令和4年第3回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和４年第３回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　９月27日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案９件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　皆さん、おはようございます。報告事項は、グラウンド優先使用不許可処分取消請求控訴事件の判決についてでございます。　この事件は、市内所在の三鷹ラグビーフットボール協会を控訴人とし、三鷹市を被控訴人として、大沢総合グラウンドサッカー・ラグビー場の令和２年度の優先使用に関し、三鷹市長が決定した令和２年度大沢総合グラウンドサッカー・ラグビー場使用計画の取消しを求める訴えを提起した行政訴訟事件の控訴事件でございます。　訴えの内容は、「本件訴えを却下する。訴訟費用は原告の負担とする。」とした東京地方裁判所の原判決の取消しと、被控訴人が令和２年２月13日付で控訴人に対して行った決定の取消しを求めるというものです。　本件につきましては、原審に引き続き市職員による指定代理人により、これに応訴いたしました。　訴訟は、令和４年６月22日、第１回口頭弁論をもって結審し、同年９月14日に東京高等裁判所において、「本件控訴を棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする。」との判決があり、被控訴人である三鷹市が勝訴いたしました。　その後、控訴人から上告手続が行われたことを確認いたしましたので、上告状の到達を待って慎重に対応してまいります。　報告事項は以上でございます。　どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって市長の行政報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第40号　令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　(2) 議案第41号　令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(3) 議案第35号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に　　　　　　　　　　　　　　　　関する条例　　　　　　　　(4) 議案第39号　旧どんぐり山施設大規模改修工事請負契約の締結について　　　　　　　　(5) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市　　　　　　　　　民サービスに関すること ◯議長（土屋けんいちさん）　　これより日程に入ります。　日程第１　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　13番　高谷真一朗さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗さん　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗さん）　　それでは、お手元に配付をされております総務委員会審査報告書を朗読いたしまして、委員会の報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和４年８月４日　(2) 令和４年９月９日　(3) 令和４年９月12日　(4) 令和４年９月30日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第40号　令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,912万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ767億8,809万3,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。２　議案第41号　令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,805万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ144億4,313万7,000円とするため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・基金積立先に係る例年との違いの有無について　・障がい福祉サービス等職員の処遇改善の実施に係る処遇改善の確認方法、介護職員の処遇改善の実　　施に係る財源内訳、都制度に基づく高校生等医療費助成事業の実施に係る市独自助成事業に要する　　経費の見込み等について　・自宅療養者等への支援の継続に係る利用見込み人数と利用者から寄せられた意見の反映等について　・ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業の実施に係る準認定農業者を対象としなかった理由　　と温室効果ガス排出削減効果等について　・経営相談窓口の開設期間の延長に係る期間延長の周知、運送事業者への事業継続支援給付金の給付　　に係る財源確保等について　・道路維持作業用自動車の購入計画の見直しに係る金額への影響、タクシー事業者への事業継続支援　　給付金の給付に係る対象事業者数の見込み、国立天文台北側ゾーンを中心とする自然環境調査に係　　る調査結果の公表時期等について　・消防団員の準中型自動車免許取得に係る経費の助成に係る助成金の支給方法と追加技能講習の受講　　場所等について　また、委員会は審査の参考とするため　・令和４年度基金運用計画　・障がい福祉サービス等職員の処遇改善の実施について　・介護職員の処遇改善の実施について　・都制度に基づく高校生等医療費助成事業の実施について　・自宅療養者等への支援の継続について　・ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業の実施について　・経営相談窓口の開設期間の延長について　・運送事業者への事業継続支援給付金の給付について　・タクシー事業者への事業継続支援給付金の給付について　・国立天文台北側ゾーンを中心とする自然環境調査について　・消防団員の準中型自動車免許取得に係る経費の助成についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第40号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　高校生等医療費助成事業については、都に先行して始めること、所得制限をなくすことは評価する。　自宅療養者支援事業、経営相談事業の継続は、歓迎する。相談内容を施策に生かすよう、フィードバックするシステムを構築していくべきである。　運送事業者、タクシー事業者への燃料費支援を市単独で実施することも評価する。ただ、三鷹市単独の課題ではないので、国に必要性を要請していくべきである。　障がい者サービス、介護事業の従事者処遇改善も、必要な処遇に比べればささやかなものではあるが、きちっと本人の賃上げにつながるようチェックしていく必要がある。一方で、報酬改定に書き込むことは、不交付団体に負担を押しつけるもので、抜本的な制度改正が求められる。　一方、国立天文台敷地での自然環境調査については、市が利用を計画している北側の土地を購入するのか、賃貸するのかが示されない中での、先行しての調査である。開発計画そのものの予算が示されていないが、少なくとも土地に数十億、通常の小学校の建設には30億かかると言われている。予算規模は全市民に関わる問題で、早急に明らかにすべきである。羽沢小学校の移転には、反対している保護者・卒業生の声があることを重く受け止めるべきである。大沢台小学校との統廃合も検討されているが、児童数が減少しているわけではなく、統廃合する必要性がない。地域の声を含め、市全体の小・中学校の配置問題として検証・検討すべきである。予算の執行は来年度である。間に選挙を挟む時期に、このような賛否のある計画に関わる債務負担行為を設定することは問題である。　以上、評価できる点はあるが、看過できない問題があるので、補正予算（第４号）について反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりであります。〔賛成討論〕 (1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　本補正予算の障がい福祉サービス等職員の処遇改善、介護職員の処遇改善については、月額平均9,000円相当の賃上げの処遇改善事業を継続するためのものであるが、実質はその処遇改善に至っていない。事業に関わる全職員に行き渡る実質的処遇改善の施策になるよう、国に働きかけることを求める。　都制度に基づく高校生等医療費助成事業の実施については、東京都に先行して18歳まで、所得制限もこの機会に中学生も加えて高校生まで撤廃することの決断を評価するものである。残すは200円の窓口負担の撤廃による子ども医療費完全無償化である。さらなる拡充による完全無償化を検討、実施するよう求める。　自宅療養者等への支援の継続については、相談窓口に寄せられた要望に応えて、療養者に寄り添った支援になるよう物資のさらなる選定に取り組むことを求める。　以上、意見を申し述べて本補正予算に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりでございます。　以上の討論の後、議案第40号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第41号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第35号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例　この議案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年の引上げ等を行うとともに、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・職員の定年を２年に１歳ずつ段階的に引き上げることとした理由と条例改正後における働き方の具　　体的選択肢等について　・生涯賃金への影響と職員のモチベーション維持等について　・定数管理や職員年齢構成への影響と職員の技能・経験の継承等について　・職員団体との交渉の状況と今後の制度の見直し等について　また、委員会は審査の参考とするため　・「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（案）」について　・三鷹市職員の定年等に関する条例（案）新旧対照表　・三鷹市職員退職手当支給条例（案）新旧対照表　・三鷹市職員の給与に関する条例（案）新旧対照表　・三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（案）新旧対照表　・三鷹市職員の懲戒に関する条例（案）新旧対照表　・三鷹市職員の育児休業等に関する条例（案）新旧対照表　・三鷹市職員の配偶者同行休業に関する条例（案）新旧対照表　・三鷹市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例（案）新旧対照表　・外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（案）新旧対照表　・三鷹市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（案）新旧対照表　・三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（案）新旧対照表　・三鷹市職員の分限に関する条例（案）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第35号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。４　議案第39号　旧どんぐり山施設大規模改修工事請負契約の締結について　この議案は、旧どんぐり山施設大規模改修工事を施行するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・入札参加者が１ＪＶのみとなった理由と落札比率の分析及び今後の入札の在り方等について　・施設設置条例と工事請負契約議案の提出時期の在り方と大規模改修工事を運営事業者決定前に実施　　することによる追加工事発生の可能性等について　・設計に当たり重視した機能と参考とした事例の有無及び既存設備の取扱い等について　・物価高騰等により契約金額変更が求められた場合の対応と工事現場周辺の安全確保等について　また、委員会は審査の参考とするため　・入札及び契約の過程並びに契約内容の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　本来、施設設置条例によって事業内容を確定し、それに基づいて改修工事の契約を進めるべきであった。同時に議案としたかったが、料金設定などが確定せず、条例は先送りになったと答弁があった。事業に最適な改修がこの設計でできるのか疑念が残る。　事業計画によって、施設をどのように活用するのかを検討してきたとの答弁があったが、市民ニーズに合致するのか、どのようなサービスが提供できるのか、不確定な状態での改修は、本当に将来に禍根を残す。　１者入札だったことに対して、公平性、競争性が担保されたのかも今後の課題である。　よって、本契約議案に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりであります。〔賛成討論〕 (1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　本議案は、旧どんぐり山施設を医療と介護を推進する機能を持つ拠点として整備するために行われる工事に対するものである。施設設置条例は今年の12月に提出予定になっており、施設改修工事が先行することになる本議案は、この施設で行われる事業に対して最適な施設整備の設計になっている必要がある。本施設で行われる事業に適切に対応できるという計画になっているという確認をした。　よって、本議案に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりでございます。　以上の討論の後、議案第39号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。５　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第40号　令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第40号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第41号　令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第41号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第35号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第35号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第39号　旧どんぐり山施設大規模改修工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第39号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第38号　三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(2) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第２　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　22番　宍戸治重さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重さん　登壇〕 ◯22番（宍戸治重さん）　　それでは、配付をされております厚生委員会審査報告書の朗読をもって報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和４年８月４日　(2) 令和４年９月12日　(3) 令和４年９月30日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第38号　三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、高校生等を養育している父母等に加え、何人からも監護されていない高校生等本人を対象者とするほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・本条例改正により新たに医療費助成の対象となる対象者の把握方法と対象者への周知について　・高校生等を養育している父母等が市外に居住している場合の手続等について　・東京都高校生等医療費助成事業開始後における事務手続の変更点について　・医療証交付申請の周知について　・償還払いによる医療費助成の申請に係る負担軽減対策について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の概要　・三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例（令和４年三鷹市条例第３号）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第38号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。２　所管事務の調査について　　健康、福祉施策の充実に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上であります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第38号　三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第38号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　決算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第42号　令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　(2) 議案第43号　令和３年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(3) 議案第44号　令和３年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　(4) 議案第45号　令和３年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　(5) 議案第46号　令和３年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　(6) 議案第47号　令和３年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定　　　　　　　　　　　　　　　　について ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第３　決算審査特別委員会審査報告。