令和4年第3回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和４年第３回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（土屋けんいちさん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどお願いいたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。11番　岩見大三さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三さん　登壇〕 ◯11番（岩見大三さん）　　おはようございます。議長より御指名をいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回の一般質問は、まず、今後の認知症への対応についてお伺いをいたします。　厚生労働省の最新の認知症施策の動向によれば、認知症施策推進大綱の基本的な考え方として、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進するとして、本大綱の対象期間は、団塊の世代が75歳以上となる2025年（令和７年）までとし、策定後３年をめどに施策の進捗を確認するものとするとあります。　一方、最近の東京大学の橋本英樹教授らの研究チームがまとめた分析によれば、約20年後の2043年にかけて、国内の認知症の数は緩やかに減少するものの、心身の機能が低下するフレイル（虚弱）の患者が高齢化に伴って増加し、全体として多くの介護費が必要となるとしております。　このような国の施策の方向性や最新の知見がある中で、今後の三鷹市の認知症高齢者の増加や将来的にどのような状況が想定されるか、その見通しについて御所見をお伺いいたします。　また、認知症高齢者をめぐる施策の方向性と認知症グループホームを造るなど、施設整備の考え方について御所見をお伺いします。さらに、第八期三鷹市介護保険事業計画として、計画期間中に認知症高齢者グループホームを１件増設することとしておりますが、その進捗状況についてもお伺いをいたします。　次に、認知症サポーター養成講座についてお伺いをいたします。　2015年、厚生労働省は、認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランを発表いたしました。そこで認知症への理解を深めるための普及啓発の推進が掲げられ、同時に「認知症を知り地域をつくる」キャンペーンがスタートいたしました。2021年度末現在、三鷹市認知症サポーター養成数は１万113人ということで、これまでの取組には敬意を表しますが、改めて認知症サポーター養成講座のこれまでの実績と効果と課題について御所見をお伺いいたします。　次に、認知症予防について、三鷹市の取組をお伺いをいたします。　様々な研究・分析から、認知症になる要因とは、若年期の早期教育の不足、中年期以降の高血圧、肥満、高齢期の難聴、喫煙、鬱病、社会的な孤立、糖尿病などと言われておりますが、しかし、これらは言い換えれば、不健康な生活スタイルを改善することで、認知症発症のリスクは軽減されるということであろうと思います。これまでと、今後の三鷹市の認知症予防に係る取組について御所見をお伺いいたします。　次に、認知症高齢者等個人賠償責任保険事業についてお伺いをいたします。　認知症の高齢者などを対象とした個人賠償責任保険事業は、2017年に神奈川県大和市が全国の自治体で初めて開始した後、各地の自治体で導入されております。導入地域は、東京都内では既に葛飾区、中野区、国分寺市、港区などが実施、2021年には昭島市でも開始されました。各自治体が導入しているのは、認知症の高齢者が事故により他人にけがをさせたり、損害を与えたりして、本人やその家族が賠償責任を負った場合に支払われる保険であります。三鷹市の現在の導入に向けた検討状況について、御所見をお伺いいたします。　次に、若年性認知症の対応についてお伺いをいたします。　2020年に厚生労働省が日本医療研究開発機構認知症研究開発事業において実施した若年性認知症の実態調査によれば、18歳から64歳までの若年性認知症の推定患者数は３万6,110人とのことであります。この数字から、人口10万人当たりでは、約50人との推計もあります。三鷹市では現在、多摩地区の窓口として、東京都多摩若年性認知症総合支援センターでの対応を促しておりますが、その市に対する相談状況について御所見をお伺いいたします。　次に、コロナ禍における認知症の現状と課題についてお伺いします。　コロナ禍においては、認知症をめぐる状況は深刻化することは想定できますが、課題としては、認知症患者の感染予防が難しい、外出自粛や人となかなか出会えないことによる認知症の症状の悪化、感染時の対応の不安などが挙げられると思います。　実際、認知症の方がコロナに感染した例もあったと思いますが、施設や家族支援の対応など、どのような取組を行ってきたか、お伺いいたします。　また、今後の対応についても御所見を伺います。　次に、大きな項目の２番目、高齢者介護をめぐる諸課題についてお伺いをいたします。　厚生労働省の2019年国民生活基礎調査の概況によると、要介護者と同居している世帯の中での老老介護の割合は59.7％、この割合は年々上昇傾向にあります。また、要介護者と介護者の両方が75歳以上である超老老介護の割合は33.1％という結果です。三鷹市でも、今後、増加傾向にあると認識しておりますが、特に70歳以上の介護者に対してのサポート体制について、現状の取組と課題について御所見をお伺いをいたします。　また、老老介護から、いわゆる認認介護になってしまうケースも散見されていると思われますが、その対応についてもお伺いをいたします。　次に、介護難民について伺います。　単に受入先の介護保険施設や病院がないという状況のみを指すのではなく、在宅でも適切な介護が受けられないという状況です。介護難民になると在宅せざるを得ない状態になり、家族や親族が経済的困窮に陥ることが想定されます。日本創成会議というシンクタンクが2015年に発表した予測では、東京圏では2025年、13万人が介護難民になるとされています。東京だけでなく１都６県においても、高齢化の促進や介護人材不足により、地方都市へ施設を求める動きがあります。三鷹市においても、今後影響を受けるものと思います。これまで同様の質問をしてきましたが、改めて介護難民を出さない施策や介護難民が出た場合の対応策について、市長の御所見をお伺いをいたします。　最後に、介護予防という観点から幾つか伺います。　介護予防の取組が、介護認定を減少させるのにどの程度の効果があるか、その数値化への今後の取組について御所見を伺います。　介護予防は、厚生労働省が一次予防、二次予防、三次予防の３つの段階に分けています。最近では一次予防の前段階であるゼロ次予防という考え方が出てきているようです。ゼロ次予防という考え方に対して、三鷹市としてはどう捉えているでしょうか、御所見をお伺いいたします。　以上、壇上の質問を終わらせていただきます。自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　皆さん、おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の２、認知症高齢者をめぐる施策の方向性、施設整備の考え方及び増設施設の進捗状況についてお尋ねがありました。認知症高齢者に関する施策としましては、三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画において、認知症高齢者の支援策として、地域連携による支援やサービス体制の充実などを推進しています。今後はこれらの施策の検証やニーズ調査等も行い、令和５年度に策定する第九期介護保険事業計画においても、引き続き高齢者施策の大きな柱の１つとして、認知症高齢者に関する施策を位置づけることを考えています。　また、施設整備につきましても、３年に一度策定する介護保険事業計画において、ニーズや既存の施設の配置状況等を踏まえまして、市内の施設整備計画を立てて整備を行っており、第八期においては、地域密着型サービスである認知症グループホーム１か所の整備を予定しています。整備の進捗状況につきましては、令和４年４月に西部・大沢地区を対象に公募を行い、７月に１事業者を整備運営候補事業者として選定しました。現在は、整備に係る東京都の補助金の申請手続を進めています。今年度着工し、令和６年３月の開設を予定しているところでございます。　続きまして、質問の３、認知症サポーター養成講座の実績、効果、課題について御質問がございました。認知症サポーター養成講座の実績でございますが、平成19年度に開始し、令和３年度に126人の受講があり、これまでの受講者数は、御質問にもございましたとおり、１万113人となりました。なお、平成28年度には、小学生向けのキッズサポーター養成講座を開始し、以降も継続して実施しております。また、認知症についての正しい知識を理解し、認知症の方やその御家族を温かく見守ることが主な趣旨である本講座を受講することで、日々の仕事や生活の中で認知症の方と接する際に生かすことができるという点において効果があると認識しております。　市内の専門家の先生から、私は認知症について御助言をいただいたことがあります。その１つは、誰もが認知症になる。自分はならないと思わないほうがいい。あなたも必ずなりますと断言されました。２つ目は、認知症に関する特効薬は、まだ専門の分野でもできていない。したがって、認知症になるということは、必然的にみんなに広がっていく、これはそういうことを言われました。そして３つ目は、だとしたら、その認知症の方を治すということも、医療の世界ではこれからも必要な研究だと思いますけれども、皆さんにとってはまちのほうを変えることを考えたほうがいいと言われました。この３つを総合すると、認知症の方も住みやすいまちづくりが、誰もが住みやすいまちづくりにつながっていくんだという、そういう御指摘だったというふうに思います。　現在、認知症の方を地域で支えるチームオレンジの担い手として、サポーター養成講座受講者の中から、活動できる人材を養成しております。フォローアップ講座の開催などを検討しているところでございます。以上のような視点で、そういったまちづくり、ハードだけではないソフトのまちづくりも考えるときには、人づくりが大変重要になると思います。その場合、これから制定を予定しています人権基本条例（仮称）でございますが、その中にもこうした視点をきちんと入れていきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　市長の答弁に補足をいたしまして、私のほうから、順次御質問にお答えさせていただきます。　まず、御質問の１、三鷹市の認知症高齢者の見通しについてでございます。三鷹市の高齢化率は全国と比較しても低めではありますが、都市部の特徴として、単身高齢者世帯の割合が高くなっております。こうした状況から、今後も認知症や独居の高齢者が増加するものと見込まれます。市では、厚生労働省の示す認知症施策推進大綱などに基づき、認知症にやさしいまち三鷹の取組を進めることによって、認知症になっても地域で安心して生活することができる地域共生社会の実現を目指します。　御質問の４番目ですね、これまでと今後の市の認知症予防に係る取組についてです。認知症予防の取組といたしまして、若年期の早期教育としては、認知症に関する正しい知識を身につけていただくため、小学生向けに認知症キッズサポーター養成講座を実施しております。また、中年期以降の方々への取組といたしましては、認知症ガイドブックの発行、認知症にやさしいまち三鷹におけるイベントやパネル展の実施、認知症サポーター養成講座の実施、三鷹商工会が実施する三鷹まちゼミにおける認知症の啓発に関する講座の開催など、様々な事業において認知症に関する理解を深めていただくための多角的な活動をしております。いずれも認知症予防において重要な取組であると考えておりますので、今後も継続して実施をしてまいります。　御質問の５番目、認知症高齢者等個人賠償責任保険導入の検討についてでございます。認知症の方が、日常生活における事故により法律上の賠償責任を負った場合に備え、市が保険料を負担する事業を実施している自治体等があることは承知をしております。また、認知症の方やその家族、地域の方が安心して生活できる重要な取組の１つであるとも認識はしております。一方で、保険料を市区町村が公費負担することにつきましては、様々な議論があるところでございます。市といたしましては、今後先行する自治体等の事例なども参考にしつつ、認知症にやさしいまち三鷹の取組を進める中で、ニーズの把握なども含めた検討を重ねてまいります。　御質問の６番目、若年性認知症に係る相談状況についてでございます。若年性認知症により仕事を続けられなくなった方への生活上の相談や支援については、御本人と御家族が安心して生活していくための重要な課題であると認識していますが、若年性認知症の市民の相談状況につきましては、直接医療機関を受診される方が多いことから、市として把握することは難しい状況です。現状におきましては、若年性認知症支援コーディネーターを配置する東京都多摩若年性認知症総合支援センターをはじめ、市内の地域包括支援センターや庁内の各関係部署とも連携して、個別に対応をしているところでございます。　続きまして、御質問の７番目、認知症の方が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の支援、御質問の８番目、その今後の対応について一括してお答えいたします。　市では認知症の方に限っての特別な対応は行っておりませんが、高齢者施設において新型コロナウイルス感染症が発生し、感染予防物品であるマスク、手袋などが不足しているような場合は、必要に応じて市の備蓄品を提供しているほか、介護サービス事業所が、新型コロナウイルス感染症に対応するための研修を行う場合、その研修に必要な経費の補助を行うことで、高齢者などの特性に応じた適切な感染予防が行えるよう支援を行っているところです。また、在宅高齢者に対しましては、新型コロナウイルス感染症に感染したことを理由として、介護サービスなどが提供されなくなるような事態を防ぐため、介護事業者に対する感染症対応手当相当額を支給するため、介護サービス事業者に対し補助する取組も行っております。今後も引き続き高齢者の特性に応じ、必要な支援をしっかりと行ってまいります。　御質問の９番目、70歳以上の介護者へのサポート体制の現状と今後の取組についてでございます。70歳以上の介護者に対するサポート体制ですが、市内では、古くからあるマンションや都営団地など、特に高齢者のみの世帯が多くなっている地域がございます。地域包括支援センターや社会福祉協議会で担っていただいている生活支援コーディネーターなどが、こうした団地の管理組合などと連携し、地域の見守りや交流機会の創出の取組を始めました。今後もこのような取組を継続して行うとともに、課題を抽出し、対応策を検討しながら今後の取組につなげてまいります。　続きまして、御質問の10番目、認認介護に対する対応についてでございます。三鷹市の高齢者は、ひとり暮らしや高齢者のみ世帯の割合が高いことから、世帯全員が認知症というケースを想定した支援の必要性については十分認識はしていますが、個別の世帯においてそれぞれ御事情が異なるため、支援内容についても個別に異なる対応が求められます。関係する支援者間において共通認識を持ちつつ、御本人が望む生活にできる限り寄り添いながら丁寧な対応を行ってまいります。　御質問の11番目、介護難民を出さない施策と出た場合の対応策についてです。介護難民を出さない施策としては、担い手となる介護人材の確保・定着に注力していく必要があると考えます。市ではこれまでも介護人材の確保・定着に向け、三鷹市介護保険事業者連絡協議会と連携し、福祉のしごと相談・面接会の開催や介護職向けの家賃助成などに取り組んでまいりました。また、令和４年度には、小学生と保護者を対象とした夏休み介護のおしごと体験会を開催するなど、新たな人材を育成する中長期的な視点も併せて取り組んでいるところでございます。　市でできることは、介護難民を出さないための施策を進めることだと認識をしております。令和５年度に第九期介護保険事業計画を策定する過程においても、介護人材の確保・定着について御議論いただき、より効果的な対応策を検討してまいります。　御質問の12番目です。介護予防の取組の介護認定減少への効果及びその数値化への今後の取組についてです。市では一般介護予防事業として、身体面だけではなく、栄養、口腔の分野において健康相談、介護予防教室等を実施する中で、介護予防にはフレイル予防が重要な鍵であると考え、重点的に取り組んでいるところでございます。特に令和２年度から開始した後期高齢者健康診査の健診結果に基づく栄養相談事業は、低栄養によるフレイルリスクの高い人を抽出して実施するなど、データを用いた事業を実施しております。　介護予防に関する取組が介護認定の減少にどの程度効果があったのかについては、何人の介護認定が減少したというような、直接的な数値上の効果を示すことは非常に困難であります。一方で、数値化への今後の取組としては、健診結果や医療保険のデータを活用した事業を行い、より効果的な介護予防に取り組んでいきたいと考えております。　質問最後の13番目です。ゼロ次予防の考え方についてでございます。これまでの一次予防、二次予防、三次予防の考え方は、本人が要介護にならないこと、または介護度が進まないことを意識して行う予防であるのに対し、ゼロ次予防は、その地域に暮らしていることによって、個人の努力によらなくても自然に健康に望ましい行動を取ることになり、介護予防につながる環境づくりのことを示すと認識しております。ゼロ次予防という言葉はまだなじみのない言葉ではございますが、介護予防という視点だけでなく、全ての市民の健康づくりを考える中でも注目していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきたいと思います。　まず、認知症についてということで、冒頭市長のほうからも、認知症対策に対する御認識、お考えをお聞きしましてありがとうございました。認知症高齢者の増加や将来的な状況に対しての施策や施設整備という質問をさせていただいたんですが、すべからく認知症高齢者数というのは統計、つまり先行きの調査が非常にしづらい分野だというふうに思います。国の統計でも、2025年には約700万という大まかな数字が出ているのみということでありますが、一方では認知症になられた方の生活拠点というのは７割近くが自宅じゃないかというような指摘があります。この７割という数字に対してどのように御認識されるかということをお伺いしたいんですが、１つの施策推進の目安になるというふうに思いますので、御所見を伺いたいと思います。　続きまして、多くの高齢者の市民に施策を理解してもらう認知症のガイドブックでありますけど、本当にこれは私、見たところ大変よくできているなというような印象を持っておりますが、最近の認知症だけではなくて、高齢者の対応のガイドブックというのは非常に本当によくできているという印象を持っておりますけど、本当によくできているからこそ、より多くの市民に配布をしていただきたいなというふうに思うんですが、現状の取組は理解しておりますが、今後、こうしたより多くの市民に周知するための拡大のお考えについてお伺いをしたいと思います。　続きまして、認知症の先ほどの個人賠償責任保険事業ということで、一定の答弁がございました。それについては理解をしたんですが、少しお話をしますと、自治体がこの保険事業を始めたきっかけというのは、2007年に起きた認知症高齢者による死亡事故が原因だというふうに言われております。これはつまり、徘回していた認知症の男性が電車にはねられて死亡してしまい、ＪＲ東海が720万円の損害賠償を求めた事故ということであります。損害賠償の支払人は、認知症の監督者であるその家族で、徘回事故をしてしまった男性の妻は当時85歳で要介護１の判定を受けているということで、認知高齢者と生活を共にする以上、上記のような事故がいつ起きてしまうか分からないので、これをきっかけに、自治体が認知症保険を導入し始めたということであります。　先ほどで市の保険事業への考え方は分かりましたけど、この導入のきっかけとなった徘回という問題なんですが、三鷹市の例えば徘回の対応については、高齢者等位置情報システム、あるいは三鷹市あんしんキーホルダーなどというような対応策が想定されるんですけど、こうした徘回への対策も踏まえて、改めて保険事業導入への御所見もお伺いをしたいと思います。　それでは、以上、よろしくお願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　再質問にお答えいたします。　まず、認知症の７割近くの方が在宅でということで御質問をいただきましたけれども、在宅に──先ほど来、市長も答弁しておりますように、地域で認知症の方も安心して生活できるというふうなところも三鷹市の取組の１つではございますので、認知症の方であっても、できるだけ、御希望されるようであれば、しっかり関係機関、専門職が連携して支援をしていく、継続して在宅で生活できる仕組みも考えております。　それからまた、先ほども答弁しましたけれども、市では、認知症に寄り添った部分で地域密着サービスというふうなところで、施設ではございますけれども、在宅に近い環境であるグループホームも増設をしております。順次増設して、今９か所目というところを予定しておりまして、そういったところでも、認知症の方が地域で安心して生活できる仕組みを、市では取り組んでいるところでございます。　そして、２点目でございます。ガイドブックにつきましては、市内のほう、病院とか、医師会、包括、コミュニティ・センター、市政窓口、それから認知症での活動をされている団体などにも配布はさせていただいております。それから、11月とかにも行いますが、認まちのイベントパネル展などでも配布をしておりますし、個別に包括支援センターのほうではこれを活用して、御相談があったときにお一人お一人に渡せるような冊数を御用意しておりますので、必要な方には行き渡るような準備はしていると認識はしております。　３点目の保険の関係ですけれども、三鷹市においては、徘回といいますか、行方不明者といいますか──位置情報システム、あんしんキーホルダーの取組も行っております。そのほかに警察と連携して、情報がしっかり行き渡るように、行方不明になって御家族が警察に通報、御連絡した場合に市のほうに入ってきて、市から包括支援センター等に周知をしていって──個人情報、お名前とかは出せないんですけれども、そういったところでの見守りの仕組みなども実施しているところでございます。　高齢者はこれから認知症の方が増えていくということで、先ほど来、公的な部分でどこまでできるかというところは、もちろん財源も含めて考えていく必要がございますけれども、そういった意味では、様々な取組と併せて優先順位を考えながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　ありがとうございます。７割という数字を出したというのは、非常に単純な見分けなんですけど、例えば御自宅で７割見なきゃいけないということなると、残り３割が施設ということになるわけです。そうすると、施策を推進するに当たって１つの割合的な目安が出てくるのかなというふうな意味合いで質問させていただきました。自宅療養、あるいは施設整備に対する考え方は理解しましたので、今後とも、よりそうしたきめ細かい形での施策進行をお願いしたいと思います。　コロナ禍によって認知症の症状が重くなって、軽度の方が重度になったり、重度の方がより重度になるといいますと、今申し上げたように徘回というような事案が少しずつ出てきてくるのかなという心配もちょっとありますので、別に保険のみが適用だけでなくて、従来進めている施策もより進行して、そうした事態に対応できるような施策を推進していただければと思います。　続きまして、高齢者介護についてでありますけど、老老介護ということで、三鷹市の場合は、介護者の約４割が70歳以上ということで、高齢者の増加に伴い、今後のニーズが高まってくるのかなというふうに思いますが、この増加に伴って、改めてサポート体制として、特に地域包括支援センターの人員の強化とかについて御所見を伺いたいというふうに思います。　また、認認介護ということで、老老介護から認認介護になっていくということについて、認知症患者を介護する人が、ＭＣＩ──軽度の認知症障がいという状況であったり、介護する人もされる人も同じくＭＣＩといったことで、ある統計によれば、65歳以上の介護の6.3組に１組がＭＣＩを含む認認介護世帯であるというふうな指摘もあります。この場合、問題として、食事の管理、そしてお金の管理ができなくなると。また、火事などの不慮の事故を起こしやすくなるといったことが想定されるということがあるわけですが、こういう事態がもし起こった場合に、現場としては、何をどこまで行政サイドとしてはできるかといったこと、どういったサポートが可能かということについて確認、伺っておきたいと思います。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　再質問にお答えいたします。　まず、老老介護についての御質問をいただきました。地域包括の人員強化についてということですが、もちろん地域包括の方は、今も特にいろいろ家庭内とか、環境で複雑化するケースというふうなことで、困難事例にもしっかり対応していただいて、御尽力をいただいていることは十分認識をしております。ただ、できるだけ高齢者の御本人の方が、必要なサービスに早期につながっていく、そういう仕組みをつくることが大変重要だと考えておりますので、そういった仕組みの中で、必要であれば地域包括の人員増についても考えていくというふうなことで想定をしております。　それから、認認介護についてですが、これはなかなか個別の御事情が違うというふうな、生活環境等も違ってきておりますので、一つ一つ丁寧に個別に対応していくというふうなところが重要になっていくと考えております。どんどん増えていくのではという御心配ももちろんあるかと思いますけれども、必要な専門職が、例えば、食事の管理とかにあっては栄養士とか、それから、お金の管理については、それが経済的な困窮をしているのかどうかなど、その辺のところは生活困窮の部署とも連携をしながら、しっかり対応していくというふうなことで、ちょっと個別のケースで考えていきたいと思っております。　何よりも先ほど申し上げたように、早く発見して、早く対応していきたい。そういった意味では、市では見守りネットワークの仕組みもございますので、そういったところで御近所の方々の見守りの仕組みの中でも、早期の発見、対応などにも努めていければと考えております。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　分かりました。ありがとうございます。そうですね、やはり各自専門職の方がきめ細かい対応をしていただけるというようなことで、いろいろこういうケースは本当大変だと思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。　あと、介護難民というような問題で、御答弁にありましたとおり、介護人材の確保ということ、あるいは施設整備ですね。あとは地域の連携ということで、恐らくどういう状況が想定されるかはまだ分からないんですけど、こういうことがおのおのうまく機能して、なおかつトップである市長の介護難民を出さないという、恐らく強烈な意思が必要なんだろうなというふうに思います。そうしたことを踏まえて、今後とも介護難民を出さないというようなことで、ぜひとも強い意思を持って施策を推進していただきますようお願いをしたいと思います。　あと、介護予防については、やっぱり数値化というのは、要するに介護認定を予防の取組によって少しずつ減らしていくということが、きちんと数値目標を立ててやっていくということが、私は非常に大事だなというふうに思います。どういうふうに施策を推進すればどういう効果が出るかということは、やっぱり１つのエビデンスを設けて施策を推進するということにつながっていくと思いますので、この分野におきましても、ぜひそうした観点から進めていただきますようお願いをしたいと思います。　それでは、時間となってまいりましたので、私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で岩見大三さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時10分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、12番　小幡和仁さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小幡和仁さん　登壇〕 ◯12番（小幡和仁さん）　　通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　１、人に優しいまちづくり・もっと住みやすいまちづくりについて。　(1)、コミュニティ創生について。　令和４年８月、市よりコミュニティ創生基本方針策定に向けた議論のための４つのキーワードと20の論点が示されましたので、以下、御質問します。　質問の１、４つのキーワードの１つとして防災を掲げ、非常時における地域での支え合いが実践される地域づくりと示されました。意図するところは理解するのですが、非常時に限らず、日常的な防災、さらには減災や犯罪の防止等も重要であると思いますが、非常時と限定的に示されたのは、首都直下型地震などを想定してのものなのか、あえて非常時にフォーカスされたことの意味について、市長の御見解をお伺いします。　質問の２、基本方針策定のための検討においては、４つのキーワード（福祉、防災、教育、環境）を踏まえるものとしています。いずれも重要な視点ではありますが、地域コミュニティの在り方を考えるに当たっては、まずは基本的な考え方として、地域共生社会、支え合う社会、生きづらさを感じない社会等の実現が重要なキーワードとなるのではないでしょうか。市長の御見解をお伺いします。　質問の３、論点整理の中に、地縁型組織、テーマ型組織などの連携・協力を掲げていますが、この課題解決こそが、1970年代、80年代のコミュニティ行政黎明期からコミュニティ行政の第２次ブームとも言われる2000年代に至るまで、コミュニティ行政の主要な目的の１つであると言われています。三鷹市においてもコミュニティ行政の歴史は古いですが、当時の目的の１つに、地縁型組織、テーマ型組織の融合・連携があったのではないかと考えますが、市の御見解をお伺いします。　質問の４、しかし、今なお全国的にこの課題が解決されず、全国のコミュニティの重要な論点であり続けることに、この問題の難しさを感じるところですが、この課題解決に対する市長の考えをお伺いします。　(2)、市民の苦情、相談及び後援依頼等について。　令和２年度及び３年度、一般市民相談のうち、苦情が大きく増える一方、相談件数は激減しています。コロナの流行、コロナ感染対策の実施、市で令和２年度に実施した商品券事業に関する苦情の増加などが影響しているものと推察します。こうした市民の苦情、相談は、市の市政改善に向けた重要な示唆を得る機会となり、この最大限の活用は重要であるとの観点から、以下、御質問します。　質問の５、令和２年度、３年度に苦情が増えた理由についてお伺いします。　質問の６、令和３年度における市民の声の窓口や電話、郵便、投函箱、ファクスでの受付件数は176件、電子メールでの受付件数は1,436件となっています。電子メールでの受付件数に比べて、窓口や電話等での受付件数がかなり少ないと思いますが、窓口、電話等での受付件数はどのようなルールでカウントしているのかをお伺いします。　質問の７、市民から市役所に寄せられる苦情などについて、市役所内で対応結果も含め、共有化しているのかをお伺いします。　質問の８、同じく教育委員会に寄せられる苦情などについて、教育長にもお伺いをします。　質問の９、苦情等を全庁的に分類・分析して、業務改善に向けた活用と苦情の削減にどのように取り組んでいるのかをお伺いをします。　質問の10、同じく教育長にもお伺いをします。　質問の11、市に対し、毎年約90件の後援依頼が寄せられているようですが、いわゆる反社会的組織の識別チェックを実施する仕組みがあるのかをお伺いします。　(3)、環境政策について。　市は2030年、カーボンハーフ、2050年、カーボンニュートラルの達成に向けて、三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）の第１次改定を今年度行います。削減目標のための取組として、ア、区域施策としては、（ア）、住宅から排出される温室効果ガスの削減等による脱炭素型まちづくりの推進、（イ）、公共交通の充実やカーシェアリングの推進などによる地域交通の脱炭素化、イ、市の事務事業としては、（ア）、太陽光パネルの設置検討などによる公共施設の脱炭素化、（イ）、契約電力の脱炭素化を現時点での主要な検討課題としています。いずれも重要な施策となることが想定されることから、以下、御質問します。　質問の12、上記、住宅から排出される温室効果ガスの削減等による脱炭素型まちづくりの推進の目玉となる取組に何が考えられるのか。また、東京都で検討している太陽光パネルの設置義務化について、市としての見解及びパネル設置推進に向けて市独自施策の検討や方向性についてお伺いをします。　質問の13、上記、公共交通の充実について、現時点での検討状況についてお伺いします。　質問の14、また、多摩西部地域で、現在、多摩都市モノレールの路線延伸計画が進められていますが、調布保谷線への多摩都市モノレールの新路線開設を働きかけることについて、公共交通の充実という観点から、市長の御見解をお伺いします。　質問の15、公共施設への太陽光パネルの設置を進めていくに当たり、現在どのような検討課題があると考えているのかをお伺いをします。　質問の16、契約電力の脱炭素化を100％実施した場合、市の経費はどの程度増加する見込みであるのかをお伺いをします。　家庭から出る生ごみをコンポストで堆肥にして、市内産野菜の栽培に使用する自主的取組が、市内で行われていると聞きます。　質問の17、この取組を三鷹市の事業とし、将来的に三鷹市全域に広められないか、市のお考えをお伺いします。　西東京市では、家庭で発生するサラダ油などの使用済食用油を回収し、資源物として売却することにより、年間200万円の収入を得ていると聞きます。回収された使用済食用油はインクの原料にもなるとのことであり、まさに循環型社会の構築にも資するものであると考えることから、以下質問します。　