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午前９時28分 開議
◯議長（土屋けんいちさん） おはようございます。ただいまから令和４年第２回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。
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◯議長（土屋けんいちさん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議会運営委員長より報告願います。
４番 粕谷 稔さん、登壇願います。
〔４番 粕谷 稔さん 登壇〕
◯４番（粕谷 稔さん） おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。
６月27日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。
本日上程される議員提出議案11件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。
以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。
◯議長（土屋けんいちさん） 議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午後０時58分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第１ 総務委員会審査報告
(1) 議案第31号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
(2) 議案第26号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部
を改正する条例
(3) 議案第27号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
(4) 議案第28号 大沢野川グラウンド復旧工事請負契約の締結について
(5) 議案第29号 三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備及び街
路築造工事請負契約の締結について
(6) 議案第30号 三鷹市立第五小学校大規模改修II期工事請負契約の締結について
(7) 所管事務の調査について
ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市
民サービスに関すること
◯議長（土屋けんいちさん） これより日程に入ります。
日程第１ 総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。
13番 高谷真一朗さん、登壇願います。
〔13番 高谷真一朗さん 登壇〕
◯13番（高谷真一朗さん） それでは、お手元に配付をされております審査報告書を朗読いたしまして、総務委員会の報告と代えさせていただきます。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
総務委員長 高 谷 真一朗
総務委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和４年５月16日
(2) 令和４年６月17日
(3) 令和４年６月20日
(4) 令和４年６月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ 議案第31号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億5,864万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ760億8,688万3,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当先の考え方と吉村昭書斎（仮称）移築整
備事業費寄附金に係る目標額の達成見通し等について
・「吉村昭書斎（仮称）」移築整備工事の実施に係る事業費の総額と交流の場としての機能確保及び
施設の運営方法等について
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付に係る給付要件の考え方、介護・障がい福
祉サービス等事業所への食材費・光熱費等の高騰に伴う支援に係る事業者への周知、オンラインツ
ールを活用した介護予防・フレイル予防活動の推進に係る自主グループ化の状況、保育士等の処遇
改善に係る市独自の上乗せの検討、保育施設等への食材費・光熱費等の高騰に伴う支援に係る給付
額の算出方法等について
・休日診療所・休日調剤薬局等の一体的整備に係る地耐力を満たしていないことが判明した経緯、自
宅療養者等への支援の継続に係る相談受付件数より申請数が多い理由、子宮頸がん予防ワクチン任
意接種者への償還払いに係る本市における副反応被害の状況等について
・農家への肥料購入費用の支援に係る他市の取組状況、農家への施設栽培用設備の燃料費の支援に係
る補助対象経費の考え方等について
・公衆浴場事業者への支援の在り方、中小企業等への特別給付金の給付に係る不正受給防止の取組等
について
・市立小・中学校における学校給食の食材費高騰分の支援に係るさらなる物価高騰への対応、文化プ
ログラム・学校連携事業の実施に係る対象校の選定方法、体育健康教育推進校事業の実施に係る他
校への効果の普及の考え方、市立小・中学校の児童・生徒１人１台タブレット端末のさらなる利活
用に向けた支援に係るこれまでに現場から寄せられた声の反映等について
また、委員会は審査の参考とするため
・令和４年度基金運用計画
・「吉村昭書斎（仮称）」移築整備工事の実施について
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付について
・介護・障がい福祉サービス等事業所への食材費・光熱費等の高騰に伴う支援について
・オンラインツールを活用した介護予防・フレイル予防活動の推進について
・保育施設等への食材費・光熱費等の高騰に伴う支援について
・休日診療所・休日調剤薬局等の一体的整備に係る地盤補強の実施について
・自宅療養者等への支援の継続について
・農家への肥料購入費用の支援について
・農家への施設栽培用設備の燃料費の支援について
・公衆浴場事業者への支援について
・中小企業等への特別給付金の給付について
・市立小・中学校における学校給食の食材費高騰分の支援について
・文化プログラム・学校連携事業の実施について
・体育健康教育推進校事業の実施について
・市立小・中学校の児童・生徒１人１台タブレット端末の更なる利活用に向けた支援について
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第31号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 野村羊子委員（いのちが大事）
----------------------------------------------------------------------------
吉村昭書斎について、今後の運営について三鷹市スポーツと文化財団と協議するとしている。指定管理が前提なのかという問いについては、今後選定委員会で決定し、議決を得るものとの答弁があった。三鷹市の文化施設を専ら指定管理しているとはいえ、それが前提で協議するのでは指定管理の趣旨にもとる。きちんと公募し、吉村昭書斎として価値を生かし、市民に活用される施設とすべく、本来の趣旨にのっとり、指定管理者を公募した上で、管理運営されていくべきだと考える。
