。また、その動画については、どの学校のどの児童・生徒でも、配付されている１人１台タブレットで見ることができます。この学習動画を活用して、不登校の児童・生徒にとどまらず、個別最適な学びの実現に向けて、児童・生徒が自ら学びを選択できる環境を整えていきたいと考えております。
　答弁は以上です。


◯12番（小幡和仁さん）　　ありがとうございました。まず、新都市再生ビジョンから再質問させていただきます。
　この新都市再生ビジョン（案）では、６、今後の公共施設整備の方向性としまして、４つの方向性を示しておられます。ちょっと読み上げますと、１つ目が、総合型・融合型の施設づくりによる魅力の向上と維持保全経費の縮減、そして２つ目が、安全安心で快適に利用ができ、長期使用ができる施設整備、３つ目が、質の高い防災・減災のまちづくりに向けた施設整備、４つ目が、分散ネットワーク型の公共施設への再編。この４つを挙げているわけなんですけれども、これからの公共施設の再編ということで考えますと、こういったことのさらに上の概念として、建物に重点を置くという考え方から、その建物の中や外で行われているサービス、それから活動、人と人とのつながり、こういったものを重視する考え方に転換することで、新たな価値を創出する施設整備、そういった視点。別の言い方で言えば、緩やかなコミュニケーションを通じて生まれた柔軟かつ広がりのあるコミュニティを目指せる施設整備の視点。また、全ての人を社会的孤立や排除から守り、社会の一員として包み、支え合い、共に生きるというソーシャルインクルージョンの視点、こういったことも非常に大事だと思います。
　つまり、もう少し具体的に表現させていただければ、例えば、こういった公共施設に気楽に立ち寄れるとか、多様性、柔軟性がある施設である。多目的利用ができるとか、身近であると感じられるもの、多世代の人が集まれる。また、持続可能性のある施設で人とのつながりを感じられる。あとは閉鎖的、開放的といえば、当然開放的である。こういった要素がある施設整備を目指すべきではないかと、このように思うわけでございますが、まさにこういった公共施設のこれからの在り方の考え方として、この辺の多くの市民が集まる施設であるということが、私は、まさに一丁目一番地で──今までのように学校は学校とか、あるいは公民館は公民館とか、そういった目的ごと、目的別にそれぞれの施設が建っている、そういったものを改めてまた造るという考え方ではなくて、まさにそこは今回、複合化とか、総合型ということで一定程度示されているとは思うんですけれども、そこがややもう少し分かりやすく、かつ上位の概念として、むしろ持っていくべきではないかとちょっと考えるんですけれども、その点についてはいかがお考えになりますでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　小幡議員さん、すごく面白い刺激的な視点だと思います。否定される話じゃなくて、対立する話でもない。まさに質問しながらお答えを言っていらっしゃるけど、総合化、融合化の視点の中の具体的な話とすれば、そういうようなことが入ってくるだろう。あるいは分散ネットワーク型といったときに、そういう視点が入りますよねという言い方になると思います。
　例えば、公園をどうするとか、どんどん広くしていくと──公共施設といってもね、だからそうすると、公園はそういうふうにやるべきじゃないかとか、広場的にやるべきだとか、植物だけじゃなくて動物とも楽しめるような工夫があればいいねとか、キャッチボールできたらいいねとか、要するにいっぱい出てくるわけですよ、個別になってくれば。
　だから今回、先ほどちょっと冒頭お話ししたように、特に公共施設の老朽化とか、あるいは耐震化とかという視点でもって、そこで優先順位を考えるとか、あるいは財源の平準化とかということを考えるというところが大きな眼目であったものですから、どちらかといえば内部的な計画なので。ですから、どっちかというと硬い表現になっちゃっている。ですから、そこをもっとかみ砕けばこういうことなんだよね、こういうふうに言ってもらったほうが分かりやすいよねというのは、そのとおりだと思います。
　ただ、要するに個別の施設によって、その中でも気楽さで──例えば、公共施設の中で気楽さはあまり要求されないところがあるかもしれないし、今回の建て替えに際しては、気楽さよりもやっぱり耐震とか、老朽化の問題に対する対応をどうするかというところでいろんな御意見があったというふうに、私どもは認識しています。ですから、全員協議会での御議論も踏まえて、直すべきところは直しながら対応したというふうなことで、将来的にどういう方向に向かうかというのはある程度、おっしゃるとおりだと思います。全然そういう意味では、個別の計画をさらに具体的な個々の建物の建て替えとかいうところに寄っていったときに、恐らくそういう展開になってくるものだというふうに認識しています。


◯12番（小幡和仁さん）　　ありがとうございます。できるだけ本当に多くの市民の方々が楽しく集まりたい、行きたいというような施設、やっぱりこれが一番ではないかと思いますので、そういった方向性の中で、公共施設の再編というのを、そこを本当に第１にやっぱり考えるべきではないかなと私は思っておりますので、市長もそういった方向と言っていただいたので、大変うれしく思います。
　もう一つ、分散ネットワーク型の公共施設の再編という言葉が書かれているんですけれども、この分散ネットワーク型の公共施設、そこに説明はついておりましたけれども、あるいはちょっとここは、例えばですけど、コミュニティの活性化を進めるための分散ネットワーク型の公共施設を造るんだと。要は、先ほど来から市長が言っておられるように、ウオーカブルで歩いていけるようなところに公共施設があって、そこでいろんな人がその施設で、いろんな多種多様な方々が集まっていろんな意見を言い合ったり、話し合ったりできる、こういった公共施設があることによって、三鷹市のコミュニティがさらに活性化するんだという視点が、ここで言っているところの分散型ネットワークの公共施設の展開というところでは重要なポイントではないかなと私は思うんですけれども。ただ単にそういうことではなくて、今ある三鷹市庁舎を機能的に分散させましょうというだけの発想であれば、これはこれからデジタルトランスフォーメーションとか、様々な今、サービスが展開できるという中でいうと、もしかしたらその方向性は間違っている可能性があるとも思うんですが、そこら辺、市長、いかがでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　分散ネットワークの議論は中でも相当していて、本当にできるのかというところから始まりましたけれども、単純に、例えばコミュニティ・センターごとに７つに分けてしまうと、非常に非合理的なんですね、非経済性というか。職員がそれで分散すればいいのかという話が、実際、現実的かどうかというのはかなり議論があります。それ自体を言っているんじゃなくて、ただここに、例えば市民センターに巨大な市役所を造る必要はないというのは基本的にあって、だとすれば、何が分解できるのかというところから始まると思います。それは市民の人との、まさに「共」としてどういうふうにするか──自助、共助、公助の。一緒に、例えば市民の人がやれる部分があるんじゃないかという、そういう──分散化の問題もあると思いますけれども、例えば市役所の機能の全部じゃなくても、例えば相談機能、地域福祉総合コーディネーターとかいう議論もありましたけれども、ほかの議員さんの御質問で。例えば、そういう相談窓口機能が各住区にあるとか、それがコミセンじゃなくてもですよ、学校の中でもあるかもしれない。そういうことが、分散化を意味しているかもしれない。そのほうが便利ならばそのほうがいい。歩いて行って相談できるとか、そういうことを工夫しなきゃいけないし、あるいは今、市民部でやっている改革の中では、役所に来なくても手続ができる、自宅でできると。あるいは、そこまで行かなくてもコンビニでできるとか、あるいは、市政窓口でできるという形での分散化がもっと一層進むという方法もあるかもしれない。あるいは市役所の中でも２つぐらい、例えば駅前と市役所の市民センターとの分散もあるかもしれない。そういう多角的な方向で今、検討しています。まだ結論は出ていません。
　ただ、特徴を持ったものが、あるところに一定の集中をしながら分散するみたいな方法は考えなければいけないかもしれないというふうには思っています。ただ、具体的なやり方は、まだこれからいろいろ出てくると思います。


