令和4年第3回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和４年第３回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　９月７日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案14件の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第34号、議案第36号、議案第37号については即決とし、議案第35号、議案第39号、議案第40号、議案第41号については総務委員会に、議案第38号については厚生委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。　次に、議案第42号から議案第47号までの６件は、いずれも令和３年度決算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ております。　また、陳情１件の取扱いについては議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日、去る７月１日付をもって新たに固定資産評価審査委員会委員に選任されました本坊憲緯子さんにお越しいただいておりますので、御挨拶をお願いいたしたいと思います。本坊憲緯子さん、御登壇をお願いいたします。　　　　　　　　　　〔固定資産評価審査委員会委員　本坊憲緯子さん　登壇〕 ◯固定資産評価審査委員会委員（本坊憲緯子さん）　　おはようございます。ただいま御紹介いただきました弁護士の本坊と申します。さきに開催されました令和４年第２回市議会定例会におきまして、三鷹市固定資産評価審査委員会委員として選任の御同意いただき、誠にありがとうございました。大変光栄に存じますとともに、職責の重要さに身の引き締まる思いでございます。固定資産評価審査委員会委員として、これまでの弁護士としての経験を生かし、公正かつ適正な審査のため、誠心誠意職責を全うしたいと考えておりますので、今後とも皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。　本日は、御挨拶の機会をお与えいただきまして誠にありがとうございました。（拍手） ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で御挨拶を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第34号　三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担に関　　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第34号　三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、議案第34号について質疑をさせていただきます。　この議案は、公職選挙法施行令等の一部改正に伴うもので、三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙運動での選挙カーのレンタル料金やガソリン代、掲示板ポスターの企画・印刷費、選挙ビラの作成費用の公費負担の限度額を上げるものです。　質問１、なぜ今、値上げをするのか、値上げ額の根拠はどういうものですか。　質問２、三鷹市の選挙事務における影響はあるのでしょうか。　質問３、今回の条例改正による三鷹市財政への影響はあるのでしょうか。　質問４、ポスターやビラにおいては単なる印刷費用だけではなく、写真撮影、デザイン等の企画費用も含むものとの理解でよろしいでしょうか。　質問５、この間、他の自治体で行われた選挙において、立候補者氏名の記載がないように見えるもの、公序良俗に抵触するようなポスターなどの掲示がありましたが、今回の改正では、ポスターの内容に規制をかけるようなものではないのかについて伺います。　お願いいたします。 ◯選挙管理委員会事務局長（野口　理さん）　　それでは、議案第34号　三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例に係る御質問、５点ほどいただきましたので、順次御答弁させていただきます。　まず、質問の１点目、今回、値上げをする理由及び値上げ額の根拠についてでございます。三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における公費負担につきましては、国政選挙の基準により条例を制定しております。今回、条例改正を行う理由は、今年４月の公職選挙法施行令の一部改正により、国の基準額が引き上げられたことから、市の条例で定める限度額も国政選挙と同額に引き上げるものでございます。国の基準額の引上げの根拠といたしましては、最近の物価変動及び消費税率が８％から10％へ引き上げられたことを踏まえて改定されたものと承知しております。　続きまして、質問の２点目、選挙事務における影響について及び質問の３点目、財政への影響についてでございます。　今回の改正は、限度額の引上げとなってございまして、制度の見直しはありませんので、選挙事務への直接の影響はないものと考えております。また、財政への影響についてでございますが、過去の選挙の請求状況から勘案いたしますと、ガソリン代、自動車の借入れ及びポスターの作成費については、限度額以下の請求が多数見込まれることから、最終的な影響額は多く見積もっても20万円程度の増であると想定しております。　続きまして質問の４点目、ポスター及びビラの公費負担の内容についてでございますが、選挙運動用ポスターにつきましては、御指摘のとおり、印刷単価及び企画費としての基本額それぞれに基準額が設けられており、これらを合算して１枚当たりの上限単価及び限度額を算定いたします。一方で、選挙運動用ビラは企画費はなく、１枚当たりの単価に公職選挙法で定められた枚数、市議会議員選挙では4,000枚、市長選挙で１万6,000枚を乗じて限度額を算出するものとなっております。　続きまして、最後、質問の５番目です。ポスターの記載内容の規制についてでございます。今回の改正は、ポスターの作成に関わる公費負担の基準の見直しでございまして、記載内容について規制をかけるような改正ではございません。各候補者が公営ポスター掲示場に掲示するポスターの記載内容の規制については、公職選挙法により明文化された規定はございませんので、条例でこれを規制することは困難であると認識しております。　私からは以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問させていただきます。　今の値上げの根拠として、最近の物価変動と消費税増税による２％。ただ、この４月以降、やっぱりロシア・ウクライナ戦争の影響もあって、燃料費や印刷費等の価格がさらに上昇してきています。今回の条例改正で、今現在のこの物価高騰等にも対応できると見ているのか、さらなる限度額の改定等、今後あり得ると、その動向をどのように見ているのかということについて、再度質問します。 ◯選挙管理委員会事務局長（野口　理さん）　　再質問に御答弁させていただきます。　ウクライナ情勢等、昨今のまたさらなる物価高騰に対応できるのかというような御質問の趣旨だったかと思います。燃料費につきましては、三鷹市の行政区域は、全国的に見ると非常に狭いので、ガソリン代がさらに高騰いたしましても、限度額を超えることはないと考えております。　印刷費につきましては、今回の改定で物価上昇が考慮され、約３％の引上げとはなっております。そのような御心配もあるかと思って、前回の市議、市長の請求額を確認いたしましたところ、ポスターは満額請求が３件で、平均請求額は限度額を大きく下回る30万3,000円で、割合といたしましては70％でございました。ビラにつきましては、請求のあった34名のうち31名が限度額の請求でございましたので、今回、物価高騰の影響がございまして、候補者の自己負担に相当するものが増える可能性についてはあるかもしれないと考えております。各候補者が限度額を超えた契約を行った場合につきましては、限度超過分につきましては各候補者の選挙運動費用として自己負担していただくこととなります。最終的には候補者の公費負担額の限度額を参考としながら、候補者の皆様方の裁量で、自由で公平な選挙運動のため、適正な契約により御請求をいただくことが望ましいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、討論させていただきます。　選挙の公費負担の限度額を、主に消費税が８％から10％に上がった分の対応として増額する改正です。市民の暮らしが消費税増税や物価高騰のあおりを受けて苦しくなっています。政府においては、本来まずは国民の暮らしを支えるための施策を講ずるべきです。それなくしては今回の改正、お手盛りと言われる可能性はあると考えます。しかしながら、実際にかかった費用の実費請求によって事業者に支払われるような制度であること、内容も含め、候補者の裁量、規律に委ねられるものであることから、本議案に賛成をいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は、表決システムにより採決いたします。　議案第34号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第36号　三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第２　議案第36号　三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、議案第36号　三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。　この議案は法改正に伴い、職員が育児休業を柔軟に取得できるようにするものだと理解しています。　質問１、正規職員が育児休業を取得する回数を１回から２回に緩和する内容ですが、１人の子どもについて３歳まで取得できる育児休業が、時期を置いて２回に分けて取得可能になるという理解でいいのか。　質問２、父親も母親も同じ条件になり、母２回、父２回というような形で取得することも可能だと考えていいのか。　質問３、非正規職員においては、柔軟な取得が可能となるとされていますが、何がどのように柔軟になるのか、御説明ください。　質問４、育児休業中の保障として、育児休業給付金があります。これは子どもが１歳まで、ないしは保育園に入所できなかった場合は２歳まで延長ができます。今回の法改正で、育児休業の取得について１回ということではなくなりましたけれども、給付金も２回目の給付が可能となるのでしょうか。　以上、質問いたします。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　ただいまの御質問に順次お答えいたします。　まず、今回の育児休業法の改正のポイントでございますけれども、大きく２点ございまして、１点目が育児休業の取得回数が、先ほど質問議員さんからもございましたが、１回から２回までと変更されたことです。　２点目は、お子さんの出生後、８週間以内の育児休業、これは産後パパ育休と申します。この期間、お母さん──ママは産後休暇の期間中でございますので、パパしか取得できないということで産後パパ育休と申しますが、その取得回数につきましても、１回から２回に変更となったものでございます。この２点につきまして、正規職員、会計年度任用職員のどちらにも適用されるということが大前提でございます。　そして、御質問に順次お答えしますけれども、まず御質問の１点目、時期を置いて２回に分けて取得可能になるのか、御夫婦で２回ずつ取得できるのかという御質問ですが、ただいま申し上げたとおり、育児休業取得回数が１回から２回まで取得可能となりました。期間を空けた分割取得も可能でございますし、また本人、配偶者ともに２回ずつ育児休業を取得できるようになるものでございます。　御質問の３点目でございます。非常勤職員における柔軟な取得の内容でございますけれども、まず１点目が、お子さんが１歳になるまでに取得できる育児休業が１回から２回になり、期間を分けて取得することが可能となったこと、２点目は、お子さんの出生後８週間以内の産後パパ育休の取得回数が１回から２回になったことで、こちらも分割した取得が可能となりました。なお、この点に関しまして、今回の条例改正により、取得要件を緩和いたします。取得できる会計年度任用職員の要件といたしまして、これまでお子さんが１歳６か月になるまで任用期間が見込まれる職員を対象としていたところ、お子さんが生まれた日から８週間と６月を経過するまでのおおむね８月の任用期間が見込まれる職員として、任用期間が短くても産後パパ育休を取得することができるようになります。　３点目は、お子さんが１歳になった日以降の育児休業の取得につきまして、保育園に入れなかった場合などが対象となりますが、これまでそうした場合の育児休業の開始日については、子が１歳になった日の翌日、または子が１歳６か月になった日の翌日を起算開始日とする制限がございましたけれども、１歳になった日以降、いつでも育児休業の開始日とすることができるようになり、配偶者と交代で育児休業を取得することが可能となります。このことに関しましても、今回の条例改正で対応する内容でございます。　このようなことが柔軟な取得の内容となりますけれども、このほか会計年度任用職員が任用期間の更新に伴い、年度をまたいで育児休業を取得する場合、取得回数にカウントすることなく、引き続き育児休業を取得することを可能とすることや、正規職員に関しましては、特別な事情により２回目の育児休業を取得する場合に提出することになっております育児休業計画書につきまして、２回目の取得が制度化されたことに伴い廃止することを条例改正により対応いたします。　御質問の４番目、育児休業取得における育児休業給付金の給付に関する御質問でございますが、育児休業給付金の給付については、制度と完全にリンクということではございませんが、正規職員、会計年度任用職員ともに、お子さんが１歳になるまでは御両親それぞれの２回までの育児休業に対し、給付金が支給されるものでございます。１歳以降につきましては、特別な事情による延長──保育園に入れないといった事情でございますけれども、交代で取得することなどを原則として支給されるということと認識しているところでございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　丁寧な御答弁ありがとうございます。制度の内容がよりちゃんと分かってよかったと思いますが、期間を分けて育児休業を取得できるということは、家族全体の人生設計において幅ができる可能があるものとしていいものだと思いますけれども、逆に休業、仕事を休むことが細切れになることにより、職員のキャリア、今後の昇任・昇格等についての影響はないと考えていいのか。また、職員配置の観点から、休業する職員が細切れになることによって、代替職員の配置等困難が生じないのか、デメリットの辺りはどのように考え、それに対する対応をどのように検討しているのかというのがあればお願いいたします。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　まず、キャリアの面でございますけれども、不利益になることはないと考えております。昇任・昇格選考のときに勤続年数といいますか、主任職だったらおおむね10年とか、そういう目安があるんですけれども、そこにはちゃんとカウントされていくということがございますので、そういった面でデメリットになるということはないかと思っております。　また、代替職員の配置につきましては、１年間丸々育児休業を取得することが明らかな場合などは、できるだけ正規職員で弾力的に配置をして対応するような対応を目指しているところでございますけれども、それは細切れといいますか、例えば３か月取って２か月出てきて６か月とか、いろいろな取得が想定できるんですけれども、そういったときになかなか正規職員を最初から配置するような計画は立てづらいかなというふうに考えておりまして、それでもできるだけ会計年度任用職員を配置するなど、柔軟に適切な職員体制となるよう努めていきたいと考えております。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は、表決システムにより採決いたします。　議案第36号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第37号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第３　議案第37号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　それでは、質疑させていただきます。　本条例は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部改正に伴い条例を改正するものですが、法改正のそもそもの背景は何か、お尋ねします。　２番目に、長期優良住宅建築等計画が、長期優良住宅建築等計画等に改められることでどのような変更がなされるのか、お伺いします。　３つ目に、条例改正は、東京都全自治体で行われるものなのか、手数料の算定方法は同じ基準になるのか、どのような時期に行われていくのか、東京都全体の取組を確認したいと思います。　この改正で、市民の利益がどのようなものに変わるのか、お尋ねします。　５つ目に、改正前の申請件数の推移と改正後の利用の見通しはどのように想定しているのか、伺います。　６つ目に、同制度の周知方法についてどのように進めるのか、確認します。　よろしくお願いします。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　それでは、ただいまの御質問に順次お答えをいたします。　まず初めに、法改正の背景についてでございます。住宅ストックが充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅が多く存在している中、居住、取得に関わる負担の軽減や地球環境への負荷を低減させる観点から、建て替えやリフォームにより、住居の質の向上を図るとともに、適切に維持保全し、将来世代が受け継ぐことができるストックとして有効活用していくことが課題となっていることから、長期優良住宅の認定促進等による住宅の質の向上及び既存住宅を安心して購入できる環境をさらに整備し、既存住宅の流通市場を活性化させることが今回の法律の改正の目的となっているところでございます。　続きまして、御質問の２番目、長期優良住宅建築等計画等の内容について、どのような変更がなされるのかといった御質問でございます。現在、住宅の新築や増築などの建築行為を前提とした長期優良住宅の認定制度の運用を行っています。そのため、建築行為の伴わない既存住宅につきましては、たとえ一定の性能を有していたといたしましても、認定を取得することができませんでした。今回の法改正では、長期優良住宅の基準に適合し、今後も適正に維持管理していくよう、維持保全計画が作成されている優良な既存住宅を認定できる制度が創設されたものでございます。従来の建築行為を前提とした計画に加え、建築行為の伴わない既存住宅の維持保全計画も対象となることから、長期優良住宅建築等計画等に、今回変更を行うものでございます。　続きまして、御質問の３点目、手数料算定方法は、東京都全自治体で同じ基準かといったところでございます。長期優良住宅の認定は、特定行政庁が行うため、東京都をはじめ、三鷹市を含む特定行政庁11市で統一して行われるものでございます。また、手数料額も都内同額となっているところでございます。　続きまして、御質問の４点目、今回の改正による市民の皆さんの利益についてでございます。長期優良住宅の認定を受けた既存住宅を購入する場合、購入する方は所得税に関する特例措置、住宅ローン減税と住宅ローンの金利引下げを受けることができるようになります。また、認定を受けた既存住宅の所有者の方におきましても、売却に当たりまして認定を受けた優良物件として付加価値を高め、物件の流通時等に差別化を図ることができると考えております。　続きまして、御質問の５番目、改正前の申請件数の推移と改正後の利用の見込みについてでございます。これまで長期優良住宅建築計画認定の認定実績は、令和元年度が142件、令和２年度が141件、令和３年度が141件となっております。改正後も新築や増築等に関する利用件数につきましては、これまでと同程度で推移していくものと思われますが、既存住宅に関する長期優良住宅維持保全計画の認定の利用見込みにつきましては、現時点で御相談やお問合せなどもなく、利用件数を想定することは難しいというふうに考えております。　続きまして、御質問の６番目、周知方法についてでございます。国や東京都のホームページのほか、一般財団法人住宅性能評価表示協会のホームページやパンフレットなどで制度の周知が図られていると考えております。三鷹市ではホームページをはじめ、作成されたパンフレット等を窓口に置くなどして周知に努めてまいります。　回答は以上でございます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　分かりました。最後、この制度、将来的な改正後の利用の見通しですけれども、なかなか想定することは難しいということですけれども、せっかく制度を改正するわけですから、十分に周知を徹底して、活用できる方に一定のメリットがある側面がありますので、十分に市としても努力をしていただきたいというふうに思います。ホームページでリンクを張るようなことにつながるとは思うんですけれども、分かりやすいリンクの張り方を検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、議案第37号の三鷹市手数料条例の一部を改正する条例について質問させていただきます。　今、質疑の中でありましたけれども、この議案は既存の住宅を長期優良住宅として認定する、そのための手数料を定めるものです。長期優良住宅というのは、耐震性、維持保全性、可変性、居住環境などの基準を満たし、認定されると。今まで新築、あるいはリフォームのときなどというふうなことですけれども、そういうふうなことがなくても、今回認めることができるということです。認定されることで、その住宅ローンや金利優遇、様々な優遇措置が受けられるということなんですけれども、今、答弁の中でこちらが用意した質問１の認定件数の推移というのが答弁されましたので、これは結構です。　ただ、質問２の既存の住宅で新たに認定申請する場合、どのような場合を想定し得るのか、どういう人たちがこれを申請するのかって、今、相談等がないので量は想定し難いって、これは質問３のほうでしようと思っていた質問なので、これも今、想定し難いという答弁があったので、実際に新たに三鷹市財政に対する影響もないだろうということで、それは答弁結構ですけれども、一応どういう場合を想定し得るのか、どういう人たちがこれに申請するのかということを想定されて、これを改正されてきたのかということを、まずお願いいたします。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　まず今回、法改正された既存住宅の制度でございますけれども、対象となりますのは、建築当時に長期優良制度がなかった場合ですとか、制度はありましたが利用しなかった住宅で、建築基準法による完了検査済証が交付され、長期使用構造等の基準に適合し、著しい劣化が生じない住宅が対象となるといったところでございます。先ほど申し上げましたように、既存住宅における新たな認定措置に係る支援措置といたしましては、購入者に対する減税であるとか、金利の引下げということになりますので、主に既存住宅を売却する際に、物件の付加価値等を高めるために認定基準に適合する住宅が認定申請を行うということが想定されるというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問します。　つまり、中古住宅──最初に言っていた住宅ストックを動かすというふうなことが意向としてあるからこういうふうになっていますけれども、2009年度から開始した制度で、本当に今は確かに売買したいというふうな住宅が出てくる、その前後に建てたものであるんですけれども、もう一つ認定を受けた地位の継承の承認ということも、今回の条例改正でありますよね。つまり、既に認定を受けた住宅を売る場合に、そのまま認定が継続しますというふうなことなんですけれども、そういうようなことで住宅の価値を確認していくということですけれども。だから、宣伝の話が先ほど出ましたけれども、むしろ今までは建築業者が対応していたと思うんですけれども、逆に不動産業者とか、そういうところにこういうことが可能ですよというふうな、そういう宣伝も必要になってくるのではないかって受け止めたんですけれども、その辺含めどのようになるのか、三鷹市の業務にとってプラス・マイナス、市民にとっては買う人が減税等の優遇措置が受けられるという話になりましたけど、三鷹市の業務にとってどのような影響があるのかということを再度確認したいと思います。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　今回、新たな認定制度が創設されまして、この認定を受けるということになりますと、一定の基準に適合していることが前提となりますので、例えば三鷹市におきましても、独自基準として緑化ですとか、雨水の浸透、そういったような独自基準も設けているところでございます。そういったような優良な物件、そういう環境に優しいような住宅が増えるということにつきましては、これは三鷹市だけではございませんけれども、地球環境の面からも寄与するものというふうに考えております。　そして、三鷹市の業務への影響でございますが、ちょっと今の時点でどれだけ本当に利用があるのかということが想定し得ないというところがございます。ただ一方で、長期使用構造の認定につきましては、評価機関に対して評価の申請を行って、それを添付いただければ、それが一定程度三鷹市の審査が省略できるという部分もございますので、これが大幅にすごく件数が増えるということも今の時点、想定しづらいかなと思っておりますので、それほど市の業務に大きな影響を与えるものではないというふうには想定をしているところでございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は、表決システムにより採決いたします。　議案第37号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第35号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関　　　　　　　　　　　　　　　する条例　　　　日程第５　議案第39号　旧どんぐり山施設大規模改修工事請負契約の締結について　　　　日程第６　議案第40号　令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）　　　　日程第７　議案第41号　令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第４　議案第35号から日程第７　議案第41号までの４件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上４件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第８　議案第38号　三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第８　議案第38号　三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　ここで議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時33分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　議案第42号　令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第10　議案第43号　令和３年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第11　議案第44号　令和３年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第12　議案第45号　令和３年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第13　議案第46号　令和３年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　日程第14　議案第47号　令和３年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　ついて ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第９　議案第42号から日程第14　議案第47号までの６件は、いずれも令和３年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　14番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕 ◯14番（谷口敏也さん）　　議長の御指名をいただきましたので、令和３年度決算について、民主緑風会を代表して質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　令和３年度は、前年度に引き続いてコロナ禍での市政運営となってしまいました。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による事業の中止や延期、実施手法の変更などにより、歳出の執行率が例年を下回る状況となり、21億円余の実質収支が生じることになりました。　質問の１、そこで、中止や延期をした事業についてお伺いをいたします。　決算概要だけを見ても、幾つかの事業で決算額ゼロ円となっております。各種事業について、当該年度、どのような判断基準で事業の中止や延期を決めていたのか、市長の考え方をお伺いいたします。　また併せて、教育行政についても、教育委員会の事業の中止や延期の判断基準と、各小・中学校の行事等の中止や延期の指示などについて、教育長の考え方をお伺いいたします。　質問の２、一方で、新型コロナウイルス感染症対応の事業の中では、一定の予算をかけたにもかかわらず、利用実績の少ない事業も見られます。旧どんぐり山施設を活用した感染者家族等支援事業については、利用実績２人で、決算額が2,480万2,377円です。市内の宿泊施設を活用した感染者家族等支援事業については、利用実績が延べ人数で２人（１世帯）で、決算額が1,081万5,056円となっております。東京都が都立井の頭恩賜公園に設置したワクチンの大規模接種会場において、自力や介助者の運転による来場が困難な方を対象に行った借り上げタクシーによる移動支援事業については、利用実績50件（54人）で、決算額が651万7,500円となっております。感染者家族等支援事業については、利用者が少なくてよかったとも言えますが、本来利用すべき人が知らなかったなど、広報不足もあったと考えます。利用実績について、御所見をお伺いいたします。　また、これら事業の財源としては、国や東京都の交付金などを活用しており、市の持ち出しが少ないから問題ない、あるいは、市内の事業者支援になるから問題ないという考え方があるかもしれません。しかし、いずれにしても国民が納めた税金を使うわけですから、費用対効果を考慮し、計画すべきだったと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問の３、ワクチン接種についてお伺いいたします。　ワクチン接種が始まった当初は、ワクチンの数が足りない、予約が取れないなど、様々な問題が起きましたが、医師会や薬剤師会等と連携し、市の特設会場における集団接種と市内の約70か所の医療機関による個別接種を計画的に実施しました。ワクチン接種について、どの程度当初の計画どおりに実施できたのかをお伺いいたします。また、ワクチン接種事業は今現在も継続中ですが、当初起きた問題や課題については、２回目以降のワクチン接種の際に改善しておかなければなりません。実情はどうだったのかをお伺いいたします。　質問の４、自宅療養者支援についてお伺いします。　国と都が推進した自宅療養については、コロナ感染者に対する医療体制としては、医療が提供できない、隔離が不十分である、感染拡大を抑止できない、家族や同居人の不安を増幅させる等の理由から、本来あってはならない対応であります。当該年度の自宅療養者の支援、東京都との情報共有などの取組を踏まえ、抽出された課題、市から東京都や国に対する要望など、どのような議論や意見があったのか、お伺いいたします。　また、我が会派は、武蔵野市がいち早く自宅療養者のための電話相談体制を整えた際、三鷹市でも実施すべきと訴え続けてきました。最終的には、東京都との情報共有が可能となった令和３年10月に、自宅療養者相談支援センターを開設いたしました。なかなか開設できなかったのは、保健所からの情報が来ないことが理由だと理解しておりますが、やはりもっと早く積極的に手を打つべきだったと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問の５、セーフティーネットとしての生活困窮者支援についてお伺いいたします。　国の補助事業として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付を開始しました。ほかにも生活困窮者自立支援金のほか、住居確保給付金の給付を行いました。当該年度の取組と成果についてお伺いいたします。　また、これらの事業については、給付漏れがあってはなりません。特に注意しなければならないのは、コロナ禍の影響で、急に職や収入を失った方々への対応です。前年度の収入額では見えてこないこれらの方々についてどのように対応されてきたのか、当該年度の取組と成果についてお伺いいたします。　質問の６、市内の経済対策及び市内事業者支援についてお伺いいたします。　例年実施していた敬老のつどいの中止に伴い、招待予定者を対象に敬老お食事クーポン券を配付し、食事を楽しむ機会を提供するとともに、市内飲食事業者への支援に取り組みました。しかし、利用実績は77.3％と、プレミアム付商品券に比べると低い利用実績になっております。敬老お食事クーポン券事業をはじめとする当該年度の市内経済対策と市内事業者支援対策の効果について、御所見をお伺いいたします。　質問の７、コロナ禍での財政運営についてお伺いいたします。　決算概要では、国や東京都の財源を有効に活用し、状況に応じて補正予算による追加の対策を講じるなど、機動的な対応を図りましたとあります。コロナ感染症対策におけるワクチン接種やＰＣＲ検査、自宅療養者支援等の国や東京都からの交付金などと市からの財政支出について、おのおのの当該年度の支出金額及びその比率についてお伺いいたします。　質問の８、都市再生に関連しまして、緊急災害に対する危機管理についてお伺いします。　決算概要によれば、防災都市づくりとして、それぞれの地域課題の解決に向け、ソフト・ハード一体となった総合的なまちづくりとあります。市長が掲げる防災都市づくりと、想定される首都直下型地震への対応については、どうリンクしてくるのでしょうか。当該年度の取組を踏まえ、市長の首都直下型地震に対する危機管理について、御所見をお伺いいたします。　コミュニティ創生の中から、質問の９、ボランティアポイント・地域通貨（仮称）事業についてお伺いします。　令和３年度のプレミアム付商品券事業の調査結果の検証等を踏まえ、デジタル地域通貨の流通可能性や令和４年度の導入に向けた制度設計等の研究を行い、基本方針を策定しました。令和３年度のプレミアム付商品券事業については、市民の方々から様々な問題点を指摘されたことから、今回の基本方針を策定する上でどのように役立ったのかを明確にし、それをしっかりとＰＲすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　また、基本方針の中に掲載されております、みたか地域通貨・ボランティアポイント研究会からの７つの提言については、研究会に対してどのような対応を回答しているのか、お伺いいたします。　行政改革の推進から、質問の10、適正事務管理制度についてお伺いいたします。　これまで何度も議会選出の監査委員を務めさせていただきました我が会派といたしまして、以前から要望しておりました内部統制制度の導入について、三鷹市では名称を適正事務管理制度とし、財政事務を中心とした適正な事務執行に向けて検討を行い、令和４年４月１日に基本方針を策定しました。地方公共団体における内部統制とは、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である市長自ら、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保することであると考えられています。基本方針はあくまで基本的な方針を定めたもので、今後の全庁的な体制の整備が期待されるところですが、今後の具体的な取組計画をお示しください。　質問の11、財政の健全化の確保についてお伺いいたします。　当該年度、経常収支比率が90％を超えてしまいました。駅前再開発事業や国立天文台と連携したまちづくりなどの新規事業を考えると危機感を感じると同時に、さらなる行政改革と新たな財源確保に努めなければならないと考えます。経常収支比率の今後の見通しと新たな財源確保について御所見をお伺いいたします。　質問の12、公共用地の売払いについてお伺いいたします。　当該年度売却した中原三丁目の公共用地は、三鷹市土地利用総合計画2022において、住環境保全ゾーンに位置づけられており、良好な環境の創出及び財源確保の観点から、条件付一般競争入札により売却しました。開発条件の詳しい内容をお示しください。また、売買価格４億7,500万円、坪単価でいうと74万円ぐらいになります──という金額の妥当性について御所見をお伺いいたします。　