令和4年第3回定例会（第3号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和４年第３回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（土屋けんいちさん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　先週に引き続き、順次発言を許します。15番　嶋崎英治さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治さん　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治さん）　　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　１、地方自治権を生かした会計年度任用職員の処遇改善と三鷹市個人情報保護条例改正に係る現状と課題について。　(1)、会計年度任用職員等の処遇改善、雇用安定について。　会計年度任用職員制度の導入は、非正規職員が切望した雇用の安定を図るものではなく、その名が表しているように、１年の会計年度内に限った雇用であることを明確にすることで、自治体の非正規職員が闘い取ってきた事実上の期間の定めのない労働者としての雇用の継続、同一価値労働・同一賃金による処遇の均等化への道を閉ざしたのだと思います。安定した行政サービスの維持向上のためには、会計年度任用職員等の処遇、労働条件の改善、雇用安定は急務です。自治体がワーキングプアをつくり出してはなりません。そこで、質問及び提案を行います。　ア、三鷹市の正規職員及び会計年度任用職員の最低月額及び時間額について。　質問１、時間額及び会計年度任用職員の最低額は幾らでしょうか、市長にお尋ねします。　質問２、三鷹市職員及び三鷹市関連団体職員の最低月額給料は幾らでしょうか、市長にお尋ねします。　イ、会計年度任用職員の給料または報酬について。　質問３、給料または報酬の水準、手当支給（期末手当）などについては、常勤職員との均衡を図ることが基本です。市長の見解をお聞きします。　質問４、常勤職員と会計年度任用職員の処遇格差の理由説明を市長に求めます。　質問５、採用時、契約更新時において、職務経験の要素を考慮した賃金決定は、働くモチベーションを高めることにつながります。会計年度任用職員の給料については、類似する職務の常勤職員に適用される給料表を使用すべきです。また、給料の決定に当たっては、学歴、免許、資格及び職務経験等、常勤職員と同じ基準で調整（前歴換算）を行うべきです。そのように改善することは法に反するのでしょうか、市長の見解をお聞きします。　ウ、任用・配置状況について。　質問６、2022年６月１日現在、本市の会計年度任用職員は、市長部局には何人いるでしょうか。任期や勤務時間の長短にかかわらず、会計年度中に在籍する非常勤職員について把握できていますか、市長にお尋ねします。　質問７、同様のことを教育長にお尋ねします。　質問８、職種・職域別には会計年度任用職員等は何人で、常勤職員との割合はどうなっているでしょうか、市長にお尋ねします。　質問９、同様のことを教育長にお尋ねします。　質問10、現在の職員の任用・配置状況を改めて検証し、常勤職員での配置はもとより、恒常的な職に対しては常勤職員への転換を図ることも検討すべきです。市長の見解をお聞きします。　質問11、会計年度任用職員の経験や勤務実態を加味し、正規職員経験者採用の枠の拡充をするなど、常勤職員への転換促進を提案します。市長の見解をお聞きします。　質問12、フルタイム会計年度任用職員が、法律上明確化されました。本市にフルタイムの会計年度任用職員は何人いるでしょうか。雇用実績がないとすれば、その理由を市長にお尋ねします。　質問13、公共サービスの多様化に対応し、安定的サービスを提供するためには、会計年度任用職員等の存在が不可欠です。経験やスキルのある人材を確保するためにも、雇用年数上限を撤廃したほうが、市民の利益につながると考えます。市長の見解をお聞きします。　エ、国に緊急に要請すべき事項について。　国では非正規職員に勤勉手当が支給されており、会計年度職員でもフルタイマーには支給できます。会計年度任用職員で新たに支給されることになった一時金は、会計年度職員の多数を占める月額職員には、期末手当だけが支給できます。非正規職員、フルタイム勤務会計年度任用職員には、夏冬一時金として、期末手当と勤勉手当が支給できます。近年、一時金が減額される場合、期末手当が減額され、増額時には月額会計年度任用職員には支給されない勤勉手当で実施されています。そのため、期末手当しか支給されない会計年度任用職員は、このまま放置されれば、未来永劫、減ることはあっても増えることはありません。　質問14、こんな理不尽でいいのでしょうか、市長の見解をお聞きします。　質問15、国の非常勤職員との均衡を踏まえ、全ての会計年度任用職員に勤勉手当を支給できるよう、地方自治法第203条の２、第204条の改正について、市長会を通じて国に要請すべきです。市長の見解をお聞きします。　質問16、同一労働・同一賃金や雇用安定を求める労働法の改正を踏まえ、人材確保及び雇用安定の観点から、引き続き公務における給付体系の在り方、任用の在り方の検討を行うよう、市長会を通じて国に要請すべきです。市長の見解をお聞きします。　質問17、会計年度任用職員の適正な任用、勤務条件を確保することを目的とした法改正の趣旨を踏まえ、地方財政計画に必要な財源を盛り込むよう、市長会を通じて国に要請すべきです。市長の見解をお聞きします。　質問18、会計年度任用職員の雇用安定のため、任期の定めのない短時間勤務正規職員制度（６時間正規職員制度）の創設（法改正）について、市長会を通じて国に要請していただきたい。市長の見解をお聞きします。　(2)、「個人情報保護法の改正に伴う三鷹市個人情報保護条例及び関連条例の改正・廃止等に関する骨子（案）」について。　第２回定例会の市政に関する一般質問で、改正個人情報保護法と地方分権、地方自治について質問をいたしました。市長から、まだ事務的に詰め切っていない旨の答弁があったところですが、個人情報保護法の改正に伴う三鷹市個人情報保護条例及び関連条例の改正・廃止等に関する骨子（案）が、本年８月18日に公開されましたので、改めて質問します。　ア、ガイドライン及び事務対応ガイドについて。　質問19、改正個人情報保護法に関して策定されたガイドライン及び事務対応ガイドに従わなかった場合、国からのペナルティーはありますか、市長の見解をお聞きします。　イ、個人情報保護条例及び個人情報保護委員会について。　改正個人情報保護法によれば、既に条例が制定され施行されている分野について、法律で一律に規制をかけます。それは異例であり、地方自治の本旨に反します。しかも本市においては、個人情報保護条例が先駆的な役割を果たしてきています。法律で画一化することで、個人情報保護の後退を招くことになればゆゆしきことであり、合理性を欠く規制として、条例制定権を侵害することになります。地方公共団体は住民と直接的に関わることから、地域の特性に応じて必要な個人情報の保護の施策を講じてきました。本市においても、個人の権利やプライバシー、利益の保護のために、独自のルールで必要な保護措置を講じてきました。その結果、大量かつ多量の個人情報を保有しています。　質問20、本市が講じてきた先駆的な施策や個人情報は、今後どうなるのでしょうか、市長の見解をお聞きします。　質問21、三鷹市個人情報保護委員会の名称を三鷹市個人情報保護制度運営委員会とし、審議内容も変更する予定です。なぜ名称変更し、審議内容を変更しなければならないんでしょうか。変更しなければ、国からペナルティーがあるのでしょうか、市長の見解をお聞きします。　ウ、開示請求及び情報公開請求について。　質問22、三鷹市民が、個人情報及び本人情報の取扱いについて、異議はどのような手続で、どこに申立てをするのでしょうか、市長にお尋ねします。　情報の開示、公開を求めるに当たって、または三鷹市政情報の公開請求をするに当たって、権利を濫用することなく適正な請求を行わなければならない旨を定めようとしています。　質問23、権利の濫用に当たるか否か、誰がどのような手続を経て決定するのでしょうか、市長にお尋ねをいたします。　以上が壇上での質問です。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の19、ガイドライン等に従わなかった場合の国からのペナルティーについての御質問でございます。地方自治体がガイドライン等に従わなかった場合、法に基づき、指導・助言及び勧告が、国の個人情報保護委員会からなされる可能性があります。ただし、罰則等のいわゆるペナルティーについては規定されていないところでございます。個人情報保護委員会は、こうした事態が起きないように、相談体制を強化し、各自治体等の疑問や相談に応じています。三鷹市からも再三質問をさせていただきながら、現在、検討を進めているところであります。双方向のやり取りをする中で、法を遵守し、かつ三鷹市の個人情報保護制度を適切に運用する体制を整えることが、三鷹市の責務であるというふうに考えております。　続きまして、質問の20でございます。市の先駆的な施策や個人情報が、今後どうなるのかについてでございます。法では、個人情報の取扱いや開示請求権等を定めており、これらの法の定める規範全体のほか、ガイドライン等による執行面を含めた法体系全体によって、必要な個人情報の保護水準を確保するとしております。一方、三鷹市においては、国に先駆けて個人情報保護に関する条例等の規定を制定し、運用してきた経緯がございます。現在、法が直接適用される令和５年４月からの制度運用に向けて、法と個人情報保護条例の規定を照らし合わせながら、見直しを進めているところでございます。全国共通のルールとなるため、解釈や取扱いが異なる部分はあるものの、基本となる個人情報の保護、個人の権利の確保につきましては、法やガイドライン等に定めていることを確認しております。三鷹市としては、引き続き個人情報を保護し、市民生活を守る制度として適切に運用されるよう、検討を進めてまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私から何点か御答弁申し上げます。　まず、質問の10番目、恒常的な職に対する常勤職への転換を図ることについてでございます。職員の配置は、業務量、業務の専門性、責任の程度などを踏まえまして決定しておるところでございます。毎年度、その職務の職責や業務量等を踏まえて検討し、必要な部署には適切に常勤職員を配置する対応を行っておるところでございます。引き続き、適正な人員配置に努めていきたいと考えております。　続きまして、質問の11番目、会計年度任用職員の常勤職への転換促進についてでございます。三鷹市では、経験者を対象とした職員採用を実施しております。御質問にあるとおりでございまして、会計年度任用職員の勤務実績につきましても、受験に必要な要件である勤務経験に該当するということになります。これまでも、会計年度任用職員として勤務されている方が職員採用試験を受験し、常勤職員に採用されるという事例も相当数ございます。　御質問の中にございます正規職員経験者採用の枠の拡充ということを、仮に会計年度任用職員枠というようなものを設定するということであれば、現時点では想定しておりません。引き続き、常勤職員への意欲のある会計年度任用職員の方をはじめ、多くの職員採用試験の受験情報の提供や受験案内を行っていきたいと考えております。　続きまして、質問の14番目でございます。一時金が期末手当から減額されることについて、同じく15番目の会計年度任用職員の勤勉手当支給に向けた国への要請についてでございます。　地方自治法及び地方公務員法におきまして、会計年度任用職員に期末手当を支給することができるとして定められており、三鷹市においても、期末手当を支給しております。期末手当の支給割合は、人事院勧告や他の地方公共団体の動向、また、社会経済状況などを踏まえ、改定を行っておるところでございます。今後、人事院勧告や他の地方公共団体の動向に注視し、支給割合増についても適切に対応していきたいと考えております。　勤勉手当につきましては、総務省が会計年度任用職員制度導入時に、各地方公共団体における期末手当の定着状況等を踏まえた上での検討課題と位置づけております。国の検討状況等を注視し、適切に対応してまいります。　続きまして、質問の16番目、17番目、18番目を、関連がございますので一括してお答えいたします。会計年度任用職員の給付体系、任用の在り方について、また、会計年度任用職員の適正な任用、勤務条件の確保に向けた地方財政措置について、最後に、会計年度任用職員の雇用安定に向けた短時間勤務正職員制度の創設についてでございます。　現在、会計年度任用職員は全ての課に配置されております。市の行政サービスの担い手として、欠かすことのできない存在であると認識しております。こうしたことを踏まえまして、会計年度任用職員の処遇や財源の確保については、国の動向や他の自治体の動向を注視するとともに、国に対する要望等につきましても検討していきたいと考えております。なお、短時間勤務正職員制度、これについてはいろいろ調べてもらったんですけれども、なかなかその制度設計について、詳細が不明の部分がございます。そういった意味も含めまして、現時点で三鷹市として、国に要望するということは考えてございません。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、教育委員会における会計年度任用職員の人数、そして、職種・職域別の会計年度任用職員の人数と割合についてお答えいたします。　2022年６月１日現在の教育委員会における会計年度任用職員の職員数は、月額職員で220人です。また、時間額職員は、令和４年６月中に、１日でも任用がある人数は129人となります。職種・職域別の会計年度任用職員の人数と割合ですけれども、会計年度任用職員、そして常勤職員に同一の職種があるものについてお答えしますと、2022年６月１日現在の会計年度任用職員の職員数及び割合は、一般事務34人、33.7％、給食調理４人、50％、一般用務31人で58.5％となっております。　以上です。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　私からは市長の答弁に補足して、順次御質問に答弁をさせていただきます。　まず、質問１番目、時間額職員及び月額職員の最低報酬額についてでございます。令和４年９月１日現在、時間額職員のうち、最も報酬額の低い職は事務助手などで１時間当たり1,050円となってございます。　次に、月額職員につきましては、職によって勤務時間が異なるため、単純な比較はできませんが、標準的な週30時間勤務に換算して比較した場合、最も報酬額の低い職は給食調理補助員、用務補助員、給食リフト配膳員で月額15万1,500円となっております。　続きまして、質問の２、市職員及び関連団体職員の最低月額給料についてでございます。外郭団体等関連団体の最低月額給料につきましては、市としては把握していないところでございます。三鷹市職員のうち、最も給料月額が低い常勤職員につきましては、２年制の短大及び専門学校の新卒となる保育士、栄養士で、地域手当を含め、月額18万655円となっております。　続きまして、質問３、常勤職員と会計年度任用職員の処遇の均衡を図ることについて、質問４、処遇格差の理由について、関連しますので一括で答弁をさせていただきます。　地方公務員法第24条では、給与は職務と責任に応ずるものとし、職務給の原則が規定されております。また、給与におきましては、国やほかの地方公共団体の職員や民間事業の従事者を考慮するものとされており、同一または類似する職種との間で均衡を図る、均衡の原則が規定されております。会計年度任用職員は補助的な業務に従事する職と位置づけており、職務内容、職責、業務量などを精査し、会計年度任用職員の業務を決定しております。そのため、常勤職員と会計年度任用職員には職責の違いがあることから、地方公務員法で定める均衡の原則が適用されるものではなく、また、処遇の違いにつきましても、格差とは捉えていないところでございます。　続きまして、質問５、会計年度任用職員に適用する給料表、給料決定時における前歴換算についてでございます。三鷹市では、会計年度任用職員は、補助的な業務に従事する職と位置づけており、報酬額を決定しているところでございます。職責等の違いのほか、地方自治法において、会計年度任用職員は報酬、常勤職員は給与と規定されており、報酬と給与ではその性格が異なることから、会計年度任用職員の報酬について、常勤職員の給料表を適用することは、法に抵触するものと考えております。前歴換算の導入につきましては、会計年度任用職員の職務ごとに職務経験の有無を考慮し、報酬額を決定しているため、導入する予定はございません。　続きまして、質問の６、2022年６月１日現在の会計年度任用職員数について、また質問８、職種・職域別の会計年度任用職員の職員数や常勤職員との割合について一括で答弁をさせていただきます。　2022年６月１日時点の市長部局における会計年度任用職員の職員数は、月額職員で337人でございます。時間額職員は、６月中に１日でも任用があった職員数は556人となっております。週の勤務時間が異なるところがありますが、単純に職種別の人数で割合を算出すると、６月１日時点ですが、一般事務は142人で20.4％、保育士──こちらは有資格の人数になりますが、50人で23.4％、保健師は１人で2.6％、建築技術は２人で6.3％、給食調理は14人で70.0％、一般用務は４人で40.0％となってございます。　続きまして、質問の12、フルタイム会計年度任用職員の職員数及び雇用実績がない場合はその理由についてでございます。三鷹市では職務内容、職責、業務量を精査し、会計年度任用職員の業務を決定しているため、会計年度任用職員のフルタイム任用は実施をしておりません。　続きまして、質問13、雇用年数上限の撤廃について。会計年度任用職員の任用は、業務の内容や責任の程度を踏まえた補助的な業務に従事する職として、１会計年度の範囲で任用するものとされております。また、採用または任期の更新を反復して行うことのないよう配慮しなければならないと規定されていることから、雇用年数の上限撤廃につきましては、制度の趣旨に反するものと考えております。　私からの答弁は以上でございます。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、個人情報保護制度の見直しに関する御質問、３点についてお答えいたします。　まず、御質問の21番目、個人情報保護制度運営委員会への名称変更と審議内容の変更についてでございます。この御質問は、先日開催されました三鷹市個人情報保護委員会に、個人情報保護制度の見直しに向けた取組状況を御説明する際にお示しした資料を基にいただいたものというふうに理解をしているところでございます。その委員会でも御説明させていただきましたけれども、今後の個人情報保護制度は、全国共通のルールとして、法及びガイドライン等の規定にのっとって運用されることとなるため、市の個人情報保護委員会に諮問することは要しないこととなりました。　そこで、今後の三鷹市における個人情報保護制度の運用状況を第三者の視点で確認していただくため、三鷹市個人情報保護制度運営委員会を設けるという考え方をお示ししたところでございます。法制化後の制度の運用に際し、課題となる運用等が指摘された場合には、三鷹市として国の個人情報保護委員会に適切に意見を上げていくことを念頭に置いた対応となります。　なお、現行の組織名称が、国の機関である個人情報保護委員会の名称と同一であることから、別の組織と認識しやすいように、三鷹市個人情報保護制度運営委員会に改称することとしてお示ししております。　なお、ペナルティーに関しましては法の規定にはございませんが、法の遵守と適切な運用を確保する観点から検討した内容となっております。　続きまして、御質問の22番目、個人情報及び本人情報の取扱いに係る不服申立て手続についてでございます。法改正により、三鷹市個人情報保護審査会は、条例に基づき設置される審査会から、行政不服審査法の規定に基づき、地方公共団体に置かれる機関に位置づけが変わりますが、その役割や存在意義については今までと変わりません。したがいまして、個人情報の開示請求等の決定などに対する不服申立てについては、これまでどおり実施機関に対して行うこととなり、不服申立てを受けた実施機関は、個人情報保護審査会に諮問し、その審議結果を受けて裁決として判断することをお示しすることとなります。引き続き個人情報保護審査会による調査審議などの法的救済制度により、開示請求等に係る個人の権利を保障してまいります。　最後の御質問でございますが、23番目、権利の濫用に該当するかの判断についてでございます。個人情報保護委員会にお示しした資料に関しての御質問と受け止めておりますが、近年の三鷹市に対する個人情報の開示請求、情報公開請求において、本来の制度の目的から逸脱し、事務の混乱や業務を停滞させることに主眼を置いているとしか思われない請求がなされていることへの対応策といたしまして、権利を濫用することなくという文言を条文に明記することをお示ししたところでございます。　この規定を設けることとした経緯といたしましては、ごく限られた方ではございますが、多数回請求があり、また、その請求内容が抽象的、または包括的な請求であったこと、職員が情報の特定や絞り込みに協力を求めても対応していただけなかったこと、実際に公開された情報につきましても窓口で文書をぺらぺらとめくる程度で閲覧を終えたこと、こうした行動が繰り返しなされたことが、規定を設けることを検討するに至った要因でございます。　最も請求が多かった年度では、平均的な事務処理時間で換算しても、お一人の方への対応に、関係部署の合計でございますけれども、1,500時間を超える業務が発生したこととなり、通常業務への影響も少なからずあったものと認識をしております。個人情報開示請求、情報公開請求が権利の濫用に当たるか否かにつきましては、当該請求の内容等が、社会通念上相当と認められる範囲を著しく超えるものであるか、民法等の一般原則に照らして権利の濫用に該当するかどうかなど、個別の事案ごとに実施機関が慎重に適切に判断する必要があると考えております。そこで、さきに述べましたような事例を踏まえまして、一定の基準となるガイドラインを策定する予定でございます。また、安易に開示請求、公開請求を却下する決定は厳に慎まなければならないというふうに考えております。新たな規定を設けることにより、開示請求権、公開請求権の行使を妨げることのないよう、運用面でも十分に配慮を要する事項として、職員に対して周知徹底を図っていきたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　それでは、順不同になりますが、再質問をさせていただきます。　最初に、質問の14です。会計年度任用職員の一時金、このまま行けばゼロになっちゃうでしょう。なりませんか。そこの見解をお聞かせください。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　再質問にお答えします。　先ほど申し上げましたように、ゼロについても考えるということで答弁させていただきましたので、ゼロになると確定するということではないと思います。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　何かの手だてを加えればそうなのかもしれません。放置すればなるのではないんですか。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　再質問にお答えします。　放置という意味がよく分からないので、何とも答えようがないんですけれども、判断権はこちらにあるんですよね。法律上、期末手当を支給することができる。でも、額までは決まってないわけですよね。それで放置すればというのは、ちょっと私には、どうしてそれがゼロになるというふうに言い切れるのかというのは理解できません。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　国のほうは、減らす場合は期末手当を減らしてきているでしょう、東京都も。増やす場合は勤勉手当でしょう。何・何か月という、決めるとき。勤勉手当がどんどんどんどん減っていけばゼロになっちゃうじゃないですか。違いますか。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　再質問にお答えします。　期末手当がゼロになるから、ゼロになるということで、御質問をおっしゃっているとしたら、期末手当がゼロになるという可能性というのは非常に少ないんじゃないかと思いますし、期末手当の割合というのは自治体によって決定できるわけでございますから、必ずしもおっしゃるような結果になるとは言えないと思います。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　分かりました。そうなることを期待したいと思います。　それで、これについては自治体が決めることができますよね。できますよね。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　再質問にお答えします。　これについてはというのが勤勉手当の話ですと、自治体において決めることは困難であろうと思いますけれども、その支給額、支給割合、これについては、当然自治体において決定できるものと考えております。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　いろんな労使間交渉を経て、いろいろ決めていくであろうですから、会計年度任用職員についても不利にならないように配慮した決定をお願いしておきたいと思います。　