質問の18、こうした取組を三鷹市でも実施できないか、市の考えをお伺いをします。　以上で壇上での質問は終わります。答弁によりまして、自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、非常時の防災にフォーカスした理由という御質問がございました。御指摘の防災の説明に非常時と記してあるのは、非常時に向けた取組という意味で、平時の住民活動等を包含しておりますので、御指摘の視点が入っているものというふうに思っております。災害への備えは日々の積み重ねが重要ですので、特定の災害の発生に限定した概念ではないことを踏まえて、議論を進めてまいりたいと思っているところでございます。　平常時においては、それぞれの市民の方の生活というのは多様でございます。農業が中心の時代と違いまして、生産と生活が一緒になっているというわけではありません。特に都会の場合には多様に、それぞれお勤め先も違う。住んでいる場所はお隣でも、一緒にお仕事をするということはほとんどないわけであります。そういう多様性に依拠している。ただし、危機の場合には、非常時の場合には、一様にそういう危険性にさらされているわけでございます。そういう意味で、お隣も含めて御近所の方と協力することも、普通は違っていても、そういうことが日常から意識していれば、ちょっと付き合い方も変わってくるんじゃないかと、そういう視点を踏まえて問題提起をしているということでございます。もっとも今のコミュニティにそういう防災の視点を入れると、変わっていく１つの要素であるというふうに考えているところでございます。非常時から見直す、日常を見直す、そういう視点です。　続きまして、質問の２として、重要なキーワードについてということで、今回論点でお示ししました４つのキーワード、市民の価値観や生活スタイルが多様化している中においても求心力を発揮しやすく、活動を展開しやすい分野を具体的に示したものでございます。御指摘のように、ほかにもあると思います。そしてまた、質問議員さんのおっしゃった地域共生社会、支え合う社会、生きづらさを感じない社会、それは全て大事なことであります。どちらかというと、議論をする分野の４つのキーワードの次元設定に比べるともっと非常に高いレベル、目標に近い概念だというふうに思っていますので、それらも踏まえて、いろいろな議論が生まれてくることを期待しているということでございます。　続きまして、私のほうからは、質問の14でございます。調布保谷線への多摩都市モノレールの新路線開設についてという御質問がございました。これまで三鷹市では、多摩都市モノレールの新路線の開設ということはしたことはありませんでしたけれども、私がたしか企画部長時代ぐらいにＬＲＴ──路面電車ですね、新路面電車みたいなものを調布保谷線で導入できないかということで東京都に打診をしまして、一定の調査をしてもらったことがあります。その後、西東京市の市長さんのほうからも同様の申入れがあって、関係して協力したことがございます。いずれの場合も東京都のほうから、ＬＲＴを設置するのは、例えば、ここでいう新都市モノレールとか、地下鉄に比べれば初期投資は低くて済むけれども、路線全体をそういう形で変更することは大変難しい。それだけの利用者がいるかということも含めて、そういう問題提起がございました。　今のところそういう状況で収まっているわけでございますが、去年ですかね、調布市のほうからも三鷹市のほうからも、やっぱり新型コロナウイルス後のアフターコロナの時代を見据えたときには、これからは都心に向かう、そういう放射線状の交通体系に加えて、やはりもう一度、南北路線を含めた環状路線を考えていく必要があるんじゃないか。東京都のほうは、これまで環七も環八もそれぞれの沿線からそういう申入れをかつて受けていて──なかなか進まないで現在来ているわけでありますけれども、問題意識としてはそういうものがあるということでございましたので、調布市と三鷹市の関係職員でもって、交通課題の改善や市民の利便性向上などに向けた研究会をつくろうということで合意をしています。一度新しい年度になって顔合わせはしておりますけれども、具体的な議論がまだ進んでいるという段階では全くありません。ただ、そういう問題意識を持って、国や東京都にも働きかけをしていく必要が、もう少しというか、もう一度あるんじゃないかというふうに思っていまして、何らかの形でＬＲＴの導入を検討していきたい。それは調布保谷線に限定しませんけれども、何らかの路線でそういうことが可能かどうか、特に調布市も三鷹市と同様に同じような問題意識を持っているということでございましたので、関係職員で、まず勉強会から始めようということを、今考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、市民の苦情ということで２点ほどお尋ねがございましたが、関連していますので、一括してお答えを申し上げます。　教育委員会に寄せられます苦情は常に、そしてまた、必ず教育委員会の内部で関係部署、そして学校と連携しながら対応しているというところでございます。まずは電話、そしてメール等で御意見をいただいた際、御理解・御納得がいただけるように、丁寧な説明に努めているところです。その上で、改善が必要な場合には、関係部署が連携をして、早期の改善に努めているところです。また、対応結果については、必要に応じて、学校との情報共有を図る。やはり学校関係が結構一番多いということもありますが、情報共有を図るとともに、内容に応じて、当該学校の管理職を通して指導しているところでございます。学校での対応に起因するもの、これは結構多くありますが、教育委員会と学校が常に連携を取りながら、様々な御意見に、やはり速やかに対応して改善を図るということで、教育委員会や学校の改善、そして苦情等の削減・低減につなげていけるものというふうに考えています。　以上です。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の３番目と４番目にお答えをしてまいります。　まず、御質問の３番目、地縁型組織とテーマ型組織の融合・連携という課題の認識についてです。急激な都市化により、伝統的な地域コミュニティの衰退が進み、新住民と旧住民の融合を進めるため、コミュニティ再生が提起された1970年前後や、少子高齢化、女性の社会進出等が進み、公共への新たな需要の増加に伴い、市民、企業、ＮＰＯ、行政の連携・協働による公共サービスの補完・提供が提起された2010年前後の時期など、コミュニティ行政には常に地域の組織間の連携や融合による地域課題の解決が課題として提起されてきたものと認識をしているところです。　続きまして、質問の４番目、全国的に依然として融合・連携されないことへの考え方についてです。これまでの施策につきましては、ＮＰＯと市民活動の連携、交流や発表の場を活用した団体同士の連携のほか、地域ケアネットワーク、住民協議会の活動、町会活動を通じて、地域の広域的な連携など、一定の成果を収めていると考えています。しかしながら、全国的に見ても、既存の地縁組織とＮＰＯや新たなテーマ型コミュニティとのつながりは十分には進展しておらず、多くの町会・自治会、一部の歴史あるテーマ型コミュニティにおいても、活動内容や役員の固定化、高齢化などが深刻な問題となっています。原因は、市民が気軽にコミュニティに触れ、楽しみながら参加する機会が不足していること、地域の団体や人材、支援制度などを上手にコーディネートする機能の不足、企業家や専門家がうまく巻き込めていないこと、さらには支援制度の周知、運用上の課題などが想定をされます。今後、様々な場面での議論や他自治体の事例等も参考にして、その解決策を検討していきます。　私からは以上です。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、市民の苦情に関する御質問、５点についてお答えいたします。　まず、質問の５番目、令和２年度、３年度に苦情が増えた理由につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る対応や事業が急遽実施されたことなどによるものというふうに認識をしているところでございます。市民の皆様の生活に直接影響を及ぼす内容であったことや通常と異なる実施方法により事業が実施されたことなどが、その要因となったものというふうに分析しているところでございます。　次に、御質問の６番目、窓口、電話等での受付件数のカウント方法についてでございますが、市民の声の件数把握につきましては、相談・情報課で受け付ける際に、職員が件数をカウントしているところでございます。その際に内容に応じまして、市民の暮らし、家庭生活、消費、福祉、健康といった10項目に分類するとともに、苦情、要望、提言、問合せの種類別に把握を行っております。　次に、御質問の７点目でございます。市民から寄せられる苦情などの庁内共有についてでございますが、市民の皆様から寄せられる市民の声や御意見・御要望メールにつきましては、相談・情報課にて受け付けたものを、御意見の内容を所管する部署へ展開し、情報共有を図っています。また、御意見をいただいた部署では、その対応策を検討し、検討結果を相談・情報課にまた回答することとなっておりまして、いただいた御意見がそのまま放置されることがないようなフローを設けて対応しているところでございます。　続きまして、御質問の９番目、業務改善に向けた苦情等の活用と苦情削減への取組についてという御質問でございますが、市民の皆様から寄せられる御意見等につきましては、「市民相談のあゆみ」として毎年度取りまとめて公表するとともに、庁内では冊子の配布や通知サービスの活用などにより、全庁的に展開をしているところでございます。「市民相談のあゆみ」では、相談内容、相談種別ごとに、苦情、要望、相談、お問合せとして分類し、それぞれの件数の把握が明確にできるようにするとともに、市民の声につきましては、件名を一覧にして、内容等が把握できるように工夫をしているところでございます。どのようなことが苦情等につながっているのか、他の部署にどのような御意見が出されているのかなど、情報共有を図ることで職員の意識向上を促し、苦情等の削減につながるように取り組んでいるところでございます。　続きまして、御質問の11番目、後援依頼に係るチェックの実施についてでございますが、三鷹市への後援依頼に対しては、その可否についての判断基準を定め、対応をしているところでございます。相談・情報課に提出のあった後援依頼については、事業の関連部署へ展開し、当該部署でその内容を精査するとともに、後援の可否について、基準と照らし合わせて判断をしているところでございます。基本的な基準といたしましては、事業の趣旨が市の基本方針と合致するものであるか、広く市民を対象とした内容であるか、政治活動や宗教活動を行うものではないこと、営利活動を行わないというような内容でございます。　なお、初回申請の団体につきましては、事業計画書だけでなく、申請団体の概要や活動実績が分かる資料等を御提出いただくこととしておりまして、その内容も踏まえた上で、可否について判断をしているところでございます。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは、質問の12、16、17、18についてお答えをさせていただきます。　まず、質問の12、脱炭素型まちづくりの推進の取組と太陽光パネルの設置義務化についてということでございます。脱炭素型のまちづくりについては、現在、改定作業をしている三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）において検討をしています。例えば、住宅における温室効果ガスを削減するためには、再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーをさらに進めていく必要があり、そのためには、新たな開発事業や既存の住宅に対しての助成など、事業者や市民が積極的に取り組める仕組みをつくることが考えられます。　次に、東京都が検討している太陽光発電の設置義務化についてでございますが、家庭部門の温室効果ガス削減に効果的な対策といえます。市も現在、新エネルギー・省エネルギー設備設置助成制度を実施し、太陽光発電設備等に対して助成を行っています。今後は都の制度を注視し、市の制度を適切に見直していくことを検討してまいります。　続きまして、質問の16、契約電力の脱炭素化を100％実施した場合の経費の増加についてでございます。現時点で100％再生可能エネルギーの電力を供給する電気事業者のみと契約することを想定した経費の試算はしていませんが、現在でも、一定の基準を上回った者を入札参加資格者としています。再生可能エネルギー利用率のより高い電気事業者との契約は、温室効果ガス削減に寄与することから、今後も積極的に検討してまいります。　続きまして、質問の17、家庭の生ごみの堆肥化による市内産野菜栽培の事業化についてでございます。市では、家庭から出るごみを減らすことを目的に、コンポストの購入金額の一部を助成していますが、堆肥として園芸や家庭菜園に利用する自家消費をお願いしています。また、家庭の生ごみは成分が一定でないことや堆肥に向かない異物の混入などが想定されることから、一律に市の事業として市全域で取り組むには課題が多いものと考えています。　一方、このような取組は、循環の仕組みを学ぶ貴重な機会であることから、先月、市民、団体、事業者から成るみたか環境活動推進会議と市が共催する環境連続講座で、コンポストの堆肥を使用して栽培した三鷹産野菜の収穫体験を行いました。今後も、市民活動などとの協働、連携、そして支援といった形で携わっていくことが大事であると考えてございます。　続きまして、質問の18、家庭から出る廃食用油再利用の取組についてでございます。循環型社会を構築するためには、限りある資源を少しでも有効に活用していくことが重要であると認識しているところです。家庭から出る廃食用油の回収につきましては、実施している自治体で、売却益の５倍ほどの収集委託料などの経費が生じていると聞いています。また、異物混入など、運用上の課題もあり、費用対効果等を考えますと、現時点では行政収集を行うことは難しいと考えてございます。　一方で、廃食用油の回収については、ＴＯＫＹＯ油田2017プロジェクトといった民間の取組などがあり、拠点回収により回収された廃食用油が精製され、インクやディーゼル油等に再利用されています。今後も、既存の民間の回収システムを利用した他市の事例などについて調査研究を行い、限りある資源の有効活用に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点についてお答えをさせていただきます。　御質問の13番目、公共交通の充実の検討状況についてでございます。脱炭素化の実現に向けて、公共交通の充実は、重要な役割を担っていると考えております。公共交通の利用が促進されることで、まちが車中心から人中心の空間に転換され、ＥＶバスやデマンド交通、シェアサイクルといった新たなモビリティーを組み合わせたまちの姿を創造していくことが、脱炭素社会の実現には必要になってくると思っております。　また、公共交通の充実に向けましては、地域レベルから都市レベル、そして広域レベルの各交通が、全体としてネットワーク化されることが重要となります。三鷹市では本年10月から、井の頭地区において、低速・低公害の小型ＥＶ車両を活用した実証実験を行うとともに、大沢地区では、デマンド交通を活用した実証実験を行う予定でございます。こうした実証運行の結果を踏まえまして、クリーンエネルギー自動車等の導入など、環境にも配慮しながら、全市的な交通ネットワークの充実に向けた検討を進めてまいります。　続きまして、御質問の15番目、公共施設の太陽光パネル設置の課題についてでございます。公共施設への太陽光発電設備の設置につきましては、耐震性や適法性に加えまして、設置可能なスペースがあることなどが設置の条件となりますので、既存施設におきましては、こうした条件をクリアすることが課題となります。また、多くの施設で老朽化が進んでいる状況もございますので、様々な要因を考慮いたしまして、検討する必要があると捉えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯12番（小幡和仁さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。　まず最初に、コミュニティ創生についてお伺いをいたします。先ほど市長からも御答弁いただきましたが、意図するところは、やはり非常時に向けて、日常からやっていくんだということでございますので、基本的な考え方は一緒だというふうには認識はいたします。　ただ、非常時にということにフォーカスするというか、こういうことによって、やっぱり今現在、結構コミュニティが十分に三鷹市内で──例えば、町会・自治会の加入率が年々下がってきているとか、隣近所同士での会話がどの程度あるのかとか、そういったところの状況を踏まえますと、やはりむしろ日頃からの付き合い、隣同士の関係、ここら辺を大事にしていくということが、将来、非常時につながっていくということだというふうに思うので、どこに重点を置くかというか、どこに一番メッセージを市民の皆さんにお伝えをしていくかというところにも関わる部分でありますが、ここら辺はほとんどお考えは一緒だと思いますけれども、やや日頃からの近隣関係、こういったところを重要視していくというところのメッセージを、引き続き発信していただければありがたいなと、このように考えます。まさか非常時は来ないというふうに思う人もいないと思うんですけれども、非常時は必ず来るという認識に全員が立って取り組んでいくということも必要だと思います。　それから、質問の３なんですけれども、地縁型組織とテーマ型組織ということで、先ほど詳しい御説明をいただきました。ありがとうございます。幾つか具体策もおっしゃっていただきましたけれども、最近の三鷹市内のいろいろなコミュニティが活発にしているところの状況を見ると、やはりある程度──論点整理の中にもありましたけど、コミュニティ単位再編の検討ってありましたけれども、地域の課題を共有化しやすい、つまり、市民の皆さんが、このまち、この地域をよくしたいと実感を持って思えるレベル、そういった空間で、コミュニティ単位の再編をするということが重要ではないかなと感じておりまして、これは恐らく広過ぎてもいけないし、逆に狭過ぎてもいけない、非常にこれは難しいと思うんですけれども、そのレベル感がどの程度なのか。いわゆる町庁目単位なのか、あるいは小学校単位なのか、様々な地域性ももちろんあるとは思いますけれども、みんなが自分事として考える範囲ですね、それがうまく整うと、相当な勢いで地縁型組織と、それから、テーマ型組織というのが連携し、融合するということが促進されるのではないかと考えるところもございます。　また、今の町内会が世帯主単位ということで歴史的に来ておりまして、また、会費も納入するということでございますけれども、こういった考え方も、これからのこういった地縁型組織をつくるということを考えると、見直しをしていくということも検討としてはあるのではないかと。できるだけ多くの住民の皆さんが関心を持って参加できるという体制を、側面から環境的にも整える、こういったことも必要ではないかと思います。　さらに言えば、全国を見ると住民協議会、これはＮＰＯ法人化をして、地縁型組織、テーマ型組織の融合・連携を促進しているケースが見られます。三鷹でも在り方検討会等で、法人化を検討しているというふうに伺っておりますけれども、ぜひ連携に向けて進めていきたい、進めていっていただきたいなと。これは非常に難しい問題ではあると思うんですけれども、ぜひチャレンジしていただきたいなと思います。　続きまして、市民の苦情、相談、後援依頼等につきまして再質問させていただきますが、一番ここでお話ししたかったのは、苦情なり、相談の事例が、それぞれの担当部署、関連する部署だけのものとして終わらないような仕組みが本当につくれているのかというところが私が一番気になるポイントでして、先ほどから御答弁もございましたが、関係する部署に速やかに伝えて、必要に応じて全庁的にも共有化をしているという趣旨のお話があったかと思いますが、これは基本的には全て共有化すべきだと。もちろん個人情報とかいろいろあるので、そこら辺は細心の注意を払う必要がございますが、基本的にはこの苦情等は、今、自分のいる部署と関係ないと思っても、当然、異動もあるわけですし、全ての庁内の状況を知っておくというのは、職員のいわゆる資質向上に向けても重要なことだと思うんですけれども、そういった意味で、関係する部署のところで完結してしまって終わりにしないで、全てのことをオープンにすると。そして全庁的に、できれば１年に１回なんていうことじゃなくて、毎月１回ぐらいはこういった情報を共有化するぐらいの勢いでやらないと、こういったせっかく市民の皆様から来ている苦情というのは本当に貴重な御意見だと思いますし、これを市政に生かしていくという姿勢は、私は重要だと思います。今の取組で本当に十分なのか、そこら辺につきまして、改めてお考えをお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　最初に御質問のありましたコミュニティ創生に関連して、非常時と日常の関係の御質問がございました。　卵が先か鶏が先かみたいな議論に近い部分もあるんですけれども、私としては現在の地域社会において、このコミュニティ行政が始まったときというのは、まだ地域のつながりが、今から思うと、そのときは足りないからコミュニティ行政だというような感じだったんですけれども、まだあった、十分あったというふうに思っています。というのは、専業主婦の方がたくさんいらしてそういう部分を担っていたりとか、高齢者の方ももちろん地域の中で子どもたちと一緒に支え合う、そういう気風がまだありました。今ももちろんあると思いますけれども、少なくなってきている中で、じゃあ何で地域社会において、町会・自治会とか、住民協議会が必要なのかというような問題意識でいうと、やはり当時に比べると、薄くなってきているというのは事実だというふうに私は思います。　そういう意味で、何でそういうものが必要かというときに、説明はいろいろありますよね。４つの分野を設定したのもそうですけれども、日常において必要なことが、こういうことがありますよ、だから必要ですよというふうに言うわけですけれども、一番分かりやすい例の１つとして、防災の問題を考える。それが、困ったときにお互いが助け合う、非常に重要なことですよという、そういうぐらいの感じです。防災だけのためにやるとか、そういう話ではないというふうに思っています。　現在の防災ＮＰＯの動きも、そういう視点の中で取り組まれている事業でありまして、防災の専門のそういう組織だけではなくて、おやじの会とか、そういうところやいろんなところで、ふだんは違うけれども、防災のこともいざとなれば考えるというふうな、そういう部分を全市的にネットワーク化していくことが、非常時にとって、まちづくりでとても大切だと。自助・共助・公助と言いますけれども、ちょうど共助の部分、自助・共助のその領域というのは、つながるものがあるというふうに私は思っています。　それから、質問の３として、地域型、テーマ型の問題でございますけれども、おっしゃるとおりだというふうに思っています。三鷹の現在までのやり方というのは、それが全て正しいとか、これしかないとかいう話ではないです。これまでも、全国的に見ればいろんな自治体で様々な取組を行っています。世界的に見れば、恐らく近隣住区という考え方というのは、日本でいうと小学校区単位です。歩いて行ける単位にそういう中心、コミュニティ・センター的なものをつくるとか、学校を活用するとかということは既にいろいろ工夫されていて、三鷹の場合には当時、財源的な関係とか、いろいろなこれまでの歴史的な経過などを踏まえて７つに分けて、おおむね中学校区を単位に進められてきたという歴史的な経過がある。　今、三鷹では、御承知のようにコミュニティ・スクール、スクール・コミュニティの構想もありますから、それをどこまでつくれるかというのはまた難しい問題でありますけれども、建て替え等を通して、小学校区単位、つまり学校というのは、この４つの分野でいえば教育に当たるわけですけれども、非常に熱気があるんですよね。つまり、コミュニティを、子どもを介して親御さんたちがすごく熱心にやられているという雰囲気がございますから、そういう部分を考えたときに、新しいコミュニティ創生ということを考えたときに、教育の分野では、例えばですけれども、非常に重要なことになっていくのではないかというふうに思っています。ですから、中学校区単位というこれまでの在り方を、もう少しさらに細かく分けることも考える必要があるかもしれない、そういう問題意識であります。　そういう意味で、これから様々な要素で、テーマ型というのも──テーマ別にいろんなものが全市的にあったり、全市どころか全国レベル、世界レベルであったり、今はそれがすごく簡単に手に入る状況の中で、それぞれの所属意識といいますか、それが地域だけに限らなくなっている。それぞれの分野でのＮＰＯだとか、市民の会とか、そういうところに、自分自身がすごく帰属意識を持っているとすると、そういうコミュニティにも属しているわけですよね。そういうふうになってきていますので、改めて、逆に町内会等で面白く活躍している人もいますけど、それが１つのテーマになっているという見方すらあるというふうに思っています。そういう意味で、もう一度コミュニティ行政の在り方を考えていく、大きなきっかけであるというふうに思っています。　ただ、この場合重要なのは、論点という形でまず出したことでもお分かりのように、考えて一緒にやっていくのは向こう側の問題もあって、既に地域の中で一生懸命やっていらっしゃる方が既にいる。そこでこういうふうにやるべきだということを市から言える部分と言えない部分がありますから、そこは慎重に対応しながら、これからの検討も進めていきたいというふうに思っています。市から独善的に出していくということはありません。これからいろいろ議論が進められていくというふうに思っています。　私からは以上です。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　再質問にお答えします。相談・情報課に寄せられる御意見等についての、全てそれを公開して、情報共有をして、当該課のみならず、他の課においても同様のことが起こる可能性もあるので、そういうふうな意味では、情報共有するべきではないかという御質問に対してお答えいたします。　お寄せいただく意見を、それだけで切り取ってというか、それだけでは分からないケースもございます。つまり、前後の流れがある。あるいは、対応各課における、いわゆる固有の事情があったりすることもございます。したがって、全部をやるということについて──見られる環境はつくれるとは思うんですけれども、それだけでは御質問の御趣旨にかなわないのではないかと思います。　例えば、今、内部統制、国の言葉で言えば。適正事務管理制度ということで三鷹市では言い換えて、少し広い概念として捉えております。したがって、このような会議といいますか、システムを使いまして、前後の事情を本質的に、つまり、本質的には全部の課に対応できるような、あるいは対応すべき事象を解説といいますかね、幾つかの例については、共有すべきものについては、その機会を捉えながら、共有化を図っていきたいと思います。それで、その中で適切な事務を推進していくという流れにしたいというふうに考えております。 ◯12番（小幡和仁さん）　　御答弁ありがとうございました。　本当に苦情は宝の山ということで、しっかりとこれに──いろんな試行錯誤されると思いますけれども、対応していただきたいなと思います。　時間もなくなってきまして、最後、環境施策について駆け足で再質問させてもらいたいと思うんですが、まずＬＲＴに関連しまして、今回、調布、三鷹での研究会をつくるというお話をいただきまして、大変感激しております。ありがとうございます。　そしてまた、先ほど食用油につきまして、費用が５倍以上かかるというような御答弁ございましたけれども、多分これ、ちょっと若干事実と違うところもあると思うので、また後ほど改めて意見交換したいと思いますけれども、実際はその他のもので使っている車両を使っているということで、単純に５倍ということではないと思われますので、よろしくお願いしたいと思います。　最後の質問です。今回のこの新しいカーボンハーフ、カーボンニュートラル、これは極めてジャンプアップする目標だと、このように思うわけです。そういった意味では、市民の皆様の協力や英知を結集する必要があると思いますが、温室効果ガスの排出ゼロに向けた三鷹市宣言（仮称）、三鷹市地球温暖化基本条例、気候非常事態宣言など、検討するということについてどうお考えになるのか、また、市内の環境団体とも連携して、市民目線での提言を広く受け入れて、さらに市民への分かりやすい普及啓発やサポートを実施していくことが求められていると思いますが、御見解をお伺いいたします。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　再質問にお答えします。　宣言等をする気はないのかという御質問でございますけれども、今のところそういう考えはございません。宣言をする、しないにかかわらず、目指すところは一緒でございますので、しっかり温暖化対策計画を策定いたしまして、それをしっかり進めていくということが大切なのかと思っております。　それと普及啓発についてですけれども、これは本当に普及啓発しかないというのはちょっと言い過ぎかもしれませんけど、それが一番大切だというふうに考えてございますので、今後も引き続きしっかり進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯12番（小幡和仁さん）　　今の御答弁は従来からの御答弁と変わらない御答弁だと思うんですけれども、ぜひここをジャンプアップするような状況になっているので、ぜひ改めて御検討いただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で小幡和仁さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時14分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、13番　高谷真一朗さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗さん　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗さん）　　よろしくお願いいたします。通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回の質問は、主に第五小学校の校内に設置された学童保育所分室の課題や、夏休み期間中の教室開放事業の総括と今後の方向性についてお伺いをいたします。また、６月に株式会社探究学舎と協定を結ばれましたが、これまでの課題と、今後、三鷹市が目指す教育像について、そして、昨今注目を集めているジェンダーレス水着についての取組について、御提案を含め質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　まずは、学校における諸課題についての１点目、第五小学校の学童分室についてお伺いをいたします。　第五小学校は、学童保育所の児童数増加により、今年度から学校内に分室を設置いたしました。先月、夏休み中ではありましたが、五小学童分室を見学させていただきました。教室をパーティションで職員と児童の場所とに仕切られておりましたが、実際に見てあまりに狭い空間に驚きました。職員の休憩スペースも確保されていないのと同様でしたし、もちろん静養室もありません。児童たちも窮屈そうに活動をしていました。急場しのぎでの設置でしたので場所の確保は困難であったと想像いたしますが、第五小学校における学校３部制に向け、２部の部分である学童分室は重要な位置づけにあると考えます。　そこで質問でございます。市側は、五小学童分室の現状をどのように捉えていますでしょうか。お聞きしたところ、当分このままだとのことですが、果たしてそれでよいのか疑問がありますので御所見をお伺いいたします。　次に、課題解消に向けた取組についてお伺いをいたします。スペースの確保として、隣の防災倉庫の内容を精査し、避難所運営時においてすぐに必要のないものなどは別の保管場所へ移すなどして、学童保育所のスペースをもう少し広いものへと改善できないものでしょうか。また、豪雨災害時の避難所運営となると、離れたところまで支援物資を取りに行くのは困難なので、防災倉庫は学校内にあったほうがよいとの状況も察することができますが、第五小学校は余裕の教室もなく、なおかつ敷地内に新たに防災倉庫を設置することは建築基準法上困難であることから、近隣に土地を求めることも必要と考えますが、いかがでしょうか、併せて御所見をお伺いいたします。　次に、今年初めて全日実施した夏休み期間中の教室開放についてお伺いをいたします。まず初めに、今回実施しての総括はいかがされたでしょうか。私が見学した際は、お盆期間中でしたので利用者はいませんでしたが、ほかの日には利用している児童もいたと聞いております。コロナ禍でもありますので、あまり広報しなかったとのことですが、それでも利用する児童がいるということは、夏季休暇中の子どもたちにとって大切な居場所であると考えます。総括と来年度以降の取組に対してどのようにお考えか、市側の御所見をお伺いをいたします。　次に大きな２点目、株式会社探究学舎さんとの連携についてお伺いをいたします。　本年６月１日に三鷹市教育委員会は、市内事業者である株式会社探究学舎さんと授業づくりに関する連携協定を結ばれました。学習塾ではなく、子どもの探求心に火をつけることを目指している探究学舎さんは、いわゆる詰め込み型の学習とは違い、子どもの好奇心を育てる興味開発型の学び舎だそうですが、その講義には子どもだけではなく、大人も興味をそそられると大変大好評で、メディアなどでも大きく取り上げられております。　そこで質問いたします。株式会社探究学舎さんと連携することとなったいきさつと、これまでの連携の取組と評価についてお伺いをいたします。　また、なかなか習得することが難しいと思われる指導方法ですが、参加されている教員の皆様の声はどのようなものか、お伺いをいたします。　さらにこの協定を機に、今後の課題と展開の在り方、また三鷹市教育委員会の目指す三鷹の教育像について御所見をお伺いをいたします。　さて、河村市長になり、貝ノ瀬教育長が再任され、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへ、また学校３部制や今回の民間事業者との連携など、三鷹市教育委員会は、これまでの取組の発展や新たな分野への挑戦を積極的になされています。