令和4年第3回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開会 ◯議長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和４年第３回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　８月29日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、９月１日から９月30日までの30日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、御覧いただきたいと思います。　また、本日上程される議員提出議案１件の取扱いについては、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日９月１日から９月30日までの30日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　18番　伊東光則さん　20番　後藤貴光さんにお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、諸般の報告を求めます。　まず、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（刀祢平秀輝さん）　　報告事項は、議員の派遣についてでございます。　三鷹市議会会議規則第157条第１項ただし書の規定に基づき、お手元に配付の報告書のとおり議員を派遣いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。報告事項は２点でございます。　１点目は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてです。　さきの第２回市議会定例会におきまして、議会の御同意をいただきました本坊憲緯子さんを、７月１日付で固定資産評価審査委員会委員に選任いたしましたので、御報告いたします。　２点目は、市政功労者の表彰についてです。　三鷹市功労者表彰条例に基づき、固定資産評価審査委員会委員長等として功労のあった山本剛嗣さん、介護認定審査会会長として功労のあった本田　理さん、社会教育委員会議議長として功労のあった吉澤良保さん、介護認定審査会会長として功労のあった吉永陽子さんを、８月23日付で、それぞれ市政功労者として表彰いたしましたので、御報告いたします。　報告事項は以上でございますが、新たに固定資産評価審査委員会委員に選任されました本坊憲緯子さんにおかれましては、本日、諸般の事情により出席することができませんので、９月８日に御挨拶の機会をいただきたいと存じます。　どうぞよろしくお願いします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって諸般の報告を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議員提出議案第２号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これより日程に入ります。　日程第１　議員提出議案第２号　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。１番　寺井　均さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均さん　登壇〕 ◯１番（寺井　均さん）　　それでは、お手元に配付されております案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。議員提出議案第２号　　　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例　地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。　　令和４年９月１日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　山　田　さとみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　成　田　ちひろ　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会委員会条例の一部を改正する条例提案理由　委員の選任方法を改めるとともに、規定を整備するため、本案を提出します。　よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　議員提出議案第２号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　市政に関する一般質問 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第２　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　なお、一般質問の実施に当たっては、質問時間と答弁時間の比率が１対１との想定の下、原則として午後５時までに本会議が終わるよう予定を組んでおりますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。　これより順次発言を許します。24番　石井良司さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司さん　登壇〕 ◯24番（石井良司さん）　　おはようございます。すがすがしい１日となるようにお祈りいたしたいと思います。通告によりまして一般質問いたします。今回は、今後の保育行政についてであります。統計データ等を引用した質問もありますが、統計データ等を否定することなく、誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。　さて、日本の未来地図を開くと、確実に超少子化と超高齢化が進んでいます。令和３年の総人口は約１億2,550万2,000人、出生数が戦後最少の81万1,604人となり、自然増減数は前年比64万4,000人の減少でした。島根県の人口約66万人に匹敵する減少となりました。国の人口推計より６年早く81万人台前半に突入し、少子化が加速している結果となりました。ちなみに、令和２年は前年比約53万2,000人の減少で、鳥取県の人口約55万人に匹敵する減少でした。このように、２年間で２つの県に相当する人口が減少してしまいました。日本の死亡の水準を前提に考えた場合、人口置換水準はおおむね2.07とされております。昨年の合計特殊出生率は1.3でした。政府が目標とする希望出生率1.8とも大きく乖離しています。この速さで進めば、日本の人口が１億人割れするとした国の予測の令和22年も早まることを意味しています。　１番目、超少子社会における保育行政について。　超高齢社会の到来とともに、貴重な労働力としての女性の社会進出に加え、核家族化や長期にわたる景気の低迷により、共働き家庭の増加等も相まって、保育需要は増大しています。入所希望者が一気に増え、各自治体は保育園等の増設・新設により、待機児童の解消に努めてきました。令和３年５月の厚生労働省の保育を取り巻く状況についての調査では、令和７年には82％と推計しています。　さて、大きな社会問題とされた待機児童問題ですが、平成28年、「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログが話題となりました。その年の厚生労働省待機児童調査では、待機児童数２万3,533人、翌年の平成29年、この年は最高の２万6,081人となりました。それから６年が過ぎた令和４年４月現在の厚生労働省発表では、保育所利用者は273万人、待機児童数は2,944人と激減し、利用者割合、充足率は89.7％となりました。結果、1,489の自治体で待機児童数ゼロを達成しました。三鷹市も令和４年度、待機児童ゼロを達成しています。待機児童数減少の要因は主に、受皿の拡大、申込者が想定を下回ったなどであります。一方、一部都市部を中心に待機児童が残るものの、地方は定員を大きく下回るという二極化がますます進んでいます。令和７年以降、逆に保育所が過剰となる時代が到来すると指摘しています。　さて、三鷹市では平成24年４月、就学前人口8,720人、入所希望者878人、約10％でした。入所児童数は609人でありました。10年後、令和４年４月の就学前人口8,927人、入所希望者4,370人、49％になります。入所児童数4,146人、この間に6.8倍と激増しています。一方で、三鷹市の就学前人口は──ここは31年と書いていますが、これは29年だと思います。平成29年度を境に、この年が9,635人、そして令和４年が8,927人、その差がマイナスの708人ということになります。子どもが集い、遊び、健やかに育つ場所として、また共働き世代の仕事を支える場として、保育園の役割は大変大きいと考えています。　質問であります。超少子化の急速な進行に伴う保育行政の今後の在り方について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　２つ目に、一気に進めた保育園増設・新設等によって、経営上の問題や保育士不足、業務過多など、様々な課題も浮上していると考えますが、御所見をお聞きしておきたいと思います。　待機児童数の減少に伴い、保育の提供の在り方の検討も必要となります。利用者は、産休明けや残業の間も預かってほしい、変則勤務にも対応して預かってほしいといった、保育ニーズの多様化や高度化が進んでいます。特に都市部において顕著な、こうした都市型保育ニーズの増大に十分に対応するためには、従来の保育システム全般のレベルアップと保育サービスの内容の充実を図るなど、必要であろうと思います。　質問３であります。今後、出生数の減少に伴う三鷹市の就学前人口の推移をどのように分析し、長期的な保育の量的ニーズの見通しと多様化する質的ニーズの変化を踏まえた取組について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　２つ目、市立保育園の機能転換と適正配置について。　平成16年、国の三位一体改革によって一般財源化されたことにより、市立保育園と民間保育園は、国や東京都の負担金、補助金等に大きな差が生じることとなりました。令和３年５月、厚生労働省の地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会で、保育所の利用児童数が令和７年にピークを迎えるとの推計を発表しています。三鷹市の新都市再生ビジョン（仮称）の中間まとめでは、老朽化した公共施設の適正な維持保全や建て替え等を計画的に進める考え、または方向性を示しています。特に、昭和40年代から50年代にかけて集中的に建設された公共施設が更新時期を迎えています。保育園についても、昭和50年代に建設された、築40年以上経過する建物が数園あります。超少子化・超高齢化や安定・低成長経済を迎えた現在、大きな見直しが必要となります。空きスペースの子育て支援への活用、地域に開かれた保育園等、急激な施策の転換が求められているものと考えます。　質問であります。将来を見据え、保育施設を「造る」から「つくり変える」視点が必要であると思います。御所見をお聞きしておきたいと思います。　市立保育園は、保育内容がほぼ均一、勤務時間がほぼ定時、給与・待遇面がよいなどが挙げられます。しかし、弾力運用も一部見られますが、保育サービスの多様化や高度化等への対応は難しいと思います。　質問であります。今後、児童数の減少が見られる中、民間保育園と市立保育園の統廃合を含めた適正化や連携等について、御所見をお聞きしたいと思います。　３番目に、幼保一元化等についてであります。　一方、保育ニーズの増大と多様化に対応するため、政策として幼保一元化がありますが、縦割り行政の弊害などもあり、方向性が不透明となっています。一元化された施設内で、保育士と幼稚園教諭の方針や価値観が大きく異なることによる現場の混乱も考えられます。しかし、育児サービスにおける多様化への対応や待機児童数の解消などに向けた幼保一元化は、魅力的でもあります。　質問であります。幼保一元化を含めた保育園と幼稚園の連携協力、相互活用について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　幼保一元化の推進に向けて主に行われている政策的な取組が、認定こども園の設置であります。各園の事情によって４つのタイプがあります。認定こども園は、令和２年の時点で全国に8,016園あり、そのうち保育連携型が5,688園、71％を占めております。　現在、市内では、幼稚園型１園、保育所型１園となっておりますが、今後の認定こども園の設置についてどのように考えているのか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　以上で壇上よりの質問を終わりますが、再質問については留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１番目、保育行政の今後の在り方について御質問がございました。　三鷹市の保育行政は、これまで急増する保育需要に対し、保育の質の確保を念頭に置きながら、また民間保育施設の開設支援を中心に定員の拡充を図り、この４月に待機児童ゼロを達成しました。今後、少子化の進行により児童数が減少したとしても、就労家庭の増加等に伴い、保育の申込率は増加傾向が一定程度続くと想定されます。また、保育の質の向上や多様な保育ニーズへの対応など、今後も保育園の果たす役割は大きいものがあると認識しています。今後策定を予定している公立保育園のあり方に関する基本的な考え方（仮称）では、引き続き民間保育施設に対する適切な支援を行いながら、公立保育園の役割を明確にして、今後の方向性を示していきたいと考えています。　御指摘のように、私もほぼ同様の考えを持っています。公立保育園が足りないときにですね、民間の保育園の増設を通して、ただいま申し上げましたような待機児童ゼロを達成した経過から考えても、今度、児童数が少なくなった──これは、今申し上げたように、短期的には、すぐにそういうことにはならないと思いますが、長期的には、いずれそういう時期が来るかもしれません。そのときにはやはり、お世話になった民間の保育園が入園者がゼロになる、あるいは少なくなるという経営危機に瀕するわけでありますから、それはちょっとお話が違うんじゃないかと私は思っています。やはり、そういうときこそ、今度は公立保育園の役割転換、今、具体的にどうだということは、この基本的な考え方ができるまで待ちたいと思いますけれども、そのときにですね、やはり、公立保育園の役割の転換をする中で今の保育行政を支えていかなければいけないというふうに大きな方向性としては考えているところでございます。　続きまして、質問の３でございます。長期的な保育ニーズの見通しと多様化する保育ニーズを踏まえた取組について御質問がございました。　今後の児童数、保育需要の予測として、児童数は減少傾向にあるものの、就労家庭の増加等により、保育の申込率は今後も一定程度伸び続けるというふうに推測しているところでございます。こうした保育需要に対して一定の受皿を今後も確保する必要性があるということで考えております。一方で、空きが多い３歳以上の定員枠については、公立保育園の定員の見直しを行うなど、定員の適正化を図っていきたいと考えています。また、多様化する保育ニーズに対しては、近年の医療的ケア児の受入れなど、その時々のニーズを適切に把握しながら、必要な保育が実施できるよう努めていきたいというふうに考えています。子どもをどういうふうに保育していくか、守っていくかということについては、民間と公共が一体となってですね、市全体で支えていく仕組み、見守っていく仕組みというものをつくっていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　私から、市長の答弁に補足しまして、順次お答えいたします。　質問の２番目、保育園の増設に伴う諸課題についてです。　三鷹市では、待機児童の解消を図るため、これまで民間保育施設を増やしてきましたが、懸念される課題として、保育士の確保や保育の質の維持向上といったことが挙げられます。こうした課題を踏まえ、保育士の処遇改善のための諸施策を重層的に実施していることや、また、保育の質の確保のため、公立保育園のＯＢ職員による保育の指導検査や、また日常の保育巡回など、きめ細かな対応を図っているところでございます。今後も民間保育施設と情報共有を図りながら、園の運営上の諸課題を適切に捉え、三鷹市として支援できることをしっかりと行っていきたいと考えております。　続きまして、質問の４番目、市立保育園の機能転換についてです。　公設公営保育園の機能転換については、児童数の減少が見込まれる中、今後考えていかなければならない重要な課題と認識しております。公設公営保育園では、地域の在宅子育て支援として、過去から地域開放事業など、取り組んできたところですが、これまで以上に地域の子育て家庭に寄り添い、必要に応じた助言等により、各家庭の子育て力を高めていくことも今後大切な役割となっていくことと考えているところでございます。　続きまして、質問の５番目、民間保育園と市立保育園の連携等についてです。　三鷹市では、子ども・子育て支援新制度で創設をされた公私連携型の運営方式を活用し、公設民営保育園を順次、民設民営の公私連携型保育園へ移行してきました。公私連携型については、運営委員会の開催や保育評価の実施、また公立の職員派遣等により、市が保育内容にしっかりと関与することで、保護者からの信頼も得て、スムーズな移行を図ることができました。今後、児童数が減少する中で、実績のある公私連携型への移行なども含め、公立保育園の役割転換や適正配置を考えていきたいと考えております。　質問の６番目、保育園と幼稚園の連携強化についてです。　保育園と幼稚園の連携については、平成27年３月に、公立保育園が幼稚園と連携して、乳幼児期保育・教育共通カリキュラムを作成し、保育園や幼稚園など、どの施設で育っても小学校に円滑に移行できるよう、就学前の幼児教育の充実を図っているところです。また、近年、幼稚園の長時間の預かり保育も充実してきていることから、例えばゼロから２歳児の保育施設の移行先として、幼稚園も含めたマッチングを進めるなど、連携強化を図っていきたいと考えております。　質問の７番目、今後の認定こども園の設置についてです。　認定こども園の全国的な傾向としては、待機児童がなく、多様な子どもの受入れを前提にしないと幼稚園や保育園の経営が厳しい地方都市で普及が進んでいる状況となっております。今後、待機児童の解消が進む大都市圏でも認定こども園の普及が進んでいくことが想定されますので、園から認定こども園への移行希望があれば、制度内容を丁寧に周知しながら、支援をしていきたいと考えております。　以上です。 ◯24番（石井良司さん）　　ありがとうございました。それでは、時間も少しあるようでございますので、再質問させていただきたいと思います。　今後、一定程度児童数が増えると、また入園希望者も増えるという、そういうお考えのようであると思いますけども、確かにそのとおりなんですけども、私が心配しているのは、その数年後のことなんですよね。結局、10年間でこれだけ増えてしまって、またこれから一気に少子化が進むと、また、10年とは言わないけども、何年間かでまた減少してくるという状況がある。そのような状況をどのように分析をされているのかということを考えなくちゃいけないかなと思うんですけども、そういう点の分析というのはされているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。　それとあと、保育士の不足とか、過労なんかもいろいろあるんですけど、一方で、経営者からしてみると、経営悪化があると。その状況が私ちょっと一番心配なんですね。心配というのは、このところよく報道されているのは、例えば千葉県の印西市の例、このときはもう閉園する２週間前に保護者の方々は告げられたという報道があった。そしてまた、それとほぼ同時に、保育園の最大手の日本保育サービスが閉園をすると、撤退しますよということを言っている。たしか日本保育サービスというのは全国で300園以上やっていると思うので、それが撤退するということになると、相当の影響が出ます。そういうことがあるので、やっぱり三鷹市も──今はないですよ。確かに、入園者の人口というか、ゼロ歳から５歳児という人口は、少しでありますけど、徐々に減っていることは減っているけども、逆に、入りたい方が増えている、そういう状況があるので、どうしても増えている状況に今あります。このところ見ても、ずっとやはり、今言った29年以降も人口はどんどん減っているんだけども──ゼロ歳から５歳ですね。だけども、入りたい方はやっぱりどんどん増えている状況ですから、それは分かるんですけども、今後のことを考えなくちゃいけないということで考えているんですね。それで、各民間の保育園でこういうことがあった場合には、いろいろ問題が出てきます。それで、そういうところのカバーもしなくちゃいけないということなんですよね。ですから、そういう民間の保育園に対しても一定の何らかをしなくちゃいけない。例えば三鷹市では、保育人材確保のための子ども・子育て基金の活用とかね、あとは保育サービスの充実、向上を図るために保育施設の定期的な指導とか、検査、また保育の巡回ですか、そういうことを強化、実施していると思いますけども、これというのは、要するに、今言った保育の経営状態ということもしっかりと把握して今後見ていかなくちゃいけないと思うんですけども、そういう点の把握というのはしっかりされているのかどうか、その点をお聞きしておきたいと思います。　それと、これは保育のニーズと質的ニーズ、２つ、３番目はあると思うんですけども、保育のニーズについては、市立保育園であっても、南浦東保育園とか、あけぼのとか、山中とかというところで１歳児のクラスの弾力運用などやっています。確かに、そういう部分ではやっているんですけども、問題は──ここで職員採用を見てみると、令和２年が保育士が15人で、令和３年が20人ということで増えているんですけど、それで、心配なのは、ここ５年間ぐらいで指導的な立場の職員の多くが定年を迎えるということを聞いているんですけども、やはりそうした場合の、保育ニーズの多様化とか、高度化に対応できるのか。要するに、そういう次代を担う職員の育成というのが非常に急務だと思うんですけども、そういう点の育成というのはしっかりされているのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。　それと、市立保育園の機能転換と適正配置なんですけども、保育園を建てる場合には、市立の場合は、建て替え時には国とか、東京都の補助金がたしか出ないと思うんですよね。私立の場合には、民間保育園の場合には、国からと東京都からの補助金もしっかり出る。そういうこと、経済的なことも一応考えなくてはいけないと思うんですね。ただ、反面、安心とか、安全とか、利便性とかいうことも配慮して考えなくてはいけない。要するに、保育環境をしっかりと確保しなくてはいけないと思います。そうした場合のどういうふうにお金もかからずつくり変えていくのかという点について、どのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。　それとですね、民間保育園と市立保育園の統廃合を含めた適正化や連携についてなんですけども──これは三鷹教育・子育て研究所の保育研究会の意見集ですよね、これによると、政策的に財源効果を考えると、公設保育園１園の財政規模で公私連携保育園が２園運営できるという、メリットが大変大きいということが報告されています。そして、現在は三鷹市の社会福祉事業団が運営する公私連携保育園が５園あります。今後こういうことを進めていくに当たって、今後の取組はどうするのか、増やすのか、減らすのか、また、より多く、強く進めていくのかということについて、お考えをお聞きしておきたいと思います。　次にですね、幼保一元化なんですが、要するに、どうしても幼稚園側と保育園側とで一緒に運営するのは非常に厳しい状況にあるということは十分理解しているんですね。それで、そういうことで、最終的に幼稚園型も保育園型も１園ずつやっている状況だと思うんです。それで、先ほども言いましたように、いろいろな形で取り組まなくてはいけないと思うんですよ。それで、幼保連携型だと、さっきも言ったように、非常に多くやっているわけですから、そのような方向に三鷹市がかじ取りしなかったのはどうしてなのかということをお聞きをしておきたいと思っております。なぜ三鷹市は幼稚園型、または保育園型にしたのか、これはまた試行的にやっているのかどうかということも含めて、この点についてお聞きをしておきたいと思います。　取りあえず、そこまででお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　私のほうから少し大ざっぱな話をさせていただきます。子どもの人口が減っていく、その推計というのは、一定程度そのとおりだと思っています。人口推計というのはですね、私もずっと担当で、10年以上やってきていましたけれど、非常に堅い数字だと言われています。そういう意味で、その人口減少全体の傾向をどうしていくのかということについてですね、そういうふうになる、なってしまうんじゃないか、一定程度の時間がたった場合にですね。それはそのとおりだと思いますけれども、各自治体で──豊島区では、人口、自治体が全くなくなってしまうんじゃないかというふうな予測が出て、それを基盤にして、そうじゃなくするにはどうすればいいのかということで様々な施策をして、今、大変、芸術文化のまち豊島区として再生して、人口も減少が止まりました。そういうお話があります。つまり、こういうふうになるということと、どういうまちを目指すのかということには全然ギャップがありまして、それぞれ施策としてどういうふうに取り組んでいくかということを考えなければいけない。大きな話としての人口減少については、私はこれは国の問題だというふうに思っています。ですから、人口がまた増えていくので成功した国もあるわけです。幾つかですね、フランスとか、ヨーロッパでもあります。そういうところの事例を見ると、やはり、例えば移民労働をしっかり認める、そういう方法もありますし、あるいは子育て世帯に対する手厚い補助とか、政策をしていく。そういうことは国が一丸となってやっていかなければいけない。いつか、100年後に日本がなくなるみたいな、そういう政策で考えてはいけないということは自明のことだというふうに思っています。　それから、そういう意味で大きな話と各自治体レベルでどこまでできるかという話が、今言ったようにそれぞれありまして、私は、今御質問にあったようなことを仮定で言うならば、本当に民間の保育園が苦しくなったら、私は公立の保育園から変えていかなければいけないというふうに思っている、それは確信してそう思っています。ただ、単純に、今の段階で、公立保育園をなくすとかですね、そういうことを短兵急に言う必要性はないというふうに、まだそういう状況だというふうに思っていますけれども、御質問者がそういう意図であるならば、一定程度考えていかなきゃいけない。状況に応じて段階的に対応していかなければいけないわけですから、御質問にありました公私連携保育園の在り方等をですね、いろいろ、様々なことをこれまでもやってきていますが、そういうことを段階的にやっていく可能性はあるというふうに思っています。三鷹市は──これは御批判もあるところでございますが、公立の幼稚園を廃止してですね、民間の幼稚園に全部シフトした、そういうかつての経過もありました。それは、それが理想だとか、そういう話じゃなくて、そういうことが状況によってはあり得るということは、仮定の話として、常に念頭に置いていかなければいけないというふうに思っています。ただ、現在はそういう状況にはありません。ですから、御質問の趣旨に沿うかどうか分かりませんけども、様々なやり方を三鷹的にアレンジして実施してきた、それが現在の状況であるというふうに考えています。困っているところ──私立の保育園であっても、民間の保育園であっても、働き方改革を前提にしたときに、研修とか、そういうことができる状況じゃない保育園もあるわけです。だとするならば、そういうことが明白になってきて、そういう状況では、それに対して公立の保育士さんが協力する、派遣で対応する等のことも例えば考えていかなければいけない。今までできなかったことをですね、公立の保育士さん、保育園の役割としては、これからも一生懸命考えていく。研修、研究、あるいはそういう働き方改革への協力、あるいは医療的ケア児の問題もあります。様々なこれまでできなかったことをやることも１つの大きな役割であるというふうに考えているので、現状では、そういうことも含めて、様々な検討をしているという段階でありますから、基本的な考え方が出れば、それを基にしっかりと対応していきたいというふうに私は考えています。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　私から何点か答弁いたします。　