生活困窮者自立支援金は、限定された範囲の中での支援給付でしかない。やった感を見せるだけの政治的な一時的ばらまきと言わざるを得ないものである。真の困窮者自立支援となっておらず、安易な継続は問題である。低所得者への廉価で安定的な住宅提供、ブラックではない公共事業的な、安定的な雇用創出等、抜本的な支援策を政府に求めるものである。また、貸付けによる支援策しかなく、将来に不安を覚える多くの市民に対する救済制度の創設も必要と考える。延長、延長で振り回される現場の担当者の徒労感は、察するに余りあるものである。
ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種の積極的勧奨は認められない。被害が多発したことを受けて勧奨中止したはずが、ワクチンの薬剤が改善されているわけでもなく、全く同じものが再度使用されることには、予防接種行政の闇を感じる。市が薬害についての知識を正しく持ち、副反応被害に対しての情報を、もっときちっと提供すべきである。被害は既に出ている。たまたま三鷹市民にはいないだけである。そのことを自覚して、多くの若い、将来ある市民を危険にさらすことがないようにすべきである。
保育園、学校の給食費については、適正な時期に見直すことを検討するという値上げに対して含みを持たせた回答があった。利用者負担を増額することは認められない。政府に対して日常的食品の値上げ防止策を抜本的に取ることを要望すべきである。
４月26日の閣議決定を受けての交付金に対して、機動的に対応していることは評価できるが、政府の対応そのものがその場しのぎの対症療法であり、多くの問題があることから、本補正予算に反対する。
----------------------------------------------------------------------------
討論内容は、お手元に配付のとおりであります。
〔賛成討論〕
(1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
----------------------------------------------------------------------------
本補正予算は、急激に進んでいる物価高騰の中で、厳しい状況に置かれている各分野の支援を行うためのものが中心だが、その支援策は国や都の決めた施策に限定されている。物価高騰に苦しめられている経済的弱者や中小事業者のみならず、全ての市民を対象とした物価高騰対策としての支援策が求められている。しかし、本補正予算にその施策はない。
国や都の支援策に加え、市独自の全市民を対象にした支援策が求められており、基礎的自治体としての存在意義が問われている。
電気代、ガス代を含む公共料金の負担軽減施策や市独自の紙ベースの生活必需品の購入利用券の配付など、市独自の全市民を対象としたさらなる支援策が必要であることを指摘し、今後検討して実施することを求め、本補正予算に賛成する。
----------------------------------------------------------------------------
討論内容は、お手元に配付のとおりでございます。
以上の討論の後、議案第31号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
２ 議案第26号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
この議案は、心身障害者の医療費の助成に関する事務を独自利用事務に加えることに伴い、利用する特定個人情報を一部追加するため、提案されたものであります。
本件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・本条例改正を行うこととした理由と他市における条例改正状況について
・本条例改正により利用可能となる特定個人情報と本条例改正を行わなかった場合における市民への
影響について
・本条例改正に当たり三鷹市個人情報保護委員会に諮問しなかった理由と特定個人情報保護に係るセ
キュリティー確保の取組について
・心身障害者医療費助成の申請手続におけるマイナンバーカードの要否と自身の特定個人情報利用状
況の把握方法等について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
・三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例新旧対照表
・三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則（案）（抄）新旧対照表
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第26号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
----------------------------------------------------------------------------
本議案は、心身障がい者の医療費助成に関する事務、マル障の事務を個人番号制度の独自利用事務に加えて個人番号制度にひもづけるものである。本条例提案に当たり、市の個人情報保護委員会において本条例が報告も審議もされなかったことは問題である。対象者の申請時の利便性が増すとのことだが、一方で極めてセンシティブな個人情報に関わるものであり、個人情報の保護は必須である。
個人番号制度において、マイナンバーカードを作らなければ、本人は本人の個人情報の利用について確認することが困難な状況にある。個人番号制度の活用対象項目を増やせば増やすほど、個人番号制度への個人情報の集積が高まり、個人情報の安全性が脅かされることにつながる。
マル障の事業の個人情報の保護を最優先に考え、個人番号制度に反対する立場から、本議案に反対する。
----------------------------------------------------------------------------
(2) 野村羊子委員（いのちが大事）
----------------------------------------------------------------------------
本議案審査に当たり市側から提出された総務委員会審査参考資料には、三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正理由について、次のように記述されている。
「マル障の事務については、準ずる法定事務（特別障害者手当の支給等）で利用可能な情報だけでは必要な情報が得られなかったため、独自利用事務としていなかった。ただし、国の個人情報保護委員会が承認した情報については、独自利用が可能となる。今般、マル障の実施主体である東京都が国の個人情報保護委員会に要望し必要な情報についての利用が認められたため、実際に事務を行う市区町村において、マル障事務を独自利用事務に追加することとなった。」と。
本条例改正に当たり、三鷹市個人情報保護委員会に、本件について当然諮問すべきであったが、それを怠っている。さらに、同委員会に報告すらしていない。市民の個人情報を保護し、もって市民の人権擁護に努めるべき三鷹市個人情報保護委員会を軽視していると言わざるを得ない。
本来、三鷹市個人情報保護委員会に対して所定の手続を取った上で、条例改正を提案すべきものである。東京都が手続を取り、国の個人情報保護委員会が承認したことをもって条例改正するのでは、自治権が発揮されていないということになる。
今後、前述のような理由があれば、他の案件についても三鷹市個人情報保護委員会に諮問することなく、個人情報を他者に提供することが可能になり、何のために三鷹市個人情報保護委員会が存在するのか、その存在意義を失いかねない。三鷹市が培ってきた個人情報保護の精神がないがしろにされている。