質問の13、公共施設のフリーＷｉ－Ｆｉの整備についてお伺いいたします。　災害時における通信手段の多重化とともに、平常時における市民活動を支援するため、帰宅困難者支援拠点で、市民活動の拠点となる芸術文化センターにデジタル（Ｗｉ－Ｆｉ）の環境を整備しました。三鷹市内の全ての公共施設においてフリーＷｉ－Ｆｉを整備すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の14、より実践的な避難行動要支援者名簿の整理と活用についてお伺いいたします。　高齢者や障がい者など、特別な配慮が必要な要支援者の抽出や、地図情報機能によるハザードエリアの居住者の情報抽出を可能にするとともに、個別避難計画作成機能を兼ね備えたものとしたようですが、具体的にその名簿を通常は誰が管理をし、災害が発生するおそれがある際には、誰がどのように活用し、支援者と連絡を取り、要支援者を避難所まで避難させるのか、お示しください。　質問の15、学童保育所分室の整備についてお伺いいたします。　にしみたか学園、五小、中原小と学童保育所の分室を整備されましたが、面積がにしみたか学園は63.75平米、中原小は62.58平米で、おのおの定員30名ですが、五小は64.89平米で40人となっており、密集状態です。　市は新たに設置した３分室の児童の状況と保育士の労働環境に問題はなかったとお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。　また、学童保育所の課題は、ほかにも慢性的な保育士不足があります。子どもたちの育ちの支援と労働環境改善のためにも、人材不足の解消にも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。　そして、労働安全の問題については、学童保育所だけではなく、他の全ての職場でも労安基準に照らし合わせ、徹底されているか再点検し、課題があれば解消に向けて取り組む必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の16、三鷹駅南口駅前広場等の交通環境改善に向けた取組についてお伺いいたします。　本年７月からは、中央通りの朝の時間帯におけるタクシーの進入が解除されましたが、当該年度は、令和２年度に実施した、新しく運用したルールの効果検証をされました。その検証結果から見えてきた課題と今後の混雑解消に向けた取組についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。　質問の17、都市デザインアドバイザーを活用したまちづくりについてお伺いいたします。　世界的建築家、隈　研吾氏に都市デザインアドバイザーに御就任いただき、市長との対談を動画配信されましたが、そこから得たもの、そして三鷹市のまちづくりに活用できるものとはどのようなことがあったのでしょうか、御見解をお示しください。　質問の18、防災ＮＰＯ組織の設立に向けた取組についてお伺いいたします。　当該年度は、今年度の設立に向けて、設立準備委員会を設置しました。組織の活動理念や活動内容、組織体制や役割などについてどのような検討がされたのか、お伺いいたします。　最後に質問の19、スクール・コミュニティ推進会議の設置についてお伺いいたします。　スクール・コミュニティについては、教育の充実、子どもの居場所づくり、部活動の活性化、生涯学習の充実、地域のつながり、新しいコミュニティの創造など、大いに期待をしているところです。当該年度の取組状況と今後の展望についてお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただき、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から、幾つか御答弁申し上げさせていただきます。　まず、質問の２番目です。新型コロナウイルス感染症家族等支援事業の利用実績及び費用対効果についてでございます。新型コロナウイルス感染症家族等支援事業の周知につきましては、事業開始に先立ち、市民の方に適切な対応が取れるよう、府中保健所をはじめ、市の自宅療養者相談支援センターや地域包括支援センター等に対し、事業の説明と連携を図りました。また、タクシーによる移動支援事業の実施に当たりましては、市民の方からの予約を市が直接受け付け、介護の必要な方や障がいのある方、妊娠中の方など、利用者一人一人の特性を丁寧に聞き取り、きめ細かい対応をいたさせました。　これらの各事業において、費用対効果の点では課題があるとの御指摘です。おっしゃるように、なかなか需給のバランスが取れなかったり、条件等で合わなかったり、そういうこともありました。これらの各事業において重症化リスクが高い高齢者や、保護者が感染した際の子どもに対して、市民のセーフティーネットとしての受入れ場所を確保できたことは、そうはいいましてもコロナ禍で不安になっている市民の方々の安全安心につながり、実際に利用があったか、ないかというそのことも重要でありますけれども、大きな成果があったと考えております。また、移動支援につきましては、既存の接種会場で接種の難しい方などへの接種を進めることができた、そういうことで利用者からの評価も高かったことから、一定程度効果はあったと捉えています。　質問議員さんも御承知のように、この新型コロナウイルスの第１波、第２波とかいう言葉でお分かりのように波があって、必要性が次第に理解されて、そして準備に入って、関係者といろいろ調整しながら実現に向けてやってく頃には一度また波が下がってくる、そういう需給のアンバランスがございまして、東京都も含めまして、あるいは近隣の自治体でも、実際一生懸命やりながら制度設計をして、関係者と調整したにもかかわらず、実際の運用に当たってはベッドが埋まらなかったり、ゼロであったりというような空振りをいろいろ経験しています。そういう意味で、全部が予測できて一定の準備ができるということでは今回ありませんでした。なかなかウイルスの特徴も、第１波の頃とは全然違ってきた性格を２年目も経験しています。そういう意味で、万全ではなかったかもしれませんが、私ども反省する点は幾つもありますが、変な言い方ですけれども、次の波が来たときにはまた準備ができるみたいな感じは持っていますけれども、今の段階ではそういう反省をしながらも、準備ができて、できなかったよりよかったなというふうな気持ちになるところでございます。それは御質問者も質問の中で述べていただいていますので、そういう気持ちで私どもは考えていますので、この反省を踏まえて、さらに頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の３でございます。ワクチン接種の実施状況についてでございました。新型コロナワクチン接種については、１回目、２回目の初回接種では、国からのワクチン供給が一時滞ったこともありまして、予約を休止した時期もありましたが、希望する65歳以上の高齢者への接種は令和３年７月末までに、12歳以上への接種は９月末までにおおむね完了するなど、計画どおり進捗したというふうに考えております。３回目接種では、65歳以上の高齢者を対象に、接種券の到着前でも集団接種に申込可能で、市が接種日時等を指定する先行予約を実施いたしました。年度末時点で、全国や東京都全体よりも早いペースで接種が進んだというふうに考えております。令和４年３月から開始した５歳から11歳の小児への接種につきましては、接種に関する丁寧な説明や相談の下、安心して接種を受けることができる体制を構築いたしました。　次に、課題等への対応につきましては、初回接種の際に大きな課題となりました予約負担の軽減につきまして、今申し上げました先行予約の取組のほか、接種券の発送時期をきめ細かく調整するなど、予約申込みが同時期に集中しないよう改善いたしました。また、ワクチンの安定的な確保について、３回目接種では、ファイザー社製ワクチンの接種希望が、国からの供給量を上回ることが懸念されましたので、集団接種会場においてモデルナ社ワクチンの先行予約及び先行実施に向け、取組を強化しました。在庫のバランスを確保しつつ、安定的に接種を進めました。これらの取組は、さらに次回の接種に生かしてまいりたいというふうに考えております。この先行予約の手法につきましては、先日も高齢者の方からお礼の礼状を受け取るなど、やはり最初のときになかなか電話がつながらない、予約ができないという懸念がありました。そして、そのことによる課題もありましたので、１つずつそういう形で改善できたなというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の４番目、自宅療養者の支援についてでございます。令和３年８月の第５波と言われる感染拡大により、自宅療養者が急増しました。東京都の自宅療養者フォローアップセンターへの食料品の申込みが殺到したため、食料品が届くまで数日かかる状況となりました。そのため、市でも急遽食料品等の支援を開始しました。おっしゃるように、この自宅療養者の拡大というのは、これ、あっという間の状況で、御指摘の点もあったかもしれませんが、三鷹の中で実態を把握するまでちょっと時間がかかりました。それはおっしゃるとおりだというふうに思っています。　これは近隣の６市、調布市さんが音頭を取ってまとめていただきましたけれども、東京都、あるいは保健所に対して、情報をきちんと各基礎自治体のほうにも送ってほしいということを申し上げました。もちろん個人情報の保護の観点から、なかなか個人の了解が得られない場合には、それをお知らせできないというふうに東京都は最初は言っていたわけでありますけれども、じゃあ実際に個々人に了解を取っていただくような形で、私どもにその都度情報を流してほしいということで流してもらいました。そういうようなスクラムを組んで、基礎自治体同士でしっかりと要望して、情報が届くようになったという経過でございます。これは恐らく武蔵野市さんも同じだと思いますけれども、個々人の了解を取る、これはプライバシー保護の意味で非常に大切なことでありますから、自治体のほうで勝手に流すという、送るということはできませんからね、あるいは個人──名前を教えてほしいとか、住所を教えてほしいというのは、やっぱりその辺の慎重なことをしていかなければいけないということでございます。　東京都が自宅療養者に対して必要な食料品等を送るといっても、実際にはもう満杯状態になっていまして、なかなか来ない。３日間ぐらい来ないということでありましたから、その３日分について、基礎自治体において一緒になって出していこうというふうなことで、私どももしっかりと出す体制をつくっていったということでございます。開始時は職員が自宅まで配送する、そういう緊急の対応をしていましたけれども、10月から自宅療養者相談支援センターを開設するとともに、配送方法の変更、日用品やパルスオキシメーターの貸与など、継続的に支援内容の見直しを行いまして、安心して自宅で療養していただける体制を整えたところでございます。これによりまして、一種の医療崩壊に近いような状態での自宅療養者の状況が、自宅で安心して療養できる体制に少しでも近づけたのではないかというふうに思っているところでございます。　課題といたしましては、自宅療養となった方への支援には、感染者の個人情報の共有が必要ですが、今申し上げましたように、当初、保健所からの提供がされておりませんでした。そこで８月18日、東京都市長会長名で、自宅療養者への、市民を守る仕組みの、療養の要望をするとともに、近隣６市の市長の連名で、８月26日付で緊急要望を行ったところでございます。なお、開始時期につきましては、センターとしての臨時組織を設置したのは10月ですが、その前から食料品を配送するなど、可能な限りの迅速な対応を図ったところでございます。改めて課題及び対応について、これから行う新型コロナウイルス感染症対応の検証でも、しっかりと確認してまいりたいというふうに思っております。　続きまして、質問の９として、令和２年度のプレミアム付商品券事業の検証を踏まえた、ボランティアポイント・地域通貨（仮称）の検討についての御質問にお答えさせていただきます。みたか地域通貨・ボランティアポイント研究会では、デジタル形式による地域通貨等の流通可能性は高いものと評価して、地域通貨の価値設定が鍵となるなど、７つの提言を中心とした報告書をまとめていただきました。７つの提言に対する研究会への回答は行政側で行っているわけではありませんが、ボランティアポイント・地域通貨（仮称）事業基本方針にその趣旨を盛り込み、令和４年度より試行運用に取り組むこととしております。当初はスモールスタートを想定していますが、成功事例を積み重ねながら、事業基本方針に基づき、段階的に拡充してまいりたいというふうに思っています。　続きまして、質問の11として、経常収支比率の今後の見通しと新たな財源確保について御質問がございました。８年ぶりに経常収支比率が90％となり、財政の硬直化が進んでいるものと受け止めています。今後の経常収支比率の見通しについては、長期化するコロナの影響に加えて、ウクライナ情勢、円安、物価高騰など、社会・経済を取り巻く状況が不透明さを増す中で、市税収入の大幅な伸びが見込めないということも予測されます。また、社会保障関連経費の増も、この社会経済状況の非常に厳しい中での市民の皆さんの社会保障関連経費については、楽観視できないということでもございます。このことについても認識しております。そのため、従来型の行財政改革として、経常的経費の削減や受益と負担の適正化を進めるほか、都市経営の視点に立った新たな財源確保についても検討するなど、持続可能な自治体経営に向けて、強固な財政基盤を構築していきたいというふうに考えております。　歳出・歳入とも非常に厳しい状況でございますが、この中で、やりたいことはたくさんあるし、やらなければいけないこともたくさんありますけれども、実際には諦めざるを得ない。ぎりぎりのところでどういう判断をするかということが求められていくことも出てくるものというふうに思っています。公共施設の高度成長期に建てたものが、改修をしなきゃいけない。今申し上げました２極化の中で、貧困の問題もクローズアップされてきておりますので、それらの問題についていろんな優先順位を定めて取捨選択をしていく必要性が都市経営上求められてきているというふうに考えております。　最後に、私のほうから、質問の17として、都市デザインアドバイザーから得られたものをどのように活用するかという御質問について御答弁させていただきます。隈氏からいただいた、まちは変えられるとの助言、自然と歩きたくなるまちに変えていく、緑とにぎわいを一緒にしていくなどの「百年の森」構想の考え方をさらに御助言をいただいて、深めることができたというふうに考えております。都市のデザイン、空間、人々が集う場所に対する考え方についての御助言により、森は子どもを育ててくれる場所、自然が身近にあった子どもは能力を身につける可能性があるなどの知見も得られました。これらの助言が「百年の森」構想を進める中で、個別のビルの建て替えにおいて、個々の利益だけではなくて、まち全体として何を構想して価値を高めていくのかということについて、私どもは助言をいただいたというふうに思っております。　子どもと自然の効用につきましては、未来を考える上で非常に大事であります。国立天文台周辺のまちづくり、あるいは、再開発の問題につきましても、今後、まちづくり全般に、隈先生の御助言は生きてくるものというふうに思っているところでございます。　私からの御答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、スクール・コミュニティに関する当該年度の取組状況と今後の展望についてお答えをいたします。　まずはスクール・コミュニティの実現に向けまして御期待をいただいているということについて、大変感謝を申し上げたいというふうに思います。三鷹市教育委員会では、令和３年８月にまとめられた三鷹のこれからの教育を考える研究会の最終報告を踏まえまして、令和３年11月に、当面の教育施策の推進に関する基本的な考え方を定めました。この中ではスクール・コミュニティの創造に向けまして、地域の共有地、コモンズとしての学校への移行を目指しまして、時間帯に応じて学校施設を機能転換する、いわゆる学校３部制の考え方を示したところです。　当該年度の具体的な取組といたしましては、三鷹教育フォーラム2021におきまして、スクール・コミュニティの取組を、市内はもとより全国に発信するとともに、市内の関係団体からなりますスクール・コミュニティ推進会議を設置いたしまして、事例集を作成するなどいたしまして、取組の共通認識を図りました。　さらに学校３部制に向けた環境整備といたしまして、第六小学校にシャッターつきのロッカーを３教室整備するとともに、第四中学校において、地域団体による農業を題材とした放課後プログラム事業の実施など、学校３部制の実現に向けたモデル的な取組を実施しました。スクール・コミュニティの創造、発展は、子どもの学びの充実やコミュニティ創生等に資するものと考えておりまして、引き続きスクール・コミュニティ推進会議等を通じまして、市内の様々な主体との情報共有を図りまして連携を進めるとともに、市長部局とも連携して、学校３部制の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思います。　以上です。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、３点お答えいたします。　まず、質問の１点目です。新型コロナウイルス感染症の影響による各種事業の中止や延期の判断についてです。新型コロナウイルス感染症対策は、広域的な対応が必要であることから、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出などに伴い策定される国や東京都の基本方針を踏まえまして、各事業やイベントの開催場所、それぞれの特性等を総合的に勘案し、各種事業の中止や延期の判断を行ったところでございます。　続きまして、質問の７点目、コロナ禍での財政運営についてでございます。新型コロナウイルス感染症対応経費の総額については67億9,400万円で、その財源といたしまして、国庫支出金は62億3,800万円で全体の91.8％、都支出金は１億4,800万円で2.2％、その他の収入は6,200万円で0.9％、一般財源の負担につきましては３億4,600万円で5.1％、このようになっているところでございます。　例示のありました新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、事業費が総額で19億300万円、財源の内訳といたしましては、国庫支出金が98.8％、都支出金が0.3％、その他の収入が0.9％になっているところでございます。　また、ＰＣＲ検査関係の事業につきましては総額が4,200万円で、財源の内訳といたしましては、都支出金が95.3％、一般財源が4.7％となっています。自宅療養者支援等の事業につきましては、総額が1,100万円で、財源といたしましては、都支出金が73.2％、市の一般財源が26.8％となっています。　続きまして、質問の13点目です。公共施設のフリーＷｉ－Ｆｉの整備についてです。公共施設のフリーＷｉ－Ｆｉにつきましては、これまで災害時における通信手段の多重化とともに、平時における市民活動を支援するため、令和２年度に市内の駅前３か所、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ等について整備を行いました。まずは災害時の防災拠点で市民活動の拠点となる公共施設を優先いたしまして、３年度には、一時避難場所や帰宅困難者支援拠点として位置づけられ市民活動の拠点ともなるコミュニティ・センターや芸術文化センター、消費者活動センターへの拡充を図ったところでございます。　現在、防災上の拠点等の施設や場所を中心にフリーＷｉ－Ｆｉが利用可能となっておりますが、今後の拡充につきましては、各施設の防災上の位置づけ、さらには利用ニーズ、費用対効果などの観点も踏まえまして検討を進めていきたいと、このように考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の中止や延期についてお答えします。　教育委員会におきましても、先ほど答弁ありました市長部局と同様なんですけれども、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う国や都の基本方針に沿った対応を基本としまして、三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部会議での情報共有等も踏まえ、事業の中止や延期を決定したところです。また、各小・中学校の行事におきましては、校長会と連携しながら決定したところですが、中止や延期の指示をする際は、文書等によりまして校長宛てに通知をしているところです。　以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えさせていただきます。　まず、質問の５点目、セーフティーネットとしての生活困窮者支援についてでございます。非課税世帯等に対する臨時特別給付金や新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業に当たりましては、支給対象と思われる世帯に確認書や申請書を郵送するとともに、広報やホームページなどで周知を行ったところでございます。未申請者につきましては個別勧奨を実施するなど、きめ細かい支援により、申請漏れ防止に努めたところでございます。　臨時特別給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による家計が急変した世帯も非課税相当とみなして給付金の支給が可能であることから、特に周知が重要であると考えまして、民生・児童委員などの各種団体や庁内に広く周知し、連携を強化することで、申請を支援する体制を整備したところでございます。　また、要件緩和２年目となりました住居確保給付金につきましては、家賃に対する経済的支援だけでなく、就労支援等の他の事業も活用して、生活全般の支援を展開してまいりました。これらの事業の成果といたしましては、新型ウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対しまして一定程度の生活、暮らしの支援を届けることができたと考えているところでございます。　少し飛びまして質問の14点目、より実践的な避難行動要支援者名簿の整理と活用についてでございます。避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法に基づき、市で作成し管理しています。対象となる要支援者のうち、個人情報の提供につきましては、同意を得られた方の名簿情報を協定締結団体、いわゆる避難支援等関係者に提供しているところでございます。災害発生時に、市が警戒レベルなど避難情報を発令した際には、避難支援等関係者が名簿を活用して、要支援者本人へ避難情報を伝達するとともに、必要に応じて緊急連絡先や地域支援者と連携を取り、今後作成する個別避難計画に基づき、避難所までの誘導を支援することを想定しているところでございます。これらにつきましてはあくまで共助の仕組みの一環となりますので、まずは避難支援等関係者御自身や御家族の安全を確保した上で、可能な範囲で要支援者の支援を行っていただくことが前提となっておりまして、令和４年度に策定する災害時避難行動要支援者避難プランが確定した段階で、避難支援等関係者等に周知を図っていきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私から市長の答弁に補足をいたしまして、質問の６番目、市内の経済対策及び市内事業者支援について答弁をさせていただきます。　当該年度に行った市内の消費を喚起するような経済対策といたしましては、令和２年度に引き続き、デリバリー三鷹事業を12月まで期間延長して行ったほか、敬老のつどいの中止に伴う敬老お食事クーポン券の配付を行いました。また、市民の皆さんが安心して飲食店を利用できるよう、感染防止設備整備のための補助や、店舗への消毒液や啓発品などの配布も行いました。　コロナ禍で経営難に陥っている市内事業者への支援としては、融資あっせん制度の要件緩和などに取り組むとともに、中小企業等への特別給付金の給付、三鷹商工会との共同による経営相談窓口の開設期間の延長を行い、事業者の国や都などへの給付金、補助金の申請をサポートするなどの支援に取り組みました。当該年度は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが実施され、飲食店の営業時間や公共施設の利用時間が制限されるなどの行動制限があり、事業者の経営に大きな影響がありました。しかしながら、経営相談窓口の559件という利用実績や、特別給付金の申請者のアンケートの結果、88.9％の皆さんから、満足した、ある程度満足したとの回答があったことなどから、これらの施策について一定の効果があったと認識しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の８、首都直下地震に対する危機管理意識について答弁いたします。　令和３年３月に策定しました防災都市づくり方針では、災害に強い都市構造を持った燃え広がらないまちづくり、安全に避難できるまちづくり、災害時の防災拠点となる公共施設の防災性の向上、市民が一体となった共助の仕組みづくりなどを、今後の防災・減災の都市づくりの重要な視点として掲げています。本年５月に東京都が公表しました首都直下地震等による東京の被害想定によりますと、市内では、震度６強の揺れが発生する区域が大幅に増加するとともに、家屋の焼失棟数などが２倍近くに増加しています。改めて、防災都市づくり方針に掲げた視点の重要性を確認したところであります。引き続き、ハード・ソフトが一体となった総合的なまちづくりを進めることによって、首都直下地震をはじめとする災害に強いまちづくりに鋭意取り組んでいきたいと考えています。　以上です。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から３点お答えいたします。　まず、御質問10番目、適正事務管理制度における今後の具体的な取組でございますが、当該決算年度におきましては、内部統制制度の導入に向け、三鷹市らしい取組とすべく検討を進めました。三鷹市では適正事務管理制度として運用していくということで、令和４年４月に基本方針を策定したところでございます。運用初年度となる令和４年度は、近年の定期監査における指摘事項等を踏まえ、契約事務、補助金事務及び学校徴収金事務を含む、現金管理事務の３つの事務に優先的に取り組んでまいります。具体的にはこれらの３つの事務につきまして、各執行段階で、ルールに従った事務が実施されているのか、不適切な事案等が発生していないかなど、全庁統一のチェックシートを用いまして、各職場で自己分析、自己点検を実施して課題を把握し、改善を図るというＰＤＣＡサイクルにより、適正な事務執行を確保していきたいと考えております。　なお、適正事務管理制度を実効性のある制度として運用するため、副市長、教育長、各部長をメンバーとします推進会議を立ち上げました。この推進会議につきましては、財務事務のみならず、市民の方からの御意見など、そういったところから課題を把握した場合は、それが全庁的に取り組むべきものである場合は、この場で柔軟に対応して、有効にこの会議を使っていきたいなというふうに考えているところでございます。　適正事務管理制度の取組、特に令和４年度の取組に関しましては、来年、令和５年度に、令和４年度の適正事務管理制度評価報告書というふうに取りまとめまして、決算監査に合わせまして監査委員に審査をしていただき、その後、御意見を付して議会に御報告するとともに、「広報みたか」やホームページで広く公表を行うことを予定しているところでございます。　続きまして、御質問の15番目、学童保育所分室の整備についてという御質問の後段でございますが、職場における労働環境の改善についてお答えいたします。労働安全衛生法では、事業者が快適な職場環境の実現等により、労働者の安全と健康を確保することとしています。三鷹市では市の職員が勤務する職場につきまして、各事業場安全衛生委員会が職場巡視等を実施し、快適で安全な職場環境の確保に努めているところでございますけれども、指定管理者の管理する施設につきましては、その対象とはなってございません。法に照らせば、本来指定管理者が、その施設において快適な職場環境の実現に向けて対応を図ることとなりますけれども、市の準備した施設で、市民のニーズに応えて事業を実施する中ではなかなか難しい状況にあるということは、市としても承知をしているところでございます。　引き続き、市職員の働く施設につきましては、点検をしっかりしていきたいと考えておりますし、全ての職場における再点検を現時点で考えているわけではございませんが、指定管理施設で働く職員の快適な職場環境の確保についても、指定管理者と連携し、改善に努めていきたいと考えているところでございます。　次に、御質問の18番目、防災ＮＰＯ組織の設立に向けた取組でございます。防災ＮＰＯ組織設立準備委員会には、市内で様々な立場で既に防災活動を実践されている方々に、委員として参加していただきました。委員の皆様が共通して課題というふうに掲げたことは、防災に関心を持たない方々に防災に関心を持っていただくこと、そして共助の担い手となり得る人をもっと増やさなければいけないということ、この２点でございました。こうした課題を踏まえまして検討を進めて、防災ＮＰＯ組織については、市民への防災意識の啓発や防災リーダーなどの人材育成、防災活動団体への支援、また、地域の防災ネットワーク化などにより、地域の防災力向上に寄与する団体として活動するということとなったところでございます。これから防災ＮＰＯ組織としての活動が始まりますが、設立当初は準備委員会委員が、そのまま理事として組織を運営してまいります。その後、活動する中で、新たな会員や賛助会員についても増やしていくことを予定しているところでございます。　私からは以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは御質問の12番目、公共用地の売払いにつきまして答弁させていただきます。　中原三丁目公共用地につきましては、第一種中高層住居専用地域と、第一種低層住居専用地域の２つの用途地域にまたがる敷地であることを踏まえまして、２つの売却条件を設定しております。１点目は、当該地に建設することができる建物用途を第一種低層住居専用地域に建築が認められている用途に制限をすること。２点目は、都市計画で定められた建築物の敷地面積の最低限度を、それぞれの用途地域におきまして、ともに10平方メートルずつ増やすことでございます。こうした売却条件によりまして、近隣の低層住宅の良好な住環境の保護及び低密度で良好な住環境を誘導できたものと考えております。また、売却価格につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価額に基づきまして、売払いに係る最低売却価格を設定しております。この価格を踏まえまして一般競争入札を行った結果、最高入札価格の４億7,500万円による売却となったものでございます。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、私からは15番目の御質問の前段部分、学童保育所分室の整備と人材不足の解消についてお答えいたします。　令和３年度の学童保育所分室の開設に当たりましては、各施設の運営者と共に現地を訪れまして、児童や職員にとって安全安心な運営が可能であるかを確認し、整備を行いました。いずれも学校の教室を利用するため、定員を30人としたところですが、第五小学校の分室につきましては、申込者数が多かったことなどから、運営者とも相談し、欠席率などを勘案した上で定員を40人としたところでございます。御指摘のように、スペースに十分なゆとりがある状況でないことは認識してございますので、引き続き、児童の育成状況や職員の労働環境について運営者と共に検証し、児童や職員が少しでも快適に過ごせるよう、実施場所の拡充について、関係者とも相談してまいりたいと考えてございます。　また、人材不足の解消策といたしましては、国の保育士等処遇改善臨時特例交付金を活用し、令和４年２月から、職員の処遇改善を行っています。加えて令和４年度からは、指定管理料における求人広告経費を増額し、指定管理者と連携しながら、必要な人材の確保に向けた取組を強化しているところでございます。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の16番目、三鷹駅南口駅前広場等の交通環境改善に向けた取組について御答弁させていただきます。　令和２年度に実施しましたバス待機場の増設やタクシーの降車場所の新設などの効果を検証するため、当該決算年度は、交通状況の実態調査を実施いたしました。調査の結果から、広場内の交通につきまして、バスの二重降車の状況が改善するなど、一定の成果が出ているものと考えております。一方で、朝のピーク時などにおいてはいまだ交通混雑が発生するなど、全ての課題が解消するまでには至っていないと捉えております。今後も、広場内におけるバス待機場の効率的な活用を図るとともに、スペース的な限界もあることから、抜本的な対策についても取り組んでいく必要があると考えております。　私からは以上でございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　御答弁ありがとうございます。時間が許す限り、再質問を順番にさせていただきたいと思います。　まず、質問の１番目にした中止、延期した事業についてなんですけど、これについては、さきの一般質問で伊東議員からもありましたので、それも聞いていて、市長が答弁したんですけど、同じような、国や東京都の基本方針に合わせて市の基本方針を決めたというようなお話でした。私が昨年度からずっと言っていたことが、成人式を中止したことです。国や東京都の基準は分かりますし、それに基づいて市の基準をつくる。ただ、そこには市長や教育長の思いが入ってもらいたかったんです。総合的に勘案しという答弁もありましたけど、そうはいっても子どもたちのためとかね。何度も成人式のことを言って申し訳ないと思いますけど、私はね、そういう気持ちを市長には持ってもらいたかったんですよ。　令和３年度については、さほど、そういった中止した中で──いろいろありますけどね、問題視というか、こちらから主張しなきゃいけない中止した事業とかというのはあんまりなかったと思いますけど、市長としては、そういった自分の思いとかというのは入れてないのか、事業に関して、という疑問が湧いちゃうんです。その辺について、市長どうお考えなのか、ちょっとお伺いしたいんですけど。 ◯市長（河村　孝さん）　　何度もお尋ねがあるので何度もお答えしますが、思いが入っているに決まっているじゃないですか。だから、成人式とか、敬老のつどいとか、いろんなイベントみんなそうですよ。みんなやりたいという思いは、主催者の人にもあるかもしれないし、集まってくる方にもやってほしいということはありますよ。ただそのときに、その状況、状況によって、やっぱり世論も含めてどんな傾向にあるかとか、安全対策として何をすれば一番適切かとか、延期すればいいのか──中止というのは一番、難しいけど、割と分かりやすい単純な話なんですよね。ですから、おっしゃるように、人生の中で１回しかないそういうイベントは、毎年やっているものよりもっと重いというふうに思っていますよ、そういう意味ではね。　ただ、私も子ども関係の施設で、最初の初期の頃ですけれどもね、中止しなきゃいけない決断をしたときに、担当者、泣いていましたよ。そういう気持ちが私に伝わってこないはずがないでしょう。やっぱりみんなそういうふうにして必死になってやっているわけですから、毎日やっている、開いている、開館の事業であっても、そこでいつも毎日、お子さんとか、保護者の方たちと顔を合わせているわけですから、その子どもたちにとっては、その日その日は一度限りなんですよ、その人生にとって。　ですから、いろんな御質問あってよく分かりますけれども、でも、休校しても怒る人がいる、学校を続けて休校にしなくても怒る人がいる、給食を出しても怒る人がいる。でもその代わりに昼食を出すと喜ぶ子どもたちもいる。そういうバランスの中で、どういう決断をしなければいけないかということは、やっぱり市長の立場としては、やっぱりいろんな総合的に判断するしかなくて、総合的に判断するというふうにお答えしているんですけれども、何が一番いい決断かというのは、はっきり言って初期の段階だと、医療関係者も怖がっていましたからね。今でも怖い病気ですよ、新型コロナウイルスというのは。ただ、今よりずっと怖がっていた。そういう中で、同じ事業にしても全然違ったかもしれない。それはウイルスも違っていますけどね。みんなが慣れてきたということだけじゃないと思いますが、そういうことをいろいろ複合的に考えて、専門家の人の御判断もいただきながら、どういうふうにすればいいのかということを今、考えてやっているわけです。　初期に思っていたときよりも、１年で終わるとか、半年で終わるというような感染症じゃなくて、ここまで続いているわけですから、そういう意味で、コロナ後にみんなやればいいんだということで判断すればいいということじゃなくなってきていますから。やっぱりウイズコロナといいますけれども、やっぱり予防措置を、完璧というのはないですけれども、できる限りやって、そのイベントの持っている性格、あるいは主催者の考え、市民の皆さんのお気持ち、医療関係者のお気持ちなんかも、やはり総合的に判断して決めなきゃいけない。どっちにしても怒られることもありますけれども、やっぱりそういうふうにして一つ一つ判断して責任を取っていくと、そういうことで考えていますので、そういう意味で総合的に判断をという言葉を使っているということを、ぜひぜひ御理解いただきたいと思います。 ◯14番（谷口敏也さん）　　時間がないんで同じことを教育長にも聞きたいんですけど、今年度、高校１年生の子に言われたんですよ。中学３年間で川上村も行けなかったし、スキー教室、修学旅行も行けなかったんですよね。合唱コンクールもなかった。そういう子たちを令和３年度、生んでしまったんですよ、教育委員会として。そういうことについて教育長はどうお考えなのか、お伺いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　教育委員会の判断といたしましては、市長がもう再三申し上げているとおりで、同じでございます。