そこで、三鷹市として子どもの教育に真剣に取り組んでいる姿勢を内外に示すためにも、三鷹市教育都市宣言の策定に向けて取り組まれてはいかがと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　次に、各小・中学校におけるスクール水着についてお伺いをいたします。　現在、市内各小・中学校の水着は指定されているのでしょうか。また、各校はどのような基準でスクール水着を決めているのか、現状をお伺いいたします。　次に、ジェンダーレス水着についてお伺いをいたします。ジェンダーレス水着とは、墨田区のある会社がＬＧＢＴＱへの関心が高まる中、スクール水着においても、男女の性差が現れにくい水着を目指して開発されたものです。こういうものでございます。この水着については、従来のセパレート型のものよりゆったりとしたデザインで、体のラインが出にくい構造だそうです。この水着については評価が高く、事業者に確認したところ、本年度は既に東京都と兵庫県内の合わせて３校が導入予定で、来年度は既に100校を超える学校が導入を検討しているとのことですが、指定制ではなく、従来の水着と選択できる形を取ることを考えている学校が多いそうです。学校現場での新しい取組として、市内の小・中学校でも、こうした水着を選択肢に入れることを、校長会で御提案の上、導入を模索していただきたいと考えますがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、第五小学校学童保育分室の現状について、そしてまた、質問の２、防災倉庫内の備蓄品及び資器材の移動について、質問の３、防災倉庫の代替場所について、この３つはそれぞれ関連していると私は捉えましたので、一括して質問に御答弁させていただきます。　まず、最初のところなんですけれども、五小の学童の分室ができたというところでありますけれども、これにつきましては、たしか学童の設置場所がもうかなり満室になって、五小の学区外に子どもたちに行ってもらうというような状況が生まれていまして、何とかできないかという話で分室が、御質問のようにかなり小さいところでありますけれども、見つけ出してそこにできたという経過があったように思います。つくるに当たって、学校や指定管理者である社会福祉協議会とも協議を重ね、安全安心に運営できることを確認した上で開設したという状況でございます。通常の教室を利用していることからスペースに限りはありますけれども、パーティションの活用など、工夫によりまして、必要な機能を確保しているというふうに現状では認識しておりますが、やむを得ない措置であるというところから、御質問者が言われましたように、確かに難しい部分もあるということは認識しているところでございます。　私は今回の御質問を受けて、その問題をとば口にいろいろ考えたんですけれども、確かに様々な問題がある中で、現在、大規模改修を第五小学校で進めているということで、いろいろな了解を得たり、前へ進むための工夫を学校当局とか、皆さんにしていただいています。大規模改修とはいえ、やはり我慢しなきゃいけない部分があったり、また、他の学校と比べて──それでもどの学校でも一定の我慢をしていると思いますが、その中で、いろいろ五小の関係者の皆さんにも我慢していただいている部分があるということで、重ねての御提案を含めて、慎重に検討する必要があるなというふうに思っていたところです。　その上で、先日、この五小の近辺で大規模な火事がありました。私は火事も驚いたんですけれども、やはり道が細くて、詰めかけた消防車が現場に近づけなくて、ホースをつないで消火活動をしたということを聞いています。消火中は近づくと御迷惑をかけるというふうに思いましたので、終わってから行ったんですけど、まだ消防車が何台か残っていて、現場はまだくすぶっている状況でありました。状況を確認させていただきましたが、改めてこれまで井の頭地域、昔なんですけれどもね、火事は出さない、だから道を広げないで頑張るんだということを、そういう意気込みを何人かの市民の方から聞いたことがあります。それに甘えてというわけではないんですけれども、そういう道を拡幅することについての一定の抵抗感が当時の井の頭地域にはあって──今は違うとは思いますけれども、そういう意味で市があまり手を入れなかった部分、完全に道を広げる努力をしていなかったわけじゃありませんけれども、まだまだ細いところがたくさんある。そういう状況を改めて、防災・減災のまちづくりを目指す三鷹市としていいのかということを感じました。　そういう意味で、御指摘の点も、五小そのものの分野に直接関係ないように見えますけれども、御質問にありますように、近隣の土地などを活用した方法で、学校内のスペースをもう一度考え直していくべきなんじゃないかという、そういう御指摘でございます。ベクトルはちょっと違うんですけれども、基本的に私は、井の頭地域という防災上、非常に大きな課題を抱えているというふうに認識した場合には、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティというふうな発想の転換というのは、まさに学校が、要するに災害時のことも含めて、コミュニティの中心になってまちづくりの中心になるべきだという思想の転換なわけですよね。そういうふうに捉え返したときに、もう一度学校の周辺を含めて──込み入っているところとはいえ、まだ畑やその他の空間があるところでありますから、もう一度現地を見直していくべきではないかなというふうに認識しています。ただ、冒頭申し上げましたように、大規模改修を前提として、今進んでいる状況の中で、どこまで追求できるかということを、もう一度教育委員会や防災関係の関係部署と協議して、慎重に検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、探究学舎との連携について、２点ほどのお尋ねですが、関連していますので一括してお答えいたします。　探究学舎との関わりでございますけれども、20年ほどぐらい前、私が第二小学校の校長のときに、宝槻さんのお父さんと知り合いになって、その頃細々と五、六人ぐらいの子どもを集めて、いわゆる受験学力じゃない学習塾をやっているというんで大変興味を持って、何回かお話合いをしたことがありますが、そのときはまだ御協力を得るという、そういう気持ちにはならなかったんですが、現在、この三鷹でまた教育長をさせていただいている中で、特に国のほうで、令和の日本型の学校教育、公立の学校教育の実現、個別最適化、そして協働の学びというような、そういう中央教育審議会の答申が出たり、それから、ますます先行き不透明なこの社会の中で、子どもたちが一人一人本当に自分の持てる力を発揮して、そしてしっかりと自分を見失わずに生き抜いてほしいと。そういう力を育てるためには、学校の教育、学校の先生方、教職員の力だけでは、やはり限界があると。能力がないというんじゃなくて限界があるだろうと。そういうときに、１つのやはりお力添えとして、探究学舎の皆さんのお力も借りて、そしてともに研究して学び合っていきましょうということで、協定というふうなことになってきたわけであります。　特に探究学舎のやっている内容ですけれども、子どもたちのなぜとか、どうしてとかいう、そういう気持ちだとか、やはりどうしていきたいか、何を知りたいかというそういう子どもたちの内発的な興味、関心を、その気づきを明確にしながら、自ら探求していく力、そして学びたい、調べたい、そして分かった、もっと知りたいというふうな、こういう学びのよい循環をつくり出せるだろうということで──先生方はどうしても教科書をなぞるような指導になりがちなところもありますので、やはりそういう点を探究学舎の指導のいい要素を取り入れて、さらに先生方の資質・能力をアップしていこうということで、昨年から一緒にやっていますけど、今年は１校１名以上の希望で、今、40人近い先生方と一緒に研究をしているというところでございます。　このように、学びの重要性を理念に掲げまして、市内で子どもたちの好奇心を育てる、興味開発型の学びを提供している探究学舎と連携して、教員の授業力向上を目指す取組として開始をしているところであります。この取組は、教員研修として、探究学舎講師のマンツーマン指導による授業づくりを中心に行っております。受講する教員や管理職からは、授業展開に対する考え方が変わったことや、実際に授業中の子どもたちの様子が変わったということで大変肯定的な感想が出されておりまして、教育委員会としても、継続して実施すべき取組であるというふうに評価をしております。　それから、この探究学舎との連携ですが、今後の連携の課題、展開、そして三鷹の教育像でございますが、今後の課題としましては、これまでの成果を日々の教科学習の、つまり先生方の日常の指導にどのように取り入れて、そして実践していくかを研究していくということがあると思います。また、受講した先生方だけでなくて、三鷹市の全ての先生方にも、よいところはやはり広く普及するということも課題であると捉えております。取組の展開としては、興味開発をスタートにして、教科学習指導への活用も視野に入れまして、共同研究を進めてまいります。　普及に関しましては、今年度も研究発表会を実施するとともに、当日の様子をアーカイブ配信するなどしまして、多くの教員に本研修の成果を広めていきたい。やってみたい、もっと知りたい、勉強が分かる、できたという実感は、子どもたちにとってかけがえのない充実した学びであるというふうに考えています。探究学舎との共同研究は、一人一人を大切にする教育の実現に向けた重要な取組の１つでもありますし、御質問者御指摘のように、学校３部制の１部のところですね。これはある意味じゃ、学校教育の一丁目一番地、本丸になるわけですが、そこをしっかりやっぱりやっていく必要があります。その上での２部、３部ということでありますので、そういう意味では三鷹市教育委員会は、子どもたちが自らの幸せな人生とよりよい社会をつくり出していくための力としての人間力、社会力を発揮できる教育を推進してまいりたいというふうに考えています。　それから、私から最後ですが、三鷹市の教育都市宣言の策定についてということで、御質問というか御提案がございましたが、三鷹市では宣言、あるいは憲章という形で市の意思表示を行っておりまして、子どもに関するものとしては、御承知のように、平成20年に三鷹子ども憲章が市議会において議決されました。御指摘の教育都市宣言につきましては、ほかの自治体例でいいますと、小田原市において制定されているものと承知しておりますが、教育委員会といたしましては、三鷹市教育ビジョン等に基づき、まずはしっかりとした教育施策を推進することが大切であるというふうに考えております。やはり三鷹の教育改革が絵に描いた餅ということではなくて食べられる餅、市民の皆さんがおいしく食べられる餅になることがやはり大事であるというふうに思います。　そして、教育の状況や社会情勢を考慮しつつ、今後、宣言の制定が必要との機運が高まれば、市長部局とともに、市長とも相談をして検討を行うことになるというふうに考えております。　以上でございます。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、私からは市長の答弁に補足をいたしまして、４番目の御質問、第五小学校の夏休み中の教室開放について、総括と今後ということについてお答えをいたします。　まだこれ、事業が終わってから間もないものですから、総括ということはこれからということになりますけれども、今年度の第五小学校における夏休みの地域子どもクラブ事業では、教室開放のほかにもプール開放と校庭開放を行い、屋内、屋外を児童が選んで過ごすことができるよう、居場所の拡充を図りました。プール開放は利用者も多く、教室開放や校庭開放についても居場所の選択肢となっておりまして、効果があった取組と考えてございます。今後、地域子どもクラブ実施委員会や学校と今回の振り返りや検証等を行うとともに、利用者の声も聞きながら、この取組を継続して実施していきたいと考えてございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは、市内小・中学校におけるスクール水着について、２点お答えをいたします。　初めに、小・中学校の水泳の授業で使用する水着の指定についてですけれども、購入に係る便宜上、購入先、購入できる店舗等を案内している学校もありますが、基本的には各家庭の判断で購入し、準備していただくものであり、学校が指定しているものではありません。使用する水着に関する基準としては、体育の授業で使用する水着ですので、華美なレジャー用の水着等ではなく学習に適した水着という点について、保護者の御理解を求めております。　次に、ジェンダーレス水着についてですが、男女同形のいわゆるジェンダーレス水着、先ほど御紹介もありましたけれども、体型など、様々な面で周りの目を気にする子やＬＧＢＴＱの子などのニーズに合った、どの子も楽しく水泳の授業を受けることができるよう配慮された水着であると認識をしております。そこで先日、８月18日ですけれども、定例校長会がありまして、この中でちょうど新聞等で記事になったこともありまして、次年度の水泳授業に向けた参考として御検討いただけるよう、教育委員会から情報提供を行ったところです。なお、先ほど申し上げたとおり、水着については学校が指定しているものではありませんので、現時点においても、各家庭の御判断で男女同形型の水着を使用することについては全く問題ないところです。　答弁は以上です。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　御答弁ありがとうございました。　まず、学童についてなんですけれども、火災現場、御覧になっていただいたということで、火災のことを言い出すと私も当日、四分団で指揮を取っていたので、いろいろと言いたいことはあるんですけれども、今回はそういう視点ではなくて、もちろん地域の中で、学校だけで見るのではなくて、地域として見て、その中で学童をどうするんだとか、防災倉庫をどうするんだとか、そういうことが大事なんですけれども、今回は職員の方々、そして子どもたちの居場所として、果たしてあそこが適切なのかどうかということを質問をさせていただいているわけです。　私の見たところ、職員の休憩スペースも、更衣室も満足に確保されていない状況、これは労働安全規則上問題があると思いますし、労働安全衛生規則の第613条には、事業者は、労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるよう努めなければならないとありますし、本年７月１日付で厚生労働省労働基準局から都道府県労働局長宛てに発せられた、基発第392号、事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針では、労働関係法令において、休憩室については健康被害を防止するための事業者が講ずる最低限の措置であり、労働者が疲労やストレスを感じることの少ない快適な職場環境を形成していくことが重要であると、こういうふうに通達をされております。また、労働基準法第34条では、労働時間が６時間を超え、８時間以下の場合は、少なくとも１時間の休憩を与えなければならないと定められておりますが、果たして今の五小学童の分室の状況で、十分な労働規則が守られていると言えるのでしょうか。今回、この分室を開設する際には、こうした労働安全衛生のことをきちんと考慮して進められたのか、再質問をいたします。　先ほど、社協とも協議をして安全に行えるというような御答弁でありましたけれども、私はそうはなっていないのではないかというふうに思いますし、また、児童に対しても、今の学童のＡ、Ｂとの差があり過ぎると、こういうふうに考えます。市ではそこら辺についてどのようにお考えか、併せて質問いたします。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、再質問に御答弁いたします。　開設に当たっての指定管理者等との協議の中において、当然十分なスペースの確保ということについては議論されてきたところだと思いますけれども、確かに私も夏休み中に分室のほうに参りましたけれども、非常に教室を本当に苦慮してあのような形で運用したということになっております。その中で一応、社会福祉協議会のほうとは様々協議をしてきたわけですけれども、確かに御指摘のように、あれで十分かと言われると、それは確かに十分ではないというふうなところは、私も現場を見てそのような印象を持った次第です。　本室がございますけれども、五小の場合は、御案内のように本室と距離も一定程度離れておりますので、そちらを活用して様々──そちらと連携を取りながら運用するというようなことが前提となっておりますけれども、御指摘の点は確かにそのとおりだなというふうに思いますので、再度社会福祉協議会とも協議を重ねまして、状況の改善等に努めてまいりたいと思います。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。状況の改善をしていただけるということなんですけれども、改善をしようと思えば、やはり防災倉庫の部分、あそこを何とか活用しなければいけないのかなというふうに思います。常態化して学童分室をあの場所で行うということになるとするならば、ほかに空き教室、五小はないと思いますのでそうするしかないと思うんですが、防災倉庫の中身の精査、そしてスペースを広げるというようなことについても、今の部長の御答弁の中に含まれているというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　現在の学童の分室の設置につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたように、苦渋の選択であったと思います。緊急の対応で──どうしても学区内から別の場所に子どもたちが行くこと、玉川上水を渡ることの不便さみたいなのがあって、じゃあどうするかということで学校現場も含めて、社協も含めて、じゃあこれで取りあえずいこうというふうなことでの合意であったというふうに思います。防災倉庫の話は前からそういう状況であったわけですから、今、先ほど答弁したように、要するにこの状況、空きのスペースがない中でどうするか、どっちを取るかとか、そういう話ではないと思っていますので、何とかならないかということを考えた上で、いろいろ悩んでいるところに──第四分団でいらしていたそうですけれども、火事があってその被害を見て、先ほど申し上げたように、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティに転換していくときに、どういうふうなまちづくりができなきゃいけないのかということを今、思い直して考えているところでありますから、慎重に検討するというふうに申し上げた以上に、今の段階でここをこうするということは申し上げられないということは、ぜひ御認識していただきたいというふうに思います。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　ありがとうございます。慎重に御検討いただけるということですけれども、時間がかかるわけじゃないですか、慎重に検討すると。今回、取りあえずの合意で行って、緊急避難的に行っているわけですけれども、それはもう本当に大人の都合であって、子ども目線だとか、職員の人の目線には立ってないと思うんです。ですので、そこを慎重にというふうに──慎重には慎重なんでしょうけれども、スピード感を持ってやっていただかないと、一番悲しい思いをするのは子どもたちということになってしまいますので、あくまで子ども目線で、この政策に取り組んでいただきたいというふうに思います。　それと、夏休み期間中の教室開放についてなんですけれども、本当に今回はプール、校庭、教室、３つが同時に行われて、利用者も多かったと思うんです。プールなんか特にすごかったと思いますけれども、今回は質問でも申し上げましたが、コロナ禍なのであまり広報はしなかったということですが、絶対に利用者はいると思いますので、１人でも利用者がいるのであれば、しっかりとした計画と予算を講じて次年度に備えてあげることで、携わる人々も安心してこの事業に取り組めると思いますので、よろしくお願いをいたします。　それと探究学舎さんのほうですね。本当に子どもが自分の興味のあることを深掘りすることができるいい学習法だと思います。参加された教員の方々が習得するには本当に御苦労があると思うんですけれども、テレビなんか見ていると、先生たちが踊りながら興味を引いてやるというのがあるので大変かなと思いますけれども、こうした取組を進めることで、将来様々な専門分野で活躍する人材が三鷹から育て上げられることにもなると思いますので、ぜひとも──参加される教員の数って40名とおっしゃいましたか。前話したとき10名とおっしゃっていたような気がしたんですけれども。　　　　　　　　　　　　　　　　（「増えた」と呼ぶ者あり）　増えたんですか、あれからこの短期間で。そんなに増えたということであれば、教員の方々も非常に興味を持って取り組まれているということだと思いますので、よかったと思います。ぜひとも三鷹の子どもたちが自ら考えて、自らの生きる力を得られる取組となることを大いに期待をさせていただきます。　教育都市宣言については、教育長御紹介のとおり、小田原市さんが掲げておりますが、私も見ましたけれども、他市の批判をするわけじゃないんですけれども、ちょっと物足りないかなというような感じも見受けられました。絵に描いた餅ではなく食べられる餅にするということで、まずは教育ビジョンに基づきということでありますので、それはそのとおりだというふうに思いますが、そういう機運の高まりというのは非常に大事だと思いますので、この教育ビジョンを進めることによって、他市のまねではなくて、三鷹市らしい、三鷹市と三鷹市教育委員会が取り組まれた教育への思いと、子どもたちの未来に向けた三鷹市らしい理念を、教育都市宣言として広く共有することが必要だというふうに考えますので、教育長も多分思いは一緒だと思いますが、そこに至るまでのプロセスが大事だというふうに思いますので、このことについては、今後とも事あるごとに発言をさせていただいて、実現にこぎ着けられればなというふうに思います。　ジェンダーレス水着に関してなんですけれども、これはＬＧＢＴＱの問題のみならず、何らかの理由で肌を露出させたくない児童・生徒の救いにもなろうかと思います。例えば、アトピー性皮膚炎で肌、痕が気になってしまったり、昨今では保護者が、子どもの浴びる強烈な紫外線を気にかけている場合もありますし、私の小学校のときの経験では、盲腸の手術の痕をからかわれて泣いてしまった同級生の男の子がいて、すごく気の毒に思った記憶もあります。こうした様々な理由で、子どもたちが水着を着て肌を露出することにより、水泳が嫌いになったりすることがないよう、あくまで、御答弁にはありましたが、選択肢の１つとして考えられるような環境を整備していただきたいというふうに思います。　このジェンダーレス水着は一般に販売されているものよりちょっと価格が高いということもありますが、その課題も含めて御検討いただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　時間もございませんので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で高谷真一朗さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　通告に従い質問いたします。なお、本定例会にて審議予定の補正予算に関わる事項については質問いたしませんので、御答弁におかれましても御配慮いただければと思います。　１、市民の将来に関わる喫緊の課題解決について。　(1)、これまでとこれからのコロナ対応について。　新型コロナウイルス感染症は第７波を迎え、過去最大の感染拡大となる中で、死者が急増しています。多くの人は感染しても速やかに必要な医療を受けられず、発熱外来が限界を超えている実態があり、通常診療への影響など、医療崩壊の現実があります。　質問１、新型コロナウイルス感染症第７波について、三鷹市における感染状況や医療現場の実態と、対応についての課題をお伺いします。　質問２、今年度から、市は新型コロナウイルス感染症対策への対応の検証を行うとしています。予算概要の説明によれば、対策に当たり、今後の大きな波や収束後を見据え、感染症の発生初期から感染拡大における段階での課題を検証し、庁内関係部署と連携を図りながら、必要な対策等の洗い出しを行い、感染症対策への対応能力の向上、関係機関・医療機関等との連携や支援の在り方など、保健所を持たない基礎自治体として、今後の感染症対策の検討を行うとなっています。これまでこの検討作業は、どういう形、メンバー、頻度で行われたのか、概況をお尋ねします。また、その検討を通じて、現在の対応に生かされたことがあるのか、お伺いします。　質問３、保健所を持たない基礎自治体としての課題の洗い出しは行われているでしょうか。現時点で見いだされた課題は何なのか、お伺いします。　質問４、市長はこれまで保健所の増設、あるいは近隣自治体と連携した保健所体制の強化について、東京都、あるいは近隣市との議論は、コロナ収束後に進める考えであると述べています。しかし、保健所の数が少ないことによる弊害は、度重なる感染拡大の経験で明らかになっています。収束のめどが立たない今、次の行動が求められているのではないでしょうか。市長の所見をお伺いします。　質問５、ＰＣＲセンターの復活や軽症者受入れ施設など、重症化させないための速やかな検査・医療体制の整備が必要ではないでしょうか。市の所見を伺います。　質問６、８月25日から２学期が始まりました。東京都から配布されたＰＣＲ検査キットがあまり活用されていないように思います。学校でのＰＣＲ検査キットの活用件数と検査助成の件数をお伺いします。そのうち修学旅行、部活の大会などの前後に行われた検査件数は何件ですか。　質問７、今年度、これまでの保育園・学童保育所におけるＰＣＲ検査助成の件数をお伺いします。　東京都の無料検査会場も限られており、何より医療現場が逼迫している下では、学校での感染に不安を感じても、今は容易に検査を受けられる環境にあるとは言えません。また、市が取り組む検査支援が家庭に十分に認知されているか、課題があると感じます。　質問８、子どもや教員など、学校関係者がより負担なく検査が受けられるよう、ＰＣＲ検査支援の運用を改善するよう求めます。教育長の所見を伺います。　質問９、学校と同様に、保育園・学童保育所においても、ＰＣＲ検査キットの配布をすべきではありませんか。　質問10、文部科学省は８月19日付事務連絡で、複数の児童・生徒が陽性となっても、家庭内感染が明白な場合などは、学級閉鎖や休校は必要ないと通知しました。三鷹市では今後、この事務連絡に沿った対応が図られるのでしょうか、教育長にお伺いします。　質問11、今、全国的にコロナ対策としても給食費の無償化が自治体ごとに進められています。時限的な措置としてでも、給食費の無償化を求めます。市の所見を伺います。　(2)、都立高校入試英語スピーキングテストＥＳＡＴ－Ｊについて。　夏休み前の進路説明会でスピーキングテストの説明を行ったとのことですが、今年度初めて行われる入試選抜の仕組みであるにもかかわらず、十分な説明が行われたのか疑問です。　質問12、10月頃行われる進路説明会において、ＥＳＡＴ－Ｊの説明を行うよう求めます。その際、まる１、得点がＡからＦの６段階のグレードに振り分けられ、最高点20点で４点刻みの配点になること、まる２、不受験者の扱いについて、まる３、結果の返却時期について、まる４、個人情報がテスト事業者であるベネッセにも提供されることを必ず説明するよう求めます。教育長の所見を伺います。　ＥＳＡＴ－Ｊ申込みによる個人情報の取扱いについて、保護者から不安の声が上がっています。申込みに当たって集められた情報、顔写真等は、実施事業者であるベネッセにも提供されます。保護者の同意を得られない限り、これ以外の目的で利用されることはないとしつつ、同意を求めており、同意がなければ申込みも認められないことになります。結局は、民間企業に個人情報の目的外利用を認めることになるのではないでしょうか。そのことを保護者に十分周知されたのか、非常に心配しています。　質問13、ＥＳＡＴ－Ｊ申込みに当たっては、保護者がその場に同席して、規約を確認してから入力しないといけないことになっていると聞いています。各中学校において、ＥＳＡＴ－Ｊ申込みはどのように行われたのか、お尋ねします。　公平性、公正性を欠くとの指摘がある問題の１つに、ＥＳＡＴ－Ｊのテストの仕組みが、ベネッセが実施する英語検定ＧＴＥＣに酷似している点があります。都教委は、似ているが違うと答えているようですが、ＧＴＥＣを受験することが、ＥＳＡＴ－Ｊの受験対策となり、都内８自治体では、スピーキングテスト対策として、中学校でＧＴＥＣを受験させたところもあるほどです。不公平だとの声が、受験生から出ていることも報道されています。　質問14、ＥＳＡＴ－Ｊと酷似したベネッセの英検ＧＴＥＣを中学校で実施した自治体もある中、三鷹市では実施しませんでした。ＧＴＥＣを受験させることを検討したことがあるのか、検討したが実施しなかった理由、あるいは、検討しなかった理由をお尋ねします。　今回は、英語の学びにおける話す力を身につけさせる意義を議論したいのではありません。ＥＳＡＴ－Ｊの導入をアチーブメントテストとして授業改善に生かすと説明しながら、都立高校の入試選抜に用いるという矛盾を放置しているのは、入試の場面への民間活用が主目的だからではないでしょうか。そして、事業はベネッセに丸投げで十分な説明を行わず、なし崩し的に今年度の実施を強行する姿勢には強い疑念を覚えます。この間、中止を求める方々が調べて指摘してきた数々の制度設計の不備に、都教委もベネッセもまともに対応していません。市はこの問題を、都の事業だからと傍観するつもりでしょうか。　質問15、ＥＳＡＴ－Ｊの導入は、高校受験という人生において大きな岐路に立つ子どもたちに、点数以上の分断を生み、後の進路をゆがめる危険をはらんでいます。将来の教育、学びへの影響も鑑み、今年度のＥＳＡＴ－Ｊの中止を東京都に求めていただきたい。御所見をお伺いします。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　前田まいさんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　前田まいさんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御質問に御答弁させていただきます。　まず、質問の１でございます。第７波における市内感染状況や医療現場の実態及び課題についてでございました。第７波と言われる新型コロナウイルス感染症の三鷹市の状況でございますが、東京都の公表によると、最も多い日で８月４日公表の504人でしたが、現在はやや減少傾向にあります。ただし、今年２月における最も多い日で297人であったことを考えると、現在減少しているとはいえ、まだまだ多い状況でございます。　医療現場の実態でございますが、６月下旬頃から急激な感染者の増加によりまして、お盆頃までは発熱等の体調不良があっても、発熱外来を受診できない、予約が取れないといった市民の皆さんの声が市に多く寄せられ、市内の診療所等が逼迫している状況がうかがわれました。現在は感染状況のほか、東京都における検査キット配布事業の対象者拡大や、新たに設置された東京都陽性者登録センターの運用等もあり、市民からの問合せや医師会への聞き取りなどから、小児を除き、ピーク時のような逼迫した状況ではないと把握しております。今後、夏休み明けで、人と人との接触機会が増加するなど、新規感染者数が増加に転じた場合に、発熱などの症状があっても医療機関を受診できない状況となることが課題でございますから、引き続き基本的な感染防止対策の徹底を周知しつつ、市内医療機関の発熱外来、診療体制の確保に対する支援を行ってまいる所存でございます。　続きまして、質問の４として、保健所増設等の検討についてでございます。新型コロナウイルス感染症対応に係る検証においては、関係機関・医療機関等との連携・支援や、保健所を持たない基礎自治体における感染症対応についても検証を行うこととしております。現在は、多摩府中保健所と感染症に関する情報を共有しながら連携した対応を図っていることから、現段階では、特段の近隣市との協議も踏まえた市内への保健所設置・誘致は想定していないところでございます。まだ検証の途上でありますので、繰り返しますが、特定の近隣の自治体との保健所の設置・誘致は想定してないということでございます。感染症対応の充実に向けまして、東京都の担当部局、あるいは現場の多摩府中保健所、医療機関、近隣市等と引き続き連携を図りながら、検討を進めていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私のほうでは、まず学校でのＰＣＲ検査キットの活用状況、それから、そのキットの運用の改善ということで、この２つ関連していますので、一括してお答えを申し上げます。　三鷹市では宿泊や身体接触・飛沫による感染リスクが高いと考えられる教育活動に際しては、その前後にＰＣＲ検査が活用できる東京都のＰＣＲ検査に加えまして、小・中学校において感染が判明した場合、濃厚接触者に該当しなくても、感染の不安を感じている児童・生徒及び教職員等に対しまして、医療機関等でＰＣＲ検査を受けた場合の費用を助成する、そして、速やかに検査が受けられるよう検査キットを各学校及び教育センターに配備しているところでございます。　利用状況ですが、現時点で令和４年度の利用はございませんで、令和３年度にＰＣＲ検査費用助成が14件ございました。ＰＣＲ検査キットの利用は34件ございました。いずれも三鷹市のＰＣＲ検査の利用で、そのうち修学旅行、部活の大会などの前後に行われたという利用はありません。　次に、検査キットの運用ですが、唾液を自己採取し、レターパックを利用し送付しますと、土日等は含みませんが、最短で翌日、教育委員会に結果が届きまして、学校に通知すると、そういう運用になっております。学校に配備しました検査キットを活用することで負担なく検査が受けられるものと考えておりますが、今後も児童・生徒及び教職員等の安全と安心を確保するため、校長会等を通して、利活用の周知をさらに図ってまいりたいと思います。　そして、次に、学級閉鎖や休校の対応について、国の通知に沿った対応をするのかどうなのかという、そういうことでの御質問にお答えいたします。三鷹市教育委員会では、これまでも専門家の知見等を踏まえた国や都のガイドラインに基づきます対応を実施してきました。