まずは、今後の保育需要の分析ですね。10年スパンということですけれども、児童数は減少はしてきておりますけれども、保育の申込率の向上に伴って、保育需要率、ここ数年、やはり大体２％ずつぐらい伸びてきております。今後もですね、そうしたことで保育需要率というところでは伸びてきているということなので、それはゼロから５歳、全体通じて言えることだと思いますが、特にゼロから２歳──低年齢児ですね。そういったところではまだやっぱり、定数、保育定員が足りない部分もありますので、今後、待機児童が発生する可能性もあるというふうには分析しております。　それから、民間の経営的な支援というところですけれども、特に私立保育園とは毎月園長会を実施して情報共有を図っていることと、いろんな要望も出てきております。そういったところでは、民間保育園が今何を求めているのかということをしっかり把握した上で──例えば、今年もですね、市から助成を出す定員未充足加算というのがあるんですけど、定員が満たない場合の未充足加算については、対象期間を延長したりとかですね、そういったところも行っておりますので、しっかり把握していきたいと思います。　それから、今後、保育士の定年ということではですね、これから結構定年退職者が増えるという時期を迎えてくると思います。公立保育園についても、これまで培ってきた保育のノウハウというところをしっかり後任に継承していくように、それは今後もしっかりやっていきたいと考えております。　それから、機能転換というところでは、民間に、公私連携につくり変えるというところでは、過去に高山保育園と三鷹台保育園を統合して赤とんぼ保育園を造った際にはですね、公私連携型に移行して建て替えの補助金をもらったというケースもございますので、そういった手法もしっかり視野に入れながら今後も検討を図っていきたいと思います。　それから、幼保一元化ということで、認定こども園は今２園ありますけれども、もともとはやはり幼稚園の側から造りたいという意向があって造ってきたわけですけども、なかなか進んでおりません。認定こども園が進まない理由としてはですね、やはり事務的に保育園部分と幼稚園部分が分かれているといった事務の煩雑さですとか、例えば幼稚園が認定こども園をやる場合には、保育園を担う際にやはり手厚い人員配置が必要になるといったことも大きな理由と考えております。ただ、今後ですね、幼稚園の定員割れが本当に続くという状況になれば、そういった保育需要の受皿も考慮していくという状況が出てきますので、しっかり課題を整理しながら移行の支援を行っていければと思っております。 ◯24番（石井良司さん）　　ありがとうございました。市長の言う──私は人口減少云々を聞いているんじゃなくて、要するに対応ね。やっぱり統計というのは一定の資料、データを基に立てられたものなんだから、その資料を基に出た数字ですよね。ですから、今から10年前のときは非常に保育園の利用者が少なかったけども、一気に６倍、７倍になったわけですよね、この10年間で。だから、それが今後、逆のことが起こるのではないかというのが国の考え方なんですよ。確かに二極化は起こっていますよ。地方はどんどん定員が減っている。だけど、都市型の保育園では増えている。三鷹のように、こうやって増えている。だけども、これが10年後どうなんだということなんですよ。ですから、建物を建てる、減らすという場合には、しっかり５年なり、10年スパンで考えないといけないということを私は言っているんです。ですから、現在では大丈夫ですよと言うけども、この先のことはどうなのかというような趣旨で聞いたので、やっぱりそういうことは今後考えないと私はいけないと思うんですよ。そういうことで私は質問しているんです。　それとあと、やはりここで、今年の６月にこども家庭庁新設法案が成立して、来年の４月から始まるわけですけども、何とこれ、概算要求額、一般会計で1.5兆円で、特別会計もこれ当然ついてくると思うんだけど、これにまたプラスされると思うんだけど、300人体制で始まりますと。そういう中で、ちょっと気になったところが、この子ども政策、具体的な実施を中心に担っているのが地方自治体であり、自治体の現場ニーズを踏まえた先進的な取組に、必要に応じて制度化していく考えがあると、この中では述べられているんですよ。ということは、やはり、三鷹市はいろんな政策を取って、いろいろな形の──認定こども園にもしてやっていった。それで、幼保連携型なんかも当然考えていると思いますけども、こういう中でやはり、現場のニーズをしっかりつかまえて判断して、それを政策とか、施策に反映する。要するに、三鷹らしい先進的な都市の保育園というものを考える必要、そういう保育行政というものを考える必要があるのではないかなと思う。そうすれば、国にそれについて制度化してもらえるということだから、やはり三鷹にはすばらしい、部長をはじめね、保育行政のプロがいるわけだから、そういう点はしっかり考えていただきたいと思うんですけども、そういう点については今後どうなんでしょうか。ちょっと確認だけしておきたいと思います。　それとね、保育士不足とか、業務過多というのは、これは非常にやっぱり重い問題なんですよね。それで、これ、経営悪化のほうにどうしても傾いてしまう。ちょっと心配しているのは、さっき言ったこともあるんだけども、しっかり、それで──三鷹ではないと思うけど、未然に防ぐ方法をしっかりと確立しといていただきたいということ。それで、都内の８つの区の認定・認証保育園16施設で、グローバルキッズが保育士を水増しして運営費を拡大受給していた問題がございました。三鷹でもこれ、グローバルキッズというと、三鷹園とか、三鷹台にあると思うんだけども、やっぱりこういうこともあるんだから、しっかりと調べていただかなくちゃいけない。それで、最近では──最近って、過去のことなんだけど、最近分かったのでは、葛飾区で計算ソフトの設計ミスで、その原因で5.1億円の誤支給がありましたと。これは不正受給になってしまうから、区のほうでは請求しますと。これはやはり人手不足による、パートさんを採用したから起こったことなんですよね。ですけど、こういうことというのは私は今後起こる可能性があると思うんですよ。ですから、しっかりこういうところは調査なり、確認業務というものをやっていかなくちゃいけないと思うんですけど、その点どう考えているのか、お聞きしておきたいと思います。　それとですね、質的・量的ニーズについては大体分かりましたが、これ、未就園児を持つ働く女性の方々というのは、やっぱり、さっきも言ったようにね、休日保育とか、夜間の利用とか、定期利用とか、勤務形態の多様化に対応した、そういう取組をやっぱり一番求めているわけだから、さっきもちょっと言っていただいたけども、保護者との応答的な対応をしっかりやることと、あと定員について、空きがある民間保育園も含めて、この点はしっかりと構築していかなくてはいけないと思うけども、今後のそういう点での民間保育園も含めた連携なり、協力体制というのをどういうふうにやっていくのか、再度確認をしておきたいと思います。　それと、「造る」から「つくり変える」は大体分かりました。それで、新都市再生ビジョンの中にもまたこれについても書かれることと思いますので、その点については期待をしております。　あとはですね、公私連携保育園を今後また造っていくようなお考えは当然あると思いますけども、これ、流れからすると、公私連携保育園制度活用のスムーズ化──スムーズな民設民営化を図るということですけども、例えば最近よく問題になっているのは小金井ですよね。小金井では、ここで廃園をするということで、５園のうち３園ですかね、今年の４月の段階では、５園のうち３園を民営化する方針を打ち出したという話がありました。それで、これ、小金井の調査なんだけども、これはちょっと古い調査なんだけど──これは小金井市の調査だからね、平成８年度４月現在で26市の市立保育園は492園、そのうち202園あったと。それで、令和３年の４月現在では869園中139園で、15.9％まで減少してしまったという結果が出ているんですよね。それで、先ほど言ったように、幼稚園の廃園問題というのは、たしか平成８年頃、大分、相当な問題があったことを私も覚えています。そういうことで、これは大変難しい問題なんですけども、やっぱり、統廃合も含めた適正化、連携というものはしっかり今後考えなくてはいけないと思うんですけども、他の自治体では、少子化に伴う入園児減少の中、保育園の減少が今でも進んでいます。私立も当然ですけども、行政改革の一環として民間委託や施設の統廃合なり、また１つには民間移譲なども考えられますが、公私連携保育園だけではなくて、やはりいろいろな方法を考えていくのが必要だと思うんですけども、今後の流れをもう一歩踏み込んでお聞きをしておきたいと思います。　幼保一元化については、これは幼稚園なり、保育園の問題がありますので、非常に難しいところでございますので、一定の理解はしております。ただ、やはり、割と一番多いのがやっぱり──答えもらったんだけども、やはりもう少し考えてもいいのかなという気がするので、今後はしっかりとまた、認定こども園については、幼保連携の保育園というものが三鷹には合うのか、合わないのか──合わないから、結局、幼稚園型と保育園型、１園ずつにしていると思うんだけど、もうやってある程度時間もたつので、それをやっぱり検証した上で、幼稚園型、保育園型を含めて、幼保連携型も考える必要があるのかなという気もするんですけども、その点についてはどのようなお考えがあるのか、再度お聞きをしておきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　私が申し上げているのは、人口予測だけの話をしているわけではなくて、一般的に計画行政として、私も何十年もやってきましたが、こういったコンピューターを使った精緻な人口予測というのは、ほかの予測に比べればまだいいほうなんですけれども、そういう予測をするだけではなくて、その後にですね、じゃあ、どうするのか、そういう傾向が出てきたときにどうするのかということを長期的に見ていかなければいけない、そういう趣旨でありますから、ある意味、御質問者とほぼ同じなんじゃないかなというふうに思っています。　そういう意味で、今の傾向を続けたらこういうふうになっちゃいますよというのは、新しいまちをどういうふうにイメージするのかというところで、じゃあ、それに対してこういうことをしていかなければいけない、それが人間として、人類として当然の発想だと思っていますので、ほっとけばこうなっちゃう、そうしたらしようがないよねということで悲観的に物事を見るんじゃなくて、じゃあ、こういうふうにして対応していこうという政策を考えていくのが我々の役目であるというふうに思っています。そういう意味で、御指摘の点で御懸念されていて、その先のいろんなヒントをいただいていますから、同じような趣旨で考えていらっしゃるんだなというふうなことを改めて思った次第でございます。　そういう意味で、こども家庭庁の話とか、300人体制とか、１兆円を超えるような予算がつくらしいとかいう話は、非常に心強いことでありますけれども、以前、ヘルパーさんとか、高齢者対応でいろいろな御質問があったときに、質問者の方も疑念を呈していたように、そういうお金があるなら、ぜひ保育士さんの所得といいますかね、その報酬のほうに回していただければ、随分保育士不足というのは解消されるんじゃないかというふうに思っています。国のほうでそういう予算をぜひ保育士さん対策のほうに回していただければ、各自治体で対応する部分はかなり軽減されるんじゃないか。夢のある形で保育業界のほうに流れていく若い人たちが増えるのではないか。今、そういう保育士さんや何かの不足の一番の原因はやっぱり、基本的には報酬の面がありますからね。そういう意味でのことが、これから質的に、子育てに対応していく皆さんに、それでもちゃんと立派に生活できる、御自分たちの生活が維持できるというところの夢をつくっていただきたいなというふうに思います。恐らく質問者も同じような意見だと思いますが、ぜひ保育士不足の大きな根源を国からしっかり対応していただきたいというふうに思っています。　幼保一元化の問題もですね、これも国の厚生労働省と文部科学省との──言葉は悪いですけどね、縄張争いみたいなのがずっと続いていますから、その影響もあります。それも国の問題としてしっかりと対応していただいて、新しいやり方、自治体だけでもちろんできる、できないという部分もありますけれども、国も含めまして、しっかりと対応していただきたいなというふうに思っているところでございます。この先どうなるかというときに、やはり子どもの減少、高齢者が増えてくる、そういう問題は大きな、国家的な問題でありますけれども、ただ、一面ですね、やっぱりそれは新しい改革をしていく上でのチャンスでもありますから、しっかり我々は、そういった事態に目を背けたりすることではなくて、おっしゃるように、しっかりと真正面からそういう事態に対して新しい対応を考えていきたいというふうに思っていますから、三鷹が何ができるか、こちらから、現場からどういう発信ができるかということは、御指摘のように、大変必要なことだと思っていますから、私としては、かつて公約でも掲げましたけれども、子どものそういう施策についての研究、研修の体制をですね、子どもの面でもしっかりしていきたい。大人のほうは──高齢者のほうはですね、どんぐり山で一定の方向性を見ていきたいというふうに思っていますから、それと同時に、子どものほうもしっかりとした、そういう研究体制を今後も充実させていきたいというふうに思っているところでございます。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　何点か答弁いたします。　まずは、私立保育園で不正受給が発覚したということですね。これは区の指導検査で発覚をして、結構大々的になったニュースと聞いております。三鷹市でもですね、指導検査というところでは、毎年、職員を増員しながら、指導検査、園数も増やしてやってきておりますので、特に会計処理についてもしっかりと見ていくというところで、こういったところがないようにしっかりしていきたいと思います。　それから、未就園児支援というところでは、今後ですね、公立保育園の機能として、やはり在宅子育て支援というのは非常に重要な取組でありますので、今も保育園では地域化委員会というのを設けてですね、そういったところの充実を図っているところですが、引き続き、こういったところの支援の充実を図っていきたいと思います。　それから、空きのある認可外保育施設の支援というところではですね、認可外助成というものの金額を拡充しました、２年前に。そこでかなり、空き定員の活用というところではですね、認可だけではなくて、認可外施設への振り向けということもやっております。今後、そういった認可外保育施設の状況も把握しながらですね、そういったところの支援を引き続きやっていっております。　それから、公私連携ですね。今後の統廃合というところですが、先ほど申し上げたようにですね、今後の保育需要としては、特に低年齢児、今後も増えるというところでは、なかなか廃園という選択肢は、この10年スパンというところではないかなというふうな形で、公私連携型への移行も含め、やっていきたいと。特に３歳以上の空きが多いというところについてはですね、公私連携化を図る際に、例えば３歳以上の定員の適正化を図るとか、そういった方向で、民間を圧迫しないような形での方向性を考えております。　以上です。 ◯24番（石井良司さん）　　ありがとうございます。今日は市長のトーンが何か普通なんで、あまり私も、もっと言いたいことはたくさんあったんですけども、言いそびれている部分も大分あるんですけど、今言ったようにね、こども家庭庁では──来年４月からスタートするんだけども、そのときに、地方自治体の取組についても制度化していきますよという、そういうものを発信してくれているんだから、優秀な職員が多いんだから、やはり三鷹らしい、先進的な、都市型の保育の、そういうものをつくってもいいと思うんですよ。だから、市長が言われたように、保育士のもっと給料を上げてほしいと、それが一番ですよと、そしたら人が来るんですよということだと思うんだけども、そういうことを逆に三鷹市から僕は発信してもいいと思う。ですから、そういうことも含めて考えていただきたいと思う。　ただ、やはり心配なのはね、私はやはり、都市計画というのは10年後先、また20年後先を見なくちゃいけないと思うんですよ。だから、市長がやってきたことも分かる。だけども、やっぱりそういう一定の先を見ながら、こういう計画は進めないといけない。だから、保育園の問題が起こったわけじゃないですか。10年後には７倍近くになっちゃったんだから。こういうことが起こらないように、スクラップ・アンド・ビルドじゃないけども、しっかり、つくるものはつくる、削るものは削るということをやっていかなくちゃいけないと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思っております。　また、弾力的な運用については分かりましたが、やはりそういうものを必要としている方々は多いわけだから、今後もそういう部分については取り組んでいただきたいと思います。ただ、やはりこれ、保育園の場合はやっぱり、２歳以上だと、園庭の面積も決められちゃっているから、非常に難しい部分もあると思うんだよね、またその他のいろいろな規制もあるから、そういう点はやはりうまくクリア──うまくという言い方はよくないのかもしれないけど、しっかり法令遵守してやっていただければと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。　私の時間も終わりますので、質問を終わります。以上です。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で石井良司さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時01分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、22番　宍戸治重さんにつきましては、都合により質問通告の全部を撤回する旨、議長宛てに申出がありましたので、さよう御了承願います。　次の通告者、21番　伊藤俊明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　伊藤俊明さん　登壇〕 ◯21番（伊藤俊明さん）　　皆様、こんにちは。議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問させていただきます。今回の一般質問では、全ての市民の皆さんの大切な命を守り、安全で安心して暮らせるまち、災害に強いまちづくりについてをテーマとし、昨今の頻発する豪雨災害や東京都が10年ぶりに見直した首都直下地震等による東京の被害想定の報告書も踏まえ、現実に即した具体的な防災・減災のまちづくりを一層推進する必要があるとの問題意識からお尋ねをいたします。また、本日は９月の１日、防災の日ということで、誠にタイムリーな一般質問ではないかなと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　さて、今年の夏は猛暑となり、東京都心で最高気温が35度に達した猛暑日は、過去最多の16日を記録しました。また、東北や北陸、新潟をはじめ、全国各地で豪雨が発生し、甚大な被害をもたらしました。線状降水帯による豪雨災害は、いつ、どこで発生しても不思議ではなく、三鷹市においても、中長期的なまちづくりの視点を含め、早急に風水害への対策を進めることの重要性を改めて認識しました。　私は、令和元年第４回定例会の一般質問において、台風19号の経験を踏まえた対応についてお尋ねしました。早いもので、この台風発生から３年がたとうとしておりますが、この間に取組の進展はあったのでしょうか。このときの市長答弁では、対応について検証すべき課題も種々多様にあったが、あえて挙げるならば、特に避難所の開設については、ペットの問題や車両での避難の在り方についてなど、具体的な声が届いているとのことでした。　ここで、１点目の質問です。令和２年３月に改定された三鷹市浸水ハザードマップでは、想定される最大規模の降雨量が大幅に引き上げられたことにより、浸水が想定される地域が格段に広がり、浸水の深さも増しました。昨今の状況からは十分に起こり得る水害だと思いますが、その際には、浸水が発生する前の早めの段階において、車で避難することも必要だと考えています。従前は、避難所の駐車スペースが限られることなどから、車両での避難を控えるよう周知してきたとのことですが、水害が想定される場合の車両での避難について、方針の見直しはされたのか、お尋ねいたします。また、車での避難が可能な施設について、協定の締結を進めていると聞いています。現時点における協定の締結状況と今後の拡充の方向性について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、都が10年ぶりに見直した首都直下地震等による東京の被害想定に関連してお尋ねをいたします。　今回の見直しでは、想定される震源の１つである多摩直下地震が多摩東部直下地震に変更されました。このことにより、震源が三鷹に近くなり、震度６強が想定される市内の面積は、従前の15.2％から89.8％へと大幅に上昇しました。被害想定については、この10年間の建築物の耐震化や不燃化等により、建物の全壊棟数と避難人口は減少傾向となっていますが、火災での焼失棟数は２倍近くに増加しています。また、今回の都の報告書では、身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相という資料がまとめられました。これは、首都直下地震が発生した場合、災害後の時間軸に沿って、身の回りでどのようなことが起こるのか、想定されるリスクを示したものです。例えば集合住宅では、水道供給が再開しても、配水管等の修理が終了するまでトイレが使用できない事態が発生し得ること、発災直後から携帯電話の不通エリアの拡大やメール、ＳＮＳの大幅な遅配等が発生することなど、災害発生時のリスクが詳細に示されています。　ここで、２点目の質問をいたします。都は、今回の報告書を踏まえて、地域防災計画を修正し、必要な対策を強力に推進するとしています。三鷹市においても、都が新たに示した災害シナリオを早急に分析し、優先的に取り組むべき課題を明確にする必要があると考えます。今回の報告書を踏まえ、今後の災害対策において優先すべき課題は何か、基本的な考え方をお聞かせください。あわせて、地域防災計画の見直しについても市長の御所見をお聞きします。　次に、具体的な対応と今後の方向性について、幾つかのお尋ねをいたします。　初めに、避難所となる小・中学校施設についてお聞きします。　言うまでもなく、学校施設は、地域の重要な防災拠点としての機能を有しています。特にコロナ禍の現状においては、感染症対策から、一定のソーシャルディスタンスを確保した避難スペースが必要となり、体育館だけでなく、教室も使用する可能性が高くなっています。そこで、早急に学校施設全体のトイレの洋式化を進めることが重要だと考えています。　３点目の質問です。学校施設におけるトイレの洋式化率は、令和３年度末現在68.7％で、令和４年度末には75.2％になる予定と聞いています。令和４年度から、トイレ全体の改修を行わず、便器のみを洋便器に交換する工法も採用し、早期完了を目指しているとのことですが、現時点における洋式化率100％達成の目標年次をお聞かせください。また、体育館には多目的トイレを設置することが理想だと思いますが、設置済みの校数と未設置校の今後の対応についてお聞かせください。　次に、４点目の質問です。学校体育館の空調設備については、令和３年度末で全校への設置が完了しました。体育館の空調は、エネルギー分散の考えにより、学校ごとに電気、都市ガス、ＬＰガスのいずれかを選択されていますが、ガスを熱源とした設備は、一定の発電機能を備えていると聞いています。そこで、質問ですが、空調設備の発電でどの程度の電力を発生させることができるのでしょうか。発電能力と具体的な使用例をお聞きします。　次に、防災対策における女性の視点の重要性について認識をお聞きします。　先日の新聞に掲載されていた記事ですが、東日本大震災の避難所で実際にあった出来事として、年配の男性が、避難所にいた女性を集め、生理用ナプキンを１人につき１枚ずつ配ったとのことです。防災に女性の視点が必要なことを痛感したといいます。内閣府の発表によれば、全国の市町村の防災危機管理部局の６割で女性職員がゼロとのことですが、三鷹市では防災担当部局に女性が配置されています。　ここで、５点目の質問をいたします。防災担当部局に女性を配置することは大変有意義だと思いますが、三鷹市には女性の管理職も多くいます。防災訓練には多くの女性職員も参加していますので、地域防災計画の改定や避難所運営マニュアルの更新などの際に、女性の積極的な参加を促進し、一定の女性の視点を取り入れた防災対策を進める必要があると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、福祉避難所についてお尋ねをいたします。　現在、福祉避難所として協定を締結している施設は28か所あるとお聞きしました。令和元年台風第19号の教訓から、積極的に福祉避難所設置の働きかけを行い、協定締結施設が倍増したことは高く評価しています。協定締結により、日常から施設を利用している方とその支援者が直接避難できる仕組みが構築されたことは、災害発生時に支援が必要な方にとって大きな安心であり、市としても可能な限り施設側への支援を継続していただきたいと思います。　ここで、６点目の質問をいたします。福祉避難所については、過去の答弁において、一次避難所化といった表現がなされていたと承知していますが、令和３年に改正された地域防災計画では一次避難所として位置づけられているのか、お尋ねをいたします。その上で、避難施設のスペースの問題や避難所運営マニュアルが未整備である施設があることなど、課題もあるかと思います。災害発生時に円滑に福祉避難所を開設・運営するための課題と今後の取組についてお聞かせください。　次に、避難支援プランと個別避難計画の作成についてお聞きします。　令和３年５月の災害対策基本法の改正により、災害時避難行動要支援者を対象とした個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされました。令和４年６月28日に総務省が発表した資料によると、令和４年１月１日を基準とした調査で、全国1,740の市町村のうち、実効性のある個別避難計画作成に向けた取組を進めているのは、1,520の市町村で、87.3％とのことです。三鷹市では、個別避難計画の作成に当たり、まずは要支援者の避難対策について市の基本的な考え方や進め方を明らかにするための避難支援プランも策定し、個別避難計画の作成につなげると聞いています。　ここで、７点目の質問です。現時点における避難支援プランの基本的な考え方と策定スケジュールをお示しください。その上で、避難支援関係者の役割分担について、特に民生・児童委員や地域包括支援センター、相談支援事業所の役割と連携について、具体的な取組の方向性をお聞かせください。　あわせて、８点目の質問です。個別避難計画についてですが、大沢の浸水想定区域、野川周辺にお住まいの要支援者を中心に計画作成を行うとされています。要介護度が高い方など、現時点で想定している対象者の要件と想定人数、作成に向けた課題をお聞かせください。　次に、災害時在宅生活支援施設についてお尋ねをいたします。　冒頭に御紹介した都の災害シナリオでは、在宅避難時に起こり得る事象についてもまとめられています。ライフラインに被害があっても、自宅が安全であれば、在宅避難を選択する方も多くいらっしゃると思います。しかしながら、発災時はある程度備蓄もあり、在宅生活で大きな問題がなくても、時間の経過とともに備蓄品が枯渇し、避難所に避難せざるを得ない状況が発生し得るとされています。そこで重要になるのが、災害時在宅生活支援施設です。私は、これまでも災害時在宅生活支援施設の重要性を指摘してきました。全ての市民の皆さんを避難所で受け入れることができない現実とともに、避難生活のストレス等を考えれば、在宅避難を奨励すべきとの考え方です。一方、そのためには、より身近な場所に在宅避難者の支援拠点を整備する必要があります。令和４年４月には、在宅生活支援施設の機能を持つ防災公園として、中原もみじ防災公園が開園し、支援施設は15か所となりました。前回の質問時から４か所増えましたが、現時点において、大沢地区と東部地区には各１か所の施設しか整備されていません。　ここで、９点目の質問です。在宅生活支援施設が地域に１か所のみとなっている大沢地区と東部地区について、町会・自治会や住民協議会等へのより積極的な働きかけを行い、支援施設を整備すべきではないかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、帰宅困難者対策についてお尋ねをいたします。　帰宅困難者についても都の災害シナリオに示されていますが、飲食料を取りに一時滞在施設へ殺到し、備蓄物資が早期に枯渇する可能性があるとされています。