次に、外郭団体の最低分についてです。これは1999年だったと思いますが、外郭団体職員の給料表を職員と同様にしました。そういう経過があったのは御存じでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　再質問にお答えします。　当時、外郭団体の職員についても給料表を適用するという形で、市の職員の２号下位、今だと８号下位の形で初任給を決定するようなことがあったのは認識をしているところでございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　違うんですよ。それは最近のことですよ、８号下位というのは。私、財団の職員を例に挙げて、同じ仕事をして、同じ残業する、片っぽは低い、言ったとおり低いんだよ。同一にしたんですよ、それが、ある市長の下で壊された。それで、短時間公務員制度のことを国に求めてほしいというふうに、私、提案していました。三鷹市では今ありませんけれども、６時間正規労働者制度というのをつくったんです。学童保育指導員ですよ。均等待遇です。給料だけが４分の３、だけどあとの権利条項、いろんなことに、福利厚生も含めて、フルタイマーと同じ制度にしたんです。安田市長時代だったと思います。それがある市長のときに、もっと勤務時間延ばせと、学童保育のね、６時間正規労働者制度が崩された。　そして、今どういうことが起きているか。田中さんが言われたとおり、２年間昇給がないと──１年に４号昇給しますからね、８号下位ですよね。学童保育の指導員、応募を受けてもすぐやめてしまう。いいですか、高卒初任給よりも、ある意味では８号下位、２年昇給がないと同じようなところなの。そういう実態になっているんですよ。　やっぱりそれは、市の外郭団体として関係あるわけですから、ある意味では公のところで最低賃金を割っているような状況だというふうに思いますので、ここはぜひそういう先駆的なことを実施してきた三鷹市ですから、そういう事例を検証しながら、国に新たな制度として短時間公務員制度──均等待遇ですよ、もちろん。三鷹市もよく言われるライフ・ワーク・バランス、長時間フルタイムを選ぶか、短時間を選ぶかという、生活設計によって選ぶことができる。これ、新たな働き方だと思うんです。ぜひ三鷹市が実践して主導してきた制度を検証されて、国に要請をしていただきたいということを申し上げておきます。　次に、差がついているのは、補助的な仕事をしているからだという説明がありました。割合も聞きました。補助的と言われているけど、月額職員なり、あるいは時間額の会計年度職員がいなかったら、市役所回らないでしょう。回りますか。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　質問ですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　回るか、答弁をお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　これまで説明、御答弁させていただいているように、回らないと思いますよ、それは。必要で大切な人材だというふうに思っていますが、その問題がイコール給与とか、報酬の問題になるというふうには考えていませんが。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　はっきり言えば、同じ仕事しているんですよ。ここまであなたたちがやれること、やれないことなんて線引きなんかしてないでしょう。していますか。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　再質問にお答えします。　実際に正規職員と会計年度任用職員の中では役割分担をちゃんとさせていただいて、最終的な責任の判断をするところは正職員、その前の市民対応等については会計年度任用職員というような形で、ちゃんとした職責を分けて任用させていただいているところでございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　それは書面で明確に指示して、会計年度任用職員に文書なりにして線引きを確認させているんですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　具体的な仕事は、御質問の議員さん御承知だと思いますけれども、日々いろいろ変わりますよね。全て──何ていいますか、多様な仕事の中で、さらに日々多様でありますから、一々書面で全部明示しているということはないですよ。ただ基本的なところで、そのように事務分担をしているというのは、私も承知しています。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　これ以上ここでやっても進まないと思いますので。気になるんですよ。補助的な仕事だってくくれればそうなのかもしれない。でも、一生懸命働いて、市に貢献しているわけですよ。だとしたら、そのほかのことでできる処遇ね。給料表、報酬の位置づけ、それを改めていくとか、５年やってこの次には──来年あたりから準備していくんですかね、そういうときに、改めて会計年度任用職員だったけど、今度もう一回、ある意味では試験を受けるという形になりますね、そういう人はね。そのときに、位置づけが前より上がったと、ぐんと上がったというようなことが働くモチベーション、そして、この三鷹市に、会計年度任用職員だけど働いてよかったという気持ちになってもらえるんじゃないかと思いますから、自治体でできる、それを地方自治権──東京都と横並びでいろいろやっていますね、東京都の制度を。だけど、やっていないのもある。そこを、三鷹市独自のことをできるはずですから、三鷹市の自治権を発揮して、会計年度任用職員の処遇改善を求めていきたいと思います。　次に、個人情報保護条例の関係で行きます。質問の最後ですが、誰がどのような手続を経て権利の濫用とするのか、決定するのかというふうなことをもう一度答えていただけますか。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　権利の濫用に当たるか否かという判断でございますけれども、まずは三鷹市、実施機関といたしまして、その請求の内容等が社会通念上相当と認められる範囲を著しく超えているかどうか、民法等の一般原則に照らしまして、権利の濫用に該当するかどうか、そのことを個別の事案ごとに審査、慎重に対応する。そして、実施機関として、その判断をしていくというふうな流れになるかというふうにお答えしたところでございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　その判断するに当たって、市長の決裁というか、そういうものは不要になっているんですか。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　そういった場合につきましては、当然のことながら市長の決裁をいただいた上で、三鷹市としての判断をお示しをすることとなります。一方で、先ほどもお答えしましたとおり、そうしたことを、条文をもってして市民の皆様の権利を阻害するようなことがあってはならないということは十分承知をしているところでございますし、そういった運用面での配慮についても十分にさせていただこうというふうに考えているところでございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　質問の21になりますけれども、名称変更ですけれども、国の個人情報保護委員会というのがあるんで、そこと区分けするという意味と受け止めたんですけれども、三鷹市個人情報保護制度運営委員会とすると。変えなくても私はいいと思っているんですが、三鷹市がつくんですから、国の個人情報保護委員会とは別でしょう。だから、何か変えなければならないことを国が示しているんじゃないかというふうに気になってしようがないんです。そして、国のほうは、ペナルティーはないけれども、勧告とか、指導だとかいろいろしてくると。今度それに従わなかったら、三鷹市がやっていることが国のを逸脱していると、気に食わんと、勧告云々やってきて、それに従わなかったら、今度ペナルティーみたいなことになるんでしょうかね。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　まず、名称を変更しなければいけないか否かということに関しましては、国からそういった指導があるわけでもございませんし、助言があるわけでもございません。これは三鷹市といたしまして、やはり例えば議会に御説明をするときであっても、国の個人情報保護委員会、三鷹市の個人情報保護委員会、組織を別に御説明をする必要が出てくるということでございます。そういった意味では、市民の皆様にも分かりにくい制度運用になりかねないということで、名称は変更をさせていただきたいというふうに考えたところでございます。　また、先ほどのガイドライン等に沿った対応について、助言・指導、勧告といったようなものに関しまして、ペナルティーがそれ以上にあるということではございませんけれども、ガイドライン等は立法者としての国の個人情報保護委員会が、その法の解釈について示したものであるということを大前提といたしまして、三鷹市としてはそれを踏まえた上で、三鷹市としての制度を適切に運用するために、そこを活用していくというものでございます。ペナルティーについては、先ほどお答えしたように、あるものではございません。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　市民がいろんなことで、自分の個人情報について申立て、それは実施機関に云々ということでした。私、分からないんで聞くんですけれども、国に市民が申立てするということはできるんですか。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　市民が、例えば三鷹市に対する個人情報の開示請求等について不服があった場合は、そこは国ではなく、三鷹市に当然申入れをしていただくということでございます。例えば、国に対して制度の運用に課題があるですとか、御意見があるといった場合には、当然のことながら国に対して申入れをしていただくことになるかというふうに考えております。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　国に関わることは国だと思います。それは従来と変わらないというふうに確認してよろしいですか、三鷹市への申立ては。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　制度といたしまして、例えば個人情報の開示請求であったり、訂正請求であったり、中止請求であったりというものは、これまでと同様、三鷹市に行っていただく制度運用でございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　市長が、個人情報を保護し、市民生活を守っていくという姿勢は変わりませんということでした。ぜひまだ骨子ですから、案がね。成案をつくっていく段階においては、個人情報を、市民生活を守る、そして地方自治権を守るという観点から、条例改正をしていっていただきたい、そのことを申し上げて終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で嶋崎英治さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時22分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、５番　池田有也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　池田有也さん　登壇〕 ◯５番（池田有也さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回は、地域社会のデジタル化について、本市におけるデジタル化施策の今後の方針を確認するとともに、先行事例を基に提案をする観点から質問をいたします。　デジタル技術を活用した行政の効率化と市民活動の利便性向上につきましては、今年３月の第１回定例会でも、デジタル田園都市国家構想を主題に一般質問をいたしました。全国の自治体で、デジタル化による便利で住みよいまちづくりが進められておりますが、私たちの会派でも、デジタル化の先行事例で有名な会津若松市及び宇都宮市を視察し、本市においても導入を検討する意義があると考えられる取組を学んでまいりました。今回は、視察先で学んできた事例も挙げながら、政策提言の意味も含めて質問をさせていただきます。　まず初めに、庁内のデジタル化推進体制について伺います。　私どもの会派で、福島県会津若松市のスマートシティ会津若松を視察した際、市として庁内のデジタル化を目指す上での推進体制について紹介がございました。同市では、市役所内部でのデジタル化人材育成体制整備のため、2003年から各課にＩＴリーダーを配置したことから始まり、2012年には、情報リテラシーや情報セキュリティー対策のスキルを備えた人材を登録する情報化人材登録制度を設け、ＩＣＴ人材の育成と各部への配置や、庁内の横連携、情報共有を図るための組織づくりを推進しております。本市におきましても、こうした庁内のデジタル化推進体制が必要と考えますが、ここで１つ目の質問です。　庁内のデジタル化推進について、どのような体制で進めるか、御所見を伺います。　次に、ＩＣＴ関連企業の誘致や、本市をステージとした社会実験展開に向けた民間事業者や研究機関への働きかけについて伺います。　会津若松市では、ＩＣＴ関連企業や研究機関の誘致を目指し、500人規模の入居が可能なオフィスビル、スマートシティＡｉＣＴを整備、2019年に開所いたしました。同施設では、ＩＣＴ関連企業の集積により、新たな人の流れと雇用の場の創出による地域活力の維持・発展を目指しております。開所から２年後の2021年には満室となり、入居する企業同士の交流によって、様々な社会実験が行われております。　実証実験の一例として、カーシェアリング事業を行うオリックス自動車と損害保険会社の三井住友海上火災保険の２社で連携し、車両に設置されたドライブレコーダーにより、路面画像のデータを収集し、ＡＩによる画像分析を行うことで、市では把握が難しい道路破損箇所の検知を行うといった取組がございました。このほか、レンタサイクル事業者と出版社などの連携によって、観光客の移動データを蓄積し、観光施策に生かす取組や、地元の酒蔵と大手印刷会社の連携によって、リモートでの酒蔵見学を行い、地域企業の魅力を発信するなどの興味深い取組がございました。　本市でも、地盤面の強さなどから、大手企業のデータセンターが複数立地しております。また、近隣では、電気通信大学などの情報系の専門大学もあることから、民間事業者や研究機関との連携により、デジタル化の新たな取組に挑戦する場としてポテンシャルを持っていると考えます。　ここで、２つ目の質問です。市内へのＩＣＴ関連企業の誘致や、本市をステージとした社会実験展開に向けた民間事業者や研究機関への働きかけについてどのように考えているか、御所見を伺います。　次に、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用について伺います。　会津若松市では、デジタル化推進のための財源確保として、様々なＩＣＴ関連企業に参加いただき、民間活力を積極的に取り入れると同時に、政府のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用することで、財源の確保に努めているとのことでございました。　ここで、３つ目の質問です。政府のデジタル田園都市国家構想推進交付金の活用について、検討状況はどのようになっておりますでしょうか。　続いての質問です。本市では、デジタル技術を活用し、市民の幸福度、ウエルビーイングを高めていくため、実証・実装を繰り返しながら、効果的に各施策を推進するとともに、令和６年度のスマートシティ三鷹構想（仮称）の策定に向けた検討を進めることとしております。　ここで、４つ目の質問です。スマートシティ三鷹（仮称）に向けた取組の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。　次に、地域活動組織のデジタル化支援について伺います。私たちの会派では、会津若松市のほか、地域社会のデジタル化の取組で有名な栃木県宇都宮市を視察いたしました。本市を含め、各自治体で課題となっていることの１つに、町会や自治会など、地域活動組織のデジタル化支援がございます。宇都宮市ではこうした課題に対応するため、デジタル化に関する学びの場と、デジタル化に関する悩みや課題をデジタルの専門家に質問、相談することができる交流の場を設けているウェブサイト、うつのみやデジタルスクエアを設置、学びの場ではデジタル活用に関する各種セミナー情報を掲載し、交流の場ではデジタル専門家として登録された民間事業者11社と公的機関１社の計12社が、質問掲示板に投稿された市民からの様々な相談に対応しております。デジタル化に関する市民からの相談対応については、このような場所や時間の制約にとらわれない手法はとても有効と考えます。　ここで、５つ目の質問です。町会や自治会など、地域活動組織のデジタル化支援について、取組状況はどのようになっておりますでしょうか。　次に、公共交通機関の乗換えの効率化を目指した、自治体独自の交通系ＩＣカードの導入について伺います。宇都宮市では、本市と同様に、公共交通空白地域の課題を抱えており、その対応策として、複数の公共交通機関での移動を前提としたネットワーク型コンパクトシティーの取組を進めております。本市でも、バスネットワークの再編などを検討しておりますが、こうした取組で課題となるのが、乗換えの問題です。宇都宮市では、乗換えに対する抵抗感を緩和するため、ＪＲ東日本と連携し、独自の交通系ＩＣカードｔｏｔｒａを開発、乗換割引、上限運賃制を導入いたしました。こうした独自の交通系ＩＣカードを導入することで、乗換えに対する抵抗感を緩和し、併せて利便性を向上させる取組も有効であると考えます。　ここで、６つ目の質問です。コミュニティバスと路線バス、さらには鉄道を含めた公共交通機関の乗換えの効率化を目指した自治体独自の交通系ＩＣカードの導入について、市の所見を伺います。　また、このｔｏｔｒａには、交通ポイントサービスや市の福祉サービスで利用できる福祉ポイントなども機能として備えており、今後、様々な場面での活用に期待が持てる内容でした。こうしたことも、今後三鷹市が取り組むキャッシュレス決済推進の取組や地域通貨・ボランティアポイントの導入にも参考になると思います。　交通系ＩＣカード導入と地域通貨・ボランティアポイントを一体的に検討していくことも意義があると考えますが、ここで７つ目の質問です。地域通貨・ボランティアポイントの導入に向けた取組の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。　次に、デジタル化推進に当たって懸念されるベンダーロックインの問題について質問いたします。　ベンダーロックインとは、特定ベンダーの独自技術に大きく依存したシステムを採用した際に、他のベンダーの提供する同種のシステムへの乗換えが困難になる現象のことで、導入時のコストが抑えられたものが、かえってシステム改修などにコストがかかり、長期的にはコストが高くついてしまう懸念がございます。　ここで、８つ目の質問です。デジタル化推進に当たっては、ベンダーロックインにも留意すべきであると考えますが、本市ではどのような工夫を行っておりますでしょうか。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては、自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、庁内のデジタル化を推進するための体制についてでございます。庁内のデジタル化推進に当たりましては、業務を見直した上で、適切にデジタル技術を活用することが重要でありまして、牽引していく職員の意識改革が不可欠であると言えると思います。今、御質問にありました視察先のいろんな状況を見て、いろんな御提案がございましたけれども、非常に私も感銘しました。つまり、デジタル化そのものの技術に着目した庁内人材は、これは当然必要不可欠でありますけれども、重要なのは、デジタル化に伴いまして、行財政改革が非常に進む可能性を持っているということでありまして、その切り口をどういうふうに取るのかということが、技術習得の研修などと比較してあまり注目されませんけれども、実は非常に重要なことであるというふうに私は思います。縦割りの仕事をただ縦割りにデジタル化するということが重要なのではなくて、実はデジタル化によって仕事の仕方全体が変わっていく可能性があるし、組織全体も変わっていく必要がある。そういう視点でもって、柔軟な人材、発想力のある人材をつくっていかなければいけないというのが我々の課題であるというふうに思っています。　遠からず役所の事務は、その過半はかなりデジタル化によって変わるべきであるし、変わらざるを得ないというふうに思っています。技術的な進展が進行するという以上に、そういう発想の変更が必要だというふうに思っています。今後とも、そういう面での研修、研究を進めていきたいというふうに思っていますし、庁内体制もそういう形の変更というのが求められてくるというふうに思っています。デジタル化推進参与に、議会の御同意も得まして関わっていただいていますから、そういう面も含めて、今後ともしっかりと庁内的に進めていきたいというふうに思っています。　続きまして、質問の２としまして、市内へのＩＣＴ事業者の誘致や社会実験に向けた民間事業者、研究機関への働きかけという御質問がございました。おっしゃるとおりでありまして、市内で、これまでもデータセンター等を中心に、あるいは、かつてからある研究所等が、国や民間でもございますから、そういうものをしっかりと維持・拡大しながら、三鷹がそういう研究都市、ＩＴ都市として、これからも進めていく必要があるというふうに思っています。　御質問者のほうも御理解していると思いますけれども、一方、そういうものを誘致するには、一定の空閑地が当然必要になります。それは様々な形で、これまでも日本無線の移転に伴いまして、民間事業者のそういう用地の拡充等を進めておりますけれども、これからもそういう視点を持って、なかなか建て詰まってきている三鷹市ではございますけれども、しっかりとそういう対応をしていきたいというふうに思っております。　また、民間との連携、これから具体的に考えていくことでありますけれども、現在、福祉Ｌａｂｏどんぐり山（仮称）のプロジェクトも進めておりますけれども、そういう福祉との関係で、ＩＴが、民間のお力も借りながら、在宅医療・在宅福祉に活用できる場面がないかということの研究を今後していきたいというふうに思っております。具体的には、ＮＴＴ東日本及び三鷹市介護保険事業者連絡協議会等との連携・協働によりまして、そういった研究ラボの充実等も、ぜひ挑戦していきたいなというふうに思っています。三鷹市ではこれまでＩＮＳ実験、あるいは「明日のまち三鷹」の実験等によりまして、先進的・先駆的事業の取組をして進めてきたことがあります。引き続き、専門的知見を有する事業者や大学等と連携を図りながら、一層地域課題の解決に向けて、市民サービスの向上を果たしていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、御質問の３点目以降から順次お答えいたします。　まず、質問の３点目、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用についてでございます。デジタル化に関する各種事業につきましては、現在、東京都の市町村総合交付金や市長会の補助金などを活用し、取組を進めているところでございます。デジタル田園都市国家構想における地域課題の解決にデジタル技術を活用し、誰もがデジタル化の恩恵を受けることを目指す、こういった考え方は、市の方向性とも合致する、そのように考えているところでございます。令和５年度には、従来の交付金が地方創生推進交付金と地方創生拠点整備交付金等と統合され、より活用しやすいものとなるよう、要件の見直しなどが行われるといったところでございます。引き続き国の動向に注意しながら、市の施策が要件に合致する場合には、こちらの交付金につきまして積極的な活用を図っていきたい、そのように考えているところでございます。　続きまして、質問４点目です。スマートシティ三鷹（仮称）の実現に向けた取組についてお答えいたします。令和４年６月に策定したスマートシティ三鷹（仮称）の実現に向けた基本方針では、重点的に取り組むテーマを設定いたしまして、各種事業を推進することとしています。防災・減災の観点から、災害時に要支援者の方と地域の支援者の方とをマッチングするサービスの実証実験を行いまして、個別避難計画の作成に向けて課題を検証したところでございます。　また現在、災害時の円滑な情報伝達を目的としたスマートスピーカーの活用実証、子育て分野におけるＶＲ技術を活用した子育てサロンなど、複数の分野での実証・実装に向けた準備を進めているところでございます。そのほか、市民の利便性向上に向けて、マイナポータルを活用した子育てや介護分野の26手続について、オンライン化に向けた作業を進めているところでございます。また、こうした取組を支える人材の育成に向けた研修等を進めていくこととしておりまして、引き続き目指すべき方向性を明確にし、市民サービスの向上や事務の効率化に向けて取組を進めていきたい、そのように考えているところでございます。　続きまして、質問の７点目でございます。地域通貨・ボランティアポイントの導入に向けた取組の進捗状況についてお答えいたします。