決算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　７番　渥美典尚さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚さん　登壇〕 ◯７番（渥美典尚さん）　　それでは、朗読をもって報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算審査特別委員長　渥　美　典　尚　　　　　　令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第42号　令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　令和４年９月８日　　　委員長　　渥　美　典　尚　　　副委員長　大　倉　あき子　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 令和４年９月８日　(2) 令和４年９月15日　(3) 令和４年９月16日　(4) 令和４年９月20日　(5) 令和４年９月21日　(6) 令和４年９月28日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔決算審査の結論〕１　議案第42号　令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定２　議案第43号　令和３年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定３　議案第44号　令和３年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案認定４　議案第45号　令和３年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定５　議案第46号　令和３年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案認定６　議案第47号　令和３年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決及び認定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕　令和３年度の本市の予算執行は、新型コロナウイルス感染症への対応が引き続き求められる中、実に15回に及ぶ一般会計予算の補正を経て、一般会計の歳入決算額は806億500万円余、前年度比117億5,800万円余、12.7％の減、また歳出決算額は784億200万円余、前年度比110億3,000万円余、12.3％の減となり、予算に対する収入率は95.3％、執行率は92.7％であった。また、歳入歳出の差引き額は22億200万円余で、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は、21億8,500万円余となった。一方、全会計における歳入決算額は1,172億4,900万円余で、前年度比106億7,300万円余、8.3％の減、歳出決算額は1,146億5,700万円余、前年度比100億円余、8.0％の減であり、予算に対する収入率は96.0％、執行率は93.9％となる中での執行となった。　このような状況の中で、新型コロナウイルス感染症への対応と支援の継続、「第４次三鷹市基本計画（第２次改定）」に基づく施策の推進、持続可能な自治体経営の推進の３点を市政運営の基本的な考え方に据え、 (1) 人権基本条例（仮称）の制定に向けた取組、ウクライナへの人道支援のための救援金等など、世界　に開かれた平和・人権のまちづくり (2) 住民情報システムの共同利用（東京自治体クラウドの導入）、市内産農産物の活用促進に向けた取　組など、魅力と個性にあふれた情報・活力のまちづくり (3) 要配慮者支援と避難先の拡充、みたかバスネットの抜本的な見直しなど、安全とうるおいのある快　適空間のまちづくり (4) 「受動喫煙防止条例」の施行にあわせた喫煙マナーアップ等の取組、粗大ごみ処理制度の変更など、　人と自然が共生できる循環・環境のまちづくり (5) 地域で共生する社会の実現に向けた取組の推進、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種など、　希望と安心にみちた健康・福祉のまちづくり (6) 時代に即した子育て支援に向けた情報発信・相談体制の強化、第六小学校における学童保育所分室　と連携した地域子どもクラブ事業の拡充、学校における働き方改革の推進、学習用端末等の活用など、　いきいきと子どもが輝く教育・子育て支援のまちづくり (7) 東京2020オリンピック・パラリンピック開催に伴う市民一体となった感動体験の創出とレガシーの　創造、三鷹跨線人道橋調査の実施など、創造性と豊かさをひろげる生涯学習・文化のまちづくり (8) 市民参加の拠点整備、国立天文台と連携したまちづくりの推進など、ふれあいと協働で進める市民　自治のまちづくりなど、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」の実現に向けて、「高環境・高福祉のまちづくり」を進めたところである。　一方、当該決算年度においては経常収支比率が91.5％となり、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）では「概ね80％台を維持（特殊要因による場合にあっても90％台前半に抑制）」を財政目標としているところ、90％を超えることとなった。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業や国立天文台周辺のまちづくりなどの大型事業に加え、老朽化が進み、更新時期を迎えている多くの公共施設についても並行して対応が求められ、今後も予断を許さない財政状況が見込まれていることから、積極的な行財政改革の推進や事務事業の再点検などにより、引き続き健全な財政運営を期待するものである。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、令和３年度における予算執行とその行政効果等について、鋭意審査を進めた結果、本決算議案についてはいずれも原案を認定すべきものと決定した。　市理事者は、本委員会が認定に際して付した次の意見に十分配慮の上、今後の市政運営に当たることを強く望むものである。　　　　　　　　　　令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入１　国からの各種補助金については、普通地方交付税の交付・不交付にかかわらず補助するよう、国　に対して強く働きかけること。また、東京都市町村総合交付金については、経営努力をしている地　方自治体に不利にならないよう、東京都に対して引き続き強く働きかけること。２　ふるさと納税制度については、普通地方交付税不交付団体が受けている制度上の不利益を見直す　ように国に働きかけること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　適正事務管理制度（内部統制制度）については、着実な制度運用に努めることにより適正な事務執　行を確保し、市民からの信頼確保と満足度の向上に努めること。２　まちづくり応援寄附推進事業については、より効果的なＰＲや体験型も含めた魅力ある返礼品の充　実に努めるとともに、引き続きクラウドファンディングにも積極的に取り組むこと。３　安定した財政基盤を構築するため、徹底的な行財政改革を推進し、効率的・効果的な行政運営に取　り組み、もって今後予測される財政需要に応えるべく、財務体質の強化に努めること。　第８款　土木費１　「三鷹駅前再開発に関する基本プラン（仮称）」策定に当たっては、地権者等とＵＲ都市機構との　調整に鋭意努力し、区域内の建物の老朽化に鑑み、防災上の観点からスピード感を持って事業を進め　ること。　第10款　教育費１　学校３部制については、地域に広く開かれたコミュニティの創造や子どもたちの成長に資する取組　であることについて、学校関係者をはじめ保護者・市民の十分な理解を得て進めること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　紫野あすか委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　当該年度、通年でコロナの感染拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される中、15号の補正予算を編成、また、新型コロナウイルス感染症への対応と支援の継続については、５度にわたる緊急対応方針を策定し、敏速な支援に取り組まれたこと、新型コロナワクチンの円滑な接種については、三鷹市医師会をはじめとする関係機関の協力の下、尽力されたこと、自宅療養者相談支援センターを開設し、食料支援や電話相談、パルスオキシメーターの貸出しを行い、在宅で不安な思いをしておられる陽性者となられた市民に対しても支援を行われたこと、収入が激減した市内中小事業者へ対する特別給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業において５万円分をクーポンとせず、独自の判断で敏速かつ円滑な給付を行われたことについても評価する。　多種多様なコロナ対応のための体制を立ち上げるなど、スピード感を持って取り組まれ、通常の業務量がさらに増える中でも市民の生活実態に配慮し、市政運営を継続された市長をはじめ、職員の皆さんの努力には改めて敬意を表する。　ＰＣＲセンターについては、継続を希望する市民の声がある中、廃止となったこと、若者や学生支援、またコロナにより収入が落ち込んでいる地元中小事業者への支援策であり、高齢者も多く利用されていたデリバリー三鷹が廃止となってしまったことについては残念であり、継続が難しかったとしても、ほかに支援の手だてはなかったのか、検討を行う必要があったと考える。　コロナ禍で６市、104万人もの市民を管轄している多摩府中保健所はとても手が足りず、対応が不十分であったことは明らかである。市としても保健所の増設、機能強化に向けた議論を進めるよう求めてきたが、議論の進展がなかったことは大変残念である。家族や保護者がコロナで入院・隔離となった場合の旧どんぐり山の施設を利用したショートステイ事業も、市と保健所との連携が十分にできていれば、もっと利用につなげられる取組となっていたのではないか。６市の近隣自治体の首長とも連携し、改めて保健所の設置に向けた協議や東京都への申入れなど、本腰を入れて検討する必要があったと思う。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、早期事業化に向けた取組を進めるとしながら、市民や議会への進捗状況の報告は不十分であり、地権者との合意形成も大幅に遅れ、進まなかった。コンセプトブックの公表に伴い、事業所と市民に向けたアンケートが行われた結果、「高層マンションは必要ない」という声が事業者、市民に共通した要望であることが判明し、当初の高層マンション計画は見直すと決断をされた点、賃貸の方を含んだ地権者を追い出すような計画にはしないと明言された点はよかったと思う。しかし、事業費についてはいまだに答える段階ではないと明らかにされなかった。実際には、当該区域の最大の地権者であり、施工予定者でもあるＵＲ（都市再生機構）との計画準備作業は進められていることと思う。市民参加のまちづくりを掲げるのであれば、もっと情報を明らかにすべきだったと考える。　学校給食調理の民間委託は20校に及んでいるが、当初の目的である効率化、経費削減を検証するとともに、子どもの貧困が広がり、コロナ禍で改めてその意義が重要なものとなっている食育としての給食の在り方や義務教育は本来無償で行うものという観点からも給食費の無償化について検討を始めるときが来ていると思う。　学校３部制の計画については、まだまだ計画の中身が不透明で、もっと方向性を明確にすべきと考える。　天文台周辺の再開発事業は羽沢小学校移転ありきで進める計画ではなく、天文台の土地の活用という点でもっと市民の声を聴く市民参加のまちづくりを進める必要があると思う。　外環道建設事業については、調布での陥没事故を受け、その後の家屋調査の範囲は広げられたのか、調査の結果についても詳細が把握されていなかったこと、市内にも軟弱地盤の箇所がある中、ボーリング調査の結果についても分析されていなかったことは大変遺憾に思う。陥没事故が起こり、科学的に安全性が確認されない以上はシールドマシンの再開はあり得ないと考える。　当該年度、保育園の待機児解消には至らず、学童保育所においても待機児童が生まれてしまった。医療的ケア児の受入れを含め、市民の声や要望に応える形で待機児解消に取り組むことが必要だったと思う。　様々な事業においてコロナ禍により先が見通せず、難しい財政運営、事業展開となったことは理解するものであるが、積立基金は前年度比22億円の増、総額173億8,000万円余の過去最高額となり、実質収支は21億8,500万円余の増となった。21億円余もの黒字決算であることを考えると、国からの方針をそのまま遂行するコロナ対策や生活支援だけではなく、年度途中でも各事業の分析、見直しを行うなどして、基金を取り崩してでも、三鷹市独自の施策や市民のニーズに添った支援などを行えたと思う。　国や東京都のコロナ対策の枠を超えた支援には至っておらず、市民の命と暮らしを支えることを最優先とした施策としては不十分であったと考え、2021年度一般会計決算認定に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　野村羊子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　歳入決算額は806億515万6,000円である。国庫補助事業として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯への臨時特別給付金事業を除く歳出決算額は747億8,063万7,000円、さらに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億3,377万円、新型コロナワクチン接種事業19億336万1,378円を除くと約700億円で、ほぼこの10年間の平均値となる。コロナ災害が続く中、日常業務を遂行するための財政運営には一定の評価をしたい。　また、制度のはざまになった子どもたちへの10万円給付の子育て応援給付金、年末に現金10万円給付した子育て世帯への臨時特別給付金、自宅療養者への食料支援と相談支援体制構築や医療機関への助成、収入減少補填の中小企業等特別給付金の実施、新たな妊娠中からの相談や切れ目のない産前・産後の支援事業については一定の評価をする。　一方で課題は山積みである。ふるさと納税のマイナス影響は約８億2,000万円にも上る。三鷹市の歳入では、寄附金は１億円に満たない。このマイナスをどう埋めるのかもさることながら、市民の納税意識の変化も今後大きな禍根を残すものであり、対応、対策の検討が求められる。　人権基本条例（仮称）策定準備において、時間をかけることは必要だが、当事者が参画しての条例策定過程とはなっていないことは、条例の基本理念を検討する上で大きな問題が残る。男女平等参画推進施策において、女性の相談ニーズには利用者の回数制限で対応したのに、男性の相談ニーズがあるとして電話相談を新設し、さらに当該年度、対面相談を導入した。この男性相談が男女平等施策推進に役立っているのか、納得のできる答弁ではなかった。アンコンシャス・バイアスに気づき、差別を解消していくためには、何をすべきか。いま一度事業を見直すべきである。　三鷹駅前再開発事業においては、進捗状況が不明瞭なまま当該年度は過ぎた。地権者の利益を守るとするが、約６割を持つ都市再生機構（ＵＲ）などの再開発事業者の利益を守ることであってはならない。補助金と公共施設の床の買取り、整備事業費は再開発事業には欠くべからざる部分であり、市は市民を守る姿勢を堅持すべきである。再開発事業の公共施設は、市民にとって必要な施設であるかどうか、公開で議論すべきである。駅前再開発に合わせて、多文化共生センター（仮称）の設置を検討しているが、人権基本条例（仮称）の拠点施設としてその設置目的から見直すべきである。目的を限定して矮小化しているのは問題である。　市民参加の拠点整備事業費約5,300万円プラス賃借料1,300万円は、その費用対効果を慎重に見極める必要がある。　国立天文台連携まちづくり事業費では、羽沢小学校移転を基軸としているが、土地の利用面積、費用等が明確でないまま説明が行われている。羽沢小学校移転に反対する保護者・卒業生など、当事者の声を重く受け止めるべきである。　マイナンバーカード普及促進策として、引っ越しワンストップサービスの現地検証に参加するが、受託事業者に個人情報を提供することとなり、その扱いが不明確である。スマートシティー構想と合わせて、市民監視に直結していないか、セキュリティーの問題も併せ、市民の自己情報コントロール権の侵害があってはならない。そもそもマイナンバー制度そのものが、憲法に保障されたプライバシー権の侵害であり、その利用促進のためのマイナンバーカード普及促進に加担することはやめなければならない。　新都市再生ビジョン（仮称）の策定を2022年度に送り、当該年度は基本的な考え方を示しただけだった。大型の事業の予算のめどは早期に示し、長期的な予算の見通しを公開すべきである。　子どもの権利を守るために、保育園の在り方の検証においては、公が子どもの成長・発達にきちんと関わることが重要である。民間事業者のためではなく、子どものためを考えた保育の質を維持できる市立保育園を存続させるべきである。学童保育においても、子どもの暮らし、成長発達を学びと遊びを通して保障する場であることを確認する必要がある。地域子どもクラブ事業においても、学童保育とは別の役割であることを確認すべきである。学校ではない、家庭でもない、第３の居場所としての児童館機能の整備を、学校というハードとは別に、子どもの権利保障という観点から整備していくことが必要である。保育にしても、学童保育にしても、定員の弾力運用により待機児童を解消しているが、職員体制等課題が残り、子どもも大人もストレスフルな環境になりがちである。早期に弾力的運用を解消するよう改善策を検討すべきである。　旧どんぐり山施設の利活用では、福祉Ｌａｂｏどんぐり山（仮称）事業計画を策定。改修工事の基本設計を完了し実施設計に着手したが、手順が逆である。市民ニーズにかなった現実的な事業となるか見通しが得られず、改修工事だけを先行するのは不合理であり、認められない。　コロナ災害により生活困窮に陥る人の支援の在り方、要件緩和された各種制度の活用の在り方や住居を失った人への対応、生活保護における扶養照会等々について、新たな通知などへの対応に、2020年度に引き続き追われた状況であった。相談者が多くいる中で、寄り添った支援をしていくことができたか、窓口やワーカーの大変さはあるが、現場の対応状況については再検証が必要である。　新型コロナワクチン接種事業は国の事業であるが、本部体制を整え、多くの職員のエネルギーを割かざるを得ない部分は全く補われていない。コロナワクチンは治験が終わらないまま全国民に接種が開始され、副反応被害での死亡者は2022年３月18日時点で1,571人である。市内の副反応被害報告は２月24日時点で43人、うち重篤者は９人、死亡が１人である。その後も死亡者も副反応被害報告も増え続けている。さらに、発熱、痛み、倦怠感などが数日から１週間続いた人が周辺でもかなり散見され、報告されていない副反応被害がかなりあることが容易に推察される。しかし、国はそのレベルの副反応被害については、一切情報収集しようとしていない。コロナワクチン薬害被害の実態を見ずに、追加接種等を進めていく国の姿勢は問題であり、それをきちんと検証せず、情報提供も不十分なまま接種事業を続けていくことは将来に禍根を残すことになる。　ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンは、子宮頸がんを予防しない。ＨＰＶは誰でも感染し得るありふれた接触感染のウイルスで、多くの人は無症状でウイルスを排出する。僅か0.15％ががんに至るが、早期発見、早期治療が可能である。ワクチン接種よりも検診と性感染症予防が、がん予防に効果があることは世界で証明されている。にもかかわらず、薬剤会社の要請で積極的勧奨が再開されることが決定されたことは大変問題である。高校１年生への通知再開によって、副反応被害報告が国において２桁、３桁に上がってきていることをもっと情報提供すべきである。　学校給食調理業務委託化について、いのちが大事は一貫して反対している。当該年度、次の募集時期から学園ごとに委託事業者をそろえるため、今回の終期を合わせるため、四小は随意契約とした。他の学校は各校ごとのプロポーザルとしているが、結果は学園ごとに同一事業者となっている。プロポーザルの競争性、公平性、適正性が疑われる事態であるが、納得のいく答弁ではなかった。　適応支援教室が設置され、様々な学びの場の保障は重要であり、選択の幅が広がることは一定の評価はする。しかし、国際的なインクルーシブ教育とは、同じ場で学ぶことを基本とし、その上で合理的配慮をするものである。それが十分なされていない現状を教育委員会が認識し得ないのは、問題である。　市庁舎全体の職員体制については、行政サービスの質を高め、職員の労働安全衛生の向上を図るため、「定数管理」の考え方を改め、必要な人員を確保する必要がある。非正規でありながら公務員として行政サービスの最前線を支えている会計年度任用職員が、将来の不安なく、責任に見合った処遇の下で働き続けられるような制度運用を検討すべきであるが、当該年度十分な対応が図られていないことは残念である。自治体がワーキングプアをつくり出してはならない。　以上指摘して、2021年度一般会計決算の認定に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に御配付のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　後藤貴光委員（三鷹市議会令和山桜会）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　令和３年度は、前年度に続きコロナウイルス感染症対策に追われる中、「明日のまち三鷹」の実現に向けて、市民の暮らしと命を守る施策を最優先とする市政運営に取り組まれた。