また、余震による看板の落下等による二次災害、駅や一時滞在施設周辺の混乱など、十分に想定できるものです。現在、帰宅困難者の一時滞在施設として、三鷹ネットワーク大学や三鷹産業プラザなど、５施設が指定されていますが、避難所と同等、あるいはそれ以上に職員の従事、対応が必要になるとともに、警察との連携も重要になるのではないでしょうか。　ここで、10点目の質問です。帰宅困難者の一時滞在施設における職員等の従事態勢と食料等の供給態勢、周辺の警備・誘導における三鷹駅や警察署など、関係機関との連携について、基本的な対応をお聞きします。その上で、関係機関と連携した訓練の実施が必要だと考えますが、市長の御所見をお聞きします。　また、防災・減災に向けた共助と自助の取組についてお聞きします。　まずは、防災ＮＰＯ組織の設立に向けた取組です。　事前にお聞きした情報によると、９月４日には任意団体としての設立総会を開催し、東京都への法人認可申請を経て、令和４年度中の法人化を目指しているとのことです。施政方針では、令和５年度中の法人化に向けた準備を進めるとされていましたので、前倒しの進捗を大いに評価するとともに、その活躍に期待しております。　ここで、11点目の質問をいたします。令和３年９月の準備会の設置から様々な議論がなされてきたかと思いますが、１、組織の構成と理念、２、活動の基本的な考え方、３、期待される効果について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、自助についての質問です。　初めに、防災出前講座とミニ防災訓練についてですが、防災出前講座の開催状況については、令和元年度が48回、参加者は延べ3,103人であったものが、令和２年度には、杏林大学学生への講義としての1,237人を含めても８回、1,524人と大きく減少しました。令和３年度は32回、2,442人と復調の傾向が見られますが、実施方法等も工夫しながら、実施の拡充を図るべきと考えます。　ここで、12点目の質問です。令和４年度における防災出前講座とミニ防災訓練の実施予定について、実施方法の工夫や町会・自治会、団体等への働きかけなど、取組状況をお聞かせください。　最後に、防災教育についてお尋ねいたします。　13点目の質問です。市内の小・中学校では、安全教育について年間指導計画を定め、安全教育を進めているとお聞きしました。中には、浸水ハザードマップ等を活用した防災教育を実施している学校もあるとのことですが、防災教育の現状と今後の取組についてお尋ねをいたします。また、避難訓練や危険を回避する行動の訓練も実施しているとのことです。大変重要な教育だと思います。これまで実施した特色ある取組と今後の実施の在り方について、教育長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず最初に、質問の７、避難支援プランの基本的な考え方と策定スケジュール、避難支援等関係者の役割分担、具体的な取組の方向性について御答弁させていただきます。　令和３年５月の災害対策基本法の改正に伴い、平成24年５月に策定した三鷹市災害時要援護者避難支援の基本方針を改定しまして、三鷹市災害時避難行動要支援者避難支援プラン（仮称）を策定するとしております。本プランは、災害時に避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を活用いたしまして、高齢者や障がい者などの要支援者をどのように支援するのか、そのために平常時から何ができるのかなど、要支援者に対する支援を適切かつ円滑に実施することを目的としています。スケジュールにつきましては、現在、おおむねプラン案が整い、避難支援等関係者などの御意見をいただき、その後に９月中の確定を目指し、準備を進めているところでございます。また、民生・児童委員や地域包括支援センターとは名簿の提供に関する協定を締結しており、個人情報の提供に同意を得ている要支援者の名簿情報を平常時から提供しているところでございます。担当エリアが同一の場合には、日頃の見守りの状況などを共有することにより、重層的に支援ができるよう、共助の仕組みの強化を図ります。　自助、共助の精神でありますように、必ずしも、そのときにパートナーとして要支援者・要避難者を助けようと思っても、１つの協定だけでは難しいところもあるかもしれません。そのときの被害状況によります。そういう意味で、重層的に支援ができるよう、共助の仕組みをさらに手厚く強化を図っていきたいというふうに考えています。さらに、個別避難計画の作成に当たりましては、要支援者の個別の心身状況等を把握している相談支援事業者やケアマネジャーに御協力いただくことを予定しているところでございます。　続きまして、質問の11です。防災ＮＰＯ組織について御質問がございました。　今度の日曜日、９月４日でございますが、ＮＰＯ発足に向けた任意団体として防災ＮＰＯが設立されることになりました。この組織は、市内で先進的に防災活動に取り組んでいる皆さんを中心に組織されておりまして、三鷹市は、それらをバックアップする事務局的な立場で一員となります。市民の日常生活や団体、そしてグループの日頃の活動の中でできる防災対策など、市民の自助と共助の防災力向上を支援し、地域の防災ネットワーク化を図ることで防災・減災のまちづくりに寄与することを活動理念としていくことになります。　設立後最初の取組といたしまして、９月10日と11日にオープニングイベントとして開催します、みたか防災マルシェ2022を実施していくことになります。楽しく学べる、役に立つをテーマに開催いたしまして、新しい組織のＰＲとこれまで防災にあまり関心のなかった市民の方にも防災に興味を持っていただけるよう、きっかけづくりとして実施するものでございます。　今後、この防災ＮＰＯの名称をＭｉｔａｋａみんなの防災といたしまして進めていくことになります。同ＮＰＯを通して、より多くの市民の方が自助に成功し、その後、共助の担い手となれるよう、防災意識の啓発、防災リーダーの育成、防災活動団体への支援活動の充実に努めるとともに、さらには、さきの御質問にもございました、避難所の運営に対応していくことも、いざとなったときにできるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。地域の防災の共助の強化が図れるよう、今後とも力を尽くしていきたいというふうに考えています。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、学校トイレの洋式化、そして体育館への多目的トイレの設置につきましてお答えをいたします。　平成29年度から市内の全ての小・中学校のトイレの洋式化に取り組んでおりまして、令和３年度末現在でトイレ洋式化率は、お話のように、68.7％でございます。今後も国の補助制度を活用して財源確保を図りながら積極的に改修を進めまして、令和７年度までの達成を目標にして、校舎及び体育館の100％整備に取り組んでいるところでございます。また、多目的トイレを整備している学校は22校中20校でございますけども、体育館に設置しているという学校は13校となっています。体育館に多目的トイレを設置することにつきましては、通常のトイレの改修のスペースよりも広く取る必要がありますので、そういう面で転用できるスペースが限られているということもありまして──未設置の学校につきましてはですね、体育館に設置が難しければ、体育館に一番近いところの校舎側に設置をするというふうなことで、この整備に向けた検討を進めているところでございます。　それから、もう一点、防災教育の現状と今後の取組、また避難訓練の特色ある取組と今後の在り方についてお答えをいたします。　三鷹市の小・中学校では、学習指導要領、そして、東京都教育委員会が作成しました安全教育プログラムに基づきまして、各教科等で防災教育を含めた安全教育に関わる学習内容、これは全ての教育活動の中で安全に配慮した指導をということで、年間の指導計画に位置づけて実施しているところでございます。また、避難訓練につきましては、各学校で必ず月１回実施をしております。近年の特色ある取組といたしましては、全国的な水災害の状況を受けまして、台風や大雨による河川氾濫時の安全確保や避難行動の確認を行うための垂直避難の行動訓練ですとか、子どもたちに事前に予告をしない、抜き打ちで避難訓練をするというふうなことで実施をしています。ですから、休み時間とかですね、通常想定されないようなところを狙って実施すると。これら以外にもですね、登下校中、部活動中などに地震が発生したことを想定して、落ちてこない、倒れてこない、移動してこない、自ら安全な場所──自助ですね、安全な場所を探して身を守る姿勢を取るという退避行動訓練、そういったことなども挙げられます。今後とも引き続き、児童・生徒自らが危険を予測して、回避する能力ですとか、地域社会の安全に役立とうとする共助、こういう力を身につけさせるために、組織的、計画的に安全教育を実施してまいりたいというふうに思います。大事な取組だと思っていますので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っています。　私からは以上です。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、６点ほど、順次御答弁させていただきます。　まず、御質問の１点目、水害時における車両での避難につきましてお答えいたします。　市では、これまで、震災発生時におきましては、交通渋滞の原因や緊急車両の妨げとなることを考慮いたしまして、車での避難は控えることとしておりました。しかしながら、特に風水害時の避難につきましては、避難日数が限られていることや高齢者など、避難する際に支援を必要とする方にとっては安全に避難する方法であることなども踏まえまして、改めて車両での避難を可能とする方向で現在検討を進めております。このような状況にありますので、昨年度以降、車両での避難を前提といたしました施設利用に関する応援協定の締結にも順次取り組んでおるところでございます。具体的には、コーナン商事と店舗屋上の駐車場の利用について、また味の素スタジアム等の駐車場施設を対象に、こちらは近隣４市合同で風水害時の避難所利用に関する協定を締結しているところでございます。引き続き、様々な機会を捉え、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、２点目、新たな都の被害想定を踏まえた対応と地域防災計画の見直しについて御答弁いたします。　今回新たに示された被害想定では、震度６強の揺れとなる区域が市内で大幅に増加するとともに、家屋の焼失棟数等が２倍近くに増加しております。こうした被害想定に対しまして市が取り組むべき優先課題といたしましては、発災時の出火防止の啓発や火災発生時の活動困難区域の解消であり、緊急車両の通行経路の確保や延焼遮断帯となる道路幅員の拡張などが必要な対策と考えております。なお、新たな被害想定に基づく三鷹市地域防災計画の見直しにつきましては、東京都の地域防災計画の改定経過を注視し、速やかに検討作業に入りたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、御質問の５点目になります。防災対策における女性の視点の重要性につきまして御答弁いたします。　女性の視点を取り入れた防災対策につきましては、これまでの震災時の教訓からも大変重要であると市としても認識しております。三鷹市では防災会議にも複数の女性委員が参加してくださっています。こうした実績も踏まえ、今後も地域の自主防災組織や避難所運営連絡会などへの女性の参加をさらに促すとともに、避難所運営マニュアルの改定作業などを通じて、避難所における女性に配慮した空間の確保と必要な資器材の整備等にもつなげていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、御質問の６点目、福祉避難所につきましてお答えいたします。　令和３年の三鷹市地域防災計画の改定に際して、福祉避難所を改めて一次避難所に位置づけ、各施設に当該施設利用者とその支援者が直接避難できる仕組みづくりを進めています。一方、災害時には、福祉避難所施設自体の被災も想定され、受入れ態勢の構築に時間を要する可能性があること、また避難所用備蓄品を施設内に確保するためのスペースに限りがあることなどが課題となっています。今後の取組といたしましては、円滑な福祉避難所の開設及び運営に資するよう、引き続き避難所運営マニュアルの策定を進め、マニュアルに基づく避難所開設訓練の実施等を通じまして、そうした課題についても、その対応策について検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、御質問の９点目になります。災害時在宅生活支援施設につきまして御答弁いたします。　災害時在宅生活支援施設は、平成25年度の下連雀六丁目防災広場の整備を皮切りに、市内でも被害が大きいと想定されます連雀、駅前、井の頭の各地区に対して優先的に整備を進め、以後、現在までに市内15か所の施設を設置、整備しています。議員御指摘のとおり、大沢地区及び東部地区につきましては、それぞれ現在１か所の整備にとどまっている状況でございますけれども、引き続き、新規の公園整備や既存公園のリニューアルの機会を捉え、こうした地域への新たな施設整備にも取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、御質問の10点目、帰宅困難者対策でございます。　帰宅困難者に係る実動的な訓練につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響もありまして、近年は実施できておりません。一時滞在施設の施設運営に当たりましては、公共交通機関や施設管理者との共通理解と警察等の関係機関や隣接する武蔵野市との連携が大変重要であると認識しておるところでございます。帰宅困難者への初動対応のため、三鷹駅南口の備蓄倉庫には一定の物資備蓄がございますけれども、関係機関と連携した実動訓練や図上訓練を通じまして、一時滞在施設における職員態勢や食料供給態勢、備蓄スペースの確保などにつきましても、さらに検討を進めていけるよう、改めてこうした訓練の実施に向けて関係機関等とも協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　最後、私から12点目になります、防災出前講座とミニ防災訓練の取組状況につきまして御答弁いたします。　令和４年度に入りまして、新型コロナウイルス感染症の影響により減少しておりました出前講座の依頼件数、またミニ防災訓練への協力依頼が増加傾向にございます。特に防災出前講座につきましては、これまでも総合防災訓練後の下半期に講座開催の要望が多く寄せられておりますので、今年度につきましてもですね、今後、各地区で行われる総合防災訓練などの機会を通じまして、出前講座のＰＲを積極的に行い、講座実施を促進していきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは、教育長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の４点目、ガスを熱源とした体育館の空調の発電機能についてお答えいたします。　ガスを熱源とした体育館の空調につきましては、停電時でも起動できるよう、発電機を搭載しております。発電した電力はガス空調設備で使用するとともに、余剰電力については体育館に設置した非常用コンセントから電力供給することができます。余剰電力として利用できる電力量は3.6キロボルトアンペアです。この電力量での利用想定としましては、アリーナやトイレの照明に1.2キロボルトアンペアを使用し、残りの2.4キロボルトアンペアで、避難所開設時に使用するパソコン２台、プリンター１台、テレビ１台、携帯電話の充電器が10台程度使用できるものと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　市長の答弁に補足をいたしまして、私からは、質問の８番目、個別避難計画作成の対象者の要件と想定人数、作成に向けた課題についてお答えをいたします。　市が主体となって作成する個別避難計画については、世帯状況やハザードの状況、御本人の心身状況などを基に、優先度が高いと市が判断した方を対象にいたします。具体的には、単身世帯の方で、浸水エリアである野川流域や仙川流域、土砂災害エリアである大沢地域の一部、牟礼、井の頭地区の一部にお住まいの方、そして、心身の状況につきましては、要介護度が３から５までの方や身体障害者手帳１級、または２級の所持者のうち、視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由の方などでございます。対象者は市内全体で約1,000人を見込んでおりまして、令和４年度、作成に着手する大沢エリアについては、約100人を想定してございます。　課題といたしましては、一人一人の御事情が異なるため、ケアマネジャー等の福祉専門職との連携を図りつつ、丁寧に作成していく必要があること、要支援者の心身の状況の変化に合わせて計画の修正が必要なことなどが挙げられますが、作成の過程において、対象者御本人も含め、関係者等が連携していくことで、顔の見える関係づくりのきっかけにもなることを期待し、取り組んでまいります。　私からは以上です。 ◯21番（伊藤俊明さん）　　皆様、本当に、それぞれの立場から御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。かなりの部分が分かってきましたので、いずれにしましても、今日は防災の日ということとか、また今、台風11号が物すごい勢いで来て、また12号も巻き込んで、さらにスーパー台風になるんじゃないかというような状況であったり、東日本大震災の教訓も、ともすると徐々に風化していってしまうようなことであって、また、しかし、危機は、災害は確実に近づいていますし、またやってくるというような状況なんで、ここでもう一回、そういう意識というか、皆さんに持っていただきたいなという思いで質問させていただきました。　それでは、何点かまた再質問させていただきますが、まず、車両での避難のところですが、当初は校庭等にも車は入っちゃいけないというようなことだったんですが、今、御答弁を聞くと、かなりの部分でですかね、東京スタジアムやコーナンとかというようなことで、新たにそういう協力してくれる態勢が整いつつあるなと。やっぱり災害の種類によって、車で避難したほうがむしろ安全だというようなこともありますので、その都度、臨機応変に取組を進めてもらいたいなと。また、それぞれの運用に向けては課題も山積しているかとは思いますが、確実に課題解決に向けて取組を進めてもらいたいということで、これ、どこまでやったらいいとか、なかなかこういうのは難しいんですね、判断がね。それと、特に先ほど４市でというようなことで、調布、府中、狛江ということなんでしょうけど、いろんな温度差とか、事情が違うでしょうし、かといって、また今、これだけ災害が広域化している状況を考えると、そういう非常に広域避難というか、広域連携、特にお隣さんの市との連携というものが非常に重要になってくるんじゃないかなと。特に大沢地域で一昨年ね、ああいうことが本当に実際に起こってみると──市長もいろいろ御体験なさってということで、私なんかも見に行かせてもらったけど、これは本当にやっぱりある意味深刻なことなんで、こういうときに調布市さんとの連携とか、そういうことの今後の取組の広がりというんですか、そういうこととか、また車両避難の重要性というのを、もう一度その辺の認識をお聞かせいただければと思います。　それと、被害想定──東京都が新たに示した災害シナリオというんですか、これはまた非常に興味深いというか、今までこれだけ手に取るようにというか、身近な状況で書いていただけている想定シナリオというんですかね、そういうのはあんまり目にしたことがなくて、私なんかもこうやっていろいろ取らせてもらって、すると、本当に手に取るように、時間で、また発災直後と１日目、３日目、１週間、１か月というように、それぞれまた事情が変わってくるということなんで、それぞれのまた対応をつくるためにも──非常にこれは大変だろうなとは思うんですけど、部長もね、東京都の動向を見据えつつということで、また三鷹市に合った、それをまた落とし込んでいただいて、しっかりと災害に対応していただきたいなと。それと特に、災害想定が、今まではもうちょっと被害が少ないかって──いろんな意味で、これが、震度６強のエリアがあれだけ広がったということは私自身も非常にショックを受けていて、お聞きしに行ったときに、今まで、東京都の想定が変わったというのは聞いていたんですが、これを今回の質問に当たっていろいろ調べたときに、やはりこれは本当にちょっと真剣に取り組まなきゃいけないなということをよりね──今までだってもちろん真剣なんですけど、身近なこととして感じた状況だったんで、ぜひ皆さんにも、身の回りで起こり得る災害シナリオと被害の様相というんですか、これ本当によくできているなと思いますので、ぜひ皆さんにも見ていただけたらと思います。そして、東京都の動向を見据えつつと言いつつも、三鷹市でも防災──まだ改定したばかり、昨年でね。ということで、また課題の抽出とかもあろうかと思いますが、また新たにこういうことで、三鷹もやっぱり中高層のマンションとか──前はとにかく木造、木密地域の解消というか、それに向けて大いに取り組んだとは思うんですけど、また新たに見えてきた課題とか、やらなければという、優先順位をつけつつやることの認識をちょっとお聞かせいただければと思います。　そして、次がトイレの洋式化ですね。そのことに関しましても非常に取り組んでくれているということでありがたいんですが、しかしながら、今、便器を換えるだけで簡単にできるような方式になったということなんで、一応、令和７年度──目標年次も決めていただいて、そういった意味では非常にありがたいんですけども、令和７年度が目標年次ということなんですが、その辺ももう少し何とか早めに、国の補助金等──なかなか自前でやるというのは大変かとは思うんですけど。それとあと、北野小と大沢台ですか、というところが非常に、体育館にも──面積の確保が難しいとは思うんですけど、校舎に沿って近場で造ってくれるような形で一応進めていただいているというような認識でよろしいんでしょうか。というか、やっぱりその辺も、多機能トイレの必要性というか、やっぱり災害はいつやってくるか分からないんで、７年という目標年次を聞いて、ある意味で安心したんですが、やっぱりもう少しスピード感を持って取り組んでいただけたらなと思いますので、ちょっともう一度その辺の御認識をお願いいたします。　そして、エネルギーの分散化ということでの考え方で、電気、ガス──都市ガス、ＬＰガスということだったんですが、これは、その採用によって随分コストが、導入に当たって変わったんでしょうかね。何か今の話を聞くと、ガスのほうにしておいたほうが、何かそうやってある程度、熱源としてでも一定の、熱源としてというか、利用できる。災害時に余計頼もしいような気がしたので、その辺の方法の──しかし、分散化というか、電気とガスを選んだところの選択の余地というか、学校によってどういうふうに選ばれたのか、その辺のちょっといきさつとかをお聞かせ願えればと思います。　そして、続きまして、女性の視点の重要性についてということで、これはもう非常に、今質問したとおりなんですが、それで、結局、女性職員がゼロの市町村では、哺乳瓶やおむつや介護食、簡易トイレなどの備蓄も少ないというようなデータが出ているというように聞いておりますので──やはり人口の半分は女性で、ましてや、いろんな意味で女性が、ここに、何ですか、妊婦さんの話も出ていますけど、それとか、障がい者の方にとっても非常にデリケートなところがあるかとは思いますので、やっぱりそういうプライバシーに配慮しつつ、女性の視点を入れることによって、そういう備蓄品やら避難所の在り方もかなり変わると思いますので、その辺ももう一度御所見をお聞かせください。　また、福祉避難所についてですね。それは備蓄品のスペースがないとなかなか──それが課題だということで今部長おっしゃってくれたんですけど、確かにその辺の、非常に私も──お願いするようなものですからね、かなり、この福祉避難所について。ただ、その辺も、市としても援助できる範囲内でやって、なるべく備蓄のところも協力していただけるような体制づくりをお願いしたいと思いますので、併せて御所見をお願いいたします。　それと、避難支援プラン、個別避難計画の考え方については、９月中にある程度出していただけるということなんで、そのあれを見て、非常に大切な計画ですので、迅速に進めていただきたいと思います。そしてまた、個別避難計画、特に大沢地域は現実にそういうふうな問題が起きておりますので、何とか、100人ですか、大沢地区をモデル地域として、早急にその取組を進めていただきたいということを強く思います。　それで、あとは災害時の在宅支援施設について、これも15か所整備していただいたということなんですが、見事にというか、北野地区にはないんですよね、これが。それなんで、これはどういうことで──人口割なのか、それか、住居地域ごとにまずこういうふうに造っていくのか、いろんな、やっぱりある程度、三鷹全体を見ての、バランスを考えてのこととは思うんですが、ちょっとその辺も、町会・自治会とかの協力態勢が非常に大事なのかなとも思うんですけど、北野地域も非常に協力態勢もできているあれだと思うんでね、町会も１つなんで、何とか──それは外環との兼ね合いもあろうかと思いますが、外環の工事のほうが思いのほかというか、ちょっといろんなアクシデントがあって遅れていることもあるので、ぜひ、災害はいつ起きるか分かりませんのでね、そういう意味での不安材料の払拭においても、災害時在宅生活支援施設というのは、先ほど僕もいろいろ述べさせていただいたけど、非常に重要だという認識を持っておりますので、その辺の、どうすれば造っていただけるのか、ちょっとお聞かせ願えればと思います。　あと、帰宅困難者対策についても、これはコロナの影響で相当訓練もできてないんじゃないかなと思うんですけど、もう僕なんかの知っている限りでも五、六年やってないような気がするんで、三鷹駅の交通機関を中心として、あらゆる関係団体はじめ、あと武蔵野市の協力とかもあるかと思いますが、そういうふうな協力を仰ぎながら、ぜひこの帰宅困難者対策については、訓練をまずしてもらいたいということと、あと一次避難所ですか。この一次避難所というのを私も今回この質問に当たって、浸水ハザードマップだとか、防災マップだとか、いろいろじっくり見させてもらったんですが、やっぱり、そこにこうやって書いてあるように、帰宅困難者一時滞在施設というのが三鷹ネットワーク大学、三鷹産業プラザ、三鷹市消費者活動センター、芸文センター、創価学会三鷹平和会館とかと書かれていて、非常に大事な施設で、今回も三鷹駅のところにも結構避難者が出たという話も聞いておりますし、連雀通りはじめ、あの辺でも結構な人が滞留したという話も聞いていますので、こういうことも、人見街道とか、また東八道路、調布保谷線とかの近辺、その辺の通り沿いにも、こういう協力していただける施設だとか、公共施設だとか、何かありましたら、そういうところへまた働きかけて、施設の充実、一時避難施設の協定もまた増やしてもらうような取組もしていただければと思うんですが、もし課題とか、何かあるんなら、また、ちょっと御所見をお願いいたします。　それとあと、防災ＮＰＯの組織については、まさにいろんな意味で、これからやっぱり必要とされる取組なのかなと思いますので、市民の自助、共助の取組──公助としてやることはもう当然というか、当然、できる限りやっていただきたいんですけども、やはりこの自助、共助の取組が非常に重要だと思いますので、やっぱりそのネットワークの充実と、あと、自主防をはじめ、既存の組織とうまく融合というんですか、役割分担というか、連携もしつつ、そこをうまく既存の施設と折り合いをつけてやっていただいて、本当にすばらしい組織になってもらえればと思います。　それで、うちのほうでもこうやって──今、市長が先ほど言ってくれたように、防災を楽しく学べる、役に立つということで、これで10日の日にも──前回、僕もこのＶＲ防災体験車に乗れなかったんで、ちょっと今度は乗ってみたいなということで思っていますけど、こうやっていろんなイベントをやりつつね、市民に親しまれて、周知を、ＰＲを兼ねて、そして防災意識の向上につながればなと思いますので、ぜひこういうことをいろいろ通しながら、またいろんな組織とうまくやっていっていただければと思いますので、もし課題等、認識のあれがあれば、御所見をお願いいたします。　そして、出前講座のほうも、やはり確実に増えてきているというのを聞いて、安心しました。いずれにしても、コロナの影響がいろんなところに色濃く出ているということは私も認識しておりますので、その辺も憂慮しつつ、しっかり取組は進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと防災教育も、これは若いうちからの防災意識の向上というのは非常に大事だと思いますので、今教育長からもありましたように、抜き打ち的な取組もやっているということなんでね、ふだんからの訓練が非常に大事だと思いますので、その辺もやっていただき、また、１人１台タブレットが配付されていますので、タブレットを使った防災教育というのは何かやっているところもあるのか、考えているとか、何かあれば、ちょっとそこのＩＣＴを利用した防災教育の在り方みたいなこと、もしありましたら、お願いいたします。