地域通貨・ボランティアポイント事業につきまして、現在、令和４年２月に策定した事業基本方針の内容を踏まえつつ、導入に向けた準備を進めているところです。進捗状況といたしましては、４月から５月にかけて基本方針で掲げた事業を実施するための要件等を整理し、６月に事業を実施するためのプラットフォーム事業者を選定するためのプロポーザルを開始し、８月に優先交渉事業者を決定したところでございます。現在、事業者との契約手続を進めているところでございますが、当初想定していた10月スタートには遅れが生じている状況でございます。事業者、関係部署と共に、地域ポイントの付与・利用方法、アプリの画面・機能等について協議を進めており、できるだけ速やかに試行運用を開始できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の８点目、デジタル化推進に当たってのベンダーロックインについてお答えいたします。各システムやデジタルサービスの活用に当たっては、特定の事業者が固定化してしまうベンダーロックインにも留意する必要があると考えています。独自のカスタマイズ等を行うことで、事業者の変更が難しくなることから、できるだけカスタマイズを廃し、標準化を進めることで、多数の事業者が調達に参加しやすい環境を整えていくことが重要となります。自治体クラウドの取組におきましても、３市が共に標準化に取り組んだことで、大幅なコスト削減効果を得ることができたものと認識をしております。　また、大規模なシステムの更新等の際には、事前にＲＦＩと言われる手法で市場調査を行い十分に仕様を精査することや、価格と機能の両面で事業者を選定するプロポーザル方式で事業者選定を行うなど、事業者が得意分野を生かし、参入しやすい方式を採用するなどの対応を図っているところでございます。　また、各業務の情報システムは、老朽交換等により、おおむね５年程度で更新を行っているところでございますが、その都度、仕様について検証を行っているところです。今年度調達予定の内部情報システムにつきましても、標準化の観点で仕様の見直しを行ったところでございます。引き続き、ベンダーロックインにも留意しながら、サービスの調達価格の最適化を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは質問の５番目、町会や自治会など、地域活動組織のデジタル化支援の取組状況についてお答えを申し上げます。　町会・自治会などにおいては、一部の団体でフェイスブックなどのＳＮＳを活用し、日々の活動や会報を公開したり、事業の参加者を募るなど、デジタル化の動きがあると認識しています。一方で、その他多くの団体では、会員の高齢化などを背景に、日常生活でなじみの薄いデジタル技術を、難しい、必要がないと捉える傾向も見られます。市では、令和２年度から三鷹市市民協働ネットワークとの協働で、住民協議会や地域の団体を対象に、地域コミュニティ向けＩＣＴ講座を実施するなど、デジタル技術の有用性や楽しさに触れる機会を増やし、デジタルに徐々に親しめるように取り組んでいます。今後も、関連部署とも連携し、地域のニーズを把握しながら、支援制度の提供やデジタルツールの導入支援等を検討してまいります。　私からは以上です。 ◯都市整備部交通ネットワーク推進担当部長（齊藤大輔さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の６番目、自治体独自の交通系ＩＣカードの導入について御答弁いたします。　乗換制度の構築につきましては、本年10月から実証運行を予定しています、小型ＥＶバスやＡＩデマンド交通などのコミュニティ交通と路線バスやコミュニティバスとの接続など、交通ネットワークを整備する上で重要な検討課題であると捉えております。　その手段として、交通系ＩＣカードは有効なツールであると捉えていますが、三鷹市独自の交通系ＩＣカードを導入することについては、先行事例なども参考にしながら、導入コストや他の手法との比較などを慎重に検討していく必要があると考えております。今年度、学識経験者で構成する三鷹市交通ネットワーク全体構想研究会を設置いたしまして、将来的な交通ネットワークの検討を行っております。乗換えの仕組みにつきましても、本研究会におきまして学識経験者との意見交換を行う中で、様々な手法を研究、検討していきたいというふうに考えております。　以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　池田有也さんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯５番（池田有也さん）　　御答弁ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきます。　まず、１つ目の質問でございますが、庁内のデジタル化推進についての体制整備について伺います。先ほど市長のほうからも御答弁いただきまして、ありがとうございました。さきの議会のほうで承認されましたデジタル推進参与さんも活用されるような、そういった御答弁をいただきましたけれども、今後の具体的な活用の方向性についてもぜひ伺いたいと思います。　また併せまして、デジタル化の推進の所管部署は、恐らく企画部さんであると思いますけれども、職員向けのいろんな研修であったり、そういったことについては恐らく総務部さんのほうにもなると思うんですが、そうした横連携について、企画部さんのほうでどういうふうに進められるのか、そうしたことについても伺いたいと思います。お願いいたします。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。　まず、デジタル推進参与の活用の件でございます。まず、デジタル推進参与は自治体の業務のみならず、民間のデジタル技術にも非常に知見が広い方であるところでございます。定期的にお越しいただきまして、そういった最先端の技術、特に今回の──若干本件とはずれるところでございますが、自治体のガバメントクラウド、こういった標準化の取組というのも進めているところでございます。実際部会等に参加されて、そういった現場の声を持っていらっしゃいますので、そういった声を生かしながら、今回のこのデジタル化のところにつきましても、民間企業との連携などで技術的な助言を得たいというふうに思っているところでございます。　２点目の職員課との研修の連携でございます。基本的にはかなり専門性が高い分野でございますので、まずはプログラムにつきましては、一定程度企画部のほうで対応して検討する必要があるかなというふうに考えているところでございます。やはり基礎知識を単発的に座学の講座でといったところでは知識は身につかないものと捉えてございます。一定程度連続講座の中で、先ほど市長からもありましたＢＰＲの視点ですね。さらには、データサイエンティスト的なデータを分析する力、こういったところを連続講座の中で、職員提案とかができる人材を育てていきたいといったところで、具体的な職員募集の在り方等につきまして、総務部と連携して取組を進めていきたい、そのように考えているところでございます。 ◯５番（池田有也さん）　　ありがとうございます。そうですね、せっかく設置されたデジタル推進参与さんですので、その知見を生かした形で、庁内のデジタル人材育成に向けた取組も進めていただきたいと思いますし、また、先ほど部長からも御答弁いただきましたが、ある程度企画部さんのほうで主導的にやったほうが──司令塔がやっぱり複数あるとなかなか混乱も招くと思いますので、そうした方向で進めていただけたらというふうに思います。　まず、庁内のほうのデジタル化を推進して、それから外に向けての発信になってくると思いますので、なるべくスピード感を持ちながら、かつ丁寧に対応のほうを行っていっていただければと思います。　続きまして、２つ目の質問でございますが、市内へのＩＣＴ関連企業の誘致、また、本市をステージとした社会実験展開に向けた事業者さん、または研究機関への働きかけについて再度質問いたします。　こちら、私たちの会派のほうで会津若松市のＡｉＣＴという複数の企業が入居する施設を視察させていただきました。そこですごく感銘を受けましたのが、企業同士が交流しやすい環境をつくることで、新たな取組がどんどん生まれてくるという、そういった好循環がございました。企業誘致に当たっては、そうした企業同士の交流、また大学だったり、そうした研究機関も含めた交流が進むということが非常にキーワードになってくるんじゃないかなと思いますが、そうした形での誘致について、市としてどうお考えか、再度伺いたいと思います。お願いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　企業誘致は──非常に企業のタイムスケジュールというのは早いんですよね、意思決定まで。ですから、市としては、今、前にもお話ししたように、駅のそばとか、交通の利便のいいところで、そういう空閑地が、適当なところがあるかということ、その情報について常に目を光らせておく必要があって、そこからある程度の協議をいろんな形で進めていきながら、ある程度の段階になって、可能性がすごく高まって具体的になってきたときに、初めて企業の方のほうにそういう意向があるかとか、そういう需要があるかということで交流していくというふうな、そういう順番になります。ですから、そういう具体的な場所の情報も含めて確度が高くなってくる段階でないといけないということで、一般的には、そのための制度の準備とか、そういうことをするわけですけれども、やはり具体的な情報をつかまないと先へ行けないというのがあって、これまでもかなり苦戦しながらやってきているということがあると思います。　そういうところの情報把握について、しっかりと三鷹市は、どういう意向があるのかということを庁内的にもアンテナを張っておく必要があると思っていますので、御指摘の点はしっかりと、長期的かつすぐに短期的にも動けるよう、そういう体制で頑張っていきたいなというふうに思っています。 ◯５番（池田有也さん）　　ありがとうございます。そうですね、やはり先ほど市長にも御答弁いただきましたが、どうしても場所がないとなかなか募集をかけるにもやっぱりかけられないですし、企業さんのほうでも、やはり日々変化する市場の中でのスピード感を求められる判断だと思いますので、長期的な視点を持ちながら取り組んでほしいなというふうに思います。　また、会津若松市のＡｉＣＴという施設なんですけれども、やはり限られたスペースの有効活用ということで、複数企業が立地するような形のオフィス型といいますか、そういったビルのような建物だったんですが、そうしたことを今後、三鷹としても企業誘致に当たっては、限られたスペース、縦に長く使うとか、いろいろそういうことも含めて検討をしていくことが非常に重要かなと思いますが、改めてそのことについてお考えをお聞きできたらと思います。お願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　地方都市とはちょっと条件が違うので、イコールになってそのままということにはなかなかなり難いところがあります。つまり、地方の場合には土地は結構あるんですよ。すぐに何かやろうと思えばできる。だけれども、そういう企業自体が来ないので、国のそういう全体的な流れと補助金を使ったりとか、そういうことで先行してそういうことをやっていくと、そこにはまる企業が手を挙げてくるというふうな関係であります。長期的に見てそれが成功するかしないかというのは、また大きな課題を持っているというふうに私は思っています。　三鷹の場合には、来たいという企業は、そういう空閑地があればきっとあると思うんですけれどもね、その空閑地自体で、かなりその段階で苦戦するというような状況であります。土地の値段が全然違いますので。企業としては都心に近いということで、そういう意味で地盤も安定しているところで、そういうことで来たいという企業はないわけじゃないんですけれども、さあどうぞここにということがなかなかできないという、そういう三鷹ならではの、この辺の自治体全体同じだと思いますけれども、そういう苦労があるということだと思います。　三鷹の持っている立地上のよさ、そして、それに加えてそういう情報を早くつかんで、あるいは積極的にこういうまちにしたいからぜひ来てほしいというふうな、そういうプロモーションも含めてしっかりと対応していく、そういう体制を今後ともつくっていきたいというふうに思っています。 ◯５番（池田有也さん）　　御答弁どうもありがとうございます。本当におっしゃるとおりで、やっぱり地方と都市部との違いあると思いますので、三鷹も非常に土地がいっぱいあるというわけではない、非常に限られた土地の中でのやりくりになってくると思いますので、こうしたことはやっぱり長期的な視点を持ちながら、いろんな自治体の先行事例も研究しながら取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。　続きまして、質問の３つ目の、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用についての検討について改めて伺います。部長のほうも先ほど、今度の令和５年度予算に係る概算要求の部分、御説明いただきまして、こちらも先月発表がございましたが、デジタル田園都市国家構想については総額で交付金を1,200億円ほど計上するということで、報道の発表がございました。今後の検討として、先行自治体の事例研究などもこれから多分必要になってくると思いますが、そうした他の自治体の事例研究等をどのように進めていくか、もしお考えがあれば教えていただけたらというふうに思います。お願いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　基本的に国のこういった構想に基づく補助金というのは、大体構想ができるときまでにいろんなヒアリングをされていて、かなりの部分、手を挙げている自治体があるというふうに推測します──分かりませんけれどもね。そういう意味で、私どもはこのデジタル田園都市構想には出遅れているというふうに思っているぐらいです。それはなぜかというと、企画部長も答弁したように、我々はできる、こういうことをしたいということが、いろいろ考えているところがありまして、それに見合った補助金があれば使いますよぐらいの感じでありますから、そういう意味でちょっと余裕があるような構えだったんだと思います。でもこれからは、以前と同じように、できたら国の構想を考えるときに、三鷹市が１つの参考事例になるようなもので、じゃあこういう補助金をつくろうという、あるいはそういう構想をつくろうというところまで先行していくべきだというふうに私は思っています。　そういう意味で、事例としてお話ししたような、福祉Ｌａｂｏのどんぐり山というのは、私はそういう可能性を持っているというふうに思っているんです。在宅福祉、在宅介護とか、在宅医療という現場、国やなんかは在宅に医療、介護は移るべきだと言いながら、実際は手薄い。でありながら、やっぱり民間も含めて様々な大学・研究機関もいろいろ模索しているというところでありますから、三鷹が地域の中でどういうような在宅医療、在宅介護を目指すかというモデルをぜひ、国とも連携しながらつくっていきたい。ほかにもいっぱいたくさんありますけれども、比喩的に言えばそこのところに象徴するような分野というのは、まさに国と連携しながら、先行して形づくっていくものだというふうに私は思っていますので、例えば、そういうことをしっかりと問題提起していきたい。それによって、国も東京都も、ちょっと生意気な言い方ですけれども、先導していくぐらいの、そういう気概を持って対応していきたいというふうに考えているところです。 ◯５番（池田有也さん）　　御答弁どうもありがとうございます。先ほど御紹介いただいた福祉Ｌａｂｏの件、総務委員会のほうにも行政報告いただきましたが、ＮＴＴさん、また、たしか電気通信大学さんも関わるような話で、非常に期待を持ってお話を聞かせていただいておりました。今回、私たちの会派のほうで会津若松市を視察した際に、向こうの担当者の方がおっしゃっていたのが、やはりできるだけ民間のほうに入ってきてもらって民間の投資を増やすのと、併せて国の交付金を活用して、なるべく財源を市の負担がないような形で進めていく、非常に苦労されているようなお話を聞きましたので、三鷹市、そうした先行事例も今、取り組んでいるものがございますから、そうしたことも併せて行いながら、また、部長のほうからも御答弁ありましたけれども、三鷹市の取組に合致するようなものがあれば、ぜひ積極的に交付金も活用しながら、財政負担の少ない形でデジタル化を進めていっていただきたいなというふうに思います。　スマートシティ三鷹（仮称）に向けた取組状況については、先ほど確認できましたので、ありがとうございます。こちらもぜひスピード感を持ちつつ、かつ丁寧にということで進めていっていただきたいなと思います。　そして５つ目の質問でございますが、町会・自治会など、地域活動組織のデジタル化支援についての取組状況について再度質問いたします。私たち、今回の地域活動組織のデジタル化支援については、宇都宮市のほうを視察してまいりました。その際に、うつのみやデジタルスクエアについて学んできたんですけれども、こちらのほうのシステム開発が最初に初期で400万円ほどかかりまして、その後、保守・運用には年間230万円ほどの費用がかかるということでした。市民へのデジタル化の相談窓口として、なるべくコストをかけずに、また人件費もかけない形で、かつ常時開設ということで利便性を確保するというのはすごく大事なことかなというふうに思います。　こうした取組も重要だと思いますし、たしか今、三鷹市のほうでもまち鷹さんと連携をして、駅前で相談窓口を設けていらっしゃったと思うんですが、どうしてもそういうところに行ってくると、月に何回か限られた時間でございますので、相談したくても行けないという方もいらっしゃると思います。そうしたことに対応するためにも、なるべく費用をかけずにネット上での窓口なんかは非常に有効な取組かなと思うんですけれども、そうした取組について、今後検討すべきかと思いますが、市の所見を伺えたらと思います。お願いいたします。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　再質問にお答えをいたします。　私どももＩＣＴ講座ということで、まず地域活動を止めないという視点から、Ｚｏｏｍなどを中心に講座を行ってきたところでございますけれども、議員おっしゃるような取組も調査研究をしてみたいと思います。　以上でございます。 ◯５番（池田有也さん）　　ぜひ今後、検討していっていただきたいなというふうに思います。　また、今、講座も行っていただいておりますけれども、なかなか地域組織のデジタル化支援というのが、行政のほうからのアプローチだと、向こうのほうが、受け取る側がなかなか及び腰になってしまうことが多くて、うまくいかないパターンも多いのかなというふうに思います。そうしたことも考えると、宇都宮のデジタルスクエアさんのように、学びたい人のほうから向かってくるというような形で、受動的ではなく、能動的に学ぶことができるような体制づくりも重要かなと思いますので、ぜひ今後、そうした相談窓口についても検討していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、６番目、７番目の質問なんですけれども、コミュニティバスと路線バス、また鉄道を含めた公共交通機関の乗換えの効率を目指した自治体独自の交通系ＩＣカードの導入、また、地域通貨・ボランティアポイントの導入に向けた取組について、私、壇上での質問でも、一体的に考えて行っていったほうがいいんじゃないかというふうなことで質問させていただきました。どうしてもこれからいろんな取組が行われていく中で、利便性向上の観点から１つのカードのような形でまとめていくと、より便利なのかなというふうに思います。どうしても情報セキュリティーの部分で非常に丁寧な対応が必要かと思いますが、今後、取り組んでいく中で、実証実験を繰り返す中で、将来的にはそうした１つのカードにまとめていくようなものというのも大事かなと思いますが、改めてそうしたことについての市の所見を伺えたらと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　おっしゃる趣旨、非常に私もそう思います。交通を基軸にしてカード化するというのは民間でもちろんやっていますけれども、三鷹のコミュニティバスで使えるデジタル通貨、あるいは地域通貨というのが展望できれば面白いなというふうに思います。一方で検討もしていますから、コミュニティ・スクール、スクール・コミュニティの言葉にもじって言うと、コミュニティバスがやっぱりバスコミュニティをつくるというふうに私は思っています。つまり、今回の実験で分かってきたのは、地域の中でこういうコミュニティバスを大事にして盛り上げていきたいというふうな市民の方も今、かなり今回の実験の中で生まれてきていますから、そういう意味で、よく言うんですけれども、過疎地で鉄道の路線が廃止されたのを、そこの沿線の人たちが盛り上げて復活する、新しい交通網をつくるみたいな話がありますけれども、それと同様のことが、実は三鷹のそういうコミュニティバスを今、走らせようと思っているところに関しては動きが出てきている。みんなで大事にして盛り上げていくためにはどうすればいいのかという、つまりバスコミュニティが生まれつつあるというのは、私の発見でありました。　その背景には、やはりひきこもりとか、高齢者のひとり暮らしとか、そういうのがありまして、やっぱり地域を活性化していく手段として、コミュニティバスをぜひ生かしたいという、そういうお気持ちがあって、そういう手だてになれば、それこそ本当にいいのではないかというふうに思っていますので、今の交通だけではなくて、あるいは福祉全体とか、そういうまちのにぎわいとか、活性化にも、このコミュニティバスというのは、本来的に使えるものである。そのときに御指摘のように、乗り継ぎというのは──乗換えですよね、それがすごく大きなハンデでもありますから、それをどうするかとか、そういう問題をしっかり今回の社会実験の中で見通して、ぜひそういう地域通貨、デジタル通貨にまでつなげていきたいというふうに私は考えています。 ◯５番（池田有也さん）　　御答弁ありがとうございます。市長おっしゃるとおりで、いろんな現在、市が抱えている課題についてデジタル活用によって解決していくという、そうした視点でもって考えていく必要があるんだなというふうに思います。　また、今回最後の質問のところで、ベンダーロックインのことについて質問させていただきました。今回、私の視察先でも──このベンダーロックインの問題、私も非常に関心がありましたので、どのような工夫をされているかということで質問をしてきたんですけれども、宇都宮市の担当者の方がおっしゃるには、こうしたデジタル化の取組というのはどうしても実験が繰り返しされる中でうまくいくというふうな性質のものなので、最初はやっぱりスモールスタートで始めて、うつのみやデジタルスクエアについても、構築費用400万円で保守・運用も230万円、なるべく低コストに抑えているということでございました。　私も同感で、始めるに当たっては、いきなり本格的なものを開発するよりは、最初に小さなものから始めて、実験を繰り返して成功させていく必要があるのかなというふうに感じております。そうした考えにつきまして、市のほうの所見を伺えたらと思います。お願いいたします。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　システムってつくり込んでいって、独自にカスタマイズしていって、職員の利用視点に立った形でやっていくと、やはりベンダーロックインということが起こって、コストも多大になるといったところでございます。その中で、例えばどんぐり山の件でいきますと、ＮＴＴさんといろいろ協働しながらやっているんですが、デザインシンキングというような手法を取りまして、ＮＴＴさんと一緒に課題を確認しながら、課題を解決するためのアイデアを開発していくといった形の伴走型、そういった実証実験というふうに位置づけているところでございます。　まずはスモールスタートという位置づけについてもまさに同様の視点でもございますので、まずきちっと業務を標準化した上で、必要最低限の部分、それを補うＲＰＡとか、ＡＩ－ＯＣＲ、そういったことを組み合わせながら、そういった費用とサービスの最適化、そういった視点でシステムの利用について意を用いていきたいと、そのように考えているところでございます。 ◯５番（池田有也さん）　　御答弁どうもありがとうございます。ぜひそうした開発をするに当たっては、開発される企業さんとのコミュニケーションは非常に大事だと思いますので、とはいえ事業者さんのほうに主導権を取られてしまっては、ベンダーロックインの課題に突き当たることもあると思いますので、その辺りぜひ留意しながら、引き続きの御対応をしていっていただければというふうに思います。　今回、様々デジタル化について、市民生活の利便性向上の観点から、会派視察で得られた知見を基に一般質問させていただきました。壇上での質問でも触れさせていただきましたが、本市は地盤面の強さなどから、大手企業のデータセンターも複数立地しておりますし、また、周辺地域に学術機関も非常に多くございますので、引き続きデジタル活用に当たっては、こうした三鷹市の持つポテンシャルを生かした三鷹らしいまちづくりを進めていっていただきたいと思います。　そうした取組に今後も期待をいたしまして、私の質問、以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で池田有也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時24分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、６番　吉沼徳人さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　吉沼徳人さん　登壇〕 ◯６番（吉沼徳人さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　１、公共施設のトイレについて。　