また、主な取組の中において、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」を目指し、「高環境・高福祉のまちづくり」が推進された。　市政運営では、新型コロナウイルス感染症に対し、三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部において必要な対応を協議し、市議会に適宜報告を行いながら、５度にわたる緊急対応方針を策定し、きめ細やかなセーフティーネットの構築と迅速な支援に取り組んだこと。第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に基づく施策を推進するとともに、持続可能な自治体経営に取り組んだこと。教育部門では、スクール・コミニュテイの創造に基づくスクール・コミュニティ推進会議を設置するなど、重層的なコミュニティづくりに取り組んだこと。以上の緊急的施策と長期的施策の両面から、機動的かつ丁寧な市政運営を実施されたことなどを評価する。　なお、今後の市政運営において、受動喫煙防止の取組については、路上喫煙を減少させるためにも公衆喫煙所の増設も含めて検討すること。コロナ関連の倒産や失業が起きないよう、引き続き動向を注視するとともに、丁寧なアプローチに努めること。国立天文台周辺の魅力あるまちづくりについては、市民との意見交換をできる限り行うとともに、スピード感を持って取り組むこと。みたかバスネットの抜本的な見直しについては、地域特性に配慮しながら交通空白地域の早期解消に努めること。学校の働き方改革については、教員の心身の健康保持と教育の質の維持向上のため、着実に取り組むこと。　以上取り組むことを求め、賛成討論とする。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　伊藤俊明委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　令和３年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出などが行われる中、地域経済や医療現場をはじめ、市民生活全体に大きな影響を及ぼした。市政運営においても、国や東京都の補助金を活用し、５回にわたり緊急対応方針を策定し、15号の補正予算を編成し、市民生活や地域経済の維持のために様々な施策が講じられた。また、新型コロナウイルスワクチンの接種や自宅療養者の支援などをはじめ、新型コロナ対策に多くの人員・資源が投入され、基礎自治体としてのセーフティーネット機能を果たす一方で、市長が当該年度の重点施策として掲げた都市再生などにおいて、取組の進捗に遅れが生じたのも事実である。　防災・減災対策について、子どもからお年寄りまで年齢を問わず知っておかなければならない避難場所の把握や防災情報、訓練などで得られるソフト対策、財政負担は増えるが、洪水、浸水、地震等へのハード対策をどのように進めていくか。本決算概要を見ると、公共施設へのデジタル環境整備や防災行政無線のスピーカー更新による難聴対策、また、防災ＮＰＯ組織の設立準備等に取り組んだ。一方、公助の支援を必要とする多彩な訓練の実施による公助の強化は中止、避難方式の変更のあった要配慮者支援と避難先の拡充等の予算減額等があった。　三鷹駅前再開発について、三鷹駅前17ヘクタールを対象とした新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）の策定に向け、課題や要望を把握し、計画の基礎資料とするため、アンケート調査等の意向調査を実施した。また、子どもの森（仮称）を中心とした三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業（1.5ヘクタール）の早期事業化に向け、地権者等からの意見を反映した市の方針（事業区域、施設機能、施設配置等）の取組を進めた。しかしながら、令和２年度に策定する予定だった新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）策定の見直しや令和３年度に策定するとしていた三鷹駅前再開発に関する基本プラン（仮称）策定ができなかった。　教育費では、地域住民による学校施設の利活用、学校開放や学校支援ボランティア活動等はスクール・コミュニティを創出している。本年度は、スクール・コミュニティをより前進させる学校３部制を通し農業を題材とした放課後プログラム事業等に取り組んだ。スクール・コミュニティは、より地域の特性を生かした、学校、家庭、地域住民等が一体となり、具体的な行動や事業を通して、様々な課題解決に当たるコミュニティづくりが期待できる。今後、各学校のコミュニティ・スクール委員会の役割とスクール・コミュニティとの連携・協力をさらに推進することが必要である。　また、財政状況の総括としても、経常収支比率が前年度比2.1ポイント増の91.5％となり、今後も予断を許さない財政状況が見込まれると表現されており、より積極的な行財政改革の推進が求められている。　こうした中で、コミュニティ創生の分野では、新たな市民参加の実践として設立された市民参加でまちづくり協議会の活動やスクール・コミュニティ推進会議の設置など、将来のまちづくりにつながる新たな活動の展開が見られた。また、コロナ禍で効果を発揮したオンライン会議や一人一台の学習用タブレットの導入をはじめ、デジタル技術を活用した様々な取組には大きな進展があった。　このように、新型コロナウイルス感染症への対策で重点課題が先送りされた感は否めないものの、市民へのセーフティーネット機能を果たすよう努力し、デジタル技術も活用した防災・減災のまちづくりや学校教育の充実への取組については評価する。　以上申し上げ、本決算に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ３　大倉あき子委員（三鷹市議会公明党）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　当該年度は市長就任３年目に当たり、未来を見据えた「明日のまち三鷹」を示す覚悟で挑まれた年であった。市税収入は大きな落ち込みには至らず、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化で事業の中止や延期、実施手法の変更などで歳出の執行率が例年を下回る状況となったことから、21億円余の実質収支が生じることとなった。しかし、令和３年度においても依然として新型コロナウイルス感染症は拡大と収束が繰り返され、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼし、市政運営においても大変に困難な年でもあった。　こうした状況の中、本市は新型コロナウイルス感染症三鷹市緊急対応方針を５度にわたって発出し、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種、感染拡大防止対策、医療提供体制の確保、自宅療養者を支えるための支援、経済・雇用対策、市民の暮らしを守る給付金の支給など、難局を乗り越えるため、庁内一丸となって取組を進められたことに敬意を表する。　また、ロシアの軍事侵攻から避難してきたウクライナの方の人道支援については、救援金等、迅速な対応に取り組んでいただき感謝する。今後もウクライナの方に寄り添った支援の継続を求める。　さらに、不足する介護人材の確保事業、小規模事業者の事業運営を協働でサポートする介護事業者地域連携推進事業、介護予防体操講座の開催等、加速化する高齢化社会に向けた大事な取組として歓迎し、今後のさらなる支援の充実を求める。　また、課長補佐、係長を対象にしたＬＧＢＴ研修の実施、複合的な課題を抱える方の伴走型の支援、地域福祉コーディネーターの配置の拡充、避難行動要支援者名簿の整備と活用、障がい者の生活を地域で支える地域生活支援拠点の整備、経済的に困窮する子どものいる家庭への宅食・見守り支援の取組、育児支援ヘルパー事業の充実、ホームスタート事業の拡充、思いもかけない妊娠や様々な悩みを抱えた妊婦への電話相談窓口の設置については、一人も取り残さないという視点に立った事業に取り組まれたことを高く評価する。　さらに、都市型水害対策として、中原一丁目地区に雨水貯留施設の設置と上部空間に防災機能のある公園と緊急車両のアクセス向上のための道路の整備、地域防災活動の担い手となる市立中学校全生徒への防災ヘルメットの配備、災害時のリスク回避のため、分散型熱源で全小・中学校体育館の空調整備をされたことを高く評価する。今後は災害時在宅生活支援施設が設置されている町会・自治会等とのコロナ禍における訓練の実施、液体ミルクの導入等、災害時の備蓄品の充実に取り組まれることを求める。　また、新たな市民参加「Ｍａｃｈｉｋｏｅ」の設立、三鷹教育・子育て研究所においての提言、学校３部制の導入については、地域共生社会の構築を促すものとして今後の展開に期待をする。　その上で、駅前再開発については、防災の観点からもスピード感を持って取り組むことを望む。また、子ども達にも活用が進むようデジタル平和資料館のさらなる充実、子育て支援サイト「みたかきっずナビ」の母子手帳への活用、気管切開等、医療的ケア児の保育園の受入れ対象の拡充を求める。　先の見えない予測不能な社会となり、思いもよらない変化の連続も予想されるが、コロナ禍を乗り越え、笑顔あふれる活力ある三鷹を構築するために、市長のリーダーシップの下、庁内一丸となって「明日のまち三鷹」を目指されることを要望し、令和３年度決算について賛成をさせていただく。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ４　小幡和仁委員（三鷹民主緑風会）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　令和３年度は、河村市長にとり市長就任３年目となる年度であったが、引き続き新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、何よりも感染症対策の徹底を最優先とした１年であった。ワクチン接種が感染防止の切り札として期待される中、大きな混乱もなく円滑なワクチン接種体制を確立されたことは高く評価する。徹底した感染症対策を行いながら、防災都市づくり、新たな市民参加の実践、医療・介護などの各施策を着実に進めて、持続可能なまちづくりに邁進した。令和３年度を振り返れば、おおむね当初事業計画は順調に推移させることができ、都市再生やコミュニティ創生、また防災・減災のまちづくり各分野での成果は、いずれも令和４年度につながるものである。市長、副市長をはじめ、市職員の皆様のお取組に高く敬意を表したい。　さて、コロナ感染症対策として多くの補正予算を提示し、適切に対処されてきたことは高く評価する。一方で、令和３年度の上半期に第４波、第５波の感染の波を迎え、保健所が混乱を来した。この間、市に対し市民から多くの問合せが寄せられたことと思う。自宅療養者に対する東京都の対応が遅れがちになる中、市民を守るための市独自の自宅療養者相談センター設置を直ちに決断されなかったのは、市民不在の市政であり遺憾である。　個人情報の共有化が東京都とできないという事情があり、プッシュ型の自宅療養者相談支援センターの開設は令和３年10月まで待たざるを得なかったことは理解する。しかし、市民からの要望に応える、いわゆるプル型の自宅療養者相談支援センター（支援を必要とする市民から、市に直接アクセスいただく方式）の設置でも、食料支援、生活用品支援、パルスオキシメーター支援を求める市内自宅療養者の安心につながるものとなったはずである。第４波、第５波が起こる前にプル型の自宅療養者相談支援センターを設置して、市民に対しその存在を積極的に周知したならば、市民はもっと安心して生活できたものと思う。　また、陽性者の家族を支援するショートステイ事業や井の頭公園に設置したドライブスルー方式大規模ワクチン接種会場への移動支援事業は、事業に対する市民ニーズの考察、事業の妥当性、事務事業の有効性・効率性の確保などについて、検討が不十分であったと言わざるを得ない。三鷹民主緑風会は、この事業を実施したことそのものについては否定していない。しかし、事務事業の有効性・効率性については、もっと慎重に検討すべきであったと考える。コロナ禍にあったからこそ、市民生活を守る事業については、市民ニーズの考察、事業の妥当性、事務事業の有効性・効率性などをより一層慎重に検討し、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングに基づいた厳格かつ丁寧な政策運営を求める。また、今後の市政運営に生かすために、このような事案は、庁内で共有化する仕組みを構築し、さらには、近隣の自治体とも情報交換を頻繁に行うことを要望する。　当該年度を通じて、感染症対策に鋭意取り組み、円滑なワクチン接種体制を確保したことは高く評価するとともに、コロナ禍にあって、都市再生やコミュニティ創生、防災・減災などで三鷹市が直面する様々な課題に着実に取り組んだことに敬意を表する。一方、令和２年度の決算審査特別委員会における討論でも申し上げたが、国や東京都の考えをなぞる判断と思われる政策決定がかいま見られたのは残念である。今後の政策判断、政策立案については、市民の安心・安全を最優先に考えていただき、また健全な市財政の維持にも十分配慮しながら、ときには市長として三鷹市としての御英断をしていただきたいと思う。　なお、以下の点にご留意されたい。　１、市民満足度向上と分散ネットワーク型の市役所実現に向けて、市政窓口の取扱業務の一層の拡大に取り組むこと。　２、事務事業の再点検として、サンセット方式への見直しに向けた検討を着実に進めること。　３、第六小学校における学童保育所分室と連携した地域子どもクラブ事業を先行事例として研究し、学童保育所と地域子どもクラブの融合・連携の将来像について検討していくこと。　４、個別最適化された学びの実現のため、学習用端末等の利活用支援をより一層充実させること。　以上申し述べて、本議案に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　令和３年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　野村羊子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　ここ数年、国民健康保険の加入者は８割が無職や非正規雇用者であり、加入者の貧困化、高齢化、重症化が進行している。加えてコロナ感染症が激化している中で、保険料が払えずに未加入、無保険状態になっている市民が顕在化している現実がある。しかしながら、2021年度のコロナ減免の利用実績は237人、2,686万5,200円であり、傷病手当金は22人の利用でしかなかった。必要な人に届いたのか、制度設計の在り方や周知の方法等を再検証すべきである。　国民健康保険制度の構造的な危機を打開するには、国の責任を明確にさせ、国庫負担を増やす以外にない。少なくとも国庫負担を1984年以前の45％にさせるべきである。三鷹市の均等割額は、医療分２万7,500円、後期高齢者支援均等課税分１万800円で合計３万8,300円であり、多子世帯など、人数が多く所得が低い世帯ほどその負担が重くなっている。いのちが大事は、継続して第２子以降の均等割額の減免措置を講じることを本市に予算要望している。2022年度から国の制度改正により未就学児の均等割額は５割軽減となる。小・中学生がいる世帯の負担も大きいことから、市独自での負担軽減策の拡充を検討しなかったのか問うたが、検討していないとのことであった。第２子以降の子どもの均等割額は、社会保険にはない制度であり、その減免は自治体の裁量で実施が可能であるにもかかわらず、一顧だにされないのは極めて残念である。　人権基本条例（仮称）を制定しようとしている三鷹市であるならば、社会保障制度として国民健康保険制度を機能させ、一刻も早く、小学生以上の第２子以降の均等割額減免を実施することを求め、本会計決算の認定に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　紫野あすか委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　当該年度は国民健康保険税の改定年度ではなかったが、コロナによる暮らしへの影響はいまだに大きく、加入者の多くを占める個人事業主や低所得者層、高齢者の生活に負担が重くのしかかった。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が激減した世帯に対して減免措置を行い、被保険者の経済状況に配慮した対応を進められた点は評価する。今後も被保険者の生活実態に即した対応を継続することを求める。　子どもの均等割と保険税負担の軽減を検討、実施することを求めて、本特別会計決算認定に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　令和３年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　紫野あすか委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　当該年度は介護保険料の改定が行われた。改定による基準額では年額で約６万9,000円から年額７万800円へと引き上げられた。低所得者への影響に配慮され、一般会計からの繰入れを行い、保険料引上げを最小限に抑えられたこと、低所得者向けの保険料軽減措置を第３段階まで拡充し、第４段階を据置きとされた点は評価するものだが、第５段階から第８段階までの保険料については据置きが行われなかった。これらの段階層の滞納者数の割合は高く、介護保険料の負担はさらに大きくなったものと考える。介護保険制度開始から20年の間に、いわゆる介護外しや給付抑制など、制度の改悪が繰り返され、保険料は約２倍にまで上がり、利用者の負担はもう限界である。コロナ禍における市民生活への影響を考慮し、さらなる介護保険料の引上げは行うべきではなかったと考える。　当該年度は特別養護老人ホームの増設、計画もなかった。どんぐり山の廃止の後、特別養護老人ホーム２施設が開設されたが、特養ホームの待機者は令和４年３月末時点で252人と、前年度よりも増加しており、待機者解消には至っていない。　前年度に引き続き、コロナの影響により収入が減少した世帯の第１号被保険者に対する介護保険料の減免措置、低所得者への軽減措置を行ったことは評価するが、将来的な介護認定者人口の増加を見据え、国に対し、国庫負担を引き上げ、必要な介護が保証される公的介護制度の見直しを国の責任として行うように働きかけていくこと、市民のニーズに添った事業となるよう検討することを求め、本特別会計決算認定に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　野村羊子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　2021年度も、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少した世帯の第１号被保険者に対する介護保険料の減免が国の基準に基づき行われたが、三鷹市での実績は67名、361万6,500円と少なかった。2021年度、三鷹市の介護保険料は、基準額６万9,000円から７万800円に引き上げられ、高齢者の生活を以前にも増して圧迫している。全高齢者の78.5％が所得210万円未満、月額17万5,000円未満で暮らしていることを考えると、いかに保険料の負担が大きく重いということが分かる。低所得者層への配慮は評価するが、中間層への値上げの影響は大きいと言わざるを得ない。　一方、サービス抑制への制度改正が続き、訪問介護の時間が短過ぎる、特別養護老人ホームに入りたくても、待機者が多くて入れないなどの声がある。三鷹市での2022年３月31日現在の待機者は252人である。当初の理念「いつでも、誰でも、どこでも安心してサービスが受けられる」から現在の介護保険制度は大きくかけ離れている。公的保険をうたっているが、公的保険は後退の一途であり、保険料で介護を支えようとする制度のもろさが露呈している。市民生活を守るためには、介護事業を税で行う抜本的改革が急務である。その財源は、保険料の中の累進性ではなく、税そのものにおける累進性の強化、応能負担とすべきである。　2021年度は保険料の値上げがあったので、本会計決算認定に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　令和３年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　紫野あすか委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合において令和２年・３年度の保険料の改定が行われ、低年金で生計を維持する75歳以上の高齢者にとって、後期高齢者医療保険料が多大な負担になっている点は改善されていない。　コロナ禍にあって、市民生活は大きな影響を受けた。市として被保険者の実態を把握し、広域連合に被保険者の現状を伝え、保険料の負担軽減を要請するよう求める。