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　伊藤俊明さんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　伊藤俊明さんの質問に対する答弁をお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、じゃあ、２点お尋ねがありましたので、お答えいたします。　１点目、トイレの改修でございますけども、昔から、災害は忘れた頃にやってくるというふうに言われていますけど、私は、災害は必ずやってくるというふうに自戒を込めて昔から子どもたちには語ってきましたけれども、そういう意味で、目標年次に向けてですね、トイレの改修、スピード感を持って対応したいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　２点目ですが、防災対応策として、１人１台タブレットの活用というふうなことで御質問いただきましたけれども、１人１台タブレットに防災のアプリ──東京防災というアプリが入っておりまして、先ほど戻りましたら、指導課の人たちがみんな待っていてくれましてですね、教育長、これがありますからと。せっかくだからお持ちしたんですけども、300ページ以上あるんですけど、東京防災、これは東京都が出しているものですが、これが全て、１人１台、全ての子どものタブレットにアプリとして入っています。これも漫画仕立てになっていたりですね、いろいろ分かりやすく内容が網羅されておりますが、防災のマップも入っていますし、三鷹についても触れていますし、これを見れば、百科事典みたいに全て分かるんですが、これがありますので、避難訓練の後にですね、振り返りなどのときに、これを授業で利用したり、また１人学習も可能だと。それからあと、低学年用、それから中・高学年、そして中学生のワークブックといいますか、これは保護者の皆さんと一緒に御家庭でお使いくださいということで、これも全ての子どもたちに東京都のほうから配られています。こういったことも活用ができるだろうというふうに思います。そんなふうなことで、さすが東京都、知力も財力もあるので、こういうふうに対応してくれているんだと思いますけど、これを大いに活用していきたいと思います。また、御存じでしょうけど、タブレットの操作で、例えば災害があったときに助けを求めるときに、ブザーを押すとですね、周りにちゃんと音が、ここにいますよという音が聞こえるような、そういうふうな機能もついているということで、そういったことも活用してもらいたいというふうに思っています。　以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私からは、再質問、該当箇所、順次答弁させていただきます。　まず、東京都の被害想定に関する新たな課題認識ということでございますけれども、先ほど答弁のほうでは、震度がひどくなるということで、火災への対応が一番、第一義だというお話はしたんですけれども、それ以外にも、議員御指摘の災害シナリオの中でもですね、一般の家庭でも低圧ガスが広域的に止まってしまうのではないかとか、あと停電や通信の途絶が続いて、スマートフォンとか、バッテリーが切れちゃうんじゃないかとか、マンションではエレベーターが止まってしまうのではないか、様々なリスクが指摘されておりますので、こういったことを今回改めてこういったシナリオという形で提示されたんですけども、広く市民の方にもこういったリスクがあるということを改めて認識していただくいい機会だと思います。個々のお住まいの地域だったり、建物によっても、そういったリスクが違ってくると思いますので、こういった市民の皆さんのそれぞれの状況に応じた災害に伴うリスクですね、そういったものも周知していくことは非常に大事なんじゃないかなというふうに考えております。また、これは新たな課題ということではないですけれども、この首都直下地震というのは、これから30年でやはり発生確率70％ということは、非常に高いというのは、これは前から言われておりますけども、こういった中で、防災意識を低下させることなく、油断なく備えを行って、継続させていくということが非常に大事だというふうに改めて認識しているところでございます。　それから、女性の視点からの避難所の在り方ということで再質問いただいていますけども、感染症対策とかですね、避難所における新たな対応が求められておりますけども、女性の視点からのスペースの確保であったり、備蓄品の備蓄を含めた避難所の在り方というのは、さきにも答弁いたしましたけれども、避難所の開設運営訓練などを通じまして、運営マニュアルの再検討や避難所の備蓄倉庫、市全体を見据えた本部倉庫の備蓄品の備蓄の在り方の見直しなど、様々な分野で取り組んでいく必要があるというふうに考えております。　また、福祉避難所の備蓄スペースの少なさについても御指摘いただいたところでありますけれども、やはり実態として、そういう施設、結構多うございます。ただ、一応、それをそのままというわけにもいきませんので、現在も福祉避難所用の資器材を災害時に優先供給するような協定を一部、サカイ・ヘルスケアーさんという市内の事業者さんとも協定を結んでいるんですけれども、例えばこういった協定をもう少し拡充していくような取組も新たに必要ではないかというようなことも考えているところでございます。　それから、ちょっと北野地域にないというお話だったんですが、在宅生活支援施設でございますけれども、こちらのほうはやはり、答弁でも申し上げましたが、公園等のハード的な施設整備というのは当然必要なんですけれども、議員からもありました、施設を開設して運営していただく町会・自治会をはじめとする団体、グループの皆さんの御協力、共助の担い手の確保が大変重要となってまいります。これらの両面から、やはり御指摘の北野地区であったり、東部地区、大沢地区への施設の設置に向けたアプローチは、これからも担当としても続けていきたいというふうに考えております。　それから、帰宅困難者対策でございますけれども、特に、訓練を含めて、ＪＲ三鷹駅中心のお話がメインにはなっておりますけれども、議員からも若干先ほど言及ありましたけれども、東八道路であったり、人見街道等の主要道路などでの帰宅困難対策についてもですね、やっぱり当然対応はするべきものということで認識しておりますが、こういった部分につきましては、広域的な部分で、例えば東京都が災害時帰宅支援ステーションとして、沿道の都立学校であったり、コンビニ、ガソリンスタンドとか、ファミレスみたいなところをそういった場所として位置づけて、帰宅、徒歩で帰るような方の支援の仕組みを構築している部分がございますので、市としても、市内のそういった部分についてはですね、広く周知に努める必要もあるのかなというふうに認識してございます。　私からは最後になりますが、あと防災ＮＰＯの今後の取組の課題ということなんですけれども、設立に当たりまして、様々な事業をこの団体で行っていこうということで、中でも、おおむね８つぐらいの事業を今挙げて、これに取り組もうということを今準備しています。ただ、設立当初、また次年度に向けてですね、全てこれを最初から全面的に展開していくのはなかなか難しいのかなということも内部で話しておりますので、この辺は年を重ねながらですね、事業の種類も拡充していく必要があるのかなということで、取りあえず当面はスモールスタートで、さらにどんどん拡大していくということで、その辺りを目途にこれから展開をしていきたいというふうに考えております。　私からは以上になります。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは、体育館の空調について、ガスのほうがメリットがあるのではないかというお尋ねなんですけれども、まず、ランニングコストについてはガスのほうが優れておりますが、イニシャルコストについては電気のほうが安く、経費の削減というメリットがあります。また、工事期間も電気のほうが短いというメリットもあるところです。いずれにいたしましても、熱源、空調方式によりまして、それぞれ特性があります。そうしたことから、議員さんも御指摘されていましたけれども、エネルギーミックスにより災害時のリスクを分散化する、これを基本的な考え方として整備したところでございます。　以上です。 ◯21番（伊藤俊明さん）　　また引き続きの御丁寧な御答弁、ありがとうございました。本当に皆さん一生懸命やってくださって、ありがたく、感謝を申し上げます。　教育長も、東京防災のアプリ、本当にありがとうございます。そのように活用していただいて、やっぱり少しでも今の最先端の技術を活用する中での防災教育とともに、あんまり技術だけに頼り過ぎない、現実での避難訓練とのバランスというか、取りながら、しっかり防災意識の向上に今後ともよろしくお願いいたします。防災教育をよろしく。　そして、熱源の分散化に関しましては、エネルギーの分散の考え方ということで、それもリスク、危機管理の一環かなということで、とにかく夏冬、大分快適になったということも聞いていますので、それを全市的に入れていただいて本当によかったなと思っていますので、今後とも教育環境の整備のほうをまたよろしくお願いいたします。　そして、齋藤部長のほうからもいろいろ細かく御答弁いただいて、ただ、くどいようですけど、災害時の在宅生活支援施設の件に関しましては、やっぱり北野地域でも一生懸命、今、いろんな要件があれで、とにかく箱だけ造っても、後からの運用の体制が整っていなければということですから、もちろんそういう体制も整備しつつ、とにかく地域の均衡な安全確保という観点からも、やっぱり、かまどベンチがあったり、仮設トイレ、防災倉庫が、こうやってあるだけで何かすごく安心感が増すというところがありますので、しっかりと整備のほうも早めに進めていただければ。よろしくお願いいたします。　あと、帰宅困難者対策に関しましては、比較的ああいう──実際の訓練がもちろん必要で、やっていただきたいんですけど、こういうものに関しましても、とかく平日の訓練というのが多いんで、休日だとか、夜間の対応ということがまたちょっと問題になるんじゃないかなという視点も出ていますので、その辺の休日やら深夜に対する──いろんなケース、災害はいつ来るか分からないんでね、そういうあらゆるケースを想定しながら、しっかりと取り組んでいただきたいなということで、とにかく市民の自助、共助、理解を深めると、公助はもちろんのことですが、しっかりと市民全体で防災力の向上に努められるような機運の醸成にしっかりと努めていただき、またその環境整備にもしっかりと力を入れていただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で伊藤俊明さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時13分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。市民の暮らしを守る市政の充実について、大きく３点にわたって質問させていただきます。　１、「住宅確保要配慮者」の居住支援の強化について。　住まいは生活の基盤です。住まいがなければ、福祉にも、就労にもつながりません。しかし、高齢者、低額所得者、子育て世帯、被災者、障がい者、外国人等の、住宅の確保に特に配慮を要する住宅確保要配慮者の方は、連帯保証人がいない、家賃滞納の心配がある、家賃債務保証を断られる等、民間賃貸住宅において入居を拒否される傾向があります。一方、住まいのセーフティーネットである公営住宅は、人口減少の予測から大幅な増加を見込むことができない上、応募倍率が高く、全国平均で5.8倍、東京都では22.8倍にも達するなど、公営住宅に入居できる方々は極めて限定的です。今後増加が見込まれる住宅確保要配慮者が安心して住み続けられる住宅確保の取組は喫緊の課題と考えます。　質問１、住宅確保要配慮者の住まいの確保について市長はどのように認識をされているか、お伺いいたします。　住宅確保要配慮者の中でも、とりわけ高齢者の住宅確保が困難であると考えます。特に高齢者は、家賃滞納や孤独死等を心配して、家を貸したがらない家主が多く、低家賃の住宅が少ない状況にあります。総務省の統計によると、日本の総人口は、2021年９月15日現在、前年に比べ51万人減少している一方、65歳以上の総人口に占める割合は29.1％と過去最高となり、2040年には35.3％に達すると言われています。三鷹市においても、高齢者計画・第八期介護保険事業計画で、2020年の65歳以上の高齢化比率は21.8％、2040年には28.9％と想定されています。このように、日本は人類史上類を見ない超高齢社会に向かっており、人生100年時代を見据え、特に高齢者の住まいと暮らしの安心を確保する取組は、待ったなしの状況と考えます。本市は、高齢者の住まいを確保する取組として、高齢者入居支援・居住継続支援事業を実施されています。また、民間借り上げ型の高齢者福祉住宅や都営住宅のシルバーピアの整備などにも取り組んでこられました。しかし、いずれも入居希望者が多く、高倍率で、多くの高齢者世帯が、希望していても入居できない状況にあります。　質問２、高齢者入居支援・居住継続支援事業の取組状況と実績、見えてきた課題についてお伺いします。　民間借り上げ型高齢者住宅とシルバーピア、それぞれの現状と課題についてお伺いします。　高齢者、障がい者、ひとり親世帯など、住宅を確保することが困難な住宅確保要配慮者が増加する一方、空き家、空き室等が増えており、こうした空き家等の有効活用が課題となっています。総務省統計局で５年ごとに全国の住宅や土地についての調査統計をまとめ、住宅・土地統計調査として発表している統計によると、2018年の調査では、空き家の数は848万9,000戸で、そのうち432万7,000戸は賃貸住宅でした。また、総住宅数に占める空き家の割合は13.6％で、過去最高の数字となっています。　質問４、本市における空き家の現状についてお伺いします。　質問５、家主に利活用を促す取組についてお伺いします。　住宅確保要配慮者の住宅確保が困難な一方、空き家は増え続けている現状で、国は、こうした課題解決のため、2017年に住宅セーフティネット法を改正し、新たに住宅セーフティネット制度を創設しました。この制度は、民間賃貸住宅を住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録し、要配慮者の方々へ提供する制度で、登録された住宅には、一定の要件の下、改修費等の経済的支援や要配慮者への家賃補助があります。しかし、住宅セーフティネットの登録住宅は、改修補助を受けた場合、10年以上住宅確保要配慮者の専用住宅とすることや居住支援をする居住支援法人が自治体にないなど、登録住宅の実績が伸び悩んでおりました。そこで、東京都は、セーフティネット住宅の登録を促進させるため、2020年に独自に、東京ささエール住宅と愛称をつけ、新たに２つの補助制度を開始しています。その内容は、不動産業者から貸主への働きかけにより、空き家等が専用住宅に新たに登録された場合に、貸主及び事業者にそれぞれ１戸当たり５万円の報奨金を交付、また、東京ささエール住宅に設置する見守り機器の購入費及び取付け費の２分の１を上限として、１戸当たり３万円で貸主に対して補助するなどです。新たな補助事業により、貸主の不安軽減に向けた取組の強化を図り、登録をより一層促進しています。本市も、不動産事業者、家主等に情報を周知し、登録を促す取組を進めるべきと考えます。　質問６、住宅セーフティネット制度の登録住宅を促進するための取組について御所見をお伺いします。　国は、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅に円滑に入居し、安心して暮らしていくことができるよう、地方公共団体の住宅部局と福祉部局、不動産関係団体や居住支援団体など、多様な主体が一体となって地域の居住支援活動を支える居住支援協議会の設立を促しています。令和４年６月24日現在、都内では18区10市に居住支援協議会が設立されており、東京都は居住支援協議会を設立した区市町村の人口カバー率を2030年度までに95％以上にすることを目指しています。　質問７、本市も、今後ますます増えると予想される住宅確保要配慮者一人一人に対して地域の実情に合わせたきめ細やかな支援を行うために居住支援協議会の設立をしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。　国は昨年度から、住宅セーフティネット制度の家賃低廉化補助を行う住宅について、要件を一定の条件を満たした場合に地方自治体の判断で公募不要とし、家賃低廉化の対象とすることができるようになりました。この制度を取り入れることで、低所得の方の住宅をそのままセーフティネット住宅として登録でき、転居することなく、家賃補助を受けながら、そのまま住み続けられるようになります。また、家賃補助は家主に直接納付されるので、家主も、滞納の不安なく、安心して貸し続けることができるようになります。その財源は、国２分の１、東京都４分の１、市４分の１となっています。　質問８、本市においても家賃低廉化補助制度を導入してはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。　続きまして、幼保小の連携についてお伺いします。　幼保小の連携とは、幼稚園、保育園、小学校が連携することを指し、その重要性と取組の強化が注目されています。幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成に極めて重要なものとして、世界的にも、乳児期とともに幼児期、特に５歳から七、八歳は大事という考え方が認識され、幼保小の連携に力を入れている国が増えています。日本の幼児教育・保育は、四、五歳になると、ほとんどの子どもが幼稚園か保育園に就園・入所し、とても質が高いと世界的にも評価されていますが、小学校入学と同時に課題となっている小１プロブレムの解消など、子どもたちが幼児教育から小学校教育へとスムーズに適応するために、どのように幼保小の連携を構築していくかが課題となっています。今年の６月にはこども家庭庁設置法が成立し、来年度にはこども家庭庁が設置されます。政府は子どもの支援策を真ん中に据え、取組を強化すると示されておりますが、改めて本市も、未来を担う子どもたちの健やかな成長のために、幼保小の先生がこれまで以上に連携していくことが重要と考えます。　質問９、幼保小の連携について、市長の見解をお伺いします。　質問10、同じく教育長にもお伺いいたします。　本市の幼保小の連携事業は、三鷹市教育ビジョン2022（第２次改定）の理念の下、幼保小の段差を解消し、子どもたちがよりよいスタートが切れる環境を用意することを目的として、平成19年度より取組を進めています。　質問11、本市のこれまでの取組と成果、見えてきた課題についてお伺いします。　質問12、同じく教育長にもお伺いします。　文科省は昨年７月より、中央教育審議会幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会で幼保小の連携についての議論を開始し、令和４年３月にはその審議結果が公表され、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿と各園・学校や地域の創意工夫を生かした幼保小の架け橋プログラムの実施が示されました。架け橋プログラムについては、2022年にモデル地域を指定し、実地調査などを経て、2023年以降に全国普及を図ることとなっています。　質問13、幼保小の架け橋プログラム実施に向けた本市の今後の取組について御所見をお伺いいたします。　続きまして、生理用品の無償提供についてお伺いします。　経済的な事情などで生理用品を十分に用意できない生理の貧困が社会問題となり、１年以上がたちました。この問題が注目され始めたのは、昨年の２月に国内の任意団体が行ったアンケート調査がきっかけで、学生の５人に１人が生理用品の購入に苦労しているという実態が浮き彫りになり、コロナ禍で生活困窮する女性を対象に、多くの自治体で生理用品の配布が行われるようになりました。公明党はこの問題にいち早く取り組み、政府に生活困窮者支援を提言。その中で、経済的理由で生理用品を買えない女性や子どもがいることを指摘し、実態把握と必要な対策の検討を要請しました。その後、政府は、コロナ拡大の影響で孤独や困窮状態にある女性を支援するための交付金の拡充を決定。困窮女性を支援する民間団体が、交付金を活用して、生理用品を提供することができるようになりました。　また、厚生労働省は令和４年２月、「生理の貧困」が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査を実施し、公表しました。その結果、生理用品を購入・入手に苦労したときの対処法として、生理用品を交換する頻度を減らす、トイレットペーパーやティッシュなどで代用していると答えた人の割合が高く、その中に、かゆみやかぶれ等などの身体的症状がある人が多いことが分かりました。さらに、生理用品を入手できないことを理由に、プライベートイベント、遊びの予定を諦める、家事・育児・介護が手につかない、学業や仕事に集中できないなどの社会生活への影響が見られました。　昨年の予算委員会で、三鷹市議会公明党としてもこの問題を取り上げ、対策を要望させていただきましたが、本市は迅速に決断し、災害用備蓄品を活用して、総合保健センターをはじめ、子ども家庭支援センター、母子生活支援拠点及び生活・就労支援窓口において無償で提供を実現してくださり、大変感謝をいたしております。さらに、今年度も継続して体制整備をされたことを高く評価しております。一方で、生理の貧困は当事者が声を上げづらい課題で、知っていても、取りに行くことに大きなハードルを感じている方も少なくありません。さらに、長引くコロナ禍に加え、ロシアのウクライナへの侵略による物価高の影響で、困窮の深刻さは増すばかりです。今後も、必要な方に届く、持続可能な支援として継続していくことが望まれます。　質問14、本市の生理用品配布における現状と課題についてお伺いします。　質問15、今後も支援を継続していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　小・中学生への支援についてお伺いします。子どもは生理用品を自分で購入する経済力があるわけでもなく、困難に直面している子どもにとって、精神的な影響は大人より深刻だと考えます。また、昨今増えている虐待やネグレクト等で生理用品を買ってもらえないお子さんや父子家庭で初潮を迎えたお子さんが父親に言い出しづらいなど、経済的困窮だけでない、別の要因も顕在化されています。学校は子どもたちが安心して学べる場でなくてはなりません。東京都では昨年９月より、全ての都立高校や中高一貫校、特別支援学校などで、公費でトイレに生理用ナプキン配置を始めており、全国的にも小中学校でトイレに配布する自治体は増えています。本市は、第二中学校で生理用ナプキンがトイレに配置され、大変好評だと伺っています。これまで本市の小・中学校では必要な場合は保健室で対応されてきたことと思いますが、思春期はデリケートな年代でもあり、恥ずかしさもあって、必要でも声を上げられない児童・生徒は少なくないと考えます。そして、そういう児童・生徒にこそ、不安を取り除き、安心して学業に集中できる環境をつくってあげることが必要だと思います。　質問16、本市においても、小・中学生が人目を気にせずに支援を受けられるように、学校のトイレに生理用ナプキンを配置していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。　以上で質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、住宅確保要配慮者の住まいの確保についてでございます。　住宅確保要配慮者の方の住まいを確保することは、誰もが安心して安定的な生活を継続するために必要不可欠なものと考えています。そのため、それぞれの状況に応じまして、就労支援、子育て支援、生活支援等と連携した居住支援を通して、住み慣れた地域で住み続けられるよう、関係機関との協働による取組がますます重要になってくるものと考えております。市では、都営住宅、市営住宅、福祉住宅等を中核とした居住支援に取り組んでおります。今後、住宅確保要配慮者の増加が見込まれる中で、民間賃貸住宅等を活用した入居支援・居住継続支援事業の一環として取り組んでまいりたいというふうに思っております。　続きまして、質問の７でございます。居住支援協議会の設立について。　三鷹市は現在、東京都居住支援協議会のオブザーバー市として参画し、住宅セーフティネットや居住支援制度等についての情報収集や周知などに努めているところでございます。また、庁内横断的な連携を図り、住宅確保要配慮者に対する支援に取り組むとともに、必要に応じて居住支援法人への紹介につなげています。居住支援協議会の設立につきましては、コロナ禍の社会情勢の変化を注視しつつ、引き続き庁内連携を図りながら検討してまいりたいと考えています。なお、区市町村による居住支援協議会は、地域特性に応じて関係者の連携等を図る地域のプラットフォームの機能を果たすほか、居住支援団体等と連携しながら居住支援サービスを提供するなど、地域の居住支援体制において重要な役割を担っていると認識しております。設立に当たりましては、庁内連携を図りながら、市内の住宅確保要配慮者の実態把握や民間賃貸住宅の所有者等への意向調査など、地域の特性やニーズを踏まえて検討を図る必要があると考えております。今後、しっかりと基盤を固めて前進していきたいというふうに思っております。　ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、幼保小の連携についての所見をということで、お答えを申し上げます。　幼保小の連携は、幼稚園や保育園における遊びの中での学びと小学校での教科等における学びを円滑に接続させて、就学後によいスタートを切り、スムーズに学校教育に適応して成長させていくために極めて重要なものと認識しております。　今回、幼保小の連携について御質問いただいたというのは、幼保小の連携の狙いとか、本質を改めて考える上で大変いい御質問をいただいたと思って、感謝しております。それは２つ留意しなければならないと思っているんですが、１つはですね、幼児教育、幼稚園・保育園の教育が、指導が、小学校教育の前倒しというふうに誤解されている節が相当ありまして、例えば小学校に入学してくる子どもが20分以上座れないのは保育園のせいだとか、幼稚園のせいだとか、そういった非常に近視眼的な、幼児教育の、幼児指導の在り方を一般化して考えられているところがあります。それから、２つ目はですね、幼保小の連携については、待機児童の問題とか、それから、保育士さんの報酬というか、待遇の問題とか、そういったことに、条件整備の面に大変目が行っていて、いわゆる保育の教育の質についてあまり話題にされないというふうなこと。これからの課題は、この２つについてやはりしっかりと──こども家庭庁が発足するわけですので、そこが総合的な調整機能を働かせて、しっかりと取り組んでいくということが求められていると思います。御承知のように、先ほどお話がありましたように、昨年、中央教育審議会のほうで、令和の日本型学校教育ということの実現に向けてですね、幼児教育についても、架け橋特別委員会が設けられて、議論されて、まとめとして、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿というようなことで打ち出されてきましたけれども、やはりそういったことが具体的にですね、公立の保育園、私立の保育園、そして私立の幼稚園、保育園の垣根を越えて、いかに幼児の質を上げていくかということが大きな課題になりますし、それをカリキュラム化していくというふうなことが具体的になされて、そして、小学校の教育にスムーズに接続していくと。幼児教育で終わりじゃありませんので、そこから小学校教育に移っていくときに、いわゆる勉強の前倒しではなくて、幼児教育の特有の遊びを通して学ぶということの具体的な指導ですね、これは大変、結構難しい内容なんですけど、だからこそ、これはやりがいがあると思いますので、そこをしっかりとやはり私どもも──教育委員会ではありますけど、それこそかけ橋としての役割を一定程度果たしたいというふうに思っています。そこで、入学後に始まります三鷹市の小・中一貫教育の基礎を支える大切なものでありまして、教育委員会といたしましても、就学前の幼児を所管する市長部局との十分な連携を図りながら、幼保と小の各段階間での情報共有と共通理解をより一層推進していくことが重要であるというふうに考えています。　それから、これまでの取組と成果と課題でございますけど、平成22年度から小・中学校15地区において、幼稚園、保育園、小学校での交流会、幼児に対する小学校説明会、教員、保育士との情報交換会、小学校スタートカリキュラムの実践などの取組を行ってまいりました。