(1)、芸術文化センターへの温水洗浄便座の設置について。　温水洗浄便座は、1967年に某社が国産初の温水洗浄便座付洋風便器の発売を開始。当初は大卒の初任給が約３万円の時代に価格は28万円もし、一般家庭では富裕層しか手が届かなかったが、以後、国民の清潔志向の高まりや消費者ニーズに対応した機能性、快適性の向上も相まって徐々に普及し、内閣府の消費動向調査によると、初めて調査をした1992年の時点では14.2％の普及率（２人以上の世帯）でしたが、右肩上がりに普及が進み、10年後の2002年には47.1％と半数近くに迫りました。最近の調査、2022年３月時点では80.3％とかなりの世帯に浸透し、温水洗浄便座は、日本の家庭の必需品と言っても過言ではありません。また、温水洗浄便座は、一般家庭に限らずオフィスビルや商業施設、ホテル、鉄道、駅舎といったパブリック用途にも採用されるようになり、現在では、日本人にとって必需品と言われるまでに生活に密着した衛生機器となっています。　質問の１、芸術文化センターは平成７年に開館し、開館当時から洋式トイレですが、利用者の皆様のことを考えると、快適なトイレ利用のために、温水洗浄便座の設置が必要と思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　(2)、学校体育館の洋式化改修と温水洗浄便座の設置について。　学校体育館は、震災や台風等の災害時の避難所であり、震災時は長期の避難生活が強いられると考えられます。いつ起こってもおかしくないと言われている首都直下地震に対して、都の防災会議地震部会は、東日本大震災を踏まえ策定した、首都直下地震等による東京の被害想定（平成24年公表）及び南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定（平成25年公表）を10年ぶりに見直し、東京都の新たな被害想定について、首都直下地震等による東京の被害想定が今年５月25日に出されました。それを見ますと、地震発生の時間や季節によって多少違いはありますが、三鷹市における家屋の全壊・半壊数は、都心南部直下地震で約3,000棟弱、多摩東部直下地震で約3,400棟弱、立川断層帯地震で約700棟弱です。　質問の２、これらの倒壊家庭の市民のほとんどの方は、学校体育館やコミュニティ・センター体育館に避難することになります。学校トイレの洋式化率は、平成29年度当初46.6％でしたが、令和２年度末で63.7％、令和３年度には68.7％の達成率でありますが、避難所となる学校体育館のトイレには、洋式化の改修工事が未改修であったり、温水洗浄便座のない体育館があります。これらの体育館では、早急に洋式化改修と温水洗浄便座の設置が必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　(3)、本庁舎のトイレ環境について。　本庁舎は昭和40年に完成し、50年以上が経過しております。この間、安全のため、耐震補強工事をはじめ、歩道との境界の石垣塀の撤去、中庭の芝生化、コンクリート製の固定カウンターの撤去、職場で喫煙しないための各階にあった喫煙室の撤去など、数々の改修工事や改造をしてまいりましたが、トイレについては障がい者用トイレの設置はされましたが、それ以外は建設当時からあまり変化はありません。　質問の３、令和元年５月に改修した教育センターは、とても清潔感のあるトイレに改修されました。令和元年９月から令和２年２月に実施した庁舎・議場棟等劣化診断に基づき、本庁舎排水配管の改修工事を今年度行います。これに伴い、市民の皆様の多い本庁舎のトイレも、市民の皆様からの声もありますので、清潔感のある少しおしゃれなトイレに改造することが必要と思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　壇上からの質問は以上でございますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。なお、大変申し訳ありませんが、私、ちょっと耳が悪いので、答弁者の方は少し大きめの声でゆっくりマイクに向かって御答弁をよろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、芸術文化センターへの温水洗浄便座の設置についてでございます。温水洗浄便座の設置につきましては、利用者からも、設置について御要望をいただいているところでございます。そういう意味で、設置の必要性は認識しております。三鷹市芸術文化センターでは、現在、温水洗浄便座を設置しているのは、４か所のだれでもトイレになっております。同センターのトイレの洗浄水につきましては、雨水等を利用した構造となっており、温水洗浄便座を設置するには、個室に新たに上水道を引き込む工事を行う必要があり、床や壁の改修を伴うことから、現在のところ、だれでもトイレ以外のトイレに、すぐに温水洗浄便座を導入するのは難しい状況でございます。芸術文化センターへの温水洗浄便座の導入につきましては、同センターの大規模改修の時期に合わせて検討してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、質問の３といたしまして、本庁舎のトイレ改修について御質問がございました。本庁舎のトイレにつきましては、平成６年度から15年度にかけて、洋式トイレの温水洗浄便座付便器への更新、和式便器、男性用小便器の更新を行ってまいりました。また、それに合わせて、洗面台、床及び壁のタイルを更新し、狭いながらも快適な空間となるよう、段階的に改修を行ってきたところでございます。清潔感のあるトイレに改修をとの御意見につきましては、将来的な庁舎の建て替えが検討される現状では、改修ではなく、適切なメンテナンスの中で良好な衛生環境の維持に努め、そうしたお声に応えていきたいと考えているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私のほうからは、学校体育館のトイレについてお答えをいたします。　小・中学校の体育館のトイレにつきましては、日常の教育活動で児童・生徒が利用することに加えまして、災害時等非常時には、避難所のトイレとして使用されることになります。様々な方が利用される施設でありまして、避難所での生活においても大きな役割を担うものとなりますことから、便器の洋式化や温水洗浄便座を含む車椅子使用者用トイレの整備は大変重要であるというふうに認識しております。トイレの洋式化につきましては、児童・生徒の使用頻度が低いプール附属棟ですとか、給食棟、屋外のトイレ等を除きまして、令和７年度までの達成を目標に、校舎及び体育館の100％整備に取り組んでいるところでございます。　温水洗浄便座につきましては、これまでの大規模な改修等に合わせて整備を進めてきましたが、国の補助制度を活用して財源確保を図りながら、積極的に進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　御答弁どうもありがとうございます。芸文センターのことなんですけれども、工事に費用がかかるというお話もあったんですけど、温水洗浄便座自体が大変──2012年には新しい習慣を創造し国民生活に貢献した機械、あるいは、日本人の生活様式を一変させたと評されて、日本機械学会の機械遺産にも認定されたものでございます。今現在は、さらなるＣＯ２の削減への貢献なども大いに期待されておりますので、また、芸文センターというのはいろいろな講演会、発表会、あるいは展示会等に使われまして、市民の方はもとより、やっぱり市外の方、あるいは外国の方がお見えになることもあると思います。そういう意味で、やっぱり温水洗浄便座は清潔な国という日本の象徴の１つにもなっておりますので、水洗化が終わった一般家庭ではほとんどの方が温水洗浄便座になっているということですし、また、災害時には、芸文センターは帰宅困難者の一時滞在施設にもなるわけです。障がい者の方も避難されてくるということもありますので、衛生都市三鷹として、これだけ一般家庭に普及した温水洗浄便座でございますので、全ての利用者の方のためにぜひ、お金のかかるということは確かに分かるんですけれども、やはり利用者の方、それから衛生面から考えても、何とか設置をお願いできないものだろうかと思って、もう一回御答弁をお願いいたします。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えをさせていただきます。　先ほど市長からも答弁させていただきましたとおり、お客様からのお声、そして必要性につきましても、私ども認識をしているところでございます。質問議員おっしゃいましたとおり、機会を捉えて、やはり温水洗浄便座に変えていくべきだろうというふうに考えてはございます。　ただし、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、芸文センターのトイレの各個室に使っている水ですね、水が上水道ではないという課題がございまして、雨水等を使っている。ＳＤＧｓ的にはそのほうがよろしいわけでございますけれども、各個室に上水道を引いていないということから、洗浄するのに、当然雨水で洗浄するということはあり得ませんので、各個室に上水道を引き込むという工事が必要になります。一般的な家庭で温水洗浄便座に替えるとき、そんなに苦労しないで替えられるのは、それぞれの個室に上水道が来ているから、あとは電源とか、そういうものが来ているからでございますが、芸文センターにつきましては、残念ながらそういう仕様になっていないため、替えるとなると、床や壁の大規模な工事がどうしても必要になってまいりまして、経費のこともございますけれども、利用を一時止めてとか、そういう計画的な実施を行わないと工事に着手できないというような事情がございます。必要性については十分認識をしておりますので、機会を捉えて今後の大規模改修の全庁的なスケジュールの中で位置づけてもらって、きちっとやっていきたいなというふうに思っております。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　施設が雨水を利用した水を使っているということは知っているんですけど、配管ができているんですね。私みたいに素人が考えますと、配管ができているんで、元でもって上水道とつなぎ替えれば、水についてはそんなにお金がかからなくても、今ある配管はそのまま使えると思いますので、そんなにかからないんじゃないかな。ただ、電気のほうの工事もありますけれども、電気の工事もそんなに、私の考えでは、素人考えでは、そんなに、お金がかからないんじゃないかと思うので、大規模改修と言われても──それはいつかという計画はあるのでしょうか。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　全体的な公共施設のリニューアルにつきまして、新都市再生ビジョンなどの中で、順番ですとか、時期などを今、全庁的に調整をしてございます。私どもとしては、全庁的なスケジュールの中にきちんと位置づけて実施をしていきたいなというふうに思っております。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　分かりました。お金のかかることでもありますので、順次ということになると思いますけれども、ひとつ、できるだけ早い機会を捉えて、温水洗浄便座の設置をお願いしておきたいと思います。　次に、学校体育館の洋式化と温水洗浄便座の設置についてということですけど、教育長さんはこの間、災害は必ず来ると言われました。学校の体育館の洋式化が済んでいない体育館が、小学校ですと４校ですか、それから、中学で３校あります。小・中学校の洋式化は、今おっしゃっていたように、令和７年には100％になるということですが、避難所となるわけですから、この７校の体育館の洋式化改修は、やはり校舎のトイレの改修より先行をして改修するほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　トイレの改修につきましては、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、令和７年度の完了に向けまして、もう一定のスケジュール感を持っておりますので、あと、御指摘の点は理解できるところもあるんですが、現状では今の計画に沿った工事を進めていきたいと考えているところです。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　教育長さんも、いつか必ず来るとおっしゃって、皆さん、いつ来てもおかしくないというような判断をされているんで、できれば校舎と併せてではなくて、やっぱり体育館は避難所となるので、できるだけ優先的な改修をしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。　また、改修率が100％になっている小学校でも、一小と北野小と東台小、それから、四中、六中には温水洗浄便座がついていないんです。ここについては先日の答弁では、校舎の一番体育館に近いところに設置をするようなお話はあったんですけれども、やはり災害時に市民の皆様が避難することになると、やはり夜間の使用ということもあると思います。季節的には過ごしやすい季節じゃない、冬の夜中というようなこともあると思いますし、校舎のほうに移動しなくても済むように、温水洗浄便座をつけるのであれば、多目的トイレを造るのとは違って、スペース的には今あるところに、簡単に言えば乗せればできるというような格好なので、それについて、設置をするようなお考えはありますでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　便座の交換ということで、比較的経費もかからないとは思いますけれども、現状においては、まずはトイレの洋式化率100％に向けまして、そこに経費を投入していきたいと考えているところです。　また、先ほども少しありましたけれども、車椅子使用者用トイレについては、もうトイレ改修に当たっては、温水洗浄便座を標準としておりますので、今後もしっかりそうした改修に合わせて温水洗浄便座を設置するとともに、今御指摘のような在り方も含めて、しっかり検討していきたいと思います。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　できるだけ早く、災害はいつ来るか分かりませんし、それがあったって──災害でなくたって、ふだん子どもたちだって、あるいは学校開放のときでも使えるわけですので、できるだけ早い機会を捉えて、温水洗浄便座の設置をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、本庁舎のトイレ環境なんですけれども、平成６年から水洗化を進めておりまして、確かに庁舎の建て替え問題等あるかとは思うんですけれども、市役所の本庁舎のトイレというのは多目的トイレが設置されて、今、市長さんからお話があったように、水洗化はされました。水洗化というのは、当時は建設部に水洗普及課なんていうのがありまして、水洗トイレの見本が敷地内に提示してあったりも、市が水洗トイレに対する補助金も出したりしていましたから、三鷹は下水道日本一のまちですので、水洗トイレは非常に普及したと。　ただ、やはりトイレもいろいろ呼び方が変わってきまして、昔は御不浄と言ったり、便所と言ったり、お手洗いと言ったり、トイレ、あるいは現在は化粧室なんていう言い方もするわけです。やっぱりそういうふうになると、ただ用を足すだけのものではなくて、女性であればお化粧を直したり髪を整えたり、男性も身だしなみを整えたりするような、ちょっと市役所に行った帰りに、あっ、トイレに入ってから帰ろう。いや、トイレに入らないで市役所からよそ行って入ろうという、やっぱり考え方が出てくると思う。やっぱり市役所来たから、ここでちょっと用を足して帰りたいというような、そういうちょっとしゃれたトイレにやっぱりしていかないと──改修ということもあるんですけど、庁舎の建て替えもありますけれども、今のトイレというのは最初に造ったときとほとんど変わらなくて、板で囲われて下が少し開いていて、市民の方からも私、言われたんですけど、トイレって全然改修されてないねというような言われ方をしておりますので、何とか、建て替えも分かるんですけれども、その前にトイレだけ、もう少しおしゃれで、教育センターのように少し清潔感のある感じに改修するということは難しいでしょうか。もう一度答弁お願いいたします。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　本庁舎のトイレについて再質問をいただきました。　先ほどお答えいたしましたとおり、平成６年から15年度にかけて、温水洗浄便座つきの便器に交換をし、また、普通の男性用のトイレなども更新を図ったところでございます。その際、やはり今、質問議員さんからございましたとおり、女性の身だしなみを整えるといったようなことにも配慮いたしまして、洗面台の上には大きなミラーをつけさせていただくとともに、姿見となるミラーなどもつけさせていただきまして、それは教育センターと比べられますとちょっとやや厳しいところはあるんですけれども、狭いながらに本当に快適に使ってもらえる、使えるようなトイレにメンテナンスをしてございますので、引き続きこれをきれいに保つ、清掃をしっかりする、そんな中で維持をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　お金のかかることでもあり、また、庁舎の建て替えという先々のこともあるのでそうなるのかと思いますけれども、やっぱり庁舎に来た方がトイレに入らないで帰る、例えば、いいや、我慢しようというんじゃなくて、やっぱり皆さんが使いやすいようなトイレにぜひしていただきたいと思っておりますので、お願いします。　芸文センターにしても、学校体育館による温水洗浄便座の設置、あるいは本庁舎のトイレの改修についても、結構いろいろ市民の方からも私はお話を伺いますので、いずれ早い時期に、全ての公共施設のトイレに温水洗浄便座の設置、あるいは清潔感のあるトイレに改修をしていただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で吉沼徳人さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、18番　伊東光則さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊東光則さん　登壇〕 ◯18番（伊東光則さん）　　議長から御指名をいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。　１、コロナ禍での行事開催について。　いまだにコロナ禍です。新型コロナウイルス感染症による日本の感染者数の推移は、誰もが厳しい状況であると考えるのではないでしょうか。そのような状況ではありますが、町会や自治会、住民協議会などでイベントや行事を開催しようと、多くの方々が苦悩されています。三鷹市においても、従来と同様な開催はできなくても、感染症対策を行った上で開催されているものもあります。その感染症対策のノウハウや開催中止の判断基準についてお聞きします。　(1)、新型コロナウイルス感染症の感染状況について。　三鷹市ホームページでは、三鷹市内の新型コロナウイルス感染者発生状況というページで、三鷹市の感染者状況が公開されています。　ア、三鷹市における感染状況について。　三鷹市ホームページでは、日々の新規感染者数や累計感染者数などが公開されています。ここで公開されていない死亡者数、感染者のワクチン接種状況や、令和２年９月１日からの累計として感染者の年代は公開されていますが、日々の年代情報も気になります。　Ｑ１、第７波での市民の感染状況をお聞かせください。　イ、小・中学校における感染状況について。　Ｑ２、児童・生徒と教職員の感染状況をそれぞれお聞かせください。　(2)、三鷹市主催または共催の行事の感染症対策について。　コロナ禍当初は、多くの行事が中止になりました。昨年の５月15日、水野泰孝医師に、三鷹市感染症対策アドバイザーに就任していただきました。水野泰孝医師の特別寄稿文「感染症対策の考え方」によると、感染症対策を考える上で理解しておきたいのが感染症発生の３要素であり、感染源、感染経路、感受性宿主です。この３つの要素のうち、１つでも絶つことができれば、感染症は発生しませんということです。この基本的な考えの下で、感染症対策が行われていると考えます。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波がある中で、国や都の感染症対策の方針も変化してきました。三鷹市においても、国や都の状況を確認しながら、様々な決断をしていると推測いたします。　ア、中止する行事と開催する行事の判断基準について。　Ｑ３、開催中止の判断基準についてお聞かせください。　イ、開催者側の対策と参加者の対応について。　Ｑ４、開催する上での具体的な対策をお聞かせください。　Ｑ５、参加者に協力を願う具体的な事項をお聞かせください。　(3)、町会・自治会・住民協議会等のコロナ禍における行事について。　町会・自治会などの夏祭りや各住民協議会のコミュニティまつり、市内各所の神社で行われるお祭りなど、地域では様々なイベントや行事が行われてきました。しかし、コロナ禍になってからは、不特定多数が集まるイベントや行事の多くは中止や縮小するなど、自粛されています。　ア、行事の開催に伴うコロナ対策について。　Ｑ６、開催の是非や感染症対策について相談はありましたか。　Ｑ７、相談があった場合、相談内容とその回答をお聞かせください。　(4)、小・中学校のコロナ禍における行事について。　ア、今後の方針について。　コロナ禍当初は、入学式、卒業式をはじめ、修学旅行など、様々な行事が縮小、中止となりました。　Ｑ８、学校行事に係る今後の基本的な考え方についてお聞かせください。　イ、地域団体からの相談について。　ＰＴＡやおやじの会、青少対、交通対などの地域団体が学校と協力して行う行事について、開催の是非や感染症対策について相談があったのではないかと考えます。　Ｑの９、相談内容と回答についてお聞かせください。　以上で壇上での質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　伊東光則さんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　伊東光則さんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の３でございます。行事を中止とする場合の判断基準についてという御質問がございました。新型コロナウイルス感染症対策は広域的な対応が必要であり、各種行事の中止につきましては、国や東京都の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出などに伴う基本方針に基づきまして、市の方針を定めていくというふうにしております。市の方針を定めるに当たりましては、三鷹市感染症対策アドバイザーの御助言等も踏まえて判断しております。また、緊急事態宣言等の発出がない場合には、市独自で定める方針に従いまして、三鷹市感染症対策アドバイザーの御助言を同様にいただきながら、行事やイベントの開催場所やそれぞれの特性等を勘案しまして、総合的に判断を行っているところでございます。　続きまして、質問の４として、開催時の感染症対策について、質問５として、参加者に求める感染症対策について御質問がございました。関連がありますので、一括して御答弁させていただきます。　市が主催、共催する行事につきましては、感染症対策として、感染源を入れない、感染を広げない等の視点を最重点に取り組んでおります。また、新型コロナウイルスが飛沫感染であるという特性から、マスクをするとか、あるいは２メートル程度距離を置くとか、位置を変えるとか、そういうことを含めまして、しっかりと対応に取り組んでいるところでございます。　具体的な対策としましては、手指の消毒、今申し上げましたマスクの着用、人との距離の確保、密を避ける、発熱や体調不良時には参加しない、あるいは参加をお断りするなどの主催者、参加者いずれも共通する基本的な対策を励行することを基本としております。そのほか、室内での換気対策はもちろん、屋外でもテント使用時には換気対策を行うことのほか、参加者同士が交差しない動線の確保や、マスクを外すイベント出演者等への事前の抗原検査の実施などを必要に応じて行っております。なお、行事の開催場所や実施方法によっては、感染症対策の内容も変わることが想定されるため、適宜、先ほど申し上げましたように、三鷹市感染症対策アドバイザーに御助言をいただきながら、主催者として感染対策を講じるとともに、参加者の皆様にも行事ごとの対策をお願いしてきたところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　では、私のほうからは、新型コロナウイルス第７波での児童・生徒、教職員の感染状況についてお答え申し上げます。　第７波といたしまして、６月下旬から８月25日までの児童・生徒の感染者数につきまして、小学校が451人、中学校が116人で、合わせて567人となっております。教職員の感染者数については、小学校が27人、中学校が13人で、合わせて40人となっております。　次に、学校行事に係る今後の基本的な考え方についてですが、初めに、現時点の実施状況と今後の予定でございますが、小学校の自然教室につきましては、徹底したそれぞれの学校の感染対策を講じながら、昨年度と同様に、学校単位で全校が実施できました。