また、審査過程で、自分のマイナンバーがどのように使われたか知ることが、マイナンバーカードがなければできない旨の答弁があった。看過できない事態である。マイナンバーカードがなければ申請が困難になり、マイナンバーカードの取得の強制につながる恐れもある。
よって、本議案に反対する。
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それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりであります。
以上の討論の後、議案第26号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
３ 議案第27号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
この議案は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税関係について住宅借入金等特別税額控除の特例の適用期限の延長等を行うとともに、固定資産税関係等について省エネ改修を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置の対象工事の拡充及び登記事項証明書におけるＤＶ被害者等の住所の取扱いを踏まえた対応を行うほか、規定を整備するため、提案されたものであります。
本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・住宅借入金等特別税額控除の特例の適用期限を４年延長することとした背景及びこれまでの実績と
今後の見込みについて
・給与所得者の扶養控除等申告書等の記載事項の見直しの内容と目的及び本市財政への影響について
・上場株式等の配当所得等に係る課税方式等の見直しを行うこととした理由と見直しにより影響を受
ける人数の見込み等について
・省エネ改修を行った既存住宅に係る固定資産税の減額対象工事の拡充に係る工事件数の見込みにつ
いて
・登記事項証明書におけるＤＶ被害者等の住所の取扱いを踏まえた対応を行うこととした背景とＤＶ
被害者等が住所に代わる事項についても記載を望まない場合の対応について
また、委員会は審査の参考とするため
・三鷹市市税条例等の一部を改正する条例のあらまし
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第27号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
４ 議案第28号 大沢野川グラウンド復旧工事請負契約の締結について
この議案は、大沢野川グラウンド復旧工事を施行するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
５ 議案第29号 三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備及び街路築造工事請負契約の締結について
この議案は、三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備及び街路築造工事を施行するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
６ 議案第30号 三鷹市立第五小学校大規模改修II期工事請負契約の締結について
この議案は、三鷹市立第五小学校大規模改修II期工事を施行するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案されたものであります。
以上３件につきましては、一括して審査を進めました。
以上３件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。
・大沢野川グラウンド復旧工事における入札参加資格要件を満たす事業者数と工事手法の変更による
工事金額への影響等について
・三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備及び街路築造工事請負契約が随意契約
８号該当となった原因の分析と今後の工事の見通し等について
・三鷹市立第五小学校大規模改修II期工事における資材高騰等による契約金額変更への対応及び本件
工事による予防保全効果と耐震性への影響等について
また、委員会は審査の参考とするため
・入札及び契約の過程並びに契約内容（大沢野川グラウンド復旧工事）
・入札及び契約の過程並びに契約内容（三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備
及び街路築造工事）
・入札及び契約の過程並びに契約内容（三鷹市立第五小学校大規模改修II期工事）
の資料の提出を求め、審査を進めました。
次いで、議案第28号、議案第29号、議案第30号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上３件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
７ 所管事務の調査について
ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上でございます。よろしくお願いします。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（土屋けんいちさん） 議案第31号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
◯８番（山田さとみさん） 討論します。
本補正予算では、都の補助金を活用し、吉村昭書斎（仮称）整備事業、介護予防・フレイル予防活動支援事業、保育従事職員等処遇改善事業、自宅療養者への支援、小・中学生への文化プログラム事業、体育健康教育事業、各校での授業における１人１台学習用タブレット端末のさらなる利活用のための支援員の配置強化など、新たなコミュニティの場と三鷹の魅力の創出や、健康長寿、保育士の待遇改善、子どもたちの学習の充実などにつながる多様な政策が盛り込まれており、高く評価いたします。
また、生活困窮者自立支援金の給付、物価高対策として、介護・障がい福祉サービス等事業所、農業、保育施設や幼稚園、公衆浴場、市内事業者、公立小・中学校における学校給食と、多岐にわたる支援をされることは高く評価いたします。
しかし、食料品、電気等の価格上昇が家計を直撃しており、今後さらに上昇していくと言われています。東京都では、市区町村に対するプレミアム付商品券事業をはじめとする緊急物価高対策が、令和４年第２回定例会の都議会で可決されました。プレミアム付商品券事業の要綱は既に東京都から届いているということですので、物価高で困っている市民への支援として、三鷹市においても早急に実施されますよう要望します。
コロナ、物価高と、市民生活への危機が連続していますが、今後も市として迅速に対応を進めるべきことを改めて求め、賛成といたします。