その成果は、子どもたちについては、入学する学校の様子を事前に知ることで入学前後の不安の軽減や入学の期待を大きくすること、教員や保育士については、園や学校の取組を知り、子どもたちに必要な指導や支援を考え、実践できることであると考えております。課題といたしましては、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿に関する理解と学校教育で育成する資質・能力をつなぐカリキュラムの編成・実施であると捉えております。国が示す幼保小の架け橋プログラムの先行事例等を参考にしながらですね、幼保小の連携の取組をさらに充実してまいりたいと思います。現在のところですね、このように──お持ちしましたけど、スタートカリキュラム推進に向けてということで、教育委員会のほうは一定程度の取組をしているところでございますが、これからさらに市長部局とも連携を図ってですね、さらに充実したものにしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　市長の答弁に補足をいたしまして、私からは質問の２と３についてお答えをいたします。　御質問の２、高齢者入居支援・居住継続支援事業の取組状況、実績及び課題についてでございます。　住まいについて何らかの問題を抱えていらっしゃる方からの御相談につきましては、従前より窓口や電話にて丁寧にお話を伺い、解決につながるような御提案ができるよう取り組んできたところでございます。令和３年度における実績につきましては、高齢者居住に関する相談件数は44件、家賃等債務保証制度初回保証委託料助成金は１件で、助成金額は１万3,625円でした。課題といたしましては、近頃の傾向として、住むところはある、もしくは見つかってはいますけれども、身寄りがない、兄弟も高齢である等の理由により、保証人や緊急連絡先の成り手が見つからないため、更新手続や賃貸契約ができずに困っているという相談が増えてきているところでございます。御相談を伺う中で、現在の住居がいわゆるごみ屋敷であったり、認知症状が見受けられたりと、居住の相談のみならず、支援が必要な状況が散見されていますので、このような方への対応も今後の課題と考えております。　御質問の３番目、福祉住宅とシルバーピアの現状と課題についてでございます。　現状といたしましては、市内に４棟の民間借り上げ型の高齢者福祉住宅と５か所８棟の都営シルバーピアがあり、199世帯240人の入居者がいます。課題といたしましては、民間借り上げ型高齢者住宅は、古いもので築30年を迎えるなど、建物の耐久年数を考慮した今後の在り方をしっかり検討することが必要であると考えております。また、ワーデンにつきましても、成り手不足という状況もございますので、持続可能な見守りの仕組みの検討が求められているものと考えます。以上のことから、福祉住宅とシルバーピアの運営につきましては、市といたしましても総合的に見直す時期に来ていると認識しております。　私からは以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、質問の４番目から順次答弁させていただきます。　まず、質問の４番目、空き家の現状についてです。　今年度、市内全域を対象に空き家等実態調査を行っています。現在把握しているのは、平成29年度（2017年度）に実施したものになりますが、空き家等である可能性の高い建物の数は771戸でした。平成24年度（2012年度）調査との比較では、96戸増えて、約14％の増となりました。また、平成30年（2018年）の住宅・土地統計調査では、全国的に５年前の調査に対して空き家率の上昇が見られますが、三鷹市では約10.6％となり、平成25年（2013年）調査時の11.1％より下回っています。これは、空き家数が横ばいとなっている一方で、住宅総数の増加が要因と考えられます。住宅・土地統計調査と空き家等実態調査は、調査の手法が異なるため、単純な比較はできませんが、今年度の空き家等実態調査の調査結果を踏まえ、空き家数の推移を分析したいと考えております。　続きまして、質問の５番目、家主に利活用を促す取組についてです。　空き家対策につきましては、協定を締結しています12の専門家団体と連携して、空き家の利活用をはじめ、各種相談窓口を設置するなどの取組を行っています。さらに、空き家対策セミナーや個別相談会を開催し、所有者の方への意識の涵養や理解の増進にも努めています。また、東京都においては、空き家のワンストップ相談窓口を設置していますので、苦情・要望が寄せられた機会などを捉えて、空き家の所有者の方へ紹介しております。　続きまして、質問の６番目、住宅セーフティネット制度の登録住宅を促進するための取組についてです。　住宅セーフティネット制度は、住宅確保要配慮者への支援が進むと期待される一方で、住宅を所有・管理する不動産事業者や家主等に負担がかかるという課題があります。そうした課題も踏まえながら、貸す側の理解が得られるよう、補助金などの経済的支援をはじめ、東京都が指定している居住支援法人と連携を図りながら、住宅セーフティネットの制度を周知していくことが重要であると認識しております。また、東京都の制度である東京ささエール住宅についても普及を図るため、当該制度に関するリーフレットを関係部署の窓口で配布するなど、周知に努めております。　続きまして、質問の８番目、家賃低廉化補助制度の導入についてです。　家賃低廉化補助制度は、住宅確保要配慮者専用住宅として登録した住宅について、入居者の家賃の低廉化を図るために貸主に対して補助を行う制度であり、実施する地方公共団体に対しては国及び都より補助が行われるものです。原則、賃貸人が当該住宅の入居者を公募することが要件ですが、入居者が住み続けたままでも家賃低廉化支援を受けられるよう、一定の条件に該当すれば、要件の適用が除外される運用となりました。三鷹市における家賃低廉化補助制度の導入に当たっては、住宅確保要配慮者の実態や住宅確保要配慮者住宅の登録状況、財政支援の規模などを踏まえて検討していくことが必要と考えております。庁内関連部署との連携を図りながら、実施している他の自治体を参考にするなど、導入について検討していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　市長の答弁に補足しまして幾つか答弁いたします。　まず、質問の９番目、幼保小連携についてですが、幼保小連携の取組は、乳幼児期から義務教育期までの切れ目のない育成環境を整え、子どもたちの人間力の基礎を育む大変重要な取組と認識しております。市としても、児童が幼稚園・保育園から学校教育へ円滑に移行できるよう、幼稚園・保育園と小学校との連携や交流事業を実施し、教育委員会や市内関連機関との連携を図りながら、幼保小連携の取組を推進していきたいと考えております。　続きまして、質問の11番目、幼保小連携のこれまでの取組や成果等についてです。　幼保小連携の具体的な取組としては、就学前幼児の学校体験、学校行事への参加を行い、児童や保護者の就学への安心感、期待感につながっています。また、就学前後の教育の現状等を関係機関において情報共有を図ることや、また、国の保育指針等で示されている、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿、こちらを参考に、各施設において遊びを通して学びの芽生えを育み、そうした保育実践を積み重ねることで、小学校への滑らかな接続につなげております。今後の課題としては、コロナ禍における連携の在り方の検討ですとか、また幼児期や小学校を通じた教育カリキュラムを開発するなど、関係機関とのさらなる連携が必要であると考えております。　質問の13番目、幼保小架け橋プログラムの取組についてです。　５歳児と小学校１年生を架け橋期と捉えた取組となる国の幼保小の架け橋プログラムについては、今後示されるであろうモデル地域での先進事例等を参考にしながら、幼・保・小の接続期の教育の質的向上に向け、地域や児童の特性を生かした取組など、教育委員会と連携をしながら検討を進めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の14番目、生理用品配布の現状と課題について、質問の15番目、今後の支援の継続について、一括して御答弁させていただきます。　市では令和３年４月から、経済的な理由等により生理用品を用意することが難しい方々を対象といたしまして、防災備蓄用品の生理用品とだしがゆのセットを窓口で配布いたしました。令和４年度は、各施設における生理用品の配布を継続するほか、住民協議会や地域の福祉団体と連携し、新川中原コミュニティ・センターのトイレで生理用品の無償配布を行っております。引き続き、経済的、福祉的な課題を抱える女性に寄り添い、効果的な周知により、必要な相談支援につなげる、こういった視点を基本としながら、配布窓口の拡充についても引き続き検討を進めていきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは、最後の質問、小・中学校のトイレへの生理用品の配置についてお答えします。　トイレに生理用品を配備する学校は増えています。現在、市内の小・中学校では、女子トイレ内の手洗い場や個室トイレ内に生理用品を配備している学校は５校あり、今年度中に配備を予定している学校も３校あります。このようにトイレに生理用品を配備する学校は増えていますけれども、今後も学校長と事例を共有しながら、トイレへの配備の拡充を進めていきたいと考えております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。　まず、住宅確保要配慮者の支援の強化について再質問をさせていただきます。私の下にも、高齢の方で、立ち退きで家を探しているけれども、年齢が高くて断られたとか、また、都営住宅に入りたいけれども、７回も落ちてしまったとか、また、今は働いて何とか家賃を払えているけれども、今後、将来が不安でたまらないと、そういったお声をお伺いすることがあります。これまで市のほうにもつながせていただいて、高齢者の入居・継続支援のほうで本当にお世話になって、大変寄り添っていただいて、いい家が見つかって本当によかったと、市の方が本当に優しくしてくれたと感謝の声も伺っています。　しかし、先ほど福祉住宅とか、シルバーピア、これから本当に総合的な見直しの時期が来ているということもおっしゃっておりました。それと加えて、本当に高齢者の方、先ほどの質問でもさせていただきましたけれども、家主がやっぱり本当に孤独死とか、また家賃の不払いとか、そういったことを心配をして、70.2％もの方が高齢者が入居することに拒否感を感じているという結果も出ております。そうした中で、住宅セーフティネット制度というのは、空き家を抱える家主と住宅確保が困難な方にとって非常に有効な取組だと思い、期待も大きかったと思うんですけれども、なかなか進んでいない現状があるかと思います。私もちょうど５年前に同じテーマで質問させていただきました。三鷹市においてもあまり、現状としては進んでいないのかなと、そういう感じでおります。実際、この住宅セーフティネット制度を家主や不動産事業者でも知らない方が多く、私も今回、質問に当たって何件か不動産屋さんに聞いたんですけれども、よく分からないとか、知らないと、そういうお声をお伺いしました。これから本当にこの制度、登録住宅を三鷹市においても増やしていく、また、今本当に抱えている、三鷹市の住宅政策が大きく転換していく中で、せっかくある制度を最大限に活用していくという意味でも、不動産屋さんとの連携強化というのは非常に重要になってくると考えております。これまでの取組を含めて、そこについて御所見をお伺いしたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えします。　高齢者の方とか、住宅確保要配慮者という方にとってですね、今質問議員さんがおっしゃられたように、住宅セーフティネットが活用できるかなというところがあります。議員さんおっしゃるとおり、まだ実際に皆さんのほうに周知がうまくいっていないのかなというところがあります。その中でですね、今回質問された中で、居住支援協議会というところの設立についてもということでお話がありました。実際には、やはりそういう住宅確保要配慮者の方に対してどう支援していくかというところ、今までも、福祉、子育て含めまして最大限支援等やっているところでございますけども、もうちょっときめ細やかということと、また、三鷹市に特化というところですかね。そういうところも踏まえて、さらにちょっと居住支援協議会を検討していくという中でですね、今回の住宅セーフティネットというところの登録につきましても再度周知等を行いながら、さらにそういう困っていらっしゃる方に対しての支援等をどうできるかということをですね、庁内、連携図って検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。東京都のほうでも、このセーフティネット制度、登録住宅を増やしていくために、東京都は東京ささエール住宅ということで、社会全体で支え、エールを送るということから、本当に親しみやすい意味を込めてネーミングをされています。先ほど話しましたけれども、東京都のほうでも令和２年度から大きく補助制度を拡充しまして、その中の１つで、ＩｏＴを活用した見守り機器に対しても補助が出るということで、非常にこれは家主にとっても安心につながることだなと思っています。このようなチラシも東京都のほうでありますので、ぜひこういったものを周知していただいて、きっとこういったものを知ることによって、私も登録してもらおうかなという家主はいると思いますので、周知の強化のほう、お願いをしたいと思います。　また、住宅確保要配慮者の支援は、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、何よりも福祉部署と住宅部署の連携がなければ、支援が前に進まないと思います。不動産屋さんのほうに周知が行き届かなかったというのも、やはりここに原因があるのではないかなと考えるところです。やはりそれには、居住支援協議会が設置されて、やっぱりあらゆる省庁、また関係団体含めて、そこで支援の充実を図っていくことが何よりも重要になってくると思いますので、ぜひ前向きに居住支援協議会の設置について考えていただけたらと思います。　また、住宅要配慮者の支援というのは、本当にこれからの共生社会にもつながっていくと思います。これから設置されていく方向性だとしたときに、ぜひここに社会福祉協議会──ここでは地域支援コーディネーターの方もいて、重層的支援体制整備事業にも取り組んでいただいている、地域の福祉を支える協議会ですので、参加をしていただくということも重要だと思っておりますけれども、ここについて御所見をお伺いしたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えします。　居住支援協議会というところにおきましては、不動産の関係、不動産業者さんだったりとか、福祉事業者さんだとか、居住支援法人さんと、いろいろできる──大体そういう方たちがメンバーになって、あと市の横の連携を取って、福祉と子育て、住宅というところで連携取りながらやっているところでございます。ですから、今回検討していく中でですね、例えば、どう連携できるかということと、また居住支援協議会を設立するに当たって、例えば、する際にはどういうメンバーとかというところも、これはこれからちょっと検討していく形になるかと思いますし、そういうものをもう一回、さらにちゃんと今、住宅確保要配慮者の方に対してなるべく支援ができるような形で検討していきたいと思っております。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。要配慮者の支援を支えることが社協の役割だと思いますので、ぜひ設置の際は関わっていただきたいと考えております。よろしくお願いします。　続きまして、家賃低廉化補助制度なんですけれども、この低廉化補助制度、本当に今回、コロナ禍が長期化する中で家賃の支払いに悩む方が急増しております。ぜひ、この制度を三鷹市、決断して、導入していただきたいと考えております。この取組を進める上でも、住宅部局と福祉部局の連携が何より大事です。また、本市でも、まずは住宅──生活困窮者支援、ひとり親支援、生活保護等の担当者から成るプロジェクトチームを設置するなど、住まいに関する情報の共有、低廉な価格で入居できる住まいの開拓や入居のマッチング支援をする居住支援法人の活動状況の共有を進めていただきたいと考えますが、ここについても御所見をお伺いいたします。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えします。　居住支援協議会の検討に当たりましては、今質問議員さんおっしゃったように、低廉化というところにつきましても、セーフティネット住宅というところの中で登録していただいたというところの方に対して補助が出るというところでありますので、そういうのも併せてですね、居住支援協議会を検討していく中で、いろいろとそういう補助制度、また家主さん、不動産事業者さん等含めて、いろいろと協力、またその補助に対しての周知等していく必要もあるかと思います。そういうところを含めて、いろいろと居住支援協議会設立等含めて検討していく中でですね、何ができるかというところも併せて、また進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。ぜひ取組の強化、よろしくお願いいたします。　続きまして、幼保小の連携についてお伺いします。先ほど教育長から、幼保小の狙いの本質を考える上でいい質問をいただいたといただきまして、ありがとうございます。幼保小の連携なんですけれども、やっぱり幼児教育が本当に大事だということで世界的にも今注目をされているということで、幼児教育いかんで将来年収も違ってくると、そういうデータもあるそうです。これから本当に強化の充実を図っていただきたいんですけれども、本市はこれまで、いろいろ連携会議とかで、それぞれの先生方との情報共有とかはされてきていると思うんですけれども、小学校の先生が園に子どもたちの様子を見に行ったりとか、逆に幼保の先生が小学校の授業を見学したり、相互参観も重要だと考えているところなんですけれども、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　もうおっしゃるとおりです。やはり小学校の先生が幼稚園・保育園の御指導の様子をよく理解する、それから、逆に幼稚園・保育園の先生が小学校を見ていただくと。相互にやっぱり理解して知り合うという、また違いをそこでやっぱりはっきりと認識して、そして、やはりそれぞれの立場で、幼児教育は幼児教育オリジナルの大事な子どもの育ちがありますから、それをやはり大事にするということで──えてして小学校のほうの先生が偉そうに見えちゃって、そして、それに準備するための教育が幼児教育というふうに誤解される節がね、一部ですけど、ありますので、やはりまずは相互に理解をするということが出発だろうと思いますので、全くそのとおりだと思います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。幼稚園の先生からも、ぜひ小学校の先生に、どういうふうに幼稚園において教育しているか見てほしいと、そういう要望もありましたので、また幼稚園の先生も小学校で見ると、やっぱり実際子どもに触れて、その様子を見るということが一番理解が深まる上で大きいかなと思いますので、ぜひ、お忙しいと思うんですけれども、先生方も取組をよろしくお願いしたいと思います。　また、先ほど課題として、コロナ禍の連携の在り方ということでお話があったんですけれども、コロナ禍にあっても幼稚園の子は小学校に上がっていくわけで、やはり全く違う環境に入っていくということで、何かしらの連携の──今まで給食の体験とかできていたと思うんですけれども、そういった、コロナ禍においても何か代わるものが必要かなと思っているところなんですが、何か考えていることがあれば、お伺いしたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　お答えします。　小学校と幼稚園・保育園との連携というところでは、それぞれの小学校区ごとに地区連絡会を構成しておりまして、その中でいろいろ行事、交流を行っております。コロナ禍というところでは、例えば小学校教諭と保育士さんの意見交換というのをいつも行っているんですが、そういったところをオンラインでやったりとか、そういうことで令和３年度実施されておりますので、コロナ禍においてもやはりそういった連携というのは大切な取組だと考えておりますので、継続的にやっていきたいというふうに考えております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。　これまで小学校に幼稚園とか、保育園のお子さんが実際行って体験してくるといった、そういったことは今できていない状況なんでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　子どもたちの交流というところでは、やはり園児が小学校に行くというところも工夫しながら実施できておりますので、基本的には、そういった交流は引き続き実施していきたいと思っております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。感染対策とか、いろいろ、様々大変だと思うんですけれども、ぜひよろしくお願いします。　それと、時間がなくなってきちゃったので、最後に生理の貧困なんですけれども、継続的な支援ということで、一昨年ですね、防災の生理用品を対応していただいて、今年度は予算で、衛生費の中でやっていただいたかと思うんですけれども、今後、継続的にしていくということで、これは他市の事例なんですけれども、大阪の泉大津市が民間企業と連携して、財源は広告収益で、無料提供するシステムを導入して、市立図書館とか、多目的トイレとか、女子トイレの個室などに継続的に設置をしているそうです。これは市の持ち出しもなくて、今後も継続的にできるということで、非常に有効な取組かなと思っております。こういった事例とかも研究していただくことも必要かなと思うんですけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。　やはりですね、トイレに置く場合には衛生上の管理が課題というふうには捉えているところで、議員の質問のところは、まさに有効な視点だなというふうに捉えているところでございます。私ども、そういった認識の中でですね、業者に問合せした経過がございます。そうした中でですね、やはり今、半導体不足ということで、なかなか今年度中の納品が難しいというお答えをいただいたところでございます。そういった視点を生かしながらですね、今後検討していきたいというふうに考えています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。　あと、また小・中学校の支援なんですけれども、本当にやっていただける小・中学校が増えたということで、本当にこれは歓迎すべきことだなと思っております。ただ、なかなか校長先生の御理解──校長先生も男性なので、寄り添っていただいているとは思うんですけれども、なかなかやっぱり差が出てきてしまうのかなと思うので、ぜひここは教育委員会の主導で、ぜひ公平に、みんなが、全小・中学校で配置されるように取組をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時04分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は大きく、三鷹市の聞こえの取組について質問いたします。　聴力は、市民のライフスタイルに様々な影響を及ぼします。健聴者はふだん、聞こえることの大切さを実感することはなかなかありません。聞こえるということは、日頃の生活の中で、周りの人たちとの関係を保つために非常に重要な役割を果たしています。友人と話す、自然の音を聞く、音楽を楽しむ、危険を感じ取るなどは、聞こえがあってこそできることであります。　私たちは、聞こえが著しく衰えてきて初めて、普通に聞こえることの大切さに気づきます。聞こえの働きは、非常に複雑で、極めて繊細なものです。耳は、驚くべき高度な機能を備え、非常に複雑な働きをしています。7,000もの音階の聞き分けや脳が音の方向を感じ取るための補助をしています。だからこそ、聞こえに気を配らなければなりません。　初めに、新生児の聴覚検査について質問いたします。　政府から、難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画作成の指針となる基本方針が示されました。基本方針は、厚生労働省、文部科学省の両省のプロジェクトチームが取りまとめた報告に基づき作成され、全新生児が新生児聴覚検査を受検できるよう同検査費用の公費負担を進めることや切れ目のない支援に向けた療育などの体制構築が柱となっています。先天性難聴児は1,000人に１人から２人とされています。厚生労働省の調査によると、19年度で新生児は少なくとも１割が聴覚検査を受けておらず、難聴に気づかないまま成長することが懸念されています。同検査への公費助成を実施している自治体は、19年度時点で全体の52.6％に当たる916市町村にとどまっています。　難聴は、早期に発見され、適切な支援が行われた場合、より有効に音声言語の発達を促すことが可能であり、難聴児の早期支援が重要です。基本方針の中では、支援が必要な子どもの療育は遅くとも生後６か月頃までの開始が望ましく、生後１か月までの新生児聴覚検査の実施と３か月までの精密検査の実施が望まれると明記されています。難聴を早期発見し、適切な療育により音声言語を獲得でき、健聴者と同じようにコミュニケーションができるようになります。乳児の脳のうち、聴覚の刺激を感受できる神経回路は、３歳半までに使われないと、不要なものとして削除されてしまいます。手後れになる前の人工内耳の装用のためには、新生児聴覚検査が必要であり、また、その後の音声言語を伸ばすための療育体制の整備が急務となっています。　現在、三鷹市では、新生児聴覚検査費用の一部助成を行い、受検の推進に取り組んでいます。新生児聴覚検査の受検の状況と受検を進めるにおいての課題についてお聞きいたします。　次に、１回目にリファー（要再検査）となった場合、２日後以降にもう一度検査（再検査）を行った後に、さらにリファーになった方の受検状況についてお聞きいたします。　次に、産院などで聴覚検査を受検した場合に、検査結果を説明する際に十分な説明がされず、難聴などの疑いがある場合の保護者等に対する相談体制の現状についてお聞きいたします。　続いて、難聴児の支援には様々な機関の連携が必要であります。相互の連携不足や保護者への十分な情報提供がされないために、早期の処置や療育につながらないケースがあります。保護者からの相談に対して、専門職の言語聴覚士による、人工内耳、補聴器、訓練など、適切な情報提供や、子どもや保護者が、保健、医療、福祉、教育など、総合的な支援を受けることができる相談体制が必要と考えますが、御所見をお聞きいたします。　次に、イヤホン難聴について質問いたします。　大きな音にさらされることで起こる難聴は、騒音性難聴、あるいは音響性難聴と言われ、騒音性難聴は、主に職場で、工場の機械音や工事音などの騒音などにより起こります。一方、音響性難聴は、爆発音、あるいはコンサート、ライブ会場での大音響などによるものや、ヘッドホンやイヤホンで大きな音を聞き続けることによって起きます。音響性難聴は、ヘッドホン難聴、イヤホン難聴と呼ばれ、近年、特に問題視されてきています。ＷＨＯでは、11億人もの世界の若者が携帯音楽プレーヤーやスマートフォンなどによる音響性難聴のリスクにさらされていると警鐘を鳴らしています。イヤホン難聴は、少しずつ音を感じる役割をしている有毛細胞が徐々に壊れて起こるために、じわじわと進行し、少しずつ両方の耳の聞こえが悪くなっていくため、初期には難聴を自覚しにくいことが特徴です。ほかに症状として耳が詰まった感じや耳鳴りを伴う場合があり、重症化すると聴力の回復が難しいため、そのような耳の違和感に気づいたら早めに受診することが大切であります。　三鷹市の児童・生徒のイヤホン難聴の現状についてお聞きいたします。パソコン、スマートフォンでゲームや動画を見る際にイヤホンやヘッドホンを使用することに注意が必要です。イヤホンやヘッドホンを使用すると、耳が閉鎖された状態で音刺激にさらされることになり、そのために内耳の疲労につながります。また、ヘッドホンやイヤホンで長時間、大きな音を聞き続けると、徐々に音響性難聴、ヘッドホン・イヤホン難聴になる可能性もあります。　ここで、お聞きいたします。三鷹市の児童・生徒の難聴の現状についてお聞きいたします。　次に、１日１時間以上連続でヘッドホンやイヤホンを使っている、右耳や左耳の聞こえが違うと感じたことがある、テレビの音が大きいと家族や友人に指摘されたことがある、耳が詰まったような感じがすることがあるなど、イヤホン難聴の初期症状やイヤホン難聴の原因となる行為などに対する問診票を作成、活用し、児童・生徒の難聴の現状の確認や予防を実施することが必要と考えます。