高齢者を年齢で差別し、負担増を押しつけるこの制度は廃止し、元の老人保健制度に戻すこと、高齢者が安心できる無理のない負担で支えていく医療保険制度への改善が必要であることを申し述べ、本特別会計決算認定に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　野村羊子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　後期高齢者の医療費負担割合が、2022年度から所得に応じ、１割から２割へと引き上げる方針が閣議決定されている。団塊世代が75歳以上の後期高齢者となるタイミングである。これについての対策は一切講じられていない。また、2021年度のコロナ減免の利用実績は15人、129万1,000円でしかない。必要な人に制度の情報が届いたのか、周知方法等を検証すべきである。　そもそも、後期高齢者医療制度は、高齢者の生活を保障すべき年金から保険料を一律に差し引くことは生活費非課税原則に反し、また、生活困難を潜在化させるものである。医療がより必要になる75歳で区切ることにより、保険として成り立つためには、保険料の値上げをし続けることが前提となることが当初から予想できた。さらに、自己負担額を引き上げ続けていることは受診抑制となり、必要な医療にアクセスできない人を増やし、結果的に重篤化し、医療費増大につながっている。医療費削減を競わせることにつながってもいる。現役世代への特定保険料の負担が含まれているなどなど、基本的な問題がある。　私たちは一貫して後期高齢者医療制度の早期廃止を主張してきており、それを国に求め、本会計決算認定に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　以上が、本委員会に付託された令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか５件に係る審査の報告であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　なお、決算審査特別委員氏名を付記してありますので、御参照いただければ幸いでございます。　　　〔付記〕決算審査特別委員氏名　　　　◎渥美　典尚　　　　○大倉あき子　　　　　小幡　和仁　　　　　野村　羊子　　　　　後藤　貴光　　　　　伊藤　俊明　　　　　紫野あすか　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって決算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第42号　令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯８番（山田さとみさん）　　討論します。　令和３年度も、新型コロナウイルスに係る対応などにより、15号の補正予算を編成されるなど、市民に寄り添い、必要な対応を迅速に行う行政としての姿勢を高く評価します。　指摘事項について幾つか申し上げます。当該年度のふるさと納税による市税への影響は約８億2,000万円となり、前年比で約１億7,000万円の増でした。市が様々工夫しているのは承知していますが、市内の事業所にこれまで以上に広く声をかけるなどにより、三鷹市として魅力ある返礼品を用意、強化すること、これまで以上に特定事業への寄附を呼びかけるなど、今後もさらなる活用に努めるよう求めます。　当該年度に実施した待機児童対策も効果が出ており、令和４年４月の待機児童数はゼロとなりました。私が一般質問で求めてきた丁寧なマッチングなどにより、引き続き市内の待機児童ゼロ継続に向けて取り組んでいただくことを求めます。　一方で、保育・教育の場において、障がいなど、スペシャルニーズを抱える子どもたちへの支援については、今後ますます取り組んでいかなければなりません。医療的ケア児の受入れ、身体・精神の障がいにかかわらず、広く受入れ可能な体制づくりとともに、家庭での育ちに関してもサポートすべきです。私も子育て中ですが、親は子どもが生まれてすぐに完璧に子育てができるわけではありません。親が子育てに必要なスキルを身につけていけるよう、丁寧なサポートも必要です。例えば、発達支援センターで行っているにじいろプログラムの内容は、極めて有意義であると考えていますが、例えば公立保育園など、もっと地域密着で、子どもと保護者が通いやすい場所で行うべきです。公立保育園の今後の在り方について議論されていますが、発達支援を強化する場としての活用も求めます。　当該年度の取組により、令和４年４月の学童保育所の待機児童もゼロになりました。今後は保育園同様、スペシャルニーズのあるお子さんを広く受け入れられるような取組を求めます。　学校３部制については、子どもの放課後の居場所の確保に関し、普通教室の機能転換や放課後プログラムの事業の充実を図ったことは評価しますが、今後はこの取組を積極的に広げていただくよう求め、賛成といたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第42号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第43号　令和３年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第43号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第44号　令和３年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第44号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第45号　令和３年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第45号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第46号　令和３年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第46号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第47号　令和３年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第47号について、決算審査特別委員長報告どおり原案を可決及び認定することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決及び認定されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第48号　教育委員会委員の任命について　　　　日程第５　議案第49号　令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第５号） ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第４　議案第48号及び日程第５　議案第49号の２件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第48号及び議案第49号の２件につきまして、御説明申し上げます。　議案第48号　教育委員会委員の任命について　この議案は、令和４年９月30日をもって任期満了となります教育委員会委員について、冨士道正尋さんの後任委員として、須藤金一さんを任命いたしたいので、議会の御同意をお願いするものです。　須藤さんは、再任でございますので、御紹介は省略させていただきますが、略歴はお手元に差し上げてあるとおりでございます。　なお、任期につきましては、令和４年10月１日から令和８年９月30日までとなります。　議案第49号　令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）　今回の補正は、電力・ガス・食料品等の価格高騰を踏まえた低所得世帯に対する支援、高齢者等への季節性インフルエンザワクチン接種の促進、新型コロナウイルスワクチンの追加接種に係る経費について、早急に予算措置を講じる必要があることから、追加で補正予算を提出するもので、歳入歳出予算の総額に、それぞれ19億2,541万円を追加し、総額を787億1,350万3,000円とするものです。　補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。　まず、民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費11億8,011万1,000円の計上で、令和４年度の住民税均等割の非課税世帯等に対して、１世帯当たり５万円の給付を行うもので、11月下旬からの給付を予定しています。　次に、衛生費についてです。　１点目は、高齢者等予防接種事業費8,401万8,000円の増額です。東京都の補正予算に計上されている補助金を活用し、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中で、重症化リスクが高い高齢者等のインフルエンザ定期予防接種の自己負担相当分を公費負担し、予防接種の促進を図るものです。　２点目は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費６億6,128万1,000円の増額です。国の方針を踏まえ、２回目接種を完了した12歳以上の方へのオミクロン株対応ワクチンの接種と、５歳から11歳までの小児への追加接種を、令和４年10月上旬から、順次、開始するものです。　続きまして、歳入予算について申し上げます。　初めに、国庫支出金についてです。　１点目の新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金と３点目の同接種体制確保事業費補助金は、合わせて６億6,128万1,000円の増額で、同接種事業費の財源とするものです。　２点目は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費補助金11億8,011万1,000円の計上で、民生費で申し上げた同給付事業費の財源とするものです。　次に、都支出金は、季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助金6,942万7,000円の計上で、衛生費で申し上げた高齢者等予防接種事業費の財源とするものです。　次に、繰越金は、前年度繰越金794万3,000円を増額し、今回の補正予算における財源不足への対応を図ります。　最後に、諸収入は、予防接種費負担金収入664万8,000円の増額です。これは、近隣市区との相互協定に基づく相互乗り入れ接種に伴う負担金で、衛生費で申し上げた高齢者等予防接種事業費の財源とするものです。　提案理由の説明は以上です。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時49分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時14分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　お疲れさまです。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、御報告いたします。　本日上程された市長提出議案２件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第48号　教育委員会委員の任命について、これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第48号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第49号　令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第５号）、これより質疑併せて討論を願います。 ◯14番（谷口敏也さん）　　令和４年度一般会計補正予算（第５号）について、民主緑風会を代表して質問させていただきます。　幾つか質問させていただきます。まず、民生費のほうです。国の物価高騰追加対策に対する低所得者世帯への支援ということで、今回、対象者のイのほう、価格高騰の影響を受けて、家計が急変し、アの世帯と同様の事情にあると認められる家計急変世帯（200世帯）については、漏れのない対応が必要だと考えています。これまでもコロナ禍において、離職や収入減により家計急変世帯に対する同様の給付を行ってきましたが、そこから得た教訓、課題等を踏まえて、今回、前年度の収入では把握できない家計急変世帯への給付方法について、具体的にどのような広報活動を行うのか、お示しをいただきたいと思います。　また、アの世帯で臨時特別給付金の際の口座情報の活用が可能な場合はプッシュ型の給付を行うわけですが、引っ越しなど、市内に在住していない方に間違って振込をしない仕組みづくりについては、どのような対応策を講じるのか、お示しください。　続きまして、衛生費のほうの季節型のインフルエンザワクチン接種なんですが、今回、自己負担相当分を新たに公費負担するものですが、令和２年度にも同じような事業で、その際も、例年よりも多くの対象者──対象者の通常は40％弱ですが、そのときには61.6％の方が接種したとのことですが、そのときの効果はどうだったのか、お伺いします。また、その検証結果を踏まえて、今回変更した点などがあればお示しをいただきたいと思います。　最後に、新型コロナウイルスワクチン接種の確保なんですが、まず、オミクロン株対応のワクチンの接種について、今回の対象者は１回目と２回目の接種を終了した12歳以上の方とあります。ワクチンを一度も接種してない方はこのオミクロン株の対応のワクチンを接種できないということになっております。例えば、今までワクチンを接種してなかったんですけど、例えば中学校受験、高校受験、大学受験などで、これから初めて接種を受けたいという人が中にはいらっしゃるかと思います。そういった方々は、今、広まっているオミクロン株対応のワクチンだから接種したいと考える人も多いかと思いますが、このような方々については、あくまで従来型のワクチンしか接種できないのか、あるいは、短期間で２回接種してオミクロン株対応を受けるのか、その対応方法についてお伺いしたいと思います。　最後に、小児への追加接種、３回目の接種についてです。これまで５歳から11歳の接種については、集団接種よりもかかりつけ医の下で受ける個別接種を三鷹市としても推奨していたと認識しています。実績も、圧倒的に個別接種のほうが多かったとお伺いしています。そうであれば、安全性だけではなく、費用の点からも個別接種のみで対応するべきではないかと考えますが、集団接種も併用するに至った経緯をお伺いしたいと思います。　以上、お願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　ただいま御質問をいただきました４点についてお答えをいたします。　まず、御質問の１、家計急変世帯への周知、転居等による誤送金などへの対応策についてでございます。現在実施しています住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業においては、広報やホームページでの周知を行うほか、市の生活・就労支援窓口、社会福祉協議会特例貸付けの相談窓口、生活福祉課窓口等においてチラシや申請書を設置するなど、周知に努めてきました。特に生活・就労支援窓口では、利用できる各種給付事業や申請方法などを御案内しており、個別の相談者に寄り添った対応を行っております。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業につきましても、今までと同様に丁寧な周知に努めてまいります。　また、国のコールセンターも設置されていますが、市においてもコールセンターを設置し、個別のお問合せに対しても丁寧に対応してまいります。　なお、転居等による誤送金などへの対応策についてでございますが、基準日に三鷹市に居住していて支給対象世帯であった世帯については、既に市外へ転出されていても、三鷹市から給付することになります。給付データ確定の際には、システム上で対象の有無のチェックがかかるとともに、職員による確認も行っておりますので、今回の給付金支給事務においても適正な執行に努めてまいります。　御質問の２番目、令和２年度に実施した効果の検証結果を踏まえた変更点についてでございます。令和２年度に新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据えて、東京都の補助金を活用し、接種費の自己負担相当分の公費負担を実施した際には、令和元年度は39.7％だった接種率が令和２年度は61.6％となり、予防接種の無償化が接種率の増加につながったと捉えております。感染状況では、都内のインフルエンザ感染者数は東京都が公表している定点医療機関の患者数によると、令和元年度９月から３月では７万1,960人、令和２年度９月から３月では64人と減少しておりますが、このことについては、新型コロナウイルス感染症対策として、手洗い、マスク、消毒等の基本的な感染症対策が徹底されたことも影響していると考えられます。今年度の事業についても、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されていることにより、重症化リスクの高い65歳以上の方などの接種を推進するために実施するもので、令和２年度の実施内容と変更はございません。　御質問の３番目、これまでの新型コロナワクチン接種を受けていない方で、オミクロン株対応ワクチンの接種を希望する方への対応についてでございます。オミクロン株対応ワクチンは、現時点では３回目以降の追加接種に使用する条件で、法律に基づいた薬事承認がなされています。そのため、本人が希望する場合でも、予防接種法上使用が認められていないことから、１・２回目の接種に用いることはできないということになります。オミクロン株対応ワクチンの接種を希望する方については、国が示す手引に基づき、まずは従来型のワクチンで１・２回目の接種を受けていただくよう、丁寧に御案内してまいります。　御質問の４番目、最後になります。小児への追加接種で、集団接種を実施する経緯についてでございます。小児への追加接種に当たっては、これまでと同様に、かかりつけ医等による個別接種を中心とした接種体制を基本として、丁寧な説明と相談体制の下、安心して接種を受けられるよう進めてまいります。集団接種については、今年の３月及び４月に実施した市の集団接種会場で、１・２回目の接種を受けた方が700人程度いらっしゃることから、今回も一定のニーズがあることを想定して実施するものです。また、個別医療機関の多くが休診となる日時に開設することで、接種の選択肢を広げ、希望する方が確実に接種を受けることができるよう、接種体制の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　１点だけ再質問をいたします。　３番目のオミクロン株対応ワクチンなんですけど、やっぱり法律、薬事法上、１回目としては受けられないということで、そうであれば、簡単に──ここで書かれているような対象者として、初回接種と書いてあるじゃないですか、広報の段階で、これだけではなくて、薬事法に基づいて１回目としては受けられないんですということを詳しく書くべきではないかと思うんですけど、広報、あれ、もう出るんでしたっけ。その辺はどうなっているんでしょうか、お伺いします。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　この広報につきましては、本議会でもし議決をいただけたら、すぐにお配りできるようにということで、万が一否決された場合にはそれは止めますけれども、そうじゃない場合には、市民の皆さんにお配りできるようにということで、印刷等については、今準備を進めております。ほぼほぼ印刷は恐らく出来上がっているという状況なので、広報にそれを追加するのは現時点からは非常に難しいんですけれども、ホームページ等での周知につきましては柔軟な対応が可能ですので、そこで丁寧に対応させていただければというふうに思います。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　ほかに。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、一般会計補正予算（第５号）について質疑をさせていただきます。　今回の補正予算、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業11億8,011万1,000円、季節性インフルエンザワクチン接種事業8,401万8,000円、新型コロナウイルスワクチン接種事業費６億6,128万1,000円に対するもので、財源は全体の95.6％が国、3.6％が東京都になっています。残りが一般財源ですね。価格高騰緊急支援給付金は、全額国の補助金による事業です。住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付します。