今回、８月19日付で文部科学省が発出したガイドラインの改定、つまり、学級閉鎖の見直しについても、これまでと同様に国が見直した内容に沿った対応を行うことが適切であると認識しておりまして、８月25日付で各校長宛てに周知したところでございます。　そして、私から最後ですが、ＥＳＡＴ－Ｊの中止を東京都へ要望することについてでございます。小・中学校学習指導要領の外国語科では、英語学習の特質を踏まえまして、聞くこと、読むこと、主としてやり取りとしての話すこと、主として発表としての話すこと、書くことの、いわゆる４技能５領域別に設定した目標と指導の実現を示しております。これまでの都立高校の入試では、リスニングテストとペーパーテストによりまして、聞くこと、読むこと、書くことの力を測ることはできていましたが、いわゆる話すことの力を測ることができていませんでした。これは御承知のとおりです。　都立高校入試では、学習指導要領で示された内容が、どの程度身についているのかをバランスよく見取ることが望ましいと考えておりますので、話すことの力を見取ることができる英語スピーキングテストは必要なものであるというふうに考えております。ＥＳＡＴ－Ｊが評価テストとして、都教委に対して中止要請をしなければならないほどの、著しく合理性を欠いているとは言えないというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足し、お答えさせていただきます。　まず、御質問２番目、コロナ対応の検証について、御質問の３番目、保健所を持たない基礎自治体としての課題について一括してお答えさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症対応の検証につきましては、市内感染者の発生段階から、市の取り組んだ対応や事業等について検証し、その成果や課題を明確にすることにより、感染症への対応力を高めるとともに、市民の安全、生活の維持、継続的な行政運営を図ることを目的に進めております。検証に当たりましては、先日８月23日付で、副市長及び教育長を委員長、副委員長、各部の部長を委員としまして検証委員会を設置し、第１回委員会を開催したところでございます。検証作業に取りかかったところですが、保健所を持たない基礎自治体としての課題も含めまして、洗い出された課題や必要な対策等について報告書としてまとめ、適宜議会にも報告させていただきたいと考えております。　続きまして、御質問の５番目、検査・医療体制の整備についてでございます。令和２年６月の時点では、市内で検査を実施する医療機関がほとんどなく、検査体制確保のために、市でＰＣＲ検査センターを設置しましたが、現在では、市内では病院、診療場合わせまして約60近い医療機関においてＰＣＲ検査または抗原検査が可能となっており、再度、市でＰＣＲ検査センターを設置することは考えてはおりません。また、発熱等の症状があり感染が疑われる方や自主検査で陽性の方が、より速やかに適切な医療を受けられるよう、診療所における遠隔診療や往診の促進、ＰＣＲ検査の充実に向け、医療支援体制の拡充を図っており、軽症者を受け入れる施設の設置も想定はしていないところでございます。　現在、市内医療機関のほか、東京都が実施しているＰＣＲ等検査無料化事業や抗原検査キットの配布、東京都陽性者登録センター等によります体制が整備されているところですが、今後の感染状況の推移、また、東京都における関連事業の動向も踏まえまして、必要に応じた事業の実施については、引き続き検討し、対応してまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　では、私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、保育園・学童保育所におけるＰＣＲ検査助成事業の実績と、これらの施設におけるＰＣＲ検査キットの配布につきまして、７番目と９番目の御質問に一括してお答えいたします。　今年度のＰＣＲ検査助成事業につきましては、保育園で１件の実績がございました。また、ＰＣＲ検査キットの配布につきましては、乳幼児にはその使用が難しいこともあり、保育園に検査キットを配布することは考えてございません。また、学童保育所につきましては、学校の児童と重複することもありますので、現時点では検査キットを配布する予定はございません。なお、いずれの施設におきましても、職員を対象としたＰＣＲ検査キットにつきましては、東京都が昨年度から配布を行っておりますので、必要に応じて検査することが可能となってございます。　私からは以上です。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の11点目、給食費の無償化について答弁いたします。　令和３年第４回市議会定例会でも答弁いたしましたとおり、学校給食の経費負担につきましては、学校給食法第11条第２項に基づき保護者の負担とされており、受益者負担の観点からも適正な運用であると認識しております。また、無償化には食材料費だけで年間7.7億円の経費負担が必要となることから、現時点では時限的な措置も含めまして、考えていないところでございます。　私からは以上です。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透さん）　　私からは教育長の答弁に補足いたしまして、質問の12番目、13番目、14番目について答弁させていただきます。　まず、初めに12番目ですけれども、10月頃に行う進路説明会でのＥＳＡＴ－Ｊの説明についてということですけれども、質問議員が挙げられました４項目につきましては、１学期の進路説明会においても既に全校で説明を行っております。また、実施要綱等の公表が９月というふうに聞いておりますので、それも含めて、東京都教育委員会から随時情報提供がされているものではありますので、各中学校において10月頃に行われる進路説明会においても、さらに説明を付け加えながら、丁寧に説明をするようにしていきたいというふうに考えています。いずれにいたしましても、ＥＳＡＴ－Ｊの説明については伝達漏れがないように、教育委員会から再度、各学校に周知をしてまいります。　それから、質問の13番目です。ＥＳＡＴ－Ｊの申込みの際の保護者の同席についてということですけれども、申込みにつきましては、市内中学校７校中４校が、保護者会等での説明を踏まえて、保護者の同意を得た上で、学校にて教員の指導の下、申込みを行っております。ほかの３校につきましても、各家庭で申込みを行っているところです。申込みに漏れがないように、記載項目について、事前に学校で指導を行った上で、最終的に家庭で保護者の同意の下、申込みを行っているものと承知をしています。　それから、14番目の質問です。ＧＴＥＣの実施の、三鷹市教育委員会としての検討についてです。ＧＴＥＣの実施の検討についてですけれども、ＧＴＥＣ自体が英語の運用能力を測定するテストとしては優れていることもあり、本市におけるＧＴＥＣの導入につきましては、検討はいたしましたが、生徒１人当たりの受験料が高額であるということも含めて導入はいたしませんでした。先ほど、受験対策のためのということで導入されている自治体があるというふうに発言がございましたけれども、この部分につきましては、私どもとしては承知をしておりません。　また、ＥＳＡＴ－Ｊの練習のためのテストという観点での、三鷹市ではその検討はいたしておりません。プレテストでの設問や難易度の状況を踏まえて、三鷹市立中学校の生徒が、日常の授業で英語を使って発話する機会を増やせるよう、スピーキングの能力向上に向けた授業改善を図ることによって、十分対応が可能であると考えています。　また、都教育委員会が、国際教育・東京ポータルのホームページ上に、これまでのプレテストの内容の公開に加えて、「話すことトレーニング」の練習用教材も掲載し、当日の形式に近い形で事前に練習することができる条件も整え、子どもたちに不安のないように支援をしているところでございます。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　順次、再質問いたします。　まず、コロナの検証についてお伺いします。８月23日に第１回の検討作業の会議が持たれたということで、報告書も作成されるということですのでよかったというか、やはり、感染の波を繰り返しているわけですけれども、その状況で市としての対応が──もちろんすごい対応の経験値というのは積まれて、様々御努力いただいているのは本当に敬意を表するところなんですけれども、何かそれがどう生かされているのかがやっぱり見えてなかったので、ぜひこの取組は進めていただきたいなというふうに思います。　それから、保健所については、やはり議論の予定もないというような御答弁でした。ただ、やはり今回死者がとても多いこととか、三鷹市内でも、多いときで500人を超える感染が起こったということでいえば、また、その感染した人の対応がどうだったのかということを考えたときに、やはり身近に保健所がないということが相当影響しているんでないかと私たちは思っています。その下で、感染対応として多摩府中保健所、東京都と連携するのは当然だと思いますけれども、そこから一歩進んで、今後、保健所の機能強化をどうしていくのか、あるいはその役割を市が担っていくのか、その辺はどのようにお考えになっていらっしゃるんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　保健所の問題についてお答えします。　私たちが検討し始めたばっかりですからね。今の段階で、特定の市と連携することを前提に、いろんな議論を進めたくはない、進めるのはおかしいんじゃないかということです。ですから、例えば、具体的に保健所の全部の機能を市が持つとか、あるいは連携して持つのか、都に分散して持ってもらうのか、あるいは、保健所の機能の中でも特定して感染症の問題だけ、分散ネットワーク型でやるのか。それから、あるいは、そういうような感染が広まっている状況の中で、どういう連携の体制を具体的にすることを考えるのか、様々な視点によっていろんな議論が出てくると思いますから、その結論として、ここの自治体と組むべきである。あるいは、こういうマイナスがあるけれども、今の都の施設の再編を東京都のほうも考えているかもしれませんから、そこと連携しながら議論をしていく。いろいろなアプローチが、結論から出てくるというふうに思っています。　今の段階で、そういう意味で、特定の自治体と、最初からこういうふうにするというようなことを頭から決めて考えていく、それは避けたいというふうな意味合いです。そうでないと、きちんとした議論の積み上げができないですし、うちだけでできる話でもありませんので検討していきたい、そういう趣旨でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　結論は一定出ていると思います。保健所の機能強化は必要であると、そういう認識は、市長もお持ちだと思うんです。何より市民がそれを求めていると思います。保健所が近くにない、あるいは保健所がもうパンクしているからこそ、市民の命が危険にさらされているというところに、もうそれは結論は出ていると思うんです。なので、どういう形であるかはもちろんそれは議論していただければと思いますけれども、どうも保健所の機能強化自体を後ろ向きに考えているように聞こえるんですが、そうではないという理解でよろしいですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　結論は出ていないと思っています。そこの認識が全く違います。どういうことかというと、今申し上げたように、保健所の機能全部なのか、部分なのか。つまり、感染症だけなのか、あるいは、日常的な交流をどうしていくのか、つくらないとすればどういう選択があるのか、東京都はどういう動向を考えているのか、どういうふうにしたいのかということですね。様々な問題があるというふうに考えていますので、それらをしっかりと詰めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　じゃあこのコロナ３年目、第７波になって初めて、その検討を始めたということでよろしいですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今年度に入ってしっかりと体制を組んでやってほしいということで、具体的な組織として動いたのは、近々の話だったというふうに思います。それなりに健康福祉部だけではなくて、様々な部局が全部関わっています。そういう意味で、しっかりと全庁的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　私は遅きに失したと思っています。ぜひこれからの議論をしっかりとやっていただきたいと思います。　それから、医療体制の整備についてですが、ちょっと先日、市民の方から御意見いただいたことがありますので、御紹介したいと思います。市内でも複数の医療機関が発熱外来を担ってくれているわけですけれども、発熱外来だけじゃないかと思いますが、まちのクリニックなので屋外で診察待ちの人の列ができたりしているのをよく見かけますよね。本当暑い中、また、人の目に触れる形で、さらに具合が悪い中、待たされていて、そういった状況を行政のほうからでも何とかできないかという御意見をいただきました。　クリニックの場所や敷地などの条件にもよると思うんですけれども、例えば市として日よけのテントとか、簡易な椅子とか、あるいは風を送るようなサーキュレーターみたいなものとかを貸し出すとか、何か支援できる方法があるのではないかと思いますが、その辺、医師会と協議していただけないでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　発熱外来を設置されます医療機関につきましては、東京都でも補助の支援を行っております。また、三鷹市でも、検査の実施に当たって支援を行っておりますので、そういったところを活用いただけるように、また、今の市民の声もあったということにつきましては、医師会とも情報共有をしていきたいと思っております。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　その支援というのは、財政的な支援ということですか。そうであれば、市で持っているものの資材で貸し出せるものがあれば、ぜひお願いしたいなと思った次第です。　それから、ＰＣＲ検査キットについてお伺いします。学校での活用状況も非常に少ないなと感じますけれども、これ全て市の用意したものだということですが、都の分の活用がなかったのはなぜでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　今の御質問ですけれども、市のもので活用いただいたということで、特に都のほうでも、現状では少し使用についての緩和もされていますので、そうしたことから活用はなかったのかと考える一方、令和４年度では今、まだ実績ないんですけれども、その背景として、やはりＰＣＲ等検査の無料化事業、身近なところでそうしたときに検査が受けられますので、そうしたことも含めて、今後しっかり活用のＰＲはしていきたいと思いますけれども、様々なところからそうした検査の機会は格段に拡充されていると、そのように考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　でも、市内で４か所ぐらいだったと私は認識していますが、それよりもやっぱり身近なのは学校だと思うんですよ。学校でキットを受け取れるとかいうほうがよほど利便性が高いと思いますし、御答弁にもありましたように、東京都の運用、もともとちょっと厳しかったかなと思うんですが、緩和されているということなので、ぜひ活用していただきたいと思います。　この市の分で使った分というのは、都から補助を得られるんでしょうか。あるいは、市の財源からになるんですか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　今、市のほうで準備したものについては、都の補助はないのかと──ちょっとそこは確認はできておりません。 ◯27番（前田まいさん）　　分かりました。　それで２学期始まったんですが、これ、前にも言ったかと思うんですけど、やっぱりそういう都度都度で案内を出してほしいと思っています。クラスで感染があったときに、濃厚接触者でなくても不安に思ったら受けられるというふうになっているんですよね。だけど、そのことをどこまで家庭が認識しているかといえば、やっぱりちょっとそこは薄まっていて、できるんであれば受ける人はもっといると思うんですよ。なので、案内はしっかりしていただきたいなと思っています。特に感染が出たときに、学校からの連絡が、多分学校ごとにまちまちなので、一定そこは統一的なものを出してもらって、検査のキット配布や助成についてもしっかり案内をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私も、意見が同じなところは、やはり周知はしっかり、多様な検査の機会があることも含めて、周知の徹底については努めてまいりたいと考えております。 ◯27番（前田まいさん）　　お願いします。　学童保育所ですが、学校の検査と連携してやれるんでないかというような御答弁でしたけれども、やっぱり夏休み期間中とかも結構出ていたので、感染が。そういったときとかも、学童からの感染報告はありますが、検査の案内はありません。私のところではなかったので、その辺も、学童保育所のほうでも、ぜひ周知にはしっかり取り組んでいただきたいなと思います。　それから、学級閉鎖の緩和ですけれども、これ、国に聞きたいところですが、どうやって家庭内感染だと、明白だと判断するんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　確かに学校は専門家ではありませんので、100％の確認というのはできないと思いますが、やはり学校でも、現状におきましても、聞き取りはしっかりしております。そうした中で、家庭内で濃厚接触者となった児童が感染をした、こうした場合には家庭内感染というふうに判断をされるということでありまして、今後も基礎にあるのは、やはり感染防止と学業の継続の両立ですので、そうした国のガイドラインに示されたものをしっかり学校にも周知する中で、可能な限り聞き取り等は継続して行っているところです。 ◯27番（前田まいさん）　　これ、緩和するのであれば、やっぱり感染が複数出た時点で、クラス全員検査するぐらいやらないといけないんじゃないかと思いますが、例えば、医師会に意見を求めたりはされたんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　今回、先ほど教育長からも答弁されたとおり、国のそうした知見を基に定められた国のガイドラインに沿って行うものでありまして、市としては、特段医師会に、今回のガイドラインに沿った対応をすることについての意見を求めたことはございません。 ◯27番（前田まいさん）　　学業の保障も大事ですが、子どもの命を最優先でお願いしたいと思います。　給食費については、従来どおりの御答弁で残念に思うところです。やっぱりコロナ禍で、親の収入減少とか、あるいは失業、転職による収入減少とか、かなり影響が出ています。私たちが取り組んだアンケートでも、給食費の負担が重いという意見は出ていますので、ぜひ御再考いただきたいと思います。　ＥＳＡＴ－Ｊについてお伺いします。私が掲げた４点については、既に１学期の進路説明会で説明をされたと。20点問題と言われている問題があります。２つあって、これまでの1,000点の総合得点に、スピーキングテストのこの20点が加算されるという問題と、そもそもＥＳＡＴ－Ｊ、これ、得点素点は100点満点の１点ずつの点数がつくんですよね。それを80点から100点はＡ、65点から79点はＢということで、このＡからＦの最後の０点をＦとして、６段階のグレードになると。これが４点差で刻まれると。Ａが20点、Ｂが16点の４点刻みになるわけです。そうすると、そのグレードの中での得点素点の幅があることとか、逆に１点差でもグレードが下がって４点差つけられることとか、そういったことも説明会でちゃんと説明されたんでしょうか、お伺いします。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透さん）　　再質問についてお答えさせていただきます。　保護者会の中で、学校のほうでそこの部分について、細部にわたっての説明というのはできていないと思います。基本的には、この東京都のほうでの制度として設計されているものについて、今、学校のほうで説明ができるものというのは東京都が公表している中身について、それをもうちょっと軟らかい言葉なのかかみ砕いた言葉で、保護者会の中で保護者に伝えていくっていったことが、学校に求められている役割だというふうに思っています。その中で、説明の中で、今議員おっしゃったようなことについての説明というのはありませんので、説明はしてないと思います。 ◯27番（前田まいさん）　　大変問題だと思っています。ある意味お気持ちも分かって、本当なら都教委がきちんと説明することだと思いますが、今私が申し上げた４点開きになっちゃうということも、保護者向け資料にも、また、既に出ている実施要綱にも書いてないんですよね。だけど、入試ってやっぱり１点を争う、本来とても苛酷なものだと思うんです。それが換算されて、４点差ごとの開きになってくるというのは、本当合否判定にも影響を及ぼしかねない問題なのに、そのことを受験生本人、あるいは保護者が知らないという状況は看過できないと思います。ぜひ10月の説明会で改めて説明していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透さん）　　今の質問についてお答えいたします。　おっしゃっていることは理解できる部分と、ちょっと違うかなと思う部分もあるわけですけれども、１つは、学校の責務としてできることというのは、東京都の制度をきちっと保護者に伝えることということだと思います。それがどういうことなのか、何点刻みだからとかといったことについてはもちろん説明はされていますけれども、そこが１点刻みが影響があるかもしれませんというようなことについての説明はできないかなと思っております。 ◯27番（前田まいさん）　　なぜできないんでしょうか。それは都がやることだという理由ですか。やらないでいくということでよろしいですか。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透さん）　　制度として、枠が４点差がある中でこうなのだといったことというよりも、ある一定の、基本的には採点の基準に従って、どのレンジの中に入っているのかといったことでの判断ということになっていますので、そのレンジの中で、最上位なのか、最下位なのかといったところが多分、１点差といったところの違いになってくるのかなというふうに思っています。もともとの採点の基準に従ったところでの判断ということになりますので、レンジがそうなっているんだといったことについての説明はできるかなと思いますけれども、併せてちょっとその辺の詳細について、もうちょっと情報が取れるかどうかということも含めて、東京都のほうに聞いてみたいというふうに考えています。 ◯27番（前田まいさん）　　不受験者の扱いについて御説明します。これは５月の26日付かな、都教委の報道発表資料で出されているものです。前回も申し上げましたけれども、このＥＳＡＴ－Ｊを受けない人がいたときに、学力検査と同じ、同点だった上下５人をこの枠で例えば囲って、その枠の中の学力検査同点だった人のＥＳＡＴ－Ｊの結果の平均を出して、それを仮のＥＳＡＴ－Ｊ結果として、不受験者につけるという仕組みになっています。この推定でいえば、ここの不受験者の人はＢになります。そうなるとどうなるかというと、不受験者の１つ上にいらっしゃる受験した人、ＥＳＡＴ－ＪはＣでした。そうすると、75点にＣだと12点なんです。87点です。不受験者の人、受けませんでしたが、平均取ったらＢでもらいました。そうすると同点で、この人、Ｂなので16点もらえるので91点もらえるんです。受けてないけど、頑張って受けてＣだった人より逆転するということになるんです。こういうことが三鷹の生徒に起こるかもしれないんですよ。そのことを知らせなくていいんですか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　このＥＳＡＴ－Ｊの採点については、今、御指摘のような疑問も出ているというふうなことについては理解できますが、基本的にこの仕組みというか、このテスト自体の実施者というか、選抜するのは都教委ですから、だから都教委がこの仕組みを考えて説明しているということでありますので。しかし一方で、そういう疑問もあるということについては、説明会のときにそういう疑問なども含めて説明してくださいという要望は私どもできますから、そういうふうに要望をしていきたいというふうに思います。 ◯27番（前田まいさん）　　都の事業ですけど、これを受験するのは、市立・公立中学校に通う生徒なんですよ。だから、その方々の利益を守る必要が、市教委にはあると私は思っています。本当ならもう１枚あって、さらに混乱を来すこの不受験者の扱い、御説明したいところなんですが、時間がないので次に移りたいと思いますけれども、公立中学校生徒のうち、都立高校に進むのはおよそ半分だと思います。それ以外の３割強は私立、国立などに進学します。そういう意味で、これを公立中学校全員に受けさせる必要性にも、かなり疑問があります。逆に私立の中学校、あるいは他の道府県に通っている中学校から都立高校を目指す人もいます。そういった人たちには、このＥＳＡＴ－Ｊを受験する機会が保障されているのか、いまだもってよく分かりません。そういう意味でも、かなりの数の人が不受験者として想定されます。　特に都立の進学指導推進校などではやっぱり英語に力入れているところとかあって、さらなる競争になると思うんです。そうしたときに、とある英語講師の方は、これはもうＥＳＡＴ－Ｊガチャだと言います、運ゲーだと。不受験者がいるか、いないか、あるいは自分の近くか、遠くかにいるかによって、かなり合否に影響が出てくるということを、きちんと市教委としても認識していただきたいし、学校現場にも認識していただきたいし、その上でちゃんと家庭にも説明をしていただきたいと思います。　結果の返却は１月中旬です。三者面談は何月に行われるんでしょうか。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透さん）　　三者面談自体は、基本的には12月に、最終の進路、受験校を決めようといったところについてやるというふうに認識しています。 ◯27番（前田まいさん）　　12月に最終の受験校を決めた後に、ＥＳＡＴ－Ｊの結果が返ってきます。最大で20点の幅のあるものが返ってきて、その点数次第によっては、志望校の変更すら考えなければならないということは前回も御指摘しました。このことも、ぜひ説明会で説明していただきたいと思いますが、いかがですか。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透さん）　　志望校の変更自体は──12月に最終的に決めて、そこに全部出願するというわけではございませんので、様々な形で１月に入ってからも、面談といいますか、相談というのは大分続いてまいります。ただ、自分の受験をする前からの持ち点として、いわゆる調査書点プラスその部分というのが分かったという段階で、子どもたちのほうも保護者のほうも考えることはあるかなと思っておりますので、その辺りについても、説明会等の中で話ができるようにしていきたいと考えています。 ◯27番（前田まいさん）　　それは大変な混乱になると思います。中学校現場にとっても、進路指導が大変になると思っています。やはりまだまだ市教委自身も、また中学校現場も、きちんと把握できていないというふうに受け止めます。これをやったら大変になることは明らかなのに、都教委のほうは、そのことをあえて伏せているように私は思っています。実施要綱も今月です。でも、試験実施までは３か月しかありません。いまだ不明な点が多々残されていることに、本当に多くの方が、この試験自体の中止を求めるのももっともだと私は思っています。なぜ今、多くの保護者が怒っている、あるいは英語研究、英語教育に携わっている方々が中止を求めているのか、耳を傾けていただきたいと思います。　個人情報保護法違反、あるいは利益誘導や利益相反の観点や、また、公金の支出の在り方について、住民監査請求も今、準備されていると聞いています。三鷹の公立中学校に通う受験生を守るためにも、ぜひ都教委に見直し、また、しっかりとした説明を求めていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で前田まいさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時44分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、28番　栗原けんじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕 ◯28番（栗原けんじさん）　　よろしくお願いいたします。　１、行政のデジタル化における個人情報保護と市民サービスについて。　(1)、個人情報保護について。　ア、個人情報のオープンデータ化とオンライン結合に対するリスクについて。　政府は、国・自治体が持つ行政保有の個人のデータの利活用を成長戦略と位置づけ、企業に開放しようとしています。このデータを利用するために必須なのが行政のデジタル化であり、デジタル改革関連法で推進しようとしています。政府が進めるこのデジタル改革、行政のデジタル化には、個人情報保護や市民に対する行政サービスに対して影響を与える様々な問題が指摘され、市民の中に懸念が広がっています。そもそも行政機関が持つ個人情報の収集、利用の原則は、１、利用目的の特定、２、事前の本人の同意、３、利用目的の範囲内での収集、利用です。しかし、政府による個人情報保護法制の規制緩和により、この原則が骨抜きにされようとしています。問題は、地方自治体、行政に対し、行政が持つ膨大な個人情報を利用するため、匿名加工情報制度（オープンデータ化）と情報連携（オンライン結合）を行おうとしていることです。行政の持つ個人情報が匿名加工制度によって管理リスクが増し、行政の過重負担にならないのか。匿名加工作業は膨大な個人情報を扱い、作業を外部委託することも可能となっています。作業に当たり、加工前の生データが委託先の外部に渡ることになるなど、個人情報が守られるのか、個人情報が危機にさらされる懸念があります。　質問の１です。個人情報の匿名加工情報制度と情報連携に対するリスクをどのように市は認識しているのか、市長の御所見をお伺いします。　質問の２、個人情報の匿名加工情報制度と情報連携は、個人情報を保有する基礎自治体がそれを厳格に保護する立場から、歯止めをかけるべきと考えます。また、個人が判別できないよう、加工水準を高めることが必要と考えます。市長の御所見をお伺いします。　イ、個人情報保護条例の改正について。　デジタル改革関連法によって、これらを推進するため障害になっている各自治体の個人情報保護条例の改正が定められています。改正の中身は、個人情報の厳格な保護を求める住民に応えた規制、保護を国基準にリセットするものです。この個人情報保護制度の改正で、今まで厳格に行われていた個人情報の保護が緩和されるようなことがあってはなりません。この間集積された個人データが、本人の知らないところでやり取りされ、分析や数値化、プロファイリング、スコアリングされ、本人に不利益な使い方をされる問題が起きています。プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。個人情報保護条例は、個人の権利を明確に保護するものでなければなりません。どんな情報が集められているかを知り、不当に使えないよう関与する権利（自己情報コントロール権）を保障する必要があります。　質問の３です。個人情報保護条例の改正については、本人の同意の仕組み、保護される個人情報の拡大範囲、プロファイリング規定、個人情報保護委員会の役割についてどのように検討されているのか、お尋ねします。　ウ、市民に対する行政サービスへの影響について。　各地の自治体でデジタル化を口実に、窓口の削減や紙での手続の取りやめが相次いでいます。　質問の４、デジタル化によって、多面的な住民の要望に応える窓口での個別の相談業務、窓口・対面のサービスが縮小されることはないのか、お尋ねします。　情報システムの共同化・集約を進めるガバメントクラウド、標準準拠システム利用の義務づけについて、その影響をお伺いします。　三鷹市は、近隣自治体と自治体クラウドを進めています。今後、政府によるガバメントクラウドに移行が求められています。　質問５、これらの行政のシステムの標準化で、自治体独自の政策が抑制される可能性はないのかをお尋ねします。　また、自治体の職員の人員削減につながらないか、懸念があります。職員削減は、総合的な住民サービスを後退させることにつながります。　質問の６です。自治体リストラ、人員削減につながらないようにする必要があると考えますが、いかがですか。市長の御所見をお伺いします。　エ、マイナンバー制度の拡大について。　政府は情報を行政に集積し、利活用するために、マイナンバー制度の仕組みの拡大を進めようとしています。この制度を通じて、他分野の個人情報をひもづけして利用できるようにするためです。このこと自体が、プライバシー権侵害の危険を持つ重大な問題です。情報は集積されればされるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなります。情報漏えいを100％防ぐ完全なシステムの構築は不可能です。　質問の７です。個人情報を守るため、情報漏えいを防止するためには、情報をひもづけ、集中するのではなく、分散させることと考えます。市長の御所見をお伺いします。　質問８、巨大なシステムになれば、業務委託が発生し、重層の下請構造となります。この構造を是正し、下請を制限し、情報取扱者を限定するなど、厳格な対応が求められます。データ漏えい企業に高額な制裁金を課すなどの対策も必要になります。市として対応を検討しているのか、お尋ねします。　マイナンバーカードを使ってマイナポータルを入り口にした情報連携を推進し、行政にデータ、情報を集積して外部提供していくことは、個人情報を危険にさらす度合いをさらに高めることになります。　質問の９です。マイナポータルを入り口にした情報連携によるデータ集積ではなく、分散管理、個人情報の厳格な管理が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。　