問診票を活用した難聴の調査の実施についての御所見をお伺いいたします。　いきなり耳が聞こえなくなることがないために、気のせいだと思い、しばらく様子を見る場合が多く、すぐに診察を受けることが少なく、治療が遅くなってしまう例があります。医師によると、難聴回復のためには、症状が出てから１週間以内に受診し、飲み薬によって的確に治療することで、多くの場合、症状は治ります。しかし、その期間を越えてしまうと、神経の変形が起きてしまい、その後ずっと症状と付き合わなければならないということがあります。日常生活で症状が出たときにすぐに受診、治療ができるように、児童・生徒、保護者に対してイヤホン難聴の症状や原因や予防などについての周知・啓発が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、高齢者の難聴についてお聞きいたします。　現在、難聴の高齢者は1,430万人に達し、10人に１人が難聴の時代に突入しています。難聴を放置することで認知症リスクも高まると言われていますが、加齢に伴う聴力低下の影響にもかかわらず、周囲の聞こえへの知識不足や関心の低さから認知症傾向と勘違いされてしまうケースも多いなど、目に見えず、気づきづらいため、聞こえへの理解や対策の取組は多くの課題を抱えています。加齢に伴う難聴は老化現象の１つで、誰にも起こり得ることです。しかし、進行を遅らせる、加齢以外の原因を避けるためにも予防が重要です。高齢者の聞こえや難聴の早期発見の取組等についてお聞きいたします。　近年、ヒアリングフレイルへの注目が高まっています。ヒアリングフレイルは、耳の虚弱を意味し、聞き取り機能が衰えた状態のことを指します。今や多くの人に関わる身近な問題です。ヒアリングフレイルを放置すると、心身の活力の衰えが進み、認知症や鬱状態となるリスクも高まります。豊島区では、ヒアリングフレイルアプリを活用し、聴力低下の早期発見に取り組み、必要な方は医療機関につなげています。　ここで、お聞きいたします。高齢者の難聴の早期発見にヒアリングフレイルのチェックの実施が有効と考えますが、御所見をお聞きいたします。　高齢者の聴力障がいは、認知症障がいの要因となり、認知症になるリスクが高いことが明らかになっています。市内病院のもの忘れセンターでも、５年にわたって耳掃除をしていなかったために難聴になっていた高齢者が、耳鼻科にて耳垢を除去したところ、聴力の回復を自覚し、認知症スクリーニング検査（ＭＭＳＥ）で、耳垢除去前が６点でしたが、除去後半年後には11点に改善されたことが報告されています。耳垢がたまって外耳道が塞がれた状態を耳垢栓塞といいます。耳垢栓塞を来しやすいのは、小児と高齢者です。小児は、外耳道が狭いため、耳垢がたまりやすくなります。不適切な耳掃除で耳垢を奥に押し込んでしまうこともあります。耳掃除が耳垢栓塞の原因となることもあり、注意が必要であります。高齢者は、耳垢を外側に移動させる自浄作用が低下して耳垢がたまりやすくなります。高齢者は、耳垢を取ることでよく聞こえるようになることもしばしば経験します。高齢者の難聴と認知症の関連性はＷＨＯでも指摘されており、耳垢栓塞による難聴は注意が必要です。日本人の耳垢は、欧米人と異なり、多くが乾性耳垢で、耳垢栓塞を来しにくいとされているために、耳垢除去に対するガイドラインはありませんが、乾性耳垢であっても、自浄作用の低下により、高齢者では、硬くうろこのようになった耳垢が剥がれ落ちないまま蓄積され、難聴を来すだけでなく、外耳道がん、外耳道骨破壊まで起こし、重篤に陥ることがあります。　お聞きいたします。高齢者の難聴の予防や認知機能低下防止の観点からも、医師会と連携し、高齢者に耳掃除についての周知・啓発をすることが必要と考えますが、御所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、まず私から御答弁させていただきます。　質問の１、新生児聴覚検査の受検状況と課題について、質問の２、聴覚検査後のリファー（要再検査）の受検状況について、この２つについて御答弁申し上げます。　本市では、聴覚障がいの早期発見・早期治療により、聴覚障がいによる音声言語発達等への影響を最小限に抑えるため、新生児聴覚検査に必要な費用の一部を助成しております。平成31年度の助成開始以降、受診率は徐々に上昇し、令和３年度の受診率は99.8％で、先天性難聴の早期発見とその後のフォローにつなげることができております。検査につきましては、初回検査を生後３日から５日で行い、要検査（リファー）となった場合、確認検査を１週間以内、さらに要検査となった場合、精密検査を３か月以内に、都内の精密聴力検査実施機関で検査を受ける流れとなっております。令和３年度に確認検査が必要となった新生児は11人、さらに精密検査が必要となった新生児は５人で、ともに全員が再検査を受検しております。　新生児聴覚検査の課題でございますが、検査結果が判明するまでの間にも不安を感じている保護者を早く支援できるよう、精密検査が必要となった場合には、検査を実施した医療機関から市への連絡をお願いしているところですが、中には、連絡をいただけず、新生児訪問などの際に把握するという場合もあり、医療機関との連携の在り方が今後の課題であると認識しております。　私からは以上でございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私から、イヤホン難聴についてお尋ねがございました、３点ございましたが、関連していますので一括してお答えさせていただきますね。　毎年度実施しております小・中学校の定期健康診断では、オージオメーターを用いた聴力検査を実施しております。令和３年度の聴力検査におきまして難聴と診断を受けた割合は0.63％で、過去３年間の推移といたしましても、毎年度１％未満の状況となっております。あわせまして、各年度の初めにですね、児童・生徒保健調査票を用いた調査の中で、難聴を含む子どもの聞こえの状況に関しても保護者からお答えをいただいておりますけど、難聴となる要因は様々ございまして、イヤホン利用が主たる要因と特定して診断された難聴について、学校においては、その数を把握しておりません。御指摘のようにですね、イヤホン難聴は、イヤホン等を使って大きな音量で長時間、長期間にわたり音楽などを聴き続けることによりまして、音を伝える役割の有毛細胞が傷つくことが原因と言われているわけです。予防には、音量を下げること、使用時間を区切り、耳の休憩時間をつくることなどが有効とされておりますので、機会を捉えてですね、保健だより等を活用して、原因や予防についての子どもたちへの周知と啓発に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足し、私から新生児の聴覚検査と高齢者の難聴について答弁させていただきます。　まず、御質問の３番目、難聴の疑いがある場合の保護者などへの相談体制と現状について、御質問４番目、専門職による訓練などの情報提供や保健、医療、福祉、教育などの相談体制について、一括してお答えさせていただきます。　新生児の聴覚検査で難聴の疑いがあると診断された保護者の中には、これからのお子さんの成長、発達への不安を抱えたり、療育機関を含む専門機関についての情報などを知りたいという方が多くいらっしゃいます。医師から精密検査の結果とともに都立の聴覚障害特別支援学校等の療育施設について保護者に紹介される場合が多く、特別支援学校には、言語聴覚士、心理療法士、保育士、聴覚障がい教育の専門教諭が配置されており、乳幼児の聞こえに関する様々な相談に応じる乳幼児教育相談も行っております。一方、市では、保護者の不安を少しでも軽減するため、保健師が特別支援学校の教諭と一緒に家庭訪問を行い、保護者の難聴への理解を深めることやこれからの生活の見通し、早期療育の必要性などを伝えるなど、支援を行うとともに、就学に向けても早期に必要な専門機関につなぐなど、連携した体制により相談支援を行っているところでございます。　続きまして、御質問８番目、ヒアリングフレイルのチェックについて、御質問９番目、高齢者の耳掃除についての周知・啓発について、一括してお答えさせていただきます。　高齢者の聴力の低下は、会話や人と会うことがおっくうになり、コミュニケーションや社会との関わりが減るということによって、認知機能の低下に影響し、認知症の一因にもなるとされております。聴力の低下については、御本人や御家族等が日頃から意識して観察しておくことが大切であり、聴力チェック、ヒアリングフレイルチェックは、耳鼻科に行かなくても、身近に観察できる手段の１つであると考えられます。日頃からの観察で特に聞こえにくくなったと感じることがあった場合には、耳鼻科で聞こえの検査を受け、必要に応じた治療や補聴器によるサポート、耳垢の掃除など、早めに聴力の低下に対応することが重要でございます。　本年10月から開始を予定しております補聴器購入費助成事業についても、早期通院のきっかけになるとともに、認知症の発生予防にもつながると考えております。また、高齢者の難聴は、大音量でテレビを見ないなどにより進行を遅らせることや生活習慣の見直しなど、加齢以外の原因を避けることによっても予防することができるとされております。聴力の低下予防と認知症について、医師会と定期的に行っております各種検討の場などで情報交換するとともに、介護予防事業などの場を通しまして、聴力低下の予防も含みました認知症発症予防について市民の皆さんに周知・啓発を行ってまいります。　答弁は以上です。 ◯２番（赤松大一さん）　　御答弁ありがとうございました。　今回は聞こえについて、新生児、また児童・生徒、高齢者という様々な世代に対しての聞こえについての質問をさせていただいたところでございますが、まず最初に新生児のほうでございますけれども、やはり先ほど市長からも御答弁いただいたとおり、早期発見をいかにするかというところ、また検査に関しまして、本当に高い検査率を誇っている三鷹市でございますので、あとは、この検査後の結果を受けて、市がどのようなお手伝いといいますか、様々な手だてをしていくかということが非常に重要だと感じているところでございます。また、先ほどなかなか──本来ですと、市内で聴覚検査を受けていただいた方に関しましては、医師会との連携ができている三鷹市でございますので、すぐに様々な支援につながるかと思うところでございますが、やはり課題は、里帰り出産等をされて、里帰り先で聴覚検査をされた際に、その検査された産科、もしくはドクターのほうからの情報提供がなかなか来ないのではないかということが非常に懸念されているところでございます。やはりそこで大事になってくるのが、今回発見されたと御報告いただきました新生児訪問とか、あと子どもの相談のところが非常に重要になってくるかと思います。やはり今回もう一度、今、様々な観点から新生児訪問していただいていると思いますけれども、やはりこの聴覚に関しましても一声かけるといいますか、訪問の中の対話の中でその辺の確認をしていくことによって、より一層漏れのない、特に先ほど申し上げました、里帰り出産等をされて、なかなか市に情報がといいますか、状況が把握できない子どもの状況等が把握できるのではないかと認識しているところでございます。また、先ほどの相談、その点と、また新生児に対しての聴覚に関する問診といいますか、問いかけが必要ではないかと思いますが、その辺、お答えいただければと思います。　また、子どもの相談に関してもですね、やはりここで１つ──ここは予約制でございますので、例えば聴覚のこと、疑問がある方とか、また、もしくは聴覚に特化した相談日等を設けることも１つ有効ではないかと思いますが、その２点、まずお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　新生児訪問等の中でも問いかけが必要なのではということでございますが、新生児訪問の際にはですね、母子手帳の内容についても確認をさせていただいておりまして、母子手帳を見て初めて保健師のほうが気づくということもございますので、もちろん聴覚だけには限りませんけれども、母子手帳の中で医師が何かコメントを書いているとか、検査の結果等々は丁寧に見て、相談にも乗っていきたいと思っております。　私からの答弁は以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　すみません。あと、幼児の相談の際に、聴覚専門のドクターの配置ということのお答えをいただければと思いますが。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　すみません。答弁漏れがございました。　幼児の検査の中でですね、そういった専門の耳鼻科の医師等までは配置はしていないところですけれども、発達全体に関してとか、言葉のやり取りなどについても保健師でも確認をしておりますので、聴力についても気をつけながら対応していきたいと思います。　以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございました。しっかりとまたよろしくお願い申し上げます。　次に、イヤホン難聴でございます。これ、私も様々な報道を見て初めて、このイヤホン難聴があるということを知って、本市の児童・生徒はどうなのかなということで心配になりまして、今回質問させていただいたところでございます。やはり様々、市内、それこそ児童・生徒に限らず、高校生ぐらいまで本当に皆さんイヤホンをして様々行動されているお姿を見るところでございます。やはり、よく一時テレビ等で注目されました音漏れするぐらい大きな音量で聴いている姿も見受けるところでございます。やはりここに関して、本人たちは大きな音で非常に、それを嗜好して聴いているところで、問題はないと思いますが、やはり、先ほど壇上でもお話ししたとおり、徐々に難聴が進むということを非常に懸念しているところでございます。気づいたときにはもう治療もできず、難聴のままということになってしまうという、このイヤホン難聴でございますので、できれば、先ほど保健の様々な通知等で児童、保護者等に告知といいますか、広報していただけると御答弁いただいたところでございますが、やはり具体的には当事者の子どもたちにもしっかりとその辺が、ある意味でいろんな機会──先ほど壇上で御質問した、例えば問診といいますか、簡単な、先ほど言った、原因であり、事例であり、事情でありという、その辺を捉えた問診票を捉えて、例えば各自持っているタブレット等でチェックできるようなとか、もしくは具体的にペーパーレベルでもいいですが、その中で質問し、気づきを持っていただけるような取組をすることによって自覚をしていただくことが大事だと思いますし、あと、教育長からも御紹介いただきました、予防できる難聴でございますので、例えば休ませるとか、ボリュームを下げるとか、その辺に関してもしっかりと児童・生徒、また併せて保護者にも、より一層の告知を、啓発をしていただければと思いますが、いま一歩、その辺のお話をいただければと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　学校教育の中では保健の指導というのもありますので、今回御質問いただきましたのでね、大事なことだと思いますので、校長会を通して、保健指導等でイヤホン難聴についてもですね──知らない子が案外多いかもしれませんね。この機会に指導していただくというふうなことをしたいと思いますので、そんなことで早い段階で、手後れにならないようにね、子どもの頃から、また御家庭でもやはり、親も自分の子どもに関心を持っていただいて、音漏れするぐらいのことで聴いているときにはやはり指導したりとかというふうなことで注意をしてくれるような、そういった啓発もですね、学校側のほうでできる範囲でやってもらおうというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ◯２番（赤松大一さん）　　よろしくお願いいたします。　最後でございます。高齢者の難聴対策といいますか、耳垢──要は耳あかでございます。これはやはり大きくたまってしまうと難聴になってしまうという、本当に取り返しのつかないことになってしまう、外耳道骨が壊れてしまうとか、様々な事象があります。市内のもの忘れセンターの研究論文の中にも、やはりこの大きな難聴に対する、また耳垢に対する取組が必要であるという論文も提示されているところで──実は論文も、出された時点ではまだ日本で１本しか出ていなくて、２本目が今回、三鷹市内のもの忘れセンターの教授たちが論文を書き上げて、提出されたというふうにお聞きしております。なかなか注目されづらい、特に日本人に関しましては乾性でございますので、なかなか耳垢栓塞にならないということもありましたので注目されなかったんですが、昨今、今申し上げたとおり、様々なお医者様、ドクターのほうからも非常に重要な、特に高齢者の様々な痴呆に対しての、認知症に対しての対応が大事だという観点から出てきたところでございます。　先ほど御答弁にありましたとおり、今回、いよいよ10月１日から補聴器の助成制度がスタートするところでございます。やはり、逆に、補聴器を使いたいと思われる方ということは、既に耳が非常に不自由といいますか、聞こえづらいという認識の下に耳鼻科のドクターのほうに検査等、また書類等の申請にいらっしゃるかと思いますので、やはりこれはいま一歩、よりきちんとした補聴器助成のためにも、有効に活用するためにも──先ほど、耳垢がたまった状態での検査ではなくして、しっかりと耳垢を取った状態での検査、その上でその方が適切な補聴器の活用をしていただけるためにも、しっかりとこの10月１日からの補聴器助成制度、大きなチャンスでございますので、そこでしっかりと市内の耳鼻咽喉科の方と連携取りながら、その点も徹底していただいての高齢者への周知、また予防に努めていただきたいと思いますが、その辺の御答弁いただければと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　御指摘のようにですね、耳垢についてはなかなか注目されていないというのは私たちも同感でございます。補聴器の今回の助成においては、専門の方からも指導を受けるとか、相談にも乗っていけるようなものになっておりますので、そういったところでより専門的な御意見というか、見ていただくとともにですね、先ほども申しましたが、認知症の発症予防は、もちろん運動とか、口腔機能とか、趣味、日常生活全般でもありますので、様々な場で、介護予防の場でも併せて案内していきたいと思っております。　答弁、以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございました。様々な世代で本当に大事な聞こえを守るためにも、市の様々な、大きな、それぞれ、一つ一つの各分野での取組が非常に重要だと感じておるところでございますので、しっかりとまた、今御答弁いただいた内容を踏まえまして、より一層の取組をしていただければとお願いするところでございます。　以上で質問を終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で赤松大一さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時09分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　それでは、議長から御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　午前中、本日９月１日が防災の日という発言も、また質問もございました。この９月、併せまして、がん征圧月間となっております。また、本日９月１日は大腸がん検診の日ともなっているようでございます。国立がん研究センターのがん統計によれば、2020年にがんによる死亡者数は37万8,385人、うち男性が22万989人、女性が15万7,396人とのことです。2018年データでは、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は、男性で65.0％、女性で50.2％となり、ともに２人に１人はがんに罹患する時代となり、2020年データでは、日本人ががんで死亡する確率は、男性で26.7％（４人に１人）、女性で17.9％（６人に１人）との実態があると伺います。2009年から2011年にがんと診断された人の５年相対生存率は64.1％、男性で62％、女性で66.9％とのことで、がん対策においては引き続き全世代に向けて、がんになりにくい生活習慣の励行・啓発、早期発見・治療のための検診、治療方法の研究や治療方法の確立とともに、就労や就学等の日常生活を継続しながらの治療、また、進行がんにおける緩和ケアとともに、いかにしてＱＯＬ（生活の質）を向上させていくかという点も大きな課題であると考えます。　これまでも、がん対策全般、特にまた女性特有のがん等について、度々この議場の場で質問させていただきましたが、新型コロナウイルス感染症拡大ががん治療の現場にも大きな影響を及ぼしていると伺います。今回は小児がんとＡＹＡ世代──このＡＹＡ世代とは、15歳から39歳とされる、Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ　ａｎｄ　Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔ（思春期と若年成人）の頭文字を取ってＡＹＡ世代と言われておりますが、この世代のがん対策について今回は伺いたいと思います。　昨年、国立がん研究センターは、2014年までの２年間に全国のがん拠点病院などでがんと診断された人の87万人余りのデータを基に、小児がん患者やＡＹＡ世代とされる10代後半から30代のがん患者の５年後の生存率をがんの種類別に集計した結果を初めて発表しました。その結果、小児がんでは、脳腫瘍で74.6％、白血病で88％、肺細胞腫瘍で96.6％、ＡＹＡ世代のがんでは、乳がんが90.0％、子宮頸がん・子宮がんが89.0％、脳腫瘍・脊髄腫瘍が84.3％となり、小児がんとＡＹＡ世代のがんの全体では５年生存率は67.5％との結果であります。子どもを含め、若い世代のがん生存率は、全ての年代と比較しても高くなっている実態があるものの、治療後も長期にわたり様々な合併症などの問題を抱える人が多いとされます。　また、治療の長期化に伴い、小児がんにおいては、学習機会の確保や学習サポートが重要になるとともに、希少がんも多い傾向から、保護者や家族への支援が不可欠であると考えます。また、ＡＹＡ世代のがん罹患についても、闘病やリハビリの期間が進学、就労、結婚、出産、子育ての期間と重なることで、将来の人生設計が見えにくいことによって多くの悩みを伴うといった世代特有の問題を抱えるとされています。特に若い世代の女性特有のがん患者さんや生殖機能に関わるがんでは、結婚や出産という幸福な未来予想や人生設計が絶たれてしまうかもしれないという悩みや不安は誰にも相談ができないという実態があると伺います。近年、こうした患者さんに寄り添う妊孕性温存治療──生殖機能が低下し、または失われるおそれのあるがん治療に際し、精子や卵子、卵巣組織を採取し、受精させて、受精卵を凍結保存する医療行為を確立し、治療費の一部を助成する制度も見受けられるようになりつつあります。また、子育て中の患者さんにおける罹患に伴う治療の過程では、将来的に、近年大きな課題となっているヤングケアラーの問題に発展することも予想され、世代特有の課題への相談体制の整備や情報提供等の支援が今後ますます必要になるであろうと考える視点から質問をさせていただきます。　１、小児がん・ＡＹＡ世代のがん対策について。　(1)、小児がん患者支援についてお伺いします。　質問の１、初めに、三鷹市における小児がん患者の現状の課題認識と相談・情報提供等の支援体制についてお伺いをしたいと思います。　質問の２、市内小・中学校における義務教育期間の小児がん患者へのサポート体制と学習支援については、病院との連携等は学校ごとの対応となるのでしょうか。また、教育委員会としての役割はどのようなものになるのでしょうか、この点をお伺いいたしたいと思います。　質問の３、長期間に及ぶがん治療による病欠状況下での進級や進学、クラス替え等における患者さんの情報や必要な支援の教育現場での引継ぎについては、三鷹市の小・中一貫教育のメリットが生かされる継続的な支援が可能ではないかと考えます。これまでの取組事例や経験を通し、どのような状況においても取り残さない三鷹市の教育支援について、御所見をお伺いをしたいと思います。　(2)、ＡＹＡ世代のがん患者支援についてお伺いいたします。　質問の４、ＡＹＡ世代のがん患者の現状の課題をどのように認識されているでしょうか、改めてお伺いをしたいと思います。　質問の５、ＡＹＡ世代のがん患者における進学、就労、結婚、出産、子育て等、世代特有の問題への支援体制はどのようになっているでしょうか。今後、患者支援団体等との連携による支援も必要であると考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。　質問の６、治療しながらの日常生活への支援、社会復帰のために必要となる高額な医療ウイッグや補整下着への助成について、これまで幾度となく伺ってきましたが、現状、三鷹市の検討状況について改めてお伺いをしたいと思います。　がん治療が奏功せずに末期がんとなった場合、コロナ禍での感染予防により、家族等でも面会を禁止、制限する病院が増えていると伺います。こうした背景から、在宅医療を促されたり、選択せざるを得ないケースが増えてきていると聞きます。人生の最期を大切な家族や友人と過ごせずにひとりで迎えることへの不安や、中には家族が最期に立ち会い手を握ることもできずに亡くなるケースもあると伺いました。新型コロナウイルス感染症拡大のがん患者さんや御家族への治療や生活への影響は、想像をはるかに超える大きな課題を突きつけていることを実感しております。こうした実態から在宅医療を選んだ場合に、ＡＹＡ世代のがん患者は介護保険が使えない実態があります。介護ベッドや、廊下やトイレ、浴室等の手すりの設置、病気の進行次第では車椅子の必要性やポータブルトイレの設置等が必要となること等、生活面での膨大な費用負担が生じてしまうと伺います。また、若い世代の御夫婦であれば、１人の収入のみで治療と向き合わなければならず、看護、介護のために仕事を休んだり、結果的に収入が少ない状況の中での闘病を余儀なくされる実態があると伺います。　こうした背景から、質問の７、こうした介護保険制度のはざまで悩むＡＹＡ世代のがん患者の課題をどのように認識されているでしょうか。必要な支援を早急に制度化するべきと考えます。御所見をお伺いいたします。　質問の８、介護保険が使えない40歳未満のがん患者への在宅療養の支援についてどのように捉えられているでしょうか、改めて御所見をお伺いしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での再質問、留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、三鷹市における小児がん患者の現状の課題認識と相談・情報提供の支援体制についてでございました。　小児がんに関する医療機関として、国では全国に小児がん拠点病院15か所を指定し、そのうち東京都内では２か所を指定しています。さらに、東京都においても、杏林大学医学部附属病院など、13の病院を東京都小児がん診療病院と指定しており、治療に関して市の保健センターなどに相談が寄せられることはないというのが現状でございます。一方、小児がん患者の約７割が治癒すると言われているところですが、その後の治療による生育への影響、合併症など、長期にわたる保護者の不安に対して、市として寄り添う支援が必要であると考えております。市における相談・情報提供等につきましては、現在、市で行っている乳幼児健診の際に、体重が増加していないことがあった場合には、食事の量や体質だけでなく、何らかの疾病が影響していることもあることから、継続して経過を観察し、保護者に医療機関の受診を勧奨することなど、情報提供を行っているところでございます。　続きまして、質問の４、ＡＹＡ世代のがん患者の現状の課題と認識について、質問の５、ＡＹＡ世代特有の問題への支援体制、患者支援団体等との連携による支援について、関連がありますので一括して御答弁させていただきます。　ＡＹＡ世代と言われる、おおむね15歳から30歳代までのがんにつきましては、学業、就職、結婚、出産、育児、長期的な健康管理など、御指摘のように、その方の日常生活やライフプランに大きな影響を与えるとともに、同じ年齢であっても、不安やニーズは多岐にわたり、医療機関だけで対応できるものではないと認識しております。東京都にはＡＹＡ世代がん相談センターが２つの医療機関に設置されており、この世代の特性に応じた医療提供、相談支援、交流を行う体制が整備されているとのことです。一方、市に対しましては、子育て中のＡＹＡ世代のがん患者の方から、子どもの預け先や家庭のことなど、育児と治療の両立や万が一のことがあった場合の不安について相談が寄せられることもあり、具体的なこととしては、養育支援ヘルパーの派遣や保育園の入園など、総合保健センター、子ども育成課、子ども家庭支援センター等で連携した支援を行っております。