思いがないわけじゃないということは、もう長い付き合いでお分かりだと思いますけどね。例えば学校のほうでも、校長先生や教員の皆さんも本当に悩んで、しかし、感染を広めちゃいけないという、いわゆる引き裂かれた気持ちの中で、それでもですよ、それでも、例えば、去年の場合、修学旅行は、２校は間隙を縫って実施できたんですけれども、ほかがスケジュールの関係でできなかったんですが、しかし、やっぱりそのまんまじゃとにかくやっぱりかわいそうだということで、代替の措置を、やっぱり各学校、全ての学校が考えたんですよ。結局日帰りで──日帰りはオーケーということでしたのでね、例えば、一中はよみうりランドに行った。それから、二中は観光バスで国会議事堂や、それから屋形船で東京湾ランチクルーズとか、なかなかしゃれたあれですけど。それから、三中は東京ドームとか、お台場のほうに行ったとか、四中はホテルでテーブルマナーを受講したとか、アクアパーク品川を見学した。それから、七中は品川プリンスでやはり食事をしてマナーの受講をしたとか、東京スカイツリーを見学した。とにかくできるだけのことは、代替措置で対応しているということでありまして、それは私たちも歓迎をしているというところです。　そういう苦しい気持ちの中で、しかし、できるだけのことをするということをしてきているということ、まあ、御理解いただいていると思うんですが、あえてまた申し上げます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。私も長い付き合いなんで、教育長が何もやってないとは言わないです。ただ、そういった声が私に届いたんで、そういった声があったことを教育長に知ってもらいたいなと思って、質問させていただきました。　質問の２番でお伺いしました事業の費用対効果についてなんですけど、例で挙げました３つの事業について、我々も賛成した立場なんで、これをどうやって生かすかというのがやはり重要だと思うんですよ。先ほどの答弁の中でも、空振りを経験しているとかいろいろ話がありましたが、やはりこういった事業について、三鷹市ではいろいろアイデアが出てやってみたけど、さほど実績がなかったということを、例えば各自治体との横のつながり──情報共有するとか、東京都に取りまとめてもらうとか、そういうことも必要だと思うんですけど、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　この費用対効果の問題はすごく難しいんですよね。先ほども言ったように、蔓延している時期から、それはかなり長期化していればね、一定程度需要もあったかもしれないし、あるいは、現場に対しても、しっかりそういう人をつかまえて情報──いろんな人にいろんなこういう施設がないかって言われてこういう事業になっているわけですから。でもその人たち、ひょっとしたら、この事業ができるときにはいない、元気になっちゃっているかもしれないし。そういうことの、ある意味連続なんですよね。ですから、数字としてはゼロなんですけど、相談はやっているんですよ。いろんな要件で細かく見ていくとちょっと難しいとか、そういう話があったり、そのうち治っちゃったりとか、そういう話があって、うまくタイミングが合わない。あるいは、需要が合わないということがさらに出てくる。それの積み重ねで表としてはゼロ。でも、水面下ではいろんなことができている。そういうものだというふうに理解してほしいなというように思っています。　数字だけで達成状況が云々というのではちょっと分かりにくいといいますか、今回の場合には、そういう意味では、東京都とか、国がそういうものを最初から用意していればよかったんでしょうけど、最初のうちまでそういうことで、東京都も、例えばホテルの事業者にホテルを借りるだけでも大変だ。それを運営するために管理職総動員してやっていますけれども、それを支えていくときに、でも枠がもうちょっと広ければできるとか、もう一つぐらいあれば対応できたとかということもたくさんあったわけです。だからそういう意味で、後から考えるといろんなことが分かりますけれども、そのときは難しかったとしか言いようがない。それで数字的にはゼロになる。でも、また次に生かすときというのは、また変異株が何かになっていて、また特性が違ったりしますから、臨機応変、柔軟に対応するということしかありませんけれども、ホテルの関係者も含めて、そういうことを私どもだけでできることじゃないので、医療関係者もいろんなことで調整をする必要もありますから、やっぱり一定の時間がかかるんですよね。　かといって、これを平常時から全部用意して対応するというふうには、この感染症の場合には違う、できないんですよね。増えるときはばっと増えて、またぱっと収まる。だから、どこの需要に合わせるのかというのは非常に難しい問題があります。本当にそういう意味で、今もいろいろ検証してもらっていますけれども、問題点を。だから、これからもさらにいろんなことを臨機応変に対応できる体制、仕組みづくりを、一方で考えていかなければいけないなというふうに思っているところでございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。まさにこれからもまだ続く可能性あるわけじゃないですか。そうすると、いろいろやってきた事業の中でもそれを検証して、次はここら辺まででとどめておけばいいじゃないかという判断基準にもなるわけですから、活用していただきたいし、ほかの自治体でどういったことが──こういったような感じがあったと思うんですよ。そういったことは情報共有をして、次につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で谷口敏也さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、26番　紫野あすかさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　通告に従い、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、2021年度決算について質問いたします。　当該年度決算は、河村市政３年目に当たる本格予算執行であり、コロナ２年目、コロナの影響が続く下での市政運営でした。市長は当該年度の施政方針で、新型コロナウイルス感染症の苦難を乗り越えて、感染症対策の徹底を最優先とし、この猛威を乗り越え、「明日のまち三鷹」を示し、市民の暮らしや地域経済の元気を取り戻すことを責務とすると述べています。地方自治の本旨である住民の命と暮らしを守ることが最優先に貫かれたのかという視点で、この方針が実際にどうだったのかチェックし、質疑します。　１、命を守る施策としての感染症対策について。　コロナの感染拡大が収まらない中、新型コロナ感染症対策を基礎として、一般会計で15号の補正予算が組まれ、比較的早い時期から独自のＰＣＲセンターを開設し、令和３年12月まで開設期間を延長し、検査を行ってこられました。検査センターに本人が来られない場合は、送迎まで行われたことは評価いたします。しかし、第７波の現在、クリニックなどの病院の入り口、外で発熱外来の患者が列をなしている様子を見ると、検査センターは存続しておくべきだったのではないか、閉鎖したことは残念に思います。　質問１、ＰＣＲ検査は、ＰＣＲセンターとともに市内医療機関の協力を得て一定の拡充が図られましたが、定期的な検査を求める市民やエッセンシャルワーカーの声に応える規模とまでにはなりませんでした。市民の命を守る観点から、コロナ陽性者の早期発見、早期治療につなげるため、もっと大規模に検査を展開し、感染を抑え込むことはできなかったのでしょうか。コロナ対応として、ＰＣＲ検査センターの延長や、検査を望む広範な市民への検査の拡充に踏み切ることを検討しなかったのか、お伺いします。　初めてのコロナワクチン接種においては、国が自治体に丸投げの状況の中、円滑に接種が行えるよう尽力されたこと、コロナ自宅療養者相談支援センターを開設し、必要な方への食料支援や生活物資の支援をされたことは大いに評価いたします。　質問の２、自宅療養者への食料支援については、利用された市民から、とても対応が丁寧だったと喜びの声を聞きました。東京都からの食料支援の対象者の削減で、食料支援を受けられなくなった現在、その必要性は大変大きなものとなっています。当該年度実施しての課題と、改善・拡充に当たっての利用者の声やニーズの把握をどのように行ったのか、さらに新たなサービス拡充を検討したのか、お尋ねします。　質問３、令和３年度は、新型コロナウイルスの拡大と非常事態宣言やまん延防止措置などにより、社会生活に様々な支障を来した年であったと思います。生活困窮者自立支援給付金事業や生活困窮者住居確保給付金など、様々な支援が行われましたが、本当に困っている市民にとって、十分に行き届いた支援となったのか。コロナ禍での市民の暮らしを守るという観点において、三鷹市として十分な施策が行われたと考えておられるのか、お尋ねします。　質問４、当該年度は、コロナ感染者の拡大により、入院したくてもベッドが足りないという、医療崩壊が起こった年でもありました。コロナの感染病床が足りず、遠くの町田の病院で、ようやく入院できたという方もおられました。市民の命を守るために、迅速な医療現場への支援や病床の拡充に対して、市としてもっと力を入れるべきではなかったのでしょうか。医療体制への支援について、市の考えをお尋ねします。　質問５、三鷹市に保健所がないために、感染者や感染予防対策が遅れていることは明らかだと思います。三鷹市だけで独自の保健所を設置できないのであれば、近隣自治体と一緒に検討、協議をすることはできなかったのでしょうか。三鷹市への保健所復活や保健所体制の機能強化については何度も要望を行っていますが、これまでも前向きな回答をいただけませんでした。コロナが収まってからの検討ではあまりに遅過ぎます。国は、保健所の機能を自治体に丸投げして、保健所の増設を回避しようとしています。保健所の役割がいかに重要か、機能・体制の強化が必要だということを身をもって体験してきた今、保健所の復活、体制強化を国や都に申し入れるときだったのに、何らかのアクションを行ったでしょうか。６市の市長で、保健所の重要性、機能強化について話し合われたでしょうか、お伺いします。　２、駅前再開発について。　質問６、三鷹駅前再開発については、地権者との合意がなかなか進まず、基本計画も大幅に遅れました。イメージコンセプトブックが示されましたが、「百年の森（仮称）」の中身については抽象的で、具体的な中身については分かりにくいものとなっているように思います。地元の事業者と市民へのアンケートも行われましたが、実施期間が短かったために、寄せられたアンケートの回答数は多くはなかったと思います。しかし、アンケートでは、高層マンションは建てないでほしいという声が、事業者からも市民からも一番多く寄せられていました。この声を駅前再開発の計画では真摯に受け止めて、身の丈に合った再開発にするという見直しが当該年度行われたのか、お伺いします。　また、計画が進み、後戻りできない段階での情報開示では、市民参加のまちづくりとはなりません。情報開示の在り方について、当該年度十分だったといえるのか、お伺いします。　質問７、駅前再開発事業費については、いまだに答える段階ではないとしています。しかし、実際には、当該区域の最大の地権者であり、施工予定者であるＵＲ（都市再生機構）との計画準備作業は進められていることと思います。市民参加のまちづくりを掲げるのであれば、計画策定の準備段階から広く情報を明らかにすべきではないでしょうか。当該年度、検討、試算した事業費、資金計画、施工のプログラムなど、それぞれの概略は示されませんでしたが、検討されなかったのか、検討した内容を示すことはできなかったのでしょうか。今からでも検討している内容、事業費、資金計画、施工プログラムなど、地権者、市民に情報開示していただきたいと思いますが、いかがですか。　当該年度の情報開示の在り方に疑問を抱きますが、市長の見解をお願いします。　３、人権基本条例について。　質問８、当該年度、三鷹市基本構想での、平和の希求、人権の尊重、自治の実現を基本理念とした人権基本条例（仮称）の整備に向けた基本方針を策定するとありましたが、条例の上程時期は令和５年度に先送りされました。丁寧に意見を聞き、進めていくことはもちろん大切ですが、三鷹市独自の人権条例をスピード感を持って行うことも必要だったのではないでしょうか。コロナ禍だからこそ市民の声をじっくり聞き、議論し、進めることができたと思うのですが、なぜ先送りしたのか、お伺いします。　４、介護保険について。　質問９、当該年度は３年に一度の介護保険料の改定が行われた年です。高齢化に伴って、要介護認定者数及びサービス利用者数が増えているとのことですが、コロナで自粛が続き、介護が必要となる、または介護度が重くなる傾向にあったのではないかと危惧されますが、コロナの影響はなかったのでしょうか、お伺いします。　質問10、認定調査は対面を避けるための特例継続申請が認められており、介護度は継続のままの人も多かったのではないか。継続申請された人は何人いたのか、介護保険料の値上げによる市民負担増の実態について、市としてはどのように把握されたのか、お伺いします。介護保険料の引上げにより、介護保険サービスを削減するなど、影響を受けた市民はいなかったのか、お伺いします。　５、保育園の待機児童について。　質問11、令和３年４月の待機児解消には至らず、目標達成が１年延びました。市長は、令和４年４月には待機児童がゼロとなりましたとおっしゃっていますが、これは実態を示してはいないと思います。待機児童の考え方を国の基準に従っただけで、実際には希望した認可保育園に入ることができなかった、従来型で考える待機児童は224人も存在しています。数字をゼロにしたからよしとするのではなく、実際の市民の声、要望に応える形で取り組むべきではないですか。希望する認可保育園に入所できなかった保育園待機児童の解消について検討すべきだと思うのですが、ゼロとなり、待機児問題は解消されたとお考えなのでしょうか、市長の見解をお伺いします。　６、教育費について。　質問12、オリパラにおける学校連携観戦について。　私どもの会派の前田まい議員が、当該年度６月に、小・中学校におけるオリパラ観戦中止の決断を求めて質問した際は、教育長は、ぎりぎりのところまで検討させていただき、総合的な判断の下、決断したいと答弁されました。その後、都内での新型コロナの感染拡大に伴って、小・中学生のオリパラ観戦の中止をとの声が全都に広がる中、市教委が中止を決断されたことは評価いたします。熟慮も必要ですが、もっと早い決断をしてもよかったのではないかと思いますが、他の自治体の様子見、東京都の動向待ちではなかったのか、決断の経緯をお伺いします。児童・生徒の命を守るという意味では、いち早い決断をしてほしかったのですが、何が決め手となったのでしょうか。　質問13、学校３部制について。　当該年度、天文台のまちづくりの中で、学校３部制を含む三鷹の教育の提言が出されましたが、ひとり歩きしていないでしょうか。学校３部制とは何か、なぜ必要か、本当に必要かを含め、議会はもちろんですが、市民への周知と議論は不十分と思われますが、教育長の見解をお伺いします。　７、基金について。　当該年度の積立基金の運用状況を見ると、どの基金も積立てをしており、取崩しを行った基金は、平和基金と環境基金のみです。新型コロナは、いわゆる大規模災害に匹敵する災害と言っても過言ではないと思います。国や都が対応することは当然ですが、市民の命を最優先に守ることが責務である、市民に最も身近な自治体である三鷹市が、このような災害とも言える非常事態に、基金の取崩しを行って市民の命を守る施策を展開することが求められていたと考えますが、さきに述べたとおり、コロナ対応のほとんどは、国や都の域を出なかったのではないでしょうか。ＰＣＲセンターの設置やデリバリー三鷹の取組など、独自の取組が全くなかったとは言いませんが、基金を取り崩してでも、いち早く継続的に取り組むべきことがあったのではないかと考えますが、市として基金の使い方の基準はあるのか、お伺いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　紫野あすかさんの代表質疑の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　代表質疑を続けます。　紫野あすかさんの質疑に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、ＰＣＲ検査センターの延長や検査の拡充について御質問がございました。三鷹市ではＰＣＲセンターを設置いたしましたのは令和２年の６月からでございますが、この６月に開設した最初のきっかけは、御存じかもしれませんが、６月の２か月ほど前、４月なんですけれども、保健所の所長さんと杏林大学の病院長さんがお二人お見えになって、市内の中堅の病院、それから三鷹市に対して、何とかＰＣＲ検査を市内の各病院でもやってもらえないかという、そういう本当に医療崩壊寸前まで行きましたので、涙ながらの訴えがありました。それはどういうことかというと、当時はＰＣＲ検査をするに当たって、２日間以上病院の検査の機能を埋めてしまう、あるいは保健所でも電話が鳴りっ放しで大変な状況でございましたから、それを何とか実際の治療に振り替えていきたいということで、これは新型コロナウイルスの陽性者の人だけではなくて、他の病気の疾患で病院に来ている方にとっても大変なことなので、何とかしてくれないかという話でした。　そのときやっぱり４月の時点ですけれども、その時点でいうと、やっぱりまだ今と全然違って大変な病気なんじゃないかということで、ＰＣＲ検査をすること自体に対して、市内の病院ではなかなか中堅病院では難しいという話が大半で、そのときには協力体制ができなかった。では、三鷹市がやりますから、医師会の皆さんも一緒にやりましょうということで御協力いただいて、発足することができたわけです。それは２か月たちました。さっきの御質問とも関係しますが、２か月たつと、その頃の４月の第１波は収まっているんです。ほとんどもう受ける方がいないような状況から発足しましたけれども、これはちょっと空振りかなと思ったら、その後また第２波が来て、陽性者の数がどんどん増えてきた。そういう中で、実際それ以降はずっと継続したわけですから、すごい役割をこれは担うことができたということで、評価していいんじゃないかと思っていますが、そういう大変な時期を乗り越えて、このＰＣＲセンターというのができてきたということでございます。　ただ実際、陽性者が増えてくると、病院の診療所の待合所に──実際にＰＣＲ検査をする、しないと関係なく、なかなか人が来なくなってくる状況もあって、だったら検査にもっと協力する体制があるんじゃないかとか、あるいはＰＣＲのセンターに医師会のお医者さん皆さん協力してくれましたから、そうすると、実際はそんなに難しい話じゃない。病院自体が、この感染症を前提に造られているわけじゃありませんから、もちろん気をつけなきゃいけないし、時間差をつけるとか、一般の方と交差しなければ、かなり普通の診療所でもできるということが分かってきて、それで一気に一般の病院・診療所でもＰＣＲ検査ができるようになってきた。　その結果、今どうなっているかというと、市内の診療所・病院では、約60か所の病院で協力してもらっています。ですから、ワクチンのほうも同じで、ワクチンの接種も、集団接種から始まりながら、各診療所でやれるようになってきた。そういうことで、現在はそういう意味で、各診療所でできるようになってきたので、状況はかなり違う。そして、この新型コロナウイルスに対する経験値といいますか、そんなに言わば最悪の病気とか、そういうのではない、インフルエンザよりも強く、非常にかかれば──重篤者は減りましたけれども、それでもかなり重い症状になる人もいるわけでありますから、そういう意味で、心配はしなければいけないけれども、全体として市民の皆さんの中にそれに対応する力が出てきて、そしてなおかつ、医療関係者の間でも一定の経験が積まれてきたということがあります。　そういう意味で、今、ＰＣＲセンターを新たにつくるということは、それ自体は考えていないです。今の段階では60か所の病院・診療所でＰＣＲ検査をしてもらえばいいわけなんであって、今、大事なのは、医療資源を──やっぱり限られていますから、どんなふうに大切にして、優先順位を考えていくかということが重要になってくると思います。　ただ御指摘のように、これまでの御質問でございましたけれども、いろんなイベントとか、そういうときに、学校なんかも含めて、今は簡単に個人で一定の検査ができるようになってきていますから、抗原検査とかですね。そういうものをしっかりとイベントごとにやれるような体制というのは、検討してもいいのではないかというふうには思っています。そういう意味で、具体的にどういう形になるかというのはまだまだちょっと先のことかもしれませんが、そういう検討もしなければいけない時期に来ているかなというふうに思っていますので、御指摘を重く受け止めていきたいというふうに思います。　続きまして、質問の４でございます。医療体制への支援についてでございます。新型コロナウイルス感染症に対応する市内医療機関に対する支援につきまして、陽性患者等の受入れ病床を新たに設定する医療機関に対しての支援事業及び陽性患者の入院受入れや発熱外来を設置する医療機関の従事者の方の処遇充実等に対する支援事業を継続して、このとき、決算年度は実施してまいりました。また、医療提供施設の開設について広域的な対応を求めるため、令和３年８月に、東京都知事に対して、近隣６市と共に緊急要望を行うなど、医療体制の確保については、重点的に取り組んできたところでございます。　ベッド数の確保ということがよく言われますが、もちろん御質問の議員さんは御承知だと思いますけれども、ベッドだけを用意してもしようがないんですよね。ですから、東京都でホテルを借り上げてベッドの確保というふうにいったときに、実はそこで寝る意味でのベッドはあるんですけれども、やっぱりそれをソフトで支えていく医療関係者を確保するのが大変難しくて、ホテル自体は確保されているけれども、実際の対応ができなかったということも部分的にあるんだということは聞いています。そういう意味で、物理的なベッドについては、まさに当時であればがらがらになっちゃったわけですから、旅行関係も、だから、そういうのをホテルであったわけなんですけれども、お医者さんとか、看護師さん、急に増やすわけにいきませんから、それは大変苦労したんだろうというふうに思います。もちろん事務職が一定のお手伝いはできるんですけれども、我々もそういうふうに要望していましたけれども、東京都も一生懸命応えてくれましたが、一気にやることは大変難しかったというふうに思っています。　そういう意味で、私どもとしても、市内の病院の中では──要するに感染症ですからね、最初の船が入港してきて問題になったときによく言われましたけれども、ルート自体を変えなきゃいけなかったりする。感染している人とそうでない人の歩くルートを変えなきゃいけないとかということを考えると、既存の病院は、そこまで考えてできているわけじゃないんです。ですから、そういうところのルートの改善とか、病室を隔離してつくるとかということに協力してくれる病院については、これまでも議会の皆さんに御説明して協力していただいたように、そういう改造費を緊急に対応する。あるいは、医療従事者でも、実際には今働いてない方もいらっしゃいますから、あるいは働いている方も頑張ってやっていくための補強をしっかりやらせていただいたというふうに思っています。　続きまして、質問の５でございます。保健所の復活や体制強化について。保健所の在り方について、再三御質問いただいています。法律的な問題、専門的な人材、財源の問題などだけではなくて、感染症対応は、広範囲で対応することが重要であるということで考えております。新型コロナウイルス感染症対応に係る検証において、関係機関、医療機関等との連携支援や、保健所を持たない基礎自治体における感染症対応についても、検証を行うこととしております。６市の市長による保健所についての協議は行っておりませんけれども──このことについて限ってテーマにしてやってはいませんけれども、感染症対応の充実に向けまして、東京都の関係部局、多摩府中保健所、医療機関、近隣市等とも連携したり、あるいは一緒に検討していく時期を、一定程度になれば諮っていけると思っています。当該年度はそこまではできませんでしたけれども、ぜひ議論をしていきたいというふうに思っています。　保健所の問題は、御質問にあるように、普通の時期に必要な保健所の機能というのがありますよね。そのことに限って言っても、対象人口が６市で100万人を超えているというのは多いんですよ、東京都内でも一番多いと言われていますが。そこへ持ってきて、今回の問題があります。感染症の問題は、さきの御質問議員にもお答えしましたように、事務がばあっと広がって、何もないときは人が誰も来ない。そういう非常に難しい運営を求められるところなんですけれども、一般的に言って今、保健所がつくれる市ではないんです。人口が20万人以上ですから、もう少したてば議論になると思いますけれども、お隣の調布市の場合には20万人を超えても、独自には持っていません。相当な専門的な人員と──議論でいえば、お金もかかるという話ですからそこは難しいんですけれども、その問題と、この感染症に特別に限った問題でいうと、やっぱりそこはちょっと整理しなければいけないかなというふうには思っています。人の問題をつくったり、交流の問題、あるいはデジタル化をしていくということが大きなテーマになると思いますので、それは慎重に対応していこうということで、私も今年度に入って東京都の局長さんと会ってお話ししたりしましたけれども、向こうは向こうでいろいろ検討し始めています。100万人というのは多過ぎるねということは共通認識で持っていますので、その区割りの問題と、あと東京都と市の人材交流の問題、その専門性を高めるための研修等も含めて、人間関係をつくることも含めて大事だと思っていますので、きちんと整理して問題を提起してまいりたいというふうに思っています。　続きまして、三鷹駅前再開発の計画及び情報開示の在り方について、質問の６でございます。三鷹駅前再開発におきましては、これまで子どもの森のイメージコンセプトで説明をさせていただいたり、あるいは「百年の森」のまちづくりで、三鷹駅前再開発事業コンセプトブックなどを公表し、地権者や市民の皆様からの多様な御意見をいただいたところでございます。令和３年度は、三鷹駅前再開発の推進に向けた基礎調査を行い、三鷹駅前地区におけるまちづくりの方向性について把握することができたと認識しております。これらの結果を踏まえまして、駅前再開発の計画については、にぎわいや緑化空間の創出のほか、三鷹駅前周辺の景観に配慮した建物の高さや三鷹駅前地区が抱える交通課題の改善に向けた取組など、様々な視点からの検討を進めてきました。　それについて情報開示の在り方で、もっと市民参加でやるべきじゃないかというお話がありました。これは本当に悩ましいところなんですけれども、御承知のように三鷹駅前の再開発の対象地域で、三鷹市が持っている土地というのは、権利を持っているところが５％ぐらいなんです。ほかはみんなＵＲとか、民間の地権者が持っている土地でありますから、一番大事なのが、やっぱり地権者の人の意向を確認して前へ進むことがとても大事なことなので、御指摘にありましたように、それはなかなか難しい問題もありますから、時間がかかってきました。これまで特別委員会のほうで説明させていただいたように、新型コロナウイルスが蔓延している中でなかなか会う機会がどんどん減ってしまいましたから、そういう中での交渉というのは難しいことがあります。　イメージのパースを昨年度、この当該年度に発表させていただきましたが、緑が多いスクランブル交差点の向こう側に白いビルが見えるけど、あれは超高層マンションじゃないかという指摘がいろいろあって、それはどうなのかということで私もいろいろな意見を伺いました。それは、当時はそうだったんです。何メートルとは今言いませんし、どのくらいお金がかかるかというのもはっきり分かっているわけじゃありませんでしたから、やっぱり採算性を合わせるためにはそういう構想になるだろうというふうに私自身も腹をくくって覚悟もしながら、地権者の交渉に当たったことを記憶しています。基本的には、新型コロナウイルスの蔓延と地権者合意を得るために時間かかっていましたからなかなか公表できない部分もありましたけれども、今回の議会の中で、一定程度お示しできるというふうに思っています。詳しくはそこでお話しさせていただきたいと思っていますが、超高層マンション構想はやめようと思っています。そのために大変時間がかかったというのも事実であります。細かくはまたそのとき御紹介させていただきたいなというふうに思っています。今年度に入ってからの交渉だけではなくて、昨年度の水面下での交渉を含めての成果だというふうに思っていますので、よろしくお願いします。　続きまして、質問の11でございます。保育園の待機児童について御質問がございました。保育園の待機児童につきましては、新たに定期利用保育施設を開設したり、待機となった方に対して保育施設の空き情報を提供したり、これまで以上にきめ細かな対応を行ったことで、御質問にもございましたが、令和４年４月には、国が定める定義上の待機児童は解消されました。もちろん待機児童がゼロになったからといって、待機児童の問題は全て終わったというふうに思っているわけではありません。この保育園に兄が行っているから弟も行かせたいとか、いろんな、ちょっと遠いからここにしたいとか、こだわりがあってここにしたいとかいうふうな話はあるわけです。それは待機児童の中にカウントされないというのが国の基準でございまして、現段階ではそういう方も説得しながら、理解していただきながら、具体的にはゼロに近づけるというふうになっているわけでありますが、この統計の結果というのは、国の基準でそういうふうになっているのであって、これはこれであるんです。ですから、今、いろんな自治体がそうなっているというのが、新聞や何かで出ますよね、待機児童ゼロになった。それは私どもの自治体だけではなくて、ほかも全部そうです。ですから、そういう意味でのゼロというものを、１つには最初に目標にしなければいけない。その後で、御指摘のようにきめの細かな対応で、さらに深掘りしていくということが必要になってくると思っています。　保育園の問題というのは、今度は子どもが減ってきたりしますから、次の段階での見通しを見ながら、計画も進めなきゃいけない。急に空きがいっぱい出てきたから、そのときどうしようって話じゃありませんので、我々はそういう傾向も見ながら、どういうふうに転換していくのか、子どものための問題というのはそれだけで終わりませんから、いろいろな検討、研究をしていくべきだというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、オリンピック・パラリンピックの学校連携観戦を中止した経緯と判断の考え方についてお答えいたします。　三鷹市立小・中学校の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における学校連携観戦につきましては、当時の新型コロナウイルス感染症の感染状況等を注視しながら、校長会との協議を踏まえ、６月28日に参加の中止を決定いたしました。この時期に中止を決断したのは、この東京オリンピック・パラリンピックというまたとない、一生に１回あるかないかという貴重な機会に向けて、各小・中学校が東京2020の機運の醸成に向けた様々な教育活動を行ってきたこと、そしてまた、多くの保護者や市民の方々から学校連携観戦に対して強い期待があったこと、そして、何よりも子どもたちが観戦を楽しみにしていたこと──実際、オリンピック・パラリンピックの５年ぐらい前から、オリンピック・パラリンピック教育ということで一定の予算を受けながら、子どもたちにアスリートとの交流ですとか、それから観戦をしたり、また、その意義を勉強したりというふうなことで、子どもたちも大変強い期待といいますか、そういう気持ちが高まってきていた。御承知のように、１年延期になりましたよね。ですから、結果的にやっぱり機運が高まったということもありました。　そして、オリンピック・パラリンピック教育の、これはもちろん一定の成果だとは思いますけれども、そういう意味での期待があったんですが、そういうことを考えますと、感染症の増加傾向の状況を鑑みてどうするべきかというふうなことで、率直に申し上げて、ちょっと苦渋の決断だったということでありますが、当初は正直に申し上げて、何とかして──子どもたちの願いは、圧倒的に観戦したいというふうなことでしたので、何とかそれをかなえてあげたいという気持ちでしたけれども、ある時期から私の心に陰りが出てきたのは、結局、会場に子どもたちが行くのに、その手前でバスを降りて、そして歩けと、こういうわけなんですね。ちょうど夏で熱中症の──コロナも心配ですけど、熱中症のほうがもっと心配だというふうなことで、具体的には羽沢小から味の素スタジアムまで結構ありますからね、そんなふうなことで、これはちょっとというふうなことで陰りが出ました。　また、この中止するにしても、やはりどうしても行かせたいという親御さんもいらっしゃって、個人で、子どもを、私が自分で責任持つから予約してある席に行かせてほしいというようなことで、そんなことはできないのかというふうなこともあった。それを率直に東京都のほうにお願いをしたんですけど、検討しますから待ってほしいというんですけどなかなかそれが結論が出なくて、たらい回しになって、それやこれやでもって決断が遅れたというふうなことであります。　やはり気持ちとしては、何としても実現させてあげたかったというのは今でもそう思っていますが、最終的に児童・生徒の安全安心を第一優先に考えて中止といたしました。残念ながら、学校連携観戦は中止となりましたけれど、2020大会が今後の社会において活躍するために必要な力と人生の糧となるよう、また、このかけがえのないレガシーが子どもたちに残るように、今後も取組を進めてまいりたいと思います。子どもたちは本当に純真ですので、先生方も真面目ですので、これは本当に真面目に取り組んできて、子どもたちも純真にそれを受け止めてきていますので、いろいろ今、負の側面も指摘されてはいますけれども、やはりレガシーというふうなことで、オリンピックの本質的なことについて、在り方についてしっかりと先生方に、また再度お願いをして、子どもたちの心に残るように、また、スポーツの奨励というふうなこともつなげていければと思っています。　以上でございます。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、４点答弁させていただきます。　まず、質問の２点目、自宅療養者の食料支援についてでございます。新型コロナウイルス感染症で自宅療養となった方に対して行っている食料支援についてでございますけれども、実施当初には健康福祉部職員が手分けし、御自宅に食料品を配送しておりましたけれども、その後、体制の整備や事業者の確保を行い、配送業務の委託化を行ったところでございます。市民からのニーズの把握につきましては、自宅療養者との電話を通して直接声を伺えることから、いただいた声を参考に、その都度食料品の内容を見直すなど対応してまいりました。その中には、食料品のみではなく、生活必需品であるトイレットペーパー等の日用品がなくなってしまうという不安も多く聞かれたため、昨年11月からは、必要とされる方には日用品の配送も行っているところでございます。　続きまして、質問の３点目、コロナ禍での市民の暮らしを守る支援策についてでございます。生活困窮者住居確保給付金につきましては、従前から講じられていた生活支援の枠組みを生かしながら、その要件を緩和して支援を実施したものでございます。また、新たに創設された新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金も、前提として社会福祉協議会が実施する総合支援資金等の特例貸付けがありましたので、該当される方に申請書を郵送するなど、プッシュ型支援として実施し、未曽有の危機に対してお困りの方々に対して、１日でも早い給付の実現を図ったところでございます。これにより、個人や各家庭で対策を講じる時間的な猶予を生むなど、役割を果たしたものと捉えているところでございます。また、これら手続の中で関係する支援機関同士がお困りの方の状況を把握し、共有することにもつながったと考えているところでございます。　少し飛びまして、質問の９点目、コロナの影響についてでございます。新型コロナウイルス感染症の自粛等の影響による介護度の重度化については、市といたしましても危惧しているところでございます。コロナ禍の影響は少なからずあると考えておりまして、地域包括支援センターやケアマネジャー、介護サービス事業者等からも、外出を控えることなどにより一定の影響が生じているとの声も聞いているところでございます。今後も長引くコロナの影響による高齢者の状況を注視し、必要な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。　私から、最後の答弁となります。質問の10点目、要介護認定特例継続申請件数及び介護保険料の引上げによる影響についてでございます。新型コロナウイルス感染症に係る要介護度認定の臨時的な取扱いとなる特例延長申請につきましては、令和３年度における件数は4,230件でございました。介護保険料につきましては、第八期介護保険事業計画において、低所得者の方々に一定の配慮をし、所得に応じた保険料額の見直しを図ったところでございます。この見直しにつきましては一部の市民から御意見もいただいているところでございますけれども、影響を受けてサービスの利用を控えたなどの具体的な事例は把握しているところではございません。　なお、保険料の支払いにつきましては、個々の経済状況に応じて、分納相談や庁内でしっかりと連携し合同で相談をお受けするとともに、個別軽減など、減免制度の御案内も行っているところでございます。今後も引き続き状況に応じ、お一人お一人に寄り添った丁寧な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは質問の７、三鷹駅前再開発における事業費等についてお答えいたします。　三鷹駅前再開発に係る事業費等については、今後詳細な建物計画の検討や地権者の皆様との協議、調整等が必要なことから、現時点ではお示しできる段階ではございません。