◯12番（小幡和仁さん）　　今の市長の御答弁で、私、先ほどコミュニティ活性化のためにというお話をしましたけれども、お一人お一人の市民の皆さんがいろんなことを相談しやすい近場にあってですね、そういった意味合いもあるというお話を伺って、まさにそれはそのとおりと改めて思いましたけれども。そういった方向性の中で、ぜひ、多くの人が集まっていることだと思うんですね、結局は。そこに多くの市民が集まってきてくれる、そういった公共施設だなということだとは思いますので、分散ネットワークという言葉が踊らずに、そこは多くの市民の皆様が集まるような拠点づくり、そういったことにぜひお取組をいただければなと思いました。
　あと今回、よくいろいろな都市では、脱炭素型循環型社会、こういったものに移行するに資する施設整備ということも言われていると思うんですけれども、今回この点、一部ちょっとカーボンニュートラルという観点で建物を造り変えるときに、こういった建物にしましょうみたいな記載はあったんですけれども、もっと全体的な枠組みの中で、環境に優しい循環型社会を三鷹市でつくっていくという視点はちょっと見られなかったのかなと思うんですが、そこら辺はいかがでございましょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　これが出来上がったときとカーボンニュートラルの宣言を表明するのは──近々表明する予定なんですけれども、かなり遅れて、各自治体が相当表明した後になるんでちょっと格好悪いんですけど。ただ、そういうことではなくて、「星空の街・あおぞらの街」の全国大会を三鷹市でやって、そこで大気をきれいにして星空、青空をなるべく見れるようなまちにしよう、それは国立天文台がある三鷹にふさわしいんだということで表明する格好にしたいと思っていますが、でもそれはちょっと時期がずれちゃったからね、そういう意味ではこれを策定していろいろ検討している時期とは違いましたので、でも必ずしもそういう時期が一緒で、ここに書き込まれなければやらないという話じゃなくて、恐らく地球温暖化対策実行計画とか、あるいは基本計画、基本構想の改定等にしっかりと盛り込まれると思いますので、それは御心配しなくても大丈夫だというふうに思っています。


◯12番（小幡和仁さん）　　ここは、公共設備の整備方向性としては、私は結構重要なポイントではないかなと思ったんですが、これからの計画の中でしっかりとそれを取り入れていかれるということなので、ぜひそこはよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、今回、個々のこういった方向性を見ていく中で、各施設の現状、例えば、利用実態とか、例えば、地区公会堂がどの程度利用されているのかとか、あるいはコミセンのプールをもうやめて、例えばですよ、やめて学校のほうに移すとか、そういったような考え方、視点も示されていると思うんですけれども、個々の施設の主な現状とか、利用実態については、あまりこの中では触れられていないと思います。もう少しそういった現状についての考察をするということも重要ではなかったのかなと思うんですが、結局、整理とか、統合とか、複合化とかという中で、今どれだけの利用実績があるのかとか、そこにどんな課題があるのかというのは結構重要な、そのためのエビデンスになるところであると思うんですが、そこら辺がやや欠けていたのではないかなと思うんですけれども、そこら辺はいかがお考えされますでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　全部の個別の建物について、これは統合するとか、複合化するとかということは、現段階で、順番の計画をある程度大まかに示している段階で出すのは難しいという判断です。今の段階で、個別の建物についての方向性は一つ一つ示していません。一グループの中の幾つかを先行してやるところはそういう視点を出して、明確に議論をしてもらおうと思っていますが、今もうそういうことをやるとぐちゃぐちゃになっちゃいますからね。そういう意味で、まず、この計画で大まかなストーリーをつくるというところでお願いしたいというふうに思っています。


◯12番（小幡和仁さん）　　この点、整備の方向性については一定程度示されていたと思うんですね。ただ、そこに至るまでの、なぜそういった整備の方向性に至ったのかということについての説明みたいなところがちょっと、ややもう少しあってもよかったのではないかなという御指摘でございます。
　私の持ち時間がこれだけでなくなってきまして、非常に恐縮なんですけれども。続きまして、自転車事故防止については、ぜひちょっと１点だけ本当に申し上げたいのは、やっぱり今まで三鷹市、河川の氾濫、そして地震ということで、そういった防災・減災に取り組んできたと思いますが、この自転車の問題というのは、三鷹市にとっては結構アキレス腱ではないかなと思っていまして、住みやすいまち三鷹、先ほどから市長からたくさんそういった言葉が出てきていると思いますけれども、そのためには、皆さん自転車にやっぱりどうしても乗るんですけれども、そこの安全をしっかり確保していくというまちづくりですよね。そこは非常に重要だと思いますので、先ほど、幾つかの政策、こういったことをやっているというお話がありましたけれども、もっとちょっと抜本的なことを考えていかないと、なかなか厳しいのではないかなということを、今回、御指摘をさせていただければなと思っております。これは私からの意見として、よろしくお願いします。
　それから、児童・生徒の学ぶ権利につきましては、本当に一人一人の状況を見て、お取り組みいただいているということが改めてよく分かりました。ありがとうございます。個別最適化ということで、特にこういった学校にもなかなか来れないとか、そういったことで長期に休んでいる方に対するきめ細かな対応をさらにもっと深化させていただきたいなと、このように思っておりますし、１点ちょっと気になったのは、例えば、長期欠席者の評価が難しいというお話がございましたが、そうすると評価がつかなくて、高校入試に不利になるとかということがあるのか、１点お聞きしたいと思います。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　ただ評価といっても、例えば、テストですとか、そういうことだけでもって評価をしているわけじゃありませんので、保護者──家庭での過ごし方とか、それから、一定程度の学校側と本人との往復のレポートとか、場合によっては面接みたいな、総合的に勘案して、一定の評価というのはできるものと思います。そこはやはり先生方に努力していただくということは大事だと思っていますので、評価なしということはあり得ないというふうに考えています。


◯12番（小幡和仁さん）　　分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。


◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で小幡和仁さんの質問を終わります。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時06分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時08分　再開
◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
　　　　──────────────────────────────────────


◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、13番　高谷真一朗さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗さん　登壇〕


◯13番（高谷真一朗さん）　　そろそろ皆様方もお疲れが出てくる頃だと思いますけれども、今しばらくお付き合いください。通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。
　今回の質問は、過日、御説明をいただきました「子どもの森」基本プラン（案）及び三鷹市新都市再生ビジョン（仮称）に関連し、目指す三鷹の将来像についてと題しまして、以前よりしつこいほど質問をさせていただいております三鷹駅南口バスロータリーの混雑解消について、また学校３部制開始に伴い、第五小学校における施設の整備や人の動線について、具体的な御提案を含め、併せて質問をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。
　それでは、１点目、ロータリーの将来像について。
　まずは、来訪者の立場に立った考え方についてお伺いをいたします。
　過日、御説明いただいた「子どもの森」基本プラン（案）においては、さくら通りにバス発着場を設置するとのことでしたが、それは現在のコミュニティバスの乗降場を移転させるというものでした。普通、観光地のバス停は分かりやすい場所にありますし、ジブリ美術館へ来られた来訪者は、一刻も早く目的地へ向かいたいと思っていると思いますが、そうした方々を遠くまで歩かせるということは、おもてなしの心に反しないでしょうか。帰りのバス停を子どもの森（仮称）へ設定するということは、来訪者に三鷹の新たな魅力を感じていただくためにと理解はできますが、行きに関していえば、極力歩かせることのないほうがよいと思いますし、来訪者にとっても駅前から乗車できるほうが分かりやすいと考えますが、市ではどこまで来訪者の立場に立った考えで、この計画を進めようとお考えになられたのか、御所見をお伺いをいたします。
　次に、混雑解消の見込みについてお伺いをいたします。
　さきに申しましたとおり、子どもの森（仮称）のバス停は、コミュニティバス発着場の移設を計画されておりますが、やはりそれだけではロータリー内の混雑解消にはつながらないと考えます。これまでの御答弁では、東地区再開発とＪＲ三鷹駅の交通広場を囲む全体のビルの建て替え等も含め、長期的に考えているとのことですが、それだと一体解消がされるまで何年かかるのでしょうか。民間には民間の考えがあることから、建物を改築するとしても、市に売却、利用させてくれるとは限らないわけですし、駅周辺の一等地を市が買うのか、借りるのか分かりませんが、その段階で予算があるかどうかも分かりません。より具体的な改善策の御検討をお願いしたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　また、以前質問した際に御答弁いただきました、ＪＲ三鷹駅さんと電車庫通りの駐輪場撤去の話合いは現状どのようになっているのか、併せてお伺いをいたします。
　次に、ペデストリアンデッキの延伸と緑の小ひろばについてお伺いをいたします。
　ただいま申し上げましたように、駅前広場周辺の環境変化を待っているだけでは、いつまでたっても状況は改善されません。そこで御提案ですが、やはり駅前ロータリーの状況を見ると、緑の小ひろばのスペースを活用するほか、現状を打開する手だてはないように思います。しかし、緑の小ひろばは、当時の再開発時の市民の思いの詰まった場所でもあり、現在も献血やイベントなどで利用されていることに鑑みると、ただ廃止してしまうというわけにもまいりません。そこで、ペデストリアンデッキを緑の小ひろば側に延伸し、そこに新たなイベント等ができるスペースを設けてはいかがでしょうか。当時、再開発したときと、バスロータリーをめぐる状況は大きく違うわけですから、市民理解を得ながらデッキを広げ、その上部はイベント等に活用できる広場、そして下の部分はバスの停留所やタクシーの待機場所等へと活用してはどうかと存じますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　次に、第五小学校における学校３部制と学童保育の施設整備についてお伺いをいたします。
　まずは、学校３部制開始時の人の動線についてです。第五小学校における学校３部制開始時には、西門から第３昇降口を入っていただき、音楽室や図工室などがある学校校舎の西側部分だけを利用して、第３部の活動をしていただくことが可能です。そうした動線を確保することにより、学校側も安心して地域へ開放できるものと考えますが、いかがでしょうか。
　こうした地域住民が、第３部で学校を利用する際の動線についてどのようにお考えになられているのか、市側の御所見をお伺いをいたします。
　次に、防災倉庫の移転と学童保育の場所の確保についてお伺いをいたします。
　前回の一般質問では、新設した五小学童の施設的な面と労働安全衛生の面で質問をさせていただきましたが、その後、市のほうでも現場検証を行っていただいているようですが、改善策などの進展はありましたでしょうか。
　さきの質問では、学童保育のスペースがあまりに狭いこと、そしてそれに伴い職員の職務スペースもないに等しい状況の改善をお願いいたしました。市長は、慎重に検討するとの御答弁をくださいましたが、来年度も学童保育の申込みが多くなる見込みであるという話もある中、防災倉庫の移転と学童のスペース確保は喫緊の課題であると考えますが、いかがでしょうか。
　また、防災倉庫はお金をかけて頑丈な造りとなっているため、簡単には改修できないとの話も分かりますが、もはやスペースを確保するためには、改修以外に手はないと考えます。そもそも防災倉庫を設置した当時は、学校の体育館に大勢の避難者が殺到することを想定しておりましたが、現在市では、防災訓練等で極力在宅避難を呼びかけていることから見ても、大量の物資をあえて学校内に保管しておく必要性もないと考えます。そこで、五小周辺には空いている駐車場等もあることから、その場所を借りて災害備蓄コンテナを設置して防災倉庫のスペースを空け、その上で学童の場所を確保することを改めて御提案いたしますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　そして、そのためには、子ども政策部と総務部の連携が不可欠です。綿密に連携し、今の子どもたちが置かれている状況を何とか改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。併せて御所見をお伺いいたします。また、教育委員会としての御所見も併せてお伺いをいたします。
　以上で再質問を留保させていただき、壇上からの質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
　まず、質問の１、コミュニティバス乗降場の移設に係る考え方についてということで、御提案もありました。来訪者の立場に立った計画は、大事な視点だというふうに捉えています。一方で、「子どもの森」基本プラン（案）でお示ししましたコミュニティバス乗降場の移設は、三鷹駅前広場における交通課題の改善につながると考えております。御指摘のように、来訪者に対しての気持ちに立って、なるべく駅に近いほうがいいじゃないかというのは、それも１つの意見だと思います。といいますか、ゆとりがありましたからそういうふうにしてきたということがありますが、同時に駅前再開発のときのデッキの整備については、そのときと状況が違うということでの御意見がありましたけれども、当時はやはり三鷹駅にとって、玉川上水から井の頭公園が見られる景観はすごく大事である。春になればみんな分かると思いますが、桜で一面がピンク色になって、それが井の頭公園まで続いている。この景観、そして歴史的な保全をしなければいけないというところでの東京都の位置づけを考えたときに、最初の案では、おっしゃるような形で、ぎりぎりまでせり出してデッキを造るという話もあったんです。もちろん財源的な問題もあってやめたこともありますけれども、同時に、やっぱり玉川上水の景観、井の頭公園まで見れる、これをやっぱり三鷹駅前再開発の中心に置くべきだと、象徴なんだという意見が強かったということはあります。私は、やっぱり今でもそう思っています。
　そういう意味で、玉川上水が三鷹駅の中を分断して武蔵野まで行っている、こういう駅は恐らく日本中探してもないと思いますね。そういう意味で、御指摘の点、大切にしてしっかり検討したいと思いますけれども、最初のときの三鷹駅ならではの再開発であるべきだと、シンボルであるべきだということは、今の段階ではやっぱり私の基礎にあるなというふうに思っています。ですから、御指摘の趣旨の一番は、それを生かしながらと言いながら交通広場としての性格、これをどういうふうにして工夫すべきなのか。タクシーとか、バスとか、いろいろ競合しているわけですから、これがうまく希望に合った形にするにはどうするのかということだと思います。
　子どもの森のほうにコミュニティバスの発着場をつくったのは──もちろん駅前にあってほしいんです。でも、今、子どもの森を言わば１つの観光名所にもしたいとぐらいに思っているので、恐らくそこまで行くのは、通勤通学の方と違って楽しみになるはずだ。そこを見てからジブリに行くかもしれない、ジブリに行って帰ってきてからも、子どもの森で休憩したり、そういうような場所にしたいというふうに思っているんです。
　恐らく議員の方は、駅前で朝、チラシを配ったりすればお分かりだと思いますけれども、通勤・通学の方は殺気立っていますよね、朝は。もう駆け上がってきますからね。下手に配ろうとすると突き飛ばされたりするぐらいの、そういう状況ですよ。１分１秒を争っている。でも、観光で来られる方はそうじゃない。楽しもうと思っている。まちを楽しみたい。今、そういうところがないから、逆に言えば、駅に着いて早く帰りたいというふうになっているんです。玉川上水沿いを歩いている方もいるし、玉川上水沿いのバスを使う方もいる。でも、やっぱりそれは楽しみたい、そういうことで、やっぱり本当は時間をかけたいんですよ。そういうような駅前にしたいという気持ちがありますので、優先順位からすると、あるいは来るお客様の特性からすると、通勤・通学の方が駅に近いほう、観光を考える方は少し離れたところというふうに私はなるのではないかなというふうに考えていますので、その点もぜひ御議論をしていきたいと思いますし、いろんな意見があるんだなということを改めて感じて、デッキを延伸というのはそれはそれで面白い、いい案かもしれない。でも、三鷹駅の特性をぜひ考えてほしいというふうに私は考えています。
　それから、駅前広場の混雑解消について、コミュニティバス乗降場を再開発区域に移設することだけでは混雑解消できるとは考えていませんけれども、駅前再開発事業の中で少しでも問題の解決に寄与するように検討したところでございます。今申し上げたように、少し分離するだけでも随分バスとか、タクシーも実は余裕が出ますので、１つの工夫としてやってみたいというふうに思っています。広場を囲む各ビルについて、全てに調査をかけているわけではありませんけれども、一定の交渉はしています。別に市が買うとかという話じゃなくて、再開発に協力してビルの建て替えをしたりする場合には、セットバックして交通広場の拡張に協力してほしい旨を地権者の方などにお話ししながら、理解を求めているところでございます。そういう地権者の方との交渉全てを明らかにするわけにはいきませんけれども、すぐにできる解決案でもありませんけれども、時間をかけてしっかりと、それは市としてはやっていきたいというふうに思っています。
　それから、五小の問題は、以前回答したところから、正面切って聞かれるとあまり──まだ地権者といろんな交渉をしているところでございますし、一番の大規模改修の優先順位の高いところが五小でありまして、今までの改修も含めて、既に一定の合意ができている。その中で、御指摘の点も、我々としては今、全部ひっくり返してもう一度やり直すというのは、もうとても日程的に難しいので、部分的にどういうふうにできるかということも考えていますけれども、同時に問題意識としては、前回答弁したときもお話ししたと思いますけれども、井の頭で先般起きた火災の問題が大きくて、そのためにどういうふうに対応すべきなのか。学校のところにもう少し余裕を持てないのかということを、防災倉庫の移転じゃないですけれども、そうじゃなくて別の方法も含めていろいろ議論しながら、検討しているところでございます。現状ではそういうところでございますので、正面切って全体でここまでいきましたとかいう話にはまだ至っていませんけれども、交渉しているところであるということを御理解いただきたいなというふうに思っています。
　以上、私から、ありがとうございました。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　五小の防災倉庫移転、学童保育所の場所を確保するということで、市長にお尋ねでしたけれども、教育委員会のほうにもということでありますが、学校教育のために必要な機能を確保した上で、学校施設を地域の共有地、コモンズとして活用を図っていくと。そういう観点から、市長部局での検討を踏まえて、必要となる機能を確保できるように、教育委員会も総務部、子ども政策部と十分に連携・協力していきたいと思います。
　以上です。


◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは質問の４、混雑解消に向けた緑の小ひろばの活用などについてお答えします。
　緑の小ひろばは、玉川上水の歴史的な景観に配慮して整備し、市民の様々なイベントに供する貴重な場所だと認識しています。一方、駅前広場の混雑については、中央通り東地区再開発事業でコミュニティバスの発着場を移設することにより、改善の効果があると考えています。駅前広場の混雑解消に向けた取組に当たっては、バスロータリーの状況や将来の交通事情の在り方などを踏まえ、駅利用者のニーズに対応できるよう、市民の理解を得ながら慎重に検討していきます。
　以上です。


◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の３番目、電車庫通り駐輪場部分の進捗について御答弁させていただきます。
　ＪＲ東日本が所有している電車庫通りの駐輪場部分を活用したバス降車場の整備につきましては、ＪＲ東日本に加えまして、駐輪場を管理運営している事業者も交えまして協議を進めているところでございます。駐輪場を撤去した際の事業者の影響やバス降車場整備工事に向けた方法、駐輪場施設部分の契約など、駐輪場施設の活用に向けまして、具体的な協議を進めている段階でございます。
　以上でございます。


◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の５点目、学校３部制で利用する際の動線についてお答えいたします。
　時間帯により機能転換を図っていく学校３部制では、利用者の安全性や利便性とともに、学校教育で使用する教室を地域の共有地として利用することから、一定のセキュリティー対策が必要となります。学校ごとに教室の配置やレイアウトが異なることから、それぞれの特性に応じて利用可能な範囲を明確にし、一定の規制を設けるなど、不特定多数の利用を想定したハード・ソフト両面における最適な動線、こちらを検討したいと考えています。
　答弁は以上です。


◯13番（高谷真一朗さん）　　御答弁ありがとうございました。学校３部制のほうから再質問させていただきます。
　防災倉庫の件については、いろいろとその後も御対応されていただいているということなので、ここではつまびらかにお話ししていただけないこともあろうかと思いますので、ぜひとも子どもたちのために、いい方向でやっていただきたいというふうに思います。
　ただ、防災倉庫自体が何で２階にあるのという話が、やっぱり地域住民から出ております。なので、例えば、やはり防災倉庫の中身を精査しながら、近くの駐車場等に移すということも必要なんじゃないかなというふうに思っています。質問の中でも申し上げましたけれども、今、在宅避難を呼びかけている中で、その物資が必要なのかどうか、学校になくちゃいけないものかどうかということも、一度精査して、その場になければならない物資もあると思いますので、避難所運営連絡会とか、そういうところと相談をして、仕分をしたほうがいいんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯総務部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。
　質問議員さんから御指摘をいただいた中で、やはり防災倉庫の中身、備蓄品については、もう一度再度検証もしっかりしているところでございますけれども、やはり在宅避難を推奨している現状においても、昨今の感染症対策の備蓄品が増加している現状も踏まえますと、やはり現在の規模は、中身も含めて維持をしたいというふうに考えております。食料などにつきましては、当然避難所だけではなく、在宅避難をされている方にとっても必要な物資というふうに考えておりますので、そういった面で、引き続きこの規模は維持していきたいというのが、私どもの現状の考え方でございます。


◯13番（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。感染症対策によってたくさん物資を入れなきゃいけなかったということで、じゃあ今まで入ったものはどこかどかすとか、そういうことがあったのかなとは思うんですけれども、それは主な質問ではないので結構ですが。ただやはり、そうであるならば、防災備蓄倉庫というのは、近隣で場所を借りて持っていてもいいのかなという気はいたします。様々な対応をしなければいけないということであるならば。それはそれで置いておきます。
　動線についてです。企画部長に御答弁いただきまして、とても大事なことだと思うんですね。やっぱり中には地域の方にまだ入ってきてほしくないという学校サイドもあるかもしれないけれども、やはりきちんと、こうでこうでというふうに示してあげることによって、地域の人たちが、そして学校も安心して開放できるということになってくると思いますので、そこら辺の考えをしっかり示していくことについて、いかがでしょう。


◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問についてお答えします。
　まず、学校３部制については、学校の利用というのが最優先だというふうに思っています。その上で、やはり安全に２部、３部と使うためには、しっかり学校側の理解が要るというのは議員の御指摘のとおりだと思います。今年度、市長部局のほうでも、教育部と連携して、基本プランの策定といったところをやっています。関係部局と集まりながら、どういったことができるのか、どういったスケジュール感でやっていくのかというのを話し合っているところでございますので、そういった趣旨を含めて、きちっとそういったプランにも盛り込んでいきたいと考えています。