本年２月に実施した臨時特別給付金と同様に確認書を送り、拒否の返事がなければ、既に把握している銀行口座に振り込むというものです。　質問しますが、この2022年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領を９月26日に改正、適用し、国会審議を経ずに予備費対応で給付をします。なぜ国会審議がなされなかったのか、要領の変更だけで法的根拠になり得るのかをまず伺います。そして、給付事業は自治事務です。市として給付事業をやるかやらないかの判断は、いつ行ったのでしょうか。　９月30日の時点で、世帯全員が非課税である世帯に対して、本人からの申請によらないプッシュ型で早期の給付を実施するとされています。住民税非課税世帯２万2,460世帯に対し、確認書を送付します。11月末からの給付予定としていますが、確認書の発送はいつを予定し、確認書の返送期間は何月何日まででしょうか。今回、確認書をお送りする住民税非課税世帯について、前回同様、2022年度に住民税非課税であるという市税の個人情報と、2020年度の全世帯への特別定額給付金や2021年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の際に取得した口座情報を活用するとされています。この市税情報及び銀行口座の個人情報の利用について、本人の許諾を得ているのでしょうか。三鷹市個人情報保護委員会に諮問、あるいは報告をしているのでしょうか。　家計急変世帯の要件として、配付された資料では──補正予算の事業概要ですね、これでは価格高騰の影響を受け、とされていますが、厚労省の要領では、予期せず収入が減少した世帯とされています。原因を問わず、収入が減少したことで要件を満たすのかを確認をします。　家計急変世帯は、昨年12月の2021年度補正予算（第12号）では、非課税世帯の１割の2,243世帯と想定していました。今回、200世帯としています。昨年度の実績は何世帯で、捕捉率はどの程度と捉えているのでしょうか。対象となる可能性のある世帯への周知は、今、少しありますけれども、再度ちゃんと対象となる世帯、可能性のある世帯、どのように行っているのか確認したいと思います。　家計急変世帯の申請期限は何月何日まででしょうか。前回行った家計急変等含め、非課税世帯への給付事業ですけれども、振込後に世帯の収入超過などが判明して、要件適さずということで返還、返却いただくような事態というのは発生したのか、しないのか、していたらどれくらいの件数があったのかについて確認したいと思います。　非課税にはならなくとも、その少し上の所得額で、生活が非常に厳しい状況の世帯が数多くあると考えられます。何らかの形で、独自にもう少し枠を広げた給付を検討しなかったのか、お伺いします。　今回の給付は、生活保護世帯も対象になりますよね。収入認定はされないという認識でいいのか、使い方についても規制されないということでいいのかについて確認したいと思います。　季節性インフルエンザワクチンの接種事業について質問します。　今答弁あったように、2020、2021年度の流行、ほとんどない状態でした。もう一回確認しますけれども、日本国内のこの２年間での季節性インフルエンザの流行状況はどのようなものだったでしょうか。三鷹市における流行はどのような状態だったでしょうか。インフルエンザによる保育園・学校等での学級閉鎖があったのかどうかを確認します。　流行していない感染症に対するワクチン接種は本当に必要でしょうか。必要ではないと考えますが、なぜ接種を進めるのかについて確認します。　高齢者はコロナワクチンを重ねてきています。タイミングとして今回、同時接種──同じく補正予算で組まれているオミクロン株対応ワクチンと時期が重なります。同時接種や近い時期での重ねての接種によって、副反応被害が生じる可能性はないのかについて確認したいと思います。　新型コロナワクチン接種事業について確認をします。　オミクロン株対応ワクチン接種を開始します。２回目接種した人に対して、そして、前回接種から５か月以上間隔が空いた人が対象となります。三鷹市における12歳以上の２回目、３回目、４回目もやっていますけれども、それぞれ接種率は何％でしょうか。既に国に報告されているコロナワクチンの副反応被害の報告数、死者数、重篤な症状数、それぞれ何人か。三鷹市での被害の報告数、重篤な方、死亡者、さらには健康被害救済制度の申請人数、受理状況についても確認します。　同じワクチンを重ねて打つことについて、動物実験した際に、６回接種すると実験動物が全部死亡したという実験報告があります。このようなことについての情報収集が必要ではないかということについて確認したいと思います。本来、予防接種は感染を防ぐことがその目的であり、社会的な流行を抑えるために国においても事業を行っていますが、今のコロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の感染予防でも発症予防でもなく、単なる重症化予防を目的としています。予防接種事業の本則から外れているのではないでしょうか、確認します。　５歳から11歳の子どもへの３回目接種を実施します。２回目接種から５か月経過した子どもに接種券を送付いたします。ファイザー社小児用ワクチンは１月21日に薬事承認されましたが、これも今までの新型コロナワクチンと同じに特例臨時接種としての承認であり、国内での治験、臨床試験は行われていないと思います。ファイザー社はその後、国内での治験、臨床試験、あるいはその同様の効果を持つ情報収集を実施したのか、安全性確認のための情報があるのかを確認します。　５歳から11歳の子どものワクチン接種による副反応被害報告は何件で、うち重篤な症状、死亡者数は何人かを確認します。市内での同様の人数を確認したいと思います。　国は９月６日に接種を受けるよう努めなければならないという、努力義務の規定を小児にも適用しました。努力義務とは、接種することが義務になったわけではなく、努力するよう努めるという、強制ではなく、本人や保護者の判断に基づいて接種するか否かを決めることができるということには変わりはないということでいいのかどうか、確認したいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私から、順次答弁させていただきます。　まず、価格高騰緊急支援給付金事業に関してでございます。質問の１点目、国会審議を経ずに予備費対応することになるなどについてでございます。本事業の趣旨といたしまして、電気やガス、食料品などの値上がりで生活に困っている方々を支援するために、可能な限り早期に支給できるようにするため、予備費の措置及び要領の改正により対応したものであると認識しております。市といたしましても、国の通知に従って、適正に対応してまいりたいと考えているところでございます。　質問の２番目、市として事業実施を判断した時期でございます。令和４年９月９日に国の方針が発表され、９月20日の閣議決定後に、本事業の要領改正や事務処理等についての案が示されました。市といたしましても、令和４年９月21日に庁内で協議を行い、本事業を実施することで、家計への影響が大きい低所得者世帯に対し、迅速な対応ができるものと判断し、今回の補正予算の議案として提出させていただいたものでございます。　質問の３点目、確認書の発送予定及び返送期限についてでございます。確認書の発送は、令和４年11月上旬を予定しています。また、申請期限につきましては、国の支給要領で示された令和５年１月31日までとする予定で準備を進めているところでございます。　質問の４点目、市税及び口座の個人情報の利用についてでございます。国は、本事業につきましても、非課税世帯等給付金と同様に、特定公的給付に指定される予定で調整しているところでございます。特定公的給付に指定されますと、本人の同意を必要とすることなく、本給付金の支給要件確認等のために必要となる地方税情報、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の口座情報を本給付金支給事業事務のために利用することが可能となります。なお、市の個人情報保護委員会へは、報告の方向で現在調整をしているところでございます。　質問の５点目、家計急変世帯の要件についてでございます。家計急変世帯の要件につきましては、原因を問わず、令和４年１月以降の任意の１か月の収入が、それ以前と比べて減収が認められる世帯が対象となります。ただし、定年退職による収入の減少や、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるものなどの、通常、収入が得られない月の収入と当該月に収入がないことがあらかじめ明らかであるものは該当しないということになっているところでございます。　続きまして、質問の６点目、昨年度の給付金事業における家計急変世帯の実績についてでございます。令和３年度、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業における家計急変世帯への給付実績は157件でございました。この実績を参考に、今回の給付金の件数を見込んだところでございます。なお、令和３年度に実施しました給付事業の家計急変世帯の対象件数につきましては推計が難しく、直近で実施していました令和２年度ひとり親世帯臨時特別給付金の実績状況を参考に見込んだところでございます。結果は想定を下回りましたが、他市の実績状況も同程度であるため、市といたしましては、一定程度、真に困っている方へ支給することができたというふうに認識しているところでございます。　質問の７点目、対象となる可能性のある世帯への周知方法についてでございます。現在実施しています住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業においては、広報やホームページでの周知を行うほか、市の生活・就労支援窓口、社会福祉協議会の特例貸付けの相談窓口、生活福祉課窓口等においてチラシや申請書を設置するなど、周知に努めてきました。特に生活・就労支援窓口では、利用できる各種給付事業や申請方法などを御案内しており、個別の相談者に寄り添った対応をしております。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましても、今までと同様、丁寧な周知に努めてまいります。　また、国のコールセンターも設置されておりますけれども、市においてもコールセンターを設置し、個別の問合せに対しても丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。　質問の８点目、家計急変世帯の申請期限についてでございます。家計急変世帯の申請期限は、国の支給要領で示された非課税世帯と同様、令和５年１月31日までとする予定で準備を進めております。　質問の９点目、前回事業で、世帯での収入超過により返却する事例の発生についてでございます。給付金を受給した後に、支給の対象外であることが判明した場合には、返還をお願いしているところでございます。家計急変世帯につきましては返還をお願いした事例はございませんけれども、その他の非課税世帯につきましては、22件返還を求めた実績がございます。　質問の10点目、非課税世帯だけでなく、枠を広げた給付事業の検討についてでございます。現在実施しております住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業につきましては、家計が急変し、直近の収入減少により、非課税相当とみなせる方にも給付を行っており、今回の給付金につきましても、同様に対応してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方たちを支えるために、生活困窮者支援金、住居確保給付金などの事業も実施しております。今後も各窓口において個別の状況に応じた支援ができるよう、関係部署とも連携を図りながら事業を進めてまいります。　質問の11点目、生活保護世帯の収入認定について、質問の12点目、生活保護世帯の当該給付金の使い方の規制について、一括してお答えいたします。　生活保護受給世帯につきましては、電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計への影響が大きいという状況に置かれていることは変わりないということなどから、本事業の支給対象となります。また、収入認定はしない取扱いとなります。なお、生活保護受給世帯も他の対象世帯と同様に、本給付金の使い方について制限を受けるようなことはございません。　続きまして、季節性インフルエンザワクチン接種事業についてでございます。　質問の13点目、日本国内の２年間の季節性インフルエンザ流行状況についてでございます。厚生労働省の公表によりますと、おおむね９月から３月のシーズンごとの感染報告数となりますけれども、2020年から21年シーズンでは1,080人、2021年から22年シーズンでは730人となっているところでございます。　質問の14点目、市内における流行状況と保育園・学校等での学級閉鎖等についてでございます。インフルエンザにつきましては、全数把握対象疾患ではなく定点把握対象疾患とされているため、その発生者数については、定点医療機関からの報告に基づき算出している人数となります。また、市町村別の人数についても公表はされておらず、市内における流行状況を把握することはできませんが、東京都感染症情報センターの公表によりますと、多摩府中保健所管内における、おおむね９月から３月のシーズンごとの感染者数は、2020年、2021年シーズンでは10人、2021年、2022年シーズンでは７人となっております。いずれのシーズンにつきましても、市立小学校、保育園、幼稚園における学級閉鎖はございませんでした。　質問の15点目、流行していない感染症に対するワクチンは必要ない、なぜ接種するのかという質問でございます。本事業は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザ同時流行が懸念されることにより、重症化リスクの高い65歳以上の方などの接種について、東京都の補助金を活用することにより、重症化リスクが高い高齢者等で接種を希望される方が自己負担なくワクチンが接種ができるように実施するものでございます。　続きまして、質問の16点目でございます。オミクロン株対応ワクチンと時期が重なる点についてでございます。新型コロナワクチンとインフルワクチン同時接種につきましては、厚生科学審議会において、昨年９月の時点では、安全性に関する十分な知見が得られていないということから、原則として13日以上空けること、さらなる科学的知見を収集し、引き続き検討するとされておりました。今年７月の厚生科学審議会で、同時接種について改めて審議され、同時接種による安全性の懸念が増すことはなかったと報告され、蓄積された知見と諸外国の対応状況等を踏まえ、同時接種を認めるとされたことと承知しているところでございます。　続きまして、新型コロナワクチン接種事業についてでございます。　質問の17点目、三鷹市における新型コロナワクチンの接種率についてでございます。三鷹市における12歳以上の新型コロナワクチンの接種率は、９月25日時点で、２回目接種が88.4％、３回目接種が71.2％、４回目接種が26.5％となっているところでございます。　質問の18点目、国に報告されている副反応報告数についてでございます。国に医療機関から報告されている副反応疑いについてですけれども、現時点で３万4,612件、うち重篤報告が7,720件、うち死亡報告が1,392件となっております。同じく三鷹市での報告数でございます。三鷹市への東京都を通じた副反応報告につきましては、現時点で48件、うち重篤が13件、そのうち死亡が３件となっているところでございます。　健康被害救済制度の申請件数ですけれども、現時点で７件の申請があり、うち５件については、東京都を通じて国に進達をしています。なお、国からの審議結果については、いずれも通知されていないところでございます。　続きまして、質問の20点目、同じワクチンを重ねて接種することについてでございます。実験報告の件につきましては、科学的根拠に基づく状況としては承知しておりません。引き続き、国の審議会等を参考にしつつ、安全性及び有効性に係る科学的根拠に基づいた最新の情報を収集してまいります。なお、新型コロナワクチンは、法律に基づく薬事承認に加えて、接種回数や接種対象などを変更することについて、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会等において、安全性や有効性などが議論、確認されているところでございます。　質問の21点目、予防接種における新型コロナワクチンの位置づけについてでございます。新型コロナワクチンの接種は、予防接種法が規定する臨時に行う予防接種の特例として、蔓延防止上、緊急の必要があるために実施されるものとされているところでございます。今回のオミクロン株対応ワクチンにつきましても、重症化予防はもとより、発症予防、感染予防を目的に接種を行うことが、厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において確認されているところでございます。　質問の22点目、小児用ワクチンの安全性についてでございます。５歳から11歳の小児への３回目接種に、ファイザー社製の小児ワクチンを使用することにつきましては、法律に基づいて安全性と有効性が審査され、薬事承認されております。ファイザー社製の国内における情報収集につきましては、ワクチンの安全性を判断する立場にない三鷹市といたしましては直接把握していない状況ではございますけれども、厚生労働省が公開している資料は、海外における臨床試験の結果となっております。なお、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会では、アメリカにおける３回目接種後の副反応のほか、国内の１・２回目接種における副反応疑い報告制度における事例の分析が報告され、安全性について確認されているところでございます。　続きまして、質問の23点目、子どものワクチン接種による副反応報告数についてでございます。５歳から11歳の小児用ワクチン接種について、医療機関から国に報告されている副反応疑い件数は、現時点で115件、うち重篤報告が30件、うち死亡報告が１件となっております。なお、三鷹市での小児の副反応報告はございません。　質問の24点目、私から最後になりますけれども、小児の接種に対する努力義務の適用についてでございます。５歳から11歳の小児への接種につきましては、安全性に加え、オミクロン株流行下における有効性等について一定の科学的知見が得られたことから、努力義務が適用されたところでございます。努力義務の適用は、新型コロナワクチンの接種が緊急の蔓延予防の観点から実施されることによるものですけれども、これは接種について御協力いただきたいという趣旨であり、接種は強制ではなく、本人や保護者の判断によって決めることに変わりはございません。なお、努力義務の考えにつきましては、９月18日号の「広報みたか」や市ホームページで丁寧に御説明させていただいているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　何点か再質問させていただきます。　まず、価格高騰緊急支援給付金に関連して、個人情報を、口座情報、市税情報等収集する──特定公的給付に指定するというふうなことなので、それが可能であるというふうにされていますけれども、この情報の保存期間、前回質問したとき５年と言っていました。今回使用するということで、収集した時点は多分昨年、一昨年というふうなものになるはずですが、今回使用するということで、今回からまた５年間という保存期間になるのかという確認。そして、非課税世帯の、つまり住基──住民基本台帳情報と非課税であるという情報、市税情報ですね、それと銀行口座情報と、これらがひもづけられて、セットで保存されているという理解でいいのか。このようにひもづけられた情報として保存されているということが、ちゃんと本人がそれが分かっているかどうか。本人の許諾なしに収集できるというふうにされています。確認書については一定の説明があったかと思いますけれども、セットであるということ、このようにひもづけられた状態で保存されるというふうなことについて、きちっと個人情報保護委員会でちゃんと確認をし、あるいは議論してもらうべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。　先ほど、報告するという方向で調整をするという答弁でしたけれども、やはりもっと重大な、これ、個人情報の扱いに関することではないかと思いますが、いかがでしょうか、確認したいと思います。　それから、新型コロナワクチンですけれども、今、子どもへの努力義務ということですけれども、広報で掲示したというふうに言っていますけれども、本当にこれ、市民の皆さんにそういうものとして伝わっているのかどうか。やはり単に広報に載せるとか、ホームページに載せる以外に、接種券を配付するときなんかにも、お知らせをつけるときにもしっかりと周知すべきではないかと思いますが、その辺、ちゃんとなっているかどうか。同時に副反応被害の具体的な例を市民に分かりやすく情報提供すべきだと思いますが、これらについて情報提供されているかどうかについて再度確認したいと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。