ただし、事業費等の検討はとても重要なことだと認識しております。したがいまして、引き続き事業の収支バランスに留意しながら、まちづくりに寄与する費用対効果の高い計画となるよう、検討を進めていきます。その上で、事業の進捗に応じて、皆様へ情報の周知を図っていきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私のほうからは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えいたします。　まず、質問の８点目、人権基本条例（仮称）の上程時期の見直しについてです。人権基本条例（仮称）の検討に当たりましては、当事者や関係団体等へのヒアリング等により、課題を把握するとともに、丁寧な検討のプロセスを通して、多くの皆様の理解と共感を得ながら進めることとしたため、上程時期についても見直すこととしたものでございます。　続いて、質問の14点目、基金の使い方の基準についてでございます。基金につきましては、最終補正予算時点での数字でございますが、約27億円の取崩し収入を計上し、きめ細かな感染症対策などの財源として見込んだものです。しかし、決算時点では、予算執行の段階で事業の中止や延期、実施手法の変更などにより不用額が積み重なるほか、各種歳入の上振れ、新規財源の確保などにより、予算編成時点と決算時点等の見込みの間に一定額の相違が生じるといったことがございます。そのため、今回取崩しが抑制されることになったところでございます。　コロナ禍での財政運営に当たりましては、災害時と同様に、市民の命と暮らしを最優先に取り組んでいるところでございます。年度当初の補正予算におきましては、国庫補助金等の特定財源が見込めなかったため、子ども・子育て基金を取り崩し、市独自の子育て応援給付金を給付することとしたほか、財政調整基金の取崩しなどで、予算でも財源として見込んだところでございます。最終的には基金の取崩しを、先ほど申し上げたように抑制したところでございますが、市の一般財源で３億4,600万円の積極的な財政出動を行いまして、多様なコロナの対策に取り組んだ年度となったところでございます。引き続き、基金につきましてはそれぞれの使途に応じた財源といたしまして、残高に留意しつつ、機動的な対応を図っていくための財源として活用を図っていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは教育長の答弁に補足して、質問の13点目、学校３部制に関わる議会や市民の皆さんへの周知と議論についてお答えします。　学校３部制につきましては、令和３年８月に、三鷹のこれからの教育を考える研究会の最終報告書が提言されて以降、文教委員会での御報告をさせていただくとともに、予算の代表質疑などを通しまして、教育委員会の考え方を御説明しているところです。また、令和３年11月の三鷹教育フォーラム2021の三鷹取組事例発表や、教育委員会の広報紙であります「みたかの教育」での広報、また、コミュニティ・スクール委員会やＰＴＡ連合会、関係する審議会など、機会を捉えて幅広く周知し、議論を行ってまいりました。しかしながら、周知につきましては、これまでの取組で十分だとは考えておりません。今後につきましても様々な機会を捉えて、市民の皆さんへの周知と議論の場を設けていきたいと考えております。　答弁は以上です。 ◯26番（紫野あすかさん）　　御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。　ＰＣＲ検査、市長の御答弁にもありましたけれども、診療所などどんどん増えてきて、現在では60か所ということです。市長は先ほど、イベントごとに検査をしていくように移行していきたいということもおっしゃっておりましたけれども、市民としては、やはり、イベントでなくても、毎日の暮らしの中で、コロナかなと思ったときに、いつでもどこでも検査ができる体制というのを望んでいると思います。今後、例えば抗原検査キットを市としても配るとか──学校などではされておりますけれども、一般の市民の方に向けて、そのような無症状でも心配な方に対して気軽に検査ができるような体制づくり、今後も検討していただきたいというふうに、これは要望をいたします。　それから、保健所なんですけれども、先ほどの答弁でも、やはり保健所がないから三鷹市などは情報が入ってくるのが遅れたというふうにおっしゃっていました。府中の今の保健所、確かに100万人では多過ぎるということもおっしゃっていると思います。保健所の役割を十分認識しておられると思います。広範囲で対応するということが重要ということも先ほどおっしゃっていましたが、だったら、なぜ国や東京都に対して、当該年度申入れなどは行われなかったのか、お伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　ＰＣＲのほうはいいんですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　じゃあそっちは外しますが、保健所のほうだけですね。当該年度に、先ほどからＰＣＲも皆そうですけど、波がある中で、保健所の増設を急にお願いしたから、新しくできるというほど簡単なものじゃありませんから、それは東京都とか、国に対し、そういうことを十分検討した上で意見を提言しないとあんまり意味がないですよね。恐らく昨年度の状況を想像していただければ分かるように、そういうことを検討して提言するような余裕なんかないですよ、どこの自治体も。ですから、保健所をもう１個つくってくれというそういう案を東京都に持っていっても、場所どうするんだとか、人どうするんだとか、やっぱりそういうことに対してしっかりとした考えを持ってなきゃいけないですし、各自治体がみんな同じような共通理解をしていなければできませんから、そこはなかなか難しかったし、そこはぜひ御理解いただきたいなというふうに思っています。　保健所がないから情報が遅れたというのは、保健所がないからじゃないんですよね。保健所で持っている個人情報について、ほかの自治体に回すとか、サービスをそれでもって特定の個人に対して出すとかということが、これは保健所を持っていたとしてもそれは難しい話です。ですから、それはそういう事態になって初めて分かってきたいろんな状況の中の１つだというふうに思いますね。やっぱり災害時のときにも、要避難援助者というんだっけな、その人たちの情報というのを、やっぱり協力してもらう町会・自治会とか、そういう関係者のところに、名簿を渡すという手続がありますよね。それもやっぱりそれなりに個人情報をしっかり保護することを前提に今幾つかの階段があって、それが実現するわけです。ですから、そういう意味で、やっぱりそこについての感染症対応として、そういうことが必要になってくるということに対する共通理解が、まずそこまで行ってなかったので、非常に遅れたという話があります。　それとあと、デジタル化されてなかったというのも大きな──これは都と我々との間の情報のラインが、ＩＴを使ってすぐに伝わるという、そういう状況でなかったことも、一定の障害になっていたのは事実だというふうに思っています。そういう意味で、それらを含めて、今いろいろ検討していますから、一定の提言がこれからされてくるだろうというふうに思っています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　東京都に申入れができなかったという、今理由をお伺いしましたけれども、であるならば、ほかの自治体の首長さんたち、市民の命を守ることを優先に考えれば、やっぱりそれぞれ自分のところに保健所があればなと皆さん思っておられたことだと思います。コロナで浮き彫りになった課題や問題を６つの自治体でも共有し、保健所の必要性、機能強化について議論すべきときだったのではないでしょうか。コロナの最中だからこそ議論のきっかけにもなり得るし、議論にも集中ができたかと思うんですけれども、話合いが行われなかったということも非常に残念に感じます。　保健所の機能強化を含めた在り方について、このままでいいと思っていらっしゃるのか、大変だった当該年度の体験を通じて、今後どのように保健所の問題を解決しようと考えておられるのか、しつこいですけれどもお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　何度か申し上げてきていますが、御理解いただけないのは残念ですが、当該の年度は、やっぱり目の前に今いる陽性者になってお困りになっている市民の方、あるいは、これからどういうふうになるんだろうと不安に思っている方への対応が一番最初にありますから、抜本的な改革をどうすればいいだろうかとかということを議論する暇はありませんでした。だからといって６市の首長が何もしてなかったわけじゃなくて、その目の前にいる方の対応でどうすればいいかという話合いで、例えば酸素センターを味の素のスタジアムにつくってほしいということを東京都にお願いして、東京都もすぐにそれをつくってくれたんですよ。ただ、実際にはそのカーブが低くなったときがあって、全然利用者がいなかったというふうに、実態はそうだったようでありますけれども、やっぱりそういうことに追われながら、みんな頑張ってきたんだというふうに思っているところです。　で、どうするかということについて、今ようやくちょっと──陽性者の数自体は増えていますけれどもね、若干の精神的な余裕も出てきたりして、今ようやくその打合せを、先ほど答弁したように各部長さんとか、課長さんに入ってもらって、今検討しているという状況であります。ですから、当該年度はしてないんですけれどもね、そういう問題意識をいろいろ抱えたものを、今、整理しているという状況でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　やはり災害と同じで、もしものときに備えてしっかりいち早く進めていただくことを要望します。　駅前再開発について、市民アンケートを当該年度行われました。先ほど市長の答弁でも、高層ビル構想はやめるとはっきりおっしゃってくださったことは、大変ありがとうございます。地権者を追い出すことなく、身の丈に合った駅前再開発であってほしいと望みますが、そのようになるのでしょうか。地権者を追い出すようなことはないのか、確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　地権者を追い出すようなことはないです。ただ地権者といっても、要するに土地を持っている方とか、借りている方とか、それぞれちょっと少しずつ違います。そういうことで、どういう方であっても、再開発の中で戻り入居してもらうとか、そういうことも含めて計画全体をつくっていく、それが我々の責務だというふうに思っています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ぜひそのようにしていただきたいと思います。　ＵＲ側と計画の事業費や資金計画、施工プログラムの検討は、本当にまだ行われていないのか、どの程度進んでいるのか。それらの情報開示がなければ、やはり市民も、地権者にとっても、市に対しても、ＵＲに対しても信頼が揺らいでいくことになると思います。もっとオープンに情報を開示していただきたいと思います。再度なんですが、検討の中身をなぜ開示しなかったのか、お伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　これも何度も申し上げているとおり、いわゆる市の基本計画、基本構想を市民参加でやるということと対象が全然違うんですよ。だから、それぞれ全部一律同じ、フルオープンで市民参加というのはあり得ないですね。自分はいいと言うかもしれないけど、いろんな方の──例えば個人の財産でもあるんですよね。ですから、その財産をお持ちの方が、こういう設計をしたいとか、こういう家にしたいとか、あるいは再開発の場合だと、協力しないということも含めて、基本的には今の段階では自由なんですよ。だから、その方たちが、こういう構想だったらいいな、協力できるなと、まず一定のコンセンサスが得られないと、先へ進めないですよね。だから、こちらのほうでみんなで市民参加でわいわい議論していろんなアイデアを出せばいいというふうになると、それは恐らく、その地権者の方は、俺の土地の計画で何でそんなことおまえら勝手にやるんだということで怒り出す人もいますよ。実際に怒っている人もいたりするんですよ。だから、そういうような微妙な問題を解決して再開発をやっていくときに、さっき言ったように市の権利自体は５％ぐらいしかないわけですから、あとの95％の人たちがまず全体の合意をしていかなきゃいけないし、なおかつそれが市民の人に喜ばれるものにしていかなきゃいけないから、ある場合、それとすり合わせていくことも必要になってきますよ、それは最終的にはね。　ただ、今の段階では大筋どうするか、手法をどうするか、建物をどうするか、それによって全然経費が違ってきますから、だからそういうことで今までのこの段階で、一遍そういう超高層マンション案みたいのがあって、それで想定される採算性と、今の出している案については全然違います。そういう意味で、これまでやってきたこととは違う形になっていかざるを得ない。それはこれからですよ。どういう建物をどういうふうにやって、皆さん応援できて、これすばらしいなとなったときに、じゃあこれはこういうふうになってこういう再開発の計画になりますよ、国も、東京都もこういう補助金が出てきますよとか、そういう話になってくるわけです。　だから、ステップ、ステップでやっていかないと、最初から案が全部決まって、お金がどのぐらいかかって、市がどれくらいで持ち出すかというのが分かってから議論というのは難しいんですよね。非常に再開発は複雑で時間がかかるというふうに思っています。市民の方の皆さんに意見を出してもらって詳細を詰めていくことは、もっともっとちょっと先になるかもしれませんが、非常に豊富なアイデアを、恐らく大枠ができた後に細部でいろんな意見をくみ上げていく過程が必要なんだろうというふうに思っています。　建築の場合、細部に神が宿るという、そういう有名な格言がありますけれども、市民参加はその細部も含めて、最終的に生きてくるものだというふうに思っています。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　市長の答弁に補足して、少し私からも答弁します。　先ほど、オープンにならないかというお話がありました。決して隠しているとか、内容を故意に秘めていると、そういうことではないんです。先ほど市長が申し上げましたとおり、個人の皆様方の資産を活用する、そのまちづくりが再開発事業です。その方々が、今どういうまちづくりにしたいかということを議論している真っ最中ですので、そういったところについてはなかなか公開ができないというものです。　しかしながら、これから地権者の方々の考えが合意ができてきますと、一定の方向性ができてきます。そうすると、その形が図面になって表すことができますので、そういった段階からは、市民の皆様方にぜひ公開をしながら、いろんな議論に続けるようにしていきたいと思います。　先ほど市長が答弁しましたとおり、非常に高い建物ではない方向を目指そうということに、今なってきつつあります。そうしますと、単に低ければ低いというほうがいいということではありませんが、100メートルを超すような超高層ですとか、そういったものではなく、三鷹の景観に合う──といってもある程度の高さにはなると思いますが、そういうまちづくりをしていきたいという中で、地権者の方々の、大勢の方々の合意を得て、それを形にしていってから、いろんな方々にその内容をオープンにしていきたいと、そういうふうに考えている次第です。　以上です。 ◯26番（紫野あすかさん）　　この再開発は、やはり市民が置き去り、地権者が置き去りになってはならないと思います。具体的なそのような図面のようなものは、いつぐらいに開示されるのでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　９月議会の中で特別委員会が開かれると思いますが、そこでお示しできるかなというふうなことで、今、地権者との調整等を進めているところです。 ◯26番（紫野あすかさん）　　分かりました。もう具体的な道筋がついて、後からこれだけ、何百億かかるというものが出てから、この開発をいろいろ議論したり、変えていったり、方向性を変えることは大変難しくなると思いますので、情報はできるだけ早く開示していただくよう要望いたします。　次に、介護保険について。介護保険料約１億5,000万円余の増は、市民負担が増えたと思います。国保で診療抑制があったと述べておられますけれども、介護の現場でのサービス抑制についての対策や対応は考えられなかったのか、お伺いします。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　質問議員さん、医療の受診控えというお話ありましたけど、基本的に介護もやはりコロナに感染したときには、特に通所系では利用控えがあったというふうには確認しているところでございます。そうした中で、一定程度私どもも事業者さんを感染対策でしっかり支援といいますか、そういう中で徐々に利用者の数も戻ってきているというふうに認識しているところでございます。　ただ、やはり今回のコロナに関しましては非常に人それぞれの思いが違いますので、なかなか感染を非常に怖がってというか、非常に慎重になって自宅に籠もるような方もいると聞いていますので、今年度は実態調査をします。また来年度に向けて計画も行いますので、そういったところでもしっかりフォローしていければいいなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございました。コロナで大変な状況の当該年度だったと思いますけれども、誰一人取り残さない、市民の命と暮らし最優先の市政を求めたいと思います。　後日行われる決算特別委員会で、そのほか、続きは質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で紫野あすかさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時53分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　2021年度は、コロナ禍が収まり切らない中、様々な制約の中で市民生活をいかに支え、市政運営を図るかが問われた年でした。さらに年度終わり近くの２月にはヨーロッパで戦争が勃発し、様々な影響が拡大し始めた年でもありました。次々と新たな事態が起き、その対応に追われた2020年度の経験を生かし、変わらずの手探り感はありつつも、何が起きているかを見据えながらそろそろと動き出すのが、この2021年度だったと言えるでしょう。　格差と貧困があらわになり、制度からこぼれ落ちる人たち、相変わらずの激務に、社会を支えているエッセンシャルワーカーたちへの支援をどうしていくのか。制約された暮らしの中で、自殺率の上昇ということで、その息苦しさを表すしかない10代、20代の子ども・若者、そして女性たち。一方で、何も変わらないような激務、通勤しながら仕事をし続け、暮らし続け、そして、三鷹市の市税収入を支えている人々。マイナス８億2,000万円にもなったふるさと納税を享受している人々。多様な市民の生活を支え、なおかつ持続可能な未来へ向けて、今何が必要な施策・事業なのか、この決算においてしっかりとチェックすべきだと考えます。　(1)、コロナ禍での市民生活支援について。　ア、給付金事業について。　国の補助事業として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯への臨時特別給付金等々、給付金事業を実施しました。いきなりの給付金事業実施決定の中で、給付事業を実施してきました。給付された世帯にとって、給付事業がどのような効果があったのか、評価を伺います。　質問２、住居確保給付金事業の要件緩和等、生活困難者自立支援の様々な制度が、コロナ禍の中で生活困難に陥る市民に対して効果があったのか、なかったのか、どのように評価しているのか、お伺いします。　質問３、長引くコロナ禍で、当初、生活保護申請が増えると予想していましたが、むしろ減少している現状が全国であります。三鷹市における生活保護利用申請の状況、どのように分析し、評価しているのか伺います。　質問４、住居確保給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業等における職員体制は十分だったのか。的確な給付事業の実施の側面と、必要な寄り添う支援の実施の側面から、当該年度の実施状況の評価を伺います。　イ、地域生活支援、地域包括ケアについて。　コロナ感染症拡大防止のため、デイサービスや地域包括ケアの居場所事業等、中止・縮小が継続されました。一方で、感染症対策をしながらの訪問介護サービス等は継続されました。　質問５、市民の支え合いの事業であるふれあい給食（会食型）や、地域包括ケアの居場所事業等の当該年度の事業の実施状況とその影響をどのように分析しているか伺います。　質問６、介護サービス事業の従事者への支援について、どのような事業を実施したか、事業者・従事者からの反応はどうであったか、支援策について評価を伺います。　ウ、ワクチン接種事業について。　新型コロナワクチンは、治験段階のまま、全国民への接種を開始し、治験終了の報告がないまま、副反応報告は積み上げられてきました。2022年３月18日時点で、厚生労働省に報告されている副反応疑いの死亡者は1,571人、重篤者数は6,631人です。ちなみに直近の2022年９月２日の検討部会での報告では、死亡報告は1,835人となっています。　質問７、ワクチン接種に係るリスク、副反応発生状況について、当該年度どのように市民に周知したのかについて伺います。　質問８、三鷹市内における副反応発生の報告は何人いて、その後の対策、対応について情報を得ているかについて伺います。　(2)、基本計画に基づく施策について。　ア、人権基本条例（仮称）について。　人権は全ての施策の基本に位置づくものであり、包括的なものにならざるを得ません。そのためにも市民や職員間で、人権そのものへの理解を深め、その上に立っての条例案検討が必要です。　質問９、当該年度は策定準備を丁寧に進めた年でした。その過程において人権に対する理解を深め、広げるための施策を実施したのか、その評価についても併せて伺います。　質問10、人権を尊重するとは、差別や人権侵害の構造を理解した上で、未然に防ぐことを前提としつつ、差別や侵害が発生した場合の対応をも示していくことが重要です。当該年度の検討状況を伺います。　イ、新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）について。　公開の議論はなされず、進捗状況も不明確なまま当該年度は過ぎました。私は、超高層ビルは三鷹のまちにふさわしくないと主張してきています。また、再開発事業の中に入れる公共施設は、本当に今、三鷹市にとって必要な施設であるべきで、公開で議論すべきだと主張してきています。　質問11、三鷹駅前再開発事業の進捗状況と、当該年度どのような検討を行ってきたのか、そしてその評価を伺います。　ウ、国立天文台北側敷地の開発について。　国立天文台との相互協定に基づくまちづくりを行うとして、地域団体のヒアリング等を行い、年度末には国立天文台周辺地域土地利用基本方針（案）を示しました。いのちが大事は、当該年度アンケートを実施し、羽沢小学校移転に関する不安の声をはじめとする様々な市民の声を伺いました。　質問12、羽沢小学校移転を基軸とする国立天文台周辺のまちづくりについての地域の声をどのように把握したのか、住民の不安の声にどのように応えようとしたのかについて伺います。　質問13、羽沢小学校の移転や大沢台小学校との統廃合について、保護者や卒業生等からの意見をどのようにして聞いたのか、どのように対応したのかについて、教育長に伺います。　質問14、新たな事業を開始するに当たって、予算の概算は必要です。当該年度、羽沢小学校の移転に関わり、どの程度の予算規模を想定したのかについて伺います。　エ、新都市再生ビジョン（仮称）策定について。　新都市再生ビジョン（仮称）の策定を2022年度に送り、当該年度は策定準備中とされ、基本的な考え方を示しただけで具体的な情報提供はありませんでした。一方で、国立天文台周辺の開発事業の話が始まり、駅前再開発、さらには後年度送りにした市庁舎建て替えを含めた大型の事業の予算のめどは示されないままです。長期的な予算の見通しが必要です。　質問15、当該年度の検討状況及びコロナ禍という特殊状況からしても、従前同様の予算規模で検討していくのかについて伺います。　オ、旧どんぐり山施設の利活用について。　福祉Ｌａｂｏどんぐり山（仮称）事業計画を策定しました。また、改修工事の基本計画を完了し、実施計画に着手しました。　質問16、本来、事業計画ができて、それに沿って改修計画を設計するものではないのか。順番が逆になったのかはなぜかについて伺います。　質問17、事業計画の内容が市民ニーズに沿ったものではないと考えます。どのようなニーズを満たすものとして検討したのかについて伺います。　(3)、子ども施策と教育について。　ア、ＧＩＧＡスクール構想について。　コロナ禍を契機に、政府はＧＩＧＡスクール構想を推し進めました。三鷹市も、児童・生徒に１人１台、通信機能付タブレット端末を配付しました。　質問18、タブレット端末の事業費として、当該年度も２億8,200万円余を執行しました。これに対する国と都の補助金は1,700万円余です。この財政負担をどのように評価するのか伺います。　質問19、タブレット端末の活用について、教師の負担増、家庭での負担増が言われています。当該年度、試行錯誤した状況を含めどのように評価し、今後の活用に生かすのかについて伺います。　イ、地域・子どもの居場所づくり事業について。　本来、子どもは遊びの中で、成長する機会の確保が必要です。閉塞的な状況の中で、今こそ子どもたちには、家庭と学校だけではない、遊びを中心とした居場所を提供していくことが求められています。　質問20、校舎の中に居場所を設置する事業は、子どもたちを特定の世界・環境に閉じ込めていくことになりはしないか。地域での展開を重視すべきではないかという視点で、当該年度の事業をどのように分析し、評価するのかについて伺います。　以上で壇上での質問終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁申し上げます。　まず最初に、子育て世帯への臨時特別給付金の給付事業について御答弁申し上げます。昨年度末に実施しました子育て世帯への臨時特別給付金事業につきまして、まずお答えします。長引くコロナ禍において、子どもたちを力強く支援するため、子育て支援と経済対策の両方に着目した事業として実施しております。高校生まで事業を拡充していくということで取り組んだものでございます。私どもがどんな評価を受けたかということを述べさせていただくと、何か手前みそなんですけれども、授業料や受講料に充てることができた、新学期に向けて学用品をそろえることができた。あるいは、外食の機会などを楽しむことができたなどの声は寄せられております。国の制度設計において、所得制限を設けることや給付の方法をめぐって全国的に混乱を来した面もありましたけれども、結果として、子育て世代が使いやすい一括現金給付という形で、年内に給付することができたことは大変評価できるんではないかというふうに私どもは思っております。　続きまして、質問の14、国立天文台と連携したまちづくり事業の予算規模についてという御質問がございました。私ども、考え方自体を、学校関係者や住民協議会、地域の方々、皆さんに御説明する機会を何度も持ってきております。ただ現状、自然環境をどういうふうに守るか、あるいは遺跡をどうするかということが大きくクローズアップされてきまして、今回、また御提案も含めて検討しなければいけませんけれども、今の段階ではそういう意味で、こういう施設にする、ここに配置する、どういうボリュームでやるかということも含めてまだ確定していませんので、そういう意味で、駅前とはまたちょっと別な形なんですけれども、今の段階で建物のゾーニングとか、ボリュームを確定しない段階で、考え方だけを今説明しているところでございまして、そういう意味では、これから、どこにどういうふうに建てられるのかということを精緻に検討していく中で、予算規模等が見えてくるんじゃないかというふうに思っています。　新都市再生ビジョンについても御質問ございましたので、そこでも同じようなことを申し上げますけれども、一定の、現在の施設計画の中では、ある敷地が別な形で活用できるとか、そういうプロジェクトを優先事業として取り上げておりますので、そういう意味では、天文台の部分についても、現在、羽沢小学校の移転を考えておりますので、そこの用地について、商業施設として定期借地権の活用などを図りながら、財源の確保を一定程度していきたいというふうに思っていますし、通常の学校の資金も、文科省を含めてどういう形で使えるのか、これも大きく検討していくことになろうかと思っています。　そういう意味で、これからどの敷地を買うか、その場合どういうふうなボリュームになるのか、そしてまた、買うだけじゃなくて、天文台から、ひょっとしたら定期借地権みたいな方法も出てくるかもしれない。我々、財源が苦しくなるような、そういう無理な計画をつくるなんて思っていませんから、そういう意味で三鷹の力というのはそれなりにありますので、国や東京都、あるいは天文台の協力も得ながら、しっかりと財政的な規模も考えていくことになろうかと思います。　そういう意味では、破綻するような、これをもって財政が苦しくなって何も動かなくなるような、そういう計画をつくる気は全くありませんので、そこは御信頼いただきたい。これはまた、苦しくなるんだったら、要するに、計画自体を縮減したり、考え直す部分も出てくるかもしれません。そういう意味で、幅広く対応していきたいというふうに思っております。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　では私からは、羽沢小学校の移転、それから、大沢台小学校の統廃合等について、保護者や卒業生等からの意見をどのようにして聞いたのか、どのように対応したのかというふうな御質問にお答えいたします。　羽沢小学校の移転を含みます国立天文台周辺のまちづくりにつきましては、令和３年の10月の地域団体ヒアリング──地域団体と申しますのは、天文台周辺の住民協議会、町会・自治会、羽沢小学校、大沢台小学校、七中、各ＰＴＡ委員会、コミュニティ・スクール委員会等11団体を指しますけれども、令和３年の10月に地域団体ヒアリング、そして、令和３年の12月に学校関係団体のヒアリング──学校関係団体といいますのは、羽沢小学校、大沢台小学校、七中の各ＰＴＡ委員会、おおさわ学園コミュニティ・スクール委員会というふうになりますが、令和４年１月の説明会におきまして、ＰＴＡや保護者の皆様、卒業生を含む地域住民の皆様の御意見をお聞きしたところです。また、令和４年度となりますけれども、７月にはおおさわ学園の３校で学校、保育園・幼稚園の保護者向けの説明会を開催し、御意見を伺いました。　この中では、羽沢小学校移転の具体的なスケジュール、それから、スクールバスの運行についての御質問、天文台の緑の中での学びへの期待などの御意見をいただき、今後、天文台周辺の地域のまちづくりの計画を具体化する中で検討してまいります。　さきの御質問者にもお答えしましたけれども、これで十分というふうには思っていませんので、今後も周知、そして意見交換などもしていきたいというふうに考えます。引き続き市長部局と連携しながら、土地利用基本方針でお示ししているように、関係者との意見交換、パブリックコメント等を通じて丁寧に御意見を伺いながら、取組を進めてまいります。　それから、もう一点、学校３部制の２部のところの御質問だと思いますが、校舎内ではなく地域での展開を重視すべきではないかという視点で、事業をどう分析・評価するかと、こういうことですが、学校３部制の第２部のところに当たる考え方ですが──放課後ですね、いわゆる。これまでも学校施設を活用しながら、市長部局において実施してきました地域子どもクラブ事業を中心に、学童保育所やみたか地域未来塾が連携して、さらにはスクール・コミュニティの中で多様な地域人材と子どもたちが関わる中で、学校施設を活用して、質的にも充実した放課後の場を子どもたちの選択肢の１つとして提供できないかというものでありまして、決して子どもたちを学校に閉じ込めておくという、そういうものではございません。　どちらかというと、今までは校庭開放の延長というような放課後が多かったかと思いますが、やはりそれをもっと質的に充実して、子どもたちの広い意味で生きる力、社会力などにつながるような、かといって学校教育の延長の勉強というようなそういう時間ではなくて、本当に子どもたちの居場所となるような──ですから、時としては学校の外に出て、自然体験や社会体験をというふうなこともプログラムとして考えられると思いますので、決して閉じ込めて過ごすという、そういうことは全く考えてはおりません。　一方で学校３部制では、学校以外の子どもの居場所、いわゆるサードプレイスを否定するものでございませんで、例えば多世代交流センターとか、コミュニティ・センターなど、子どもたちが一人一人居心地がよいと思えるような多様な居場所の選択肢が三鷹市にあることを、教育委員会として望んでいます。　せんだってもどんぐり山のほうに新しくできた私立の幼稚園のほうでは、第３の居場所として、子どもたち、ぜひウエルカムなので来てほしいというようなことでＰＲしていましたけれども、本当に望むところでありまして、そういうところがたくさん増えてくるといいなというふうに思っていますので、そういうことも含めて新しい放課後というような位置づけで展開していきたいというふうに考えています。　以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁を補足いたしまして、順次お答えさせていただきます。　質問の１点目、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の効果についてでございます。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対して、生活、暮らしを支援することを目的として実施したところでございます。また、引き続き現在は、令和３年度住民税が課税ですけれども、令和４年度から住民税非課税になった世帯に対しても臨時特別給付金事業を実施しておりまして、コロナ禍の影響で真に生活に困っている方へ一定程度支援を届けることができたという点におきまして、本事業については効果があったものと考えているところでございます。　続きまして、質問の２点目、住居確保給付金、生活困窮者自立支援制度の効果についてでございます。生活・就労支援窓口における新規相談件数につきましては、令和２年度に急増し、決算年度においては前年度の半分程度まで落ち着いたところでございますけれども、それでもコロナ禍前と比較すれば、依然として２倍以上の実績という形でございました。そうした中で、住居確保給付金をはじめとする生活困窮者自立支援制度を利用された方の中には、再就職や転職などで増収となった事例もございます。生活・就労支援窓口で支援を行い、就労に至った217人の方のうち、123人は住居確保給付金も利用されておりますので、現金給付による支援と増収を目指す経済基盤の再建に向けた支援の複合的なセーフティーネットの形におきまして、生活困窮状態に陥る市民の方々を十分に支えたものと認識しているところでございます。　続いて、質問の３点目、三鷹市における生活保護利用申請の現状の分析・評価についてでございます。三鷹市におきましては、令和元年度で230件、令和２年度で249件の生活保護申請がございました。決算年度は261件と微増の状況となりましたけれども、保護率につきましても、令和３年４月１日現在で15.95パーミルだったものが、令和４年４月１日現在で16.11パーミルと僅かに上昇しているところでございます。市民生活に対するコロナ禍の影響は、各御家庭の主たる生計維持者の雇用状態や収入と資産、貯蓄の状況、学費やローンなどの固定費や負債の有無などにより大きく異なるものと考えられ、長引く新型コロナウイルス感染症対策によって家計が逼迫状態に陥るまでの時間も、また千差万別であると考えているところでございます。状況はいまだ予断を許さないものと認識しておりますけれども、決算年度を振り返りますと、感染拡大の波が続きましたけれども、各種給付金等の活用と家計の工夫等でそれを乗り切った方も多くいらっしゃったというふうに考えるところでございまして、これにより生活保護の大幅な申請数の増加には至らなかったというふうに分析しているところでございます。　続きまして、質問の５点目、会食によるふれあい型給食サービス及び地域ケア居場所事業の実施状況とコロナの影響についてでございます。会食によるふれあい型給食サービスにおきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた令和２年２月を最後に、現在まで実施をしておりません。御利用されていた方からも、新型コロナウイルス感染症の状況などを鑑みて、会食を実施できないことについての御意見、御要望はございませんでしたので、一定の御理解をいただいているものと考えているところでございます。　地域包括ケアの居場所事業につきましては、主に高齢者の地域活動の支援など、生活コーディネーターをはじめとする地域包括支援センターや社会福祉協議会の職員がきめ細かく対応しており、今般のコロナ禍においても、町会・自治会、ほのぼのネット、民生・児童委員などとの情報交換を通じて、地域の高齢者の状況の把握に努めたところでございます。　また、外出自粛による影響等をできる限り少なくするため、自主グループの活動につきましては、再開に向けた留意事項をまとめたチラシの配布やオンライン活動のお手伝いのほか、屋外でラジオ体操を行う新たな活動の立ち上げ支援など、参加者の不安や希望に寄り添いながら、丁寧に支援してまいりました。引き続き、現在も感染対策を十分取りながら、このような活動を実施しているところでございます。　続きまして、質問の６点目でございます。介護サービス事業の事業者の支援についてでございます。令和３年８月の第５波の感染拡大があった際に、介護サービスの供給が途切れることがないよう、自宅療養者を訪問し、直接介護サービスを提供する従事者に対して感染症対応手当を支給する事業者に、当該手当相当額を補助する事業を令和３年９月に開始したところでございます。