中学校の修学旅行においても小学校と同様に、徹底した感染対策を講じながら、９月８日から実施する予定です。また、入学式、卒業式について、現時点では保護者の座席と座席との距離を十分に取った上で、人数制限を設けずに実施することを予定しています。　教育委員会といたしましては、児童・生徒の学びの保障と基本的な感染症対策の両立を図りながら、子どもたちにとって大事な特別活動である学校行事につきまして、今後の感染状況、それから、国・都の方針等も踏まえつつ、適切に実施していきたいというふうに考えております。　地域団体からの相談につきましては、部長のほうから答弁をいたします。　以上でございます。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足し、御質問の１番目、第７波における市民の感染状況について答弁をさせていただきます。　現在の第７波と言われます新型コロナウイルス感染症の三鷹市の感染状況ですが、令和４年６月下旬頃から増加し始めまして、東京都の公表によりますと、最も多い日で８月４日公表の504人となっております。現時点では減少してはいるものの、依然として高い水準で推移している状況となっております。　感染者の年代ですが、７月初めは20代以下の感染者数が50％を超えるなど、若年層の感染者数が多い状況でございましたが、８月においては若年層の割合は減少し、50代までは大体どの年代でもほぼ同じぐらいの割合となっております。　私からの答弁は以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の６番目と７番目、町内会等の開催の是非や感染症対策についての相談の有無、相談があった場合の内容と回答について一括して御答弁申し上げます。　長引くコロナ禍で、町会・自治会等の活動が途絶えかねないとの危機感から、３年ぶりにイベントを再開したいとの御相談が数件寄せられています。相談内容としては、開催可否の判断基準や効果的な感染症対策についての助言を求めるものが中心です。行事の内容を伺い、感染リスクが高いとされる行動を避けるための基本的なポイントについてお伝えしています。加えまして、飲食時の配置を向かい合わないようにすることや、子どもみこしや太鼓の巡業では、子ども同士の距離や掛け声などに留意しつつ、場合によっては熱中症に配慮しながら、マスクの着用をすることが望ましいと伝えています。ただし、開催や感染症対策の決定は、あくまでも町会・自治会等の主体的な判断にて行うようお願いをしているところです。　住民協議会につきましては、管理しているコミュニティ・センターの感染症対策などを踏まえて一定の判断をされているようですが、例えば、イベントでコーラスを実施する際の感染症対策など、具体的な事例について御相談をいただいております。なお、三鷹市感染症対策アドバイザーの水野医師から三鷹市がいただいたイベント開催時のアドバイスなどを基に、町会・自治会等向けにイベント等での感染症対策のポイントを記した参考チラシを作成し、配布するなど、安全に配慮した行事再開に向けた情報提供を行っているところです。　今後も町会・自治会・住民協議会等の意向を尊重しながら、適切な判断ができるよう、情報提供に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは、地域団体からの相談についてお答えいたします。　地域団体が学校と協力して実施する行事における開催の是非でありますとか、感染症対策につきましては、直接教育委員会事務局への相談はないところですけれども、各学校長が、日常的に各団体と相談しながら判断しているものと承知をしております。　なお、学校長から教育委員会に相談があった場合ですけれども、そうした際には新型コロナウイルス感染症に対応した三鷹市立小・中学校における学校運営ガイドラインに沿った対応となるよう、適切に支援を行っております。 ◯18番（伊東光則さん）　　御答弁ありがとうございました。今回こういう質問をしたのは、実は６月議会でやろうかと思っていたところなんですが、その時期は感染者数もすごく少なくて、もしかするとこのまま収まるかなという期待もあったので質問しなかったんですが、ここで数か月たって、もう第７波という今までにないような波が来ました。その中で、やはり地域の皆さんが集まって、例年だと楽しい夏の思い出がつくられるこの時期に、イベントがなかなか開催できないということがありまして、もし開催ができるとすればどんなふうな工夫が必要なのか、また、これから先、コロナが落ち着くかもしれないですけど、このまま何年ももっと続くかもしれない。そんな中で、やはりコロナとともに地域のイベント、行事、学校での地域の方が入った行事を、今までとはスタイルが変わってしまうかもしれませんけれども、同じ系統の行事をぜひ再開していただいて、引き続き地域の方が楽しく過ごせる行事を開催していただきたいな、そういう思いで質問させていただきました。　具体的には、各町会や住協、地域の団体からの問合せが数件あったというお話です。その前提は、やはり基本なのかなと思います、水野先生がおっしゃっていたことに気をつけて、病原体というか、それは取り除くことはできないけど、人と人が密にならないようにする、いわゆる３密を避けるような取組がいいのかなというところであります。それを基本に、しっかりと対策を練れれば開催できるというようなことなのかなと思います。　気になったのは、市役所の関係する行事においては、手指の消毒とか、会場に来ていただく方に検温をしていただいていたりというのを徹底されていて、また、行事というか、説明会等の人が集まるようなときも、窓を開けたり、換気扇──換気扇というか、エアコン、空調をしっかりと効かせたり、本当にいつも以上にスタッフ、人数多く説明会を開催されている。市の取組というのはすごいなと思っておるんですが、同じように、なかなか地域の方というのはできない部分もあるかなと思うんです。例えば、消毒を用意したり、また検温する体温計というのも用意するというと、なかなか予算的なものも発生しますし、ちょっとどうなのかな、できるかな、できないかなという、そういうところもあると思うんですが、例えば、消毒は消耗品ですから購入しないといけないと思うんですが、体温計を貸し出したりする仕組みとかあるのかどうか。　また、具体的な会合をするのには、このぐらいの広さだと、今まで例えば30人入れたスペースで、同じように会合したいとすれば大体何人ぐらいになるのかとか、例えば、隣り合わせの距離って一体どのぐらいなのかとか、そういう具体的な指導というのは、先ほど、ガイドラインというか、冊子というか、そういうのを用意される、チラシを用意されているというお話でしたが、そういうところに記載があって、市民が問い合わせたときにすぐ答えていただけるものなのかどうか。まず説明会的な、そういう会合的なものの開催についてお聞かせ願いたいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えします。　イベントの開催に関して、様々お問合せをいただいております。非常にこれ、難しいのは、本当にケース・バイ・ケース。お祭りの仕方、イベントの開催の仕方、どの場所でやるのか、どういう人たちが集まるのか、どのくらいの時間いるのか、そういったことをいろいろとお話を聞いた上で御相談いただければ、私どもコミュニティ創生課のほうでお答えをさせていただいたり、場合によってはお手紙のような形で基準──アドバイスしかできないんですけどという前提なんですけれども、お答えをしているところです。　体温計の貸出しというのはちょっとしておりません、現状は。ちょっと今、体温計どうかなという。おうちで測ってくるのが原則というふうに聞いておりますが、そういったものも、もし今後必要であれば考えていく必要もあるかもしれませんが、基本的にはうちできちっと体温を測ってくる。それから、体調管理ですね。少しでも具合悪い場合は、ぜひ役員さんにしても、参加者にしても、勇気を持って来ないという、そういう決断をしてくださいというようなことも、口頭でお話をしたりとかもしてございます。　皆さんを集めての説明会ということは今のところ考えておりませんが、お問合せいただければ、なるべく丁寧に御対応するような形で対応しているというのが現状でございます。　私からは以上です。 ◯18番（伊東光則さん）　　ありがとうございます。今、ケース・バイ・ケースというお話がありました。確かに会議室のようなところでやるものもあるし、神社のお祭りのように、おみこしを担ぐお祭りもありますから、なかなか同じふうには扱えないなという気はいたします。具体的なお話として、じゃあ地域の夏祭り、おみこしを担ぐようなお祭りに対してはどんなアドバイスをされるのか。この辺ですと一番大きなのは、三鷹ですと連雀のお祭りかなと思いますが、本当に細かい話は置いておいても、全体的にどんなアドバイスをされるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　おみこしについては、今年は具体的に御相談を受けたことはございませんが、やはり──あと、似たような形で太鼓の巡業というのがございますけれども、御相談を受けた場合は、基本的には距離が近いので、掛け声もあります、それから、会話もしますということであれば、マスクをされたほうがいいのかなというアドバイスはしますが、逆に、人が離れてひもを引っ張って、例えば交代制にするだとか、そういったお話をさせていただいたりはしています。あと、おみこしについては、非常にこう、どうしても本当に担ぐとなるとかなり密着しますので、その辺についてはなかなかリスクなのかなと思いましたけれども、１回水野先生にお伺いしたときには、おみこしはかなりリスクがあるけれども、どうしてもやりたければ、例えば、全員検査をしてくるとか、そういったやり方もあるんじゃないか。先ほど議員さんがおっしゃったように、持ち込ませないという考え方に立つということもできますねというようなお話もありました。　私ども、いずれにしても専門家ではございませんので、こうしなさいとかという形はなかなか難しいんですけれども、考え方をいろいろと御紹介をさせていただいて、町会さんなり、自治会さんなりで判断をしていく上での参考にしていただくというところを基本としてやっているところです。　私からは以上です。 ◯18番（伊東光則さん）　　ありがとうございました。地域の行事、イベントについては、おみこしを担ぐというのは究極なものだとは思うんですが、それでも対策を練れば、可能性は見えてくるというふうに、今受け取りました。現実には、おみこしに参加する方は、ほとんどの場合、不特定多数と言っていいのかなと思いますので、ＰＣＲ検査というか、抗原検査を受けてというのはなかなか難しいのかなとは思いますけれども、可能性としてはしっかりあるんだなという気がいたしました。ありがとうございます。　学校のほうのことについて、再質問をさせていただきます。学校のほうは、国や都のガイドライン等を参考にして、しっかりとされているというふうに認識しております。また、中止というか、縮小だった移動教室等も今年は行われたというようなことでしたので、子どもたちにとってはよかったのかなと思いますし、卒業式、入学式についても、一定の方針というか、いい形になりつつあるのかなというふうに安心しました。　その上でお聞かせいただきたいのは、今、学校に入っている──入っているというか、共同でＰＴＡの行事とか、おやじの会の行事とかを学校の校舎、グラウンド、校庭とかで開催する上で、例えば、今、三鷹のおやじの会は、防災キャンプみたいなことをよく開かれるかなと思っていますが、防災キャンプについて、具体的にこんなところに気をつけたら開催してもいいんじゃないかというようなアドバイスがあれば──今までどおりにできないというのは、多分みんな承知していると思うんですが、それでも従来どおり、例えばテントを張ったりとか、飯ごう炊さんというか、食べ物を何か作ったりとかという一連の流れの中で、これはちょっと難しいけどこういうふうにしたらいいよとか、グラウンドをこういうふうに使うならいいよとか、そういう具体的なお話があれば、教えていただければと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　これは地域の行事も学校の行事も多分同じだと思うんですけれども、要するに、日頃の手洗いなり、それから、必要に応じたマスクの着用とか、そして密を避けて行動するとかいう、そういう基本的な感染対策が日常的に実施されていて、例えば、そういう行事等があるときに、ちょっと熱がありそうだというような状況だとか、そういうときにはちゃんと体温計で測って確認するとか、せきが出るとかといったときに、ちょっと心配だといったときに病院にちょっと診てもらうとか、抗体検査もあるかもしれませんし、やはり何ていいますかね、特に教育の場合は子どもたちの自立を図るというのが教育の最終目的ですから、疑わしいとか、不安だとかいうときには、やはりそれなりに対応を判断して図れるようなふうになってもらいたいなというふうに思いますよね。　ですから、あえてちょっと熱ぎみなのに、まあいいやとかといって参加するとかということじゃなくて、ちゃんとしっかり確認をして親と相談をしたり、それから、場合によっては先生と相談をしてもらって判断をしてもらって参加するなり、辞退するなりしてもらうと。感染を広めないということですね。そういうふうな配慮を日常的に、御自分自身のことと、それからほかの人のことを考えながら感染症対策を取るという、そういう基本的な習慣といいますか、意識というものを持っていただければ、大抵のことは、ウイズコロナの時代になっても実施できるのではないかなというふうに思います。 ◯18番（伊東光則さん）　　ありがとうございました。今、教育長のお話の中に、やはり基本をしっかりと行って開催できるだろうというような御意見というか、考えをお聞かせいただいてほっとしております。もちろん、みんな開催したいと思っていると思うんですね。子どもたちもこの２年間、３年近くですか、なかなか今までのお姉さん、お兄さんと同じようなことが学校ではできなかったという関係もありますので、一日も早く、コロナがいつ収まるかは置いておいて、行事とか、イベントについては、一日も早く本当に工夫をして開催していただければなと思いますので、また、教育長にじかに地域の方が質問することはないかもしれませんけど、校長先生、各学校で、同じようなちゃんとした対応をしていただけるように、また、していただけるような材料をしっかりと校長先生なり、学校なりに伝えていただいて、その学校のある地域が今までどおりの活動ができるように、ぜひしていただければなと思っております。　どちらにしろ、コロナというのが本当に先が見えない。私も医者ではないので、どうなるかというのは全然分からないところもありますが、本当にいろんな今までの流れを考えると、基本を守るということが一番本当に大事で、人にうつさないような配慮ということもしっかりとしていっていただいて、対策をしっかりと練っていただく。それがうまく保たれれば、行事、イベントができるんだぞということを市民の皆さんにもぜひ何か機会があれば伝えていただければなと思います。　最後にお聞かせいただきたいのは、そういういろんな工夫をされて、いろんな事業をされているところですが、例えば、人数を半分にした行事とかってあると思うんです。それによって、また違った影響というのが出てきたりしているかなというふうに思います。というのは、何のためにやるかというと、一番はやはり市民の皆さんの夢というか、思い出づくりというか、そういうためのイベントだったり、また、自分の興味のあることを広げるためのカルチャー的な、そういう催しだったりするとは思うんですが、それが人数を半分にしたりすると、はみ出た人たちっていると思うんですね。そういう方たちに対しての何かフォローなり、考え方なりがあればお聞かせいただければと思いますが。 ◯市長（河村　孝さん）　　これは三鷹市がやっているもの、あるいは地域がやっているもの、そして学校がやっていることもほぼみんな共通していると思いますけれども、半分にするとか、完全予約制にしたやり方とか、様々な方法を今、駆使して、いろんなイベントをなるべく実行できるならしてほしいという方向で調整はしているわけです。その中でやっぱり予防の対策をある程度しっかりやっていないと、集まったから、その結果クラスターが発生して、また蔓延するという状況は避けなければいけませんから、それは地域の方にも、学校にも、三鷹市も──アフターコロナの日がなかなか難しいので、それまでの間はウイズコロナって最近言いますけれども、そういう予防対策をしっかりやりながらやるしかない。それはＩＴを使って、Ｚｏｏｍを使ったりしても同じようなことだと思います。前と同じように完璧に人と人とのつながりをリアルにもう一度感じながらやってもらうというのはなかなか難しいんですけれども、ただ、そういうふうに一生懸命半分でもいいから、あるいは予約制でもいいから、中止するよりはいいんだというふうに理解してもらうしかないんですよね。　そのためには、これまでと違った一手間、二手間してもらうことも──体温を測るとか、距離を置くとか、マスクをするとかということはあるんですけれども、それを必ず少しずつでもやることによって、これまでこの２年間、マスクをして中止になったり、延期になったりすることを甘んじて続けていたわけですけれども、それでも何とかなっていたのは、これまでのコミュニティの皆さんの人間関係の蓄積があったからなんですよね。だから、テレビで画面見ても、初対面の人じゃないわけだから少し話ができるとか、初対面の人でも、こういう場合だから一生懸命乗り越えようという、そういうことで、これまでの言わば貯金を使って、今の生活をしている。ですから、全く中止とか、あと１年後に延期とかいうふうになっちゃうと、やっぱりその蓄積がどんどん目減りしてしまう。それは皆さん、実感していると思うんですよ。だから目減りして、最後貯金がなくなってしまう状態よりは、今のこういうふうに我慢しながらやっているということについて、みんながやっぱり共通理解としてこれは乗り越えていこうというふうに、ゼロになるよりは少しずつでも会うことができる、あるいは、テレビの画面を通して見ることができるということを通してこの問題を乗り越える。その乗り越えるということによって、また地域が支えられるという側面もあると思っています。　ですから、そういう意味での理解を、みんな今の段階では我慢しながらやっている。それを共通理解として、それも１つの財産にしながら次に向かう、そういう気持ちで行こうねという話を職員にもしていますし、市民の方にも理解を求めているということだというふうに思っています。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　今、市長の答弁に補足させて、具体的にちょっとお話ししますと、例えば、学校の入学式、卒業式なども人数制限しますけれども、別室でもってリモートで様子を見ることができるとかというふうなこと。ですから、これはやはりＩＴの技術の進化というか、それぞれ本当にこれは１人１台タブレットというふうなことでの、やはり非常に有効な使い方だと思います。　例えば、おとといなども七小でミニ防災訓練があったんですけど、やはり人数制限したほうがいいというんで前半と後半に分けて、前半は１年生から４年生まで、後半は高学年というふうに分けて、そして人数制限して同じことをまたやるとかというふうなことだとか、それから、入替え制にしてやるとかというようなことで、できるだけ全ての子ども、関係者の方に関わってもらおうという、そういう努力を主催者の人は一生懸命考えてやってくれていますし、修学旅行だってこれからなんですけど、でも五中、六中などは、その隙間でもって、このときだというんでぱっと対応して実行したというふうなこともあったり、やはり主催者のほうはいろいろ考えて、前に進めようというふうに頑張っているという例です。　以上です。 ◯18番（伊東光則さん）　　ありがとうございました。一般の行事についても、学校の行事についても、前向きに考えていただけているということで安心しております。　今、実は最後に聞こうと思っていたことだったんですけど、この学校の中で、タブレットというのが１人１台になっていますが、そのタブレットの活用というか、それは地域にも開かれているものなんでしょうか。要するに、地域の方が何かつくるときに、タブレットの利用というのはしてもいい、それぞれの子どもが貸与されているタブレットを使って、イベントなんかに参加するような形というのは行っていいものなのかどうか、教えていただければと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　学習用の１人１台タブレットにつきましては、基本的に子どもの学習用ということですので、そのまま地域の方にお使いいただくことはできないというふうに考えております。 ◯18番（伊東光則さん）　　ありがとうございました。　本当に市側も、教育委員会側も、地域のために、地域の方が、思い出づくりとか、子どもたちのためとか、本当にこのコロナ禍の中で悪戦苦闘しながら前を向いていっていただいているというふうに、今、実感しておりますので、今、本当に地域のお祭りとか、イベント、そして、おやじの会とか、ＰＴＡとかの行事が、これから今までのように開催できることを祈念しまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で伊東光則さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時36分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、８番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　山田さとみさん　登壇〕 ◯８番（山田さとみさん）　　さらなる受動喫煙対策の推進について伺います。　平成30年４月１日に施行された東京都子どもを受動喫煙から守る条例、令和２年４月１日に施行された健康増進法の一部を改正する法律、東京都受動喫煙防止条例など、受動喫煙対策に関する社会的関心の高まりを受け、三鷹市でも、三鷹市受動喫煙防止条例が令和３年４月１日に施行されました。条例に基づき様々な取組が展開され、特に三鷹駅周辺地域が喫煙マナーアップ区域に指定され、指導員による巡回指導などが行われています。三鷹市受動喫煙防止条例が施行されてから、１年５か月がたちました。喫煙マナーアップ区域における重点的な取組をはじめとした、三鷹市における受動喫煙対策のこれまでの取組とその評価について伺います。　閉鎖型の喫煙所の設置など、三鷹駅周辺のマナーアップ区域内における受動喫煙対策に関しては、市民から多くの肯定的なお声をいただいています。他方で、特に市民からお困りの声をいただくことが多いのは、マナーアップ区域外の路上喫煙についてです。特に妊婦や小さなお子様と一緒の保護者、呼吸器疾患のある方から切実な訴えをいただいています。　三鷹市受動喫煙防止条例第４条は、市民は、受動喫煙を生じさせないよう努めなければならないと規定しています。しかし残念ながら、条例施行後も、市内では路上喫煙、歩きたばこ、自転車に乗りながら喫煙するなどの例が見受けられます。中には、保育園児のお散歩の列の前でも路上喫煙をしているとの報告も受けています。屋外であっても、近くを通る市民に対して、受動喫煙のリスクは生じています。また、条例第７条第２項は、何人も、市が管理する都市公園、児童遊園、広場及び緑地で規則で定めるもの並びにこれらの隣接する路上において、特定喫煙所を除き、喫煙をしてはならないと規定していますが、啓発のぼりが近くにあるにもかかわらず、児童公園の前で喫煙する姿が見られます。　このような事例に対し、直接市民が注意するのはトラブル発生の懸念もあり、現実的ではありません。マナーアップ区域内の取組に加え、マナーアップ区域外の路上喫煙に対しても、市として積極的に課題解決に取り組むべきです。マナーアップ区域の外における路上喫煙事例に対する市職員による積極的な声かけ、注意喚起や集中的な普及啓発キャンペーンの実施など、受動喫煙防止のさらなる推進を強化すべきと考えますが、見解を伺います。　効果的な受動喫煙対策を行うために、例えば、路上喫煙を見かけたら、その場所について市民から教えていただく仕組みをつくることを提案します。市民のお声から重点的に対応すべきエリアを特定し、定期的にそのエリアの巡回を行い、実際に路上喫煙者がいらした場合、受動喫煙防止に御協力いただけるよう呼びかけるなど、実効的な取組を求めますが、見解を伺います。　たばこを吸う方、吸わない方の双方にとって快適な環境の整備のためには、閉鎖型の喫煙所の設置を拡大することが重要となります。市内で路上喫煙が多いエリアは、愛煙家の方の喫煙ニーズが高いと考えられることから、そのエリアにおいて、さらなるマナーアップ区域の指定とともに、閉鎖型の喫煙所の設置についても検討すべきであると考えますが、見解を伺います。　保護者がニーズに沿った子どもの預け先を選べる取組について伺います。　三鷹市には多様な保育施設、幼児教育施設があります。現在、保育園等入園案内の保育施設・サービスの紹介の中でも多様な施設が紹介されており、その点は評価しますが、保護者が御自身の働き方やニーズに沿った選択ができるよう、利用者目線に立った情報の提供を強化すべきです。お子様の預け先について、どこに預けられるのかを知りたいときに、なるべく多くの選択肢を示すべきです。市内に多様な預け先があっても、保護者が多様な選択肢の中から選べるのだと分からなければ、保護者にとっては選択肢が少ないのと同様です。今、一人一人の幸福の観点から、ウエルビーイングという概念が言及されることが増えていますが、多様な選択肢の中から、一人一人が主体的に選ぶことができる環境整備は、このウエルビーイングにつながると考えます。　