私のほうからは、給付金事業に関してお答えいたします。　まず、保存期間でございますけれども、今回の事業を実施しますので、今回の事業実施後５年ということになります。なお、非課税情報であるとか、口座情報につきましては、やはり今回の支給に関して、今後５年間しっかり何らかの対応をする必要がございますので、セットで保存させていただくということでございます。なお、個人情報保護委員会につきましては、前回の非課税世帯に対する給付金のときに諮問をさせていただいています。今回は個人情報の取扱い等には大きな変更ございませんので、報告という形で今、調整をさせていただいているというところでございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　私からは、新型コロナウイルス感染症についての再質問について答弁させていただきます。　まず、子どもへの努力義務の件でございますが、今回、３回目の接種券について送らせていただく際に、封筒の中に、保護者の方へという中で、努力義務のことについても御案内をさせていただく中で、接種を強要する、強制するものではないということについても御案内をさせていただく予定でございます。　それから、同時接種の副反応についてでございますが、同時接種ということではなく、副反応全体についての御案内は広報、またはそれぞれの案内、ホームページで御案内させていただくということにしております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、一般会計補正予算（第５号）について討論させていただきます。　非課税世帯への５万円給付自体は、必要な施策として実施することには賛成いたします。しかし、生活保護費そのものは、このような一時金対応ではなくて、保護費自体を上げるべきだということを主張させていただきます。また、もっと枠を広げた支援というのを検討すべきだったということも提案しておきたいと思います。　この間のこの給付事業によって、住民基本台帳情報と市税情報、さらには銀行口座情報がひもづけられて、市のシステムに保存されているのは問題だと思います。データはセキュリティーを幾らかけても、実際にＵＳＢなどの物理的な持ち出しとか、紛失などなどによって流出している現実があります。市が持つ情報は、本来分けて保存され、必要なたびに抽出しているとされていましたが、ひもづけられた状態で保存されているということが今回のことで分かりました。納税情報や個人銀行口座情報は非常にセンシティブな情報であり、簡単にひもづけられていいものではありません。市民の個人情報保護の在り方を再検証すべきです。　ワクチンについては、ＨＰＶワクチン事業から、安全性についての認識、国の対応が変化してきたと思っています。重篤で回復しない障がいが複数発生した時点で積極的勧奨をストップしましたけれども、本来であれば、過去の例であれば、改良を重ね、薬害や副反応被害が出ないことを検証した上で再開していたものが、今回何の検証もなく同じ薬剤、ワクチンで再開しました。在庫が余っている製薬会社の要請があったと聞きます。国民の安全を最優先とすべき政府機関において、検証能力、規制力の低下だと思います。季節性インフルエンザワクチンについても、この２年間ほぼ流行していないにもかかわらず、流行するかもしれないと脅して接種させようとしています。これも在庫が余る製薬会社からの要請に沿うものなどではないかと疑いたくなります。　ワクチン接種は、今まで少なくとも13日以上の間隔を空けるとされていました。同時接種による思わぬ健康被害は、乳幼児に対するワクチン接種の経験から、度々様々発生する可能性があり、今までも慎重に行われてきました。今回、コロナとインフルエンザのワクチン同時接種、安全性に懸念がないとされましたが、十分な検証が得られたとはいえません。各製薬会社の海外での比較試験等では、一、二か月の期間で数百人を対象としたものがほとんどであり、臨床試験によって確認されたとは言い難いです。今回、日本の同時接種は壮大な臨床実験であって、到底認めることはできません。しかも、本人の同意なしの実験としか言いようがありません。これも、政府による国民の安全性に対する検証能力、規制力の低下にほかならないと思います。　医療従事者を対象に、コロナワクチンに対する副反応調査では何らかの症状があった人は、60歳以上でモデルナ81％、ファイザー約70％、25歳から60歳未満ではモデルナ83％、ファイザー88％でした。つまり、コロナワクチンそのものに対する副反応被害は数日で回復するものを入れれば８割、９割が症状を発しています。しかし、全てのワクチン接種者からの報告を収集しているわけではないため、十分な検証ができない状態です。臨床実験が終わらない状態で開始したコロナワクチンは、本来であれば接種者全員の数か月間の症状を情報収集し、その薬害、副反応被害状況を集約して検証すべきです。しかし、政府や製薬会社はそれを怠っています。　ワクチン接種によるスパイクたんぱくが長期的に存在しているということが幾つかの実験によって分かっており、免疫性疾患等の副反応被害を起こしていると論じる論文が、海外では幾つも出始めています。国内の医療機関でも、３回目以降の接種はしないと決めたところも出ています。市民を守るため、三鷹市は情報収集を国に頼るのではなく、安全性の情報をしっかりと収集し、市民が判断できるよう情報提供を十分にしなければなりません。残念ながら、そのような姿勢ではありませんでした。　死亡が1,392人と言われましたけれども、それだけ死亡している人が出ているにもかかわらず、ワクチン接種事業を継続させていること自体が今までの予防接種事業の原則に反している。　そのため、本補正予算に反対いたします。 ◯28番（栗原けんじさん）　　それでは、質問させていただきます。重複する質問もありますが、確認も含めて質問させていただきます。　民生費の物価高騰対策における緊急支援給付金について。　初めに１つ目ですけれども、家計急変世帯を200世帯と見込んでいる根拠をお伺いします。　２番目に、非課税世帯についてはプッシュ型での給付となりますが、家計急変で一番困っている人については、給付事業が周知されなければ申請しないことになってしまいます。申請漏れがないようにしていくことが重要だと考えます。周知方法として、広報やホームページを中心にされるということで、それ以外の施策も答弁がありましたが、答弁に漏れがなかったのか、確認しておきたいと思います。　３番目に、今回、非課税にならないぎりぎりの市民については、やはり大変な生活環境になっていると思います。私たちは非課税ではないぎりぎりの世帯に対する支援が必要と考えます。市として独自で実施することを検討しなかったのか、それについての必要性について考えなかったのか、確認しておきたいと思います。　季節性インフルエンザの接種について、衛生費の確認をします。　他市区との相互乗り入れによって三鷹市以外の人の利用はどのくらいと想定しているのか、また、三鷹市民が他市区でこれを接種する方は何人ぐらいと見込んでいるのか、確認しておきたいと思います。　５番目です。新型コロナウイルスワクチンの接種についてです。大人で初めての接種の方はオミクロンのではないということで、答弁伺いました。改めて、子どもでも、３回目でもオミクロン対応ではないということでした。今現在行われている接種でも、集団接種はファイザーで、個別接種は３種類、モデルナ、ファイザー、また塩野義が認められていて、それぞれの医療機関で接種するものが違うというふうになっています。実際に今はやっているオミクロン対応ではないワクチンを接種するその効果について、市としての見識を確認しておきたいと思います。　よろしくお願いします。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　御質問に順次答弁させていただきます。　まず、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についてでございます。家計急変世帯対象世帯数の算出の根拠でございますが、令和３年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業における家計急変世帯への給付実績が157件、これを参考に、今回の給付金の件数を見込んでおります。　御質問の２番目、家計急変世帯となる世帯への周知についてでございますが、現在実施している住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業において、広報やホームページでの周知を行うほか、市の生活・就労支援窓口、社会福祉協議会特例貸付けの相談窓口、生活福祉課窓口等において、チラシや申請書を設置するなどの周知に努めてまいりました。特に生活・就労支援窓口では、利用できる各種給付金事業や申請方法などを御案内しており、個別の相談の方は、相談者に寄り添った対応を図らせていただいているところです。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についても、今までと同様、丁寧な周知に努めてまいりたいと考えております。　また、国のコールセンターも設置されておりますが、市においてもコールセンターを設置し、個別の問合せに対しても丁寧な対応をしてまいります。　続いて、御質問３番目、非課税世帯ではない方への市独自の支援についてでございます。現在実施している住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業については、家計が急変し、直近の収入減少により非課税相当とみなされる方にも給付を行っており、今回の給付金についても同様に対応してまいります。　また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方を支えるために、生活困窮者支援金、住居確保給付金などの事業も実施してきております。今後も各窓口において、個別の状況に応じた支援ができるよう、関係部署と連携を図りながら事業を進めてまいります。　続きまして、御質問の４番目は、他市区との相互乗り入れ利用者の想定人数についてお答えさせていただきます。自己負担相当分の公費負担を実施しました令和２年度の実績を参考に算出した想定人数ということになりますが、他市区との相互乗り入れにより、市外の方が三鷹市内で接種する予定の想定人数は2,332人、三鷹市民で他市区で接種する人数は2,403人と想定しているところでございます。　最後、新型コロナウイルスワクチンの接種についてでございます。新型コロナウイルスワクチン未接種の方に接種するワクチンについてでございますが、オミクロン株対応ワクチンは、３回目以降の追加接種についてのみ法律に基づいた薬事承認がなされており、予防接種法上も、１回、２回目の接種に用いることが認められていないため、本人が希望した場合でも接種することができないということになります。　一方で、従来型ワクチンのオミクロン株に対する有効性につきましては、厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会に提出された資料において、一定の入院予防効果や、限定的ではあるものの感染予防効果、発症予防効果が確認された研究結果が報告されていると承知しております。　答弁は以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　再質問します。　低所得世帯への給付金についてですけれども、改めて、家計の急変で困ってしまった方への周知という点で、広報にはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　季節性インフルエンザの接種のことですけれども、他市区との相互乗り入れというのは、市境ですとか、医療機関の少ないところにおいては有効な手だてなので、より広く知らせられるように、市内でも広げていただきたいというふうに思います。　新型コロナウイルスワクチンの接種ですけれども、今回、オミクロン株対応での知見がないということで、３回目以降ということで限定されます。今、ワクチンも様々な種類があります。また、集団接種なのか、個別接種なのかという点でも、ワクチンが違う状況になって、選べるというか、様々なワクチンが打てる状況にあります。自分が打っているワクチンがどういうワクチンなのかというのをしっかり伝えられるように取り組む必要があると思いますけれども、そのワクチンを打たれている方に対する、打っているワクチンの周知徹底という点で、市としての徹底した取組を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　給付金の家計が急変された方への案内につきましては、これまでと同じように丁寧に対応してまいりたいと思います。　それから、季節性インフルエンザにつきましての他市区とのものでございますが、調布の医療機関などにつきましては一覧で御案内するとともに、各それぞれの医療機関でも、受けられる方に周知をいただくようにお願いをしているところです。　それから、コロナウイルスワクチンのどういうワクチンを打っているかということについてでございますが、ワクチンの接種会場におきまして、このワクチン、モデルナですよ、ファイザーですよというのをしっかり案内するとともに、それぞれの方が接種される際にも、このワクチン、今日はファイザーですよということを確認しながらさせていただいております。また、個別の医療機関におかれましても、そのように周知いただくようにお願いをしているところです。　答弁は以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　令和４年度一般会計補正予算（第５号）について討論します。　本補正予算の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費について、国の物価高騰追加対策に基づく低所得世帯への支援事業ですが、アベノミクス以来の異常な金融緩和が要因となり引き起こされた物価高騰によって生活困難に陥っている世帯は、住民税非課税世帯に限らず広く全世帯に広がっています。よって政府に対し、住民税非課税以上の世帯にも、広く物価高騰対応の臨時特別給付金の実施を求めるとともに、市独自の支援策、給付金の検討を求めます。　高齢者等予防接種事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが依然ある中での季節性インフルエンザの定期接種であり、周知徹底による予防接種の促進に全力で取り組まれたいと思います。　新型コロナウイルスワクチン接種事業については、これまでのワクチン接種の履歴が年代で多様になっている状況に留意し、対応するワクチンの接種など、十分な情報提供、説明に丁寧に取り組み実施することを求めます。　以上申し述べ、本補正予算に賛成します。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第49号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　意見書（案）第21号　女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第６　意見書（案）第21号　女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。３番　大倉あき子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　お手元にある案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第21号　　　女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書　女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要である。政府は本年４月26日、「女性デジタル人材育成プラン」を取りまとめ、就労に直結するデジタルスキルの習得や柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成の加速化を目指すこととした。　我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも、本プランの着実な遂行と実現が日本の発展において不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところである。　よって、本市議会は、政府に対し、地方における女性デジタル人材育成の強力な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　現時点では取組事例が全国的に極めて少ない中で、本プランの実施・遂行において、自治体規模に　合わせた取り組みやすい参考事例を国として積極的に発信すること。２　テレワークによるデジタル分野の就労は離れた地域でも可能であることから、テレワーク可能な企　業のあっせん、紹介については全国規模で行えるよう、プラットフォームを形成すること。３　全国どこに住んでいても、また、育児や介護など時間的な制約があっても、デジタルスキルを習得　してテレワークを活用しながら就労ができ、サポートを受けながらＯＪＴ等による実践的な経験を積　むことができる機会を提供すること。４　テレワークの定着・促進に向けての全国的な導入支援体制をいち早く整備すること。５　本プランの着実な遂行のための十分な予算を確保すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和４年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　それでは、公明党提出の女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書について討論します。　同意見書に記述されている女性デジタル人材育成プラン──政府男女共同参画会議が2022年４月26日決定、を読みました。冒頭、コロナ下における女性の就労支援として、コロナは特に女性の就業面に大きな影響を与え、非正規雇用労働者への厳しい影響は今もなお継続。他方で情報通信業は、コロナ下においても雇用が増加し、その他の業種でもデジタル人材の需要が高まる中で、女性のスキル向上と就労支援が重要。次いで、女性の経済的自立として、人生100年時代を迎える中、女性が長期的に経済的自立ができるよう、中高年の女性を含め、新たなスキルを習得する必要。また近年、若い女性が地方から大都市へ流出する傾向があり、女性が伸び伸びと力を発揮できるよう、地域における雇用創出が必要。３番目は割愛します。非正規雇用女性労働者の増加への対応として、正規雇用と規定せずに人材育成を図り、これまた正規雇用と規定せずに、地域における雇用創出が重要だとしています。　女性の経済的自立に向けて、なぜ女性デジタル人材育成を強力に推進するのか、理解に苦しみます。真に女性の経済的な自立を推進しようとするなら、ワーキングプアの圧倒的多数を占める非正規雇用女性労働者の根本的問題である賃金・労働条件の抜本的大幅改善をまずはすべきです。そのことなしに、政府はきれいごとを並べ立てています。結局は、全ての省庁の頂点に立って情報を監視、統制しようとするデジタル庁のお先棒を担げと言っているのだと言わざるを得ません。　私は第２回定例会、６月議会に、公明党が提出した地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書に反対討論をしました。その概要は次のとおりです。本意見書の促進している地方公共団体情報システムの標準化については、行け行けどんどんではなく一旦立ち止まり、岸田自公政権が提出したデジタル関連法案そのものの検証を行うべきだとして、地方自治の尊重に重きを置いた日本国憲法の制定過程や、近年、地方自治が時の政府により形骸化される中で、1999年の地方自治法の改正に至った経緯があります。そのことに鑑み、自治体議員・議会は、過去の歴史に学び、同じ轍を踏まないことです。　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に狂奔しているデジタル庁の動向も不気味です。デジタル庁は全ての行政機関の頂点に立ち、情報管理・統制するのではないかと思います。個人情報を、利益のために保護なしで使うことが可能になります。　もう一度言います。私たち自治体議員は過去の歴史に学び、同じ轍を踏んではならない。三鷹市議会いのちが大事は、今もその考えに変わりはありませんし、変えなければならない状況でもありません。　よって、本意見書に反対いたします。 ◯26番（紫野あすかさん）　　女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書について、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論します。　新型コロナウイルスの感染拡大は、特に女性の非正規雇用労働者に大きな影響を与えており、今なお深刻です。一方、情報通信分野での雇用は増加、その他の業種でもデジタル人材の需要は高まっており、多くの事業所で、パソコンの操作などを雇用条件としているところが増えています。