大きな２です。公契約条例について。　国や自治体の工事やサービス、物品調達など、公の事業を民間企業等に発注、委託する際に結ぶ契約、公契約に関わる条例、公契約条例を制定する自治体が増えています。私たちの生活に密着する多くの事業が民間委託の対象になり、国や地方自治体の工事やサービス、物品調達など、事業を民間企業等に発注、委託する公契約が重要になる中で、自治体が発注する公共事業、業務委託等に従事する従業者の賃金・労務報酬下限額を設定し、下限額以上の支払い義務など、自治体、受注者の責任などを契約事項に加える条例の必要性が、この三鷹市でも高まっていると考えます。　(1)、公契約条例の検討状況について。　質問の10です。三鷹市における公契約条例に対する検討状況をお尋ねします。　(2)です。公契約条例の効果について。　公契約条例の制定を求めている団体は、その効果について、以下指摘しています。公契約条例を制定し、労務報酬下限額を定めることによって、低賃金労働を背景としたダンピング受注や低価格入札、過当競争をなくし、公正な競争を実現することができる。健全な経営をしている事業者が適正な利潤を確保することができ、地域に根差した事業経営ができるようになる効果がある。また、従業者に対しては、熟練従業者の賃金・労務報酬水準が下支えされ、適正な労働条件の確保、雇用の維持・安定の実現、地域の賃金水準の相場が守られる。住民に対しては、公共サービスの品質確保・向上につながることによって、安心安全な生活ができ、住民の福祉の向上、地域経済の活性化が進み、住みよいまちづくりにつながる。自治体にとっては、公共事業の品質確保、良好な公共サービスの提供、活力ある地域社会の実現が可能になる。住民の定住化・雇用の安定化による納税の確保、地元事業者の健全な事業経営等によるサービスの向上、地元建設業者・職人の育成による地域防災・減災の強化、地域経済が発展し、税収の増加等が見込める。政労使、学識経験者で構成される審議会が設置され、報酬下限額、条例運営全般を中心に、公共サービスの品質確保・向上、地域経済の発展等につながる活発な議論が行われる。公契約条例のこれらの効果によって、地域の好循環が期待できると指摘しています。　公契約条例によって、国や自治体にとって適正な契約手続、財政安定、働く人たち・企業には、適正な賃金と労働条件で生活が安定、公正な競争機会による経営が安定、ダンピング受注の排除、住民には公共工事の品質や住民サービスの質の向上、地域経済の活性化、住民の定住化などの好循環が生み出せたら、三鷹市は豊かになるのではないでしょうか。私はそう思います。　質問11、公契約条例制定によって、好循環を生み出すことに対する市の所見をお伺いします。　(3)、公契約の地域の実態について。　質問の12です。三鷹市における公契約が交わされている市の事業において、従業者の賃金や労働条件、処遇はどうなっているか、実態把握が必要と考えますが、市の御所見をお伺いします。　大きな３です。新川中原コミュニティ・センターのプールについて。　(1)、新川中原コミュニティ・センターのプールの現状と今後について。　連日猛暑が続く中、今年は３年ぶりに各地のコミュニティ・センターのプール開放が行われ、大変喜ばれています。過去２年は新型コロナ感染症対応もあり、閉鎖が余儀なくされましたが、今年は感染症対策を取りつつ、プール開放が行われました。残念なことは、プールを持つコミュニティ・センター５つのうち１つの、新川中原コミュニティ・センターのプールが施設整備の不備のため、開放できなかったことです。　質問の13です。新川中原コミュニティ・センターのプールが今年度、開放できなかった経過をお尋ねします。　質問の14です。来年度の新川中原コミュニティ・センターのプールの開放の見通しをお尋ねします。　答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、匿名加工情報と情報連携に関するリスクについて、質問の２、匿名加工情報制度と情報連携に歯止めをかけること、加工水準を高めることについて、以上２点関連していますので、一括して御答弁させていただきます。　匿名加工情報は、特定の個人を識別することができないように加工し、当該個人情報を復元できないようにしたもので、個人情報保護法の改正により市町村にも導入された制度でございます。経過措置が設けられ、都道府県及び指定都市以外は任意となっており、当市においては、匿名化の技術的な検証を行うこととし、改正法施行時には導入を見送ることとしています。また、情報連携については、法令で定められた住民基本台帳ネットワークシステムやマイナンバー制度における他市町村との情報連携などがありますが、いずれも専用回線を通じて行うなど、情報セキュリティーを確保した仕組みとなっております。匿名加工情報や情報連携につきましては、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護と、データの活用による国民の利便性向上などが要請される中で導入されたものと認識しており、国等の動向を注視するとともに、セキュリティー確保に意を用いて、適切な対応を図っていきたいと考えております。　また、匿名化を伴う際に講じる措置につきましては法令で示されているところでございますが、具体的な加工に当たっての技術的な対応等の調査研究に当たっては、デジタル推進参与等からの助言を得ながら進めていきたいと考えています。　なお、匿名加工情報を提供する場合には、まちづくりに生かす観点で、データの活用に関する提案を受け、データを提供していくものと認識しております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足をいたしまして、個人情報保護条例と公契約条例についてお答えをいたします。　御質問の３番目、個人情報保護条例の改正に向けた検討状況についてでございます。現在、三鷹市では、個人情報保護法が直接適用されます令和５年４月からの制度運用に向け、個人情報保護条例の見直し作業を進めているところでございます。三鷹市にも適用されることとなった個人情報保護法では、その目的に個人情報の保護とともに、経済社会と国民生活の充実に資するデータ活用の有用性がうたわれているということは認識をしているところでございます。一方で、三鷹市といたしましては、個人情報の保護が自治体としても最も重要な責務と捉え、データ活用については一層慎重であるべきとの姿勢で検討をしているところでございます。　本人同意につきましては法に明確な規定はございませんが、保有の制限や適正な取得、本人から情報を収集する際の利用目的の明示などの規定により、三鷹市ではこれまで同様の適正な対応が図られるものと考えております。プロファイリングに関する規定につきましては、国においても明確な規定がなく、具体的な法的規制の検討も進んでいないというふうに認識しているところでございます。　個人情報保護委員会につきましては、今後の三鷹市における個人情報保護制度の運用状況を第三者の視点で確認、検証していただく組織として、見直すことを検討しているところでございます。引き続き法を遵守し、かつ三鷹市の個人情報保護制度がこれまでと同様に適切に運用されますよう、取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、飛びますが、御質問の10番目、三鷹市における公契約条例の検討状況についてでございます。令和３年10月時点ではございますけれども、東京都内では９区３市の12の自治体が公契約条例を制定しております。また昨年、府中市議会におきまして、公契約条例の制定を求める請願が全会一致で採択されたことを受け、府中市においても検討を開始したとの情報を得ているところでございます。　三鷹市の検討状況といたしましては、昨年度、平成27年に施行されました世田谷区の公契約条例について研究するとともに、今年に入ってからは府中市の担当者の方とも意見交換などをさせていただいております。引き続き、先行自治体における公契約条例の事例や運用状況などについて調査、研究を進めていきたいと考えております。　続きまして、御質問の11番目、公契約条例の制定の効果についてでございますが、公契約条例を制定した自治体における効果、目的等につきましては、事業者の経営環境の改善、適正な賃金の支払いなど、労働者の労働条件の確保、公共工事の品質の確保、産業の振興及び地域経済の活性化などが挙げられているというふうに承知をしています。一方で、こうした効果を市として把握することは、非常に難しいところでもございます。また、国の政策等と相まって、より一層の効果が生まれるものと考えているところでございますので、引き続き、先進自治体の事例を参考に、実効的な公契約条例の在り方について調査研究を行ってまいります。　御質問の12番目でございます。公契約における地域の実態把握についてでございます。公契約に限定したものではございませんが、ハローワーク三鷹から三鷹市に、定期的に管内の職種別の賃金状況が送付されております。その中で、フルタイム、パートタイムそれぞれの求人賃金の上限・下限額と求職者の希望賃金額、中途採用者採用時の年齢別賃金などの情報を確認しているところでございます。人材確保が厳しい社会情勢を反映いたしまして、２年前と比較すると、求職賃金の上限額が建設業で約7.3％上昇しているということを確認しております。現時点で実態調査を行うことは予定しておりませんけれども、引き続きその必要性についても検討をしていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、デジタル化による行政サービスの影響、マイナンバー制度について順次お答えいたします。　まず、質問の４点目でございます。デジタル化による相談業務、窓口・対面サービスの影響についてでございます。行政サービスにおけるデジタル技術の活用は、利用者の利便性の向上と業務効率化を目的とするものです。オンライン申請やキャッシュレス支払い、ＡＩチャットボットによる問合せ対応、税分野の業務でのＲＰＡの活用など、デジタル化によって得られた時間を、対面での相談や窓口サービスに振り向けるといったことも可能になり、業務の最適化につながるものと捉えているところでございます。　続きまして、質問の５点目、行政システムの標準化により独自施策が抑制されることの懸念について、６点目、システム標準化が人員削減につながるかについて、こちらについては一括してお答えいたします。　現在、国においては住民サービスの向上や行政事務の効率化、コスト削減などを目的として、20業務のシステムの標準化の取組が進められております。対象システムといたしましては、住民記録や税、国民健康保険、国民年金等の市町村が全国的に共通で行っている事務、こちらが対象となるところでございます。こうした取組につきましては、これまで自治体ごとに独自に運用していた業務フローや帳票の様式など、こういったものを標準化するものでございまして、独自施策や窓口等における市民サービスには影響がないものと、そういうふうに認識するところでございます。　また、先ほどとも関連いたしますが、効率化によって得られた人材につきましては、多様化、複雑化している業務に振り向けることで、さらなる市民サービスの充実を図っていきたい、このように考えているところでございます。　続きまして、質問の７点目でございます。マイナンバー制度における情報をひもづけ管理するのではなく、分散化することについてお答えいたします。マイナンバー制度におきましては、情報を集中管理しひもづけしているものではなく、市町村等が保管している情報につきましては、従来どおり分散して管理、分散管理という手法を取っているところでございます。また、法令で定められた事務において、必要な情報を他の市町村等から──こちらは専用回線で接続をしておりまして、国の情報提供ネットワークを通じまして、適切な運用を行っているところでございます。　続きまして、質問の８点目でございます。システムの業務委託による下請についてお答えいたします。業務システムを運用するに当たりましては、特定の機器の保守など、一部の業務を当該分野に特化した事業者に再委託を行う場合がございます。こうした場合におきましても、市の許可を条件としておりまして、万一の際の損害賠償についても、契約約款や仕様に定めているところでございます。また、契約で定めるとともに、業務に従事する一人一人に、情報を保護することについて誓約書の提出を求めるなど、適切な対応を行っているところでございます。　続きまして、質問の９点目でございます。マイナポータルの情報連携における情報管理についてでございます。国の管理するマイナポータルを経由してオンライン申請をする際には、マイナンバーカードの電子証明書の機能を利用して、個人ごとのサイトにログインして行うこととなります。申請者が申請情報を送付すると、専用回線を通じて自治体に情報が届き、その情報を各自治体が市の情報システムに取り込んで手続を行うこととしています。こうした一連の情報連携につきましては、安全性が確保された中で、厳格な管理を行っているところでございます。情報の管理に当たりましては、技術的な対応とともに、人的な対応が重要となります。研修や監査等など、適切な対応を継続的に行っていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の13番目と14番目に順次お答えを申し上げます。　まず、質問の13番目、新川中原コミュニティ・センターのプールについて、今年度開放できなかった経過についてでございます。新川中原コミュニティ・センターのプールは、昭和59年の設置以降、近年は老朽化が進行し、亀裂やひび割れ等危険箇所の応急処置をしながら開放している状況でした。コロナ禍で利用を休止していた令和２年度に、25メートルプールの防水シートとアルミ層の間に水が入り込み、プール床面が盛り上がる不具合が生じました。地域の皆様にとって大切な施設ではありますが、改修は大規模な工事となり、多額の費用と、詳細な調査を含めて工期が複数年に及ぶことが見込まれること、本施設だけでなく、他のコミュニティ・センターのプールも老朽化し、多くの不具合が毎年生じていることから、今後の公共施設全体のプールの在り方やコミュニティ・センターの機能についての検討が必要と判断し、修繕工事を見送り、令和４年度のプールの開放を行わなかった次第でございます。　続きまして、質問の14番目、来年度のプール開放の見通しについてでございます。現時点では、来年度のプールの開放は予定してございません。今後の検討に当たっては、今年度策定予定の新都市再生ビジョン（仮称）や住民協議会の在り方検討委員会での議論、それから、地域の共有地（コモンズ）としての学校施設との連携・融合についての議論も踏まえながら、新しい形での地域でのプール活用を検討してまいります。　答弁については以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　そうしたら、順次再質問させていただきます。　初めに、一番身近な新川中原コミュニティ・センターのプールについて御質問したいと思います。この夏、本当に猛暑だったので、他のコミュニティ・センターなどのプールの開放というのは大変喜ばれたと、学校のプールの開放も喜ばれたわけですけれども、令和２年に不具合が分かった中で、今年まで、ある意味では放置されていたというのは、やはり市民にとってすごい大きな損失だったというふうに思います。今後、来年度の開放も計画、考えていないということですけれども、やはり施設を、他のコミュニティ・センターのプールなどの状況も勘案してという理由で、そのまま放置しておくというのはやっぱり問題だというふうに思います。市民の大切な夏の健康づくりにも役立つプールの再開というのを具体的に進めていく必要があると思いますが、市長、いかがですか。市長の御見解を伺いたいと思います。このままでよろしいですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、新都市再生ビジョンもつくっておりますけれども、重要なのは、日本の経済全体も含めて、高度成長期にいっぱい公共施設造ってきたわけでありますけれども、全体としてのそれらの見直しというのが、おおむね我々には迫られていると。さらにはこれからどうなるのかということも含めて考えていくときに──私はぜひ整備したいと思いますよ、思うけれども、一方で小学校や何かの建て替えや大規模改修もしていかなければいけないときに、以前の高度成長期のときのようなプールではなくなってきているというふうに、プールの需要とはちょっと違ってきているというふうに思います。元気創造プラザで大型の屋内プールを造ってきた新しい状況の中で、やっぱりもう一度真剣に見直していくことが、今回のコミュニティ創生の見直しの中でも求められているというふうに思っています。　あるコミュニティ・センターの住民協議会の皆さんに聞いたところ──この新中の住協じゃありませんけれども、以前と全然需要が違うと。屋内プールで温水プールであったところでありますけれども、もう既に温水ではなくなって、ひょっとしたら次の段階では、そういうところは要らないというふうに住協側から言ってくるかもしれないというふうに言っていました。それは部分的な話ですけれども、いずれにしても現在は抜本的な見直しをしていかないと──公共施設全体を全部建て直し、あるいは全部大規模改修し、それで採算が合うというふうに、我々は財源をしっかり考え、都市経営をしていく立場としては考えられないというふうに思っていますので、しっかりと住民協議会の皆さんとも協議をしながら、前へ進んでいこうというふうに考えます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　コミュニティ・センターの中で、プールがないコミセンさんもありますけれども、あるところでは、やはり大変喜ばれている。この夏、なかなか遠出ができない中で、市民の大切な夏の言ってみれば楽しみの１つで、水上フェスティバルだとか、新中コミュニティ・センターなどではやってきました。未来に公共施設をどういうふうに残していくのかというのはとても大切ですけれども、三鷹のこのコミュニティ・センターにある屋外プールというのは、季節は限定されますけれども、とても有効に使われてきた施設です。ぜひ早期に整備をして、他のコミュニティ・センターのプールも老朽化が進んでいるのであれば、それをしっかりと把握した上で、存続していく方向で維持してもらいたいというふうに思います。また、そういう決定をぜひ進めていただきたいと。　新中のコミュニティ・センターのプールですけれども、ぜひ、本当に多くの、復活というか、来年の夏はぜひ開放してほしいという声が寄せられていますので、その期待に応えるような検討を進めていただきたいと思います。また、それがやっぱり市民のサービスの充実につながるということを改めて指摘しておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　次に、公契約条例について質問します。検討状況をお伺いしました。世田谷の例も出して検討されているんだなと。スタート地点に立っていないじゃないかというふうに言わなくて済んでよかったと思っています。ただ、この中身を検討する中で、私が指摘した中身、また今、答弁にもあった、効果が少しずつ明らかになっている中で、これを実現していく上では、ただつくればいいって問題じゃないんですね、事業者や市民の理解がとても重要です。三鷹市においては、その点がまだ十分に進んでいないという側面もあると思います。この点では、三鷹市が研究している問題点や利点などを、市民とも共有していくことが重要だというふうに思います。　そういう中で、建設労働者に関わる組合の方々からお話を伺って、ぜひ公契約、今、とても地域経済にとっても重要だという点で、実態を協力して把握したいと、自分たちだけではなくて、地域全体の経済、また、働き方の改善につなげていけたらいいのではないかということで、実態調査を協力したいという申出がありました。やはり実態に基づいて、何が必要なのか、それぞれ自治体によって課題は違いますので、三鷹市の特性というのはどういう特性があるのかという線も考えていく、検討する必要があるというふうに考えています。　この取組は本当に粘り強く、また、市民との協働でも進めていかなければならない点だと思いますので、ぜひ実態に──表上の処遇だとか、賃金は確認されているということで、一定つかんでいると思いますし、それがされているのが前提だと思います、コンプライアンスは絶対それは遵守なのでですね、ただ、実態はどうなのかという点では、やはり調査をして、そこのところから見えてくるものというのがあると思います。協力を要請された場合には、市が行っている公契約における様々なアンケートなどを、協力者、申し出てくれている人たちとも含めて実施するということは可能なのか、確認したいと思います。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　今、質問議員さんからお話のありました、協力したいという御意見をいただいているというのは、私どもも直接お話をさせていただくような機会がございますので、そういったところでもいただいているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、現在三鷹市、いろいろ、様々他自治体の状況を確認し、最近では府中市さんの動向なども確認をしているところでございますので、そういった場面になりましたら、また共に取り組む方向性なども検討をさせていただければなというふうに考えております。 ◯28番（栗原けんじさん）　　お話を伺っているということなので、その中で、やっぱり実態を調査するということから始めていただきたいと。また、そこをスタートに、地域の、三鷹市における公契約条例の在り方というのもよりよいものとして検討できたらと、議会の中でもそういう議論をしていきたいというふうに思っていますので、御協力していただけないかということで、照会していただければ実態調査、公共の工事における、公契約における事業に対する処遇の確認というのを、本当に現場の働いている人たちのところで見ることができると思います。それは大きな、行政をよくしていく上でのプラスになると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと、相談があったときには、ぜひ協力していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、個人情報保護法制について、改正に伴う三鷹市の個人情報保護条例の改正についてお伺いします。今回の個人情報保護条例の改正ですけれども、一番の問題は、やっぱりオープンデータ化とオンライン化で、市が持つ個人情報がリスクにさらされるのではないかという懸念です。市長の答弁で、匿名加工情報、加工をすることについては当面見送るということでよろしいんでしょうか。都道府県と政令市は義務づけられていて、そのほかは任意というか、やるかやらないかというような判断が任されている、当面はですよね。実際にデジタル化というのが様々なリスクにつながっていくと思いますけれども、こういう形で匿名加工をすることによって、行政が持つ個人のデータをそもそも使っていいのかという点では、私は行政がその判断を示すことが必要だと思います。市長、どういうふうに匿名加工情報で、加工することによって個人情報、行政の持つ情報を使っていいというふうに市長は考えますか。 ◯市長（河村　孝さん）　　この匿名加工情報というのは、最近になって出てきた新しい技術革新の中だというふうに思いますが、世界的にかなり、先進国の中では行われているわけですよね。そういう意味で、その情報は操作されないかどうかということについては、要するに、基本的に法律ではこれを認めていきたいということで──日本の中での政府とか、自治体の関係の情報というのは世界で一番厳しいですよ。専用回線でやっているというふうに説明していましたけれども、これに侵入するためには、まさに物理的に入っていかなきゃいけないって話がありますから、つまり犯罪ですよ。だからそういうことを、犯罪をできるという意味でいえば、どんなことでもみんな犯罪でやれば防御していても家の中へ入ってくる泥棒がいるようなもので、それは取り締まらなければいけない、それは当然のことだというふうに思っています。　私どもは、今すぐ参加するとか、そういうことを考えていませんけれども、しっかりと議論をして、皆さんの御了解も、議会の御了解も得ながら、しっかりとした対応をしていきたいというふうに思っています。法的に禁じられているとか、そういう話じゃありませんので、それなりに前向きに対応して、検討してまいりたいとは思っています。 ◯28番（栗原けんじさん）　　個人情報は、どうして行政が今持っているのかというところを考えると、やっぱり目的が明確になっていて、その利用が行政の信頼に基づいて委ねられているからですよ。そういう点でいうと、本人の同意なしに第三者に提供して、成長戦略というふうに位置づけて、目的外利用するということは問題だというふうに思います。それが個人情報の保護に対してのリスクになるという点でも問題で、成長戦略といいますけど、結局企業の利益、もうけのためですよ。その利益が、情報の利用というのが本当に市民のための利益につながるのかということでは、定かではありません。先ほど情報提供の仕方、どういう情報を提供するのかという点でのデータの峻別ですね、考えるということで言われましたけれども、この点では、やっぱりデータをしっかりと持っている行政が、個人情報を守るという立場で、その役割を果たさなければならないというふうに思います。　データの利活用ということで、本当に今、国が法改正をして、行政がそれによって改正を迫られるという状況で、個人情報を市として守る責務を果たし切れるというふうに確認できますか。責務を果たせますか。市としてこの制度を進められる中で、確実に守れるというふうにできますか、言えますか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今の議論は、塀の上に、例えば、鉄条網を作ったから泥棒は入らないって絶対言えますかと言われているようなもので、いろいろそういうことをしても、泥棒で入ってくる人はいる、それはいますよ、いるというふうに思っています。ただ、しっかりとしたそういうセキュリティーをしながら、可能なところを検討していきたいというふうに思っているということです。　１つ分かりやすく言えば、企業が利益を上げるためということを言いますけれども、要するにそういうことが一件一件恐らく市のほうに問われてきて、申込みがあったときに、市民に利益がなければ応じないとか、あるいは、じゃあ具体的にどういう利益があるのかというようなことが１つずつ検証されるというふうに思っていますよ。ですから、分かりやすく言うと、例えば、健康情報をしっかり、ある程度市が持っているものを企業と一緒に提携して、この匿名加工情報でやったときに、例えばですよ、毎日ラジオ体操する人は使用料を減免することが可能かどうかとか、例えばそういうような形で、市民の一人一人にも、それからその協力で一定の資金が来て、それが福祉のほうに役立てられるとか、そういうようなことできっと議論されるんでしょうねというふうに──今は架空の話ですから、１つずつ、細かくは言えませんけれども、そういう話になってくるんだろうなというふうに思っています。　そういう制度的な枠組みを、市として法の範囲で、一定の規制とか、可能性を追求するということを、これから恐らく詰めていくことになろうかというふうに思っています。 ◯28番（栗原けんじさん）　　この法改正に基づく個人情報保護条例の改正ですけれども、やはり市は、市が持っている個人の情報を守っていく責務がある。これは共通していますよね。今、現行の三鷹市個人情報保護条例ですけれども、個人情報の適正な取扱いに必要な措置を講じて、個人情報の保護、市民の基本的人権を守ることを目的とするという形で初めにうたっているわけです。この改正でこの危険を──市民の基本的人権を守ること、個人情報の保護というのが後退することが絶対あってはならないというふうに思います。　言ってみれば取り扱う情報を拡大すれば拡大するほど、それを利用する業者、また利用しようとしている人が持っている情報と合わせる、プロファイリングするというか、クロスして考えれば、個人の特定にもつながっていく危険性が高まるわけです。個人情報のファイル、どのようにして情報を、言ってみれば匿名情報化した情報を使うのかというのに対して、企業に提案して募集されるように、システムはなっているんです、制度として活用するためには。個人情報のファイル簿を、言ってみれば三鷹市が作るわけですけれども、そこに対しても明確に三鷹市が、それを使えないようにする、厳格にしていくということが、やはり個人情報を守る上でも重要だというふうに思いますけれども、個人情報保護条例の改正で、その理念はそのまま置かれると思いますけれども、確実に守られるものだという、守るものということを決意として明確にしていただきたいというふうに思いますけれども。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　個人情報保護の観点、特に匿名加工情報の関連でのお答えになるかと思いますが、基本的には匿名加工情報、例えばマスキングして一部を開示しないと、そういったものではなくて、一定の情報を組み合わせることによって特定されない、そういったことが大事だというふうに捉えているところでございます。そうしたところを先行する事例、都道府県や、それと国からもガイドラインが出ているところでございます。要はどういうふうに特定されないためにデータをまとめて提示するのか、そういったところをきちっと検証した上で、事業については、そういった情報的には進むのかなというふうに思っているところでございます。　先ほど委員のほうで、条例についての御紹介いただいたところでございます。情報セキュリティ基本方針におきましても、個人情報につきましては、市民全体の共有財産といったところは方針を明確にしているところでございます。市民の信託に応えて管理して、きちっと情報セキュリティーを守りながら運用していく、こちらの方針については変わりないところでございます。　答弁は以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　これから条例の改正が出てくると思いますので、個人情報の保護を徹底するという立場で審議に当たりたいと思っていますので、よろしくお願いします。　終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で栗原けんじさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時32分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　通告に従って質問します。　平成30年、厚生労働省の若年者雇用実態調査を見ると、雇用形態別には15歳から34歳までの若者の雇用形態、正社員が69％、正社員以外の労働者が30.8％となっています。男性は正社員が79.8％、おおむね年齢が上がるほどに正社員の割合が高くなっている一方、女性では正社員が58.6％となっており、20から24歳層の70.4％をピークに、年齢が上がるほど正社員の割合が低くなっています。独立行政法人労働政策研究・研修機構の「若年者に厳しい新型コロナの雇用・収入面への影響──ＪＩＬＰＴ個人調査の年齢別分析」でも、2020年の４月から９月と昨年の同時期を比較すると、完全失業率の上昇幅、失業率の低下幅がいずれも若年者ほど大きく雇用が減っており、中でも15歳から19歳の失業率の上昇が厳しくなっています。　このことから、市民生活に最も身近な自治体が、若者・学生に対する何らかの支援を行う必要があるのではないかと考え、質問をします。また、議員団が行ったアンケートに寄せられた相談で、位置指定道路の問題について、まちづくりの視点から質問します。　１、若者・学生支援について。　(1)、若者・学生支援の現状と課題について。　コロナ禍のほか、物価高騰の影響も多い中ではありますが、そのことを抜きにしても、未来を担う若者・学生への支援について、身近な自治体でなかなか取り組まれてこなかったのではないか。コロナ禍で三鷹市では学生支援として、デリバリー三鷹の取組を実施し、高評価を得ました。さきに述べたように、若者・学生の雇用、収入の環境は著しく厳しい状況にあり、若者が三鷹市に住んでよかった、住み続けたいと思ってもらえるように、デリバリー三鷹に代わる継続した若者・学生支援を考える必要があると思います。　質問１、就業や雇用に係る若者・学生支援の現状と課題についての市長の御所見をお伺いします。　質問２、近年、若者のひきこもりの実態調査を行う自治体も増えてきています。最近では江戸川区が実態調査を行っています。若者支援を行うに当たって実態把握は必要であり、実態調査を行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。　(2)、若者・学生に対する独自支援策について。　八王子市では、未来を担う若年層の定住を促進するとともに、市内企業等の人材確保を図るため、大学卒業後に就職し八王子市に５年以上定住する方を対象に、在学中に貸与を受けていた奨学金の返還に対する支援金の交付を行っています。また、今年から西東京市では、コロナが長期化する中、物価高騰等に対し、経済的困難に直面している市内在住の大学生等に、学びの機会の継続と生活支援を目的として、西東京市が独自に給付する西東京市学生等応援特別給付金事業を実施しています。このように、若者・学生への独自支援に取り組んでいる自治体が増えてきています。　質問３、三鷹市においても、若者・学生に対する学費や奨学金などの独自支援に取り組み、若者・学生が市内に住み続けられるようにすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　質問４、若者の定住対策として、若者・学生への家賃補助制度の創設は考えられないのか、お伺いします。あわせて、低家賃の若者向け住宅の整備をすることはできないのでしょうか。野崎の都営住宅跡地や空いている社宅、または空き家の活用ができないのか、検討をお願いしたく思いますが、いかがでしょうか。　(3)、大学と連携し、学生と共に進めるまちづくりの考えについて。　神戸市では大学がたくさんあるということから、大学との連携をはじめ、学生とも連携して、地域での学生の育成を通し、継続的な社会貢献活動への参加を進めており、人口減少・高齢化に伴い発生する社会課題や地域課題の解決支援のための、地域と学生のネットワークづくりを目的に、ＫＯＢＥ学生地域貢献スクラムや、外国人留学生の支援も含め、様々な取組をしています。