また、その方を支援している団体等があった場合には、その団体との連携についても情報提供を行っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私のほうから、小・中学校における小児がん患者へのサポート体制と学習支援、病院との連携等についてお答えいたします。　小児がんのお子さんが市立の小・中学校に在籍する場合、そのお子さんの主治医の意見、御本人、そして保護者の教育に対する考え、市立小・中学校で対応できること、それらを総合的に検討して、サポート体制や学習支援を決定しています。実際の支援に当たりましては、学校が保護者や病院と連携して対応いたしますが、学校だけでは対応が難しい場合は、教育委員会が必要な支援体制の構築や助言を行っております。例えば入院によりまして病院内教育が必要な場合は、院内学級への転学の手続を進めていきます。現実にですね、令和４年度の対象はお二方いらっしゃいましたが、そのうちのお一方は市立小学校にまた戻っていらっしゃっています。実際に市立小学校にて、長期入院治療が必要な児童に対して、学習用タブレット端末を活用した授業配信やクラスメートからのメッセージのやり取りなど、学習支援や在籍学級とのつながりを保って、その児童の支えとなる取組も行っているところでございます。　２つ目、長期治療によります病欠状況下での患者さんの情報等の引継ぎについてでございますが、三鷹市では学園を単位として、御承知のように小・中一貫教育を展開して、児童・生徒の様々な情報は、進級、そして進学やクラス替え等の際に教員間で行われております。特に支援が必要な児童・生徒は、保護者の同意の下に個別の教育支援計画ですとか、個別指導計画をはじめまして、具体的な指導や支援などの情報を個別ファイルにまとめて引き継いで、継続した支援を行っております。その中で、病気等によって配慮や支援が必要な子どもにつきましては丁寧に情報を引き継ぐとともに、どのような状況においても、その年齢、そして能力に応じ十分な教育が受けられるように、今後も教育支援の取組を強めて、進めてまいります。　以上でございます。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足し、答弁させていただきます。　御質問の６番目、医療用ウイッグや補整下着への助成についての検討状況についてでございます。　現在、がん対策ということで、がん検診の受診により早期発見・早期治療につなげることを優先的に取り組んでいるところでございます。医療用ウイッグや補整下着等への助成といった、がん患者の方に対する個別の支援として、都内でも幾つかの自治体で導入し始めたというふうに承知をしておりますので、その内容、実績について検証を行ってまいります。　御質問の７番目、制度のはざまで悩むＡＹＡ世代患者の課題認識について、御質問の８番目、介護保険が使えない40歳未満のがん患者への在宅療養支援について、一括してお答えさせていただきます。　調査によりますと、ＡＹＡ世代がん患者の６割以上の方は終末期の在宅療養を希望されておりますが、御指摘のとおり、介護の支援が不足しておりまして、御本人、または御家族に対し経済的な負担がかかっているのが現状でございます。現在、国において、各種ニーズに対応可能な支援チームづくりや介護保険を利用できないＡＹＡ世代の在宅療養における軽減策の検討、在宅療養医、訪問看護ステーションの啓発を図るとされていることから、今後、国の動向も注視しているところでございます。ＡＹＡ世代の在宅介護は、がん患者に限らず、介護保険制度が適用されないことから、在宅療養に対する経済的な支援も考えられるところでございますが、育児と治療の両立のように、患者の方お一人お一人に応じまして、関係部署が連携し、市の様々な制度を活用していただく支援を行いたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　御答弁ありがとうございます。今、様々御答弁を伺いまして、思いは共有させていただいているかなという気がいたします。　まずですね、市長に御答弁いただきましたように、この三鷹というのは、いつもこうした話題で、杏林大学病院さんや日本赤十字病院さんが近くにあるということ、また府中の療育──子ども専用の病院も比較的近いということで、ある意味、医療資源という部分では恵まれているのかなという気は個人的にふだんから感じているところでございますけれども、実は今回の質問、ほかにちょっといろいろ取り組みたいなと思ったことがあったんですが、この夏に、市内でこういう活動をされている方、御自身もがんを経験されて、話を聞いてほしいということで、コロナ禍でありましたので、文章でのやり取りという形、メールのやり取りになったんですが、そうしたお声を基に質問させていただいたという経緯でございます。　今回、１つの事例といたしまして、小児がん、またＡＹＡ世代のがんの５年生存率ということが初めて、昨年の12月ですかね、発表されたということに注目が集まっていたわけでございますけれども、まだこれは最近のデータでございますので、比較的──またさらに５年というか、10年規模での継続的な視点も重要だというところの指摘もあるわけですけれども、そうした中でやはり、特に今教育長からも御答弁いただきました、子どもの小児がんについては、小・中一貫のコミュニティ・スクールの中できめ細かく対応していただいているということは想像はしていたんですが、本当に手厚くやっていただいているなという気が、本当に感謝をしたいなというふうに思っております。本当に過去にもこうした事例があって、院内学級というんですかね、というところへのつなぎとか、また、これ多分、学校によってはですね、本当に少人数で──例えば大沢のほうにある羽沢小学校とか、比較的学級の人数、子どもの人数が少ないですから、併せてやっぱり先生の人数も少ない体制があろうかと思いますので、決してマニュアル化しろと言うつもりもないんですけれども、きめ細かくやっていただいている点においては本当に感謝を申し上げたいなというふうに思います。こうした中でやはり、教育長に御答弁いただいたように、ＩＴを使って、本当にタブレットを使ってということが、さらにこうした部分でも功を奏するかなという気がいたしますし、また、その中でも、友人から、クラスメートのメッセージとかも届けていただいていたという、その事例も御紹介いただきました。このＩＴ技術を導入したことによる、こうした効果というのも非常に私も大きなものがあると思うんですが、改めて教育長、こうした、何ていうんですかね、長期間にわたって学校を離れなきゃいけないというような子どもに向けてのＩＴを使った部分の成果というのをどのように考えているのか、まずちょっと再質問させていただければと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　おっしゃるようにですね、学びを止めないということが大事だということとやはりつながりをしっかりと維持するということですね。それはやはり、ぬくもりのあるつながりが一番よろしいんですが、それはやはり人と人とのフェース・ツー・フェースだろうとは思いますが、しかし、それがかなわない場合はですね、ＩＣＴの活用を通して補完していくということで、学びを止めない、また、つながりも絶たないということができるんだろうと思います。そういった利点は最大限に活用しながら、子どもたちのために大いに活用していくべきだというふうに思います。　先ほど私がお話ししました院内学級の該当が、令和４年度、お二人というふうに申し上げましたが、それは小児がんというわけではございませんので、別なことでございますので、そこは誤解がないようにしていただきたい。ただ、長期にわたっているお子さんもいらっしゃるということであります。そのときは当然、御承知のように、都立のものでございますので、院内はね、そこはちゃんと先生がいらっしゃって、しっかりとフェース・ツー・フェースで授業が行われていると。でも、その中でも、やはり原籍校といいますか、転籍はするんですけども、やはり前のつながりというふうなことで交流を続けているということはございますので、そういったことも大事にしながらですね、本当に誰一人取り残さないとおっしゃるように、私どもも努力をし続けていきたいと思っています。　以上でございます。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　力強い教育長の御答弁をいただきましたので、大変うれしく感じているところでございます。本当に、今回御紹介いただいたケースは小児がんではないということではあったんですけれども、なかなかやっぱり小児がんって、かかるお子さんも、その人数というのは比較的には少ないようではあるんですけど、やっぱり希少がんが多いという中、治療方法も確立されていないということによって、また長期の治療を余儀なくされる、入院生活を余儀なくされるというケースもあろうかと思いますので、せっかく小・中一貫教育の１人のメンバーとして加わった、その児童・生徒がですね、ずっとつながりを持てるような関係性という部分をまたさらに発展していっていただければというふうに思います。また、教育委員会等もですね、こうした部分、決してマニュアル化せよと言うつもりはないんですけれども、こうした部分にきめ細かく、臨機応変に対応していただけるような体制というのをまたこれからも心がけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、ＡＹＡ世代のがんでございます。先ほど部長からも御紹介いただきました。本当に、私も夏にこの御要望いただいて、社会福祉協議会等にもちょっと取材をさせていただいたんですが、やはり最近では子育て世代のお母様が闘病に伴って、お子様のお迎えとか、そうした部分に使える制度がないかということでお声が寄せられたというようなお話も伺って、そうした部分にきめ細かく対応していただいているのかなという気が──確信をしているところでございますが、厚生労働省の介護用品の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限一覧というのが令和３年４月のデータとしてあるんですが、一般的な介護ベッドの平均、レンタル事業者によって違いはあるんですけれども、自己負担１割の場合、約600円から3,000円ぐらいでレンタルできるという状況があるんですが、例えば、このがん患者の方はですね、浮腫対策で足を持ち上げるような機能、モーター付のベッドになりますと、８万円だったりとか、高機能のものは30万円ぐらいするものもあるようでございます。また、こうしたコロナ禍でお見舞いが制限されるという状況の中で、人生の最期の部分に大切な家族と過ごせないというか、また大切な友人との面会もままならないということで、在宅を選択するというケースの方々が自宅に戻ってきたときに使える制度がないという状況が、ここに強く、いろんな事例が記されているわけなんですが、そうした中でやはり、特にＡＹＡ世代の女性特有のがんの方においては、将来の出産とか、結婚とか、子育てという部分を諦めなければならないというような岐路というかですね、絶望のふちに立たされることがあって、こうしたことを相談、共有される先がなかなかないというようなことも伺いました。また、そのＡＹＡ世代のがんの方は、自分ががんになったことが家族に負担をかけている、家族に迷惑をかけているというような、自己嫌悪というかですね、そうした思いにさいなまれてしまうというケースが多々あるというふうに伺いました。本当にこうした部分で、例えば私も調べたんですが、介護保険が使えないという中で、いろんな政令市とか、大きな大都市の中では、これに代わる支援制度、助成制度みたいなものをつくっているわけなんですが、先日も群馬県の渋川市で若年末期がん患者の在宅療養一部助成ということが始まったという話を伺いまして、調べましたら、県がやっぱりしっかりとした財政の支援を約束しているという背景がございました。こうした中で、本当に我々も、東京都、国のほうの部分にはしっかりとまた要望を重ねてまいりたいなというふうに思っているわけなんですが、先ほども申しましたように、医療資源が大変恵まれている三鷹市であればこそ、例えば同じ23区、多摩、東京都の中でもですね、がんになって使える制度がある、なしで差が出てきてしまうという部分が、これはやっぱり公平ではないのかなという気がしてなりません。先ほど医療用ウイッグとか、補整下着のほうも検証されていくという話でございました。これは私も制度ができるまで訴え続けたいなというふうに思っているわけなんですが、現場の皆さんとして、介護保険が使えないというもどかしさという部分もやっぱりあるかと思うんですが、そうした部分、いかに庁内連携をしながらフォローアップしていくかということが今三鷹市にできる唯一の方法なのかなという気がいたしますが、その辺の現状の課題、共有の体制について再質問させていただきたいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　まず、介護保険に関して申し上げますと、患者の方の状況によって、日常生活に著しい制限があるような場合については、場合によっては身体障がい者の認定を御案内するということもございます。そういった場合に、手帳が交付されますと、日常生活用具の給付だとか、あとはホームヘルパーの利用など、日常生活の支援につなげることもできますので、もちろん健康福祉部内だけではないと思いますけれども、各部署でのそういった課題共有と連携もしていきたいというふうに考えております。　答弁は以上でございます。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。　本当に、身体障害者手帳を活用して、制度を利用してというお話がございました。これは、多分、申請から発行まで時間もやっぱり要すると思うんですが、そうした部分の課題解消に向けた市でできることという部分はないんでしょうか。あるとすれば、やはりその期間を短くするということはできれば実現をしていただきたいなと思うんですが、その辺の課題について改めて伺いたいと思います。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　このがんについてだけ期間を短くするというようなことではございませんので、申請全体ですね、認定に向けてはできる限り早急に対応していきたいと思いますし、あとは、先ほども申し上げましたけど、育児の面での保育園の送り迎え等々ですね、そういったことの支援もやはりよく相談を聞きながら対応していきたいというふうにも考えております。　答弁は以上です。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。決してがん患者だけ特別扱いをしてほしいということではなくてですね、今回のこの話題に沿ってちょっと質問させていただきましたので、そのように捉えられてしまったらちょっと残念だなというふうに思うんですけれども、決してそういうことではなくて、本当に切れ目のない支援ができる体制づくりということが非常に重要かと思います。本当に、コロナ禍にあって、先ほど来、様々、この数年、ほぼ３年間ですね、コロナウイルス感染症の影響という部分が隅々にまで出てきていて、ましてや、こうしたがんで闘病されている方々の身近な生活の中にもですね、様々な究極の選択を迫ってしまうような状況下が今あるということを私も認識をさせていただいて、これは何かしらお役に立てないかなという思いで今回質問をさせていただきました。　本当に今、緩和ケアの現場でのこうした事例も紹介をさせていただきましたけれども、我々世代のがんとかというのであれば、大きく生活様式ということというか、日々の生活スタイルは変わっていないんですけれども、15歳から39歳と言われているＡＹＡ世代の──さっき５年生存率の話を事例として挙げさせていただきましたけれども、５年間というのはやっぱり大きな意味を持つというか、激変しますよね、中学生は高校生になり、高校生はそれこそ成人を越え、大学生は就職をしというようなライフステージの変化ということが伴う年齢背景があるわけでございますし、第３期がん対策推進基本計画の中にもですね、このＡＹＡ世代という部分がやっぱりライフステージごとのきめ細かい支援が必要であるというような記載も見られました。私も今懸命にいろいろ勉強させていただいているさなかでの今回の質問ではあるんですけれども、やはり多くの悩みという部分をなかなか相談する先という部分を、何ていうんですかね、我々が酌める部分というのは本当に限られているかと思うんですけれども、先ほども御答弁いただきました、やっぱり早期発見・早期治療につながるような検診に力を入れていただいて、また子宮頸がんの啓発の取組もずっと進めていただいているかと思いますけれども、やはり、先ほど紹介したように、治療という部分が長期化する、またＡＹＡ世代の皆さんの制度のはざまで悩まれている部分ということを考えたときに、さらに、何ていうんですかね、がんになっても怖くないという社会をいよいよ構築しなければいけないなという気がしますし、早期発見・早期治療とともにですね、今、ながら治療の時代かというふうに思います。こうした部分への──両論併記だとは思うんですけれども、さらにこの視点を行政運営とか、市民福祉の向上に加えるべきだというふうに思うんですけれども、この点、最後、もう一回再質問させていただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　福祉の課題というのは、個別に見ていくとですね、本当に大変な思いをして暮らしていらっしゃる方は、別に所得があろうが、なかろうが、病とか、貧困とか、いろんなものに直面しているわけですから、大変なことだというふうに思っています。ですから、その一つ一つお聞きする機会、こういう形であるわけですけども、本当に何とかしなきゃいけないというふうな思いでいっぱいであります。御指摘の中でやっぱり、担当の部長のほうからも答弁したように、いろんな制度があって、その枠の使い方の工夫、あるいは、質問者が御指摘のように、やっぱり東京都とか、地方であれば県とか、そういう補助金を、国も含めてですね、どういうふうに考えていくのかという、その問題もあります。それらはやっぱり、福祉のいろんな議論をしているときに、個別に苦しんでいる方が見えているときにはなかなか言い難いことでもありますけども、御承知のように、財源との関係がありまして、やっぱり高福祉・高負担にするか、低負担・低福祉にするかみたいな、そういう中で、日本はちょうど中間の辺りで頑張っているというふうに思っています。そこで、基本的に、どういうふうに民間の資金を持ってこられるかとか、杏林大学病院もそうですけども、民間の資源、医療資源をどういうふうに使うかという問題が、やっぱりその協力体制というのは、今回、ちょっと別な次元ですけども、別な分野ですけれども、新型コロナウイルスの問題で医療、保健の分野と連携をしていかなければいけないときにすごく感じたことであります。つまり、民間と一緒にやる部分、それから、今回のことでいうと、近隣の市と一緒に、東京都も含めてですね、広域的に対応していくことを、自分たちも負担しながら連携して、例えば終末医療の施設を考えられないかとかですね、あるいは、これまでの御質問者のあれでいえば、既にやっているところもありますけども、御自宅で、空き家になったから、そこを使って民間でやる場合、あるいは、ほかの自治体の例でいえば、公共と連携してそういう施設を設けて、全部を賄うことはできないけども、ある部分やるとかですね、運営費を寄附とか、いろんな形で賄うとか、ボランティアで対応するとか、もちろん市とか、東京都のそういう補助金も使うとか、そういうお互いの協働で何とかできないかというのがやっぱり、日本的なといいますか、それよりも三鷹的な在り方の延長にあるんじゃないかというふうに思っています。まだまだ、工夫の余地があると思っていますので、私としてもいろいろ考えてみたいし、あがいてみたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　市長から、大変踏み込んだというか、可能性のある話かなというふうに今御答弁を伺っておりました。決してがんのみ特別扱いしろということが今回の質問の意義ではございませんで、こうした実態をやっぱり多くの市民の皆さん方にも共有していかなければいけないなというふうに思いますし、逆に言えば、我々は健康のありがたみという部分を再度かみしめて、いかに自身の健康を維持していくかということ、また、そうした市民生活の土台をつくっていくということの重要性を痛感した次第でございます。いろいろな基金を活用して何か助成制度をつくるとかという御提案の仕方もあるかと思うんですけれども、そうした部分、また、単独市のみならずですね、せっかく多摩26市、また近隣の市との様々連携されている部分、障がい者施策のレベルでの連携等も実績としてあるわけですので、こうした部分、様々検討をして、また何か可能性を探って、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思いますとお伝えさせていただくとともにですね、こうした活動をされて、御自身も経験されている方々の声をまた何かの機会でしっかりと市長が中心となって傾聴していただく機会を持っていただくように重ねて要望させていただきたいなというふうに思います。　本日、様々な視点から突っ込んで、耳の痛い話かというふうに思いますけれども、やはり我々の使命というか、役割は、制度のはざまで悩んでいる市民の皆様方の笑顔であり、市民生活の質の向上かというふうに思います。どこまでもその部分では市長と共に連携をしながらですね、事業が拡充するように我々も努めてまいりたいと思いますし、様々、政策提案も含めて、財源等も確立できるように、しっかりと取組を進めていきたいというふうに深く決意をさせていただいた本日の一般質問となりました。　時間となりましたので終わらせていただきますが、どうぞまた事業の推進、御検討いただきますようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で粕谷　稔さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時52分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時53分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、14番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕 ◯14番（谷口敏也さん）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。私も９月１日の防災の日にちなんだ質問をさせていただきますが、お昼前からの伊藤議員と同じような避難所運営についても質問させていただきますけど、じっくり聞かせていただきましたが、ダブるところはないと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いします。　まず、命を守る施策の充実について。　(1)、「避難所運営マニュアル」に基づいた避難所運営訓練の実施についてお伺いいたします。　市民の生活を守る施策の充実は、市の重要な責務だと考えます。避難所については、首都直下型地震に備えるだけでなく、令和元年の台風19号の際に、野川の水位が氾濫危険水位を超過し、三鷹市で初となる避難所を大沢地域で開設したことから、避難所の開設・運営訓練の実施は非常に重要だと考えます。　現在、市内に指定されている33か所の避難所のうち、避難所運営マニュアルが策定されている避難所の数は25か所で、未策定が８か所となっています。　質問の１、未策定の避難所については、各自主防災組織や避難所運営連絡会との連携を図りながら、早急に避難所運営マニュアルの策定に取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の２、既に各避難所においては避難所運営連絡会が設置されていると認識していますが、避難所運営マニュアルの作成に向けた取組などが行われていない連絡会もあるようです。マニュアル策定の必要性について、避難所運営連絡会を組織している自主防災組織や町会・自治会、学校関係者等に対して、さらなる周知に努めるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の３、33か所の避難所のうち、三鷹市の公共施設ではない避難所が４か所あります。これらの施設については、避難所運営マニュアルの策定が難しい面もあるかと推察いたします。しかし、その中でも明星学園小・中学校については、井之頭町会などの御協力により、避難所運営マニュアルの策定や避難所運営マニュアルに基づいた避難所開設・運営訓練も行われていると伺います。ほかの３施設についても、各施設の管理者に御理解をいただき、早急に避難所運営マニュアルの策定に取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　質問の４、避難所運営マニュアルを作成した後には、総合防災訓練とは別に、そのマニュアルに基づいた実践的な避難所開設・運営訓練が行われるのが理想だと考えます。現在、そのような訓練を定期的に行っている避難所の数は、残念ながら多くはありません。さらなる拡充が必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問の５、一昨年、大沢台小学校で実施した、避難所における新型コロナウイルス感染症ガイドラインに基づいた実践的な訓練を他の避難所でも実施すべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。　(2)、各地域で実施している「防災訓練」・「避難所運営訓練」への小・中学生の参加についてお伺いいたします。　各避難所の開設・運営には各学校の生徒や教職員の協力が大きな鍵になることから、生徒や教職員には、さらに防災意識を高めていただく必要があると考えます。現在、市内の全７地区の自主防災連合会等が主催する防災訓練への各小・中学校関係者の参加については、児童・生徒、教職員、ＰＴＡ及びおやじの会等が中心となって参加していると伺います。特に、総合防災訓練のメイン会場となった場合には、メイン会場における学園単位で積極的な訓練参加をお願いしていることから、多数の児童・生徒に参加いただいています。参加方法については、その訓練内容などに合わせて、学年単位で参加してもらう、部活単位で参加してもらう等、学校長の判断で様々な形となっているとお伺いします。小・中学生の参加形態については、主に小学生は訓練の体験が中心となりますが、授業等を通して事前学習し、作成したパネルなどを展示するなど、一部地域では、学校での防災教育の取組の発表の場となっているとお伺いします。中学生については、訓練体験のほか、仮設トイレの設置訓練や三角巾を使った応急救護訓練、炊き出し訓練など、訓練従事者として様々な訓練で活躍しています。　質問の６、小学生は自らの命を守るために、中学生は自らの命を守るとともに共助の担い手として活動していただくために、総合防災訓練や避難所運営訓練により積極的に参加していただくことが重要だと考えます。小・中学生の防災訓練・避難所運営訓練への参加について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の７、メイン会場以外での生徒の参加状況については、小・中学校が会場の場合には一定数の参加がありますが、メイン会場に比べると少ない数字となっています。その年にメイン会場となっていない小・中学校の生徒について、各地域の総合防災訓練への参加も拡充を図るべきだと考えます。そのためには、学校の協力、教育委員会の協力が重要になると考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。　(3)、中学生及び小・中学校教職員の普通救命講習の受講についてお伺いいたします。　三鷹市では現在、市内の公立中学校に通う１年生全員について、市の予算で普通救命講習を受講しています。一方、教職員については、普通救命講習ではありませんが、毎年度、水泳指導開始前に、水泳指導を担当する全教員が普通救命講習と同等の内容で受講しています。ちなみに、講習の認定書の交付等はありません。講習の内容としては、消防署の方を講師に迎え、ＡＥＤの使い方、緊急対応時のＡＥＤを使った実践訓練、緊急時の連絡等の方法や手順の確認、プールでの事故の実践的な対応等について受講しています。　質問の８、救命救急講習は、一度受けただけでは身につくものではありません。毎年受講するなど、継続的な受講が必要だと考えますが、中学生の受講機会の拡充について、御所見をお伺いいたします。　質問の９、教職員の方々についても、水泳指導をする教員の方々だけではなく、全ての教職員の方々に普通救命講習を受講していただき、認定書を交付してもらうことが救命意識の向上につながると考えますが、御所見をお聞かせください。　(4)、防災士資格の取得についてお伺いいたします。　先日、テレビで中学生の防災士について取り上げられておりました。