例えば町田市は、フローチャートを作成し、子どもの年齢、就労状況、１か月の就労時間から何号認定になるのか、その場合、どの施設に預けることが可能なのか、市の子育てサイトで分かりやすく示しています。　三鷹市においても、保護者が多様な施設の中から、ニーズに沿ったお子様の預け先を選び取ることができるよう、フローチャート等で分かりやすく、みたかきっずナビや保育園等入園案内において示すべきと考えますが、見解を伺います。　安心して子どもを預けられる環境づくりについて伺います。　市内保育施設にお子様を預けている保護者から、毎年のように、毎年何人も先生が辞めてしまう、労働環境が悪いのではないか。先生がころころ代わってしまい、子どもを預けて大丈夫な環境なのか不安である、子どもが悲しんでいるなど、たくさんの不安の声をいただいてきました。保育士の労働環境の適切な管理に関しては、保育施設の運営主体が適切に行うべきです。しかし、市としても、市民が安心してお子様を預け、働くことができる保育環境の確保に向けた取組を積極的に行うべきです。市内保育施設の保育士や職員が困ったときに相談できる市の窓口の整備や、市の相談窓口や労働基準監督署等の相談先を定期的に保育士、職員等に向けて案内するなど、市として、保育施設の安全な労働環境の確保に向けた取組を強化すべきと考えますが、見解を伺います。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　質問の１、受動喫煙対策のこれまでの取組とその評価について、質問の２、マナーアップ区域外の受動喫煙防止のさらなる推進の強化について、質問の３、効果的な受動喫煙防止対策の実施について、この３つ、関連しておりますので、私のほうから一括して御答弁させていただきます。　受動喫煙対策を一層推進するため、三鷹市受動喫煙防止条例を制定いたしまして、令和３年４月に施行いたしました。この条例によりまして、受動喫煙防止を特に推進する区域を、三鷹駅南口の一部をターゲットに路上等喫煙マナーアップ区域に指定いたしました。閉鎖型の公衆喫煙所として設置したものです。また、同区域内には、路上等受動喫煙防止指導員を配置しまして、喫煙所への案内や啓発なども同時に行っております。　喫煙マナーアップ区域外も、御指摘のように、積極的に対応すべきではないかという御指摘がございます。令和３年11月に、ごみ対策課と環境政策課が合同で、ごみ減量・受動喫煙防止キャンペーンを実施いたしまして、コミュニティ・センターや飲食店の協力店舗などに、啓発文の入ったポスターやウエットティッシュを配置しまして、市民への周知を図りました。　喫煙マナーアップ区域外における、周囲への配慮のない路上喫煙者に対する啓発は、とても大切であると認識しております。御指摘のように、まだ路上喫煙されている方もいらっしゃるという御指摘でございますが、少しずつ減っているのではないかというふうに認識しているところでございます。周囲への配慮に気づいてもらえるような、受動喫煙防止キャンペーンなどの際に、喫煙マナーに加えまして、喫煙による健康への影響を理解してもらう取組なども一層促進してまいりたいというふうに思っております。　質問議員さんが御提案されました、重点的に対応すべきエリアを特定するための仕組みづくりは、今後の検討課題の１つとして捉えておりますが、全体への啓発と特定の事業への対応のバランスを考慮しながら進めていく必要があると認識しております。危険な路上喫煙、あるいは健康への被害など、一生懸命ＰＲしていく所存でございますが、一方で喫煙者の権利というものもございますので、うまく両方が両立できるような、そういう三鷹の地域社会にしていきたいというふうに考えております。　以上で私からは終わります。ありがとうございました。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の４、さらなるマナーアップ区域の指定及び閉鎖型喫煙所の設置について御答弁申し上げます。　三鷹駅南口の一部を路上等喫煙マナーアップ区域に指定した理由としては、喫煙する人も、しない人も、多くの人が集まる場所であることが挙げられます。そして、喫煙する人としない人が共存できるよう、閉鎖型の公衆喫煙所を設置いたしました。喫煙ニーズが高いことも、喫煙マナーアップ区域の指定や喫煙所を設置する理由の１つと考えますが、まずは喫煙マナーの向上を図りまして、その上で慎重に対策を検討してまいります。　私からは以上です。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　私から市長の答弁に補足しまして、質問の５、保護者が子どもの預け先を選べる取組について御答弁いたします。　三鷹市では、多様な保育施設や保育サービスを分かりやすく保護者に伝えることを念頭に置きながら、情報提供に努めております。今年度リニューアルをしたみたかきっずナビでは、探したい保育施設などの施設情報が条件を絞って検索できるなど、利便性の向上を図ったところです。　御紹介いただいた町田市で作成をしているフローチャートも、保護者にとって大変分かりやすい内容となっておりますので、こうした他自治体の取組も参考にしながら、より分かりやすい情報提供に努めていきたいと考えております。　続いて、質問の６、安心して子どもを預けられる環境づくりについてです。三鷹市では、市内保育施設の保育状況を確認するため、公立保育園ＯＢ職員による定期的な保育巡回を行っております。保育巡回では子どもの保育環境だけでなく、職員の労働環境も確認し、必要に応じて助言等を行っています。また、保育園の職員から直接市の保育指導担当職員に相談が入ることもあり、職場の状況等を確認しながら対応している状況となっております。　職員の労働環境の向上は、子どもの保育の質の向上につながるものと認識しておりますので、今後、相談先の周知を図るなど、よりよい環境づくりに努めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯８番（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。　まずはさらなる受動喫煙対策の促進についてなんですが、課題感は共有できたと思うんですけれども、マナーアップ区域外で、すごく路上喫煙が多いという御相談をいただいています。減ってきたかもしれませんがまだまだありますので、じゃあそういった方がどこに相談すればいいのかについて、ここでお聞かせいただきたいと思います。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　質問議員さんおっしゃるような通報制度みたいなのはないんですけれども、路上喫煙に関しての苦情は日常的に私どものほうに寄せられているところでございますので、生活環境部の環境政策課にお寄せいただければと思います。　以上です。 ◯８番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。少なくなっているかもしれないんですけれども、まだまだそういったお声というのは寄せられていると私も思っていまして、そういったお声をどうやって拾って施策につなげていくのかというのが重要で、マナーアップ区域はちゃんとやっているのは分かるんですけれども、ほかがやっぱりほったらかしなんじゃないかとか、そういった御指摘をいただいていて、私も同様に思います。なので、例えばそういったお声をいただいた地域を巡回するであるとか、何かそういったお声を具体的なアクションにつなげていただきたいと考えるんですが、もちろん喫煙すること自体は禁止されたものではないですが、配慮のない路上喫煙に関しては、やはり市としても啓発を進めていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　再質問にお答えします。　先ほど申し上げましたように、そういった苦情を直接私どもがお聞きすることは、電話などでございます。その場合も、場合によっては私どもの職員が現地に行って、それで私的に喫煙所を設置されているようなケースがあったりして、そこが煙くてしようがないというようなお話を伺ったりすることがあるんですね。そういう場合については、当事者にそういう状況があるよということをお伝えするなどということをしているところでございます。そういったお声については、ケース・バイ・ケースにはなるかもしれませんけど、その都度丁寧に対応していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯８番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひ、今すぐ応えるというのは難しいかと思うんですけれども、さらなる受動喫煙対策については今後も質問していきたいので、よろしくお願いいたします。　次に、保護者がニーズに沿った子どもの預け先を選べる取組については、スペシャルニーズとして、発達に課題を感じるお子さんや医療的ケア児を安心して預けられる、預け先についても分かりやすくお示しできるような取組を求めます。例えば、発達障がいであれば、巡回発達相談を受けている意欲的な園の紹介などが考えられると思いますが、所見を伺います。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　答弁いたします。　発達支援に関しては、子ども発達支援センターと連携しながら、保育巡回等充実をさせてきているところでございます。保護者にとって分かりやすい周知というところでは、そういったところの案内、実際に充実した内容ですとか、そういったところは、これからもしっかり周知を図りながら対応していきたいと考えております。 ◯８番（山田さとみさん）　　この質問では──いろんな選択肢があると思うんですけど、どこを選んだらいいのかというのがまず最初に、保育園だったり、幼稚園だったり、認定こども園だったりとかいろいろあるんですけど、その前提があるって分からないと選べないですよねという質問なんです。なので、こういった保育園とかの預け先と一緒に情報を並べて、主体的に保護者が選べるような、そういったデザインにしてほしいと思っているんです。この点については、今、一致していますか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　障がい児の受入れ、指定園という形で毎年決めていますので、最初の申込みの段階ではどこの園が受け入れてくれるというのはなかなか、実際の申込みがないと決められないということもありますが、実際にそれを受けて決まった後に、保護者に周知することも可能だと思いますので、そういったところ、選びやすいというところを主眼に置きながら、推進していきたいと思っております。 ◯８番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひ市民に分かりやすい周知について、お願いしたいと思います。　安心して子どもを預けられる環境づくりについては、保護者からも不安の声が寄せられておりますので、ぜひ進めていっていただければと思います。　以上で終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で山田さとみさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時56分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、９番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯９番（成田ちひろさん）　　３つの項目について質問します。　１つ目の項目、御当地ナンバープレートについて。　国交省では、地域の風景や観光資源を図柄とすることにより、地域の魅力を全国に発信することを目的に、平成30年10月１日から地方版図柄入りナンバープレート、いわゆる御当地ナンバープレートの交付を開始しました。第１弾、第２弾の募集を経て、令和４年４月26日から、新たな地方版図柄入りナンバープレートの導入等の申込みの受付を開始しています。既に導入している自治体のホームページでは、アンケート等で区民の要望が多かったという記載があります。　質問１、三鷹市では、市民の要望をどのように把握しているのでしょうか。　三鷹市のように、登録自動車数が基準に満たない自治体が、もし地方版図柄入りナンバープレートを導入するには、複数の市区町村を含む地域での導入が必須となります。　質問２、三鷹市での導入可能性について、市の考えを伺います。　続いて、２つ目の項目、里帰り出産に関する子育て支援について。　現在、都内の複数の自治体では、第２子以降のお子さんの出産で、市内在住の祖父母の下へ里帰りした場合の、市外在住の上のお子さんが受けられる一時保育のサービスが展開されていますが、三鷹市では、のびのびひろばやほしのこの一時預かり利用は、現在、市内在住のお子さんといった要件があります。また、祖父母が孫を預けるために一時保育を利用したいというようなニーズの把握は難しいのではないかと考えます。　質問３、現在、ニーズをどのように把握しているのでしょうか。　質問４、祖父母が市民である場合は、市外在住のお子さんにあっても、一時保育のサービスを使えるようにすることも検討する必要があると考えます。現状と里帰り出産に関する支援の在り方について、市の考えを伺います。　すくすくひろばなどの親子ひろばの利用対象児は、ホームページ上では、市内在住のお子さんとの記載があるものの、祖父母が市内在住の場合は、里帰りしている市外在住のお子さんも利用可能だと聞いていますが、これは、問い合わせて初めて分かる情報です。　質問５、三鷹市内在住の祖父母宅への里帰りを考えている市外の保護者が、知りたい情報にきちんとたどり着けたり、自分が使えるサービスであることを認識するといった観点で、情報発信の改善が必要だと考えますが、市の御所見をお伺いします。　最後３つ目の項目、学校での法務相談体制について。　文部科学省が平成31年に行った教育委員会・学校における法務相談体制に関する調査結果によると、約半数の市区町村教育委員会が、10年ほど前と比べて法務相談が必要な機会が増えているかという問いに、増えていると回答し、増えていると感じる場合、それはどのような背景や状況の変化があると考えるかという問いへの回答に、保護者対応に関すること、いじめに関すること、学校事故対応に関すること、虐待に関すること、子ども同士のトラブルに関することなどの項目が挙げられています。　質問６、三鷹市教育委員会では、現在、法務相談が必要だと思われるケースへはどのように対応しているのでしょうか。また、現場の先生方の法務相談体制に関するニーズや意見はどのようなものと認識しているのでしょうか、御所見を伺います。　スクールロイヤー制度の形は、導入している自治体では、定期的に相談を行える形や必要に応じて相談を行う形、また、教育委員会が窓口になるのか、各学校の教員が直接相談できるのか、さらに教員だけでなく生徒の保護者も相談できる形なのか、また、弁護士の選任方法についても、直接契約するのか、地域の弁護士の団体と連携するのかなど、様々です。　質問７、スクールロイヤー制度に関して他自治体の事例を積極的に研究し、三鷹市での導入に向けた検討もなされるべきではないかと考えます。現在の検討状況と導入可能性について、市の考えをお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから御答弁をさせていただきます。　まず、質問の１、地方版図柄入りナンバープレートに関する要望の把握について、そして質問の２、三鷹市での導入の可能性について、関係がありますので、一括して御答弁させていただきます。　御指摘のように、三鷹市は単独で導入台数の要件を満たしていないので、とても難しい面があると思いますが、とても面白い提案だと思って聞いていました。質問議員さんは御理解していると思いますが、単独市の場合には、登録車数は10万台以上、または軽自動車が17万台以上ということで、複数市の場合には、登録車５万台以上、あるいは軽自動車8.5万台以上というふうになっていて、三鷹市は現在、登録車数は４万3,000台余、軽自動車は１万3,000台ちょっとということなので、とても難しい状況なんですよね。　恐らくこれは図柄が入ったりして魅力的になると思うんですけれども、どちらかといえばやっぱり三鷹の場合、やるとすれば観光に役立つとか、そういう形になると思いますが、車の保有台数を２倍ぐらいにしなきゃいけないというのは、果たしていいものかどうかという、それは別な課題が出てくると思いますので、これから恐らく三鷹市で検討するとすれば、国土交通省の基準そのものを変えるように国に働きかける、あるいは東京都さんにも、都道府県が導入の募集につきましてはいろんな検討をしていると聞いておりますので、その状況も確認しながら、一体となってそういうことができるかどうか、そういう問題になるんじゃないかなというふうに思っています。　市民要望の把握につきましては、そういう状況を見ながら、必要であればきちんと対応していきたいなと。これは本当に実現できれば、三鷹市にとってもプラスになるというふうに思っています。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私のほうからは、学校での法務相談体制について２点お尋ねがございましたが、関連していますので一括してお答えをさせていただきます。　学校で法務相談が必要と考えられるケースにつきましては、市や教育委員会と同様に、市の常勤職員である法務監に相談することができます。学校からは、法務監に相談できることによりまして、安心して学校運営に取り組むことができるという話をいただいております。また、教育委員会自体も様々な問題、例えば、クレームなどについても、訴訟を辞さないとかというような、そういったケースも最近は多くなってきておりますので、そういったときに、そういう場合にはどういうふうな根拠法とか、法的にどう解決ができるかということについてアドバイスをいただいたりなんかしていますが、そういうことに至る前にお話をよく聞いて、そして解決するように図っているというところではございますけれども、大変に私どもも助かっているというところです。　スクールロイヤー制度に関するほかの自治体の事例等の研究につきましては、先行自治体の資料、または文部科学省や弁護士会の関係資料などの情報を入手しておりますけど、現状においては法務監への相談により、様々な事案に対して迅速に法的助言をいただくことができておりまして、教育委員会といたしましては、今後とも今の方で、同様の体制で対応していただければというふうに考えております。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　私からは市長答弁に補足をいたしまして、里帰り出産時の一時保育利用について３点御質問いただきましたので、一括して御答弁申し上げます。　一時保育の利用につきましては、現在、子ども発達支援センターほしのこをはじめとする５か所の一時預かり事業施設が原則市内在住を要件としていますが、それ以外のほとんどの私立の一時預かり事業所では、そうした要件が付されてございません。したがいまして、市外にお住まいの方から、いわゆる里帰り出産時の一時保育利用に関する問合せが市にあった場合には、主に民間のサービスを御案内してございます。しかしながら、中には在住要件を付している施設を希望されるケースもありますので、定員に空きがある場合などは、状況に応じて、これらの施設でも受け入れるといった柔軟な運用をしているところでございます。　ニーズ等の把握に関しましては、市内の一時預かり事業所から受ける毎月の報告の中では、利用者の居住地や理由などの詳細は報告されませんので、里帰り出産時の利用実績は把握できてございませんが、市に問合せがあった里帰り出産時の利用件数といたしましては、毎年度５件から６件程度となってございます。こうした状況を踏まえ、今後につきましては、現在の運用に制度を合わせていくことを含め検討するとともに、みたかきっずナビをはじめとする各媒体における情報発信につきましても、必要とされる方が必要とする情報に確実にたどり着けるよう、改善を図ってまいります。　答弁は以上です。 ◯９番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。順次再質問します。　まず、御当地ナンバープレートについて、市長が好印象だったということは受け止めました。台数が足りないということで、条件は基準を満たしていないということで、初めから無理だというふうに考えるのはどうなのかなと思ったのは──私はこのナンバープレートの施策については、観光の面から少し考えてみました。２つ理由があります。　１つは、三鷹市では、観光施策はほとんどみたか都市観光協会が大部分を担っているんですけれども、コロナ禍の長期化で、既存の方法での観光や地域振興の策に行き詰まり感があるとするならば、新たな視点での施策の検討が必要じゃないかということですね。つまり、観光協会頼みではなく、市が行える観光施策を考える必要があるんじゃないかというところです。　２点目は、平成29年に策定の三鷹市観光基本方針、こちらによりますと、この方針の基本理念に、市民が観光大使という文字があるんですね。これはある意味、合致する部分があるんじゃないかと。つまり、市民が御当地ナンバーをつけて車を走らせることで、大きく捉えると観光大使になっている、そういうことなんです。この点についてはいかがでしょうか。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　２点、御質問いただきました。　まず、１点目の新たな施策ということでございますけれども、御当地ナンバーについては、台数の基準を満たしてないということでちょっと難しいかと思いますけれども、シティープロモーションであるとか、地域振興という意味合いで、三鷹市の魅力を発信するということの重要性は認識しているところでございますので、ナンバーに限らず、様々な方法を研究するなどして推進していきたいというふうに考えてございます。　それと、市民が観光大使になっているということでございますけれども、確かにナンバーをつけて全国を走り回るとプロモーションに役立つのではないかという意味合いかと思いますけれども、そういう意味合いもあるかもしれませんけど、取りあえず私どもとしては、市の職員にも観光担当を置いておりますので、そういったことで推進していきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯９番（成田ちひろさん）　　すぐ何とかしろというのはなかなか難しいかなというふうにも思いますし、基準自体が今後変わる可能性があるということで、三鷹市も全く関係ない話ではないのかなと思って取り上げさせていただきました。三鷹市はバスも走っていますし、近隣市をまたぐように走っていますので、考えれば様々な可能性のある事業かなと思います。　続きまして、里帰り出産への支援について御答弁いただきました。見直しというか、この質問で変えていただけるというか、していただけるということで、ありがとうございます。よろしくお願いします。　今回、民間保育園の一時預かり、どのぐらいの定員でコロナ禍でもやっているのかというのを市が把握しているのかというのも確認したかったんですけれども、御答弁いただいた内容で、把握はしているということで理解いたしました。　また、私立保育園では割と預かりをしていて、それを窓口で御案内していると。丁寧な御対応でよいとは思うんですけれども、私、当事者の方からお話を聞く機会がございまして、預かりをやっている施設というのは保育園なんですよね、民間の。なので、保育園なので、その方は気を遣いながら、自分の時間もないんですけど、保育園がいつなら電話をかけていいのかということも考えながら、少しずつ問合せしているって聞いたんですね。やっぱりそういう手間が、サービスにたどり着くまでの情報収集とかに負荷がかかり過ぎではないかと、そういう視点での質問でもありました。　実績を把握してないということだという御答弁もございましたが、１点質問したいのが、都内自治体の里帰り出産への支援に関する調査をしたんですけれども、令和３年度における利用件数、都内でもゼロ件とか、数件というような自治体が実は多かったんです。しかし、台東区で32件というのが出ているんですね。この理由について、私は台東区のホームページを見てみたんですけれども、里帰り出産に伴う一時保育というタイトルのページが一時保育とは別につくられていて、対象の方がしっかり情報にたどり着けているからじゃないか、そういうふうに考えています。自分の自治体が子育てサービスをしていることは、知っていることはあると思うんですけれども、他自治体の子育てサービスを調べるときというのは、まずその自治体のホームページに行くと思うんですよね。そこで里帰りって検索して情報に当たっていくんじゃないかと思うんです。なので、情報発信の仕方というのも大事だと思っています。　また、里帰りの実績を把握することで、どういうふうなニーズがあるのかというのも把握できるということで、次年度以降はそういうのもしていただきたいと思いますが、御所見を改めてお伺いいたします。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　里帰り出産時の一時預かり事業、先ほども答弁しましたとおり、御相談いただければ、ほとんどの事業所で受入れ可能ということを確認しましたので、そういったことにつきましては、今後ホームページのほうでもしっかり明記をしていきたいというふうに思っております。　それから、里帰り出産を三鷹でされる方について、保健センターのほうで一定程度、そういった方々について把握ができているということが今回確認できまして、検診の内容などをお知らせしているようなんですけれども、こういったものと併せて、里帰り出産時に利用できる、例えばサービスの一覧を個別に御案内するとか、そういったことも可能だということが確認できましたので、今後、情報提供につきましては、前の議員さんのところでもいろいろ議論ありましたけれども、その入手を求めている方のニーズに応じてしっかり提供できるように、情報提供のほうは改善を図ってまいります。　