◯議長（土屋けんいちさん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第31号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議案第26号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第26号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（土屋けんいちさん） 議案第27号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第27号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（土屋けんいちさん） 議案第28号 大沢野川グラウンド復旧工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第28号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（土屋けんいちさん） 議案第29号 三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備及び街路築造工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第29号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（土屋けんいちさん） 議案第30号 三鷹市立第五小学校大規模改修II期工事請負契約の締結について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第30号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────
◯議長（土屋けんいちさん） お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第２ 文教委員会審査報告
(1) ４請願第１号 三鷹市立小中学校の教育現場におけるコロナ感染対策の実施につ
いて
(2) 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
◯議長（土屋けんいちさん） 日程第２ 文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。
７番 渥美典尚さん、登壇願います。
〔７番 渥美典尚さん 登壇〕
◯７番（渥美典尚さん） それでは、審査報告書の朗読をもって報告とさせていただきます。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
文教委員長 渥 美 典 尚
文教委員会審査報告書
本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。
記
○ 委員会開会月日
(1) 令和４年５月19日
(2) 令和４年６月20日
(3) 令和４年６月30日
○ 付託案件及び審査のてんまつ
１ ４請願第１号 三鷹市立小中学校の教育現場におけるコロナ感染対策の実施について
三鷹市在住
瀬戸 一恵 ほか 143人 提出
委員会は本件審査に当たり、請願者からの補足説明及び教育委員会の説明を聞きました。
また、委員会は請願者より
・【全国】現在のコロナ重症者数等の資料
・新型コロナウイルスの感染経路について
の資料の提出を受け、審査を進めました。
次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。
〔反対討論〕
(1) 吉沼徳人委員（三鷹市議会令和山桜会）
----------------------------------------------------------------------------
新型コロナウイルス感染予防には、マスクの着用は基本的な感染対策の１つであり、熱中症を考慮した着用に際しての国・東京都からのリーフレット等の配布による周知も行われている。
教職員、児童・生徒、保護者の混乱を招く可能性があるので、この請願に反対する。
----------------------------------------------------------------------------
(2) 谷口敏也委員（三鷹民主緑風会）
----------------------------------------------------------------------------
本請願は、新型コロナウイルス感染症が長引く中で、長時間のマスクの着用による小・中学生の子ども達の健康や発育、発達への悪影響を心配する保護者の方々からの切実な要望であることは理解している。一方で、子どもが学校で感染し、家庭内感染してしまった御家庭の方々、あるいはそれを心配している保護者の方々からは、「感染対策をしっかり行ってもらいたい。」という声も伺う。
そのような中、先般、国においても、子どものマスク着用に関して議論が行われ、厚生労働省より令和４年５月20日付で「マスクの着用の考え方及び就学前児の取扱いについて」、文部科学省より同24日付で「学校生活における児童生徒等のマスクの着用について」、同25日付で「マスクの着用に関するリーフレットについて」が発出された。
これらに基づき、三鷹市教育委員会でも５月27日に通知、６月14日付で、三鷹市立小・中学校長宛てに「夏季における児童・生徒のマスクの着用について」という文書を配付した。
本請願の具体的な請願事項として挙げられている、幾つかの項目については賛同できるものであるが、請願事項の(5)、学校給食時、昼食時のマスク装着についての項目において、請願代表者からの説明では、「対面で食事を取り、楽しく会話もできるようにしてほしい。」との要望であった。
このたびの国の議論の中で、この「給食等の食事を取る場面」については、今年の４月１日に発表された「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式（バージョン８）」に記載されている「会食に当たっては、飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要です。」との内容に、変更はないと認識している。
何より、感染リスクが高い食事の際の感染防止対策は、現時点においても継続し、見直す必要はないと考えることから、本請願に反対する。
----------------------------------------------------------------------------
(3) 紫野あすか委員（日本共産党三鷹市議会議員団）
----------------------------------------------------------------------------
この数年、市民も児童・生徒も窮屈な生活が続き、コロナ禍以前のように、マスクをしなくてよかった日常生活を早期に求める気持ちは大変理解できるものである。請願者は請願事項(1)において、「就学児において常時マスクを着用することが長期化した場合の健康及び発達への影響について、現時点では正確なデータがありません。」とし、また、「長期間常時マスクを装着することで、骨格や脳の正常な発達が阻害される可能性があります。」とおっしゃっている。請願事項(3)では、「(1)、(2)で求めた事項を学校運営ガイドラインに記載し、小・中学校に通知してください。」とある。
特に「骨格や脳の正常な発達が阻害される可能性」については、科学的根拠が明確であると現時点で断定することは厳しく、科学的根拠が確認されないことも含めて、三鷹市が独自に学校のガイドラインにまで書き込むことは難しいと先ほどの教育委員会からの答弁にもあるように、今はまだコロナ感染を心配する児童・生徒や家庭も多数あり、科学的な根拠に乏しい理由をもって緩和することは、かえって学校内での混乱や分断を招くことにつながるのではないかと懸念する。
現時点でも学校はマスクの着用を強制しているわけではない中、学校内での感染はまだ収束しておらず、児童・生徒から家庭内へ感染している事例も少なくない。
請願事項(5)にある「昼食時の黙食徹底及びマスク装着についての見直し」については、残念ながら時期としてはまだ少し早いのではないかと考え、本請願に反対する。
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それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。
以上の討論の後、４請願第１号について採決いたしました結果、本件については、賛成なしにより不採択とすべきものと決定いたしました。
２ 所管事務の調査について