大学との連携で、学生に三鷹市のまちづくりに参加してもらう、そして、地域の課題解決の担い手として活躍してもらうなど、検討できないでしょうか。　質問６、大学と連携し、学生と共に進めるまちづくりの考えについて、市長の御所見をお伺いします。　２、まちづくりにおける位置指定道路の問題について。　私ども市議団が行ったアンケートに、位置指定道路のことで相談が寄せられ、お話を伺ったところ、家の建て替えをするのに、位置指定道路があるために建て替えに２年もかかってしまった。これからも位置指定道路が存続する限り、面倒くさい手続を経なければならないのかとのことで、怒りの声が寄せられました。三鷹市では現在、位置指定道路は1,000件以上あるとのことです。現在三鷹市は、駅前再開発をまちづくりの最重点課題として優先して取り組んでいますが、三鷹市全体を見据えたまちづくりにおいては、地区計画を作成し、地域住民の合意を得てまちづくりを進めるのが基本だと思います。そこでお伺いします。　(1)、まちづくりにおける位置指定道路の影響について。　質問７、調査をしたところ、過去５年間で位置指定道路の廃止、一部廃止の申請は16件で、廃止を許可しなかった事例は発生していませんでした。申請に対し、廃止を許可しないということが考えられるのか、また、その基準、理由は何か、お伺いします。　質問８、三鷹市が進めるまちづくりにおいて、位置指定道路が影響を及ぼすことはないのか、お伺いします。　質問９、位置指定道路が今後のまちづくりにおいて、防災の観点や開発する上で必要というところもあると思います。私が相談を受け、例に挙げた井の頭五丁目の場合では、６メートルの道路幅にすることになっていますが、６メートル必要なのでしょうか。現状の４メートルではなぜ駄目なのか、お伺いします。　質問10、井の頭五丁目の位置指定道路の場合、角に建つ家ですと、位置指定道路２本の制約を受け、家の敷地が半分近く削られてしまいます。沿線の方々は、建て替えをしようにも、この位置指定道路のことで苦慮しなければならないことは目に見えています。地権者である住民が戦中に自治体と協議をし、位置指定道路の申請をしたわけですが、時代が変わって何十年もほぼ４メートル道路で生活をしてきているわけで、当時、判こを押した地権者もお亡くなりになって、地権者も世代も代わっています。６メートルにするという位置指定道路は廃止をし、４メートルにできないのか、お伺いします。　質問11、位置指定道路において、ここは必要ないと思われるところについては、市としても積極的に廃止の手続をしていくということはできないのか、お伺いします。　以上、御答弁のほどよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきます。　まず、１点目でございます。質問の５で、低家賃の若者向け住宅の整備についてという御質問がございました。若者に向けた様々な支援策の中の一環としての御質問でございました。その中で、野崎の都営住宅跡地の活用に関して、できないかというようなお話がありましたけれども、都営住宅の跡地でありますから、東京都と調整しなければいけませんが、そこの住宅対策としてどうかという話だけではなくて、恐らく現在民間でやっている事業の中でシェアハウスとか、いろいろな事業展開が行われています。そういう意味で、不動産屋さんとか、土地のオーナーの人とも相談しながら、社宅や空き家の活用を通して、そういった事業展開も含めて対応が可能かどうかということは、今後考えていかなければいけないと思いますし、あるいは住宅対策の一環として、今まで様々な工夫を各自治体でやっていますが、いつも議論になりますコミュニティの中での若者がいないというようなことから考えると、例えば、そういうコミュニティ、町会等の実務、あるいは実際の作業、いろんなことを若者の力として何か手伝うことを通して一定の軽減策を考えるとか、そういうことは今後、検討されてしかるべきだと私は思っていますので、この点につきましては、ぜひ今後、コミュニティ創生の中でも議論をしていきたいというふうに思っています。　続きまして、質問の６として、大学と連携した学生と共に進めるべきまちづくりについて御質問ございました。市では、８つの大学と包括連携協定を締結いたしておりまして、それぞれの大学が持つ知的資源等を活用しつつ、相互協力の下で三鷹らしいまちづくりを推進しています。特に杏林大学とは実習の場としての受入れやボランティアとしての参加、約40の事業連携を実施しております。年２回開催される連携協議会で、事業成果や課題についても協議しているところでございます。三鷹ネットワーク大学推進機構では、令和２年度から、会員大学の学生たちが、未来の地域社会やまちづくりに関する提案を行う、学生によるミタカ・ミライ研究アワードも開催しております。今後も包括連携協定や、三鷹ネットワーク大学の民学産公の協働拠点としての機能を活用することで、地域課題の解決に向けた担い手として学生たちが活躍できる場を提供するとともに、若い世代の新鮮な声を聞く機会を設けるなど、大学とのさらなる連携の強化を図りながら、三鷹らしいまちづくりを推進していきたいと考えております。　私もその提案を聞く機会を持たせていただいていますが、非常に面白い提案があって、将来的に──すぐに使えるという提案ばっかりじゃありませんけれども、三鷹のまちに興味を持ってもらう、三鷹のファンになってもらう、そういう意味で受け止めております。　続きまして、質問の９で、井の頭五丁目の位置指定道路の幅員について、質問の10として、井の頭五丁目の位置指定道路の幅員を４メートルに変更することについて御質問がございました。　ちょっと一つ一つ個別のことでありますので、また別な機会でも詳しいお話を聞きたいと思いますけれども、さきの質問者の方にも御答弁させていただいたように、どちらかというと、実際大きな火事が起きてみると、半月ぐらい前ですかね、消防車が全くまちの中に入れなくて、ホースをつなげて消火をしたというような経緯がございます。そのホースでけがをする人が出たりとか、いろんなことがありましたけれども、幸いなことに死者は出ませんでしたけれども、類焼が５軒か６軒ぐらいあるんですよね──５軒でしたか、そういう意味でいうと、狭隘道路というのは、以前私が職員であった頃、よく聞いていたのは、井の頭は火事を出さないから大丈夫です。道を広げることは断念してほしいみたいな話が私どもの耳にも入ってきましたけれども、４メートルですと──消防車両というのはほとんどトラックに近い大きさを持っていますから、そういう意味で、30台も40台も来ると本当に地域全体が麻痺してしまうというふうな事態も考えられますので、個別の道路で、道を全部太くする必要はないとは思いますけれども、一定の状況を確認しながら、できれば一定の道路につきましては、幅員を広げていく努力をしていかなければいけない。その中で、位置指定道路も含めて活用が考えられるのではないかというふうに思っていますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の１番目、就労や雇用に関わる若者・学生支援の現状と課題について御答弁申し上げます。　現在、若者の就職については、１つの参考指標として、厚生労働省と文部科学省の共同調査によると、令和４年３月の大学生の就職率は95.8％、前年同期比マイナス0.2ポイント、高校・中学新卒者のハローワーク求人に関わる就職内定状況として、高校新卒者の内定率は99.2％、同期比プラス0.1ポイント、中学新卒者の内定率87.5％、同プラス2.8ポイントとなっています。大学生に限ってみると、平成31年３月の同調査が97.6％、令和２年が98.0％、令和３年３月が96.0％となっています。こういった状況を見ると、若者の就労や雇用環境については、コロナ等の影響について、引き続き残っていると考えているところです。　就労・雇用施策は経済・社会情勢との関係が大きいことから、基本的には広域的な対応が必要であり、実際に国や都による様々な施策が、若者向けも含めて展開されているところです。こうした中、市としては、令和３年度からおおむね30歳以上を対象とした就職氷河期世代に向けた就労支援事業に取り組んでいるほか、29歳以下の若年層に対しては、都と連携した若者と企業の交流会の実施、東京しごと財団やハローワークにて行っている若者向け就労支援施策の啓発等を行っているところです。　今後の課題としては、こうした施策について、ニーズのある人に、国や都の施策の周知も含めて、きちんと情報をお届けしていくことが必要だと認識しています。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部長（秋山慎一さん）　　それでは、私からは市長答弁に補足をいたしまして、２点お答えをいたします。　まず、質問の２点目、ひきこもりの実態調査についてでございます。ひきこもりにつきましては、一般に表に現れにくく、必要な支援につなげるのが難しいという課題があると認識してございます。また、実態を把握することは大変重要であると考えますが、ひきこもりは若者だけでなく、40代、50代の中高年世代に多く見られることから、調査手法やその後の支援につなげる仕組みづくりなどにつきましては、先行して実施している自治体の事例を参考にしながら検討していく必要があると考えてございます。　次に、質問の３点目、若者・学生に対する市独自の学費や奨学金支援についてでございます。若者や学生の定住促進に向けた独自の奨学金制度をとの御質問でございますけれども、学費等に対する支援といたしましては、国の高等教育就学金制度や東京都の就学支援金などの活用を、現在紹介をしているところでございまして、三鷹市独自の奨学金制度の創設については、現在のところ考えてはございません。　私からは以上です。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、市長の答弁に補足いたしまして、私から質問の４点目、若者の定住対策としての家賃補助制度の創設についてお答えいたします。　基本計画の改定等に合わせて実施している市民満足度・意向調査において、今後の定住意向について調査をしているところでございます。直近平成30年度となりますが、定住意向は全体で90.6％、10代、20代の若者は約８割となっているところでございます。就職、結婚、出産など、多くの人生の転機をこれから迎える若者の定住意向としては、非常に高い割合と捉えているところでございます。また、平成30年度から令和３年度までの各年度における人口動態におきましては、10代、20代ともに転出者よりも転入者のほうが多い、いわゆる転入超過といった状況になっているところでございます。　こうした状況を踏まえまして、現時点で、定住対策としての家賃補助制度の創設については考えていないところでございますが、誰もが暮らしやすく魅力あるまちづくりを進めることで、世代を問わず定住志向が一層高まるように、総合的な取組を進めていきたい、このように考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、位置指定道路につきましてお答えをさせていただきます。　御質問の７番目、申請に対して許可しない可能性についてでございます。位置指定道路は、建築基準法に基づきまして、土地所有者等が土地を建築敷地として活用するために、関係権利者の承諾を得ながら申請を行い、特定行政庁が指定したものでございます。一方で、位置指定道路が整備され、沿道の土地利用が進むことになりますと、当該道路は通行の用に供するだけではなく、通風や日照、災害時の避難や消防活動のためのスペースなど、地域の生活環境や防災上重要な役割を担うことになります。そのため、指定や廃止におきましては、建築基準法の目的にも掲げております公共の福祉の増進の観点から考えていく必要があると認識をしております。　また、位置指定道路の指定や廃止に当たりましては、事前相談や事前協議を行っていただいており、その中で調整を図りながら進めております。それぞれの案件に応じまして、開発行為等審査会におきまして、周辺のまちづくりの状況や道路事情などを考慮し、廃止等についての検討・判断を行っているところでございます。　続きまして、御質問の８番目、まちづくりにおける位置指定道路の影響について、御質問の11番目、位置指定道路の積極的な廃止につきまして、関連がございますので一括してお答えをいたします。　道路は日常の通行機能だけではなく、災害時の避難路、火災時の消防活動や延焼防止、日照・通風の確保、下水道や水道などのライフラインの敷設など、安全で良好な生活環境を支える重要な都市基盤でございます。しかし、生活道路の中には、狭隘な道路であるとか、隅切りのない交差点、行き止まり道路なども多く、特に密集した市街地では、交通や防災の安全面から課題となってございます。そのため、建物の建て替え等に合わせまして、位置指定道路を活用して、道路ネットワークの構築や道路空間の確保を図り、道路環境を整えていくことは、防災・減災のまちづくりやバリアフリーのまちづくりにつながるものと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。　最初に、若者・学生支援についてお伺いしますが、若者の就職内定率等の数字を挙げていただきましたが、最初に私が述べたように、コロナの中でますます厳しい状況になっているという認識が、まずおありかということ、若者・学生の雇用状況、経済的収入状況が厳しいという認識をお持ちかどうかを確認したいと思います。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　当然このコロナ禍、それから物価高、円高といったそういった経済状況の中で、また様々な学校の授業形態なんかもいろいろ制約のある中で、いろいろな苦労をされて、今、様々な苦難の中にあるという認識は当然持っているところです。 ◯25番（大城美幸さん）　　なぜ確認したかといいますと、デリバリー三鷹はすごい、一石二鳥どころか、三鳥というか、利用した高齢者とか、市民からも喜ばれたということもありますが、やはりそれに代わる若者や学生の支援というのは、先ほど広域的な対応が必要という御答弁ありましたけど、三鷹市独自でも取り組む必要があるのではないかと思うんですが、その辺をもう一度お答えいただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　今後、検討していかなければいけないというふうには思っています。全般的に雇用状況が厳しいというのは、学生に限らずあると、かなり状況は、以前に比べれば悪くなっているのは事実です。どういう支援がいいのかというのは、先ほど申し上げたように、三鷹の特性に合っているものにしたい。三鷹ならではのまちづくりに協力する、そういうところで提案ができたら面白いなというふうに思っていますが、ちょっとまだ本格的な検討をしているわけでありませんから、ぜひこれから、しっかりと学生の皆さんの御意見も聞きながらというふうに思っています。　以前の状況ですと、三鷹にある大学の、そこに通学されている学生さんたちの状況について、先生方から聞いたことがあります。ただ、そこの方は、三鷹に通学している学生さんたちは、一定の経済水準があるというような、そういう話しか先生方からは聞けませんでしたけれども、そういう意味では、そういう方たちだけが三鷹市内に住んでいらっしゃるわけじゃないので、ほかの大学に通っている三鷹市内の学生もたくさんいると思いますので、しっかりと調査をしながら検討してまいりたいというふうに思っています。 ◯25番（大城美幸さん）　　若者・学生への家賃補助は、意向調査で住み続けたいと思っている人がいっぱいいるから、しかも転入者のほうが多いから、それは考えていないという御答弁でしたけど、やはり東京、三鷹もそうですけど、家賃が高いですよね。だから、住み続けたいという調査での結果はあっても、実際に住み続けてもらうための家賃補助とか、先ほど市長は、民間で行っているシェアハウスとかのお話もされました。今後、若者向けの問題では、コミュニティとか、町会等で活躍してもらうことを含めたことで定住対策というようなお答えもありましたけど、大学等との連携も含めて、若者に何か地域貢献をしてもらうことで、定住対策としての何らかの三鷹市の支援ということをぜひ検討してほしいと思うんですが、先ほどの市長の答弁は、そういう意味で検討するということを確認してよろしいでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　検討するということです。どちらかというと、やっぱり一般の市民の方と違って、そういう意味でいうと、三鷹に住んでいらっしゃるというのが通過である場合がすごく多いと思いますけれども、どちらかというと──補助金で生活をどうのという話もありますけれども、もちろん困っていらっしゃるでしょうからね。ただ私は大きいと思っているのは、１つは学生とか、若い人の場合には──子どもたちみんなそうですけれども、今の地域社会にとって考えてみると、投資だと思っているんです。ちょっと言葉は悪いですけど、括弧つきの投資。そういう意味で、どういう形でその投資が三鷹に戻ってくるかということは何ともいえませんけれども、そういう意味での一般的な生活の補助とはちょっと違う性格を持っているなというふうに常に思っているところです。　それからあともう一つは、三鷹のファンをつくるということで、実は間接的に大きな役割を持っているというふうに思っていますので、そういう意味で、三鷹に住むのが仮に短い期間だとしても、三鷹というのは面白い、三鷹のファンだな、いずれ三鷹に住みたいなというふうに、定住したいなというふうに思ってもらえる、あるいは遠くに住んでいても常に三鷹のことを思うとか、あるいは、将来的にはひょっとしたらふるさと納税で返ってくるかもしれませんから、そういうものを含めて、ちょっと幅広く考えていくべきだというふうに思ってはいます。　そういう意味で、どういう形が一番いいか、そんなに幾つもできるほど財政的に余裕があるわけじゃありませんから、しっかりと精査しながら考えていきたいというふうに思っています。 ◯25番（大城美幸さん）　　ありがとうございました。私が二十数年前に議員になったとき、若者の学生への家賃補助創設や雇用の就労支援とかを質問したことがあるんですが、何度か質問するたびに、いつも市は、それは国や都がやることですからという答弁がずっと頭にあって、若者のことは市が置き去りかというふうな印象をずっと持っていました。先ほども、広域的対応が必要だというような御答弁とかがあったんですが、やはり未来を担う若者や学生にもきちんと市が寄り添っているよ、この三鷹市って、あなたたちが住み続けられるようにちゃんと考えているよというメッセージを発してほしい、そういう支援策を出してほしいなと思って、今回質問をしています。市長、検討しますとおっしゃったので期待したいと思います。検討が何年も続くのではなく、スピード感を持って、実効性のあるものにしていただきたいと思って要望します。　それで、先ほど就労や雇用に係る若者・学生支援のことでは、ニーズのある人にきちんと情報を届けるとおっしゃっていましたが、じゃあニーズのある若者・学生をどう把握し、どうＰＲするんでしょうか。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えします。　こうした行政の情報をどう届けるかというのは、あらゆる面でいつも課題になっておりまして、なかなか必要とされるところにピンポイントに伝わらないという課題を感じているところです。私たち、今考えていることとしては、当然広報やホームページといった一律広範囲なもの、それはきちっと押さえた上で、やはり自分事として受け止めることが多い、例えば、そういう支援をしてくれている団体とか、若者がよく集まるグループとか、そういったところに伝えて、その仲間から伝えてもらうような方法というのが１つ手だてとしてはあるかなというふうに考えています。いずれにしましても、情報周知というのは本当に難しい課題であると思っておりますので、様々な手だてで考えていく必要があるかというふうに思っているところです。　以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　先ほど市長が、８つの大学と包括連携協定を結んで、年２回の連携協議会を行っているとのことでした。やはりその場で、先ほどの学生・若者の支援のことも、今、若者たちが何を求めているのかとか、情報提供の在り方とかも、そこで議論できるんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えします。　年２回の連携協議会というのは、杏林大学と定期的にやっているといったところでございます。いろんな実習の受入れ等の具体的な内容についてがメインテーマでございますが、御指摘のような若者支援の在り方みたいなところについても率直に議論できる場だとは認識していますので、そういった観点からも取組を進めていきたいというふうに考えています。 ◯25番（大城美幸さん）　　ぜひ未来を担う若者・学生にも、三鷹市独自の支援策ということで、地域貢献してもらう、地域の課題解決の担い手として、若者・学生に活躍してもらうということも含め、検討していただきたいと思います。　次、２つ目の位置指定道路のことですが、位置指定道路があると──市長はさきの質問者に火事の話をして答弁されました、狭隘道路と井の頭はって、私に答弁しているんだなと思ってそのときも聞いたんですが、今そういうふうにおっしゃったので、やっぱりそうだったのかと思っているんですけど。現状の位置指定道路も、４メートルが最低の基準だと思うんです。４メートルは狭隘道路なんでしょうか、お伺いします。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　まず、建築基準法上の道路といたしましては、いろいろ位置指定道路、ほかにも１項１号道路、いわゆる道路法上の道路だとか、いろいろな位置づけがございますけれども、その中でも位置づけプラス４メートル以上ということがまず規定をされております。一方で、建築基準法上の道路の中にある位置指定道路につきましては、指定幅員というものがありますので、４メートル、もしくは位置指定道路であれば指定幅員に満たないもの、そういったものは狭隘道路になるというふうに認識をしております。 ◯25番（大城美幸さん）　　再度確認します。その位置指定道路においては、最低のラインは４メートル以上ですよね。確認します。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　位置指定道路につきましては、指定基準というのがございます。その中で三鷹市では、三鷹市道路整備等に関する取扱要綱というのを定めておりまして、その中で位置指定道路の幅員につきましては4.2メートルというふうに設定をしているところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　正確には、じゃあ4.2メートルが最低のラインということで理解をしますが、私が相談を受けて市のほうにもお話をしていますが、そこの場合、井の頭五丁目ですが、例えば、両方の、２つの位置指定道路のほうから一部廃止の申請が出た場合、許可をしないということが──先ほど言っていました避難路、延焼防止、下水道とか、基盤整備があるとおっしゃっていましたが、許可しないということもあるということでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　先ほど市長のほうも答弁をいたしましたけれども、やはり一定程度、災害等のことを考えますと、消防活動、延焼防止という観点からいきますと、一定の幅員の道路については必要であるというような認識はしております。そうした中で、具体的なお話ですけれども、位置指定道路の廃止等に当たりましては、当該敷地と位置指定道路の具体的な位置や区域、そういったものを示した図面ですとか、また、当該地域の状況などを確認させていただきながら、具体的に相談をさせていただきながら、開発審査会において周辺のまちづくりの状況や道路事情などを考慮して検討、判断を行っておりますので、現段階、具体的な案件につきまして、この場でできる、できないということを明確にお答えすることはできないというふうに考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　最初に申し上げたように、位置指定道路があるために──建て替えをしようと思ったらそれがあると分かって、建て替えるのに２年もかかった。もし位置指定道路のとおりにやろうと──そう思わなくてもですが、廃止の申請をして廃止が認められてもですが、測量にもお金がかかる、Ｌ字溝の整備をして道路としてきちんと整備をした上で市に寄附するわけですよね、市民が。地権者がお金も出して、面倒な手続を２年間もかけてやって、道路を完成させた上で市に寄附をする。時間とお金もかかって、手間も面倒な手続もするわけですが、それが今、調べただけで最初に言ったように1,000件以上位置指定道路があるということで、市の職員もそれが一遍に申請が来るわけではないと思いますが、手続を簡素化する、市民の負担を軽減する、そういうことは考えられないのか。その意味で、1,000件ある位置指定道路の中には、4.2メートル幅のままでいいという、積極的に位置指定道路を市のほうから廃止してもいいんじゃないかなとか、そういうところは総点検とかするとか、何かそういうことは考えられないんでしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの御質問にお答えいたします。　まず、そもそも位置指定道路につきましては、申請に基づきまして行われているということがございますので、基本的に道路があって、それに基づいて建築敷地として利用する、そういった前提の中で行われているものでございますので、まずは関係権利者の方の承諾が必要になってくるというのが１点ございます。　それとあと、具体的に指定されたものと、現地の位置がどういうふうに整合しているのかというところの照合を図る必要がありますので、そのためには測量が必要になってくるということがございます。そういった意味でいきますと、その位置関係によりましても、どれだけのものがどういった形で必要なのかどうなのかということもありますので、なかなか市のほうで一斉点検をして行うというのは難しいというふうに考えております。 ◯25番（大城美幸さん）　　最初の先ほどの答弁で、位置指定道路、まちづくり──避難路とか、延焼防止とか、下水道の基盤整備とかを考えると、位置指定道路を活用できるのではないかというところも検討課題だと答弁しましたが、そういうふうにここは活用できる、まちづくりに活用したいと市が思っているところはあるんですか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　具体的に1,000件ある位置指定道路全てを把握、チェックをして、具体的に位置づけをしているわけではございませんけれども、中には東西道路がない地域、そういったものもございますので、そういった地域の中では位置指定道路が指定されているところもありますので、そういったところを活用しながら、東西道路の確保、そういった道路ネットワークを確保していくということが必要であるというふうには認識をしているところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　延焼防止とか、いろいろな理由からすると、五丁目のところ、４メートルのほうですが、６メートルじゃなくてもいいんじゃないかと思いますが、再度聞きます。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの御質問にお答えをいたします。　先ほど申し上げました具体的な案件につきましては、ここではお答えはちょっと難しいとは思っておりますけれども、やはり一定の消防車両が入ってくる、消防活動困難区域を解消するためには、６メートル程度の幅員の道路は、地域全体のまちづくりの中では必要であるというところの認識はございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　手続の簡素化は考えませんか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　やはり今回、いろんな権利関係にも関わってくることでございますので、丁寧な対応が必要であるというふうな認識をしております。そして、やはりこちらのほうで位置指定の廃止が、市のほうとしてそれを同意したといたしましても、関係権利者の方の御承諾をいただくという作業がございますので、こちらのほうに時間がかかるというケースもあるというということは認識をしているところでございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　引き続き、問題を共有していきたいと思います。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時54分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、一般質問をいたします。　コロナ感染症に関連するマスクの着用や様々な行動制限が、三鷹市立小・中学校で実施され始めてから２年半たちました。現在も、登下校のときにはほとんどの子どもたちがマスクを着用し、運動場で体育の授業を受けている子どもたち、運動場で遊んでいる子どもたちはマスクを着用したままというのが現状です。三鷹市教育委員会が昨年10月に出した、新型コロナウイルス感染症に対応した三鷹市立小・中学校における学校運営ガイドラインによると、登校から下校時まで、不織布のマスクを正しく着用するようにとあります。また、児童・生徒同士の間隔は２メートルの距離、最低でも１メートルを確保して、対面とならないようにするとも書いてあります。また、給食のときは、児童・生徒が対面して喫食する形態を避け、黙食を徹底するよう指導するとあります。そのほか、理科の観察のとき、歌を歌うときやリコーダーを使うとき、調理実習のときなど、事細かにルールが決められております。　しかし、これらの感染症対策と言われるものが長期化するにつれて、健康や発育、発達への悪影響が子どもたちにとって危惧されます。今年６月、三鷹市議会の第２回定例会に、子どもを三鷹市立小・中学校に通わせる保護者などから、コロナ感染症対策の見直しを求める請願が提出されました。そして、審議されました。今、全国的には、給食のときの楽しい食事、食育を推進するという観点から、黙食を見直して子どもたちが会話することを認める自治体も出てきて注目をされています。また、三鷹市教育委員会の学校運営ガイドラインは昨年10月に出されたものであって、コロナのデルタ株に対応したものと書いてあります。現在流行しているコロナのオミクロン株は弱毒化しており、感染しても重症化リスクは大分弱まっております。　以上のことから、感染症から子どもたちを守るためとして実施してきたマスクの着用や様々な行動制限について、感染症以外の発育や発達を重視する観点から見直しを行うべきだと考えております。　１、三鷹市立小・中学校におけるマスク着用や給食時の黙食の見直しなどについて。　(1)、給食時の黙食の緩和・見直しについて。　ア、福岡市での黙食緩和の取組について。　質問１、福岡市教育委員会は2022年６月13日、今年、給食を食べるときの黙食について見直しを行いました。そして、６月13日、各学校に通知を出して、大声でなければ会話は可能としました。その理由として、福岡市教育委員会は、市内の感染状況が落ち着いてきたことや、友達と楽しく食事をするなどの食育の観点を踏まえて、給食時間の制限を段階的に緩和するというふうにしましたとあります。食事のときに友達と楽しく食事をするというのは当たり前のことで、子どもたちの人権を守る観点から重要です。三鷹市立小・中学校においても緩和するべきではないでしょうか。教育長に伺います。　質問２、このような福岡市での見直しを行うに当たっては、飲食店などで黙食が緩和されてから、なぜ大人はよくて子どもたちだけは黙って食べなければならないのかという意見が保護者からメールや電話で教育委員会に寄せられたことが背景にあると、福岡市教育委員会の担当者から電話でお聞きしました。三鷹市の教育委員会に寄せられた同様の電話やメールなど、保護者からの意見はどれくらいありましたでしょうか。件数や内容を把握しているか、伺います。　質問３、今年５月、三鷹市議会の文教委員会で、請願について意見陳述した保護者の方々から、学校では、給食のときは会話禁止で、しゃべるとしゃべるなと先生から怒られる、まるで刑務所のようだという発言を聞きました。学校現場でこのようなことが行われているとすれば、子どもたちへの人権侵害であると思いますが、このような教職員の言動について、教育長は把握をしていますでしょうか。もしあるとすればやめるよう、教育委員会から学校に言うべきであると考えますが、見解を伺います。　(2)、マスクの着用について。　ア、体育の授業時のマスクの着用について。　質問４、三鷹市教育委員会の学校運営ガイドラインにおいて、体育の授業におけるマスクの必要はないと書いてあります。その理由を伺います。　質問５、しかし、実際には体育のときもマスクを外している生徒は二、三人であると、保護者の方から聞いています。体育の授業のときにマスクを着用したまま行うことは、酸素不足などになって危険ではないのか。マスクを着用したまま運動することの危険性についての見解を伺います。　質問６、体育の授業のとき、先生はマスクを外してもいいと生徒に言ってありますと、保護者に説明するそうです。しかし、子どもたちは、それではマスクを外さないということです。去年2021年２月、大阪府高槻市の小学校で、マスクを着用して体育の授業を受けていた小学校５年生の男の子が、持久走の後、死亡する事件がありました。男の子は５分間走を走った後、体調が急変して死亡したとのことです。その学校では、体育のときにマスクを外してもよいと伝えながら、一方で、新型コロナウイルスが心配な人はつけてよいと指導していたということです。このような事件を二度と繰り返さないために、マスクを外す判断を子どもに委ねるのではなくて、命の危険が伴うから運動するときは外しなさいと先生が指導するべきではないのか、見解を伺います。　質問７、体育の授業以外の中休み、昼休み、放課後の運動のときも、マスクを外すように指導するべきではないのか、見解を伺います。　イ、マスク着用の任意性について。　質問８、そもそも小・中学校の子どもたちのマスクの着用は強制ではなくて、任意であることを確認したいと思います。見解を伺います。　質問９、マスクを着用したくない、健康上の理由からマスクを着用できない子どもたちに対する教員や先生や生徒からの差別や偏見があってはならないと考えます。このことについての教育長の見解を伺います。　(3)、不登校について。　ア、不登校の増加について。　