また、感染症対策のために必要となる知識を身につけることで、従事者が安心してサービスが提供できるよう、研修を実施する介護サービス事業者等に対し、当該研修に係る経費を補助する事業を併せて実施しました。これらの制度を活用した事業所等からは、困難なときに介護サービスを提供する事業所、従事者を支援し、共に対策を行っていく市の姿勢に対し、感謝のお声もいただいたところでございます。今後も介護事業者と連携しながら感染症対策に取り組み、介護サービスを必要とする利用者へのサービス提供体制の維持に努めてまいります。　続きまして、質問の７点目、ワクチン接種に係るリスクと副反応の発生状況の市民への周知についてでございます。新型コロナウイルスワクチン接種に関するリスクにつきましては、接種券に同封しているチラシで、接種は強制ではなく、効果とリスクの双方について正しい知識を持って判断をお願いしたい旨を掲載し、併せて最新の情報が得られるよう、２次元コードで厚生労働省のホームページを御案内しています。また、「広報みたか」へも副反応や健康被害救済制度について、紙面の許す限り繰り返し掲載するとともに、市ホームページでもお知らせしています。さらに５歳から11歳の小児の接種につきましては、ワクチンの安全性・有効性や接種後に起こり得る症状への対処に関する丁寧な説明、相談体制を医師会に対して依頼しているところでございます。　質問の８点目、副反応発生報告数とその後の対応に関する情報についてでございます。三鷹市における新型コロナウイルスワクチン接種に関する三鷹市民の副反応疑い報告書は、現時点におきまして46件でございまして、報告時点で症状の程度が重い方は11件、さらに症状の転帰──症状の経過でございますけれども、死亡との報告数は２件となっております。　次に、ワクチン接種に伴う健康被害救済への申請状況ですが、現在７名の方からの申請を受理し、既に５名の方の申請は東京都で審査しているところでございます。また、当該５名の方につきましては、東京都を通じて国へ進達もなされていると報告を受けておりますけれども、いずれの審査結果も現時点ではいただけておりません。市で受理している残りの２名の申請につきましても、市において開催いたします健康被害調査委員会の調査を終え次第、これまで同様、都を通じて国への進達を行う予定としております。　私からは以上でございます。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の４番目です。給付金事業における職員体制についてお答えいたします。　まず、住居確保給付金の支給に当たっては、令和２年７月から、業務を担う事業者に職員を１名増員し、６名で相談体制を維持しつつ、きめ細やかな対応を図ってまいりました。また、子育て世帯への臨時特別給付金事業につきましては、通常行っている業務に近い業務内容であったことから、職員に兼務発令を行い、応援職員を所管課に配置して、速やかな給付に努めました。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、専任の職員３名と兼務発令による応援職員を配置するとともに、受付やコールセンター業務を委託し、事業を実施したところでございます。このようにそれぞれの業務内容を踏まえ、職員体制・実施体制を整えたことで、遅滞なく適切に事業を進められたものというふうに考えているところでございます。　一方で、新型コロナウイルスワクチン接種事業など、臨時的な事業が複数重なるような状況であったため、職員体制を確保することは非常に厳しいものがございました。臨時的な業務の応援に回る職員だけでなく、そうした職員を送り出す既存の職場にも大きな負担が生じました。この教訓を今後に生かしていくためにも、職員体制の在り方についてしっかりと検討し、対応を図っていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、人権基本条例について２点お答えいたします。　まず、質問の９点目、人権に対する理解を深めるための施策についてでございます。当該決算年度は、人権基本条例（仮称）の制定に向けて人権を取り巻く課題認識、目的や条例の体系、今後のスケジュールなど、基本的な方向性の整理を行った年度となりました。そうした中で、審議会等で意見を聞く機会を設けたほか、市民参加でまちづくり協議会と連携し、今後のワークショップの開催を見据えまして、研修会を実施したといったところでございます。研修会では人権基本条例（仮称）の説明に加え、弁護士を講師にお招きいたしまして、人権に関する基本的な視点をテーマに講演をいただいたところでございます。講演では、世界人権宣言の解釈や人権とＳＤＧｓとの関係などに触れながら、人権を自分事として考えていくことの重要性など、市の職員も含めまして、理解を深める機会となったものと捉えておるところでございます。　続きまして、質問の10点目でございます。差別や人権侵害の未然防止、対応策の検討状況についてでございます。質問議員の御指摘のとおり、基本的な人権が尊重され、誰もが不当な差別を受けることなく、安心して暮らせる社会を実現することは、最も重要な視点と捉えているところでございます。しかし、こうした対策の全てを条例に盛り込むことは困難なものと捉えています。条例のみならず、計画、要綱、予算など、その特性に応じた実施手法を検討した上で実効性を持って取り組んでいくこと、こういったことが必要というふうに考えています。基本条例の検討と並行しながら、当事者・関係者等へのヒアリングを通して、具体的な支援策についても的確に捕捉いたしまして、必要な対策や支援へとつなげていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは質問の11と12についてお答えします。　まず、質問の11、三鷹駅前再開発事業の進捗状況とその評価について。令和３年度は、今年度予定している新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）の策定に向け、三鷹駅前地区約17ヘクタールに対し、市民や事業者の皆様が日頃感じている課題や要望の把握を目的としたアンケート調査等の意向調査を実施しました。この調査の結果から、にぎわいや緑化のほか、防災、安全の確保、交通や道路の環境改善など、幾つかのテーマごとに、三鷹駅前における今後のまちづくりの方向性が見えてきたと認識しています。三鷹駅前再開発事業の計画についても、これらの結果を踏まえて、施設機能や施設配置等について検討してきたところです。今後は、地権者や市民の皆様の御意見や御要望等を、今年度策定する予定の三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に関する基本プラン（仮称）にしっかり反映し、市の玄関口にふさわしいまちづくりを実現できるよう、早期事業化に向けて取組を進めていきたいと考えております。　次に、質問の12、国立天文台と連携したまちづくりにおける地域の声と不安への対応についてです。国立天文台周辺のまちづくりの検討を進めるに当たっては、令和３年10月に実施した地域団体へのヒアリングをはじめ、地域住民、保護者、教育関係者など、多様な関係者を対象に、複数の地元説明会を開催してきました。特に令和４年７月の説明会では、羽沢小学校、大沢台小学校及び第七中学校の保護者の皆様、また、大沢地域の幼稚園・保育園の保護者の皆様方にも周知をし、開催しました。説明会では様々な地域の声をお聞きし、その際の住民の方々からの不安の声に対しては、市としての課題解決の方向性を示すなど、丁寧な対応をしております。　以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは質問の15番目、新都市再生ビジョン（仮称）の検討状況及び想定する予算規模につきましてお答えをいたします。　当該決算年度は、令和３年９月に基本的な考え方を取りまとめ、計画検討の視点や対応の方向性などをお示しするとともに、中間まとめの策定に向けて施設マネジメントの考え方や施設整備の方向性等について検討を進めてまいりました。令和３年度は、公共施設の維持保全に係る基本的な方向性を中心に検討を行いましたので、具体的な事業費のシミュレーションや財源等の試算、調整までは行っておりません。ただし、公共施設の使用年数を踏まえました長期的な見通しといたしましては、少子高齢化のさらなる進行や生産年齢人口の減少等によりまして、厳しい財政状況になると想定をいたしまして、これからの公共施設の整備の方向性について整理をしたところでございます。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　私からは御質問の16番目、福祉Ｌａｂｏどんぐり山（仮称）事業計画と改修設計の順序について、それから、御質問の17番目、福祉Ｌａｂｏどんぐり山（仮称）事業計画への市民ニーズの反映について、一括してお答えをさせていただきます。　令和２年度には、医療や福祉の専門家による研究会において、旧どんぐり山施設利活用プランを策定し、利活用の基本方針や実施事業等について定めました。令和３年度は同プランに基づき基本設計を進めながら、より具体的な運営方法、収支計画等を定める事業計画を策定してきたところです。既存施設を有効活用するため、より円滑かつ迅速な事業の開始を目指したスケジュールで進めてきております。また、市民ニーズの反映につきましては、研究会での意見や市民意見公募を実施し、利活用プランに反映をいたしました。さらに医療と介護の需要の拡大や複雑化する要求に対応するためには、先進的な研究や最新技術の活用、介護人材の育成と介護事業者支援を通して、既存の高齢者福祉サービスを底上げしていく取組が必要になると考えておりますので、事業計画策定過程においても、三鷹市介護保険事業者連絡協議会との協働により実施した市内の介護事業者や医師会などへのアンケートやヒアリングにより、在宅医療・介護においての課題など、現場の意見も反映をしてきたところでございます。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは２点です。　まず、質問の18、タブレット端末の事業費における財政負担についてです。議員御指摘の令和３年度の補助金1,700万円余ですけれども、これは端末導入支援の4,800万円余に対して交付されるものです。端末の賃貸借費用等につきましては、端末導入時に国の補助金３億7,800万円余が充てられておりまして、それを差し引いた額が５年間の賃貸借費用となっております。このように、端末導入時においても国の補助金を活用していることから、一定の財政負担の軽減が図られているものと認識しております。　今回の取組につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想を踏まえたタブレット端末の整備になりますけれども、市教育委員会としても、児童・生徒のこれからの学びの環境整備に必要な経費であると、このように考えております。　次に19点目、タブレット端末の活用に係る評価と今後の活用についてです。三鷹市教育委員会では、タブレット端末の配付に先駆けまして、令和２年６月より、ＧＩＧＡスクールマイスター、ＧＩＧＡスクール研究開発委員、ハイブリッド型学習研究開発校を設置しまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、タブレット活用の研究を進めております。これらの取組を踏まえまして、当該年度、ＧＩＧＡスクールマイスターを中心に、各校でキャリアアップ研修を複数回実施しまして、タブレット端末の操作方法の技術の向上とともに、授業における子どもの主体的な学び、対話的な学び、深い学びを実現する効果的な活用事例集を作成し、共有することによりまして、教員の負担軽減と授業における効果的なタブレット等の活用を図っております。　今後も主体的・対話的で深い学びの実現に向けまして、全ての教員がＩＣＴを効果的に活用した授業を実施できるよう、環境の整備と研修の推進を図るとともに、市教委として具体的な指導・助言を行ってまいります。　答弁は以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　丁寧な御答弁ありがとうございます。順次、時間が許す限り再質問させていただきます。　給付金事業ですけれども、本当に年末、大騒動でいろいろな話が飛び交う中で、何とか子育て世代についてはやれたということは、それなりの──本当に職員の皆さん大変だったと思いますけれども、様々な声の中で届いたことはよかったことかなとは思っています。また、この給付金事業、この子育て世帯への臨時特別給付金だけではなくて、市としてはざまに落ちる、対象外になった子どもたちへの支援とか、幾つかそういう現場の声、市民の声を入れた、幾つかの事業を大きなものではないにしてもやられているというふうなことは評価できるかなと思っています。ただ、やっぱりそれが一時的なもので、本当に市民の生活そのものの底上げになったのかというところ──つまり、それは全体の国の政策の問題そのものもあります。そういうふうなこともありながら、市としてどこまで踏みとどまってちゃんと生活を支え切れてきたのかというところの辺りを、もう一度しっかり見ていく必要がある。　特に非課税世帯のところは、非課税の人たちには何とか行ったかもしれない、家計急変の人たちにも何とか対象になったかもしれない。でも、やはりすれすれの人たちがいて、子どものいない、課税・非課税のボーダーラインでなかなか大変な暮らしをしている人たちに対して、どのようにアプローチができるのかというふうな、その辺の辺りの研究をきちっとできるような状態ではない、戦場のような状態の中で、様々給付金事業をやっているのは分かっていますけれども、やっぱりそこを市民の生活、本当にこの段階で必要なものというのを調査し、そこに支援をするようなことをさらに考えられなかったのかというふうなこと。どのようにそのことを考えつつ、この事業をしていったのかというふうなことを、もう一回ちょっと確認をしたいと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　今回、非課税世帯の方には世帯で10万円という形で支給させていただいています。現金給付ということで、やはり非常に日常生活に困られている方には、即応性の高い対応だったのかなというふうに思っています。一方で、御指摘のとおり、ぎりぎりで支給対象にならなかった方もいらっしゃるのも事実でございます。もちろん家計急変という形で救えた方もいらっしゃいますけれども、数はそれほど多くなかったので、ぎりぎりのところでこの対象にならなかったという方、引き続き生活が苦しい方というのがいらっしゃるというのは、当然私どもも想定できるかなと思っています。　そうした中で、私どもも今、この業務の中でなかなか実態調査というのは難しい状況がございました。そうした中で、やはり住居確保給付金であるとか、ほかの施策もございますので、そういったところをきっかけにしながら、生活・就労支援窓口等で支援できることをしっかりと支援していく、また、そういう相談窓口があるということをしっかり広報していくということが必要かなと思っています。　また、本当に最後のセーフティーネットと言われる生活保護制度というしっかりしたものがございますので、そういったところも市民の皆様がちゅうちょせず申請できるような、そういった土壌づくりも必要かなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　どこかできっちりとある種の総括というか、本当に誰にどういうふうにこれが支援策として届いて、届かなかった人たちがどこにいて、その人たちにどういう支援が必要なのかということをきっちり考える時間──私、決算ってそういうことのためにあるんだろうと思っているので、そこはきっちり、何ができて、できなかったのかということを、やはり、何というんですかね、報告なんかではできたことだけを書かれていますけれども、そうではない見方をしっかりしなくちゃいけない。生活保護については、全てを失わなければ生活保護を受けられない。だから、事業をやっている人はその事業のために持っているものを全部売っ払わないと生活保護を受けられないような、車を手放さないとできないような、そういう今の制度では、生活保護を受けた後の生活再建が困難になりがちなこの今の状況では、本当にそこに踏み出せないというふうなことなんだと思います。　だから、そうじゃない、このはざまのところでどうやって市が、自治体が、その人の暮らしを支えられるようなネットワークをつくれるのか、セーフティーネットを本当につくっていけるのか、それが今、問われているんだと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　議員さん御指摘のとおり、なかなか生活保護というのは、やはり資産とか、そういったものを活用しないと受けられない。そのために、生活保護を利用しての自立が非常に難しくなる方がいらっしゃるというのは、私どもも認識しているところでございます。そうした中で、国のほうも今回につきましては、資産の保有については一定程度緩和したようなものを打ち出しています。そうしたところをしっかり対応していくということも必要だと考えています。　あと、やはりどうしても生活にお困りの方であっても、今回、国の施策も含めてですけれども、市の施策が届かなかった方も一定程度いるのではないかという危惧はしているところでございます。そうしたところをどういう形で市としてフォロー、実態を確認しながら進めていくかというところは、現時点では、例えば生活・就労支援窓口であるとか、そういった職員が聞き取りをしている中で対応していくという形になっています。そうしたところを今回、こうした状況の中ですので、そういったことをある程度しっかりと私どもまとめる中で、今後の市の施策に生かしていく必要があるのではないかなというふうに感じているところでございます。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　これから第５次基本計画に向けての調査というふうなこともあるでしょうし、そういうふうなところで、やはりきちっとそれが考えられるようなことを調査していくというふうなことが重要だと思いますので、窓口に来れない人たち、それこそ滞納して、督促状が来ただけでも怖くて封筒を開けられないとか、電話してくれればいいのにと思っても電話なんかできない、そういうような人たちにどう手を届かせるのかということを、きめ細かに考えていただきたいというふうに思います。　そういう人たちが今回大量に発生しているんじゃないかというところの辺りを非常に懸念をしておりますので、当該年度やったこと、そこでアクセスできた人たちというものを大事にしながら、つながってきた人たちも続けていっていただきたいというふうに思います。　じゃあ、次へ行きます。人権基本条例について行きますが、審議会等でヒアリングし、なおかつ研修を受けというふうなことなんですけれども、やっぱり当事者抜きにして決めないということが、この人権の今の段階──人権についてもいろいろな運動があり、動きがあり、その中で、基本的には当事者抜きに決めないというのが今の人権の基本的なスタンダードだと私は思うんです。そのことが、なかなか三鷹市のこの条例を策定する場面で──ヒアリングすると言っているんですけど、なかなかそういうふうに見えないという辺り、そこをどういうふうにしっかり押さえていけるのかということ、この当該年度の学びの中で、職員たちはどういうふうに思っているのかというのを再度聞きたいです。 ◯市長（河村　孝さん）　　御指摘のように、ＬＧＢＴでも何にしろ、認知症の問題にしろ、当事者の意見が必要だということは私も強く認識していますし、当該の課のほうでも、そのつもりで動いていると思います。段階を追ってやっていますので、ちょっとじれったいという面があるかもしれませんが、それは大変重要なことだと思います。　ただ同時に、少数者の人のそういう権利侵害に対してどういうふうに考えるのかって、憲法でももちろん規定されているわけでありますけれども、そのことについての認識は徐々に広がってきている。それがスタンダードになりつつあるというふうに私は思っていますが、同時に大多数の方は、自分が権利を侵されているとか、そのときになってみないと、あまり自分の問題として感じていない。ですから、そういう人たちにもやっぱり同時に、啓発事業とかいいますけれども、この間もワークショップでかなり盛り上がっていたようですけれども、そういう当事者じゃない人と思っている人が、実は当事者になるんだ、当事者になる可能性があるということも含めて、その権利の問題、基本的人権の問題というのは認識してもらわなければいけないというふうに思っていますので、そういう意味で、従前、その人たちに対しての講習会とか、講演というのは当たり前のように思われていたかもしれないけれども、やっぱりそういう人たちが自分たちの問題として大切なんだということも、やっぱりワークショップ等で認識してもらう、そういう過程も大事なんじゃないかというふうに、現在この間、思っているところでございます。　両方やっているので、それなりに時間かかっているというふうに認識していただきたいなと。サボっているとか、そういう話じゃないですから、しっかりやっています。 ◯16番（野村羊子さん）　　サボっているとは言っていません。一生懸命職員の方がやっていらっしゃるというのは分かっています。ですが、その方向性が微妙に本当に大丈夫かという不安、懸念があるということだけお伝えしておきたいと思います。　自分事としていただくためのいろんな意味の活動というのは当然必要で、私自身も差別を受けた人たちのサポートをずっと長年してきていますので。でも自分が気づかない、足を踏んでいる側は、踏んでいるという事実に気づかない。普通だったら物理的に踏んでいれば何か違うぞって分かるんですけど、それが分からないというのがこの人権問題の困ったところで、その辺をどういうふうにやっていくかってすごく難しいし、常に常にやり続けなくちゃいけないというふうなことで、それがやり続けられる体制をしっかり持っていくということも、この人権条例の中にしっかり入れていかなくちゃいけないと私は思います。それらについても今後の検討課題だと思いますので、そこは再度、これからも私のほうも言い続けていきたいというふうに思います。　駅前再開発です。今、一定の答弁がありました。超高層はしないという方向で今、形が決まり、一定の方向性になりつつあるということで、超高層にしないことについては歓迎したいと思います。個人的に、私個人でいえば、駅前のスカイライン、あのマンション群ですね、12階から15階くらいのあのスカイラインに合わせていただきたいなと。今、例に出ている超高層は100メートルという話をしていますから、いやいや、20階でも高いでしょうと言いたいなと思いますが、その辺は私の個人的な思いとしてあります。ただ周辺の商業やっている人たち、その場で暮らしている人たち、そういう人たちに対する影響もかなりありますので、もちろんそこに住んでいる人たち、そこで借りて生計を立てている人たちもいますけれども、その周辺の人たちをどううまく、この開発の中で共にあるまちづくりができるかということを、もう一回ちょっと確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　さきの御質問者にも言いましたけれども、再開発の場合にはそこの土地を持っていらっしゃる方が一番最初に議論してもらって、合意をしてもらわなければいけない。その上で──もちろんこの再開発については補助金等も出るわけですから、市としても、先ほど５％しか権利持ってないと言いましたけど、それは用地の問題であって、補助金を通して一定の影響力を及ぼすことができるというふうに思っています。そういう意味で両方、地権者の人が最初にあって、そしてその上で議会の皆さんにもお話しして、御意見を聞きながら、また修正したりしながら進んでいく。そしてその上で、周辺の方の御理解も得るということも丁寧にやらなきゃいけないし、そして一般市民の人も、駅前の再開発に対する希望、あるいは17ヘクタール全体の駅前の構想についてどういうふうな意見を持っているかということを、やっぱりどんどん言ってもらうという、そういうことをやるわけですよね。ですから、それは何重にもなっていて、もう最初の基盤、順番を間違えないでしっかりと意見を聞きながら、理解を求めていくということが大変だというふうに思っています。　現在の再開発の協議会、地権者の主たるメンバーで議論をする場が先日もございましたけれども、それ以外にも、もちろんたくさんいらっしゃるわけです。そのうちの──我々見ていて、やってみて驚いたりするのは、地権者の方の中には、三鷹に住んでいない方もたくさんいらっしゃるんです、御承知だと思いますけど。税金は払っているけれども、そこから収入を得るだけで、実際には住んでないという方はいらっしゃいます。ですから、そういう方の理解を得ないといけない。だから一種──そこまでは言ってませんけど、投機目的でやるみたいな権利を持っていらっしゃる方もいないわけじゃないんで、そういうこと全体が非常に複雑な組合せパズルみたいになっていますから、そこを一つ一つほぐしながら前へ進む。そして、市民の方もいろんな意見を言ってくるし、言っていただかなきゃいけないし、我々もそれをある意味代弁しながら、三鷹のまちをどういうふうにしていくのかという将来像について、しっかりと議論をしていくというふうに思っていますから、必ずある段階に来れば市民参加をして、広く意見を聞く、そういう機会があります。　ただ、今の段階でやっちゃうと、地権者の方がそっぽを向いちゃったりして、アブ蜂取らずみたいな話になりますから、我々としてはその優先順位をしっかり考えて、そしてまた、市民の皆さんの未来像に必ずや寄与するような、そういう再開発をしていく。そういう信念で頑張っていきたいというふうに思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　言い続けると私も終わらなくなるので。ある意味、地権者の方たちが置き去りにされない、あるいはそこで住んでいる人たちが置き去りにされないということは大事だというふうなことは理解しますし、ただ一方で、全体に与える影響、あるいは市の財政に与える影響は物すごく大きなものだと思いますので、今、補助金という話も出てきましたけれども、どういう手法でやるのかということも含め、すごく大きな課題だと思っています。特別委員会での報告があるということなので、そこでまた改めてと思います。　それで、子どもの施策をちょっと──ほかのも言い出すと切りがないので。タブレット端末については、先生たちの研修をいろいろやったということはありますけれども、子どもたちや、そしてさらには家庭での負担ということはどこまでこの当時、声として上がってきたのか。子どもたち、逆に言えばうちへ持ち帰って、家庭での状況によって、子どもたちの使用状況・習得状況が変わってくるような、そういうことはあったのか、なかったのか。その辺のことはちゃんと今、答弁がなかったと思うので、家庭での状況をどのように捉えているかを確認したいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　家庭の状況、保護者の状況なんですけれども、まず端末導入に当たりまして、保護者の方にはお便りでルール等の周知を図るとともに、１つの前提として、保護者の支援がなくても児童・生徒が家庭でタブレットを活用できるよう、学校においてしっかり教員が確実な指導を行うようにしております。実際現場でも、低学年のお子さんでも、様々な通知でありますとか、そうした機能を活用できるように、学校でまずはしっかりそうしたところの教育も行っておりますので、また家庭での学習につきましても、研究開発校におきまして、ハイブリッド型学習として、学校での学習、家庭での学習、そうしたところを円滑に実施できるように研究も進めておりますので、これからもそうした取組をしっかり進めていきたいと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　そうはいいますけど、結局、家庭で子どもの宿題をどう見て、例えばどうやって道具をそろえて持って行くのかなんていうことは、やっぱりそれぞれの家庭の保護者に負担になっているんですよ。その家庭によって子どもたちの状況が変わってくるということが起こっているというその事態を、学校側が努力していても、結局は家庭のそれぞれの努力、それぞれの家庭の状況によって影響が出ているんだということはちゃんと理解していただきたいんですが、それはどうでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　おっしゃるとおりだと思います。私も同じ問題意識を持っていまして、まさに家庭の経済状況だとか、それが一番大きいんですけれども、それから、家族構成とか、そういったことで、やはり子どもの学習に格差が生じるというのは、これは前からも指摘されていますし、御質問者も御指摘なさっていますけれども、私も同感でして、そこですね。　それから、今、部長からも答弁がありましたけれども、１人１台タブレットを子どもたちに渡す前に、半年間にわたって──私のほうで特に強調したのはそこなんですよ。つまり、家庭の状況によって子どもたちの学びに格差が生じないように、つまり、少なくともこの使い方ぐらいは徹底して指導してほしいと。そのためには先生がまずはマスターしなきゃ駄目なんだからというふうなことで、強く、口を酸っぱくするほど申し上げました。それに応えてくれていると思いますが、しかし、時間がたてばまた状況が変わってきますので、これは絶えず見直ししながら、研修も深め、そして先生方に、またさらに一段の努力をお願いをしていきたいと思っています。 ◯16番（野村羊子さん）　　問題意識を教育長がお分かりだということはとてもいいことだと、そのことをしっかりと今後も続けていただきたいと思います。本当に子どもたち、家庭の状況によって変わってくる。だからこそ私は、地域の中で子どもたちが遊び、子どもたちがそこで走り回るという、そういう環境が必要で、保護者たちは学校の中にいるほうが安心だというふうに思っていますけれども、そうではない状況というのを、やっぱり地域でちゃんとつくる。それが多分、最初に教育長が言ったスクール・コミュニティなりというふうな発想の１つなんじゃないのかなと思うんですよ。だって地域の中で学校があっても、学校の中だけが安全だ、学校の中だけで子どもたちが生き生きするのでは意味がないですよね。そういう中で、でもハードとして学校のものを使うということと、子どもたちの居場所をどこでどうつくっていくのかということはやっぱり違ってくると思うんです。　そこをもう一回ちょっと、子どもたちがどういうふうに生きていくことを支えられるのかということ、もう一度お願いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　学校生活は先生と子どもというのが大体中心になりますけれども、どうしても学力とか、学校の学びというのは一元的な価値が支配しやすい。しかし、やはり社会の多様な、いろんな価値観とか、物の考え方、そういう尺度に早くから触れる機会をやはりつくっていく必要があるという意味で、そういう意味では、社会教育関係団体の多様な目的や活動に、やはり触れる機会を多くしたいと。そして、その方たちが学校で集って、御自分たちも学ぶし、また子どもたちにも学びを提供してもらいたいというふうなことで、そういう機会を多様な人たちがそこに集って、子どもたちも一緒になって、そこで多様な価値観、尺度、経験をしていけるような──でも子どもによっては、そっとしていたいという子もいるでしょうし、場合によってはちょっと今日はもう大人とあんまり口を聞きたくないという子もいるかもしれない。そういう子たちにもちゃんと居場所を保障すると。　学校は教室がいっぱいありますし、授業がなくなったら本当にがらんとしちゃいます。ですから、幾らでも使えるわけですから、そこを使っていろんな居場所をつくってあげる。でもそこに、学校ということだけじゃなくて、おっしゃるように第３、第４の居場所として、かつて児童館と言われたようなところも、コミセンの方たちにも協力していただいて、そして、居場所として子どもたちと触れ合っていただくということで、子どもたちは、さらにたくましく育っていくものというふうに期待されています。　また、関わる大人の人たちも、そこで人間的な成長を遂げていくというふうな、そういうことにもつながっていくのではないかというふうに期待しているのがスクール・コミュニティの実現ということです。だから、個人の幸せと社会の幸せの実現というふうなことを目指しているわけですね。おっしゃるとおりです。 ◯16番（野村羊子さん）　　おっしゃるとおり──はい。いろいろ言っても時間がないのであれにしますけれども、本当にいろんなね、今言ったような多様な価値観を子どもたちがちゃんと分かっていく、あるいは社会全体で、この地域の中で多様な社会、多様な価値観の人たちがいるということ、それは人権条例にもつながる話ですけれども、そういうことがきっちりとできる、分かる、お互いにそのことが言い合える、そういう場になっていくことを求めて、またこれから後日の委員会で再度質問していきたいと思います。ありがとうございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で野村羊子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　代表質疑を続けます。　次に、７番　渥美典尚さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚さん　登壇〕 ◯７番（渥美典尚さん）　　それでは、会派を代表して、代表質疑をさせていただきます。既に質問者の方々に質疑をされたものと重なる部分もあるかと思いますが、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。　令和２年の２月頃から、国内にて深刻化してきたコロナの感染拡大は、令和３年度が始まる令和３年４月頃は、第４波と言われる感染者数の増大が始まった時期でありました。その後、令和３年の７月から９月の第５波、そして年が明けた令和４年１月から３月にかけての第６波と続き、現状の第７波へと連なる感染者数の波の高さは、新たな波が来るたびにその高さが大きくなっています。日本国内でのコロナウイルスワクチン接種は、令和３年２月17日から、医療従事者を対象に先行接種が始まりました。令和３年度に入った令和３年４月12日からは、65歳以上の高齢者を対象にした接種が始まり、その後、順次、各地で対象者が拡大されました。令和３年12月１日からは、３回目の接種が医療従事者を対象に全国で始まり、その後、順次対象者が拡大されました。現状では、４回目の接種も行われているところであります。令和３年度とは、まさにコロナウイルスに関係する対応に終始する年度であったといっても過言ではない年だったと思います。　このようなコロナ禍の中、御理解・御協力をいただきつつ、それぞれの暮らしや仕事を役割の中で懸命に頑張ってきてくださった三鷹市民の皆さんに、そして、市民と共に歩みを進めてきた三鷹市の市職員の皆様に心より感謝と敬意を表したいと思います。現状もなお続く対応には大変御苦労されていらっしゃると思いますが、これからもよろしくお願いいたします。　さて、令和３年度の決算審査に当たり、まずはコロナ関連の質疑をさせていただきたいと思います。決算概要の21ページから25ページにおいて、コロナ対応等について11の事項が記載されております。この11の事項をベースに、さらに細かい事業がたくさんあったものと承知しております。　質問の１、当該年度において、これらコロナ関連にかかった総費用は、おおよそ幾らくらいになったのでしょうか。　質問の２、また、それらに関する国や都からの交付金や支出金による収入、また、寄附金等の収入は幾らくらいあったのでしょうか。また、収入と支出の特筆すべき点をお聞かせください。　質問の３、コロナの影響により事業等が中止になったり、規模縮小などで滞ったりした例が数々ありました。それらの事業費の多くは繰越明許費となったとの記載がありますが、繰越明許にする対応以外に、当該年度においてはどのような検討、対応があったのか、特筆すべき点をお聞かせください。　令和３年度は、前年に開催されるはずであった東京2020オリンピック・パラリンピックが、１年延長されての開催がされた年でありました。コロナ禍での開催を危ぶむ声も多くあった中で、万全の体制を整えつつ、よくぞ開催してくれたという気持ちでいっぱいです。海外からの出場選手の中からは、コロナ禍でも開催されて出場できたことへの感謝の声や日本だからこそしっかりとした対応ができて開催することができたのだとの称賛の声も聞こえてきています。1964年開催以来、57年ぶりに東京で開催されたこのオリンピック・パラリンピックは、オリンピック・パラリンピック史上でも、きっと大きな歴史の１ページとなる大会ではなかったかと思います。　１年先延ばしになったオリンピック・パラリンピックでしたから、三鷹市が準備してきたもろもろの施策や事業等の仕事も、１年間先延ばしになりました。児童・生徒の競技観戦や井の頭公園でのパブリックビューイング等のように中止になった事業が幾つもあり、御苦労も多々あったことと思います。　質問の４、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催において、三鷹市ではどのような総括をしているのかお聞かせください。　決算概要の83ページには、人権基本条例（仮称）の制定については、丁寧に意見を聞きながら進めることとしたため、上程を令和５年度に先送りしたとあります。人権の検討については広範であり、詳細まで行わなくてはならないことです。それぞれの人が持つ生い立ちや環境、考え方でも人権に関する意見は様々なので、丁寧に進めることには賛同しているところであります。　質問の５、決算概要には、審議会等での意見を聞きながら検討を進めたとあります。当該年度において、検討内容や意見にはおおよそどのようなものがあったのでしょうか。　質問の６、条例の上程時期を１年ではなく２年の先延ばしにした経緯をお聞かせください。　質問の７、予算額13万3,000円に対しての決算額が２万7,400円と大分少なかったようですが、予算額を決めた経緯と決算額の内容をお聞かせください。　令和３年度は、公共用地の売却がありました。中原三丁目の約2,117平米と新川三丁目の約1,057平米で、合計の財産収入は７億2,500万10円でした。