三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること
本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。
以上です。よろしくお願いします。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。
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◯議長（土屋けんいちさん） ４請願第１号 三鷹市立小中学校の教育現場におけるコロナ感染対策の実施について、本件を議題といたします。
これより質疑併せて討論を願います。
◯17番（伊沢けい子さん） コロナ感染症に関連するマスク着用や様々な行動制限が、三鷹市の小・中学校で実施されてから２年以上が経過しました。現在も30度を超える猛暑の中、登下校のときには、ほとんどの子どもたちがマスクを着用し、運動場で運動している子どもたちもマスクをつけたままというのが現状です。
三鷹市教育委員会が昨年10月に出した三鷹市立小・中学校における学校運営ガイドラインを見ますと、登校から下校まで不織布のマスクを常に正しく着用するようにとあります。児童・生徒同士の間隔は２メートルの距離、最低でも１メートルを確保し、対面とならないようにする。また、給食のときは、児童・生徒が対面して喫食する形態を避け、黙食を徹底するように指導するとあります。そのほか、理科の観察のとき、歌やリコーダーを使うとき、調理実習のときはと、事細かにルールが決められております。またさらに、感染症対策を講じても飛沫感染の高い活動は行わないとしており、その例示として、１、グループや少人数などによる話合いの活動、２、体育における身体接触を伴う活動、３、音楽における歌唱の活動や管楽器を用いる活動、４、家庭科における調理実習とあります。思い出してみれば、私が小・中学校で最も楽しみにしていた学校での活動が現在できないようになっています。
そもそも学校という場所には、多くの子どもたちが集まって生徒同士で話合いをしたり、身体的なコミュニケーションも含めたコミュニケーションを取らないのならば、わざわざ学校に来る必要もなく、全てオンラインで済むわけです。つまり、人間同士のコミュニケーションの練習の場としての学校の重要な側面が現在奪われ、かつてなかった様々な規則に縛られております。それにもかかわらず、ガイドラインには、新型コロナウイルス感染症に関連する偏見や差別、いじめを防止すると書いてあります。このガイドラインには、一度皆さんも目を通していただきたいです。読み進めると、息が詰まるような内容です。偏見や差別、そしていじめをしているのは、三鷹市の教育委員会そのものではないかと私は言いたいです。
17ページにもわたって事細かに様々なルールが決められており、このルールこそが子どもたちの心を追い込んでいるのに、不安や深刻な悩みを抱える生徒には丁寧な心のケアを行うとあります。私は、このようなガイドラインを撤廃することこそが、一番の子どもたちへの心のケアになると思います。
先日の請願者の文教委員会における意見陳述で非常に印象的だったのは、給食のときの会話禁止について、しゃべるとしゃべるなと怒られる、まるで刑務所のようですと、保護者の方たちが学校の様子についておっしゃったことです。学校で現在行われていることは、感染症対策に名を借りた子どもたちへの抑圧です。
学校生活での行動制限やルールによる抑圧が子どもたちの心に及ぼす影響については、非常に問題があると思います。三鷹市立小・中学校の不登校になっている子どもの数は、コロナ前の2019年とコロナ後の2020年を比べても、小学生で14人、中学生で10人、合計24人増えて全体で100人となっています。さらにマスクをつけていることについて、成長期にある子どもたちの健康面への影響も、請願者が述べているように非常に心配です。
請願者は、健康上の影響として次のような弊害を挙げています。１、実際に多くの子どもたちがマスク着用により不調を感じている。２、マスク着用により口呼吸となり、顎や歯列の発達に影響を及ぼし、将来、睡眠時無呼吸症などの病気になる可能性がある。３、脳が酸素不足になり、学習能力の低下、さらに傷ついた脳細胞は修復しないため、将来、脳の機能に影響を及ぼす可能性がある。４、有害物質の問題などです。これらの長期的な影響について、否定する科学的論拠はありません。
そもそも15歳以下の子どもについては、コロナは命に関わるような重大な病気ではなく、従来の風邪と同じように罹患して、免疫を獲得することで対処できる疾患であることが分かってきています。であるならば、三鷹市教育委員会でつくっているガイドラインは、感染症対策としては過剰であり、即刻見直しを行うべきです。実際、給食のときの黙食については、福岡市の教育委員会が６月13日に見直しの通知を出し、会話をできるようになったというニュースが流れました。映像では、子どもたちのうれしそうな笑顔がはじけていました。このように、全国的にも見直しの動きが始まっています。
以上の理由から本請願に賛成し、マスクの着用や給食のときの黙食について一日も早く見直し、学校での自由が取り戻されるよう申し上げて、賛成討論といたします。
◯議長（土屋けんいちさん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件に対する文教委員長の報告は不採択でありますので、４請願第１号の原案について、表決システムにより採決いたします。
４請願第１号について、採択することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は不採択と決定いたしました。
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◯議長（土屋けんいちさん） お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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日程第３ 議案第32号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
◯議長（土屋けんいちさん） 日程第３ 議案第32号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、本件を議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） ただいま上程されました議案第32号につきまして、御説明申し上げます。
議案第32号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
この議案は、令和４年６月30日をもって任期満了となります固定資産評価審査委員会委員について、山本剛嗣さんの後任委員として、新たに本坊憲緯子さんを選任いたしたいので、議会の御同意をお願いするものです。
本坊憲緯子さんにつきまして、略歴書により、主な経歴を御紹介させていただきます。
本坊さんは、昭和46年のお生まれで、世田谷区奥沢にお住まいです。
平成７年３月に同志社大学法学部を卒業された後、平成15年10月に弁護士登録をされ、現在に至っておられます。
この間、東京都障害児通所給付費等不服審査会委員、第一東京弁護士会ハーグ条約等に関する委員会委員長、同子ども法委員会委員長、日本弁護士連合会子どもの権利委員会副委員長などを歴任され、現在では、日本弁護士連合会家事法制委員会委員、同じく第一東京弁護士会の家事法制委員会委員、損害保険料率算出機構自賠責保険共済審査会委員などをお務めでいらっしゃいます。
なお、任期につきましては、令和４年７月１日から令和７年６月30日までとなります。
提案理由の説明は以上です。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午後１時34分 休憩