以上です。 ◯９番（成田ちひろさん）　　前向きな御答弁ありがとうございました。　最後、学校の法務相談体制についてなんですけれども、このまま引き続きというような御回答だったと思うんですけれども、現在、市の法務監の活用で足りているということなんでしょうか。もう一度確認したいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　現在のところ、十分足りています。 ◯９番（成田ちひろさん）　　問題の早期解決というところ、スクールロイヤー制度とかも含めてですけれども、特に保護者と先生方の信頼関係を保つことにつながると思います。そうすると、子どもと先生のメンタルが落ち着いているということで、子どもたちの教育環境をよくすることに還元されるということから、今回質問いたしました。　スクールロイヤー制度については、都内自治体の調査では23区は16区で導入していて、26市でも、令和４年度中に導入する自治体を含めて５市が導入していて、７市が検討中という回答でした。今回、議会事務局の調査係に御尽力いただいて、３項目全ての項目につき調査を行っています。調査結果は全てシェアいたします。三鷹市での施策の検討に生かしていただきたいと申し上げ、質問を終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で成田ちひろさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時17分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時18分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、10番　半田伸明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明さん　登壇〕 ◯10番（半田伸明さん）　　福祉を３つ質問します。　１、介護離職者を発生させないために。　団塊の世代を介護すべく、50代の団塊ジュニア世代が離職せざるを得ないという社会問題があります。地域包括ケアで全て解決できるわけではありません。そもそもヘルパーが対応できる時間に限りがあります。結局は、誰かがそばにいなければならないとなっていきます。今後は団塊の世代向けに、特別養護老人ホームなどの施設整備を増やすことが急務になってくると考えますが、御所見をお伺いいたします。　２、エンディングサポート事業について。　頼れる親族などがいない、いわゆる身寄りのない高齢者が増えているという、これもまた社会問題があります。亡くなられた場合、実際には、電話や電気などの解約をはじめ、葬儀費用や家財の処分、病院や介護施設への支払いなどを済ませる必要があります。身寄りがないからこそ、行政が言わば代理人となり、これらの契約解除をすることはできないものでしょうか。事前に一定の預託金を条件にするなど、言わばエンディングサポート事業を展開すべきと考えますが、御所見をお伺いをいたします。　３、手ぶらで通える保育所について。　保育所に通う子どもたちの保護者は、着替えをはじめ、様々な私物の準備があり、それを持ちながら保育所に行くという大変な状況があります。これらの私物を保育所で用意しておくなら、保護者負担も減り、また、保育士の持ち物確認の負担も減ります。例えば、私服で朝、保育所に行き、私服から保育所の服に着替え、帰りにまた私服に着替えて帰る。汚れ物は全てクリーニング業者に出すという感じで、言わば手ぶらで通える保育所に今後していくべきと考えますが、御所見をお伺いします。　自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から御答弁をまずさせていただきます。　質問の１、団塊世代向けの施設整備について御質問がございました。介護することを理由に離職せざるを得ない状況を防ぐことは、市としても重要な課題であると認識しています。市では、高まる施設需要に応えるため、令和２年度には２か所の特別養護老人ホームを誘致し、令和５年度には１か所、認知症高齢者グループホームの整備を予定しております。一方で、今後ますます高齢化が進展する状況におきましては、給付と負担のバランスを考慮しながら、介護保険制度の健全かつ安定的な運営に努める必要がありまして、令和５年度に第九期介護保険事業計画を策定していく中で、私といたしましても、団塊の世代が75歳を迎える令和７年度の状況も見据え、御家族等の介護者の負担軽減という視点において、必要な支援を検討してまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の２、エンディングサポート事業の展開についてお答えいたします。　身近に頼れる家族や親族などがいない単身の高齢者の方が亡くなったときには、御自身では行えない様々な手続が残ってしまいます。特に所得や資産が少ない方は、一定の経費がかかる民間事業者のサービスを利用することが難しいことから、死亡後の手続や債務の支払いなどのサービスを実施している自治体や社会福祉協議会があることは承知をしております。今後、このような身寄りのない高齢者に向けたエンディングサポート事業について、先行する団体の事例なども参考にしつつ、検討してまいります。　以上でございます。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　市長の答弁に補足しまして、質問の３番、手ぶらで通える保育所について答弁いたします。　三鷹市では、保育園に通う子どもの保護者に対する負担軽減として、平成30年度から、使用済おむつの収集処理を公費負担で実施をしております。さらに一歩進んだ取組として、手ぶらで通える保育園とすることは、仕事をしながら子育てをする保護者の負担をかなり軽減することとなり、子どもに向き合う時間が増えること、また、保育士にとっても業務の負担の軽減につながるといった効果も期待できると思います。　こうした取組も参考にしながら、今後財源を勘案しながら、保育サービスの充実を図っていければと考えております。 ◯10番（半田伸明さん）　　エンディングサポート事業について、1,000点満点の御答弁ありがとうございました。そのとおりなんですよね。実際に身寄りのない方が亡くなられたら、ひょっとしたら孤独死で亡くなっているかもしれないですよね。このエンディングサポート事業については、名古屋市の社会福祉協議会のニュースを見て──ＮＨＫで取り上げられたんですが、それで今回取り上げたんですけど、実は不動産業者さんの助けにもなる、孤独死の防止にもなるということで、これは先進事例、今、名古屋市の社会福祉協議会を言いましたが、もう一つ神奈川県平塚市も、ぜひ御研究いただきたいと思います。この点については、再質問はなしです。　手ぶらで通える保育園なんですが、これも千葉県千葉市のとある私立認可保育園のニュースを見て、今回取り上げました。子どもを見る時間が増えていくというのが、一番大きなポイントだと思います。保育士さんの負担というのは、実際には荷物確認に結構取られてしまう。だから、間違ってあの子のものをこの子に着せちゃいけないとかという精神的負担が減るだけで、子どもを見る時間が増えていくわけですね。ただ、財源の問題というのが当然出てきます。そこで１つ考え方なんですが、例えば、クリーニング代はちゃんともらう、親御さんに。問題は、布団だ、シーツだ、あと子ども服ですね、実際に園で使う。そういったものについては、例えば子ども服の業者さんがあります。私は以前銀行に勤めていたときに、取引先はアパレルさんがほとんどだったんですが、彼らが決算期末、一番気にしていることは何か。実は流動資産の在庫がかさ増しすることを一番恐れています。だから、バーゲンというのが発生するんです。だから、安く売る、もしくは極端に言うと捨ててしまう。そういうふうにして帳簿上、貸借対照表上、流動資産の在庫を圧縮するんです。そうしないと、短期の運転資金が銀行から出ないんです。　ですから、そこを考えると、子ども服の業者さんと、例えば協定を結ぶ。協定を結んで、定期的に余ったと言ったら言葉悪いですが、売れ残った子ども服を、例えば無償でいただく。一方行政が、その協力してくれた業者さんを、例えば、園の中でチラシを置くとかいう感じで、一定の民間との協力もありなのではないか。ただ、ここは１つ壁があるんです。行政が民間を宣伝するとは何事だという話が当然出てくるんですね。だから、この辺は大変悩ましいんですが、財源の構築の仕方は工夫はいくらでもあると思いますので、この点もぜひ御協力いただきたいと思います。財源のことについての部長の答弁、よく分かりました。これで結構です。　介護に絞りますが、今回、これ、令和元年度三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査報告書に基づいて聞くんですが、これがいわゆる高齢者計画・第八期介護保険事業計画につながっていく。今度は第九期ということになりますけれども。実はこれ、介護者の状況という項目があります。介護者の状況を見ますと、配偶者だったり、息子、娘、息子の妻、その他の親族という形で分かれているんですが、実はこれで８割行っちゃうんですよ。ヘルパーと答えている人、施設職員と答えている人というのは、実は全体の１割でしかない。つまり、完全にやっぱり家族介護なんですね。この状況で地域包括ケアといっても限界がある。じゃあ家族介護を主として地域包括ケアが従なのか、地域包括ケアを主として家族介護が従になるのか、この辺り、今現状どのように分析されているのか、ここから入ります。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　再質問にお答えをいたします。　家族介護者の方が主とか、従とかというふうなところなんですけれども、やはり御家族の方は、同居される方は特に、同居でない方ももちろんあるんですけれども、何らかの形で介護される方と関わるというのは当然あり得ることだとは思っております。ただ、本来の介護サービスを活用していただくとか、そういった制度の周知がまだまだ足りないというふうなところも、一定程度いろんな調査とかしていく中では感じているところはございますので、そういった意味でそれが施設がいいのか、在宅がいいのかというふうなところの御案内については、本当に個別の対応になって、御家族とも御本人とも併せての御相談になるかと思っておりますので、そういった意味で、地域包括ケアシステムというところの活用というのも、全体の状況を見ながら考えていく必要があるかと思っております。　以上です。 ◯10番（半田伸明さん）　　御答弁ありがとうございました。続けて同じ冊子に、主な介護者の就労状況という項目があります。仕事と介護の両立ということで、介護休暇制度がもっと充実されていたらいいなとかいろいろあるわけなんですが、仕事と介護の両立のところで、要介護１、２、３、４、５と分かれて、問題なく、または何とか続けていけると答えた割合が顕著に低かった層はどこか。これは実は要介護４なんですね。つまり、いきなりそこでがあんと落ち込むんですよ。これね、離職予備軍だと私は思う。御見解いかがですか。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　再質問にお答えします。　元年度の実態調査についての結果についてはしっかり把握はしておりますけれども、実際にそれが御家庭で、介護４の状態がどういう状況かというふうなところも、もちろん個別の家庭環境だったりというふうなところはあるかと思います。そこまで深くの分析が、なかなか今は分析できていないところではありますけれども、実際にこの数字の結果というのはしっかり重要視して、次回の、今年度実態調査をするわけですけれども、そういったところにも反映させていただければと思っております。　以上です。 ◯10番（半田伸明さん）　　今年度、実態調査ということで聞きましたが、さらにページを進めますと、離職経験者に対して、介護で辞めちゃった、辞めた後の人に対して、どういうサービスがあれば辞めずに済みましたかという質問の項目が実はあるんです。離職をするかどうか迷っている人たちの、離職予備軍に対する質問票が実はないんですね、これ。これ、国から調査の中身は下りてきているとかいろいろあるんでしょうけど、離職予備軍とも言えるであろう団塊ジュニア世代の声を聞いてないのは、この調査報告書で明らかなんです。そうですよね、離職経験者にしか聞いてないんだから。だから、離職をするかどうか迷っているであろう団塊ジュニア世代の声を聞くことを別途やるべきだと思いますが、市長、いかがですか。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　議員さんの御質問はおっしゃるとおりだとは思っております。今まさにお困りになっている方がいらっしゃる、これからどんどん高齢者数が増えていく、団塊の世代、団塊ジュニアが増えていくというふうな過程の中で、仕事と介護の両立というのは非常に重要なことだと私どもも考えております。介護者が仕事を続けていくために、どういう支援とか、制度が必要なのかということは、まさに今働いている方、生計を立てている方などに対しての質問項目を今回の実態調査では取り入れていきたいと、今検討しているところでございます。　以上です。 ◯10番（半田伸明さん）　　いつも財政ばっかり聞いているんだけど、今回は福祉のことを聞いたというのは、ちょっと実は別の考えがありまして、介護離職を迫られるであろう団塊ジュニア世代の離職をどうやって止めるかということと同時に、その離職を止められなかったらどうなるか。これ、当然税収が下がるんですよ。そうですよね、生産年齢人口がその分減るんですから。つまり、市全体の納税の金額が、ちょっとした手当てをすることにより、維持ができる可能性があると思うんですよ。これ私、すごく大事な視点だなと最近考えています。　兵庫県の明石市の市長──泉さん、大変有名な方なんですが、子育てにお金を特化して増やして、子どもの人口が増えた、税収が増えたってやっていますよね。あれね、税収が増えたという発想なんです。これからは、税収をいかにして減るカーブを緩やかにするかという発想が大事だと思います。この点について、市長の御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　今の御質問の中で、先ほどのアンケートの話もありましたけれども、いつもの半田さんの御質問でいうと、要するにそういう対応をすることは、今お話のように、歳入の維持の視点から見ると、出ていくほうもあるので。社会サービスが──今家庭の問題というのは、どんどん役割が縮小していって、在宅の問題だけではなくて、全体として、社会サービスとして転換しなければいけないというような話になってきているわけですよね。恐らく在宅介護の問題も同じだと思います。　それは、以前は理念の問題として語られていた。つまり、家庭、家族で見るべきだという視点がかなりあった時代は、あるいはその家族というものは実態として家族の数が多くて、それを支えられた時代はそのような議論が割とありましたよね、社会サービスに代えるのはよくないみたいな。ところが実態として、やっぱりひとり暮らしとか、２人世帯とかというふうに変わっていくと、社会サービスで担うか家族サービスで担うかという価値感の問題じゃなくて、実態の問題として変わってきているというふうに私は思うので、御指摘の視点でいうと、税収の問題で考えると、やっぱりかなりきついんじゃないかな。税収で歳入が増えるから社会サービスを増やすという視点ではなくて、もう実態としてそういうふうになりつつあって、全部変わることがいいことだとは思っていませんけれども、ＡかＢかじゃなくて、やっぱりＡのほうを重点を置いていかないと、社会自体が壊れちゃう、そういうようなかなり分水嶺に来ている。　特に経済的に厳しくなっている、日本経済全体が厳しくなっているときに、そういう社会サービスで変えていく方法を、我々は考えていかなきゃいけない。ただし、いつも御指摘のように、それを一般歳出から出していけばいい、要するに税金でやってればいいんじゃないかとか、介護保険でやればいいんじゃないかというふうなパイの分捕り合戦の話じゃなくて、もう少し違う方法もないのか、いろんな方法ないのか。ＩＴがどうだとか、地域社会がどうだとか、社会福祉法人がどうだとかというふうないろんなメニューの中で、もう一度考え直す必要があるというふうに思っています。　そういう意味で、半田議員さんの御指摘はそのとおりだと、結論としては、そういうふうに私も同様に思っています。 ◯10番（半田伸明さん）　　多分同じことを考えていると思うんですね。結局、公的な部分を増やさざるを得ない。いいか悪いかは別ですよ。現実問題増やさざるを得ないという入り口が、実はもう来ているのではないか。そこが今回、一番言いたかったことです。　ちょっと若干視点ずらしますけど、保育所だったら、例えば待機児童ゼロの報告が厚生委員会でありましたね。ああいう感じで、今までは国策として待機児童対策やってきた。50億代ぐらいだったのが、いきなり100億代ぐらいまでいっているでしょう。落ち着いてきた。となると、その部分は、高齢者施設の充実に振り向けていかなきゃいけないんじゃないかという判断をいずれ迫られると思う。それに対しては、幾ら民生費が増えるからって──私は個人的に民生費を増やすの駄目だと思っていますけど、幾ら民生費は増えるから駄目だではなく、これをやることによって、将来的にどのぐらいの税収の減で済むのか。ここなんです。　今、市長の御答弁である程度私は理解をしましたが、福祉の分野における公的サービスの在り方について、広くやっぱり財政的にも考えていかなきゃいけない。そういった主義で、今回質問をさせていただきました。　団塊ジュニア世代に対しての、声を特別に集めるということは、ぜひ実現してもらいたい。多分その結果、びっくりすることになると思います。そこの実現を期待申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で半田伸明さんの質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時38分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第34号　三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担に関　　　　　　　　　　　　　　　する条例の一部を改正する条例　　　　日程第３　議案第35号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関　　　　　　　　　　　　　　　する条例　　　　日程第４　議案第36号　三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第５　議案第37号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　　　　日程第６　議案第38号　三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第７　議案第39号　旧どんぐり山施設大規模改修工事請負契約の締結について　　　　日程第８　議案第40号　令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）　　　　日程第９　議案第41号　令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第２　議案第34号から日程第９　議案第41号までの８件を一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第34号から議案第41号までの８件につきまして御説明申し上げます。　議案第34号　三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を　　　　　　　改正する条例　この条例は、公職選挙法施行令等の一部改正に伴い、三鷹市議会議員及び三鷹市長の選挙における選挙運動の公費負担の限度額を、同施行令で定める改定額と同額に改めるほか、規定を整備するものです。　この条例は、公布の日から施行します。　議案第35号　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例　この条例は、地方公務員法の一部改正による職員の定年の引上げ等に伴い、整備条例により13本の関係条例を一括して整備するものです。　まず、三鷹市職員の定年等に関する条例について、職員の定年を引き上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制を導入するほか、規定を整備します。　次に、三鷹市職員退職手当支給条例及び三鷹市職員の給与に関する条例について、退職手当の基本額等に係る特例や60歳を超える職員の給与の取扱いに関する特例を設けるほか、規定を整備します。　その他、関係条例について規定を整備するほか、三鷹市職員の再任用に関する条例を廃止します。　この条例は、令和５年４月１日等から施行します。　議案第36号　三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正等に伴い、職員の妊娠、出産、育児等と仕事の両立を支援する観点から、育児休業の取得回数制限が１回から２回へ緩和されることに関する措置を講ずるとともに、非常勤職員の育児休業の柔軟な取得を可能とするための規定を整備するものです。　この条例は、令和４年10月１日から施行します。　議案第37号　三鷹市手数料条例の一部を改正する条例　この条例は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正に伴い、手数料を徴収する対象事務に長期優良住宅維持保全計画の認定の申請等を加えるとともに、手数料の名称を改め、手数料の算定方法を定めるほか、規定を整備するものです。　この条例は、令和４年10月１日から施行し、規定整備については、公布の日から施行します。　議案第38号　三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　この条例は、高校生等の医療費の助成について対象者を拡充するもので、高校生等を養育している父母等に加え、何人からも監護されていない高校生等本人も対象者とします。　この条例は、令和４年10月１日から施行します。　議案第39号　旧どんぐり山施設大規模改修工事請負契約の締結について　この議案は、旧どんぐり山施設の利活用を図るための大規模改修工事に係る請負契約を締結するものです。　契約の方法は制限付一般競争入札で、契約の金額は５億7,200万円、契約の相手方は、白石・大創建設共同企業体です。　工事内容は記載のとおりで、工期は契約確定日の翌日から令和５年10月31日までです。　議案第40号　令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億1,912万3,000円を増額し、総額を767億8,809万3,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行うものです。　補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。　初めに、総務費についてです。　１点目の財政調整基金積立金383万9,000円、２点目のまちづくり施設整備基金積立金10万9,000円の増額は、令和３年度末に収入した寄附金相当額について、基金へ積立てを行うもので、民生費、衛生費においても、同様に基金への積立てを行います。　次に、民生費についてです。１点目の障がい者自立支援介護給付事業費、２点目の障がい者自立支援訓練等給付事業費、３点目の障がい児通所支援給付事業費は、合わせて2,940万9,000円の増額です。コロナ禍にあって、令和４年２月より、東京都が実施主体となって、市の予算を経由せず、障がい福祉サービス等の従事職員の処遇改善を実施していますが、10月以降は、同様の措置が臨時の報酬改定により講じられることとなることから、給付費を増額するものです。　４点目の介護保険事業特別会計繰出金850万7,000円の増額は、後ほど御説明いたします同会計の補正予算に連動したものです。　５点目は、健康福祉基金積立金を108万3,000円増額します。　６点目は、高校生等医療費助成事業費941万8,000円の増額です。令和４年10月より、市独自の助成を先行しますが、令和５年４月から東京都の制度により、助成を開始することから、システム開発や医療証の作成など、準備に着手するものです。　７点目は、子ども・子育て基金積立金を49万5,000円増額します。　次に、衛生費についてです。　１点目は、自宅療養者相談支援関係費662万1,000円の増額で、自宅療養者相談支援センターによる食料品等の支援について、令和４年９月末までとしていましたが、感染状況を踏まえ、令和５年３月末まで期間を延長します。　２点目は、環境基金積立金を１万7,000円増額します。　次に、農林費は、ヒートポンプ導入支援事業費900万円の計上で、新設された東京都の補助制度を活用して、ハウス栽培を営む市内農家に対して、ヒートポンプの導入を支援し、温室効果ガスの排出削減を図るものです。　次に、商工費についてです。　１点目は、商工会助成事業費300万円の増額で、経営相談窓口の開設期間を令和５年３月末まで延長するものです。　２点目は、運送事業者継続支援事業費2,941万6,000円の計上で、原油価格高騰に伴う負担を軽減するため、市内に事業所を有する運送事業者に対して給付金を支給し、事業継続の支援を図るもので、後ほど、御説明いたしますタクシー事業者に対しても同様の支援を行います。　