昨年の３月議会での令和３年度予算審査特別委員会の際、一般会計の採決に当たって、総務費の款では、公共用地を原資とした財源確保に当たっては、売却ありきではなく、賃貸や定期借地権の設定などによる資産活用も検討することという附帯意見がつけられました。　質問の８、当該年度の運営において、この附帯意見についての取組はどのようなものがあったのか、お聞かせください。土地の賃貸や定期借地権の設定についての検討はあったのでしょうか。　質問の９、議決の際に付された附帯意見について、市長はどのように対応するべきであるとお考えでしょうか、お聞かせください。　当該年度において、ふるさと納税の影響額は約８億2,000万円となり、前年度と比べて約１億7,000万円の増となり、大きな伸びとなりました。ちなみに当該年度の個人市民税の額は183億4,837万円余でありました。また、実質収支の額は、21億8,581万円でした。　質問の10、当該年度の個人市民税の金額において、ふるさと納税の影響額がもし最大になったと仮定しますと、その想定額、試算額はおおよそどのくらいになるのでしょうか。　質問の11、ふるさと納税の影響額により、実質収支が赤字、マイナスになり得ることはあり得るのでしょうか。　続いて、令和３年度における三鷹市の外で起きた出来事についてお聞きします。　当該年度には、愛知県の大村秀章知事のリコール運動で住民の署名を偽造したとして、愛知県警が署名活動団体の事務局長らを地方自治法違反容疑で逮捕するという事件がありました。これは署名の在り方について改めて認識をさせられ、正しい署名の集め方やきちんとした署名をすることについて、多くの国民に一石を投じた事件ではなかったかと思います。　質問の12、市ではこの事件を鑑みて、署名への対応について、新たな取組をしたり、対応方針を見直したりすることがあったのか、お聞かせください。　本年２月24日、年度としては令和３年度のことになります。ロシアがウクライナに侵攻しました。これにより、日本国においても、日本国民においても、僅かな間で安全保障の考え方ががらりと変わったと思います。また、北朝鮮によるミサイル発射実験も、これまでと変わりなく続いています。令和３年度においては、９月に４回、10月に１回、１月に７回、２月に１回、３月には４回と、17回もの発射をしています。その後、令和４年度に入ってからの４月以降も10回以上の発射が確認され、ますます活発化しています。三鷹市は東京都の東西南北のちょうど真ん中に当たり、東へ20キロ程度先には首都機能のあるまちが、そして、西へ20キロ程度先には米軍横田基地があります。侵略国が戦略的に真っ先に攻撃するであろうと想定される地点と地点のちょうど等分の場所に三鷹市はあると言えますが、これがどのような影響をもたらすかは分かりません。安全であるという保証は皆無であります。　質問の13、ロシアによる暴挙や北朝鮮によるミサイル発射実験、また、中国による尖閣諸島や台湾への威嚇という現実が、日本にも重くのしかかっています。これら新たな現状を見詰めた上で、市における安全保障についての考えをお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の４でございます。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の総括ということでございます。三鷹市は、市民一体となった感動体験の創出と将来にわたって市民等に受け継がれるレガシーの創造のため、東京2020大会等に向けた三鷹地域連携会議と連携し、「みたか“2020”ニュース」の発行やツイッターなどによる情報発信、オンライン等を活用した事業などを実施しました。そのほか、東京都、組織委員会と連携し、オリンピック・パラリンピックの聖火リレー点火セレモニー、チリ共和国パラリンピアンの事前キャンプの受入れ、高橋選手のオンライン応援イベント等を、できる限りの創意工夫によりまして実施したところでございます。　大会は結果として無観客となり、当初予定どおりに実現、実施できない事業も多かったものの、テレビ中継などを通じて、三鷹市を含む多くの国民が、選手の活躍に励ましの声を出していました。三鷹地域連携会議からは、大会後の令和４年２月に、大会レガシーに関する提言及び活動報告書を提出いただきました。三鷹市としましては、この提言を受けまして、令和４年６月に東京2020オリンピック・パラリンピック等三鷹市レガシー創造方針を策定しまして、レガシーの創造・発展に向けて、さらなる取組を進めているところでございます。　続きまして、質問の８として、公共用地の賃借や定期借地権の活用についてということで、附帯意見に関連しての御意見でございました。御指摘のように、私も売却ありきでは考えていません。そういう意味で、今回は実現できませんでしたけれども、売却に当たって、事前に地区計画等をかけて、まちづくりに寄与するような方法をぜひ検討してほしいということも、当該課と議論したこともありますけれども、財源確保の大きな命題の中で、今回は時間的な問題もありまして、そこまではいきませんでした。しかし、さきの質問者にも御答弁いたしましたように、２つの条件を売却に当たっては付していただきまして、そして、売却できたということでございます。やはりそれも、地区計画ではないですけれども、売却に当たってまちづくりの視点で、こちらの計画に沿ってある程度はやってほしいということでの、言わば妥協点といいますか、両方の利害の接点で実現できたというふうに考えております。当初の段階では大幅な財源不足が生じるのではないかという、そういう懸念から始めたことでありますけれども、御指摘のようにまちづくりにしっかり寄与するようなものにしたいというふうに思っています。　一方で、売却の用地ではありませんけれども、土地の利活用に関しては、現在、井口特設グラウンドについて、御指摘のような定期借地権を活用した地代収入等による財源確保ができないかということを検討しております。これも今議会において一定の方向性を、委員会とか、そういう場でお示しできるものというふうに思っております。　今後の公有地の利活用については、財源確保の視点に加えまして、地域課題の解決や良好な住環境への配慮など、地域のまちづくりに資する有効活用を検討してまいりたいというふうに思っております。　続きまして、質問の９でございます。これに関連して、附帯意見への対応についてということでございます。予算審査特別委員会における附帯意見は、市議会の予算審査における貴重な、重要な御意見であるというふうに考えております。非常に重みがあるという認識であります。そのため、例年予算の議決をいただいた後、担当する部において、御意見に対する具体的な対応案、対応策を検討いたしまして、可能な限りその後の市政運営や予算執行において御意見を反映するとともに、最終的には全ての附帯意見の対応について、経営会議で情報共有を図っているところでございます。　ちなみに当該年度の御意見ではございませんけれども、令和４年度の御意見にございました福祉Ｌａｂｏどんぐり山（仮称）プロジェクトの推進に当たっての財源確保につきましては、東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助金を新たに確保するなど、その反映に努めているところでございます。　続きまして、私の最後の答弁でございますが、諸外国の取組による安全保障についてという御質問がございました。三鷹市は、世界連邦都市宣言及び非核都市宣言を行いまして、平和施策の推進に関する条例も制定している自治体でございます。かつてちょっと御答弁で申し上げたことがあると思いますが、令和４年３月に、ロシア連邦大統領宛てに、今回の件では抗議文を送付いたしました。また、他国が核実験を行う場合には、抗議、あるいは非難の要請文の送付を行っております。例示された案件は安全保障であり、主として国が担うテーマではございますが、平和の問題を一番の自治体の基礎にしている三鷹市としては、いずれにしても看過できないことに対しては、ちゃんと抗議文を送らなければいけない、あるいはそういう発言をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。　三鷹市が何ができるか、平和を一番のテーマにする自治体にとって──現在、避難民の方がウクライナの関係でいらっしゃいますから、しっかりと国際交流協会等と連携しながら、避難民の方に対するきめの細かな対応を図っていきたいというふうに、現在は考えております。　ありがとうございました。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　まず、１点目のコロナ関連の事業費、そして、２点目の収入、支出の特筆すべき点について、まとめてお答えさせていただきます。　令和３年度におけます新型コロナウイルス感染症対策経費の総額は、67億9,400万円となりました。その財源につきましては、国庫支出金を62億3,800万円、都支出金を１億4,800万円、寄附金を4,500万円、その他の収入を約1,700万円確保いたしまして、一般財源の負担は３億4,600万円となっております。　収入・支出の特筆すべき点ですけれども、まず歳入面では、令和２年度に引き続きまして、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、あるいは東京都の感染拡大防止対策推進事業補助金などを、市の独自事業の財源として有効に活用したことが挙げられると思います。また、三鷹市立アニメーション美術館への運営支援に当たりましては、ふるさと納税を活用し、当初の見込みを大幅に上回る歳入を確保することができました。　歳出面については、感染対策や市民・事業者への支援の取組を継続するとともに、新たな課題として顕在化いたしました自宅療養者を支えるための支援、そして新型コロナウイルスワクチン接種会場へのシャトルバスの運行による移動支援など、財源を有効に活用しながら、市としてきめ細かな対応を図らせていただいたというふうに考えております。　続きまして、事業費を繰越明許にする以外の対応についてという御質問です。新型コロナウイルスワクチン接種事業、あるいは国の経済対策に基づき実施した給付事業、これらは国の方針などによりまして、市のほうの補正予算計上の段階から、既に翌年度にわたる事業期間が見込まれました。あるいは、工事や修繕の対応に関しましても、感染症の影響によって部品調達にも影響が生じたというものがございました。したがいまして、こういったものについては繰越明許費を設定いたしまして、翌年度に繰り越して予算を執行することとしたものです。　このほかの対応といたしましては、事業の中止や延期などによって不用額が大きなものについては、補正予算で減額いたしまして、基金に積み立てると。そして、そのことによって、翌年度の財源を確保するという対応を図りました。また、令和３年度の事業進捗に遅れが生じた事業につきましては、令和４年度の当初予算の編成プロセスを通じまして、適宜、軌道修正を図るということで、この間、令和３年度、４年度と、状況の変化に応じた柔軟な財政運営に努めるように努力をしてきたところです。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁を補足いたしまして、人権基本条例についてまずお答えいたします。　質問の５点目でございます。人権基本条例（仮称）の制定に向けた審議会等での意見についてです。決算年度は男女平等参画審議会、健康福祉審議会、子ども・子育て会議及びみたか国際化円卓会議におきまして、条例制定の背景や検討のポイント等を御説明させていただき、御意見や御質問を頂戴したところでございます。その中で、当事者や関係団体のヒアリングに際しては、プライバシー保護に配慮する必要があること、さらに市民参加によって取組を進めてほしい等の御意見をいただいたところでございます。こうした御意見を、４年度以降の取組で生かしていくこととしているところでございます。　質問の６点目、人権基本条例（仮称）の上程時期を先延ばした経緯についてでございます。国籍や多様な性、高齢者、子ども、障がい者など、多様な属性の方々が様々な課題を抱えているといったところで生きづらさを感じる中で、それぞれの属性に応じたきめ細かな支援を含めまして、そうした検討のプロセス、これを共有することで、人権に関する社会全体の意識を高め、多くの皆様の理解と共感を得ながら条例制定に取り組むと、そういうふうにしたため、今回、条例の上程時期を見直すこととしたものでございます。　それでは、質問の７点目です。予算額の経緯と決算額の内容についてでございます。当初予算では、市民参加でまちづくり協議会との連携により、市民ワークショップ等の開催を予定しておりまして、講師等謝礼、消耗品及び会場等使用料を計上したところでございます。予算と決算に乖離が生じた理由といたしましては、先ほど御答弁させていただきました、条例の上程時期を見直したことが要因となります。令和３年度の執行においては、令和４年度の市民ワークショップを見据え、市民参加でまちづくり協議会のメンバーと共に人権に関する基本的な視点を学ぶ研修会のみを実施したことが要因でございます。　続きまして、ちょっと飛びまして、質問の11番目でございます。ふるさと納税の影響による実質収支のマイナスの可能性についてお答えいたします。ふるさと納税の影響は年々増加し、令和３年度においても約８億2,000万円となったところでございますが、こちらにつきましては、予算編成の時点で、まずその影響額を把握した上で、予算全体の収支均衡を図っているところでございます。その上で、個人市民税の当初賦課の段階での影響額についても確認いたしまして、当初予算を上回る減収が見込まれる場合には、全体の収支のバランスの中で財源対策を講じることとなりまして、実際には実質収支がマイナスにならないような財政運営に努めているところでございます。　私からは以上です。 ◯市民部長（一條義治さん）　　私からは市長の補足答弁で、御質問の10番目、ふるさと納税の影響額が最大になった場合の、そのおおよその金額についてでございます。　ふるさと納税は寄附金控除といたしまして、市民税所得割額から控除する制度でございます。このふるさと納税の影響額を試算するには、個々の納税義務者の総所得金額、また調整控除後の市民税所得割額、そして他の税額控除やワンストップ特例などの影響も含めて考慮する必要があるため、具体的な計算というのはちょっと困難なところでございますが、あくまで御質問にありますおおよその金額についてでございます。　まず、試算のやり方といたしましては、三鷹市の全ての納税義務者の方がふるさと納税を適用したというような前提で、三鷹市の納税義務者というのは10万人いらっしゃいますが、10万人の方がふるさと納税を使ってみた、そして、市民税の所得割額の20％に相当する額──これがふるさと納税の限度額ですが、この20％の控除が適用されて、かつワンストップ特例などの他の影響を勘案せずに試算をいたしました。結果といたしましては、令和３年度の調整控除後の市民税所得割額というのは、総額として189億1,000万円でございまして、これに20％を乗じた額といたしましては、37億8,000万円というのが、いわゆる計算上のふるさと納税の影響額としては最大値になるかと思います。ただこの前提というのは、10万人の全ての納税義務者がふるさと納税を適用したという前提ですが、令和３年度のふるさと納税の適用者というのは１万4,000人でございますので、現状とは大きく離れた試算であるということは御理解いただきたいと思います。　答弁は以上です。 ◯選挙管理委員会事務局長（野口　理さん）　　私からは質問の12番目、直接請求の書面への対応について御答弁させていただきます。　愛知県知事の解職請求の署名偽造事件は、民主主義の根幹に関わる重大な事件であると認識しております。三鷹市においては、直近で平成19年と平成24年に条例制定請求で署名審査を行っておりますが、提出を受けた署名簿は、全件複数の職員による目視点検及び有権者名簿とのデータ照合により適正に審査し、同一筆跡や重複署名は無効としています。今回の事件を受けて、市として新たな取組はございませんが、直接請求は署名収集開始前に、地方公共団体の長、監査委員、または選挙管理委員会から代表者に対して請求代表者証明書を交付することとなっておりますので、その際に、今回の事例を踏まえて、適正な署名収集に努めてもらう旨の案内を徹底するよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。　以上でございます。 ◯７番（渥美典尚さん）　　御答弁ありがとうございました。ちょっと順番がいろいろ違うかもしれませんが、再質問と意見を言わせていただければと思います。　安全保障の件なんですけど、国が一番に動くべきことであり、三鷹でどうこうできるかというと、それもなかなか難しいことは承知しているんですけれども、やはり危機感の共有ですよね。そういったものは三鷹市民全体で持つべきことでありますので、どのような危機があり、どのような危険性があるのかというのは、しっかりと共有をしていっていただければと思います。　こういうのは「広報みたか」にも載せにくいのかなとか、ホームページにも載せにくい意見なのかなとか思うんですけれども、何か御所見ありますでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私自身が個人として感じていたり、考えたりすることはあるんですけれども、三鷹市長の立場で言うのはなかなか難しいところもあります。というのは、今、質問者がおっしゃったように、基本的に安全保障とか、外交の本筋の部分というのは国が担うべき役割だというふうに私は思っています。市がやらなければいけないことが全くそこに関わっていないという話ではありませんけれども、そういう意味で私どもが担わなければいけないのは、今回のロシア・ウクライナ戦争の関係でいえば、避難民の方を今東京都の都営住宅を中心に受け入れているわけでありまして、それに対してきめの細かな対応を、国際交流協会とか、私どものほうでやらせていただいているというふうな関係でありますが、日本という国自体もなかなか難しい立ち位置にあると思いますけれどもね。立場を鮮明にしていますが難しい。具体的に、例えば自衛隊を送るとか、そういうことはできるわけじゃありませんから、当然三鷹市はそういうことはできません。　できませんが、やっぱりそういう避難で日本に来た方の中で、三鷹にお住まいになる方が多いわけですから、それは恐らく人口比率でいえば東京で一番じゃないかというふうに思っていますけれども、分かりやすく言えば、喜んで受け入れて、避難の方のために、なるべくそういうサービスをして、三鷹市民として受け入れることが、私は市としての一番大きなことではないかというふうに思っていますし、世界連邦の三鷹支部の皆さんを通して、新しい世界平和がどういうふうにあるべきかということについて一緒に勉強したり、問題提起をする、そういうことで国際理解を深めていく、そういうことが市として一番求められているんじゃないかというふうに思っています。なかなか義勇軍を出すわけにもいきませんから、そういう意味で、しっかりと地に足のついた、そういう平和事業を展開をしていきたいというふうに思っています。 ◯７番（渥美典尚さん）　　ありがとうございました。過日、芸文センターでのバンドゥーラの演奏会も、抽せんになるぐらい好評でした。あれも戦争と平和を市民が考えるきっかけにはなっているはずなので、ああいった機会もまたつくっていただければと思っております。　それと、オリンピック・パラリンピックについての総括も、いろいろ御意見がある中で、本当に集約した御答弁をいただいたと思います。まだまだこれからオリンピックのレガシーというものもつくっていかなくてはならない。それから、今年度になりますけど、これからどうするべきかという報告書も出たので、しっかりと検討して、このレガシーを引き継いでいっていただければと思います。　続いて、人権基本条例についても、先ほどから御答弁もいただいておりますので、よく分かりました。そんな中で、例えば、市という自治体運営の中で、市民に対して尊重させるべき内容でもあるのが人権ですよね。という中では、もしかしたら自治基本条例に織り込むという考え方もあったのではないかと思うんですけれども、その御所見をいただければと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　自治基本条例に入れるという考え方も、確かにあるかと思います。どっちにしても、人権の条例をつくるとしてもかなり多岐にわたる条例になります。それを１つのものにしてやろうとすると、いわゆる総合条例というんですけど、すごい条文が百何条もあるようなものができちゃいますから、それがいいのか、そうじゃなくて中心なものはコンパクトでいいからつくって、そして、さらに実際にある条例、既存の、既にある条例を改正するというふうな──体系化されているといいますか、そういう条例でもいいんじゃないかとか、それについては体系化してやっていくべきじゃないかとかという話になっています。　それから、基本条例をつくると、非常にオーソドックスな人権の問題というのは既に憲法に書いてあるんで、これ以上どういうふうに書くんだというのがあるんでしょうけれども、今現在の時代の中で焦点になっている人権の問題というのは、やっぱりそれなりの大きさを持ってなければいけないというふうに考えています。例えば、子どもの問題とか、既に宣言みたいのがありますけれども、もう、ちょっとあの時代とは違う、いじめだけに限定しない、子どもの貧困の問題──当時はそんなに議論になりませんでしたけれども、そういう条例だとか、あるいは、認知症の問題をどういうふうに、高齢者の問題も含めて考えるのかとか、そういう幾つかの現代的なテーマがありますから、そこを個別条例にするのか、しないのかとか、既存の条例を改正して入れていくのかとか、そういうこともかなり複合的なものになると思います。だから時期は、結構思ったよりも──ヒアリングもありますけれども、一定の複雑さがあるなというふうに思っているので、時間をいただいているところでございます。 ◯７番（渥美典尚さん）　　よく分かりました。自治基本条例の中に織り込むとすると、ちょっとボリューム感が出過ぎてふさわしくもないのかなというふうにも感じていたところではあります。ありがとうございます。　人権については時代時代、それから、国際情勢によっても全然新たな考え方が出てくるんだろうなというふうに考えています。それもぜひ盛り込むぐらいの余地を、これからも考えていっていただければと思います。最近では旧統一教会問題で、宗教２世の人権が激しく侵害されているなというのがテレビでも騒がしくやっているぐらいですので、そういったこともぜひ考慮するべきなんだろうなと思います。ありがとうございます。　それでは、直接請求の件について、ちょっと確認をさせていただく意味で再質問させてください。署名は本人が書いたもののみ有効ということで決まっておりまして、身体的等の理由で書けない人から頼まれた場合のみ代書が可能だという認識でおります。よくありがちなのが、自分の家族とかも自分で書いちゃうことがありますよね。そうすると筆跡は全部同じわけなんですけれども、そういった場合の対応というのはどのようにされているんでしょう。 ◯選挙管理委員会事務局長（野口　理さん）　　家族の代筆ということでございますが、基本的にはやはりこちらにつきましても、選挙権がある者が御自身で記載をしなければならないものでございますので、そういったものについては、場合によっては同一による署名というような形で、無効となるおそれがあるかと思います。 ◯７番（渥美典尚さん）　　ありがとうございます。その辺も明確にされていくことが望ましいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと市有地の売却、附帯意見についてお聞きします。賃貸や定期借地権の設定などによることも検討せよという附帯意見がついた中で、売却──告示するまでに数か月あったかと思うんですけれども、その間、賃貸の需要というものは調査されているんですか。特に新川三丁目のほうは小さな土地なんで、住宅としてしか活用できないのかなというふうに思っていたんですけど、中原三丁目は広大な土地ですから、何かしらの賃貸需要もあるのかなというふうに思っていたんですが、その需要は調べたのでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　今回の中原三丁目につきましては、令和３年７月に入札告示をさせていただいております。今回、収入を計上させていただいた目的、理由というのが、基本的に財源確保を行うためということが第一義的にございました。そういった中では、今回、あちらの中原三丁目につきましても、基本的にどういうような使われ方があるかと考えた場合に、やはり最も有効的に使われて、住宅ということが想定されるというふうに考えております。　ただ今回、その場合におきましても、財源確保するということになりますと、一括で定借代を納入してもらうということが前提になるというふうになります。しかしながら、そうした場合になりますと、事業者さんにおきましても、定借つきの分譲というような形での資金回収ということが前提になってまいりますので、そうなりますと定借が満了した時点での返還、そういったときに権利者も多くなるというような課題があるというようなことで、これは担当レベルの中での検討でございますけれども、一定程度そういったところにつきましては、定借につきましても、かなり難しい問題があるだろうというふうなことを考えたところでございます。　したがいまして、今回、具体的に需要につきましての調査まで行っておりませんけれども、今回の予算化した目的を最大限確保するためには、売却という方法が最も有効であろうという判断から、そういった形で進めさせていただいたものでございます。 ◯７番（渥美典尚さん）　　長期の収入確保というより、短期の収入確保のほうが重要である財政状況だったということなんでしょう。あれだけ広い土地ですから、例えば、大型トラックの駐車場が今不足している、駐車場がどんどんなくなっている現況を見ると、大型トラックなんかの業者さんが困っているというのも聞いていたんで、ちょっと残念な気持ちはあるんですけれども、済んだことで仕方ないですね。予算では５億9,600万円だったところ、７億2,500万円で売れたというのも、なかなかの高額で売れたんだろうなというふうには思っているところです。ありがとうございます。　このときに──予算委員会のときにほかについた附帯意見として、消防ポンプ車の免許、ポンプ車を運転できる免許の補助をすることというのがあって、それは今年度に、これから補正予算で出てきますけれども、実現することになるんでしょう。そうやって附帯意見の思いというのはきっと感じられてはいるとは思うんですけれども、附帯意見がかなわないとき、議会に対して何か事前に言うことがあってもいいのかなと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　委員会等での附帯意見につきましては、我々のほうとしては最大限尊重させていただいて、できる限りの対応の努力をさせていただくということです。また、いただいた附帯意見につきましては、少なくとも全庁で内容を共有しまして、すぐに対応できなくても、日々の仕事の中で、あるいは何年か先の事業というところでも常に意識をさせてやらせていただいておりますので、単発でできました、できませんでしたというような話ではなく、少し長期的なスパンで、いろいろと議会のほうも我々のほうを監視していただければありがたいですし、我々としてはいただいた意見というのは最大限尊重させていただき、大切にさせていただきたいというふうに思っております。 ◯７番（渥美典尚さん）　　ありがとうございました。今後ともよろしくお願いをいたします。　ふるさと納税、ちょっと無理な計算をさせてしまったみたいで、部長にはお疲れさまでございました。市民部の皆様にもよろしくお伝えください。　最大というものは想定外だというのは分かってはいるんですが、ふるさと納税って、ある意味ネットの世界で広まって共有されつつあるものが、ふるさと納税の今の結果だと思うんですが、ネットの世界っていきなりバズることも多々あって、令和３年度１万4,000人だった人が数倍になる可能性もなきにしもあらずというのが、多分ネットの世界でのはやりだと思うんです。皆さん、知恵をつけていけばどんどんこういうものも使っていくでしょうし、買おうと思っていたものが返礼品の中であれば、そっちにふるさと納税されるという人も、これからどんどん増えてくると思うんですよね。そういったものの対策は、三鷹市でふるさと納税をいただいて回収するということが最も大切なんだろうとは思うんですけれども、悩ましいプラスとマイナス……。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　５秒。 ◯７番（渥美典尚さん）　　終わりですか。すみません、では決算委員会にお任せします。すみません、途中で失礼します。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で渥美典尚さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時16分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時18分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、24番　石井良司さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司さん　登壇〕 ◯24番（石井良司さん）　　それでは、通告によりまして、自由民主クラブを代表して、令和３年度決算代表質疑を行います。一定の答弁がありましたので、その部分は省略していただいても結構でございます。　本決算年度は、新型コロナウイルス拡大の影響により、緊急事態宣言等が断続的に発出される中、以前から存在していた人口減少、超少子化、超高齢化、財政・社会保障改革といった本質的な課題に対する認識は弱まり、力強さを欠いた年度でもあった。　国は、令和３年９月、デジタル庁をスタートさせ、リモートワーク、テレワークなど、コロナ危機を契機に一定の改革が進んだ課題領域もあった。一方、企業・事業所等では、健康問題、不公平感、生産性の低下、情報漏えい問題、人事評価が機能しなくなるなど、新たな課題も噴出した。　三鷹市の令和３年度一般会計歳出決算総額784億217万円、前年度比110億3,032万円の減、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は約21億8,581万円となった。歳出の特徴は、民生費の子育て世帯への臨時特別給付金等や衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種等の増加があったものの、総務費や商工費等の事業の中止や縮小及び延期など、減少要因があった。　１番目、市長としての責務について。　市長就任から３年となる令和３年度の施政方針を開くと、しっかり未来を見据えた「明日のまち三鷹」を示すことが私に託された責務と考えていますと、力強い文言が目に入る。一定の成果が見えてくる年度と期待したところでありますが、コロナ禍の中、全体の奉仕者として、市民の生命・生活等への対応や市民サービスの低下を避けるため、自治体の責務を果たしてきた。しかしながら、重要な公約である駅前再開発は一向に進まず、ゼロ円庁舎の話は消えてしまったようでもある。　まず初めに、市長として、市民から託された責務をどのように考え、本決算年度を進めてきたか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　２つ目、コロナ禍の地域経済支援について。　本決算年度は、コロナとの共生を見据えたウイズコロナ、ポストコロナなどの言葉とともに、市民生活や地域経済への影響に迅速に対応するため、国・東京都の補正予算を活用し、５回にわたり15号の補正予算を組んだ。　質問２であります。本年度は、１年を通して新型コロナウイルスの影響があった。新型コロナウイルス対策と地域経済対策とのバランスをどのように考え、取り組んできたか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　３番、防災・減災対策について。　必要不可欠の取組の１つが、防災・減災対策である。本決算年度は、国内で最大震度５弱以上の地震10件、集中豪雨２件、線状降水帯２件が発生していた。言うまでもなく、近年、いつ、どこで、どのような災害が起こるか分からない状況である。防災・減災対策について、子どもからお年寄りまで、年齢を問わず知っておかなければならない避難場所の把握や防災情報、訓練などで得られるソフト対策、費用がかかるが物理的な洪水・浸水・地震等へのハード対応をどのように進めていくか。本決算概要を見ると、公共施設へのデジタル環境整備や防災行政無線のスピーカー更新による難聴対策、また、防災ＮＰＯ組織の設立準備等に取り組んだ。一方、多彩な訓練の実施による公助の強化は中止、避難方法の変更のあった要配慮者支援と、避難先の拡充等の予算削減等があった。　質問であります。防災に強いまちづくりの推進に当たり、近年の統計データを基に、ハード面とソフト面の取組は重要ですが、本決算年度、どのように創意工夫した対策に取り組んだか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　４、東京オリンピック・パラリンピック競技大会について。これも一定の答弁ありましたので、省略していただいても結構です。　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が、１年延びての開催となった。東京オリンピックでは、過去最高のメダル58個を獲得した。記憶に残る大会となった。　さて、東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとは、開催都市の東京や日本が長期にわたり享受できる社会資本、経済的恩恵、文化的財産を開催後に残る遺産としてどう活用するか問われる。三鷹市では、東京2020大会等に向けた三鷹地域連携会議からの大会レガシーに関する提言及び活動報告書を受け、三鷹市民一体となった感動体験、記憶に残る多彩な事業を通して、受け継がれるレガシーの創造が生まれたと思う。　質問であります。事業によって、コロナ禍の影響で中止または延期、縮小して開催せざるを得なかった。元気を取り戻す契機となったか、感動体験の創出や三鷹市のレガシーの創造をどのようにまとめ上げたか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　５番、三鷹駅前地区再開発の推進について。　三鷹駅前17ヘクタールを対象とした新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）の策定に向け、課題や要望を把握し、計画の基礎資料とするため、アンケート調査等の意向調査を実施しました。また、子どもの森（仮称）を中心とした、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業（1.5ヘクタール）の早期実現化に向け、地権者等から意見を反映した市の方針（事業区域、施設機能、施設配置等）の取組がなされてきたと思う。　質問であります。しかしながら、令和２年度に策定する予定だった新三鷹駅前地区再開発基本計画（案）策定の見直しや、令和３年度に策定しますとしていた三鷹駅前再開発に関する基本プラン（仮称）策定ができなかったことについて、どのような認識、反省点があるか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　６番、コミュニティ・スクールとスクール・コミュニティについて。　コミュニティ・スクールは、地域との協働で子どもを育てるという学校側の働きかけを支援することが中心に取り組まれている。学校と保護者や地域の皆さんが知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら地域と共にある学校づくりを進める地域学校協働活動の充実・強化を図る。スクール・コミュニティは、学校を核とした地域づくり、学校と地域の結びつきを改めて強くしていこうというものと理解しています。子どもを縁として、地域の大人や教師のつなぎや関わり、地域活動に参加しやすいきっかけをつくり出す。学校と地域社会の協働関係の在り方をより良好なものにしていこうとする考え方や実践は、地域コミュニティ力をさらに高めてよいことである。　さて、三鷹市では、平成20年度までに小・中学校22校が学校運営協議会を置き、コミュニティ・スクールとして取り組んできた。平成29年４月には、学校運営協議会に関する規定が改正され、平成30年４月から、コミュニティ・スクールの学校運営協議会としての位置づけを一本化した。令和２年には、コミュニティ・スクール推進員を全校に配置するとともに、名称をスクール・コミュニティ推進員に改め、翌年には全学園２名体制に強化した。一方、地域住民による学校施設の利活用、学校開放や学校支援ボランティア活動等は、スクール・コミュニティをつくり出している。本年度、スクール・コミュニティをより前進させる学校３部制を通し、農業を題材とした放課後プログラム事業等に取り組んだ。　質問であります。各学校のコミュニティ・スクール委員会の役割とスクール・コミュニティとの連携協力をどのように考え進めてきたか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　以上で壇上での質問を終わりますが、自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１番目、市長の責務と令和３年度の市政運営について御質問がございました。おっしゃるように令和３年度は、感染症の苦難を越えて未来を見据えたまちづくりに邁進していく、そういう最初の気持ちを宣言していったというふうに思います。この中で私が思ったのは、コロナの苦難を越えててというのが意外と大変だったということです。もう少し収束に向かうかというふうに思ったところ、本当にかなり時間がかかり、また、今もやっている。将来の計画、夢を語るには非常に難しい時期に当たっているというふうに思っています。