ＩＴ技術者や職業訓練の現場などでは女性の割合が少ないという実態もあり、中高年の女性も含めたデジタル技術のスキルを習得するための公的支援が必要であると考えます。男女共同参画という点においても、デジタル分野でのジェンダーギャップの解消は必要であると考えます。　なお、要望事項３については、実際に育児や介護を多くの女性が日常的に担っているという実態はあるものの、それが前提であり、当然であるということではなく、男性でも、女性でも、どんな立場であろうとも、労働者が家庭内で育児や介護を行うことが必要となった際には、休業補償や労働条件の改善を進めていくことが基本であり、ジェンダー平等の観点からも、育児や介護は女性だけが担うものではないという点、また、必ずしも女性が育児や介護をしながら、テレワークで就労ができるからよしとするものではなく、本来ならば、就労条件そのものを改善させるべきものであることを一言申し述べて、本意見書案に賛成いたします。 ◯10番（半田伸明さん）　　いつものことです。平成29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様なことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明さん　退席〕 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第21号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　意見書（案）第22号　旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第７　意見書（案）第22号　旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。12番　小幡和仁さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小幡和仁さん　登壇〕 ◯12番（小幡和仁さん）　　お手元に配付した案文を読み上げて、提案とさせていただきます。意見書（案）第22号　　　旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　小　幡　和　仁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　岩　見　大　三　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書　旧統一教会（旧世界基督教統一神霊協会、現世界平和統一家庭連合）は、その信者が、宗教団体であることや教義を隠して信者を勧誘し、多額の献金を強要したり、虚偽の説明や威迫的言動で印鑑やつぼなどを高額で売りつけたりするなどの活動を行い、信者が逮捕され、団体に対し献金の返金などを命じる判決がなされるなどの事案を多数発生させている。　よって、本市議会は、政府に対し、旧統一教会等による被害の防止・救済を実現するため、下記の対策を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　被害実態の把握を早急に進めるとともに、まずは現行法制度を最大限活用し、弾力的な救済を行う　こと。２　消費生活相談窓口は地方行政に任されている。相談窓口の強化に資する予算増額及び研修の実施を　行うこと。３　信者になり財産を収奪されるなどの被害を被っている被害者を団体から引き離すためには、専門的　な支援が必要である。被害救済を行う専門家や団体との連携及び支援を行うこと。４　包括的つけ込み型勧誘取消し権の創設を含めた消費者契約法の抜本的見直しを行うこと。また、　「生活に支障のある程度」を超える契約は、取消しを可能とすることや、第三者からの取消しの申立　てを可能とする法整備を行うこと。５　今後の被害予防・救済策として、合理的判断を奪う行為（マインドコントロール）を行う組織に解　散を命じることを可能とする法制度などを検討する調査会を設置すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和４年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯５番（池田有也さん）　　では、旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書に対しまして、会派を代表しまして討論いたします。　本意見書（案）について、霊感商法の実態調査や被害者救済は進めるべきではございますが、憲法で保障された信教の自由にも関わるデリケートな問題でもございます。また、本案は特定の宗教団体名を冠しており、意見書として不適切と考えます。　以上の点を指摘し、本意見書に反対をいたします。 ◯28番（栗原けんじさん）　　旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書に対し討論します。　旧統一教会による信者に対する高額献金や霊感商法による被害は、統一教会の名称を変えることにより、継続・拡大されてきたことが明らかになってきています。現行法の厳格な適用とともに、立法措置の検討も含め議論し、より実効的な被害の防止と救済を行うことを求め、本意見書に賛成します。 ◯16番（野村羊子さん）　　旧統一教会等による被害の防止・救済を求める意見書について討論いたします。　安倍晋三元首相の銃撃事件により、世界平和統一家庭連合、旧統一教会と政治家の結びつきがクローズアップされました。同時に、旧統一教会は霊感商法や高額の献金で蓄財し、各地で家庭崩壊を引き起こしている深刻な実態があらわになりました。　政府は先月、法務省、警察庁、消費者庁などによる関係省庁連絡会議を設けたが、９月初旬から約１か月間を被害相談の集中強化期間と位置づけただけです。今までも相談は全国の消費生活センターや法務省の人権相談窓口といった公的機関のほか、弁護士団体などが長年受け付け、継続してきています。被害相談の強化を実施するなら、現在の消費生活相談窓口の相談員の強化、弁護士の配置など、具体的な支援策が必要です。なおかつ、実際の被害に対する必要な救済の仕組みが不十分であることをしっかりと検討すべきです。　旧統一教会の実態が明らかになったのは、もう40年も前です。過去、警察による摘発や法違反の判決等が積み重ねられていますが、被害拡大を防ぐことはできませんでした。これらの有罪、違法判決の蓄積は、旧統一教会が反社会的な団体であることの証左です。旧統一教会はオウム真理教と同様、反社会的な宗教団体として社会的に適切に規制されるべきですが、文化庁等は及び腰です。消費者庁は、関係省庁連絡会議とは別に、霊感商法の被害対策を検証する検討会を新設しました。物品を介さない金のやり取りを不法行為と認定できるかが論点ですけど、これだけでは不十分です。そこには旧統一教会が政治家に擦り寄り、お墨つきを得、政治家の知名度を自らの社会的信用度アップに使い、活動を広げてきた経過があります。この関係を絶たなければ、本当の被害救済には至らないでしょう。長年の政府の不作為が被害を広げたのは明白です。　２世の問題も含め、家庭の不和と自暴自棄、不幸の連鎖を断ち切れなかった責任は政府にもあります。早期に被害の救済と未然防止策を構築することが、絶縁宣言の実効性を裏づけることになると思います。　立憲民主党は、昨日９月29日に高額な献金被害などを防止する悪質献金被害救済法案をまとめたと公表しましたが、本意見書記載の合理的判断を奪う行為、マインドコントロールを行う組織に解散命令を出せる法制度との整合性を含め、新たな法制度構築には慎重な議論が必要です。巧妙な反社会的団体は、法の網をくぐり抜け、自らの存続を図ろうとするものです。長年の対策からしっかりと論点を洗い出し、議論することが必要です。　以上、拙速な法制度構築には慎重であるべきだという意見を述べ、被害救済自体は必要であることから、本意見書に賛成します。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第22号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。　本件については、議長は否決と裁決いたします。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　意見書（案）第23号　18歳までの子どもの医療費完全無償化を求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第８　意見書（案）第23号　18歳までの子どもの医療費完全無償化を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。27番　前田まいさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　お手元の案文を読み上げて、提案に代えさせていただきます。意見書（案）第23号　　　18歳までの子どもの医療費完全無償化を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　　　　　　　　　18歳までの子どもの医療費完全無償化を求める意見書　東京都は、2023年度から、子どもの医療費の補助対象を現在の中学生までから高校生までに拡大する方針を明らかにした。高校生までの医療費無償化について、所得制限を設けた上で、自己負担分（200円を除く）の半額を助成し、残りの半額を市区町村が負担することとしている。なお、実施に当たり、2023年度から３年間は市区町村負担分を東京都が負担することとした。東京都の動きを受けて、23区では、18歳までの医療費の完全無償化を行うことを発表した。しかし、現状でも23区と多摩・島嶼地域では格差が生じており、新たな多摩格差を生み出すようなことはあってはならない。　本市では、長引くコロナ禍において、お金の心配なく子どもを医療につなげたいとの保護者の切実な声を受け、東京都の実施に先駆けて10月より助成拡充を図り、義務教育就学児の医療費助成も含め所得制限を撤廃するが、１回につき200円の自己負担が残っている。　本来、子どもに対する支援は、住んでいる地域や保護者の経済力によって差をつけるべきではなく、都内に住む子どもたちがひとしく医療を受ける権利を保障することが必要である。財政力が弱い多摩地域が今後も恒常的に助成を実施、継続するためには、東京都からの財政措置が不可欠であり、東京都の責任において、子どもの医療費を完全無償化すべきである。　よって、本市議会は、東京都に対し、下記の事項を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　小・中学生及び高校生までの医療費助成について、東京都として、所得制限を撤廃し、完全無償と　なるよう、市区町村への財政支援を行うこと。２　高校生までの医療費助成について、実施主体の市区町村の負担分への助成を３年間と限定せず、そ　の後も財政支援を継続すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和４年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第23号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　意見書（案）第24号　公契約法の制定を求める意見書　　　　日程第10　意見書（案）第25号　旧統一協会の問題についての徹底究明・全容解明を求める意　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第９　意見書（案）第24号及び日程第10　意見書（案）第25号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。28番　栗原けんじさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕 ◯28番（栗原けんじさん）　　お手元の案文を読み上げまして、意見書の提案とします。意見書（案）第24号　　　公契約法の制定を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　けんじ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　公契約法の制定を求める意見書　今、公共事業をはじめ、サービスや物品調達など市民の生活に密着する多くの事業が公契約の民間委託の対象となり、民間企業等に発注・委託され公共サービスを支えている。　長引く景気低迷、急激な物価高騰、コロナ禍の下、国や地方自治体の公契約による事業が拡大し、公務における正規職員の削減と公共事業のコストダウンが図られてきた。その一方で、人件費の安い非正規労働者への依存や民間企業の過当競争が進行し、結果として民間企業の経営悪化と労働者の賃金の抑制、労働条件の著しい低下を招いてきた。　建設業では、景気の低迷、公共工事の減少による受注競争の激化によって、公契約の下で働く労働者の労働条件や賃金、単価の低下を招いている。建設業における元請、下請、孫請という重層構造の中で、建設労働者の賃金体系は常に不安定な状態にあり、今日もその厳しい環境に変わりはない。　公共調達における契約、業務委託、指定管理者制度においても、入札の低価格競争によって低賃金、労働条件の悪化、官製ワーキングプアを生み出し、事業者や労働者の状態を悪化させ、事業の継続や公共サービスの質に影響を与えている。　このような状況を改善するため、入札や公契約の適正化、公契約業務に従事する労働者の適正な労働環境整備の推進、公契約の適正な履行及び公共工事等の品質の確保を図ること、地域経済の活性化及び住民の福祉の増進を目的とする公契約条例の制定が全国自治体で広がってきている。　しかし、諸外国では公契約に係る賃金を確保する法律が制定されているが、日本政府は1949年にＩＬＯ総会で採択されている公契約における労働条項に関する条約、ＩＬＯ第94号条約をいまだ批准していない。　公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件を確保するため、国は公契約に関する法律を整備し、全国自治体に公契約条例の制定を促す必要な実効ある措置を講じることが求められている。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、ＩＬＯ第94号条約を速やかに批准するとともに、公契約法を制定することを求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和４年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第25号　　　旧統一協会の問題についての徹底究明・全容解明を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　けんじ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　旧統一協会の問題についての徹底究明・全容解明を求める意見書　安倍元首相の銃撃事件を機に、旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の問題がマスコミ等でも報じられ、市民の関心も高まっている。自民党と旧統一協会の癒着の解明とともに、名称変更の経緯について、政治家による特別の計らいがなかったのか否かについて、徹底究明する必要があると考える。　旧統一協会は、霊感商法などで消費者被害を拡大している反社会的カルト集団である。自民党は、衆参両院議長を除く党所属国会議員379人と世界平和統一家庭連合（旧統一協会）側との関係をめぐる調査結果を発表した。それによると祝電を送るなど何らかの接点があった議員は179人に達し、選挙支援や会合で挨拶など一定の関係を認めた121人の氏名が公表された。しかし、関係を認めた議員のほとんどが旧統一協会との関係を認識していなかったと述べており、信じ難い問題である。自民党茂木幹事長は教団と「今後、一切関係を持たない」と表明したが、そのためにも、自民党と教団との関係を徹底究明することは、政治の責任である。また、今回の調査で対象外となった故安倍元首相や、細田衆院議長についても調査が必要と考える。　さらに今、解明が急がれるのは、旧統一協会が「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に名称変更することを文化庁が認めた経過である。旧統一協会は1997年頃から名称変更を求めていたが、団体の実態は変わっていないと拒否されてきた。ところが安倍政権下の2015年に方針転換され、変更が認められた。文化庁を所管するのは文部科学省であり、安倍元首相側近の下村博文氏が文部科学大臣だった。同氏は、旧統一協会系の団体から献金を受けており、機関紙にも登場している。本人は関与を否定しているが、文化庁は経過を隠しており、疑惑は深まるばかりである。名称変更によって消費者被害を深刻化させる転機になった可能性があるだけに、曖昧にすることは許されない。　よって、本市議会は、政府に対し、旧統一協会の問題を徹底究明するとともに、全容を解明するため、下記事項について強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　旧統一協会との自民党をはじめとする議員の癒着について、徹底究明し公表すること。２　故安倍元首相と細田衆院議長についても、教団との関係・癒着の実態を調査し、全容を明らかにす　ること。３　旧統一協会の名称変更を許可するに至った経過を全容解明し公表すること。４　統一協会に対して、宗教法人に基づく解散命令を行うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和４年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第24号　公契約法の制定を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第24号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第25号　旧統一協会の問題についての徹底究明・全容解明を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第25号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第26号　緊急小口資金等特例貸付けにおける償還困難者への償還免除　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要件の拡大を求める意見書　　　　日程第12　意見書（案）第27号　香害をなくすための施策を求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第11　意見書（案）第26号及び日程第12　意見書（案）第27号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）意見書（案）第26号　　　緊急小口資金等特例貸付けにおける償還困難者への償還免除要件の拡大を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　緊急小口資金等特例貸付けにおける償還困難者への償還免除要件の拡大を求める意見書　緊急小口資金等特例貸付け（以下、「特例貸付け」という。）については、2023年１月から償還が始まる。この間、特例貸付けの貸付件数は330万件にまで及ぶ一方、現在受付を行っている償還免除申請は貸付け全体の２割程度にとどまっている。　新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えず、物価高騰も続いている状況の中、今後、償還免除に至らない借受人の支援に当たっては、償還を先延ばしする対応を主とするのではなく、その生活再建に向けて償還を免除することで、より自立につながるよう償還免除要件（住民税非課税等）を拡大する必要がある。　そもそも、この償還免除の規定については、受付開始当初より、政府関係者は「返済免除特約付緊急小口貸付け」等と紹介し、国会審議等においても「実質的な給付措置の性格を有する」などと説明してきた。また、厚生労働省の通知等で運用上も貸付けの迅速化を最大限優先するよう通達があり、制度の本則が大きく緩和され、本来の生活福祉資金とは別制度になったと言っても過言ではない状況で貸付けがなされてきた。　このため、特例貸付けは、特別な貸付制度であるとの認識の下に、社会福祉協議会では、地域住民の命・生活を守る資金として、一刻も早く届けるため、貸付相談・事務対応に最大限の努力を行ってきたと言われている。したがって、今なお厳しい生活下にある借受人に対して償還免除が有効に活用されること、また国として特例貸付けのこれまでの運用上の経緯などを十分に踏まえ、償還免除の要件緩和の拡大を早期に示すことが求められる。　厚生労働省は昨年３月に資金種類ごとに免除を可能とする方針を示し、昨年11月に免除要件を決定。返済開始時に借受人と世帯主の両方が住民税非課税世帯であれば免除できることに加え、返済開始後の具体的な免除要件を公表した。しかし、貸付主体である社会福祉協議会が求めてきた一括全額償還免除は認められていない。