質問10、不登校については、コロナ感染症対策が始まった2020年と前年の2019年を比較しますと、三鷹市内で小学生が25人から39人と、14名増加しています。中学生は51人から61人へと10人増加して、合計76人から100人へと、１年間の間に増加しました。給食時の黙食や様々な行動制限による同調圧力など、心理的な影響が子どもたちにもたらしている影響が考えられないのか、増加の理由についての見解を伺います。　以上で壇上での質問を終え、自席での再質問を保留いたします。よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　もうほぼ２年以上にわたりましてコロナ感染症が蔓延して、非常に子どもたちも不自由な生活を余儀なくされていると。早くポストコロナというふうにいって、子どもたちの笑顔が戻ってくること、御質問者もきっと、私どもも共通の願いだと思っております。　ただ、なかなか現状は厳しいものがございますのは残念でありますが、市内の小・中学校においての黙食についてでございますけれども、御承知かと思いますが、東京都教育委員会が令和４年の、今年の２月９日に示しました新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン、この中では喫食場所を分散するなどして喫食の場所の密集を避けるとともに、児童・生徒が対面して喫食する形態を避けて、黙食を徹底すると。喫食の際は、マスクは喫食直前に外し、着用していたマスクを布またはビニール袋等に入れて適切に保管することや喫食後は速やかにマスクを着用することについて指導するとしています。三鷹市教育委員会といたしましては、東京都と同様の対応は行っておりますので、引き続き喫食時の黙食は継続していきながら、今後の感染状況ですとか、国や都の動向を注意して、適切に対応をしてまいりたいというふうに考えています。　それから、体育の授業でのマスクの着用は必要ないとしている理由でございますが、これはスポーツ庁が、令和２年になりますが、５月に発出した、学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性についてという中で、運動時のマスク着用による身体へのリスクを考慮して、学校の体育の授業におけるマスクの着用は必要ないと示されていることから、三鷹市教育委員会としても、離れて行う運動、密にならない運動を中心とした体育の授業におけるマスクの着用は必要ないものと考えております。これは当然、学校のほうにも指導をして、徹底を図っているところでございます。　それから、マスク着用は強制ではなく任意ではないかということでの見解ですが、マスク着用は当然強制ではなく任意である。逆に言うと、外すのも強制ではなく任意であるというふうにも言えますが、基本的な感染防止対策として御理解いただいた上で、御協力をいただいているというふうに認識しております。　私からは以上です。あとは担当のほうから補足をさせますので、よろしくお願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは教育長の答弁に補足をさせていただきまして、マスク関係、順次お答えをいたします。　初めに黙食の緩和について、教育委員会に寄せられた電話やメールの件数、内容についてです。黙食の緩和についての見直しを求める直接の電話やメールはありませんが、マスクの着用をはじめとした感染症対策全体に係る御意見を伺っている中で、黙食の影響による教育上の懸念を伺った例はあります。件数としては１件ですが、同一の方と思われる方から、複数回御意見をいただいております。内容としては、黙食によって子どもたちの社交性、コミュニケーション能力が健全に育っていかないのではないかということを危惧する内容であったと報告を受けております。　次に、給食時しゃべるなと指導する教員の言動についてですが、給食時にそのような言動で指導を行っている教職員については把握はしておりません。ただ、児童・生徒及び保護者の心情に寄り添い適切な言葉がけを行っていくことは当然のことでありますので、今後も、感染防止対策としての取組の意図を児童・生徒に丁寧に伝え、適切な指導を行うよう徹底を図ってまいります。　次に、マスクを着用したまま運動することの危険性についての見解ということですが、マスクを着用したまま運動することの危険性につきましては、特に気温、湿度や暑さ指数が高くなる中では、熱中症のリスクが高まるものと承知をしております。　次に、運動時にマスクを外す指導についてです。学校では、体育の授業におけるマスク着用は必要ないことを、リーフレットや保護者への通知書を通じて周知を徹底しております。また、持久走などのように特にリスクの高い運動に関しては、活動に入る前に改めてマスクを外すよう声をかけまして、外したくない児童・生徒に関しては、少なくともこうした活動時はマスクを外すよう指導を徹底しているところです。　今後も引き続き、マスクを着用したまま運動することの危険性を児童・生徒へ丁寧に説明するとともに、保護者等への理解を図り、家庭と協力しながら適切に対応したいと考えております。　次に、中休み、昼休み、放課後の運動時も外すように指導すべきということですけれども、中休み、昼休み、放課後の運動時についても体育の授業時と同様であると考えておりまして、マスクの着用の必要がない場面として、学校を通して各家庭にも周知をしております。引き続き、休み時間や放課後の運動時におきましても、マスクの着用は必要ないことを児童・生徒に周知、指導してまいります。　私からの最後ですけれども、マスクを着用できない子どもに対する差別や偏見についてお答えします。マスクを着用したくない、着用できない子どもに対する差別や偏見があってはならない、このように考えているところです。これまでも新型コロナウイルス感染症に関連する偏見や差別、いじめ等の防止については、様々な教材や授業を通して指導してきましたが、今後も各校のいじめ防止年間計画に基づき、差別や偏見の未然防止、早期対応に努めてまいります。　私からは以上です。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透さん）　　教育長の答弁に補足いたしまして、質問の10番目、不登校の増加の理由についてということについてお答えいたします。　不登校の増加につきましては、新型コロナウイルス感染症対策が始まる以前から、全国的にも増加傾向にあり、無気力、不安、生活リズムの乱れ、親子の関わり方など、様々な要因が挙げられております。黙食や様々な行動制限などによる影響の可能性も全くないとは言えませんが、直接的な原因としての割合は大きくはないと捉えています。いずれにいたしましても、不登校については、児童・生徒一人一人の適切なアセスメントに基づく個別対応が重要であると考えています。教育委員会では、長期欠席、不登校の状況にある児童・生徒とその保護者にアンケートを実施し、現在の思いや考えの把握に努め、個別の支援ができるようにということで取り組んでいるところです。今後、発表される予定の問題行動・不登校等調査の結果も注視しながら、課題を精査し、不登校児童・生徒への支援を進めてまいります。　以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、再質問いたします。　まず、電話やメール──黙食について、親御さんから苦情ですとか、意見を述べるメールが１件というふうにお答えいただいたんですけれども、この２年半の間にたった１件だけなんでしょうか。私が知る限りでも、かなりいろんな方が教育委員会に、マスクや黙食などなど、こういう関連のことで電話をしているというふうに聞いているんですけど、そんな１件などということは本当でしょうか。ちゃんと記録しているんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　担当から報告を受けているのは１件ということで、私は承知をしております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　ですから、記録を、そういう教育委員会に──先ほど別の議員からそういう質問ありましたけど、いろんな意見、いろんなことであるかと思いますけど、一つ一つのことについて相手の方にお聞きして、それで記録してこうやって集計しているということはやっていますか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　例えば、相談・情報課のように専門の部署ではありませんので、漏れている部分もある可能性はありますけれども、御意見があったことについてはきちんと記録をし、情報共有を図っております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　随分、１件というのは、私が聞いている範囲でも、ちょっと非常にそれは少な過ぎるんじゃないかなというふうに思いますので、改めて、電話をした方々などの御意見を伺いたいと思いますし、ぜひ改めて聞いていただきたいというふうに思います。　それから、学校で、給食のときにしゃべるなというふうなことを先生が言っているということは把握してないというふうにお答えいただいたんですが、実際に保護者の方から請願のときにも、お二人の方とも──廊下を歩いてくる、担任というより偉い先生が、そういうふうにしゃべるなというような内容のことを言うので、とても子どもたちは怖いんだというようなことを聞いたんですよ。こんなことが行われているとすれば、本当に子どもたちへの人権侵害だというふうに思いますので、改めて、把握してないじゃ済まされないんじゃないでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　どのような言い方をしたのか、そのときの受け止めですね。ただ、いずれにしても子どもがそのような受け止めをしたというのは、非常に教育委員会としても改善すべきとは思いますので、改めて校長会等を通して、そうしたことがないように徹底をしてまいります。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　校長会などで、ぜひともそういったことがないのかも本当に確認していただきたいですし、そのようなことが実際ありましたので、そこはきちっと言っていただきたいというふうに思います。　それから、教育長は、東京都のガイドラインが令和４年に出たから、都と同様の対応をするので黙食を三鷹市もやっているんだ、国や都の動向に従うというような発言をされました。しかし、実際には先ほども言いましたように、福岡市では、市が独自に、福岡市の市長が判断をして、市長のそういう発言によって教育委員会が動いて、６月13日、今年ですけれども、方向転換をして黙食をやめて、子どもたちには非常に笑顔が戻ったというようなニュースが流れたんですよ。実際に映像を見ますと、本当に子どもたちは楽しそうに笑っていました。請願のときも、親御さんの１人がこういうふうに言っていました。特に食事中の会話くらい許してやってもらえないでしょうか。もし、学校の先生がみんな今日から、給食の時間の会話オーケーだよと言ったとしたら、そのときの様子をどうか皆さん想像してみてください。子どもたちは歓声を上げて喜ぶと思います。そして、給食の時間の友達との楽しい会話、ここにいる全員が子どものとき行ってきた当たり前の風景が、やっと復活すると思いますというふうにお父さんが訴えたんですよ。つまり、黙食という──黙食なんていう言葉、ちょっと本当に信じられない言葉がこの世にできましたけど、請願のときも、意見陳述にわざわざ来てくださって、実際にそういうことを望む親御さんの声がありました。　それで福岡市の教育委員会でも実際にそういうことを実現して、教育委員会に電話したら、非常に子どもたちにも喜ばれていて、もうこれから戻す気はないと、黙食に戻すつもりはないですというふうにきっぱりとおっしゃったんです。ですから、こういうことを本当に都がどうとか、国がどうとかというよりも、親の意見を聞いてこういうことを検討していくべきじゃないんでしょうか。　このとき市長が──高島市長さんっておっしゃるんですけど、こういうふうに言っているんですよね。黙食で何も言わずに教室の中でみんなしいんとして食べるのは、コロナという緊急事態に応じた異常な状況だと思う。当然感染状況が落ち着いてくれば、これは黙食ではなくて、おしゃべりをしながら食べるような元の状況にできるだけ早く戻ったほうがいいと思いますというふうに市長が発言して、方針を示して、それで教育長がそういう方向を示すという経緯があったんですよね。ですから、こういうことを、やはり地方自治体として、現場の子どもたちの声を聞いて、親御さんたちの声を聞いて行うべきじゃないでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私ども教育委員会、多分学校の先生方もそうだと思いますが、喜んで黙食にしているとかね、黙食にして楽しんでいるとかという人はいないと思いますよ。やむを得ず今の状況下で、そういうふうにしてもらわざるを得ないということですよね。ですから、そういうことについて、どういう根拠をもってそういうふうに緩和したのか知りませんが、私どもは独自に判断する材料というのは、研究所があるわけでもありませんし、専門家の研究者がいらっしゃるわけでもないので、これはやはり国や東京都の専門家の会議などの検討を経て、そしてガイドラインがつくられてということを頼りにして、それに準じてお願いをするということにならざるを得ないわけであります。　一方で、緩和というようなお話もありますが、何で学校、この状況の中でやっているんだというお声もまだ相当あるんですよ、これはね。ですから、これはいろんな方がいろんな御意見があると思いますが、やはり私どもが、最終的には責任を持ちますので、黙食をお願いをしているというところでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　今、根拠の話を言われましたけど、福岡市の教育委員会でも、そこは九州ですので、九州大学病院のグローバル感染症センターというところに意見を伺って相談をして、そういうことが可能かどうかということを意見を交わしながらそういう行動に、黙食を緩和して、子どもたちが話せるようにというふうに踏み切ったんですよ。ですから、どのようにしたらそういうふうにできるかという方向でもってかじを切ったわけです。みたか商工まつりで、随分たくさんの人が三鷹市役所に来ていました、そこの中庭にね。あのときは黙食じゃないと思います。大勢の方がいろんなものを買って、すごく盛り上がっていましたね。だから、そういうことを子どもたちだけ、じゃあなぜ駄目なのかと、もういつまでやっているんだというふうに私は思うんですよ。そういうことを市長としても考えるべきじゃないですか。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　教育長にしか通告していませんので──教育長、お答えしますか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　繰り返しになりますけれども、場面場面があると思いますが、少なくとも学校教育の給食時においては黙食というふうなことで、当面は国や都のガイドラインに沿ってお願いをしているという現状でございます。御理解いただけないかもしれませんが、御理解いただきたいと思います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　要するに、この２年半の間に行われていることというのは、本当に基本的──コロナ感染症といえば何でも行動制限、子どもたちを黙らせることもできれば、マスクを嫌でもつけさせることもできれば、笛を吹くな、歌うなとか、とんでもないことが、今までから考えますと行われているんですよ。本当にこれは基本的人権の侵害だと思います。憲法違反です。こういうことが、憲法違反のガイドラインに沿った状況というのが行われていて、これについて、やっぱり私は声を上げたいですし、多くの方が疑問を持っています。今日、皆さん傍聴に来られている方だって、子どもを持っていたりするわけで、そういう非常に強いお声を私はいただいているんですよ。この２年半で今、行っていることは、憲法違反の人権侵害じゃないですか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　そういうふうにお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、私は今現状は子どもの命のほうが大事だというふうに思っています。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　いや、もう最初の数か月ならね、まだそりゃあそういう話もあったかもしれません。だけれども、こうやって２年半も、これやっちゃいけないって２年半も、給食のとき黙ったまんましいんとして食べて、校長先生に怒られるなんてこんなことがまかり通っているとすれば、非常に本当に大きな問題であって、それが感染症対策なんでしょうかね。非常に信じられないことです。そんなこと本当に本心から思っていらっしゃいますか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　教育長は再三、一日も早く子どもたちが楽しく学校で過ごせるような日常を取り戻したいというふうなことをお話をしております。私も、一事務担当者ですが、同じ気持ちです。ですから、今はしっかり国全体として、こうしたコロナに打ち勝つ、あるいはコロナは、完全に勝利というのは難しいのかもしれませんけれども、日常との両立を図りながら、できるだけ日常生活を取り戻していくための努力をみんなでしていく、そういう気持ちでおります。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　その言葉がちょっと本当だとは思えないんですよね。なぜかと言いますと、給食のことはもう言いました。だけど、体育のときだって、さっき教育長は、マスクはスポーツ庁でしたっけ、に従って、つけないでいいというふうに聞いているからそうしていると言うんですけど、実際そうなってないんですよ。私だって、運動場で遊んでいる子や体育している子たちがほとんど全員マスクしているのも見ましたし、親御さんたちも、外しているのは本当に二、三人でほかの子たちは全員つけていると言うんですよね。そういうことが現場で行われているので、今こうやってお答えになっていることと、現場で起きていることも非常にずれていますよね。本当に把握しているんですか。体育のときというのは、実は乖離しているということは分かっていますでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　先ほど教育長の答弁からもありましたとおり、マスクの着用を強制することはできないのと同様に、マスクを外すこともまた強制はできない、これが前提としてあるわけですね。それでその上で、やはり子どもの心情に寄り添いながら、丁寧に理解の促進を図っているという現状です。また、先ほども少し具体的な持久走の事例とか触れましたけれども、運動時のマスクを外すことについては、繰り返し校長会等でも周知徹底を図っているところです。また、状況についてもお聞きをしておりまして、昨日も、これは全校長ではありませんが、学園長の会議の中でも、やはり例えば、持久走とか、呼吸が上がるような激しい運動のときにマスクしている子どもいますか、その場合、どのような指導をしますかということは改めて確認しました。そのときだけは確実に外すようにという指導を徹底している。ただ、走り終わったらまたすぐにマスクをする子どもがいる。ただ、走るときにマスクを外すのは、これはもう安全第一、教育委員会としても安全第一ということは常に繰り返し申し上げています、指導していますので、そうした中ではより一層の徹底を図る。今でもそうしたときには、そのときだけでも少なくともマスクを外すというような指導は徹底しております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　先ほど、大阪府高槻市で死亡事故があったという、去年の２月なんですよね。だから、全く熱中症になるような時期でも何でもなくて、冬なんですよね。そういうときでも、そういう事故が起きるんですよ。だから、さっき熱中症対策でとおっしゃいましたけど、そういうだけの話じゃないです、これは。やっぱり体育って、じゃあマラソンだけが激しい運動かというと、球技だって激しいですし、やっぱりそこは本当に徹底して、外させることもできないって言いますけど、こればかりは外してくださいというふうに生徒たちにきちんと言うべきだし、言えるんじゃないですか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　繰り返しになりますが、先生方も体育時の運動中はマスクを外すということは理解していますし、また、指導もしてくださっています。ただそのときに、一瞬外してくれたとしても、今までのやっぱり習い性もあったり、不安があったりして、特に中学校の１年生の女子などに多いそうですけど、すぐつけちゃうというんですよね。親御さんも、中にはですよ、やはり心配をして、学校に来られないって子もいまだにいるんですよ。ですから、そういうふうに、ある意味ではやっぱりコロナ禍の１つのこれも負の側面だと思いますけれども、なかなかやはりそのように指導がすっと入らないというふうなこともありますが、しかし、少なくとも学校の生活の中では、運動したり、休み時間、中休み、食べるときはもちろんですけれど、放課後とか、そういうところでは、強制はできませんが、指導はできますので、きちんと指導をして、事故が起きないようにというふうにしたいと思っていますし、絶えず校長会、副校長会も含めて、学校に要請をしていきたいというふうに思っています。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　ここに「マスクを外す日のために」という、精神科医の方が書いた、和田秀樹さんという方が書いた本があるんですけど、やっぱり子どもというのは、本当に同調圧力に弱いんですよね。やっぱり自分の身を守るための、それはもう本能です。ですから、自分が仲間外れにされると死に直結するということが本能的にあって、本当に大人が守らないことには、そういうほうに引きずられちゃうんですよ。だから、本当に昨日からいろんな質問がありましたけど、一番、このコロナの様々な感染症対策といいながら、苦しんでいるのはやっぱり子どもであり、高齢者であり、あと病人とか、本当に弱い人が一番苦しんでいるんですよ。そういう人たちが隔離されて、孤立化させられて、子どもみたいになかなか物が言えない、そういう同調圧力を強いられている人が苦しんでいる、そういう問題だと思うんですが、いかがですか。最後に質問します。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　同調圧力というふうなことで、一概にはやはりくくるということは難しいところがあると思いますが、やはり心配なんでしょうね。ですから、そういう意味でそういう気持ちにもやっぱり寄り添っていかなければいけませんし、やはりそういう意味では私どもも、それから先生方も、もう毎日のように、国や都の専門家のほうのいろんなお話などについても注視して、そして早く場面転換ができないかというふうに考えている人たちばかりですよ、学校は。ですから、皆さんおっしゃるように、たまにそういう恫喝するような人もいたかもしれませんが、ただそういうときにはぜひ具体的に知らせていただければ、私どももちゃんと指導したいと思いますので、それこそ同調圧力に屈しないようにしていただければというふうに思います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　ぜひそういう声は真摯に耳を傾けていただきたいと思います。親や当事者である子どもたちの声を聞いていただきたいと思います。これ以上このような状況が長く続かないことを求めまして、時間ですので質問を終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時34分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時36分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、今回、私の一般質問は、市民の未来を支えるまちづくりについてです。　(1)、ジェンダー平等の未来をつくることについて。　三鷹市は、男女平等参画条例を2004年に策定しました。この条例は、男女平等参画に関し基本理念を定め、男女平等参画施策を総合的かつ計画的に推進し、男女平等参画社会を実現することを目的としています。そのための行動計画も定めています。しかし、三鷹市における男女平等参画社会の実現には、いまだ程遠い状況にあるのではないかと言わざるを得ないのではないでしょうか。男女平等参画のための三鷹市行動計画2022（第２次改定）における男女平等参画指標の達成状況を確認しつつ、その内実をさらに進めていく必要があります。　ア、女性リーダー養成について。　質問１、市の行政委員会、審議会等における女性委員の割合についての目標値と達成状況をお伺いします。　質問２、三鷹国際交流協会、三鷹ネットワーク大学、三鷹市社会福祉協議会など、市の外郭団体や財政援助団体における会長、役員等の女性比率をお伺いいたします。　質問３、住民協議会、自治会・町内会、自主防災組織、避難所運営連絡会、交通安全対策地区委員会など、地域が組織する団体における会長及び役員等の女性比率をお伺いします。　質問４、ＰＴＡ役員、コミュニティ・スクール委員会、青少年対策地区委員会など、教育に関わる団体における会長及び役員等の女性比率をお伺いします。　これらの女性比率の数字を踏まえた上で、質問５、現状をどのように評価し、また今後、女性リーダーの養成についてどのように取り組むのか、市長の見解をお伺いいたします。　質問６、同様に、現状をどのように評価し、また今後、女性リーダーの養成についてどのように取り組むのかについて、教育長の見解をお伺いします。　イ、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律、以下、候補者男女均等法改正への対応について。　候補者男女均等法は2021年に改正されました。国や地方公共団体の積極的な関与が求められています。　質問７、候補者男女均等法第３条には、地方自治体の責務として、政治分野の男女共同参画を進めるために必要な施策を策定、実施することと明記されています。市として必要な施策は何か、実施しているものはあるか、お伺いします。　質問８、改正候補者男女均等法第６条には、地方自治体の責務として、政治分野の男女共同参画推進に資するよう、その自治体の社会的障壁及び当該取組の状況の実態調査、情報収集等を行うことと明記されています。これまでにどのような実態調査、情報収集を行ったのか、また、その結果はどこにどのように公表されているか、お伺いします。　質問９、地方自治体がすべき政治分野の男女共同参画推進のためとして、啓発活動、環境整備、人材育成が明記されています。それぞれどういう事業をどのように実施する予定か、推進していく部署はどこになるか、また、その推進体制と人員配置についてお伺いします。　質問10、改正法第９条では、性的な言動等に起因する問題への対応が新設されましたが、主としてセクハラ、マタハラなどへの相談体制をどのように整えるかについてお伺いします。　質問11、政治分野に限らず様々な決定場面に女性が参画していくことが、女性候補者を増やす要因ともなっていきます。市として、女性の参画を増やすための施策を行っていくことについての市長の見解をお伺いします。　次に(2)、住まうことを支えることについてお伺いします。　ア、生活困窮の実態について。　コロナ禍となった2020年から、住居確保給付金、生活福祉資金の緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付けが急増していると認識しています。　質問12、住居確保給付金の給付の2019年度からの推移と今年度の現状についてお伺いします。　質問13、三鷹市社会福祉協議会が実施している生活福祉資金特例貸付けの2019年度からの貸付件数の推移や現状等の実態についてどのように把握しているかについてお伺いします。　質問14、生活福祉資金の貸付けも、本来、生活困窮者自立支援の窓口と連携し、支援することとなっていました。住まいが維持できているかどうかなど、借受人の生活実態等を市は把握しているでしょうか。　質問15、特例貸付けを受けている市民の返済の見通しと今後の生活について、社会福祉協議会と連携して支援していく必要があります。市の今後の対応についてお伺いいたします。　イ、住まいの支援について。　質問16、市は高齢者・障がい者入居支援や居住継続支援事業を行っています。2019年度からの利用件数等の実態をお伺いします。　質問17、コロナ禍の中で、高齢者・障がい者等の住宅確保要配慮者だけではなくて、若年の単身者の低所得者等の居住支援が緊急に必要な事態があります。市としてどのような支援を行っているのか、お伺いします。　質問18、本来、福祉と住宅の政策を融合させ、住まいの貸手と借手双方を支援するための居住支援協議会が、三鷹市では設置されていません。必要がないと判断している理由についてお伺いします。　質問19、入居する前の相談から入居手続を含めた入居そのものと、さらにその後の生活支援を具体的に実施する居住支援団体が居住支援には必要です。居住支援法人等を設置して、居住支援を行うことについての市長の見解をお伺いします。　最後に(3)、東京外郭環状道路工事について。　ア、各地でのシールドマシンの事故について。　リニア中央新幹線工事は、東京外環道工事と同様に、大深度地下でのシールドマシンを活用した工事が行われていますが、最近相次いで事故が公表されています。　質問20、リニア北品川工区のシールドマシンが掘削できない事故について、原因その他の経緯についてどのような説明を受けていますか。あるいは、独自に情報収集しているでしょうか。　質問21、リニア愛知坂下西工区の事故の原因、その後の経過等についてどのようなものと説明されていますか。あるいは、独自に情報収集しているでしょうか。　質問22、その他シールドマシン工事によるトラブル事象について、独自に情報収集をしているでしょうか。　イ、中央ジャンクション工事の進捗状況について。　質問23、中央ジャンクションの工事エリアでは、現在どのような工事がなされているのか、お伺いします。　質問24、北野情報コーナーにおいて、市が取りまとめた現在工事中の図を掲示し、その工事の説明会資料を配置して、市民に具体的な情報を提供してほしいと考えます。実施の可否についてお伺いいたします。　質問25、今後予定されている工事、未発注の工事はどれくらいあると説明を受けているのか、お伺いします。　質問26、中央ジャンクション工事の完成予想図は図示されているでしょうか。その中に、終了した工事を色づけていくと、何％終了したと言えるのでしょうか。　質問27、覆工板で蓋かけされた中央高速北側の工事エリアについて、市民に開放できないのか、再三話題になっています。今後の使用予定について説明を受けているのでしょうか、市民の利用は不可能なのでしょうか、お伺いいたします。　質問28、北側Ａランプ及びＨランプのシールドマシンは、慎重に掘削を続けていると報告されています。一方で、何年も前に組立工事が終わり、立て坑の中に設置されたままになっている南側のシールドマシンはいつ掘削開始する予定なのか、説明を受けているでしょうか、お伺いいたします。　質問29、中央ジャンクションは何年後に完成予定なのかなど、今後の予定についてどのような説明を受けているのか、お伺いします。　質問30、中央ジャンクション工事の全体像を見通せる説明会を開催することについて、市長の見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から何点か御答弁させていただきます。　１つは質問の５、現状の評価と今後の女性リーダーの養成について御質問がございました。令和４年４月の行政委員会、審議会等における女性委員の割合は35.5％で、50％の目標値には至りませんでしたが、前年同時期と比較すると、2.7ポイントの増となりました。今後も、庁内連絡会議で横断的な連携を取りつつ、関係団体等に積極的な女性委員の推薦や女性の採用、登用に向けた呼びかけを行っていきたいと思っています。　また、女性リーダーを養成するには、まず興味関心のあるテーマを発見していただき、地域や社会の活動に参画する一歩を踏み出していただくこと、それを市が後押しする環境を整えていくことが重要となります。つまり、女性の皆さんが主体的に意欲を持ってもらうような、そういう啓発事業をしっかりやるということと、様々なハードル・環境があれば取り除いて整えていくことが必要だということになります。　令和３年度の男女平等参画のためのみたか市民フォーラムでは、南極地域観測隊で初の女性隊長として活躍された講師から、女性リーダーとしての経験や考え方等をお話ししていただきました。今後も、固定的性別役割分担意識に基づく慣行等の見直しなどを含め、女性リーダーの養成につながるように、男女平等参画に係る総合的な取組を進める中で、地域社会の参画に対する関心を深めていくことに重きを置いた講座の開催を検討するなど、周知啓発に取り組んでまいりたいと思っております。　続きまして、質問の11として、女性の参画を増やすための施策について御答弁させていただきます。男女という性別にかかわらず、誰もが個人として尊重され、一人一人の個性と能力が十分に発揮できる男女平等参画社会の実現は、政治分野に限定したものではなく、誰にとっても安心して暮らしやすい社会の基盤となる考え方でございます。当事者のみならず、市全体の意識を変えていくことが重要となりますので、啓発活動や各種講座等の開催を通して、女性のさらなる参画を進めていきたいと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは女性リーダー養成についてということで、教育のほうには２点お尋ねがございましたが、関連していますので一括してお答え申し上げます。　女性会長の比率でございますが、ＰＴＡが61.9％、コミュニティ・スクール委員会が14.2％、青少年対策地区委員会、いわゆる青少対が60.0％となっております。また、副会長まで含めた役員の女性比率につきましては、ＰＴＡが78.8％、コミュニティ・スクール委員会が51.9％、青少年対策地区委員会が69.2％となっておりまして、いずれも副会長まで含めますと50％を超えています。　