防災士とは、自助、共助、協働を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認定した人です。年齢制限は設けておりませんが、研修内容が基本的に成人を想定していること、試験があること、救急救命講習があること、防災士に期待されている一般的な社会的役割等を考えると、中学生以上が望ましいとされています。ただし、小学生が大人と一緒に研修、試験を受けて合格し、防災士となった例があるようです。　質問の10、防災意識をさらに高めるために、普通救命講習の受講だけではなく、希望する中学生及び教職員については、防災士の資格を取得するための助成制度の設置もよい取組ではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問の11、また、既に普通及び上級の各救急救命講習を受講している市民についても、防災士の資格を取得するための助成制度の制定について、御所見をお伺いいたします。　(5)、「命」を大切にする教育についてお伺いいたします。　私の母校でもあります三鷹市立第三中学校の教育目標は、人を大切に、時間を大切に、物を大切にです。私は、このシンプルで分かりやすい教育目標が好きです。三中が開校した昭和28年から数年後に決定したと聞いております。人を大切に──今でいうならば、命を大切にとなるのではないでしょうか。児童・生徒には、小学生の段階から、自分を含めて、人の命、生き物の命を大切にすることを学んでいただきたいと考えます。　質問の12、三鷹子ども憲章の中でも、「みんなのいのち　大切に」と述べられております。命を大切にすることを教えることは非常に重要だと考えますが、小・中学校では、どの授業で、どのように取り上げられているのか、現状をお伺いいたします。　(6)、小・中学校における、動物などの生き物を大切にする教育についてお伺いいたします。　今回の一般質問に当たり、市内15校の小学校の動物等の飼育について、現状をお伺いいたしました。結果は次のとおりです。飼育小屋の有無と活用については、ある、なおかつ使用しているという学校が６校、あるが使用していない学校が５校、もともとないという学校が４校です。水槽の有無と活用については、ある、なおかつ使用している学校が15校、全ての小学校になります。ビオトープの有無については、ある学校が６校、ない学校が９校となっております。　質問の13、現在では、ペットを飼えないマンション等に住んでいる児童・生徒も多いと思われます。そんな中、学校における動物飼育は、命に触れることのできる重要な場だと考えます。土日や長期休みの対応、教員の負担軽減など、課題も多いかと推察いたしますが、学校における動物介在教育の実施について、教育長のお考えをお伺いいたします。　最後に、質問14、人の命だけではなく、動物や植物など、生き物の命を大切にする自然愛護の教育について、現在の授業の実施状況をお伺いいたします。　以上、壇上での質問を終わらせていただき、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から何点かお答え申し上げます。　まず、避難所運営マニュアルの整備について、質問の２、避難所運営マニュアルの周知について、非常に関係がありますので一括して御答弁させていただきます。　災害発生時における避難所の速やかな設置や円滑な運営を行うための手順や必要事項等が記載されている避難所運営マニュアルの重要性につきましては、御指摘のとおりだと考えています。市としても十分認識しているところであり、その整備に順次取り組んでまいります。33か所の避難所のうち25か所は策定済みで、一部、策定中の施設もあります。８施設につきましては、御指摘のとおり、現時点では未策定でございます。今後、避難所だけではなくて、さきの御質問にもありました、福祉施設も第一次避難場所というふうになりますから、そういった施設での運営についても一定のマニュアル的なものが必要となっています。避難所運営マニュアルの作成に当たりましては、まずは各地域の避難所運営連絡会における体制強化はもちろんのこと、運営連絡会内での主体的な、活発な議論が必要不可欠であると思っています。未整備の施設につきましては、引き続き会の運営を担っていただく地元町会・自治会、学校関係者、自主防災組織等に御理解、御協力をいただけるよう、マニュアル策定の必要性について、そしてまた、市としてさらなる周知を図りまして、マニュアル策定に向けた機運の醸成に取り組んでまいりたいというふうに思っています。さきに申し上げました防災ＮＰＯも、その際、力を発揮するものというふうに考えています。　続きまして、質問の３でございます。市の施設以外の避難所における避難所運営マニュアルの策定についてでございます。　御指摘のように、明星学園の小・中学校を除く市の施設以外の避難所、具体的に申し上げますと、三鷹中等教育学校、国際基督教大学、ルーテル学院大学につきましては、日頃から市民に開放された施設でないこともあり、現在のところ、マニュアルの策定にまでは至っておりません。そうした状況ではありますが、既に地域の町会と連携して取り組んでいる、御指摘のあった明星学園小・中学校というお手本となる取組もありますので、残る３か所の避難所におきましても、この先行事例を参考として避難所運営マニュアルの策定に取り組めるよう、改めて施設関係者や地域の皆さんに向けた情報提供や啓発に努めてまいりたいと思っています。　そしてまた、これもさきの議員さんの御質問にもありましたが、令和元年の台風19号の教訓ということを私は切実に感じておりまして、その一環として防災ＮＰＯにも取組をお願いしているところであるわけですけれども、なぜ防災ＮＰＯをつくるべきだというふうに考えたかといえば、この台風19号のときですね、野川は氾濫いたしませんでしたけれども、氾濫するかもしれないから避難してほしいという情報がテレビで流れただけで、市内で、というか、川の近くにいる方だと思いますけれども、600人の方が避難されて、10か所の避難場所をつくらなければいけなかった。実際、被害はなかったんですが。被害があった多摩川の流域のところではですね、近隣自治体では、4,000人とか、6,000人とか、8,000人の避難者が出ました。実際に床上浸水とか、いろいろありましたから。その結果どうなったかというと、避難場所の通常の場所だけではなくて、ホールを使って、普通の椅子ですよね、そこに避難してもらったり、様々な工夫でもって、その4,000人、6,000人、8,000人みたいな、そういう避難者を収容したというふうに聞いています。　そういう意味でいうとですね、市の公共施設、特に、要するに、小学校の体育館とか、そういうところだけではなくてですね、さらに多く、民間の大学や高校、さらにはそれ以外の場所も含めて、実際には避難場所になる可能性がある。ということは、それを用意して、そして運営しなければいけないということになるとですね、現在の個々ばらばらの、そういう連絡会に来ていただいている団体だけでは対応が難しい。そしてまた、市の職員だけでは難しいというふうに思っていますので、そういった災害の対応をするための我々の態勢というのはもう一度考え直して、最終的には、もっともっと広く、多くの市民の方にも協力していただく、施設にも協力していただく、そういうことが必要であるというふうに考えている次第なわけです。ですから、今、確かに、御指摘のような場所、防災マニュアル、全てに整備していくことは必要です。そしてまた、それに関連している連絡会の方たちにも御協力していただくのはもちろんのことでありますけれども、さらなる協力の態勢を今後ともつくっていかなければいけない。本当の災害と言うと変ですけども、そういうものが起きたときに対応するためには、段階的ではありますけれども、その準備をしていく、その第一歩が防災ＮＰＯ──みんなの防災のこの９月からの発足だというふうに私は理解しています。　どうもありがとうございました。私からは以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私のほうからは、総合防災訓練におけるメイン会場以外の地域への小・中学生の参加についてということでお答えいたします。　各地域の総合防災訓練への参加につきましては、危険を予測、回避するとともに、他者や地域の安全に貢献できる資質・能力を育てると、そういう安全・防災教育の狙いに沿うものでございます。各学校では、メイン会場以外の訓練についても、小・中学生の移動距離を考慮しながら、年１回の貴重な機会として、積極的に参加を奨励しているところでございます。総合防災訓練への参加はですね、安全・防災教育とともにスクール・コミュニティを実現する上でも大変重要であるというふうに認識しておりますので、より一層の参加が図られますように、児童・生徒及び保護者への周知、またコミュニティ・スクール委員会等で情報共有をし、参加を働きかけるなど、学校と連携した取組を進めてまいりたいと思います。折しもですね、あさって、土曜日ですけど、中央学園の第七小学校でミニ防災訓練を実施すると、土曜授業を活用して実施するというふうなことで行います。ここでは、連雀地区の住民協議会、防災対策特別委員会ですとか、消防庁、消防団第七分団、防災課、ＰＴＡ、おやじの会、サポートネット、コミュニティ・スクール委員会、学習ボランティアと、たくさんの協力を得て実施されるということでありますので、私も行って御挨拶させていただきますが──させてくれないかもしれませんが、ほかの学校にもですね、こういうミニ防災、総合防災訓練が実施できるというふうなことで、大いに奨励をしたいと、こういう例にしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　それから、救急救命講習における中学生の継続的な受講についてでございますが、市内の中学校では、中学１年生で普通救命講習を受講しますが、救命技術の保持のためには、１回の講習だけでなくて、継続的に振り返りを行う必要があるというふうな認識は、御質問者と同じ認識でございます。普通救命講習を毎年受講するということは、率直に言って、負担が大きいところですが、避難訓練などの防災教育の機会を活用して継続的に振り返りを行うということで、意識の向上と救命技術の定着に取り組むということが有効ではないかというふうに考えておりますが、これも奨励をしていきたいというふうに考えております。　それから、水泳指導する教員だけでなく、全ての教職員が普通救命講習を受講し、その認定書を交付するということでございますが、教職員に普通救命講習、またはそれに準ずる講習を受講させることは、教職員の救命意識を向上させる、そして、その技術を身につけるということで、児童・生徒の安全安心に資するものというふうには考えます。直ちに全教職員の講習を実施するということは難しいと考えますが、既存の研修プログラムの内容の見直しも含めましてですね、受講の拡充については検討課題とさせていただきたいというふうに思います。　それから、私からは最後ですが、命を大切にするということを教える授業についてお答え申し上げます。　教科としてはですね、主に特別の教科道徳において扱っています。特別の教科道徳ではですね、命ある全てのものをかけがえのないものとして尊重して、大切にすることを考えるという、この生命の貴さの内容項目が示されております。児童・生徒はですね、発達段階に応じて、日々の生活経験の中で、生きていることのすばらしさ、様々な人々の精神的なつながりや支え合いの中で一人一人の命が育まれ、存在することなどについて、多面的な視点で話し合って、考えを深めることができるよう、全ての学年で学習を進めています。また、生命尊重の精神の育成に当たって不可欠な人権教育につきましては、授業の内外を問わず、学校の教育活動全体を通じて、全体計画、年間指導計画に基づいて実施をしているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして４点、御質問に順次お答えさせていただきます。　まず、御質問の４点目になります。避難所運営マニュアルに基づく実践的な訓練につきまして御答弁いたします。　御指摘のとおり、避難所運営マニュアルを基にした実働的な避難所開設・運営訓練を実施することは、災害発生時に迅速な避難所の開設、円滑な運営を行う上で大変重要であるとともに、避難所の開設・運営に伴う様々な課題を洗い出し、改善につなげていくためにも必要不可欠であると考えております。近年は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、訓練の計画はあったものの、結局、中止となるなど、実践的な訓練実施が難しい状況が続いておりましたけれども、今後はですね、実動訓練だけではなく、これまでも実施している避難所運営ゲーム、ＨＵＧというようなものを活用した図上訓練等を取り入れるなど、市といたしましても、こうした状況にも対応した訓練実施に向け、各避難所運営連絡会に対して積極的に働きかけるよう努めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問の５点目になります。感染症対策ガイドラインに基づいた実践的な訓練についてお答えいたします。　一昨年、大沢台小学校で実施いたしました避難所開設・運営訓練は、新型コロナウイルス感染症への対策を講じた上で避難所を開設することを想定して行われたものでございます。この訓練では、感染者、発熱症状のある方のトリアージをはじめ、パーティション設置による避難エリアの区域分けや動線分けを行うなど、災害時の避難所における感染症対策の手順や内容の確認と検証を行ったものです。感染症対策を講じて避難所を開設する場合には、ハード・ソフトの両面から感染の拡大防止に万全を期した施設運営が求められます。今後、各地区で行われる防災訓練や避難所運営訓練におきましても、さきの訓練の経験や策定した対策ガイドラインの内容も踏まえ、感染症対策に対応した実践的な訓練を行うとともに、必要に応じて避難所運営マニュアルの見直しにもつなげていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、御質問６点目になります。小・中学生の防災訓練・避難所運営訓練への参加について御答弁いたします。　現在、市内の小・中学生は、防災授業で防災の大切さを学習しています。特に中学生に関しましては、担架搬送、仮設トイレ組立て、三角巾包帯法、ＡＥＤの使用法等、一定の防災技術を身につけることにより共助の貴重な担い手となり得ることは、議員も御指摘のとおりでございます。こうした点も踏まえまして、小・中学生の防災訓練や避難所運営訓練への参加の働きかけにつきましては、地域の皆さんとも連携して、今後も積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。　私から最後になります。御質問11点目、防災士資格取得のための市民への助成制度制定についてお答えいたします。　防災士資格を取得するためには、防災士資格取得試験の受験に合わせて、日本防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士養成研修講座を受講する必要がございます。資格取得には、資格試験受験料を含め、総額で６万円を超える費用負担が必要となりますので、現時点においては、広く市民を対象とした助成制度の実施予定はございません。しかしながら、防災士資格を有する市民が増えることについては、地域の防災力向上にも非常に有益でありますので、機会を捉えて防災士についての情報提供にも努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは、教育長の答弁に補足をさせていただきまして、何点かお答えいたします。　初めに、質問の10点目、中学生及び教職員に対し防災士資格を取得するための助成をということなんですけれども、答弁がかなり今の危機管理担当部長とかぶっておりまして、前段の経費の点は危機管理担当部長の答弁のとおりなんですが、そのように６万円を超える金額がかかるということですので、現時点では助成については考えていないところですけれども、今後も中学校における普通救命講習、あるいは総合防災訓練等への参加の中で、しっかりそうした防災力を高めていきたいと考えているところです。　次に、質問の13点目と14点目、動物介在教育と自然愛護教育、関連がありますので一括してお答えをいたします。　飼育を伴う動物介在教育につきましては、意義のある取組であると認識する一方で、やはり生き物であるため、議員も御指摘されたとおり、土日や長期休業中の対応が必要となってくることから、一律に実施することは難しいと、このように考えております。自然愛護教育につきましては、特別の教科道徳におきまして、自分たちを取り巻く自然環境を大切にしたり、動植物を愛護したりすることについて考える自然愛護の内容項目がありますので、児童・生徒の実態に応じて、学校に応じて軽重あるところですけれども、各学年において１時間以上は扱っているところでございます。また、小学校の４年生から６年生の理科におきましては、植物の栽培や昆虫の飼育などの体験活動を通して、その成長を喜んだり、不思議さや面白さを感じたりすることで、生き物を愛護しようとする学習を実施しているところです。　答弁は以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　御答弁ありがとうございます。幾つか、順番に再質問させていただきます。　まず、避難所運営マニュアルに基づいた避難所運営訓練等の件で、まず、避難所運営マニュアルが策定できていないところが８か所あるということで指摘をさせていただいて、今の御答弁を聞いていると、どこに原因があってつくれないのかがよく分からないんですけど、市長からは体制強化というお話もありましたし、イメージ的に、例えば防災課のほうで、連絡会のそれぞれの団体のトップの人に集まっていただいて、こうこうこういう、今もう避難所運営マニュアルがないと、いざというときに機能しなくなりますから、皆さんでつくりましょうみたいな声をかけて集まってもらえれば、それなりにできると思うんですけど、そういう集まれる人がいないのか、その辺、どうしてつくれないのかという部分をちょっと掘り下げてお伺いしたいと思います。　それともう一つ、避難所運営マニュアルについては、民間──明星学園はできて、すごくありがたいと思うんです。井之頭町会の力もあると思います。ただ、三鷹中・高については、東京都立だから、東京都じゃないですか。東京都なんかは、小池都知事が──その前か、防災の本とか配りましたよね。それぐらい防災に力を入れているのであれば、都立高校なんだから、同じく、三鷹と力を合わせて、地域のために避難所運営マニュアルをつくりましょうと言えば、それなりにつくれると思うんですけど、どうしてその辺がつくれないのかということをまずお伺いします。 ◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司さん）　　再質問に御答弁させていただきます。　避難所運営マニュアル未策定の８か所についてですが、その多くが実はコミュニティ・センターと、あと今御指摘のありました、公の、市の施設でない避難所がほとんどになっております。今、都立校のことが後の質問でありましたけれども、特にコミュニティ・センターに関しましてはですね、当然、自主防災組織を含めた組織も住協と一緒に活動されている中で、ふだんから市のほうも情報共有含めて行っております。特にコミュニティ・センターに関しましては、それぞれの地区の自主防災組織の、当然、また地域の中の防災拠点ということも含めてですね、この避難所マニュアルとは別に、自主防災組織としての震災時の活動マニュアルみたいなものは、全地区──７地区なんですけども、整っているということは間違いないんですけども、当然、そのマニュアルの中では、組織の本部としての機能であったり、場所がどこであったりということは定めてあるんですけども、さらに同じコミュニティ・センターの中にある避難所の部分に関してはですね、なかなか踏み込めていないというのが実際に課題として市としても認識しているところです。この辺は、今議員おっしゃるとおり、日頃のそういった情報共有であったり、会議の機会の際にですね、こういった課題認識、しっかりさらに共有しながら、マニュアル策定に向けた取組──当然、最近、感染症対応ということで、そういったガイドラインもまた定めた上でこういったものもつくっていかなきゃいけないと思いますので、そういうことも含めてしっかり取り組んでいかなきゃいけないということは、また気持ち新たに取り組んでいきたいと考えております。　また、都立の学校についてどうなんだということがございます。こちらの避難所としての機能としても、当然、こちらの学校、期待する部分はあるんですけれども、別の意味で、この学校、真ん前に杏林大学病院さんというのもありまして、ある意味、そういった災害時の医療の部分でも、ある程度、あの施設なり、あの区域使えないかという御意見も、またそちらの方面からもいただいている経緯もございます。そういったいろんな災害時の役割分担についても、それぞれ、時に応じて学校、東京都のほうにもお願いをしているんですけども、なかなか進捗が見られないというのは御指摘のとおりでありますので、引き続き、そういったことを含めてですね、しっかり取り組んでいきたいというふうに担当としては考えております。　以上です。 ◯市長（河村　孝さん）　　今言ったことが大体、基本的にそうなんですけども、単純に言うとですね、災害が三鷹市にとってリアリティーがあまりなかったんです。地震も、地盤がしっかりしているとかね、大きな川が流れているわけでもない、海に面していないから津波は来ない。ひょっとしたら富士山噴火したらどうしようかなんてことはまだ遠い先のことだろうなとみんな思っていますから、そういう意味でのリアリティーがない。したがって、真剣味がまだなかった。そしてまた、災害マニュアルの地域防災計画とか、そういうのを見れば分かるように、すごく分厚いもので、災害というのは多分野でありますから、それぞれ、いろんなルールとか、決まりをつくっていくので今まで精いっぱいだったということだと思います。あと、公助の部分でいえば、やっぱり、日々、火事が起きたりとかね、いろんなことがありますから、そういう意味で、新型コロナウイルス対応とか、そういうことで消防車もいっぱい、救急車も出なきゃいけないというような状況ですから、そういう意味で、現実的にそういう避難マニュアルをつくるというところまで、もちろんできているところもあるんですけれども、そこまでいかなかったというのが実情だというふうに思います。市の施設ですらそういう状況ですから、そういう意味では、民間の施設には、そこまでいかないということだと思います。そしてまた、非常に重要なことは、質問議員さんも分かっていらっしゃるように、マニュアルをつくるというのは日本の場合にはなかなかぴんとこないんですよね。かなり同一性が高い社会でありますから、市役所でもいろんなマニュアルとかつくりますけども、つくるまでは真剣なんです。つくっちゃうと、もう後は、分かりやすく言えば、書棚に置かれて終わりというふうになりますから、日々それを検証しながらいつもやっていく、そういうことが必要であるというふうに思っていますので、今回、防災ＮＰＯをつくらなきゃいけないというふうに思ったのは、やっぱりそれはそういう側面もあります。やっぱりつくる過程でかなり意識して、そういう避難場所を自分たちで運営するとすればどうなるのか、どこが共通点で、あるいはどこが個々の避難場所の特殊な事情で、かなり書き込まなきゃいけない部分があるのかどうかということを考えなければいけないというふうに思っています。それは市役所にとっても、実際に災害のときに、ある意味、三鷹の場合には住民自治ということでかなり浸透はしていますけれども、どういうような部分を各避難場所の人たちに委ねて、それを公共が応援していくのかということも含めてですね、そういう面での意識づけといいますか、マニュアル化というのを、まだこれからだというふうに思っていますから、そういう意味で、御質問にありましたように、幾つできていて、幾つできていない、あとの部分どうしようかという問題もありますけれども、できている部分を含めてしっかりと、本格的な災害があったときにどうするんだということを真剣にもう一度考え直していく、そういうことの契機にしていきたいというふうに思っています。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。私も防災ＮＰＯには期待をしているところなんですけど、なかなか難しい面はあるかもしれないんですけど、今、市長も、リアリティーがなかったかもしれないということがありましたけど、やっぱり、2019年の野川の件がありますから、起きる可能性はこれからもあるわけで、マニュアルづくりとそのマニュアルに基づいた運営訓練等の実施をなるべく拡充していただければなと。ちなみに、秋田県の大仙中学校というのかな。避難所の開設・運営訓練というのを平成27年からやっている、中学生が。自分の学校が避難所なんで。そういった取組もやってほしいなと思いますので、ちょっと後で教育長に資料を渡すんで、よろしくお願いします。　それとですね、教育長からも、今度の土曜日ですか、訓練があるというお話がありました。中学生の普通救命の講習にもつながる話なんですけど、今、１年生だけ、予算の関係で１年生全員に普通救命の講習をやっていただいて、それ以降はなしというと、１回の経験だけになっちゃうじゃないですか。それを継続するための予算が大変ということであれば、各地域、あるいは各中学校で行う防災訓練の中に、普通救命ほどではないけど、同じような、ＡＥＤの体験とか、そういうのができる訓練に積極的に生徒を参加させるという方法もあると思うので、先ほどの御答弁の中にもそれが入っていたという理解で、時間もないんで、お願いしたいと思います。　それとですね、ちょっと時間がないんで飛ばしますけど、防災士の関係なんですけど、私も質問の骨子を提出した時点で、受験料3,000円があれば取れるのかなと思って、勉強不足で申し訳ないんですが、６万円ぐらいかかるということで、私もその後、もう一回調べ直したんですよ。そしたら、消防士の資格取得について、何と消防団員で分団長以上の階級にある人、あった者は、いろんな研修とか、講習が免除されるんです。これによるとですね、多分、3,500円の本と登録料5,000円の8,500円で防災士資格が取れるんで、各分団──私もそうですけど、議長もそうですけど、分団長を経験した人はそれなりにやっぱり一生懸命やってきたんです。退団して、全然今携わってないんですけど、何か自分の経験を生かせればなと思っている人が多いと思うんで、少なくともそういった方々に対して、防災士の資格を取ってもらうとか、そういうのを働きかけるとか、あるいは8,500円を補助するからどうですかとかいう取組とかというのもいいんじゃないかと思うんですけど、その点について御所見をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　最初、この質問を見てですね、どちらかといえば──要するに、６万円がいいか、悪いかという話と同様にというか、それよりも私が気になったのは、この防災士の資格を持っていることがどんなふうな場面で活用されるのかとか、防災士の資格がなければできないところは何なのかということのほうが気になったんです、どちらかといえば。というのは、今申し上げたように、公助、共助の部分でのいろんな、それぞれの組織で、それを資格が今現在ない段階でそれなりに動いているという状況から考えて、この防災士という資格があると一体何ができる、何が拡充されるのかというほうがちょっと心配でありまして、3,000円ぐらいだったらいいかなとか思ったけど、６万円じゃあどうかなとかね、そういうふうなことをちょっと悩んだりしましたが、今の御指摘でいうと、避難場所とかですね、災害の場面で、要するに、公務員がみんな払底したり、あるいは役に立たなかったり、実際の場面ではなかなか難しいんですよね。そこで、一定の経験を持っている人が、例えば防災士の資格を持っていれば一定の仕切りができるかなとかね、今ちょっと別なことも思いついたので、そういうことも含めて、本当にそういう意味で役に立つならば検討したいというふうに思っていますから、少し情報を収集する時間をください。よろしくお願いします。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。防災士の資格もそうですし、普通救命もそうですけど、そういうのって、持っていると、本人の自覚が変わるじゃないですか。よりそういうことに積極的に参加しようという機運にもなると思いますので、ぜひちょっと御検討いただければと思います。　私の持分、時間を過ぎましたので、終わらせていただきます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で谷口敏也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は９月２日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時41分　延会

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