午後１時59分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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◯議長（土屋けんいちさん） 議案第32号 固定資産評価審査委員会委員の選任について、これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
議案第32号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。
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◯議長（土屋けんいちさん） この際、議事の都合により１分程度休憩いたします。
午後２時00分 休憩
午後２時00分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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日程第４ 議員提出議案第１号 三鷹市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する
条例
◯議長（土屋けんいちさん） 日程第４ 議員提出議案第１号 三鷹市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。１番 寺井 均さん。
〔１番 寺井 均さん 登壇〕
◯１番（寺井 均さん） それでは、お手元に配付されております案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。
議員提出議案第１号
三鷹市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
地方自治法第112条及び三鷹市議会会議規則第14条の規定により、上記の議案を別紙のとおり提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
提出者 三鷹市議会議員 寺 井 均
賛成者 〃 渥 美 典 尚
〃 〃 石 井 良 司
〃 〃 赤 松 大 一
〃 〃 谷 口 敏 也
〃 〃 大 城 美 幸
〃 〃 野 村 羊 子
〃 〃 半 田 伸 明
〃 〃 山 田 さとみ
〃 〃 成 田 ちひろ
三鷹市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
提案理由
政務活動費の交付に関して、実績報告書の訂正の手続きに関する規定を整備するため、本案を提出します。
よろしくお願いします。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。
議員提出議案第１号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第５ 意見書（案）第11号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書
日程第６ 意見書（案）第12号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校
施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書
◯議長（土屋けんいちさん） この際、日程第５ 意見書（案）第11号及び日程第６ 意見書（案）第12号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。３番 大倉あき子さん。
〔３番 大倉あき子さん 登壇〕
◯３番（大倉あき子さん） お手元に配付された案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。
意見書（案）第11号
地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
提出者 三鷹市議会議員 大 倉 あき子
賛成者 〃 寺 井 均
〃 〃 赤 松 大 一
〃 〃 粕 谷 稔
地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書
政府は、令和２年に「地方公共団体における情報システムについて、クラウド活用を原則とした標準化・共通化を今後５年で確実に実現していくための取組を全力で推進する。その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行う」ことを閣議決定し、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を制定した。
近年、社会ではＤＸが進み、地方公共団体においてもＤＸの推進が図られている。そこで、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において、「地方公共団体情報システムの標準化」が決まり、令和２年度、３年度に、地方公共団体が円滑にシステムを導入するための経費として、約1,825億円を基金として計上した。
国では、2022年夏までに、住民基本台帳や固定資産税など、20業務について、システムの各仕様の策定を行い、地方公共団体は、令和５年から令和７年にかけて、Ｇｏｖ−Ｃｌｏｕｄ（ガバメントクラウド）の利用に向け、標準準拠システムに移行していく予定となっている。
地方公共団体は、新型コロナウイルスの影響で財政状況も厳しく、また、デジタルの人材不足も深刻な状態となっている。また、高齢者はデジタル化に慣れていない方も多く、ネットの環境が整っていない地域もある。
よって、本市議会は、政府に対し、システム導入に向けて、地方公共団体の状況を踏まえ、下記の事項を実施するよう要望する。
記
１ 令和７年度までとした移行の目標時期について、必要に応じて柔軟な対応を検討するとともに、移
行に伴う適切な財政支援と丁寧な情報提供を行うこと。
２ 情報システムの保守・運用コストなど、総合的な支援を検討するとともに、都道府県に対して、市
区町村への必要な助言や情報提供などを丁寧に行うよう指導すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち
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意見書（案）第12号
環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求
める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
提出者 三鷹市議会議員 大 倉 あき子
賛成者 〃 寺 井 均
〃 〃 赤 松 大 一
〃 〃 粕 谷 稔
環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推
進を求める意見書
地球温暖化や激甚化・頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、さらなる取組が急務であるが、公共建築物の中でも大きな割合を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに、学校施設を教材として活用し、児童・生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校施設（エコスクール）事業」が行われてきた。