女性リーダーの養成に向けました取組のことでございますが、学校や教育関係団体では、既に多くの女性がリーダーとして活躍されていますので、今後のスクール・コミュニティの推進を図る中で、学校と連携しながら、性別を問わず多くの皆様に関わっていただけるような環境づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、順次御答弁させていきます。　まず、質問の１点目、市の行政委員会、審議会等における女性委員の割合の目標値と達成状況については、先ほど市長が答弁したとおりの内容でございます。35.5％、目標は50％といったところでございます。　質問の２点目、市や外郭団体が事務局として関わっている団体における会長、役員等の女性比率についてでございますが、こちらにつきましては、現時点で33.5％となっているところでございます。　続きまして、質問の３点目となります。地域が組織する団体における会長及び役員等の女性比率についてでございます。地域が組織する団体について、全ての団体を捉え、女性役員の割合を把握することは困難な状況でございます。例示いただいておりました団体における会長、役員または理事の女性割合についてお答えいたしますと、住民協議会が53.8％、自治会・町会が22.3％、自治防災組織が33.6％、交通安全地区対策委員会が46.8％になっており、平均では41.2％となってございます。なお、避難所運営連絡会におきましては、多数の組織で構成されているという組織の特性もございます。現状の数値は把握していないところでございます。　続きまして、私からは質問の７点目です。候補者男女均等法第３条に定める施策の策定、実施についてでございます。市では男女共同参画社会基本法、こちらの基本理念でございます、社会における制度または環境についての配慮、政策等の立案及び決定の共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、こちらを基礎といたしまして、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022、こちらの第２次改定を策定して、各施策に取り組んでいるところでございます。引き続き政治分野に限定せず、総合的な視点による施策を推進いたしまして、誰もが個人として尊重され、一人一人の個性と能力が十分に発揮できる男女平等参画社会の実現を目指した取組を進めていきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の８点目でございます。候補者男女均等法第６条に定める実態調査、情報収集及び結果の公表についてでございます。こちらの法律の第６条におきまして、地方公共団体の実態の調査及び情報の収集等は努力義務とされているところでございます。現在、市としての独自の調査は実施しておりませんが、国の調査に政治分野の男女共同参画のために実施していることの質問等が含まれており、回答することで他市の動向等を把握しているところでございます。なお調査結果や他市の取組事例につきましては、内閣府のホームページ、こちらのほうで公表されているところでございます。　続きまして、質問の９点目でございます。政治分野の男女共同参画推進に向けた啓発活動、環境整備、人材育成についてお答えいたします。男女共同参画推進に向けた取組については、社会参画を広く捉えまして、こちら、企画経営課が所管となりまして、各施策を推進しているところでございます。今後も市議会からの御意見や御要望を伺いながら、三鷹市男女平等行動計画推進連絡会議、こちらにおいて庁内横断的な連絡調整を図りながら、事業の特性に応じて適切な対応を図っていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の10番目、候補者男女均等法第９条に定めるセクハラ、マタハラ等への相談体制についてお答えいたします。　改正法では地方自治体に対し、政治分野における男女共同参画の推進に資するため、公選による公職である市長、市議会議員及びその候補者、また副市長を対象として、セクハラやマタハラなど、ハラスメント等の発生防止と問題解決を図るために必要な施策を講じることを規定をしております。ハラスメント防止に資する研修の実施や相談体制の整備などが必要な施策として掲げられておりますけれども、現時点でそういった施策を実施する状況には至っていないところでございます。特に相談体制の整備に当たっては、対象となる方々の社会的立場を考慮する必要があると考えられることから、引き続き市議会の皆様とも課題を共有し、他自治体の取組状況等も参考にさせていただきながら、検討していきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　市長の答弁に補足をいたしまして、私からは御質問の12から16まで答弁をさせていただきます。　御質問の12、住居確保給付金の2019年からの推移と今年度の現状についてです。生活困窮者住居確保給付金事業につきましては、コロナ禍となる以前の2019年度実績が支給件数144件で699万9,100円だったものが、2020年度は2,318件の支給を行い、１億2,000万8,711円となりました。続く2021年度には若干の落ち着きを見せて、1,760件で9,274万4,890円という実績でございます。2022年度は８月分の支給を終えておりますが、336件の支給で1,761万8,600円という執行状況となっておりまして、これは前年同月と比較して件数は612件、金額で3,192万3,100円、減という状況でございます。　続いて、質問の13番目です。社会福祉協議会の生活福祉資金特例貸付けの推移と現状についてです。社会福祉協議会において実施している生活福祉資金については、2019年度の実績が、再就職に向けた資金という位置づけの総合支援資金がゼロ件、緊急小口資金が２件という状況でした。しかし、コロナ禍への対応として、新型コロナウイルス感染症の影響による減収のみを要件とした特例貸付けを実施した2020年度は、総合支援資金が2,302件と緊急小口資金が1,758件という実績となり、2021年度になっても、総合支援資金のほうが2,279件と緊急小口資金686件という実績で、２年連続して大幅な増加となっております。2022年度におきましては、７月末まで実績で総合支援資金71件、緊急小口資金85件となっており、感染拡大防止と経済活動を維持する政策の中で、利用の増加は一定程度とどまった状況になりました。　御質問の14番目、総合支援資金の特例貸付けの借受者の実態把握についてでございます。総合支援資金の特例貸付申請に当たっては、添付書類である申出書の様式の中に、自立相談支援機関からの継続的な支援を受けることに同意していただく欄があります。また、様式の中には自立相談支援機関に相談したい内容を選択する記載欄があり、その中に、住まいについてや、家賃やローンの支払いのことなどの項目もございます。総合支援資金の特例貸付けを利用された方の情報は、社会福祉協議会と生活・就労支援窓口において共有することになっていますので、生活上、お困りごとの状況についても、申告に基づき捕捉できているものと考えております。　御質問の15番目、特例貸付借受者への支援と社会福祉協議会との連携についてです。市では生活困窮者自立相談支援事業に関わる各機関が参加する支援調整会議を毎月開催しており、これには社会福祉協議会も参画しております。多様な機関がそれぞれの専門性を生かした知見を持ち寄り、困窮されている方への支援について協議、検討する場を常設しておりますので、関係機関の連携によるきめ細かい支援につきましては、既に基盤整備されているものと認識しております。総合支援資金と緊急小口資金の特例貸付けの返済開始の据置期間は、2022年12月末まで延長されていますので、この支援体制を生かして、返済開始に伴う新たな困窮状態の発生なども見据えた対応を図ってまいります。　私からの答弁、最後になります。御質問16、2019年度からの高齢者・障がい者入居支援・居住継続支援事業の利用件数等の実態についてでございます。こちらの事業の利用件数、実績につきましては、2019年度の相談件数は、高齢者が24件、障がい者が26件、2020年度は高齢者が27件、障がい者が28件、直近の2021年度の相談件数につきましては、高齢者が44件、障がい者が28件でございました。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　私から市長の答弁に補足しまして、住まいの支援について、質問の17番目から19番目をお答えいたします。　まず、質問17番目、若年単身者の低額所得者等への居住支援についてです。若年単身者の低額所得者への居住支援では、求職活動を支えるための家賃支援として住居確保給付金があります。また、住宅確保要配慮者には、若年単身者を含め、低額所得者も対象となります。そのため、東京都住宅セーフティネット制度のパンフレットを関係部署の窓口に置くなどして、セーフティーネット住宅や居住支援法人などの情報提供に努めております。　続きまして、質問の18番目、居住支援協議会の設置についてです。三鷹市は現在、東京都居住支援協議会のオブザーバー市として参画し、住宅セーフティーネットや居住支援制度等についての情報収集や周知などに努めているところでございます。また、入居支援・居住継続支援事業など、住宅確保要配慮者に対する支援に取り組むとともに、必要に応じて居住支援法人への紹介につなげるなど、庁内横断的な連携を図る中で支援を行っております。居住支援協議会等の設置につきましては、コロナ禍での社会情勢の変化がある中で、さらなるきめ細やかな対応等を行うことが必要であると認識していますので、引き続き庁内連携を図りながら、検討をしていきたいと考えております。　続きまして、質問の19番目、居住支援法人等の設置についてです。居住支援法人につきましては、住宅セーフティネット法に基づき、東京都が指定しています。また、居住支援法人は、賃貸住宅への円滑な入居に関わる情報提供等の入居支援、入居後の見守り、生活相談などの生活支援を行うなど、重要な役割を担っていると認識しております。三鷹市においても、必要に応じて住宅確保要配慮者に同法人を紹介し、支援につなげるなどの対応を行っております。三鷹市における居住支援法人や居住支援団体等を含めた居住支援の在り方等につきましては、東京都や他の自治体との状況等を参考にしつつ、居住支援協議会の設置を検討していく中で研究していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の20から最後の質問の30まで答弁いたします。　まず、質問の20、リニア中央新幹線工事北品川工区の説明について、それから質問の21、リニア中央新幹線工事坂下西工区の説明について、一括してお答えします。　リニア中央新幹線工事については、ホームページ等に公表されている内容の情報収集を行っています。しかし、いずれの工区についても、東京外郭環状道路事業ではないため、外環事業者から原因や経過等についての説明は受けておりません。　質問の22、シールドマシンのトラブル事象に係る情報収集について。シールドマシン工事のトラブル事象については、報道やシールドトンネル施工技術検討会が策定したシールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドラインを基に、市として情報収集しています。　質問の23、中央ジャンクションにおける工事の状況について、質問の24、北野情報コーナーにおける工事説明資料の設置について、一括してお答えします。　中央ジャンクションにおいては、現在６つの工事が進んでいます。主に、連結路の躯体構築工事や北側のランプシールド工事が行われています。北野情報コーナーにおいては、地域住民の方々をはじめ、誰もが現在の中央ジャンクションで行われている工事の状況を知ることができます。今後も、御指摘の工事の説明会資料等を設置するなど、より分かりやすい情報提供に努めてまいります。　続いて、質問の25、今後予定されている工事や未発注の工事について、質問の26、中央ジャンクション工事の完成予想図や進捗について、一括してお答えします。　今後、中央ジャンクション内で予定されている工事や未発注の工事内容等については、事業者から説明を受けていません。また、中央ジャンクション工事の完成予想図や進捗を着色したものなどについても事業者から示されていません。　続いて、質問の27、覆工板で蓋かけされた工事エリアの開放や使用予定についてです。蓋かけされた工事エリアについては、今後、施工ヤードとして使用すると聞いています。昨年、このエリアの一部におきまして、地域のお祭りによる一時的な開放が行われました。今後も引き続き、このような地域開放を拡充するよう、事業者に求めてまいります。　次に、質問の28、南側シールドマシンの掘削予定について、質問の29、完成予想時期の説明について、質問の30、中央ジャンクションの全体像を見通した説明会の開催について、一括してお答えします。　中央ジャンクション北側ＨランプシールドやＡランプシールド工事については、市も慎重な掘削を行っていると聞いております。しかし、南側のシールドマシンの掘削開始予定などについては、事業者から説明を受けておりません。工事の完成予定についても、現時点ではまだ全体の工事を見通せる状況にはありませんとのことです。しかし、中央ジャンクション工事の全体像が見渡せる説明は、地域住民の方々にとって、最も関心のある事項の１つと認識しています。そのため、市としては、引き続き事業者に丁寧な説明をするよう求めていきます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　答弁ありがとうございます。頭から順次再質問させていただきたいと思いますが、女性比率というふうなもの、毎回、本当に議員になってから数年に一度はこういういろんな形で点検をさせていただいてきています。残念ながら、ある意味で変化がない、進捗がない、ちょっとは進むけどみたいなところで終わってきている。変わっていないということをどう捉えるのかということだと思います。同じように、毎回、啓発活動しています、フォーラムで講座やっています、情報誌出しています、情報提供しています。で、何も変わらないんですよ、ある意味で、残念ながら。今回、だから新たに候補者男女均等法みたいなものができたので、市としての取組というのを、新しいことがあったから改めて聞きましたけれども、中身的には今までと同じだと、変わらないというふうな答弁としか聞きようがないお答えだったと思います。　それで本当にジェンダー平等について、あるいは男女平等参画について、三鷹市は、積極的な姿勢を持っていると、じゃあやっぱり言えないのか。それ、どうするんですかというところをもう一回確認したいと思います。　役員で、先ほど教育のほうで貝ノ瀬さんにお答えいただきましたけれども、ＰＴＡ役員ね、副を入れると増える。これ、本当はコミスク委員会もトップだと14.2％だけど、副を含むと51％、トップが男性で副が女性って、これ、性的役割分業、昔のままですよ。それがオーケーでは駄目なんですよ。そこの意識を変えていかなくちゃいけないというところの──本当にアンコンシャスバイアス、無意識の差別意識があるからこそ、それでオーケーになっちゃっているっていうこの状況を変えなくちゃいけない。そのためには何か新しいことをしなくちゃいけないんです。それについて何か言うことありませんか。答弁お願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　私はかなり変わってきたと思いますけれどもね。市長になって改めて、今回議会もそうですけれども、かなり各自治体の中では女性議員さんが多い。そういう自治体だというふうに思っていますし、変わってないところは変わってないんですよ。なぜなかなか時間がかかるかというと、私、例えば市の幹部職員、女性が少しずつ増えていますけれども、各自治体でそういうことを調査している方からは、結構三鷹はやっていますねというお褒めの言葉をいただいていますが──それに満足する気はないですけれどもね、ただ、なぜそういうふうに少しずつそれでも変わってきているかというと、採用から少しずつ女性が多くなっているからですよ。要するに、町会・自治会とか、そういう団体も皆そうですけれども、会長とか、副会長とかいう役員だけの問題じゃなくて、その団体を構成している人の中で女性の比率がどうあるかという話がまずはあるわけですよ。だから、トップだけ女性にするとかね、副会長だけ女性にするとかいう形で、大きく変わるところもあるかもしれませんが、あるいはそれはアメリカとか、そういう海外の場合にも言えることかもしれませんけれども、元から変わっているんです。元から男女が同じような比率がある中で女性が多くなってくるということが、私は本物だというふうに思っていますが、そういうふうに団体のところから、地域の団体であれば変わる、あるいは役所であれば採用から変わっていくというところで、初めて管理職になる前の、要するに係長ぐらいから女性が増えてって、課長補佐が増えて、課長、部長が増えていくという、そういう構造になっていますから、そういう意味で少しずつ変わってきている。　特に各団体の場合には、市のほうが委員会とか、審議会でいろいろ頼んでいますよ。でも同じような構造があるので、その分野自体がもともと男性が多いとかそういうところで、どうしても３割とか、４割とかいうところで止まってしまうということはあるんです。でも、それも少しずつ構造が変化しているので、私は単純に、会長が、あるいは副会長もそうですけれども、女性が多いからジェンダーギャップがないというふうなことではないというふうに思っています。そういう意味で、少しずつ変わってきている。それでも変わらない部分というのは──半分冗談ですけれどもね、女性が変わりたくないのかなと思っています。つまり、意識の変化をしなければいけないときに、男性だけの意識の変化じゃなくて、同じように女性の意識の変化も求めていかなければいけない。クオータ制等がありますけれども、そういう御意見もあるかもしれないけれども、そういう劇薬なのかもしれませんが、そういうこともいずれ考えなければいけなくなるかもしれませんけれども、私は、まず意識の変革があって初めて変わっていく部分もあるのではないかなというふうに思っています。　そういう意味で、いわゆる私は単純な統計だと思いますけれども、そのレベルでは、確かに日本は世界のランキングの中で低いと言われています。かなり先進国の中では最低に近いというふうに言われていますから、そういう意味では、その問題は日本のかなり構造的な危機を表しているというふうに思っていますので、危機感は恐らく質問議員さんと同じように持っていると思いますけれども、そのためにも我々もいろんな仕組みを変えなきゃいけない。そして、男女関係なくやっぱり意識も変えていかなければいけないということがあると思います。　自治体が、民間のいろんな会社とか、いろんな地域の団体を全て指導するということは難しいですけれども、一生懸命機会を見て、いろんな啓発等も含めてやっていきたいというふうに私は思っているところでございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私自身は教育の世界に入って50年ぐらいになるんですが、随分様変わりしてきたなと思いますのは、20年ぐらい前まではＰＴＡの会長さんにしても──その当時はコミュニティ・スクールというのはなかったんですけど、そういう教育関係の長というのは大体地域の顔役の方といいますかね、で、男性が圧倒的だったということですが、今は市長もおっしゃっていますけれども、構成員自体がやっぱり教育の世界の場合は、結構男性が入ってきたというふうなこともありますよね。入ってきたんだけど少数派だ。　コミュニティ・スクール委員会なんかは７つ学園があって、７つのコミュニティ・スクール委員会ありますけど、30人ぐらいの構成ですけど、女性が多くなっていますが、男性はやはりその中で少数ですので、だから選ばれちゃうというか、男性が少ないので、女性が、要するに立ててくれるといいますかね、そういう形。かつてのいわゆる男子厨房に入らずとか、それから、教育や子育ては女子どもの問題だみたいな、そういうふうな意識だったかもしれませんが、今はもう随分様変わりしてきていて、リーダーは確かに男性のところがあるかもしれませんが、リーダーシップは女性が取っているという、教育の場面ではそういうのは相当多いです、御家庭でもそうかもしれませんが。ですから、どこかでやっぱりこの先、クオータ制とか、何かがきっかけでがらっと変わってくるんじゃないかなというふうに思いますので、一概にリーダーが男だから、比率がどうというふうな、ランキングがどうとかというふうなことだけで、やっぱり見ないほうがいいんじゃないかなというふうにも思うんですが、いかがでしょうか。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　十何年前と同じ言い訳をされるという、やはり同じことで変わらないんだなということをつくづく感じた今の御答弁でございます。　女性が手を挙げない、女性に責任を負わせる。女性が実質的な作業をやり、手柄は男性が取っているじゃないけど、それは本当にこの20年、30年、私はこの問題やっていますけれども、ああ、変わらないんだなって。三鷹市もうちょっと、そうですね、本当５年、10年したら世代が代わって変わっていくかもしれないというところに希望をつなぐしかないのかと、今考えている次第です。次行きます。　生活困窮の実態についてです。住居確保給付金とか、本当に生活福祉資金、物すごい事態でしたよね。その中をかいくぐって社会福祉協議会も必死で対応した住居確保給付金の窓口、生活困窮者支援の生活・就労支援窓口も必死で対応したし、その対応に対してそれなりに市もサポートしたということも分かっています、実態としてはね。この生活福祉資金、本来は貸付けを窓口として支援をしていくというものです。貸し付ければ終わりというものではなく、そこから支援がスタートするというふうな形で動いてきたものですよね。　だから、社協としては、今本当にこの後、来年の１月から始まる返済どうするんだ、大丈夫か。実際に国のほうは、これ、免除付貸付けだよみたいな、免除されるよと言っているけど、免除される人たちは実際には２割から３割いかないだろうという実態に、今なっています。兵庫県のほうでは25％かなと、兵庫県社協はあれしていましたし、ほかのところ、全体でも２割かなという話が出てきています。東京都の実態が──これ、返済の申請、免除申請が東京都に行っちゃうので、市としてどこまで把握して、本当にその人たちの、借受人の人たちの、しかも返さなくちゃいけなくて、でもぎりぎりの生活をしている人たちをどう支援するのか。ここが今、一番重要なんだと思うんですけど、その人たちとつながり続けていられるのか。相談業務を、市と市の窓口と社協の窓口とで併せてやり続けていけるのか、それ、どういう実態になっているのか、もう一回お願いします。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　貸付けの関係なんですけれども、こちらは社協のほうで受付をしておりますけれども、貸付けの特例申出書というものがありまして、そこで自立支援の相談窓口のほうにその情報がつながるというふうな流れにはなっております。この申出書の中に、自立相談支援機関に相談したいことということがチェック項目にありまして、ちょっと先ほども答弁しましたけど、家賃やローンの支払いのこととか、住まいについてとか、御自身の病気のこととか、そういった心配事、相談したいことの内容をチェックしていただいて、それがそのまま自立支援の窓口のほうにつながっていきまして、連携を図りながら支援を続けていくというふうな流れにはなってございます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　流れは分かるんですけれども、じゃあ実際何人の人がつながっていてね、だって2,300と1,760件貸付けしているんですよ──ああ、これは住居確保給付金か。物すごい数の人たちに貸付けをし、その人たちがちゃんとつながっているのかということをね。自立支援のほうは市の担当ですよね、市が責任持つんですよね。その人たちがちゃんと返済し続けられるのかということ、そして今出てきたように、住まいの問題がちゃんと無事にいっているのかということを、本当に継続して受けてチェックして対応できるような、つまり、チェックだけしていても、そうじゃない人たちだっているわけですよ。チェックしなくても困っている人たちが出てくるんです。それをどうするのかということを確認したいんです。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　すみません、実質的な、どのような形での人数がいてというところは把握しておりませんけれども、このつながりの中で、今回の実績を見ましても、本当にお困りになったら生活保護の制度に御案内というふうなことにはなるかと思いますので、一定程度迅速な対応ができていて実績があり、生活保護制度においても、住居を喪失してしまったことを理由に生活保護の申請に至るというふうなことの目立った件数が見られなかったというふうなところから、一定程度役目を果たしているというふうには考えております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　だから、返済が始まるこれからが大変だと言っているんです。なので、そのための体制を、今から市が持っておく必要がある、そこをしっかり受け止めていただきたい。　それに併せて、住居のほうの話になるんです。そういう人たちが住居を失う。でも、生活保護にいってない。失うかもしれないけれども、今ぎりぎり、例えば、家賃だけ払って、でも食べるものないからフードバンクに行って、もらってくるとかね、やりくりしているんですよ。そういう人たちをどう支援するのかといったときに、居住支援法人って三鷹市にないですよね。広域でやっているところに紹介しているだけ。じゃあ本当にその人たちが三鷹で住み続けられる情報を、その法人が持っていますか。市の福祉とその人たちつながっていますか。居住支援協議会って、居住支援法人ってそこが重要なんですよ。地域資源を分かっている、地域資源をコーディネートしていく、そういう法人ですか。ちゃんとそういう三鷹で暮らし続けるための支援ってできていますか、確認します。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えします。　居住支援法人というところの話ですけれども、おっしゃるとおり三鷹市では居住支援法人というのはありません。ただ、その内容につきましては、先ほどちょっと答弁でお話ししましたように、あくまでも問合せ等来たときには、ほかの今ある居住支援法人のほうには紹介をして、お伝えしているところでありますが、ただ今後、今、三鷹市のほうでも、居住支援協議会というところを検討していくというお話をさせていただいています。その中で、今実際に福祉と、また子育てを含めていろいろと、そういうふうな住宅確保要配慮者に対してはいろいろ支援を行っています。また、今回御質問いただいた単身の低所得者というところもあります。そういうものを含めて、再度居住支援協議会の検討していく中で確認していきながら、居住支援法人、まずその設置というところまでは具体的にまだ考えておりませんけれども、今ある居住支援法人と連携等踏まえて、そういうものを、居住支援協議会に設置していく検討の中で研究していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　研究じゃ遅いんですよ。ちゃんと検討してつくるというところまで行ってもらわなくちゃ駄目です。なぜなら今これから、来年が大変なんだから。本当に困る人たちが出てきます。　これは立川です。立川の居住支援協議会、まず相談窓口なんです。この相談窓口は福祉関係のＮＰＯが請け負っています。そして、支援して話を聞いて、どういうことに困っているかを確認しながら、一緒に内見して、一方で大家さんに、この人にはこういう支援が、サポートがつくから大丈夫ですよって大家さんに安心してもらう、そういうことも含めてやるんですよ。そうでないと貸してもらえないから。　セーフティーネットのあれがあったって、低廉家賃の制度があったって、大家さんは借りてくれる人が家賃滞納したら困る、何か事が起こったら困る、ごみ出し大丈夫だろうか、変なことが起こらないだろうか、突然亡くなったらどうするんだ、心配だから貸せないんですよ。だからこそ居住支援法人とか、そういう形で生活支援をして、その後の生活も含めながら全部見ますよというところで、大家さんに貸してもらう、不動産屋さんの協力を得る、そして、地域につないでいく、それが必要なんですよ。だから、福祉と単に連携しているんじゃ駄目なんです、一緒にやらないと。福祉がコーディネートして、不動産業界と一緒にやっていく、そういう体制をつくらなくちゃ駄目なんで、そういう検討をしてほしいです。どうですか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　議員おっしゃるように、やっぱり住宅に困窮している方というのは、住宅だけが課題ではないというのは認識をしております。人それぞれによって、それが子育てであったり、自立支援だったり、もちろん総合的に取り組んでいくのが重要だというふうに考えております。そういった意味では、今後福祉部門と住宅部門がやっぱり連携を取っていくこと、そして、そのための場をつくっていくということも非常に大切だと思いますので、現段階で居住支援法人をどこが入っていただければいいのかということにつきましては、現時点、まだそこまでの検討には至っておりませんけれども、今後引き続き、健康福祉部門と連携を取るようなことについて、検討を進めてまいりたいと思っております。 ◯16番（野村羊子さん）　　今本当に国交省からの補助金が居住支援法人についても上限枠があって、たくさん申請があったら１か所について安くなっちゃったとか言って、ちょっとやりくりできないよという話になっていて、それは国交省に対してもっとちゃんと、これが必要なんだということをやっぱり言っていってほしいとは思いますけれども。だから、あえて法人をつくる必要はないかもしれないけれども、でも三鷹で地域でつながっている人たち、福祉で。だから、社協の窓口でもいいです。今だったら自立支援の窓口が、そういう居住支援の相談窓口になってコーディネートしていく、そういう場になるかもしれないし、その辺は三鷹市らしさで考えてもらえばいいですけれども、ワンストップでちゃんと考えて、受け止めて、一緒に相談に行ってというふうな、その人が暮らし続ける支援まで、そこをやるのが居住支援協議会だという認識でちゃんとやっていただきたいということは、再度申し上げておきます。これ、ぜひ今後、検討していただければと思います。　じゃあ最後、外環の話をしたいと思います。事故の話はね、本当にしようがなくて──しようがなくてって、本当に何でこんなにいっぱい事故が起こるんだというぐらい起きています。それについて、外環のことじゃないから言ってこないよねというのは分かるんですけれども、ちゃんと市として状況を把握しておくということが必要です。大深度、やっぱり同じようにシールドマシンが回らなくて進まないという事態とか、コンクリートで傷ついちゃうとかいう話がいっぱいあります。その辺については、やはりそういうことも含めて、市民に対して情報提供してほしいと思います。　もう一つ重要なのが中央ジャンクションですね。これが、本当に唯一手に入る中央ジャンクションの完成予想図みたいなものなんですけど、分かりにくいですよね。すごく分かりにくいんですけど、このうちのここだけできているとかというのは、今まで話を聞いていて分かるんだけど、ここが中央高速ですね、この下の下のほうに本線があって、ここがこうぐるぐる回るところですけど、そういうことに関して、やっぱりどこまでできて、どこまでできてないのかということは、やっぱり知りたいですよね。先行きの見通しって全然立たない、立ってないということも含めて、ぜひ事業者に分かりやすいものを、少なくとも図にしてほしい。情報コーナーに掲示するぐらいのことを、大きめにできるようなものをぜひしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　今の質問にお答えします。　シールドマシン、鉄道のところでちょこちょこ確かに起きています。非常に関心持っています。道路とリニア新幹線は違いますけれども、そうはいっても同じシールドマシンで行われている工事ですので、直接ＪＲ東海から説明を受ける立場にはありませんが、できる限り情報収集は今後も続けていきたいと思います。どういったことが起きているのか、また、それに対してどういう対応をしたのか、そういったことについては、監視をずっと続けていきたいと思っております。　それから、市民の方々に対する情報提供ですが、我々がほかの事故で知ったことというのは報道の内容とほぼ同じレベルなので、それに特化したより詳しい話というのはちょっと難しいかもしれませんが、こういうことが起きていますよというような情報提供ですとか、その辺はできるかなと思っております。　一方で、先ほど図示していただいたものがありましたが、中央ジャンクションの完成形、特にどこまでできていて、今後どれくらい工事が残っているのか。ぜひとも知りたいと思っていまして、私、非常に何度も問合せをしております。残念ながら今、例の陥没の対応で追われているということですが、それだけではなくて、中央ジャンクションについては、立体的に上部利用を将来的に考えていることから、その部分がまだ決まっていないということもあるというふうに聞いています。また、トンネル部分をどのように色づけするかということも難しいのではないかなと聞いておりますが、そういったことも含めて、もう少し地域住民の方々に現状がどうなっているのか、そういったところが分かるように、今後も求めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　地域住民の方、本当にやっぱり周辺で振動が起こったりとかということはあるようなので、やっぱり長期間の工事に耐えているという現実がありますよね。そのことを踏まえて、やっぱり見通しも含め、ちゃんと正確な情報を事業者により強く求めていっていただきたいと思います。　時間ですので終わります。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は９月５日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時32分　延会

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会議録