償還困難な借受人は毎年申請を余儀なくされ、社会福祉協議会は煩雑な事務と相談対応が必要な状態である。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、償還困難者がより生活困難に陥らないよう、下記の対応を求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　償還が困難な借受人については、償還を先延ばしするのではなく、生活再建に向けた償還免除要件　（住民税非課税等）の拡大による対応とし、償還免除は一括で全額免除とするとともに、税法上の課　税対象とならない措置を講じること。２　当初、償還免除とならなかった借受人についても、償還中に住民税非課税となった場合は、申請に　より、一括して残債全額の償還を免除とすること。３　償還中に所在不明や死亡した借受人等への対応は、特例的な措置を図り、簡便かつ早期の償還免除　を可能とすること。４　償還業務における都道府県社会福祉協議会の準備期間や償還業務が終了するまでの事務体制に対す　る事務費を十分に確保すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和４年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第27号　　　香害をなくすための施策を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　香害をなくすための施策を求める意見書　近年、合成洗剤・柔軟剤・芳香剤などの家庭用品、パーソナルケア用品に含まれている香料成分による健康被害、いわゆる「香害」が社会問題となっている。　香りの成分に含まれる微量の化学物質によって、頭痛や吐き気や下痢などの体調不良が引き起こされる「化学物質過敏症」に苦しむ人が増加している。特に問題なのは、香料のマイクロカプセル化によって「移香」が起きることである。スーパー等の店頭の商品に「移香」し香りが充満しているため入店できない。宅配業者の衣類から段ボール箱への移香や、人の往来が激しい場所や芳香剤を使用するトイレ等での自分の衣服への移香があり、自分が避けようとしても生活の中に目に見えない形で入り込んでくる。不登校の理由が香害のために教室に入れないからという子どもたちもいると聞く。　香害について、独立行政法人国民生活センターや全国各地の消費者センターにも相談の声が寄せられているほか、「香害をなくす連絡会」のアンケート調査では、人工香料により具合が悪くなった人が全国に7,000人以上いることが分かっている。　健康影響が深刻な被害者は、仕事や学業を続けることはおろか、毎日の生活を当たり前のように送ることすら困難な状況となっている。さらに、被害者が体調不良を抱えていながら、周囲の理解を得られず人間関係を失ったり、人生の目標を喪失したりするという極度の精神的苦痛を強いられてしまうという実態が相談として寄せられている。そのような被害の深刻さが周知されていないため、新たな被害者の発生を防ぐことすらできていないのが現状である。　香りを発生させる合成香料や樹脂製マイクロカプセルといった成分は、思いもよらない形で誰の体にも健康被害をもたらす危険性があり、大気汚染・水質汚染・マイクロプラスチック問題など様々な環境問題にもつながっている。このような深刻な被害の実情は決して看過されるべきものではなく、早急に対策を講じることが必要である。　2021年８月に消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省の連名で、香り製品の自粛を求めるポスターを作成、発行したものの、その認知度はいまだに低く、周囲に理解してもらえないなどの悩みの声も上がっており、さらなる社会的な解決が必要である。　香害を根本的になくすための施策は被害者のためだけではなく、持続可能な環境対策にも通ずる現代の社会に必要不可欠な公益性を有するものである。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、香害をなくすために下記の施策を早急に実施することを強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　洗濯洗剤・柔軟剤・芳香剤などの家庭用品、パーソナルケア用品について、全ての香料マイクロカ　プセル技術の使用を中止すること。２　香料及び樹脂製マイクロカプセルの健康・環境への影響とそのメカニズムについて、早急に積極的　な調査と研究を行うこと。３　香害による被害実態調査を実施し、被害相談窓口設置等の対策を取ること。４　行政、公共機関、多くの人が利用する店舗や企業に対する「香料自粛」意識定着のための政策及び　国民に対する「香料製品使用時の注意喚起」を積極的に行うこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和４年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第26号　緊急小口資金等特例貸付けにおける償還困難者への償還免除要件の拡大を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第26号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第27号　香害をなくすための施策を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第27号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　意見書（案）第28号　コロナ禍における高齢者・障がい者施設や医療施設での面会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の確保を求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第13　意見書（案）第28号　コロナ禍における高齢者・障がい者施設や医療施設での面会の確保を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。17番　伊沢けい子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）意見書（案）第28号　　　コロナ禍における高齢者・障がい者施設や医療施設での面会の確保を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　伊　沢　けい子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　コロナ禍における高齢者・障がい者施設や医療施設での面会の確保を求める意見書　新型コロナウイルス感染防止対策下においても、有料老人ホームやサービス付高齢者住宅等（以下「社会福祉施設」という。）に入所または医療施設に入院している高齢者・障がい者・患者にとって、親族や支援者との面会の機会を確保することは、その心身の安定や機能低下の防止、適切な身上保護のための重要な権利・利益である。本市においても、介護や看護に携わっている家族などから面会を求める痛切な声が上がっている。　よって、本市議会は、国会、政府及び東京都に対し、社会福祉施設や医療施設における面会の機会を確保するための措置を講ずる下記事項を要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　国及び東京都は、感染防止対策下においても、可能な限り面会の機会を確保することを原則とした　上で、面会時の感染リスクに関する最新の知見と必要な調査・分析に基づき、地域の感染状況に応じ　た面会の機会の確保のための具体的な諸方策を適時適切に提供すること。あわせて、社会福祉施設・　医療施設での面会実施のための物的設備を整備、または人員を配置する上で必要な財政的支援や介護　報酬・診療報酬等の加算の措置を講じること。２　社会福祉施設・医療施設が加盟する各業種別団体は、面会の機会を確保することの重要性を周知す　ること。あわせて、感染防止対策を図りながら社会福祉施設・医療施設の種別に応じた面会の機会を　確保するための具体的方策を示したマニュアル等を作成して情報提供するとともに、各現場からの相　談に対応し必要な助言を行う体制を整えること。３　社会福祉施設・医療施設は、高齢者や障がい者にとって面会機会の確保が権利・利益であることを　十分に考慮し、必要な物的・人的体制整備を行い、地域の状況に応じて、感染防止と面会機会の確保　のバランスの取れた対応を行うよう努め、一律の面会禁止を行うなど画一的な対応を講じることのな　いようにすること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和４年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯７番（渥美典尚さん）　　それでは、討論いたします。　本意見書の検討に当たり、３か所の病院に勤務する医療従事の方に現況を伺いました。１つは都内の総合病院、あとの２つは主に高齢者が入院しているという、比較的小規模な三鷹市外の病院です。都内のその病院では面会方法の緩和は全くなく、コロナ流行から始まった対応で、面会は禁止のままとのことです。患者の家族が持ち込んだものは、看護師等を介して受け渡されるとのことです。比較的小規模の病院のうち、１つの病院の面会の仕方は以下のとおりです。まず、日時予約制で、御家族に限定された１名のみが許可されます。換気のよい広いスペースに置かれたテーブルで、アクリル板を挟んだ形で面会、面会者は病室には立ち入ることはできませんので、徒歩や車椅子で面会場所まで移動できる患者さんのみが面会可能ということです。そして、もう一つの病院は、今もオンライン面会のみだとのことです。　医療や介護に関係する方々でも、できることならコロナ以前のように面会をさせてあげたい思いでいっぱいなはずですが、専門の方々があえて定めているのが現状のやり方です。社会福祉施設や医療施設内での感染拡大は大変危険です。入所、入院する方々の罹患はもちろんのこと、職員や従事者の感染や濃厚接触による欠勤で人員不足も発生しており、現場を疲弊させています。医療や介護現場での感染拡大は、外野で決められた方法や思いだけでは防ぎ切れません。　面会は、それぞれの施設が持つ規模や設備、入院や入所の状況、人員配置の状況に応じて、それぞれの専門家の判断で、その施設ごとにやり方を決めていくべきであることを確認できましたので、本意見書に反対とさせていただきます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　コロナ禍における高齢者・障がい者施設や医療施設での面会の確保を求める意見書について、民主緑風会を代表して討論いたします。　市議会が提出する意見書は、地方自治法第99条に基づき、市の公益に関することについて、国・東京都など、関係行政庁に対して市議会の意思として提出する文書であります。その点を踏まえてこの意見書を見ますと、本文で述べている国会、政府及び東京都に対し、社会福祉施設や医療施設における面会の機会を確保するための措置を講ずる、このことについて要望することについては問題なく我々としては賛同できますが、記以下の要望について、項目２では、社会福祉施設・医療施設が加盟する各業種別団体への要望となっており、項目３では、社会福祉施設・医療施設への要望となっております。　民間の医療施設等への要望ともなっている本意見書は、三鷹市議会が提出する意見書の体をなしていないと言わざるを得ませんので、反対をいたします。 ◯27番（前田まいさん）　　討論します。　地方自治法第99条では、議会は地方公共団体の公益に関する事件につき、意見書を国会または関係行政庁に提出することができるとされていますが、本意見書案では、要望事項２及び３で、社会福祉施設・医療施設及びそれらが加盟する各業種団体への要望がなされており、形式的に意見書として成り立たないものです。よって、本意見書案に賛成することはできません。　コロナ禍において、高齢者施設等への入所者と親族等との面会の機会が制限され、両者にとって心身への負担となっているという点は大事な指摘であり、理解するものです。しかし、面会はコロナ感染症の特性を踏まえた上で実施の是非を判断すべきであり、現状において難しい状況にあるのは、重症化リスクの高い入所者への感染を防止する施設側の責務と、面会を実施するに至らない現場の負担、コロナ禍でさらに深刻になっている施設の物理的・人的体制の不足があるためと考えます。　面会の機会を確保できるだけの環境が整備できるよう、国や東京都に対し、財政支援や人員配置の強化を求める点には賛同するものですが、介護報酬、診療報酬等の加算措置については、その分が利用者の保険料に跳ね返ることも考慮しなければならないと考えます。　また、要望事項２について、面会の重要性について周知することは否定しませんが、各施設、業種別団体においては、その重要性は従来、十分に認識されているものとも思います。施設・業種別のマニュアルを作成しても、実際には施設ごとの環境、状況に応じて個別の対応が求められ、業種別マニュアルにより改善が図られるのか、実効性もやや疑問です。直接面会だけでなく、ＩＴ技術を活用した面会を実施する場合にも、機材などの環境整備と面会中のサポートが必要であり、現場の負担となります。面会の確保を求めるのではなく、コロナ禍でも面会を可能とするための環境整備に向けた支援を求めることが適当と考えます。　以上申し述べ、本意見書案に反対します。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第28号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明さん　復席〕　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第14　決議（案）第３号　安倍元首相の「国葬」強行実施に抗議する決議 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第14　決議（案）第３号　安倍元首相の「国葬」強行実施に抗議する決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治さん　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治さん）　　案文を読み上げまして、提案に代えさせていただきます。決議（案）第３号　　　安倍元首相の「国葬」強行実施に抗議する決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年９月30日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　　　　　　　　　　安倍元首相の「国葬」強行実施に抗議する決議　岸田内閣は、閣議決定をもって安倍元首相の「国葬」を去る９月27日に強行した。この「国葬」について、１日かつ短時間の国会を開催し、説明したが法的根拠がないままに岸田政権は恣意的に「国葬」を強行した。その費用は約17億円も要した。　本当に弔意を強要しないのならば、国民の血税を浪費してはならない。アベノミクスにより貧困と格差が拡大し、生活苦に追われている勤労国民は、「税金は死んだ人に使うものではない。困窮しながらも懸命に生きようとする人に使え」と涙を流しながら叫び声を上げていた。国民世論も、日増しに「国葬反対」の声が高まり、各種世論調査でも反対が賛成を上回っていた。　もとより、人の死を悼むのは、自発的な気持ち・心の問題であって、強制してはならないし、強制されるものではない。岸田内閣は、弔意を強制するものではないとしたが、「国葬」となり、「半旗掲揚」を行った自治体もあった。多くの市民、児童・生徒も強迫観念に迫られたことは否めない。　岸田政権による安倍元首相の「国葬」強行は、憲法第19条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」に反する暴挙である。　よって、本市議会は、政府に対し、満身の怒りを込めて抗議するとともに、憲法第99条「憲法尊重擁護の義務」を遵守し、憲法を市民の暮らしと市政に生かすことを誓う。　上記、決議する。　　令和４年９月30日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　以上でございます。賛同方、よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯８番（山田さとみさん）　　討論します。　今回の国葬の費用や透明性や妥当性、法的位置づけなどに関し、様々な懸念が存在することは間違いなく、その妥当性は改めて検証されるべきものと考えます。　しかし、本決議案の記載内容には様々な疑問があり、賛同し難いことから反対します。 ◯28番（栗原けんじさん）　　安倍元首相の「国葬」強行実施に抗議する決議に討論します。　国民の６割以上が反対の声を上げているにもかかわらず、岸田首相は27日、安倍元首相の国葬を強行しました。国会前には１万5,000人の人が集まり、抗議の声を上げ、三鷹駅はじめ、全国のそれぞれの地域でも抗議行動が行われました。安倍氏だけを特別扱いし、国葬を行うことは、法の下の平等をうたっている憲法14条に違反しています。本決議で述べているように、消費税10％の引上げ等、アベノミクスによって格差と貧困を広げました。また、憲法違反の安保法制の強行をはじめ、モリカケ、桜を見る会、国政の私物化を行ったのも安倍氏であり、統一教会との癒着の解明もされていない中、このような政治を礼賛することを国民に押しつけることに断固抗議します。　国葬は強行されましたが、国民の血税を何十億も投じて行われたことや憲法違反の国葬に国民の怒りはますます広がるばかりです。　これを機に、政治に民主主義を取り戻すことが求められており、民主主義の破壊を許さず、憲法遵守を徹底することを強く求め、この決議に賛成します。 ◯９番（成田ちひろさん）　　様々な立場の議員から構成される市議会で、議会の意思を対外的に表明するために行われる議決である決議にふさわしいのかと感じる表現があるため、本決議案には反対とします。 ◯10番（半田伸明さん）　　三鷹市民の方には、今回の国葬に賛成もいれば反対もいるでしょう。これは個々人の、まさに思想・信条の問題です。間接民主主義の下、我々市議会議員は、条例の制定や改廃、予算の審査などをする権利はありますが、個々人の思想・信条の範疇であることを議会意思として確定することは、間接民主主義の範囲を逸脱していると考えます。私たち市議会議員は、個々人の思想・信条までを代理する権限は持ち合わせていないはずだからです。　よって、本決議案に賛否を表明すること自体むしろおかしいと考え、退席とします。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明さん　退席〕 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明さん　復席〕　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　文教委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　　　　日程第16　まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること　　　　日程第17　議会運営委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること　　　　日程第18　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第19　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること　　　　日程第20　三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等　　　　　　　　　　に関して調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第21　国立天文台周辺地域まちづくり検討特別委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　　　国立天文台周辺地域のまちづくりに関すること ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第15から日程第21までの７件を一括議題といたします。　以上７件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上７件については、各委員長から申出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって令和４年第３回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分　閉会

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会議録