この事業は、現在「エコスクール・プラス」として、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に、関係各省より補助事業の優先採択などの支援を受けることができ、平成29年から今まで249校が認定を受けている。文部科学省の支援として、令和４年度からは「地域脱炭素ロードマップ（国・地方脱炭素実現会議）」に基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し、単価加算措置（８％）の支援が行われているところである。
文部科学省の補助としては、新増築や大規模な改築のほかに、例えば教室の窓を「二重サッシ」にする等の部分的な補助事業もあり、ある雪国の学校では電力を大幅に削減するとともに、児童・生徒に快適な教育環境を整えることができた。また、太陽光発電や壁面緑化、自然採光等を取り入れた学校施設（身近な教材）を通じて、仲間と共に環境問題や環境対策を学ぶことができ、科学技術への触発となるとともに、最新の技術等を学ぶ貴重な教育機会となっている。
そこで、これまで多くの事業が全国の学校施設で行われてきたが、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うためには、さらに加速して事業を実施することが必要である。特に、多くの学校での実施が重要である。
よって、本市議会は、政府に対し、技術面（学校施設のＺＥＢ化に関する先導的なモデルの構築及びその横展開等）及び財政面（学校施設整備に対する国庫補助）について、以下の事項に留意してさらなる推進を行うことを強く求める。
記
１ 技術面に関しては、学校施設に関するＺＥＢ化の新たな技術の開発や周知を行うこと。特に、新築
や増築といった大規模事業だけではなくＬＥＤや二重サッシといった部分的な省エネ改修事業も、し
っかりと周知を行い「できるところから取り組む」自治体・学校を増やしていくことが、カーボンニ
ュートラルの達成及び環境教育の充実につながることに留意して、周知の徹底に取り組むこと。
２ 財政面に関しては、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の充実に向けて、多くの学校が取り
組むことができるよう、学校施設整備に対する事業予算額を増額すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち
よろしくお願いします。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（土屋けんいちさん） 意見書（案）第11号 地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書、これより質疑併せて討論を願います。
◯28番（栗原けんじさん） 日本共産党三鷹市会議員団を代表して、地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書に対し討論します。
本意見書は、令和２年に制定された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が目指す、政府が今年、2022年の夏に示す標準仕様に基づく全自治体の基幹業務システムの25年度末までの移行を目指す取組に対し、その促進支援を求めるものです。地方自治体は、今、政府による国と地方を通じたデジタル基盤の統一と標準化の押しつけにより、その具体化に追われています。
日本共産党は、住民の暮らしに役立つデジタル化は否定するものではありませんが、本意見書が促進支援を求めている地方公共団体情報システムは、自公政権が推し進めているデジタル改革の１つで、国や自治体が持つ膨大な個人情報のデータ利活用を成長戦略と位置づけ、企業に開放し、もうけの種としていくための改革です。このシステムに対し、知事会、市長会、町村会など、地方団体からは、行政事務に裁量の余地がなくなる懸念があり、地方の創意工夫を可能とする仕組みとすべき、自治体の負担とならないようにすべきなどの厳しい声が共通して上がっているように、地方自治体の独自性や権限が脅かされる危険性があります。
行政のデジタル化による標準化は、これまで政府が進めてきた自治体の再編・集約化の動きを促進する役割を果たすものです。また、政府はこのために、これまで自治体が個人情報を守るために制定した個人情報保護条例の自治体ごとの保護規定は邪魔だから取り払う、あるいは、自治体が行政運営のために、福祉や教育の制度でそれぞれ運用しているコンピューターシステムもばらばらだから統一、標準化してしまおうとしています。
日本共産党は、デジタル改革での個人情報の利活用のために、自治体での個人情報保護条例による独自の保護規定を認めない個人情報保護法改定による押しつけに反対するとともに、システムの標準化に対して、自治体の独自施策を維持・拡充できるものとさせ、独自施策を抑制する自治体負担をなくすことを強く求めます。
また、国民監視と個人情報の漏えいのおそれのあるマイナンバー制度に反対するとともに、行政のデジタル化を口実にした行政窓口の縮小や紙による手続の廃止に反対し、住民の相談機能としても、対面窓口のサービス体制を充実し、手続の簡素化を進めるよう求め、本意見書に反対します。
◯15番（嶋崎英治さん） 公明党提出の地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書について討論します。
私は、便利になることを否定するつもりは毛頭ありません。本意見書が促進をしている地方公共団体情報システムの標準化については、行け行けどんどんではなく一旦立ち止まり、岸田自公政権が提出したデジタル関連法案そのものの検証を行うべきだと思います。
デジタル関連法案のうち、自治体情報システム標準化法案は、2021年４月16日の衆議院本会議で、自民・公明などの賛成多数で可決され、参議院に送付されました。なぜ全会一致ではなかったのか。自治体情報システム標準化法案には、地方公共団体にとって重大な問題が内在しているからです。重大な問題が幾つもありますが、２つ、特に挙げます。
１、住民基本台帳、住民税、障がい者福祉、子ども・子育て支援など、法律に基づき地方自治体が実施する17の事務に係る情報システムの標準化を全ての自治体に対し、2025年度までに標準仕様の情報システムへの移行を求めている。地方自治体が各地で独自のきめ細かい住民サービスを行い、それを支えているのが各自治体の情報システムです。それらのシステムの標準化を図ることにより、行政サービスや地方自治の後退を招くおそれがあること。
２、自治体情報システム標準化問題について、最も大切な視点、留意すべきことは、憲法第92条で定められている地方自治の本旨が損なわれないようにすることです。このまま標準化が押し進められれば、自治体独自の住民税の減免、国民健康保険税（料）や介護保険料、利用料の免除、被災者への減免などは、従来どおり行えなくなる可能性があります。標準化の名で、自治体を国の硬い鋳型にはめ込まれるおそれがあることが問題です。
したがって、地方自治の尊重に重きを置いた日本国憲法の制定過程や、近年、地方自治が時の政府により形骸化される中で、1999年の地方自治法の改正に至った経緯があります。そのことに鑑み、自治体議員、議会は、過去の歴史に学び、同じ轍を踏まないことだと思います。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に狂奔しているデジタル庁の動向も不気味です。デジタル庁は全ての行政機関の頂点に立ち、情報を管理統制するものではないかと思います。個人情報を利益のために、保護をなくして使うことも可能になる。
もう一度言います。私たち自治体議員は、過去の歴史に学び、同じ轍を踏んではならないんです。よって、本意見書に反対いたします。
◯10番（半田伸明さん） 平成29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。
〔10番 半田伸明さん 退席〕
◯議長（土屋けんいちさん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（土屋けんいちさん） 意見書（案）第12号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。