◯13番（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。プランに盛り込んでいただけるということで、しっかりと地域の共有地として活用していただけるように取り組んでいただければというふうに思います。
　では、ロータリーのほうに行かせていただきますけれども、問い１、問い２、問い３、問い４、大体含めての話になってくるんですけれども、私の質問の趣旨は、市長に読み取っていただいたので、それはありがたいなというふうに思いますが、コミュニティバスをさくら通りの子どもの森のほうに発着場を移す。そうすれば改善につながるということですけど、それじゃ一体いつになるんですかという話です。聞くところによると、私が２期、３期、挑戦しないと実現しないんじゃないのという方もいらっしゃいますし、だから、今この現状を何とかしなければいけないという中で、私だって緑の小ひろばを潰したくはないですよ。ただ、役所が、市ができるぎりぎりのところって、もうそこなんじゃないかなというふうに感じます。
　それで、緑の小ひろばは、本当に市民の方から憩いの場所として使われていますけれども、やはりデッキを上のほうに延伸してあげて、そこをイベントスペースにするですとか、あるいは、それこそ新しくつくる子どもの森にイベントスペースがあるわけですから、そちらのほうに機能転換していくという考えも必要なんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　現在は、別に子どもの森ができるまで全部やらないとか、そういう話じゃないですよ。ですから、もちろん検討しますとは申し上げさせていただきますけれども、優先順位とか、違うメッセージを流してしまうということを私は懸念しています。やっぱりそれではデッキはいつできるんですかって話になるんですよ。自分たちの土地だから、比較的早いとは思いますよ。でも、私は今、全力を尽くさなければいけないのは、ずっと前政権の前からずっと宿題になっている中央通りの東側地区の再開発に対して、きちんと責任を取ることだというふうに思っていますから、それは２期かかるか３期かなんていう話で考えているわけじゃありませんけれども、一定のめどをつくりたいというふうには思っています。そういう意味で、全力を尽くすべきは、駅前の中でもそこであるというふうに思っています。
　ただ、おっしゃるように今すぐやらなきゃいけないことがあるじゃないかということで、ずっと公共交通の活性化協議会で、タクシー業者もバス業者も市も一緒になって、警察も入って、１つの方向性を出して、結論が出ているんですよ。一定の調査の報告が出ている。それはやっぱり市民の方で、あるいは駅のタクシー業者の方で、違う意見、署名集めたり、やったりしていることは私も受け止めているし、分かっていますよ。ただそのことについての一定の総括が出ないうちに、しっかりそういう法定の委員会で出した結論に対して、これはおかしいというふうに言うわけにいかないじゃないですか。だから、それはやっぱり一定の条件の中でやった実験について──まだバスの二重駐車、三重駐車が終わらないとかいろいろありますよ、でも、一つ一つ今の結果の調査について結果を出していかなければいけない。
　今の状態で、大変込み合っているし、混雑しているのは分かっている。バスの二重、三重駐車もいけないということも分かる。でもそれは、デッキを造らなくても解消する努力を、バス会社の人たちもタクシー業者の人たちも、やっぱり努力してもらわないと、一緒に結論を出したんですから。そのことは、つらくともやっぱり強く言わなければいけない。それを理解してもらった上で、問題点があったら次のステップへ行こうと。またお互い何ができるかを考えてみようという話になると思います。
　今、一番のネックは、広場に来るところのバスが二重駐車、三重駐車するところが問題ですから、そこについては先ほど御答弁させていただいたように、ＪＲのほうの敷地を借りて、そこで停車することによって、二重三重の駐車を少しでも抑制しようということで、今動いているわけです。これはそんな10年も20年もかかる話じゃない。もうちょっと、あともう少しでできちゃう。交渉ですよ。ビルが下がるのはもっと時間かかるかもしれない。でも、それよりもっと早くできる。そういうことも含めて、やっぱりお互いにやっていかないと、今の問題は解消できない。
　高谷さんが言われることもごもっともでありますけれども、何もオール・オア・ナッシングで、10年後に全部解決しますということでやっているわけじゃないということは御理解いただきたいというふうに思います。


◯13番（高谷真一朗さん）　　ありがとうございました。前政権からのというか、市長からの宿題というか、大きな課題である東側の再開発については、私は市長がちゃんと責任持ってやっていただけるというふうに思っております。ただ、やはり私の気持ちとしては、一刻も早くロータリーは解消しないと、二重駐車でバス停で降ろされて、大変な思いをしている障がい者の方もいらっしゃるみたいですし、そういうことがないようにしていかなければいけない。
　これまでも本当に一つ一つ取り組んでいただきました。停車場を造っていただきましたし、タクシー乗り場も改善して停車場にして、朝の時間帯の規制も解除していただきました。本当に様々やっていただきましたけど、確かに一歩一歩なんですけど、ただやはり事業者の方々も、運用していく中で限界もあろうかと思うんです。なので、やはりそこはしっかり理解を──多分もう得ているとは思うんですけれども、できない現状があるんじゃないかなと。おっしゃるとおり調査をして、それが今どうなっているかというのを見ている段階ですけれども、そこでもなかなか厳しいという結果がやはり出ているので、やはりそこのところを一つ改善していかなければいけないと思いますが、業者に無理強いだけはできないんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


◯市長（河村　孝さん）　　タクシー業者の方にだけ御無理を言うというのはおかしいと思います。ですから、そういう意味で、どういう枠組みでやったかということ自体にもいろいろな御意見があるようですし、御自分たちで調査もされていますから、そういうことも尊重しなければいけないとは思っています。
　でも同時に、繰り返しになりますけれども、やっぱりそういう条例で、そういう法律でつくっている委員会での結論を無視するわけにはいかない。そこでもやっぱり一定の前進があったわけですから、その結論をしっかり見定めたいというふうに思っています。
　単にタクシー業者の方が──しかも個人タクシーの方が中心ですかね、そちらが苦労すれば、我慢すればいいとかという話では全く考えていないので、今、そういうＪＲの協力も求めながら悪戦苦闘してやっていますので、いましばらく待っていただきたいと思います。


◯13番（高谷真一朗さん）　　しばらく待たせていただきます。
　ちょっとデッキのほうに話を戻しますけれども、東日本大震災のときに、本当に帰宅困難者の方が殺到しましたよね。あと、電車が朝に事故で止まったというときにも、テレビで映るぐらいすごい人がたまりますよね。ああいう状況を見ると、やはりデッキはもう少し広くてもいいんじゃないかなという気はするんです。なので、そういう面からも考えていただければありがたいなというふうに思います。質問ではございません。
　それと、齊藤部長にすごい頑張ってもらって、ボトルネックの駐輪場のところ、ぜひともいろいろと交渉も大変かと思いますけれども、あそこが解消されていけば、市長が言うように、二重駐車も少しは改善されるかもしれません。駐車違反を取られちゃうよというようなふうに警察から言われているこの状況をやはり変えていかなければ、事業者の方も不幸ですので、そうならないように一刻も早く成就していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　終わります。


◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で高谷真一朗さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時42分　休憩


　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時44分　再開
◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、14番　谷口敏也さん、登壇願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕


◯14番（谷口敏也さん）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。
　今回は、子どもたちが安心して暮らせるまちづくりについて、大きく３つに分けて質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　(1)、保育園について。
　「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログが話題となってから６年余りがたちました。三鷹市においても、長く続いた保育園の待機児童問題については、今年４月に待機児童数がゼロとなり、取りあえずは一安心と言えるかもしれません。しかし、兄弟と同じ保育園を希望するなど、特定の保育園等を希望している児童が今年４月に68人いたこと、また、近年の人口増を考えると、引き続き保育園の整備について考えていかなければなりません。そして、何よりこれまで増やしてきた保育施設の保育の質の確保をしっかりと把握し、必要な支援をすることは、三鷹市の責務だと考えます。
　現在、市内の保育施設数は、認可保育園が48園、認証保育所が12園、地域型保育施設が７園、企業主導型保育施設が10園、その他の認可外保育施設が10園と合計87施設、児童数約4,500人、就学前の児童の約50％の子どもたちが通っている状況です。
　質問の１、各保育施設の保育の質の確保及びその確認をするために、児童福祉法第46条の規定に基づき、都道府県、政令指定都市、中核市が実施する保育所への指導監査については、年１回以上の現地検査を行うこととされています。現状、三鷹市では、認可保育園については２年に１回、地域型保育施設については毎年指導検査を行うこととしていますが、近年の状況を伺ったところ、認可保育園については、48園中９園が未実施、地域型保育施設７園については、全園毎年実施しているとのことです。検査対象となっている保育園全園を毎年検査することが理想だと考えますが、その実現可能性と、今回未実施となっている９園の原因をお伺いいたします。
　質問の２、指導検査を行い、問題が見つかった園に示される文書指摘は、令和３年度に検査した14施設のうち９件で、主な内容は、避難訓練、消火訓練を毎月実施していない、苦情の記録がされていない、調乳担当者の検便が適切にされていない、保育士が朝夕の時間帯など、適正に配置されていないなどです。その後、指摘したことが改善されているかの確認が必要だと考えます。内容にもよると思いますが、指摘した後、改善状況についての確認はどの時期に、どのようにされているのかお伺いいたします。
　質問の３、認可保育園及び地域型保育園以外の保育施設について、東京都が指導検査を行う際には、市はその検査に立ち会っているとのことですが、昨年度の実施状況と文書指摘の有無についてお伺いいたします。
　質問の４、園庭のない保育施設については、近隣の公園等を園庭代わりに活用しています。その際、ほかの自治体では、行き帰りの交通事故や複数の保育園が同じ公園で遊ぶことによる連れ間違いや置き去りといった事故も発生しているようです。三鷹市では、今のところそのような事故は発生していないとのことですが、今後も発生しないよう、市としてできる限りの支援をするべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
　(2)、幼稚園についてお伺いいたします。
　私立幼稚園に関する指導監督については、東京都にその権限があると認識していますが、公立幼稚園を全て閉園した三鷹市としては、幼稚園教育について全て民間にお任せしているという点で、市内の幼稚園との連携や支援は市の責務だと考えます。
　質問の５、市内の私立幼稚園との連携及び三鷹市としての支援策について、現状と課題をお伺いいたします。
　昨年７月、福岡県中間市において、保育園の送迎バスに置き去りになった園児が死亡する事故が起きたにもかかわらず、今年９月に静岡県牧之原市の認定こども園において、同じような死亡事故が発生してしまいました。また、今年の５月には新潟市で、11月には大阪府岸和田市にて、いずれも父親が保育園に送り忘れてしまい、車の中で残された児童が亡くなってしまいました。
　質問の６、市内の幼稚園では、現在16園中９園が送迎バスを保有し、合計21台が運行しているとのことです。市として、各幼稚園の送迎バスの現状と安全対策を確認しておくべきだと考えます。実際、昨年７月の事故以降、市内の全幼稚園について、送迎バスの保有状況等について調査したとのことですが、どのように実施し、置き去り防止対策等の現状はどうなっていたのか、調査結果をお示しください。
　質問の７、国では送迎バスの安全対策として、置き去り防止装置の設置などの義務化がされました。設置費用について全額幼稚園に負担させるのではなく、国や東京都に対して助成金の創設を求めるとともに、三鷹市としても独自の補助を検討すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
　質問の８、保護者の車での児童置き去りを防止するため、未就学児童を持つ保護者に対して注意を呼びかけることも必要だと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　質問の９、スポーツクラブやスイミングスクール等の習い事の施設においても、送迎バスを使用しているところがあります。市として、そのような民間施設についても、現状調査や注意喚起をすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　(3)、「三鷹市地域安全マップ」の活用についてお伺いいたします。
　三鷹市では、毎年小学校区ごとに三鷹市地域安全マップを作成し、小学校の新１年生の保護者と新３年生、４年生に配布し、授業の中でも活用し、子どもたちの安全に役立てています。作成を担当しているのは総務部安全安心課で、要望があれば小学校に出向き、安全に関する授業を行っています。また、文部科学省が児童・生徒に対し、通学路安全マップの作成を推奨していることから、安全安心課を呼ばないまでも、全小学校において、三鷹市地域安全マップが授業の中で活用されていると認識をしております。
　質問の10、安全安心課が行う小学校での出前授業について、対象学年や授業の内容についてお伺いいたします。
　質問の11、安全安心課が行う出前授業は、あくまで学校側の要請を受けて行うもので、現在、市内の全小学校で行われているわけではありません。これだけ有意義な情報が掲載されたマップを生徒に配布するだけではなく、全ての小学校において、児童や保護者も対象とした防災・防犯に関する授業を実施することが望ましいと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
　質問の12、文部科学省が推奨している通学路安全マップの作成は、主に小学三、四年生が対象とのことで、三鷹市でも安全安心課が、三、四年生に三鷹市地域安全マップを配布しています。三鷹市地域安全マップを活用した通学路安全マップの作成の授業内容についてお伺いいたします。
　先日、建築工事のため、狭くなった道路を公園に向けて歩く保育園児童の様子を見て危険を感じた市民の方から、そのような場合には、市としてほかの公園を勧めるなど、アドバイスはしないのかというお話をいただきました。基本的に、園庭のない保育園の外遊びについては、設置基準に基づき、代替公園を利用するとのことで、園から近い公園を利用していると認識をしています。
　質問の13、三鷹市地域安全マップには、各公園の状況や、車や自転車の往来が多いなど、道路の状況も掲載をされています。保育園や未就学児童の保護者にも配布し、活用していただくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
　質問の14、併せて、現状掲載されていない保育園の位置も追加し、青色の「助けてくれる人がいつもいるところ」に加えるべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
　以上で壇上での質問を終わらせていただき、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕


◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきます。
　最初の質問の１でございます。保育施設に対する指導検査についてという御質問でございました。三鷹市では、市内保育施設の保育の質の維持向上を図るために、認可保育園や地域型保育施設等の指導検査を適宜実施するとともに、子ども育成課の保育指導担当職員が各園を定期的に巡回訪問し、園内の環境や保育を確認しながらアドバイスを行っています。指導検査につきましては、三鷹市に認可権限のある地域型保育施設は毎年実施しておりますが、毎年増設してきた認可保育園につきましては、職員体制の課題や近年のコロナ感染の影響で検査が実施できないこともあり、現在、未実施園が９園となっております。今後は、保育巡回、指導検査の体制強化を図りながら、認可保育園については、２年ごとに確認できるよう努めていきたいと考えております。
　御指摘のとおり、保育行政に対する市の役割というのは、この間変化してきているというふうに思っています。実際に市立保育園を実施するという責務が、だんだんと民間も含めた保育園の全体の研修、研究、あるいは監査とか、そういう指導などが大きな役割になってくるはずだというふうに思っています。要するに、公私区別なく、三鷹の保育はワンチームで行っていくという、そういう体制に近づけてまいりたいというふうに思っています。
　質問の２でございます。指導検査における改善状況の確認について。保育園の指導検査で文書指摘等の指摘事項があった場合、当該施設に対して、原則30日以内に改善報告書を提出してもらいまして、指摘事項の改善内容や状況を確認しているところでございます。
　私からの最後は、質問の10でございます。小学校での出前授業の内容についてということでございます。出前講座は、地域安全マップづくり講習として、地域を学ぶカリキュラムのある三、四年生を対象に実施しております。内容といたしましては、犯罪が起こりやすい危険な場所のキーワードである、入りやすく見えにくいという観点から学ぶ事前学習、班に分かれてまちの風景を確認するフィールドワーク、調べたことを振り返りまとめるマップづくりのほか、他学年や保護者、地域の方々に向けて行う発表で構成されております。
　私からは以上でございます。ありがとうございました。


◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、安全安心課が行う出前授業の全小学校での実施というふうなことでお尋ねがありましたが、地域安全マップづくり講習ですが、安全安心課がみたかスクール・コミュニティ・サポートネットに事業委託して、令和３年度には５校、令和４年度には６校で実施されたというふうに報告されておりますが、昨今の現状を考えると、極めてやはり地域の安全安心を子ども自らが確認するということは非常に大事だと思いますので、先ほど来、社会科の３年生というふうなことでスタートしているようですけど、私は１年生から──これは発達段階がありますけれども、やはりしっかりと取り組んでもらったほうがいいと思いますので、これは大変優先順位が高い事業だと思いますので、これは委託先の方にやってもらう、やってもらわないは別としても、全学校で必ず取り組んでもらうというふうにしたいと思います。
　委託のほうの事業としては、事前学習から発表まで、フィールドワークもやるというふうなことでありますが、主体的に学習するという面では大変効果があると思いますので、安全安心課や実施団体とも相談しながら、市内全小学校での実施を検討してもらえるように、校長会を通じて指示したいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　市長の答弁に補足しまして、幾つか御答弁を申し上げます。
　まず、質問の３番目、認可外保育施設等の指導検査の実施状況についてです。認可外保育施設に対する東京都の指導検査につきましては、令和３年度において、７施設での検査が行われました。そのうち文書指摘のあった施設は５施設となっております。なお、文書指摘を受けた施設については、その後、速やかに改善を行い、東京都に対して改善報告書を提出しております。
　質問の４番目、保育施設での置き去り防止等の支援策についてです。散歩途中や公園での安全対策については、散歩等における安全上の確認事項を記載している安全保育という冊子を市内保育施設に対し周知を図っております。また、保育指導担当が巡回指導において、実際に散歩に同行する中で、人数の確認の在り方や、また職員の連携の仕方など、その場に即した具体的な助言を行うなどの支援を行っておりますので、今後も引き続き、こうした支援を継続していきたいと考えております。
　質問の５番目、私立幼稚園との連携及び支援策についてです。私立幼稚園については、園長会等を通じて適宜情報提供を行うことや、また保護者から御意見があれば、園に対してヒアリングを行いながら、適切な保育の運営に向けたアドバイス等も行っているところです。また、幼稚園においては近年、毎年入所児童数が減少している現状においては、今後の運営面での支援もしっかりと行っていきたいと考えております。
　質問の６番目、送迎バスの調査結果についてです。今年９月の静岡県での死亡事故を受けまして、速やかに幼稚園を含む全ての保育施設に対し、書面による送迎バスの現況調査を行いました。11月には送迎バスを運行している幼稚園９園に対し、安全管理に関する実地調査を実施したところです。調査は子ども育成課の職員が園に赴きまして、子どもの出欠状況の職員間での情報共有や、またバスの乗り降りの際における子どもの人数確認、またバス施錠時にバス内の見回りを行っているかなど、園長や運転手などにヒアリングを行いました。
　調査では、各園とも送迎終了後はコロナ対策としての座席等の消毒作業を実施をしまして、取り残された園児がいないか、見回りをしていることを確認しております。また、運行マニュアルを作成するとともに、乗車名簿により園児の乗車状況をチェックしていることも併せて確認しております。
　質問の７番目、送迎バスの安全対策に対する補助についてです。送迎バスの安全装置の装備に対する補助につきましては、国の令和４年度第２次補正予算において、必要経費を計上すると聞いております。詳細が分かり次第、こうした補助金を活用し、速やかに安全装置等が設置できるよう取組を進めていきたいと考えております。


◯総務部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、何点かお答えをいたします。
　まず、児童置き去りに関する御質問、問い８の保護者に対する車への児童を置き去りに係る注意喚起についてでございますが、近年、車内に取り残されたお子さんが死亡するという痛ましい事故が発生していることは、私どもも承知をしております。子どもの命を守るのは大人の責任だというふうに考えておりまして、市といたしましても、大切なお子さんの命を守るため、未就学児を育てる保護者の皆さんに対し、自分にも起こり得るかもしれないとの危機感を持っていただきますよう、例えば市内の幼稚園や保育施設等の掲示板に注意喚起を掲示するといった対策なども検討をしていきたいと考えております。
　次に、御質問の９番目、民間施設の送迎バスにおける児童置き去りに係る注意喚起ということでございますが、習い事などの民間施設における送迎バスの安全確保につきましては、一義的には各事業者様が責任を持って対処するものであるというふうに考えておりまして、市として送迎バスの運行状況まで確認することは考えていないところでございます。一方で、国は幼稚園や保育園、認定こども園などの通園バスにつきまして、置き去りを防止する安全装置の設置を義務化するとしております。また今後、通園バスの安全管理に係るガイドラインやマニュアルなどを示すとのことでございますので、市としてもそのガイドライン等を確認しつつ、送迎バスを運行する民間事業者のみならず、幅広く市民の皆様の注意喚起につなげていけるような対応を検討していきたいと考えております。
　続きまして、地域安全マップに関する御質問の13番目、未就学児保護者への配布についてということでございますが、地域安全マップは、地域の危険箇所を子どもさんが自ら確認し、被害に遭わないように行動できるようになるためのツールとして、子どもだけで外出する機会が増える新１年生と、地域について学習する３年生、もしくは４年生に、一人一人のオリジナルマップを作るためのシールとともに配布をしているところでございます。地域安全マップは、市のホームページやわがまちマップにも掲載しておりますので、保育園児など、未就学児の保護者をはじめ、市民の皆様にも御覧いただけるよう、機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。
　御質問の14番目でございます。未掲載の保育園を青色表示で掲載することについてでございますが、地域安全マップにつきましては、子どもが自分で見て分かりやすいマップであることが重要であるというふうに考えております。全ての保育園について、助けてくれる人がいるところとして掲載した場合、地域によってはその表示が重なってしまうようなところもございますので、子どもにとって分かりやすいという側面から、全体のバランスの中で検討をしていきたいと考えております。
　なお、マップとともに配布しております資料を活用することで、例えば、自分が通っていた保育園はここだよとか、そういったような独自に必要な情報を追加することも可能であり、そうしたことも出前講座の中で子どもたちに伝えていければなと考えております。
　私からは以上です。


◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは地域安全マップを活用した通学路安全マップの作成についてお答えいたします。
　三鷹市地域安全マップですけれども、これは三鷹市が採択している小学校３年の社会科の教科書に紹介されておりまして、子どもたちも身近に感じて、マップ作成のモチベーションもアップしているのではないかと、このように考えているところです。各学校においては小学校３年、または４年次に、三鷹市交通安全対策地区委員会等の協力を得て、実際に地域を回りながら、児童自らが自分の歩く通学路の安全マップを作成しております。三鷹市地域安全マップを手本にしながら、児童自らが主体となって通学路の安全マップを作成することによりまして、安全に通学するために、危険な場所での行動の仕方を考えるなど、自分事として学習に取り組み、日常の生活に生かすことができていると考えております。
　答弁は以上です。


◯14番（谷口敏也さん）　　御答弁ありがとうございます。順番にちょっと再質問をさせていただきます。
　まず、保育園の指導検査についてなんですけど、認可保育園で９園が未実施だった理由として市長が述べられていたのが、職員体制が課題だということでお話がありました。当初、この答弁はコロナ禍でということになるのかなと思ったんですけど、実際ここ数年の実施状況というのは、実地で──要は現場に行かなくてやったということもあるんでしょうか。そして、できなかった９園については、市側が職員体制を整えられなかったからできなかったという理由なのか、明確にお答えをいただければと思います。市長が答えましたから。


◯市長（河村　孝さん）　　私が答弁したのは、将来的な課題として言っていることであって、現在起きていることについては、齊藤部長が言っているとおりという、そういう区分けです。


◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　指導検査についてお答えいたします。
　まず、指導検査の実地、直接行ってするということについてですけれども、基本的には指導検査は、やはり職員が保育園に行って、そこで書面を確認したりとか、実際の保育内容を確認したりしております。
　ただ、国のほうでもコロナの影響もありまして、検査方法として、今後は行かないでリモートによる検査方法といったことも今検討しておりまして、そういったことが実現できれば、さらに検査の数も増えてくるのではないかと思っております。
　それから、職員体制の課題というところでは、今、指導検査に関わる職員が５人おりますけれども、毎年増員しながら体制強化を図っているところです。そういうところでは、今９園の未実施園がありますけれども、そこも東京都と連携しながら、特に未実施園については、例えば東京都にお願いするとか、そういった連携とかも考えられますので、そういったところでの未実施園を解消するように努力していきたいと思っております。


◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。リモートでもという話、ニュースでも出ていたんですけど、実際、財務関係の書類の確認とかだったらそういうことができるかもしれないんですが、本当に問題点という、現状の保育園運営に対する現場の様子をやっぱり見ていくというのは非常に重要なことだと思います。実際、三鷹市の指導検査実施要綱を見ると、第５条のところに、原則として２年に１回とすると書いてあるじゃないですか。市長から、ちょっと答弁の聞き間違いというか、あれがありましたけど、職員配置の課題があるんであれば、優先的に現地の実地調査ができるような体制を整えるべきだと思うんですけど、その辺についてはどうお考えですか。


◯市長（河村　孝さん）　　それは人員との関係があると思うんですよね。ですから、全体的な傾向としては、保育園児の数自体が、子どもの数が少なくなっていく中で、１つの私立と市立の保育園の役割分担という中で、きっと保育園の保育士さんも含めて、先ほど述べたのは、在り方自体が市立の場合には、直接保育をするというよりも、私立の保育園の保育士さんへの、例えば研修とか、やり方の研究とか、ここでいう指導検査も含めて、ワンチームとして保育が向上するように、つまり、御質問にあった質的な問題の維持のために、全体としては移行していく可能性があるということを申し上げたんです。ですから、当然そういうふうに指導検査する人たち、あるいは研修、あるいは研究に携わる人たちも含めて、そういう人材が必要になってくる。ですから、それを増やす、減らすとか、そういう話じゃなくて、構造的に変わっていく可能性がありますよという話をしたということです。


◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。確かに市全体で、私立を含めてワンチームで保育の質を上げていくというのは必要だと思いますので、引き続き、指導検査体制も充実していただければなと。
　あと、本当に市長もおっしゃっていたように、研修とか──現場でなかなかいいアイデアが浮かんでこないとかというのがあれば、やっぱりその辺はアドバイスをしていかなければいけないですし、三鷹市全体で、それこそ確かにワンチームで保育の質を保てるような仕組みづくりを行っていただきたいなと思います。
　検査をした後の30日間、これは先ほど指導のほうにもありましたけど、30日以内で改善されているかどうかというのを見るというようなことでしたけど、先ほどあった９件のこの内容については、30日以内に全て改善をされて、その後、問題ないということでよろしいんでしょうか。


◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　認可外保育施設での９件ということですので、こちらは未実施園が９件ですよね。改善報告があった認可外保育施設でいいますと、令和３年度は７施設のうち５施設が文書指摘があったということで、それについてはその後、改善を行って、改善報告を東京都に出しています。それの改善結果についても、東京都はしっかり確認しているということです。


◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。指導検査についても、結構課題があるというふうに認識しているんですが、例えば、厚生労働省のほうで出した保育所の指導監査の効率的・効果的な実施に向けた自治体の取組等に関する研究会報告書というのが令和２年の３月に出されているんですけど、検査方法も個人の主観が入らないように、一定の検査マニュアルみたいなそういうのを作成して、紙ではなくて電子ファイルで残してデータベース化をするというのが提言されていたんですけど、三鷹市としては、その辺の現状と、あとそういった電子ファイルで登録してデータベース化していくという方向性とはどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。


◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　指導結果についての、そういった電子ファイルとして後生に残していくというところでは、今後検討すべき課題かと思っておりますが、今のところは文書での指摘で、通知とかも今、文書でやっているという状況ですので、その辺については、そういった動きがあればまた検討したいと思います。


◯14番（谷口敏也さん）　　指導検査自体が、保育園の現場の負担とか、検査員の負担になってしまっても問題になってしまいますので、効率のよい検査方法を構築していただければなと思います。
　続いて、幼稚園等の送迎バスの件なんですけど、実際新聞で見たんですが、８月末には大阪府内のスイミングスクールで、２人の寝ていたお子さんを置き去りにしてしまって、そのときにはほかの運転手さんが気がついて大丈夫だったというようなあれが載っていたんですけど、今、先ほど部長のお話だと、国からのガイドラインが示されれば、民間施設の送迎バスについても、そのガイドラインを示して注意喚起等を三鷹市のほうからしようということになるのかどうか、確認したいんですけど。


◯総務部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたしますが、民間の施設の送迎バスについては、直接三鷹市が情報提供をさせていただくことは、現状考えておりません。ただし、やはり広報等に幼稚園バスなどの取組なども紹介するようなことを通して、広く市民の方に周知を図っていくということを考えていきたいと考えております。
　やはり民間の事業者様は、それなりに非常に敏感な部分があると考えておりますので、そういった意味では広く市民の方に周知を図ることで、私たちのメッセージを伝えていければというふうに思っております。
　以上です。


◯14番（谷口敏也さん）　　でも、そんなに三鷹市内でスポーツ施設で何台も車が走っているというわけではないと思うんで、一定のバスの状況を把握してガイドラインが出れば、それに基づいた注意喚起とかをするべきじゃないかと思いますので、しないと部長はおっしゃっていましたけど、ちょっとぜひ御検討いただければと思います。
　最後に地域安全マップのほうなんですが、教育長から、全学年でというような非常にうれしい御答弁もいただきました。今回もまた新たな今年度版を取り寄せて、ちょっと私も見たんですけど、本当によくできていて、これ、小学校３年生と４年生だけじゃ本当にもったいないと思いますし、全学年で、あるいは──子どもたち自身が使うというのは確かにそうなんですよ。だけど、それだけじゃなくて、最初の質問でも言いましたけど、保育園の保育士さんとかだってこれを見れば、だって車がたくさん止まっているよとか、要は駐車が多いとか、そういうところまで詳しく載っているんです。だから、小学生はもちろんそうなんですけど、保育園や未就学児の保護者にも使っていただきたいと思うんですけど。
　ただ、部長の答弁ですと、ホームページで取れますからという素っ気ない答弁だったんですけど、これを配布しろといったらまたこれが多くなっちゃうからあれかもしれないんですけど、ホームページで取れることを、例えば１枚のチラシでこういうのを作っていますとか。だから、よく言う横の連携というのがあまりできてないなという思いで、今回この質問もしているんですよ。教育委員会と総務部、保育園というのも、やっぱりこれだけのいい情報をもっと市民に知ってもらえるような広報をするべきだと思うんですけど、その辺についてはどうお考えですか。


◯総務部長（濱仲純子さん）　　ただいまの地域安全マップについて、大変高評価をいただきましてありがとうございます。確かに非常によくできていて、大きな見直しは５年に一度ですけれども、軽微な見直しについては、逐次させていただいているところでございます。
　学校に行きますと、結構これが貼ってあって、これが欲しいですというようなお話もいただいているようでございますし、学童保育のほうにはしっかりお渡しをしているような状況もございますので、関係部署と相談をさせていただきながら、そういった情報提供にも努めていきたいと考えております。
　以上です。


◯14番（谷口敏也さん）　　ぜひお願いします。本当にせっかく安全安心課が作って──安全安心課が作ってというよりもみんなで作っているんでしょうけど、それを子どもたちが活用するのはもちろんそうなんですが、この裏も結構いいこと書いてあるんです。これを基に授業されているというお話なんですけど、これもそうですし、地域ならではのいろんな情報、地域の人しか知らないような情報とかも入っているんで、本当に横の連携をきちっとしていただいて、もっと多くの方々に活用していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　終わります。


◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で谷口敏也さんの質問を終わります。
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◯議長（土屋けんいちさん）　　本日はこれをもって延会いたします。
　なお、次回の本会議は12月１日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時25分　延会
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