この時期、そういう冷え切った地域社会でありながら、将来のことを一緒に考えていかなければいけない、夢をつくっていかなければいけない、そういうことが想像以上に大変だったというふうに思っています。　将来計画をつくる、未来を考えるということと、今ここにある危機をどうするかという、地域の緊急対応方針ということで幾つもつくってきましたけれども、そのバランスを取ることが非常に難しい１年間であったというふうに思っているところでございます。　三鷹駅南口の再開発やまちづくりについては、これまでも御答弁申し上げてきていますけれども、17ヘクタール全体のことはまだふわっとしたことが言える。ただ、1.5ヘクタールの中央通りの東側の地域の再開発については、先ほどから申し上げているように、地権者が入り組んでいて、冷え切ったこれまでの再開発の──ずっと先送り先送りでやってきたことの関係で、地権者の方が今、夢を見るしかないと思っている部分と、あとやっぱり本当に行くのか、本当にできるのかという、そういった冷え切った関係があるわけで、そこに夢を語りかけて一緒にやっていこうという雰囲気がようやく出来上がってきたというふうに思いますが、まだまだ越さなければいけないハードルが幾つもあって、当該年度には、なかなか御報告することができなかった。市民の皆さんの夢も、そこに結びつけることができなかったということはあります。それは大変残念だというふうに私も思っています。おっしゃるとおりです。　非常に苦労した１年間で、議論を全くしていなかったわけじゃありませんけれども、議論をするのに人が集まること自体がなかなか難しかったということもありまして、現在も時間をかけて今に至っているということでありますが、一定の方向性につきましては、今議会において示すことができるところまで来たと。ＵＲさんも含めて、地権者の主立った人も理解していただいたというふうなことは、先ほどの答弁の中でも御報告をさせていただいているところであります。それでもまだ途中経過でありますし、まだ全ての御意見が出ているわけじゃありません。大きな骨格、方向性についての議論がまとまったということだと思います。さらにいろんな人の夢が集まってこそ、まちづくりができるものでありまして、いわゆる絵画とか、音楽のような、１人でできるものではありません。私だけのことではありませんから、ぜひ御指摘の点、私も力不足な点があったと思いますけれども、しっかりと御期待に沿っていけるように頑張っていきたいというふうに思っています。　そういう意味で、水面下で起きていることで、いろんな議論を踏まえて、ようやく幾つも幾つも布石として次につなげられることができると思っています。まだまだ不十分な点はたくさんあると思いますが、御協力、御支援よろしくお願いいたします。　続きまして、コロナ対策と地域経済対策のバランスをどのように考えるかという、これもまた難しい御質問がございました。私は、コロナ対策と地域経済対策というのは割と表裏一体なものだと思っていまして、どちらかといえば、コロナの対応で考えることでいうと、国・東京都、そして三鷹市とか、近隣の基礎自治体の連携の問題、役割分担の問題のほうを意識しながら、コロナ対策という意味では幅広くやってきたつもりです。どういう趣旨かといいますと、私が思っていたよりもずっとコロナ対策というのは──何回か答弁でも申し上げていると思いますが、広域的なものであって、三鷹市自体に専門性があって、これはこういうふうにすべきだとか、独自でやるとか、そういうあまり競争関係ではないんですね、ほかの近隣の自治体と。できれば国とか、東京都の基本的な方針に基づいて連携してやっていかないと、三鷹だけで独立している国家じゃありませんので、都市封鎖みたいなこともできませんしね。働いている方は都心に行くわけですから。そういう意味で、広域的に対応していくことが非常に重要になってくる。　その場合、国はやっぱり大きな専門的な知見と方向性を出してもらって、補助金でもって全体が動きやすくなるように、きめの細かな対応ができるようにということで考えていくべきではないかと。東京都ももちろんそういう形で、地域の中の大きな、広域的なところを押さえてもらって、各自治体はそういう意味で、独自性を持たせるという意味でいえば、きめの細かな対応、きめの細かな対策で、市民の人に寄り添う、そういうことが必要なんだろうなというふうに思ってきたところです。　そういう意味で、コロナ対策の中の中心はワクチンを打つという話がありますけれども、それも国の専門家の方たち、関係部署のところの一定の方向性をしっかりと出してもらって、それに基づいてきちんとやっていく、不安がなるべくないように頑張るということが大きな課題だというふうに思っているところです。　地域経済の振興につきましても、大きな、広域的なところでは分からないけれども、全体的にはこういうことがあるということでの支援の給付金があれば、それが具体的に市民の人に通じるように、これまでも御質問にありましたように、相談機能をしっかりして、漏れなく対応できるように少しでも支援していく、その細かなところが我々の役割だというふうに思っているところでございます。　続きまして、防災の推進のための創意工夫についてでございますが、おっしゃるように大変災害が多い、それも激甚災害というようなもの、あるいは集中豪雨による風水害などが近年非常に目立ってきております。また、地震対策も、実は隠された課題として、いまだに大きなものがあるというふうに思っています。直下型地震、そういうものが起きた場合には、三鷹もこれまで想定していたよりも大きな被害を被るだろうというふうに言われていますから、だとすると、当該年度はどういうふうに私は考えたかというと、防災ＮＰＯというふうに前から言っていますけれども、その設立をして、公助・自助が非常に機能的に動けるように、そういうものをつくっていく必要があるだろうというふうに思いまして──三鷹は自主防災組織だけではなくて、例えばおやじの会だとか、ＰＴＡだとか、いろんなところで自主的ないろんな活動が盛んなところでありますから、そういうものがネットワーク化して見える化する。今でもある程度、もちろん地域では見えているんですけれども、それぞれ工夫を、いろんなことやっているんですよ。それがつながっていくことが非常に重要だというふうに思っていますので、それをつなげていって、市民の皆さんが少しでも早く自助の活動ができるように、そしてそこから抜け出して共助ができる、それによって公助が効率的に動けるような、そういう仕組みをつくらなければいけない。　私は今いる市民の方の中でも、恐らく１万人近い方が何らかの形で共助に関わっていると思っています。それをネットワーク化して見える化することによって、非常に大きな力を及ぼすというふうに思っています。今年、当該年度じゃありませんけれども、ようやく１年でＮＰＯができました。そして、防災マルシェでもって公助の組織、ほかの共助の組織も入れて、40団体ぐらいが防災マルシェでいろんな活動を市民の人に見せてくれるという話でありますから、恐らくさらに来年、再来年になれば大きな輪になってくるだろうというふうに思っているところです。　それから、避難をされる方の中で、要支援が必要な方に対しては、今、去年からずっといろんな、どういう方式でできるかということを検討しておりますけれども、それもようやく見える形になってきました。それによって、今まで取り残される可能性があったひとり暮らしの方、あるいは体が動かない方が、その方とパートナーとして一緒にやってくれる方を名簿でしっかりと把握して活動していく、そういう仕組みづくりを昨年度手をかけ始めまして、今年度ようやく形になって見えてきたということでございます。　最後に質問の５として、三鷹駅前地区の再開発の推進についての認識の御質問がございました。三鷹駅前の場合には17ヘクタールを対象とした新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）と、当時は三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に関する基本プラン（仮称）という、1.5ヘクタールを対象にしたものの２つがあるわけです。それぞれややこしいことに、同じ駅前再開発という、駅前地区とか、そういう名称がついていると混乱する人がいらっしゃるようですけれども、この２つは違います。最初の17ヘクタール全体を対象にしたところは、三鷹駅前のまちづくりを全般的に意見を言ってもらう仕組みでありまして、そしてまた、1.5ヘクタールのほうは、ＵＲを中心として再開発をする、地権者が具体的にそこのまちづくりを進めていく主体であるということがありまして、この２つをどういうふうにうまく組み合わせるかということも含めて、いろんな議論を重ねてきたところでございます。　アンケートなどをしたというのは、どちらかといえば駅前全体のまちづくりの考え方を市民の皆さんから意見を聞いたという形で、当該年度はさせていただきました。1.5ヘクタールのほうは、何度も申し上げていますが、地権者がいて、そう簡単にうまく、さあどうぞ市民の方、意見を言ってくださいというのはちょっと先の話になります。ですから、17ヘクタールの、今の段階では市民参加を通して、さらにその1.5ヘクタールの地権者の人にも、その方向性について理解してもらう。市民の人はこういうふうに考えているということで、1.5ヘクタールのほうも意識をしてもらうという、そういう相互の関係がございます。ようやくそれも、なかなかコロナウイルスの関係で、一緒に会議をするとかということは難しかったんですけれども、次のステップに行ける、そういうふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、コミュニティ・スクール委員会の役割とスクール・コミュニティとの連携・協力についてお答えをいたします。　御質問の中で、既に御指摘のように、地域との協働で子どもを育てる学校づくりがコミュニティ・スクールと、そして、学校を核として地域づくりに発展するのがスクール・コミュニティということで、既に御質問者、その特性に注目されて明確にされております御見識は納得できるものですし、また、勉強になりました。　令和２年度から配置のスクール・コミュニティ推進員は、地域住民による学校施設の多様な利活用、放課後の子どもの居場所の充実、学校支援ボランティア活動など、地域のコミュニティ力をさらに高めてコミュニティ創生を推進する役割を期待していますし、また、一定の役割を果たしてくれています。また、学校長ですとか、ＰＴＡ、それから地元の町会等の皆さんをメンバーとしておりますコミュニティ・スクール委員会は、学校運営に参画して、学校３部制をファシリテートするなどの役割を期待しているところでございます。　いずれにしましても、コミュニティ・スクールとスクール・コミュニティが相まって、一人一人の子どもたちのウエルビーイングと社会のウエルビーイングの実現を図ると。そのための有力なツールでございますので、実現に努力をしていきたいというふうに考えています。　以上です。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは、質問の４番目にお答えをさせていただきます。　御質問にありましたとおり、コロナの影響を大変大きく受けましたので、当初予定したとおりに実施をできた事業はほぼ１つもないというような状況でございましたが、できる限りの創意工夫により、事業実施に取り組んできたところでございます。そのような中にあっても、大会前から応援をしてきたトライアスロン日本代表で、三鷹市出身の高橋侑子選手や、パラローイング日本代表で、杏林大学大学院所属の有安諒平選手の活躍、さらには三鷹で事前キャンプをしたパラアーチェリーのチリ代表、マリアナエレナアデリナ・スニガバレラ選手の銀メダル獲得、バスケットボール日本女子代表として銀メダルに輝いた明星学園高等学校バスケットボール部出身の本橋菜子選手、オコエ桃仁花選手など、三鷹ゆかりの選手の活躍は大いに三鷹市民を元気づけてくれたものと思っております。　コロナの影響で当初思い描いていたものと少し形は変わりましたけれども、オリンピック・パラリンピックでなくては実現できない事業の成果といたしまして、やはり市民のスポーツ実施への大きな動機づけ、そして障がい者スポーツの普及や理解の増進、ホストタウンとしてのチリ共和国との交流など、将来にわたって受け継がれるレガシーの創造を図ることができたものと総括をしております。　私からは以上です。 ◯24番（石井良司さん）　　ありがとうございました。　まず初めの市長の責務なんですけれども、確かにコロナで大変苦慮をしてというか、苦難があったということは十分理解しております。そして、今現在と将来の計画、これについてもコロナの影響でできないこともあったし、これはしようがないと思う。だけれども、そういうことがあるならば一つ一つ考えを進めなくちゃいけないと私は思うんですよ。そのとき何が必要かというと、だから、それは我々にはよく見えてこない。なぜ見えてこないか、それは市長の説明不足だと僕は思いますよ。だから、そういうことがないように、今後はそういう責任、市長としての責務があるんだから、そういうことをしっかりやっているということを、しっかりと議会にも見せることが必要だと私は思いますので、そういうことについては、今後、御配慮をお願いしたいなと思います。　コロナについては大体分かりました。これはしようがないことですからね。ただ、確かに国なり、東京都、または広域的な対応、これは当然必要です。必要だけれども、やっぱり何かの判断基準なり、何かつくっておかないと私はいけないのかなと思うんですよ。そういうコロナがあったとき──災害があったときにというようなことも当然含まれますけれども、何かのしっかりした基準をつくっておくべきだと思うんですけど、そういうことというのは考えてきたのかどうか、聞いておきたいと思います。　それと防災と、あとはオリンピックについては分かりました。　時間がないので飛ばしていきますけれども、質問の５に行きたいと思います。私も、先ほど来の答弁を聞いていました。それで地権者の方々との難しい、要するに刺激を与えないようにやっていっているんだという一定の配慮は当然理解しております。ただ、３年度の施政方針では、少し違ってきているのかなと。要するに、計画の基礎資料をつくるためにアンケートをしたわけでしょう。それでアンケートをして、職員の訪問によるヒアリングとか、ワークショップ等を行って、その課題解決に向けて計画作成の基礎資料としてつくっていきますという。確かにコロナがあったから、しようがないといえばしようがないんですよ。だけど、アンケート以外にヒアリングをするんだっていろんな方法が──私は何回も言ったけど、できたと思うんだけれども、そういうことをなぜされていなかったのかというところが気になるんです。　結果として、アンケート調査等の意向調査の結果、それは当初考えていた基礎資料とどのような違いが出てきているんですか。それで遅れたのではないんですか。どのような違いがあったのかという点を、まず確認をしておきたいと思います。　それとあとは、飛ばしてコミュニティ・スクールに行きます。私、一番このコミュニティ・スクールで気にしているのが、例えば、令和３年８月に三鷹教育・子育て研究会の三鷹のこれからの教育を考える研究会最終報告、これ出ていますよね。これからの学園間を越えた全市、これはいいんですよ。さらにデジタル技術を活用しながら、全国、全世界の多様な主体と結びつき、スクール・コミュニティを拡張していくことが考えられる、これ、決算ですので当該年度までしか聞きませんけれども、当該年度、拡張とか、拡大というのをどういうふうに捉えて考えて、教育長、こられてきたのか、その点をお聞きしておきたいと思います。　以上です。 ◯市長（河村　孝さん）　　最初の１点目のところの市長の責務に関するところでございますが、説明が足りなかったのではないかと、本当にそのとおりだと思います。説明が足りなかったというより、説明することができる材料があまり整わなかったというような説明を、若干言い訳としてさせていただきますが、そのぐらいやっぱり御指摘のように、地権者間の調整、あるいは新しい方向性についての理解を進めるということは、私が思っていたよりも意外と大変ですね。それはまた今でも続いていると思います。それを一つ一つ乗り越えて、１つの方向性というものを明示していくことが、究極的にやっぱり市民の皆さんにも、地権者の皆さんにもプラスになるという固い信念でやっていますので、確かに議会にまだ説明するところまでいかないなというようなことで、もどかしくありましたけれども、それが今、そういう状況だということも含めて、もっと説明しておくべきだったかもしれません。本当にそれは申し訳なく思っています。　続きまして、国と東京都の基準、役割分担とか、そういう調整についての基準が必要なんじゃないかと。それもそのとおりだと思いますね。私もそう思います。基本的に国や自治体との関係というのは──このワクチンの問題に別に限定しなければ、分権の議論のときに、一度議会でも御質問あったと思いますが、役割分担について、実際は本当は国ともっと協議したほうがいいんじゃないかと、そういう機関があるじゃないかと、それは一体どうなっているんだという話がありました。私はそのときに、国と東京都、三鷹市の間で──今回の場合は非常に緊急な対応で、通常の執務の場合の、業務の場合の分権の問題とはちょっと違うんだと、かなり緊急対応としてやるべきだということで、頭の中では整理していたんですが、そういう指摘は確かにあるんじゃないかというふうに私も思います。今回のことを教訓にして、やっぱり単純に国がこうだから、だからじゃあこうしますという関係ではない。広域的な緊急の対応であってもですね、やっぱり一定の理屈で協議をしていくことが、自治体としては必要だったなというふうに思わないわけではないです。　今回の反省点をまとめる作業も一方では始めていますけれども、大きな柱の１つとしては、やっぱりそういう国・東京都、そして三鷹市の、あるいは近隣自治体との関係性をどういうふうにしていくのかということの基本的な考え方が、私だけ納得していればいいんじゃなくて、これが当たり前だと思ってもらってもまた困るので、そういう意味での議論の共有、意見の共有というのを深めていきたいなというふうに思っています。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　三鷹のこれからの在り方、教育の在り方の検討委員会の報告書についてですが、まず１つ御留意いただきたいのは、これは研究会として教育委員会のほうでお願いをして、そして報告書をつくってもらったということで、私どものほうに提出してもらったわけですが、中身そのまま全部やらなきゃいけないとか、やるとか、そういうものではなくて、それは研究会のほうの提言ということでありますので、そういう意味では、教育委員会として、三鷹市として必要なところについて、必要なことについて実装していくということになりますが、確かにお読みになると、少し理想的かつ大風呂敷なところもあるかなとも思いますが、全世界へと拡大していくような、そういう意味は、世界とつながっていくというふうな意味で、それは可能なところでもちろんありますし、過去にも、例えばいろんな国と友好関係で、学校ごとにインターネットでつながって交換授業をするとか、子どもの交流を──実際に行ったり来たりできませんが、デジタルで交流するとか、そういったことを含んでいるわけであります。　そういう意味では、スクール・コミュニティとしていろんな関係者、いろんな多様な考え方の中には異文化、それから異国の方の文化とか、考え方も子どもたちに理解してもらう必要がありますので、そういった機会があれば、ほかの国々の人々、文化に触れるような、そういう教育を展開していくということも想定しておりますので、そのまま全てできるとかというふうには思っていませんが、可能性はぎりぎり追求して、子どもたちのためになることであれば追求していきたいという、そういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは、駅前再開発につきまして、アンケート以外にどういったことを行ったのか、それから、当初の計画とどのような違いがあったのか、これについてお答えしたいと思います。　アンケートにつきましては、一般の方々のほかに、事業者の方々に行っております。その後、アンケートとは別に、その事業者の方々に直接出向きまして、生の声を聴取することといたしました。どういったことをお考えなのか、なかなかアンケートだけでは直接的に生の声というのを聞くことはできませんので、幾つかの往復のやり取りをその場で事業者の方から直接お聞きすると、そういったことを行いました。　次に、当初のことと、その後どう変わってきたのかにつきまして、市民の方々の御意見の中に、建物の高さについて比較的懸念される方が多いということがございました。そこで今後は、例えば100メートルを超すような超高層の建物、そういったものによらないような計画を検討していきたいというふうに考えを変えてきた次第でございます。　以上です。 ◯24番（石井良司さん）　　大体市長の責務については分かりました。やはり優秀な両副市長もいることだし、しっかりそういう点も考えながらやっていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　それと再開発なんですけれども、今アンケートのことが出ましたけれども、市民向けのアンケートというのは12問あって、そのうち２問をのぞくと、これ、12問あって、12はその他だから、11まで全部丸つけなんですよ。こういうアンケートというのはいかがなものか。それで回答者自身のことは５問あったり、それで記述式は２問で、記述式はまずあまり書かれた方いないと思うんですよ。だから、こういうアンケートってあまり意味ないと思う。要するに、あまり意味があるアンケートではないのかなと私は思うのと、あと事業者向けのアンケートにしても、確かに628社のうち回答は144社だから、22.9％、３割弱ですよ。こういうのってあまり私は、信憑性がないから──地域を区切って限定してやっているんだから、それについてこれだけのアンケートじゃ、少し私は信憑性に欠けるかなと思います。　それでこのアンケート調査によって、おおむね市民全体の声なり、駅前の声なりというのを本当に把握できたと思っているのかどうか、そこを確認しておきたいと思います。　それと、あとはコミュニティ・スクール、スクール・コミュニティなんですけど、ちょっと心配しているのは、学園から全体的に広げるための市内の関係団体から成るスクール・コミュニティ推進会議って設置しましたね。それでスクール・コミュニティはもともと先ほど教育長が言われたとおり、学校を核としたコミュニティづくりが基本ですよ。それで、これは地域のコミュニティ力を高めることにつながりますと。私が思うのは、拡大し過ぎることによる子どもたちへの負担とか、学校などへの影響等はどうなのかなという、そういう心配もちょっと考えているんですけど、どの程度まで広げるおつもりなのか。これは１つの研究会のあれなものだからそういう考えがあるんでしょうけど、どの程度これを広げてやっていくのか。場合によっては脱地域コミュニティというような問題にもならないのかなと、行く行くはね。だからそういう部分も心配しているんだけど、これはどのような考えでいらっしゃるのか、この点をもう一度確認しておきたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　御心配いただきましてありがとうございます。誤解がないようにしていただきたいんですが、スクール・コミュニティ推進会議、これは今、十二、三の、農協とか、青年会議所とか、いろんな方々に御協力いただいて入っていただいていますが、まだまだいろんな地域には、三鷹には団体がございますが、だんだん増えて、もっと参加したいという方も出てくるだろうと思いますのでウェルカムですが、その方たちに全部──例えば、１つの学校を想定していただくと分かりますけど、そこで放課後、その方たちに全部埋めてもらうとか──埋めなきゃならないんですけれども、ただし、子どもたちにとっては負担ということにならないように、希望する子どもたちですね。親御さんもそうですが、希望する方たちに、そういう放課後を提供しようと、充実した放課後を提供しようと。だけど、メニューはきちんとそろえておきたいということです。　先ほどの御質問の中で、別な方のときにお答えしましたけど、そういう活動をしたくない、だけど学校にいたいとか、ひっそりしていたいとか、それからちょっと友達と少し２人きりか何かでゆっくりしたいとかというふうな、そういう子にも対応できるように、いわゆる学校教育のような、勉強のようなカリキュラムみたいな、そういうものを用意するのではなくて、強いて言えばプログラムとでもいうんでしょうかね、そういう充実したこまを用意はすると。ですから、それを担ってくれる方たちや、それから、内容はやっぱり充実させなくちゃいけませんが、それはあくまでも御希望に沿って、参加するのを強制するわけじゃありません。　そういう仕組みでもって進めていきますので、子どもには負担にならないような、むしろわくわくして、学校教育の授業は出たくなくても放課後が出たいとかいうふうなぐらいになるぐらいな、まあ、それも本当はまずいんですけど、そのぐらいのわくわくして楽しい放課後というか、本当に居場所ですね。それもただ預かっていればいいという、そうじゃなくて積極的な、充実した居場所を用意したいということです。どうでしょうか。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは、駅前再開発の先ほどのアンケートについて、再質問にお答えします。　市民全体の方の把握ができているのかという御意見ありました。確かに数字からいうと、先ほど３割程度というふうにおっしゃいました。でも、３割の方でも貴重な意見だと思っております。せっかくお忙しい中、私たちのアンケートに答えてくれたということは非常に貴重な意見であり、また、それを基に分析もすることができました。これは、この時点で大事な意見を、私としては非常に集めることができたと思っています。　しかし、細かくもっともっと本当は聞きたいことがあったんですけれども、アンケートで。おっしゃったように、あれだけでいいのというのはあるんですが、あまり詳しくもっと項目を増やしてしまうと、答えてもらえない。あんまりしつこく項目を増やしてもどうかということを一応中で議論しまして、あの程度のものをまずはやってみようということになりました。　今回集めた──集めたというか出していただいたアンケートを基に、今回の考えをいろいろ見直したりしつつあります。ですが、これで終わりではなくて、このアンケートをきっかけとしまして、いろんな意見をいただける門戸といいましょうか、その問合せ先というのはずっと開いております。そして、このアンケートを基に、市は駅前再開発について意見を聞こうとしているんだなということを認識していただいた方には、今後もまた機会があったときに、また何か思われたときに、あのときのアンケートでは答えられなかったんだけど実は、といったことが求められるようになっていると、また、今後の意見をいただける機会につながると思っておりますので、今後もそういった形で意見をいただく形を継続したいと思っております。　以上です。 ◯24番（石井良司さん）　　今後のアンケートに大いに期待したいと思います。　それとスクール・コミュニティ、コミュニティ・スクールは分かります。教育長の思いも分かるし、気持ちも十分分かるんですが、先ほども言ったように、やっぱり拡大し過ぎることによって、どうしても地域から離れてしまうことがちょっと気になっているんですよ。だから、そういうことがないようには、教育長にやりますよということを言っていただいたんで安心したんですけれども、決して──やはりコミュニティなり、スクール・コミュニティは地域が中心ですから、核ですから、そういう意味では、やはりそれを基本として考えて、今後もいっていただきたいという思いで質問をさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。　あと駅前についてなんですけれども、駅前については、少しやはり問題なので、ちょっと市長には厳しいことを言うかもしれないけれども、市長の31年の４月のリーフレットを見ると、私が担当していたジブリ美術館とか、産業プラザとか、絵本の家というのは、市の財源を使わずにゼロ円方式で建設しましたよということを言っているんですよ。ですから、当然のことながら、子どもの森についてもそういう考えでいらっしゃるのかどうか。それが市長の都市経営の基本だと思うんですけど、いかがでしょうか。そこだけお聞きしておきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　大事な点があるんですけれども、私がそれで申し上げているのは、市の土地である場合に、例えば定期借地権を使えるとか、あるいはジブリ美術館のように寄附を──あれは東京都の土地なんですけれども、三鷹市が使える土地について、それを利用するということでもって50億からの民間資金を生み出したということでありまして、要するに、基本的に土地のマジックなんですよね。今日たまたまブランチ調布の記事を見ましたけれども、ブランチ調布も、調布市の土地を使った定期借地権で民間が進出して、調布市の要望するような施設も、公共的な施設も向こうが用意した。同じ理屈なんですよ。だから、先ほどから申し上げているように、子どもの森の構想というのは、市が土地で持っているところは、地権者としては５％分でしかない。だから、それ以外のところは他の地権者が持っているわけでありますけれども、まさにそれを補助金とか、いろんな活用によって、市の信用でもって子どもの森という構想を理解してもらって、今、了解してもらっているというような形ですよね。ですから、全然お金を使わないという話とはちょっと違いますけど、やっぱりそれも一種の、土地そのものじゃありませんけれども、市の立場を使ったマジックといいますかね、理解してもらっているという、そういう構造です。　ですから、これから市が全然お金を使わないという話じゃありませんけれども、なるべく低減しながら、市の役割を通して皆さんをまとめていって、市民全体の利益にもつながるような、そういう構想を示していきたいというふうに思っています。　ですから、ゼロ円庁舎の問題とは全く違います。構造が違うんですけどね、そういう視点で今、頑張っています。よろしくお願いします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で石井良司さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時10分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時24分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　代表質疑を続けます。　次に、４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　それでは、本日最後でございます。三鷹市議会公明党を代表して、令和３年度決算に当たり、代表質疑をさせていただきます。　感染対策と未来を見据えたまちづくりについて。　令和３年度も、新型コロナウイルス感染症は、三鷹市の市民生活とともに三鷹市の市政運営にも大きな影響を与え、新型コロナウイルス感染症三鷹市緊急対応方針を第10弾まで作成し、最多となった15号に及ぶ補正予算などで適宜予算措置を行いながら、市民の皆様の命と暮らしを守ることを最優先に取り組まれた年度であったと思います。　コロナ禍においても持続可能なまちづくりを進めるためには、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の各施策を着実に進めることが重要であるということで、未来を見据えたまちづくりの原理原則や方向性を示し、「明日のまち三鷹」に向けた布石をしっかりと打っていくということでありました。　質問いたします。令和３年度、感染対策と未来を見据えたまちづくりの両面から、市政運営を推進するための施策、どのように総括されたのか、まずお伺いをいたします。　続きまして、市民の感染状況の拡大や日々変化する市内の医療提供体制の状況の把握については、どのように連携に努められたでしょうか。また、対応に当たっての意思決定におけるスピード感も重要であったと考えます。市職員との情報共有と対応の実施や機動的な組織編成の変更についてはどのように総括をされているでしょうか、お伺いいたします。　市政運営の根幹となる着実な財源の確保については、減少見込みから一転、大きな落ち込みには至らず、基金取崩しを極力避け、今年度を見越した積立てに努力された点については評価をさせていただきます。国や東京都の多様な補助金の活用について、お伺いをしたいと思います。　質問します。相次ぐコロナ関連補助金等の情報や確保にスピード感も必要であったことと感じますが、こうした機動的な財源確保について、どのように総括されているでしょうか。　自宅療養者を支えるための支援についてお伺いいたします。　コロナ感染拡大に伴い、在宅での療養が増加傾向にあったことを機会として開設した自宅療養者相談支援センターの運用に当たっては、市民にとって大変心強い支えとなったものと評価をさせていただきます。保健所との感染者情報の共有の大きな課題がようやく解消され、パルスオキシメーターの貸与、食料や日用品等の提供等、具体的な療養生活支援に役立ったと考えます。開設と運用による成果をどのように捉えられているでしょうか、お伺いいたします。　次に、国際化の推進について。　三鷹市では、国際交流協会において対面型事業支援における感染防止対策指針を策定し、中止していた活動を順次再開し、通訳・翻訳ボランティアサービス制度を安定的に利用するため、登録者への現況調査、災害発生時の協力の可否などについて確認されました。また、同協会のホームページのリニューアルやデザインの刷新と易しい日本語のページも開設されました。　質問します。この２年半に及ぶコロナ禍においての観光振興も含めた、三鷹市の国際化へ向けた取組をどのように総括し、ウイズコロナ時代における国際化を今後どのように取り組むとされているのでしょうか、お伺いします。　また、市立小・中学校では、多国籍等の児童・生徒への日本語指導について、三鷹国際交流協会と連携し、十分な指導時間を取り、支援を行ったということであります。　質問します。教育長は、三鷹市の児童・生徒の国際化について、課題をどのように考え、指導し、取り組まれたのでしょうか。また、今後取組を進められようとしているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　当該年度末に急遽、ロシア侵攻によるウクライナからの避難民の方々が市内都営住宅に移られ、生活支援等の人道支援の対応に追われたことと思います。必要とされる支援や募金の実施でも、大変大きな市民からの反響があったことと考えます。これまでの取組を通し、大変短い期間ではありますが、課題とさらなる長期化が予想される戦況下での継続的な支援の必要性について、現状の検討状況をお伺いをしたいと思います。　情報環境の整備についてお伺いいたします。　当該年度、東京電子自治体共同運営の電子申請サービスの利用について、各課と連携し、対象手続が拡大し、新たにオンラインシステムを活用した各種手続等のオンライン化に向けた実証も行われました。コロナ禍での各種施策や情報を入手するために、市のホームページのアクセス件数も増えたということでありました。しかしながら、まだまだ市政窓口に行かなければならない手続が多く、平日に来庁や市政窓口に行くことが難しい会社員など、大変苦労している状況があろうかと思われます。　質問です。今後、ほとんどの手続に押印も必要がなくなると予想され、さらなる電子化が求められていると考えますが、どのように考え、進めてこられたのか、また、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　また、庁舎機能の分散化とスマートシティーの推進における、市民にとって使いやすい市役所の機能と果たす役割について、当該年度、どのような議論が検討されたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　共に支え合う地域社会を生み出すコミュニティ創生についてお伺いいたします。　市民ボランティアの構成によるＭａｃｈｉｋｏｅの設立と、この取組での成果については、今後の町会や自治会組織の担い手不足の解消へも大きな期待が寄せられていると考えます。　質問です。今後の地域への展開についての課題をどのように捉え、取組の検討を進められたのでしょうか。ボランティアポイントの実施に向けた方向性についても併せてお伺いをしたいと思います。　続きまして、三鷹駅前地区再開発、庁舎の建て替え、天文台周辺のまちづくり等の推進についてお伺いをいたします。　三鷹駅前地区再開発においては、コロナ禍による対面での地権者との交渉もままならなかった状況であったと伺いました。一方で、市長の本気度や再開発の方向性を直接聞きたいとの強い要望も寄せられた年度であったと考えます。当該年度の進捗の成果と課題について、どのように捉えられているでしょうか、お伺いいたします。　続いて、国立天文台周辺のまちづくりにおける地域課題の抽出と地域からの要望のマッチング等での課題をどのように捉え、地域住民への理解促進についての取組を進められたと総括をされているでしょうか。また、国立天文台との今後の小・中一貫教育現場の現場での連携については、自然科学や天文分野等での魅力的な学習機会の場が実現されるものと考えます。教育長の期待する連携と成果について、改めてお伺いをしたいと思います。　続きまして、市庁舎建て替えにおけるゼロ円での実現について、河村市長は、その可能性と実現への課題を当該年度どのように分析をされたのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　続きまして、学習用端末整備事業についてお伺いいたします。　当該年度は、コロナの感染拡大で一気に進展したＧＩＧＡスクール構想の２年目でありました。端末の増設、モバイルバッテリーの配置、端末導入支援員の配置など、環境整備の充実に努められた１年でありました。一方、ＧＩＧＡスクール構想は、日本の教育界では100年に一度と言える大改革でもあり、ＩＣＴに不慣れな先生方にとっては、負担と覚悟が求められた重要な年度であったのではないかと拝察いたします。　当該年度の先生方の受け止め、担任教員による習熟度による教育の差を埋める取組について、どのように検証され、これからの次年度以降に生かされようとされているのか、お伺いをしたいと思います。　