次に、土木費についてです。　１点目は、道路維持直営工事関係費800万円の減額で、令和４年度中の買換えを予定していた道路維持作業用の車両について、半導体不足などにより今年度中の納車が困難となったため、減額するものです。　２点目は、タクシー事業者継続支援事業費2,570万9,000円の計上です。　次に消防費は、消防団運営費50万円の増額です。改正道路交通法の施行後に普通免許を取得した団員は、準中型免許が必要な消防ポンプ車を運転することができないため、準中型免許の取得費用の助成を行うことで、消防団活動の安定的な運営を図ります。　続きまして、歳入予算について申し上げます。　まず、国庫支出金についてです。　１点目の障害者自立支援介護給付費負担金、２点目の障害者自立支援訓練等給付費負担金、３点目の障害児通所支援給付費負担金は、合わせて1,470万1,000円の増額で、いずれも民生費で申し上げた障がい者・障がい児に係る給付事業費の財源とするものです。　次に、都支出金についてです。　１点目の障害者自立支援介護給付費負担金、２点目の障害者自立支援訓練等給付費負担金、３点目の障害児通所支援給付費負担金は、合わせて734万7,000円の増額で、いずれも、先ほど申し上げた国庫支出金と同様に給付事業費の財源とするものです。　４点目は、高校生等医療費助成事業費補助金1,144万7,000円の計上で、民生費で申し上げた同事業費のほか、当初予算に計上した歳出の一部について、財源とするものです。　５点目は、感染拡大防止対策推進事業補助金662万1,000円の増額で、衛生費で申し上げた自宅療養者相談支援関係費の財源とするものです。　６点目は、ハウス栽培における温室効果ガス排出削減事業費補助金900万円の計上で、農林費で申し上げたヒートポンプ導入支援事業費の財源とするものです。　次に、繰越金は、今回の補正予算における財源不足への対応として、前年度繰越金を7,000万7,000円増額します。　続きまして、債務負担行為補正について申し上げます。　１点目は、道路維持作業用自動車購入事業で、土木費で申し上げた自動車購入について、納車が令和５年度になることから、限度額800万円の債務負担行為を追加します。　２点目の国立天文台自然環境調査委託事業は、北側ゾーンを中心とした最適な土地利用の範囲で施設規模やゾーニングを検討していくため、自然環境調査を行うもので、限度額1,846万4,000円の債務負担行為を追加します。今後、遺跡の試掘も検討しており、調査結果を踏まえ土地利用の範囲を調整し、整備スケジュールを明らかにしていくこととしています。　議案第41号　令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）　今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ6,805万4,000円を追加し、総額を144億4,313万7,000円とするもので、一般会計で御説明しました障がい福祉サービスと同様に、介護サービス職員の処遇改善を図るため、これに対応する経費を増額するものです。　歳出予算では、保険給付費を6,572万7,000円、地域支援事業費を232万7,000円、それぞれ増額します。　続きまして、歳入予算では、歳出予算に応じて、国、支払基金、東京都がそれぞれ財政負担すべき額を負担ルールに従って増額するもので、国庫支出金を1,490万3,000円、支払基金交付金を1,837万4,000円、都支出金を1,007万9,000円、繰入金を2,469万8,000円、それぞれ増額します。なお、繰入金のうち、1,619万1,000円を基金取崩しで対応します。　提案理由の説明は以上です。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第10　議案第42号　令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第11　議案第43号　令和３年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第12　議案第44号　令和３年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定につ　　　　　　　　　　　　　　　いて　　　　日程第13　議案第45号　令和３年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　日程第14　議案第46号　令和３年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　日程第15　議案第47号　令和３年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定に　　　　　　　　　　　　　　　ついて ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、日程第10　議案第42号から日程第15　議案第47号までの６件は、いずれも令和３年度決算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第42号から議案第47号までの令和３年度一般会計及び各特別会計決算を御審議いただくに当たり、提案理由を御説明申し上げます。　令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症が引き続き猛威を振るい、感染の大きな波が押し寄せるたびに、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、年間を通して、緊迫感を持って生活しなければならない日々が続きました。そうした中で、きめ細かなセーフティーネットの構築と迅速な支援に全庁を挙げて取り組み、一般会計ではこれまでで最多となる15号の補正予算を編成するなど、市議会の御理解を得ながら、機動的な対応を図ってまいりました。第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に基づく各施策については、感染症の影響により進捗に遅れが生じ、計画期間を延長することとしましたが、そのような中でも、都市再生とコミュニティ創生を中心として、防災都市づくりや新たな市民参加の実践、医療・介護などの施策を推進しました。　令和３年度決算における施策の成果に先立ち、まず、各会計の概要を御説明いたします。　初めに、一般会計についてです。歳入決算額は、806億500万円余で、前年度比117億5,800万円余の減、歳出決算額は784億200万円余で、前年度比110億3,000万円余の減、翌年度への繰越財源額を差し引いた実質収支は、21億8,500万円余となりました。前年度においては、国の緊急経済対策に基づき特別定額給付金等の給付を実施したことから、歳入・歳出決算ともに、前年度決算を大幅に下回ることとなりましたが、前年度と当該年度に実施した給付金の影響額を除くと、前年度決算を上回る水準となりました。　次に、歳入決算の特徴を申し上げます。　三鷹市の歳入の根幹である市税は、383億9,800万円余で、当初予算では新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収を見込んでいましたが、大きな落ち込みには至らず、前年度決算額を僅かに下回る500万円余の減にとどまりました。　財産収入は、７億5,700万円余、前年度比６億3,200万円余の増で、今後の財政見通しを踏まえ、中原三丁目用地と新川三丁目用地を売却し、財源確保を図りました。　次に、歳出決算の特徴を申し上げます。　総務費は、98億3,000万円余で、特別定額給付金事業の皆減などにより、前年度比176億4,800万円余の減となりました。　民生費は、412億5,400万円余で、国の経済対策として実施した子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付などにより、前年度比49億5,200万円余の増となりました。　衛生費は、61億8,100万円余、前年度比20億6,800万円余の増で、これは新型コロナウイルスワクチン接種を円滑に進めるとともに、し尿投入施設の整備を進めたことなどが要因です。　続きまして、特別会計決算の概要について申し上げます。　まず、国民健康保険事業特別会計は、歳入決算が176億3,300万円余、歳出決算が174億9,900万円余で、被保険者１人当たりの医療費が増加している影響などにより保険給付費が増となったことなどから、決算規模は前年度を上回りました。　介護サービス事業特別会計は、歳入決算が７億9,200万円余、歳出決算が７億8,900万円余で、牟礼老人保健施設の大規模改修工事に着手したことなどから、決算規模は前年度を上回りました。　介護保険事業特別会計は、歳入決算が139億500万円余、歳出決算が136億6,000万円余で、高齢化の進展に伴う要介護認定者数及びサービス利用者数の増加により保険給付費が増となったことなどから、決算規模は前年度を上回りました。　後期高齢者医療特別会計は、歳入決算が43億1,200万円余、歳出決算が43億500万円余で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診控えなどの影響により、決算規模は前年度を下回りました。　次に、下水道事業会計は、収益的収支における差引き額が２億3,200万円余、資本的収支における差引き額が７億3,000万円余の不足で、損益勘定留保資金等で財源不足を補填しました。また、当年度未処分利益剰余金のうち、資本金への組入れを除いた3,500万円余の処分については、企業債償還の財源に充てるため、減債積立金に積立てを行います。　続きまして、令和３年度の主な取組の成果について、新型コロナウイルス感染症への対応と支援の継続、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に基づく施策の推進、持続可能な自治体経営の推進の項目に沿って、内容を御説明いたします。　まず、新型コロナウイルス感染症への対応と支援の継続についてです。令和３年度においては、５度にわたり緊急対応方針を策定し、市の取組の方向性を示しながら、迅速な支援に取り組みました。　新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種としては、公益社団法人三鷹市医師会をはじめとする関係機関の皆様の協力を得ながら、集団接種と個別接種を並行して、令和３年５月より一般の希望者に対して順次接種を開始するなど、円滑な接種に取り組みました。　次に医療機関への支援と検査体制の充実の取組として、医療崩壊を防ぐため、感染症患者等を受け入れるための病床確保や医療従事者の処遇の充実を図る医療機関への支援を行いました。また、令和２年６月に開設した三鷹市ＰＣＲセンターについては、令和３年12月まで運営を継続したほか、各施設でのＰＣＲ検査等の費用を助成しました。　自宅療養者を支えるための支援としては、令和３年10月に市独自の自宅療養者相談支援センターを開設しました。東京都との情報共有を図りながら、食料支援や電話相談、パルスオキシメーターの貸与など、自宅療養者の在宅での生活を支援しました。　感染症対策の再点検と感染予防のための環境整備では、三鷹市感染症アドバイザーから指導・助言を得ながら、公共施設やイベントでの感染症対策の再点検を行いました。また、公共施設では、非接触型体温計の設置やトイレ等の蛇口の自動水栓センサーへの切替えなどを行ったほか、非接触型の決済として、各種収納等におけるキャッシュレス決済の拡充を図りました。　市民生活のセーフティーネットとなる支援では、国の補助事業として、令和４年２月から住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付を開始したほか、生活困窮者への支援を継続して実施しました。　また、子ども・子育てへの支援では、市独自の子育て応援給付金や国の補助事業として低所得の子育て世帯や高校生までの子どもがいる世帯を対象とした給付金の給付を行い、子育て世帯の生活を支援しました。　高齢者への支援では、敬老のつどいの中止に伴い、招待予定者の77歳以上の市民の方に、市内飲食店で利用可能な敬老お食事クーポン券を配付し、コロナ禍にあって食事を楽しむ機会を提供するとともに、市内飲食事業者の支援にもつなげました。　次に、中小企業の経営継続に向けた支援です。三鷹商工会と連携した経営相談窓口や資金繰り支援のための不況対策緊急資金等の要件緩和を継続したほか、売上げが減少している市内中小企業に対して特別給付金を給付するなど、事業活動の継続支援を行いました。　協働事業者への支援では、三鷹市立アニメーション美術館について、ふるさと納税を活用した運営支援の仕組みにより国内外から目標を上回る寄附をいただき、指定管理者への運営支援交付金を増額するなど、コロナ禍での入場料収入減に対応して施設運営を支援しました。　こうした各施策の実施に当たっては、限られた人員体制の中で全体的な調整を図り、全庁を挙げた応援体制を組むとともに、臨時的な組織の設置や専任職員の配置及び職員の兼務等により対応を図りました。　また、財政運営に当たっては、財政の健全性に留意しながらも、国や東京都の財源、令和２年度決算で生じた実質収支を有効に活用しながら、状況に応じて補正予算による追加の対策を講じるなど、機動的な対応を図るとともに、積極的な財政出動を行いました。　次に、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に基づく施策の推進についてです。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、子どもの森（仮称）をコンセプトに、市の玄関口のシンボルとして、三鷹駅前地区の活性化の拠点施設となるよう事業計画等の検討を進めるとともに、三鷹駅前地区では、新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）の策定に向けて、基礎調査を実施しました。また、喫緊の課題である公共施設の老朽化への対応として、令和４年度の新都市再生ビジョン（仮称）の策定に向けて、基本的な考え方を取りまとめたほか、早急に対応が必要な施設である第五小学校の大規模改修工事や第二中学校の大規模改修に向けた設計、庁舎排水配管の改修に向けた設計などを行いました。災害対策の充実・強化では、一次避難所や帰宅困難者支援拠点へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備や防災ＮＰＯ組織の設立に向けた検討・準備を進めました。　このほか、三鷹台駅前周辺地区や大沢地区の国立天文台北側敷地、井口地区の井口特設グラウンドについては、地域課題の解決に向けて、エリアマネジメントの視点に立った今後のまちづくりの検討を進めました。　新たな市民参加の実践として、市民ボランティアで構成する市民参加でまちづくり協議会（愛称Ｍａｃｈｉｋｏｅ）を令和３年10月に設立し、活動拠点を三鷹駅前に整備したほか、ボランティアポイント・地域通貨（仮称）の令和４年度の導入に向けて、事業基本方針を策定しました。　介護分野における人材育成では、旧どんぐり山施設を利活用した在宅医療・介護の推進拠点の整備に向けて、福祉Ｌａｂｏどんぐり山（仮称）事業計画を策定するとともに、令和５年12月の開設に向けて実施設計に着手しました。　学校関連の取組では、スクール・コミュニティの創造に向けて、スクール・コミュニティ推進会議を設置したほか、三鷹教育・子育て研究所において、学校３部制など、これからの三鷹の教育についての提言を取りまとめるとともに、第六小学校では地域子どもクラブ事業の拡充や普通教室にシャッター付ロッカーを導入するなど、放課後の居場所づくりの取組を進めました。　待機児童解消に向けた取組としては、私立認可保育園の開設支援、学童保育所の分室整備などにより定員拡充を図り、令和４年４月の待機児童はゼロとなりました。　令和３年度の開催となった東京2020オリンピック・パラリンピックについては、ホストタウンとしてチリ共和国のパラリンピック選手の応援や交流事業、三鷹ゆかりのアスリートについてオンラインでの応援イベントを実施し、感動体験の創出とレガシーの創造に取り組みました。また、市制施行70周年記念事業については、感染状況を踏まえながら、規模を縮小して実施しました。　さらに、ロシア連邦の侵攻により市内に避難してきたウクライナの方への支援を行うとともに、緊急募金やふるさと納税による寄附金を救援金として日本赤十字社に寄附しました。　続きまして、持続可能な自治体経営の推進に向けた取組です。　まず、行財政改革の推進についてです。行政サービスの適正化に向けた事業の見直しとして、「みる・みる・三鷹」の作成回数を見直し、ユーチューブ用の動画作成を通して、より効果的な情報発信に取り組みました。また、内部統制制度について、三鷹市では適正事務管理制度とし、財務事務を中心とした適正な事務執行の確保に向けて検討を行い、令和４年４月１日に基本方針を策定しました。　組織見直しによる機動的な施策の推進では、令和３年４月に組織を見直し、スクール・コミュニティの創造や旧どんぐり山施設の利活用、エリアマネジメントの推進などの諸課題に、機動性を持って対応する組織体制へと転換を図りました。また、働き方改革の推進と職員定数の適正な管理としては、職場環境の改善につなげるため、職員のストレスチェックの集団分析結果を活用したラインケアの取組を開始するとともに、教員の長時間労働への面接指導を行う産業医を選任し、労働安全衛生管理体制の強化を図りました。　スマートシティ三鷹の実現に向けた取組の推進では、日野市と立川市との３市で住民情報システムを共同利用する自治体クラウドの導入について、業務の標準化により経費の節減を図り、令和３年11月より本格稼働を開始しました。また、受益と負担の適正化については、令和４年度に開設した桜井浜江記念市民ギャラリーについて、市民利用による施設の使用料を設定しました。　次に、財政の健全性の確保についてです。　ふるさと納税による市税減収の影響は約８億2,000万円、前年度と比べて約１億7,000万円の増と大きな伸びとなり、財政運営を直撃する大きな課題となっています。そうした中で、吉村昭書斎（仮称）の整備や三鷹市立アニメーション美術館の将来的な大規模改修に向けて寄附を募るなど、事業の趣旨に共感いただき、財源の確保を図りました。　次に、普通交付税の不交付団体の財源の充実に向けた要望についてです。新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の減収は、見込みを下回りましたが、児童・生徒のタブレット端末の導入をはじめ、感染症対策や事業者支援など、財政需要は多岐にわたります。三鷹市のような普通交付税の不交付団体では、活用可能な地方財政措置が限られていますが、交付・不交付を問わず、減収に対して補填措置が図られるよう、東京都市長会を中心に要望を行いました。　国や東京都の補助金の積極的な活用では、東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助金を確保し、学校３部制における普通教室の機能転換の財源として、市の施策に合致するメニューの活用を図りました。　次に、市債借入れの抑制と基金残高の確保についてです。市債については、新規借入れを抑制しながら都市再生の財源として活用しました。また、三鷹中央防災公園整備事業債の一部繰上償還を実施し、将来負担の軽減を図りました。基金については、令和２年度決算で生じた実質収支や令和３年度の執行において生じた不用額、市税収入の上振れ分などを積み立てたほか、取崩しを抑制したことから、前年度を上回る残高を確保することができました。　最後に、令和３年度決算における財政指標について申し上げます。　経常収支比率は91.5％で、前年度比2.1ポイントの増となりました。児童・生徒１人１台タブレット端末の導入による機器使用料の平年度化などにより、比率算定の分子となる経常経費充当一般財源等が前年度を上回り、その伸びが、分母となる経常一般財源等の伸びを上回ったことから、比率は前年度を上回り、８年ぶりに90％を超えることとなりました。　また、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率等については、実質公債費比率は0.8％、前年度比0.2ポイントの減となりました。また、将来負担比率は、地方債現在高の減や基金残高の増などにより、将来負担額が充当可能基金等を下回ったため表示される数値はなく、皆減となりました。このほかの比率についても、いずれも決算における赤字等が発生していないため、表示される数値はなく、全ての項目について、いわゆる黄色信号とされる早期健全化基準を超える状況には至ることなく、健全な財政状況を維持することができました。　以上、令和３年度決算について、概要を御説明いたしました。よろしく御審議の上、御認定いただきますよう、お願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　次に、監査委員から、各会計決算に関する審査意見の報告を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員　河並祐幸さん　登壇〕 ◯監査委員（河並祐幸さん）　　皆さん、こんにちは。監査委員の河並祐幸です。　地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項の規定により、令和３年度三鷹市各会計決算及び各基金の運用状況について、吉野監査委員と共に審査を行いましたので、私が代表して、その結果について御報告いたします。　審査の対象は、　　令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算　　令和３年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算　　令和３年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算　　令和３年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算　　令和３年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算　　令和３年度財産の状況　　令和３年度各基金の運用状況についてであります。　審査の期間は、令和４年６月17日から８月23日まで行いました。　審査の手続といたしましては、市長から提出されました各会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び各基金の運用状況を示す書類が、地方自治法等関係法令に準拠して作成されているか、計数が正確であるか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか等に主眼を置き、それぞれの関係諸帳簿及び証拠書類との照合並びに関係者からの説明聴取など、通常実施すべき審査のほか、必要と認めるその他の審査を実施いたしました。　審査の結果につきましては、審査に付された各会計の歳入歳出決算書をはじめとする各書類は、先ほど述べました方法により審査いたしました限り、重要な点において、法令に適合し、かつ正確であると認められました。　また、予算の執行はおおむね適正になされており、その概要は、令和３年度決算等審査意見書に記載のとおりでございます。　財産に関する調書及び各基金の運用状況の概要は、同意見書の財産の状況及び基金の運用状況の項で述べているとおりであります。　決算の概要につきましては、主に計数の説明等でございますので、同意見書を御高覧願うこととし、説明は省略させていただきます。　最後に、同意見書の52ページから56ページに審査結果のまとめを申し述べさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。　次に、令和３年度三鷹市下水道事業会計の決算審査の結果について、御報告いたします。　地方公営企業法第30条第２項の規定により、審査を行いました。　審査の期間は、令和４年６月16日から８月23日までであります。　審査の手続でございますが、市長から提出されました決算書及び決算附属書類が、地方公営企業法その他関係法令に準拠して作成されているか、計数が正確であるか、当事業の経営成績及び財政状態を適正に表示しているかなどに主眼を置き、関係諸帳簿及び証拠書類との照合並びに関係者からの説明聴取など、通常実施すべき審査手続により実施いたしました。　審査の結果につきましては、審査に付された決算書及び決算附属書類は、先ほど述べました方法により審査いたしました限り、重要な点において、法令に適合し、かつ正確であると認められました。　また、予算の執行はおおむね適正になされており、その概要は、意見書に記載のとおりでございます。　決算の概要でありますが、主に計数の説明でございますので、お手元の意見書を御高覧願うこととし、説明は省略させていただきます。　なお、同意見書の74ページに審査結果のまとめを申し述べさせていただきましたので、よろしくお願いします。　以上をもちまして、令和３年度決算等審査結果の報告とさせていただきます。以上でございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で監査委員の審査意見の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は９月８日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時00分　延会

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会議録