１人１台タブレット端末活用における維持管理には膨大な財政支出が予想されますが、導入に当たって、こうした後年度負担の課題についてはどのような検討がなされたのでしょうか、改めてお伺いをしたいと思います。　小・中学生に１人１台タブレット端末が配備されたことで、パソコンやタブレット、スマートフォンの画面に触れる機会が実態として増えたことによりまして、子どもたちの視力低下が進んでいると、一部報道がされております。当該年度、本市の小・中学生の視力の現状をどのように検証されたのでしょうか。また、視力低下を防ぐために、どのようにこれからこの事業を継承しつつ取り組まれていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。　最後に、災害に強いまちづくりについてお伺いをいたします。　野川浸水想定区域内における、防災行政無線の改修が行われました。この成果をどのように分析されているでしょうか。地域住民の改修後の感想や目に見える効果についてあれば、お伺いをしたいと思います。　最後に、風水害時における要配慮者支援についてお伺いをしたいと思います。　個人や家族の承諾の下、状況を踏まえた現状の掌握が大変重要な課題であると考えます。寝たきりの方や車椅子生活の方の避難先確保と具体的な担い手の確保、移動のための車両等の確保も重要であると考えます。当該年度、タクシー事業者等の協力体制等も検討の必要性を考えられたと思いますが、当該年度の進捗状況について、この点、改めてお伺いをしたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきます。　まず最初に、質問の１、令和３年度の感染対策と未来を見据えたまちづくりについて御質問がございました。既に申し上げているように、感染対策については、緊急対応方針という形でかなり拾い出して、その都度対応してきたつもりでございます。それと未来について、将来計画というのは、実はやっぱりつながっているんですよね。やっぱり皆さん、今ここで何かしてほしいということが──今の経済社会の状況が相当落ち込んでいる状況でありますから、以前と違ってそこを──困っている方がかなり増えてきているというふうに、私は実感しています。そういう問題を一定程度解決のめど、あるいは何かしてくれるということを通して、実は少し余裕が出て、未来を考えることができるというような関連といいますか、当然そういうつながりがあるということを実感しています。　そういう意味で、どちらが大事とか、今、どっちかに偏るべきだということはないんですけれども、すごくつながっていて、そういう意味で、今すぐという意味でいうと、命と関わるそういう分野、そこを大切にしながら、未来を見詰めていきたいというふうに思っているところでございます。　そういう意味で、昨年度、市民参加でまちづくり協議会が発足しました。これは三鷹の一番──1999年から2000年にかけて、まちづくりプラン、三鷹の市民プラン21会議という形で発足したときと同様のことが得られると、私は昨年度思っていませんでした。ちょうど８月から９月にかけて、たしかコロナの第５波があって、これはちょっとＰＲする時期も含めて集まりが悪いんじゃないかというふうに思っていたんですけれども、市民の方、400人弱の方がお申込みになって、いまだに７つの分科会で、20を超えるグループで検討を進めています。それは本当にさすが三鷹の市民だなというふうに思いますけれども、そういう苦難をまさに乗り越えて、市民参加で三鷹のまちをよくしていきたいというような方がすごく多かったということを、改めて私は感激しているわけであります。　そういう意味で、今すぐ何かをしなければいけないという話と将来計画の話、それをこれからも連関させながら、市民参加も充実させて、新しい三鷹のまちを、未来を考えていただきたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、ウクライナの避難民の支援についてでございます。皆さんも御承知のように、テレビでロシアがウクライナに侵攻してすごいことが起きたわけでありますけれども、第二次世界大戦の再来とか言われていますが、非常に戦争映画を見ているような、驚くような事態です。三鷹は御承知のように、避難している方が多摩地域では随一で、たしか区部のほうでは台東区が一番だというふうに聞いていましたけれども、自治体の規模が違いますので、それから後にもまた避難民の方がいらっしゃっていますから、恐らく人口比でいったら、東京で一番避難の方がいらっしゃる、そういうまちになるんじゃないかというふうに思っています。　三鷹の自治基本条例的な精神でいえば、避難している方は当然三鷹の市民でありますから、私としては三鷹市民として、一時的か、まさに母国に帰るような事態になるか、このまま三鷹に限らないですけども、日本に永住されることを選ぶかどうか、これから先の話は分かりませんけれども、１年であれ、半年であれ、長期化したときに、やはり三鷹市民として活躍していただきたいというふうに思っています。　これは三鷹に限らないんですけれども、日本の国民性として、海外から移住する移民の方に対して、短期間だったらまだおもてなしという感じなんですけれども、長期化した場合にはちょっと違った次元になってくるかもしれない。あまり経験したことがないと思うんですけどね。それをどういう形になるか分かりませんけれども、三鷹に永住してもらうとしても、母国に戻るとしても、三鷹のファンになっていただきたいと思いますし、そういう国際的なつながりが、三鷹の市民にとっていい機会になるのではないかというふうに思っていますので、ぜひ歓迎していきたいというふうに思っているところでございます。　確かに今、戦争が勃発して以降、ふるさと納税を使って募金をしたところ、1,000万円弱ぐらいの資金があっという間に集まりました。その後、16か所ぐらいにたしか募金箱を設けて、募金を続けていた時期もあります。そういう意味で、継続的な支援をしていかなければいけませんし、きめの細かい支援を国際交流協会の協力を得ながらしていきたいというふうに思っているところでございます。他国にいて日々の生活が不安であるということは、法務省の方が、入管の職員も含めて三鷹に来て事情を聴いたときに、皆さんおっしゃっていました。長期化したときに、１年後、強制的に帰らされてしまうんじゃないかとかいうような御心配もされていたところです。三鷹はそういう意味で長期化するということで、１人当たりの支援というのは、３万円ぐらいが生活の最初の支度金でありますけれども、状況を見ながらさらに応援をしていきたいし、きめの細かい様々な支援を今後ともしていきたいというふうに思っているところです。　続きまして、ゼロ円での市庁舎建て替えの問題についてお答えします。これは令和２年に職員の間でいろいろ検討してもらいまして、私が言ったことが、私の個人的な思いじゃなくて、現実的にできるのかどうかということを検証してもらいました。その中で出てきたことは、やはり実現への課題としては、市庁舎・議場棟の整備の全体規模を縮小する、あるいは法規制の緩和による民間活力の活用、周辺公共施設の一体的な整備、資産の活用などの方法によって、可能性として十分あるというふうなことが出まして、そのことについては広報等でお知らせをしているとおりでございます。私としてはそれを心強く思っていますが、その前提の前提みたいのも私、その検討したところでも言っていましたけれども、要するに私はこのことを実現するには、三鷹駅前の再開発は必須であるというふうに思っているんです。つまり、三鷹全体のグレードを高める。三鷹に住みたい、来たいという人たちをどのくらい多くできるか。観光客の話もそうですけれども、三鷹全体のイメージのグレードアップというのが大変必要なことであって、そのためには再開発だけではありませんけども、様々な事業計画をプロジェクトで組んでいますけれども、天文台のこともそう。あるいは、外環だってうまく上部利用ができるとか、三鷹台と井の頭地域もどういうふうになるかとか、そういうことを含めて全体が、これは面白いまちづくりしているな、あるいはこういう福祉の仕組みが非常に魅力的だなというふうに思う、それがすごく三鷹のグレードアップをしていくというふうに思っていまして、三鷹のブランド化とも言いますけれども、それを通して、先ほどから言っている用地が、土地が１つの仕組みとして使えるわけですから、この土地の価格、価値を上げていく、これが非常に重要じゃないかなというふうに私は思っています。　そういう幾つもの課題がありますけれども、その課題を一つ一つクリアして、まちづくりを進めていくことが重要だということは、私は公約を掲げた最初のときから言っています。すぐにゼロ円になるというわけじゃないけれども、時間をかけてしっかりと土地の価値を高めていけば、必ず実現できることだ、そういう工夫をしていきたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足いたします。　まず、質問の２番目の後段部分、感染症対応に当たっての市職員の情報共有、それから、組織編成の総括についてということでお答えさせていただきます。　まず、情報共有という観点なんですけれども、全庁横断的な組織であります三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、情報共有と必要な対応等の協議を行い、例えば新型コロナウイルス感染症緊急対応方針を策定するといった、スピード感を持った多様な取組を進めてまいりました。また、組織編成に関しましては、感染症の拡大によって、入院できない自宅療養者等の増加に直面した際には、市独自の支援の取組として、令和３年10月に、これは係相当になりますけれども、自宅療養者相談支援センターを開設いたしました。また、国庫補助事業として支給いたします、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金に当たりましては、課相当の臨時組織を設置し、機動的な対応を図ったほか、そのほかのコロナ対応におきましても、限られた人員体制の中で、適宜応援体制を構築しながら、迅速な支援へとつなげてきたところです。　続きまして、３点目の御質問です。機動的な財源確保についてです。国や東京都の補助制度に関しては、全庁的にアンテナを張って情報収集に努めまして、財源を確保しながら、きめ細かな感染対策につなげるよう努めてまいりました。令和３年11月の国の経済対策に盛り込まれました、子育て世帯への臨時特別給付事業については、令和４年春の卒業、入学、新学期に向けて、年内の10万円の現金給付を開始できるように、状況の変化を的確に捉えながら、令和３年の第４回定例会におきましては、この１回の定例会の中で２回の補正予算を編成するということを議会の御協力をいただきながら務めさせていただきまして、効率的な支援につなげられたものというふうに考えております。　また、東京都の感染拡大防止対策推進事業補助金につきましては、都の予算の動向を確認しながらＰＣＲ検査等の費用助成を継続したほか、井の頭公園のワクチン接種会場への移動支援などへの活用ということもできたというふうに考えております。国の地方創生臨時交付金をはじめ、多様な財源を組み合わせながら、感染拡大防止対策、医療提供体制の確保、市民生活の支援や事業者の経営支援など、時期を逸することなく、きめ細かに対応できたものというふうに総括しているところです。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは私のほうから、まず、国立天文台との連携と成果についてお答えをいたします。　国立天文台は、三鷹市の貴重な財産、全市的な教育活動の連携を期待しておりますけれども、特におおさわ学園はキャンパスに隣接する学校としての利点を最大限に生かしまして、天文台の研究者の方との連携、施設の活用などによりまして、理科を中心とした学校の授業において、積極的な連携を進めてきております。また、放課後の時間においても、豊かな自然環境の中で一人一人の興味・関心に基づく学びや体験が深められるのではないかと、今後期待しているところでございます。　これまでも、例えば文部科学省が５月に天文台と開催いたしましたＧＩＧＡスクール特別講座、宇宙をのぞいて、世界を知ろうというテーマでの講座、第七中学校の生徒が天文台の会場で参加をして、その様子が全国に配信されるなど、様々な場面での連携が進んでおります。なお、天文台の先生方も非常に積極的に子どもたちに指導をしてくださっておりまして、ふれあい天文学というようなタイトルで、学校に天文台の先生方が実際に来てくれると、学校に。そして授業をやっていただいているというふうなこともございますし、第七中学校などは、天文研究会などという、そういう子どもたちの研究会がつくられているとか、非常に活発に活動しているところでございます。　今後ですが、さらに連携を深めて、言わば国立天文台附属おおさわ学園とも言えるくらいの密接な連携を構築して、ここで学んだ子どもたちの中から、将来の科学者、ノーベル賞をもらえるような、そういう子どもたちが育ってくれることを願っているところでございます。　それから、ＧＩＧＡスクール構想における当該年度の教員の受け止めと、教員による習熟度によって生じる教育の差を埋める取組ということでお答え申し上げます。三鷹市教育委員会では、児童・生徒１人１台タブレットの配付に先駆けまして、令和２年６月よりＧＩＧＡスクールマイスター、それからＧＩＧＡスクール研究開発委員、ハイブリッド型学習研究開発校を設置いたしまして、ＧＩＧＡスクール構想に向けて、タブレットの活用の研究を進めてまいりました。マイスターとか、研究開発委員というのは、現場の先生方ですね、各校におりますが。これらの取組を踏まえまして、当該年度、教員一人一人が試行錯誤しながらＩＣＴを活用した事業改善に取り組んで一定の成果を上げてはおりますが、教員の習熟度により差があることも、御指摘のとおり、これは事実でございます。　そのために当該年度、マイスターを中心に、各校でキャリアアップ研修を複数回において実施し──このマイスターというのは、非常に堪能な先生というか、実際にタブレットを使った授業などもやれるという、そういう巧みな先生を講師として校内研修をやってもらう。それから、まち鷹の御協力をいただきまして、端末導入支援員という形で学校に入っていただいて、そして先生方の操作と、それから、今後は授業改善のほうにも力を尽くしていただけるということで大変力になっていますけど、そういう支援なども得て、タブレット端末の操作方法の技術向上、そして共に授業で活用できる事例等を共有することによりまして、教員の負担の軽減を図ってまいりました。　事例というのは、三鷹ＧＩＧＡスクールという、こういう事例集をつくってもらいましたが、これをテキストにしながら、先生方、頑張っていただいております。今後とも、全ての先生、教員がＩＣＴを効果的に活用した授業を実施するため、環境の整備、研修の推進を図るとともに、具体的な指導・助言を教育委員会としてはしっかり応援をしていきたいというふうに考えています。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えさせていただきます。　まず、質問の２番目の前段の部分でございます。感染状況の拡大や医療提供体制の状況把握についてでございます。市民の感染状況の拡大につきましては、多摩府中保健所より送付される三鷹市の患者数や日報等により、感染者に関する情報を共有・把握し、市ホームページ等でも公表しております。また、日々の感染状況の把握以外にも、急激な感染拡大があった場合等には、保健所や近隣市と緊急に連絡を取り合い、都の対応状況を確認し、市でも必要な対応を図ったところでございます。　市内の医療提供体制の状況把握につきましては、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ病床を設定している医療機関や医師会への聞き取りなどから、病床数やその稼働率、市内における発熱患者等の受入れ状況等を確認・把握するとともに、状況によっては補正予算または予備費の対応により、必要に応じた支援を行ったところでございます。　質問の４点目、自宅療養者相談支援センターの開設と運用による成果についてでございます。令和３年８月の第５波と言われる感染拡大により、自宅療養者が急増し、東京都自宅療養者フォローアップセンターへの食料品の申込みが殺到したため、食料品が届くまで数日かかるという状況となりました。そのため、市でも急遽、食料品の配送を開始したところでございます。開始時には、市職員が自宅まで配送するなど緊急的に対応しましたが、10月には自宅療養者相談支援センターを開設するとともに、配送方法の変更、日用品やパルスオキシメーターの貸与など、支援内容の見直しを行い、安心して自宅で療養していただける体制を整えたところでございます。　また、食料品等の提供だけでなく、東京都から提供されるコロナ陽性者情報を活用し、市から自宅療養中の方に電話をかけ、きめ細やかな支援を実施し、感染者の不安解消に努めたところでございます。さらに保健所が逼迫し、電話がつながらないという状況が発生した際には、市民のみならず、地域包括支援センターやケアマネジャーさんからの相談を受け、保健所へ入院調整を依頼するなど、緊急を要すると思われる陽性者への対応を迅速に実施したところでございます。　自宅療養者相談支援センターの開設及び運用につきましては、市として支援体制を整備することにより、市民の不安解消につなげることができただけでなく、感染された方の御家族からの御相談も受けるなど、市民の身近な窓口として安心を提供できたと考えているところでございます。　私から最後の答弁となります。少し飛びますけれども質問の19点目、災害時の避難におけるタクシー事業者等の協力体制についてでございます。平成29年度に、東京ハイヤー・タクシー協会武三支部と災害時における緊急輸送等の協力に関する協定を締結しています。個別避難計画の作成に向け、令和４年度に同支部の管理者を訪問し確認したところ、災害時には本協定内容である避難者の輸送に基づき、市からの要請に従い、御協力いただける見込みであるとのことでした。今後は、連絡方法や避難所への移動支援の流れなど、同支部や庁内において協議を重ね、より実効性のある方法を検討していきたいと考えるところでございます。　私からの答弁は以上でございます。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、順次御答弁させていただきます。　まず、質問の５点目、国際化の推進に向けた取組についてでございます。長引くコロナ禍にありまして、入国規制等の影響もありまして、決算年度におけるみたか観光案内所への来所者の数は減少傾向にあるところでございます。一方、三鷹国際交流協会では、三鷹市感染症対策アドバイザーからの助言を受け、令和３年11月に、協会の対面型事業実施における感染防止対策指針を策定し、部会活動を段階的に再開したところでございます。　また、外国籍市民のオンライン上での居場所の提供を目的とした会話交流の場、リモートｄｅおしゃべりを継続したほか、日本語教室を対面により再開するとともに、子ども教室におきましては、本格的に再開した年度となったところでございます。今後も国際交流協会と連携しながら、交流、理解、支援、こちらの３つの取組を軸に、草の根の国際交流に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の８点目でございます。手続の電子化についてお答えいたします。コロナ禍に直面いたしまして、押印・書面主義での手続の課題が顕在化いたしまして、電子化の流れが加速しているものと、そういうふうに認識しているところでございます。令和３年度には、質問議員からもありましたとおり、東京電子自治体共同運営の電子サービスの利用件数も約３万2,000件となりまして、２年度比で３倍に増えるなど、電子申請の利用が増えた年度となったところでございます。また、東京都市長会の実施する実証実験に参加いたしまして、民間の電子サービスを使い、各種イベント申込みやアンケート等に活用を図ったところでございます。このサービスは、申請フォームが簡単に作成できる利点があることから、こちらは令和４年度予算に計上して、現在も活用を進めているところでございます。　各種手続の電子化によりまして、一層の利便性向上を図るとともに、従来の押印・対面を前提とした業務フローを単にデジタルに置き換えるのではなく、業務フローを見直すなど、業務効率の向上につなげる取組についても行っていきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の９点目です。庁舎機能の分散化や市民にとって使いやすい市役所機能と役割についてでございます。令和３年度に検討を進めましたスマートシティ三鷹（仮称）の実現に向けた基本方針では、身近でつながるまちの実現、こちらを重点テーマとして設定し、複数の行政サービスにアクセスができる環境改善に加えまして、場所や時間にとらわれず、行政サービスにアクセスできる環境整備など、庁舎機能の分散化を視野に入れて実証・実装に取り組んでいくことといたしました。　施策の具体化につきましては、こちら４年度以降の取組となるところでございますが、各種手続のオンライン化の推進、相談等の際にウェブ会議システムなどを活用することにより、市役所に来庁しなくても、対面と同様のきめ細かな対応が可能になるものと認識しています。また、こうしたデジタル技術の活用に対しては、市民の皆様誰もが利用できるような支援も重要な取組と捉えているところでございます。市では、市民サポーターの養成やＩＣＴフォロー講座、東京都と連携したスマートフォン体験を実施するなど、デジタルデバイドの解消にも取り組んでいくこととしています。引き続きこうした実践を積み重ねながら、今後の市役所のあるべき姿について検討を進めていきたいと考えているところでございます。　少し飛びまして、質問の16点目です。児童・生徒１人１台タブレット端末導入に係る後年度負担の検討についてでございます。児童・生徒１人１台タブレット端末のリース料につきましては、令和３年度から経費が平年度化したところでございます。国庫補助金控除後の単年度の経費負担は2.2億円となっております。導入に当たりましては、多額の経費負担が生じることから慎重に検討を進めてきましたが、立川市、日野市との住民情報システムの共同利用により、こちらは旧システムと比較して平均で約2.2億円の経費削減が図れるといったことなどを総合的に勘案いたしまして、個別最適化された学びの実現に向けて導入を決断したものでございます。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、２点お答えをいたします。　初めに、質問の６点目、児童・生徒の国際化についての課題と取組です。近年、日本語の指導を必要とする児童・生徒は増加傾向にあると認識をしております。そこで支援に当たりましては、児童・生徒一人一人の日本語の習得状況でありますとか、家庭環境等が異なるため、個別の教育的ニーズに寄り添った支援を行っていくことが重要であると考えております。そこで三鷹市教育委員会では、児童・生徒のニーズに応じまして、学校への日本語指導員の派遣でありますとか、多言語翻訳機の整備などを進めてきました。また、三鷹国際交流協会に委託をしておりますが、土曜日、子ども教室を開催しまして、日本で生活する上で必要な生活言語、学習言語の習得に向けた支援を行っているところです。今後もこれらの支援を継続するとともに、支援を必要とする家庭に支援の情報がしっかり届かないといけませんので、そうした周知に努めてまいります。　飛びまして質問の17点目、タブレット関係ですね。小・中学生の視力の現状と視力低下を防ぐための取組です。学校保健統計によれば、三鷹市の児童・生徒の裸眼視力1.0未満の割合は、国の調査と同等の割合であり、明らかな増加傾向は見られないところです。しかしながら、いろいろな御指摘もありますとおり、今後の状況を十分注視していきたいと考えております。　視力低下の防止につきましては、タブレット端末活用のルールについて、全児童・生徒の保護者に周知を図っています。その中で、端末の利用時間については、30分ごとに目を休めること、あるいは就寝30分前は端末を利用しないこと、こうしたルールを定めまして、注意喚起を行っております。　今後も児童・生徒の視力低下を防ぐため、ルールの周知と定着が図られるよう、家庭と連携した取組を進めていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の10番目、Ｍａｃｈｉｋｏｅの今後の地域への展開の課題及び取組の検討とボランティアポイント実施に向けた方向性について答弁をさせていただきます。　Ｍａｃｈｉｋｏｅでは、新たなコミュニティ創生を掲げ、メンバーには地域活動を行っている市民や団体など、様々な方々とのつながりを深め、今後の地域を支える担い手となってもらいたいと考えています。今後、Ｍａｃｈｉｋｏｅメンバーがまちの声を聞く活動に進む中で、町会・自治会にもアンケートやヒアリングを行い、地域の思いを丁寧にお伺いし、そこから見えてくる課題を把握し、政策提言につなげていくこととしております。こうしたＭａｃｈｉｋｏｅの活動を通じて、メンバーが地域の方々の活動に興味を持ち、地域へ参画する契機となるよう、市もサポートして取り組んでいきたいと考えております。　ボランティアポイントについては、地域活動等のコミュニティ活動への参加促進を目指し、準備を進めているところです。年度ごとのテーマ設定や利用者間でのポイント交換の仕組みなど、地域課題の解決や地域のにぎわいの創出につなげるための事業展開を着実に進めていきたいと考えております。　以上になります。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の11と12についてお答えいたします。　質問の11、三鷹駅前地区再開発に関する進捗と課題について。令和３年度は、今年度予定している新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）の策定に向け、三鷹駅前地区約17ヘクタールに対し、市民や事業者の皆様が日頃感じている課題、それから要望の把握を目的としたアンケート調査等の意向調査を実施しました。この調査の結果から、にぎわいづくりや緑化のほか、防災、安全の確保、交通や道路の環境改善など、幾つかのテーマごとに、三鷹駅前地区における今後のまちづくりの方向性が見えてきたと認識しています。　また、課題としては、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業の早期事業化が挙げられます。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、計画の検討に時間を要しているところですが、地権者や市民の皆様の御意見・御要望等を、今年度策定する予定の三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に関する基本プラン（仮称）にしっかり反映し、市の玄関口にふさわしいまちづくりを実現できるよう、早期事業化に向けて取組を進めていきたいと考えております。　次に、質問の12、国立天文台周辺のまちづくりにおける課題抽出等と地域住民への理解促進についてです。国立天文台周辺のまちづくりにおける地域の課題として、国立天文台の多くの緑が失われないよう保全すること、浸水予想区域に立地している羽沢小学校を安全な場所に移転すること、地域に不足している商業施設を誘致することなどを、説明会等を通じて市民の皆様と確認しました。また、それらを土地利用基本方針にまとめ、地域住民の方々へ広く周知してまいりました。さらに、地域住民の方々への理解を促進するため、複数か所で地元説明会を開催するとともに、学校や関係団体等の皆様と個別に意見交換を行うなど、多様な方々の意見を聴取する取組も行っております。　以上です。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、18番目の御質問、野川浸水想定区域内の防災行政無線改修の成果でございます。　当該決算年度に実施いたしました防災行政無線のスピーカー更新工事では、野川浸水想定区域内の３か所──大沢コミュニティ・センター、大沢わかくさ児童遊園、新車の３局のスピーカーにつきまして、より性能の高いものに交換し、難聴地域の解消と音達状況の改善に取り組んだところでございます。具体的には、これまで最大約350メートルの音達距離を約700メートルまで改善する仕様の機器に更新したというものでございます。設置後の現地での測定結果では、4.4デシベルから12.2デシベルの範囲で、いずれの地点でも音量の上昇を確認しております。　当該改修工事以降、特に地域住民の皆様から御意見はいただいておりませんが、引き続き音達状況の確認につきましては、継続的に行っていきたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　すみません、最後でございましたが、様々種々、御答弁を御丁寧にいただきありがとうございます。　時間はまだあるんですが、比較的もう皆さん早く終わったほうがいいだろうなというふうに思っているんですが、１点、さっき市長のほうから、庁舎のこともそうですが、国立天文台、なかんずく三鷹の駅前の再開発という部分で、市長からも、やっぱりブランドというか、価値を上げるということ、それがやっぱり連携していくということなんだろうなというふうに、答弁を聞いていて感じました。もちろん価値を上げていくということも大事ですし、本当に、例えば、駅前の再開発、従前もいろんな議員さんからも御指摘があるように、やはりどこの駅を降り立ってもチェーン店が乱立していて、同じような、魅力というか、風景が見受けられるのが、特に中央線沿線なんかもそういうような雰囲気があろうかと思います。　そうした部分では、本当にブランド力という部分、国立天文台の再開発に伴う商業施設の誘致とかもそうなんですが、やはり集客力というか、いろんな今、再開発の成功事例とか──先日も丸ビルが開設から20年ですかね、本当にてこ入れを頻繁に丸ビルの──丸の内ですので、三鷹市と同列には語れない部分はあろうかと思うんですが、例えば商業施設誘致という大沢の住民の方からも強い要望が出ているわけなんですが、やはりそこで、いわゆる普通のスーパーであれば、やっぱり利用されるのは買物で利用される地域住民の方、近隣住民の方というところで落ち着いてしまうというか、利用実態はそうなると思うんですが、そこに、例えば今までに三鷹市にはなかったような付加価値というか、テナントミックス等も重要かと思うんですが、あの地域で人がごった返してどうなんだという問題というのももちろんあろうかと思うんですが、そうした部分での視点というのも、商業施設が来ればオーケーということではなくて、やはり三鷹のブランド力を上げていく、近隣の商圏という部分を考えても、地域住民は三鷹、大沢の、あと隣接している調布の方々に使ってもらえればいいということではなくて、本当に多摩、近隣からも人が押し寄せてくるような、魅力的な商業施設というところも重要かと思いますし、ちょうど今、今日あたりは大分涼しくなりましたけれども、やっぱりコロナ禍で、高齢者の皆さん、ずっと当該年度も──お食事クーポンのサービスとかをやっていただいて非常に喜んでいただいたというお声もいただいているところではございますけれども、ともするとこのコロナ禍、高齢者の皆さんは籠もりがちという中で、例えば認知症が進んでいるというような実状も、まちの中でよくお声かけをいただく大きな課題の１つかと思います。　そうした部分では、今年も本当に猛暑でございましたし、何かそうしたフードコートなり、高齢者の皆さんが集えるような、決して肩肘張った会議室とかということではなくて、何か日頃から情報交換ができる、顔の知れた御近隣さんとお茶を飲んでよもやま話ができるような場所、もちろんそれはコミュニティ・センターとかもそういった利用もされてきてはいると思うんですが、クールスポットというか、年間的な部分も含めた、ぜひそうした魅力あるこれからの再開発となっていただきたいなという気がいたしますので、市長が考えるブランドという部分と、集客という部分の視点というのはどのように市長はお考えなのか、駅前と天文台──庁舎はちょっと分からないですけれども、この視点で再質問させていただければと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　ブランド力というのと、恐らく集客とはイコールじゃないとは思うんですけども、ニアイコールぐらいの感じなんですかね。やっぱり例えば、行きやすいまちで庶民的だとそれでいいのか、そういうことでもない。だから、やっぱり普通に緑が多いからいいとかいう話じゃなくて、そこに行くと新しい未来が見えるようなまち、そういうものをつくりたいなというふうに思っていまして、それと御指摘のような利便性は、やっぱりそうはいっても──別に上品で、かすみ食っているわけじゃないので、やっぱりそこでちゃんと生活が営める、暮らしやすいまちというのも１つのブランドだと思うんですよね。そういう何が三鷹の魅力で、何がブランドを高めるかということも、やっぱり議論の中でやっていくべきだなというふうに思います。　私が考えていることもありますけれども、恐らくそこで生活している人たちにとっては、いや、それは必要ないという人もいるし、大沢の説明会に行って私も感じたのは、やっぱり従来私たちがそういう説明をしたんですけれども、三鷹でにぎやかなまちである必要はなくて、買物行くなら調布行けとか、府中のあそこのスーパーがいいよとかいうのは、何でわざわざそこに造るんだみたいな、そういう話をしている方もいます。それは、従前の三鷹の方針がそうだったはずなんです、住むことの中心のまちで買物は外に行けみたいな。でもそれだけでいいのかというのが今の──昔はそれでよかったかもしれないけど、今はちょっと違ってきている。そしてまた、買物に行く人たちが、やっぱり三鷹が面白いからほかのところから来てくれるという人たちを、つまり三鷹のファンをつくっていく。今は本当に三鷹の市民というのは、自治基本条例にあるように、通り過ぎる方も、観光客で来る方も、みんなファンで、一緒に市民だよ、広い意味での市民だよということを言っていますけれども、それを具体的に展開していかなければいけないし、それがあれば、逆にふるさと納税で三鷹に納税しようという方も、逆の意味で増えるかもしれない。そういうようないろんな戦略を、ぜひ一緒につくっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　力強い市長のお話を聞けてよかったなというふうに思います。本当に不足しているものをただ寄せ集めるということではなくて、新たな価値を生み出すことというところを、市長はもちろん目指されているのかなという気がいたします。そうした部分では、本当に既成概念に──もちろん様々な議員さんからありましたように、予算規模とか、こうした財源の問題がありますので、そうした部分ももちろん考慮しながら、夢をぜひ可能な限り追い続けていっていただきたいなという思いをお伝えをさせていただきたいと思います。　あと、ウクライナのことをちょっと聞かせていただきました。先日も──昨日ですかね、ＢＳのほうでカテリーナさん親子に密着したような番組もあったようでございますし、市長からもウクライナの方、避難されている方も大切な市民だという力強いお言葉ございました。であればこそ、先ほど、質問者の方から安全保障の問題が出ましたけれども、それは国の専権事項だという話を市長が答弁されていました。であればこそ、身近な足元からの平和事業の大切さという部分を、これからもさらにさらに──戦後80年が目前でございますので、目指していく中で、ウクライナの方の証言なりという部分も、もちろん活用は十分可能だと思いますし、この三鷹市のデジタル平和の中に、ウクライナの方の証言とか、証言が難しければウクライナの方がここで過ごしたという、これが永遠に刻まれるような、これがまた三鷹の協働のいいところだというふうに思いますので、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。　ちょっと再質問できなくなりましたけれども、要支援者の避難行動計画におけるタクシー会社関連のお力添えということもございましたけれども、またしっかりとこれが実の部分として可能になるというか、起動するような連携とか、訓練とか、これからもやっていっていただきたいなというふうに思います。当該年度、我々もワクチンの打ち手とか、予約のシステムだとか、いろんな形で市の職員の皆様方と働かせていただいたつもりでございます。後から、ことコロナに関しては、オリンピックもそうですけれども、本当に意見が真っ二つに割れてしまって、ともすると分断を生んでしまうというような難しい采配を迫られた当該年度だったというふうに思いますけれども、であればこそ、これからの市政運営の中でしっかりと市民と市民をつないでいく、市民の心をつないでいくような市政運営、共々に進めていっていただきたいというふうに思いまして、私の質問を終わらせていただきます。　詳細は、うちの大倉議員がまたしっかりと決算委員会の中で暴れさせていただく予定でございますので、すみません、長らくありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で粕谷　稔さんの代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時23分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。議案第42号から議案第47号までの６件については、７人の委員をもって構成する令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　ただいま設置されました令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第８条第１項の規定により、大倉あき子さん、渥美典尚さん、小幡和仁さん、野村羊子さん、後藤貴光さん、伊藤俊明さん、紫野あすかさんの以上７人を指名いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は９月30日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時25分　散会

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会議録