◯16番（野村羊子さん） 意見書（案）第12号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書について討論いたします。
環境を考慮した学校施設、エコスクールづくりが推進されてから20年がたっています。文部科学省が関係省庁と連携してパイロットモデル事業及びエコスクール・プラスを実施した学校施設は、これまで2,000近くに達していると聞きます。環境負荷の低減など、一定程度の効果が実感できた反面、課題もあります。例えば、８割の学校はエコスクールを活用した環境教育に取り組んでいますが、継続的な活用には課題やマンネリという弊害も生まれています。そもそもエコスクール、エコスクール・プラスの推進は、地域の環境保全に寄与するとともに、学校自体が環境教育の教材となることを目指しているものです。これは学校内だけではなく、地域における環境教育の拠点となることも期待されているものです。つまり、整備プラス活用があってこそのエコスクール事業ですが、そこまで展開できている事例はそれほど多くはないと言えます。
また、パイロットモデル事業など、これまでエコスクールに認定された学校へのヒアリングによると、うまく活用できている施設とできていない施設・設備があるようです。例えば、ひさしバルコニーや雨水利用貯水槽等は、学習施設や設備としてうまく活用できているが、屋上緑化や壁面緑化、夜の涼しい空気を取り込むナイトパージ等は、うまく活用できていないということです。三鷹市内でも、エコスクール認定とは違いますが、同様に環境配慮と環境教育に資するとして、東京都によって推進されている校庭芝生化事業が、学校によってうまく活用し切れていない事例があることからも推察できることです。
このような、好事例だけではなく反省すべき事例を積極的に公開し、これから取り組む学校が、その学校の地域環境や特性に合わせた設備整備ができるようにしていくべきです。画期的なデザインや新しい技術を追うだけではなく、日本の伝統的な建築が持つ環境性能の再評価や、二重サッシや断熱材を活用した部分改修によっても十分省エネが図られることなど、柔軟に対応することが求められます。
この間の異常気象や時代のニーズ等々により、教室、体育館のエアコン整備や、１人１台端末整備などが実施され、エネルギーの使用量が高まり、温室効果ガス排出量を増やす方向になっています。だからこそ、企業や学校にはエネルギーを無駄なく使う賢い設備や運用方法に力を入れ、学校施設が地域の環境負荷低減におけるモデルとなるよう努めていくことは、必要なことと考えます。
過去の事例をしっかり検証し、できることから取り組む省エネ改修事業など、各地の実情に合わせた事業に取り組む必要があること、国が地方独自の取組を柔軟に認めて、財政支援をする方向には異論がありませんので、本意見書に賛成します。
◯議長（土屋けんいちさん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第12号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第７ 意見書（案）第13号 児童福祉施設の実地監査に関する規制緩和に反対する意見書
◯議長（土屋けんいちさん） 日程第７ 意見書（案）第13号 児童福祉施設の実地監査に関する規制緩和に反対する意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。27番 前田まいさん。
〔27番 前田まいさん 登壇〕
◯27番（前田まいさん） お手元の案文を読み上げて、提案に代えさせていただきます。
意見書（案）第13号
児童福祉施設の実地監査に関する規制緩和に反対する意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
提出者 三鷹市議会議員 前 田 ま い
賛成者 〃 野 村 羊 子
児童福祉施設の実地監査に関する規制緩和に反対する意見書
政府は、2021年末、児童福祉施設等に対する指導監査についての規制緩和を提案した。具体的には、都道府県知事・市町村長が１年１回以上実施する保育所などの児童福祉施設等に対する指導監査について、実地で行うとしている要件を児童福祉法施行令から削除するというもので、書面やリモートで指導監査を済ませるような簡素化を図ろうとしている。規制緩和が実行されると、コロナ禍を理由にした例外的な対応が今後も恒常化することを危惧する。
もちろん多くの施設では適切な運営が行われているが、保育施設において子どもが死亡するなどの重大事故が後を絶たない。内閣府子ども・子育て本部による「教育・保育施設等における事故報告集計」によれば、認可保育所における重大事故（死亡事故や治療期間30日以上の負傷や疾病、意識不明の事故等を伴う重篤な事故など）は、2016年474件から2020年1,081件と増加している。子どもの成長・発達の観点から見て不適切な施設の存在も報告されている。実際に、認定こども園への実地監査時に、保育者から監査員に極秘に手渡されたメモから、子どもの権利侵害の実態が明らかになり、認定取消しに至ったケースもある。指導監査が書面やリモートに簡素化されれば、事故や深刻な状況を見逃すことにつながり、子どもたちの命と成長の保障が危ぶまれる。
また、保育士不足を背景に、保育者の資格要件の緩和も進行しており、子どもの命を守り、保育の質を確保するためにも、またコロナ感染症への対応を適切に行うためにも、行政による指導監査の重要性はさらに増していると言える。
提案に対するパブリックコメントでも、実地監査の意義を説く意見も含め、規制緩和に反対する意見が多数寄せられたことから、政府は、2022年４月から実施する予定を夏頃に先送りしたが、依然として規制緩和の方針を堅持している。
よって、本市議会は、政府に対し、行政による実地監査は子どもの命と安全を守り、適切な保育を行うために不可欠な仕組みであることを改めて確認し、児童福祉施設の実地監査に関する規制緩和提案を撤回し、自治体が指導監査体制を強化できるように国として必要な措置を講ずることを強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第13号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第８ 意見書（案）第14号 生活保護制度に夏季加算新設の検討を求める意見書
日程第９ 意見書（案）第15号 学校給食費の無償化を求める意見書
◯議長（土屋けんいちさん） この際、日程第８ 意見書（案）第14号及び日程第９ 意見書（案）第15号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。26番 紫野あすかさん。
〔26番 紫野あすかさん 登壇〕
◯26番（紫野あすかさん） お手元の案文を読み上げて、提案とさせていただきます。
意見書（案）第14号
生活保護制度に夏季加算新設の検討を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
提出者 三鷹市議会議員 紫 野 あすか
賛成者 〃 伊 沢 けい子
生活保護制度に夏季加算新設の検討を求める意見書
世界的な地球温暖化が進む中、夏の暑さはエアコンの使用なしでは過ごせないものとなっている。総務省は今月、今年５月30日から６月５日までの１週間における熱中症による救急搬送人員数が1,203人であると発表した。前年2021年の同時期における熱中症による救急搬送人員数は645人で、既に昨年より558人も多くなっている。これから夏に向かい、さらに暑さは厳しくなる。コロナ禍と相まって外出を控えた方たちが、自宅で熱中症を起こすケースが多くなっている。当然、死に至る確率も高齢者は高い。エアコンの使用が予防策であると分かってはいても、生活保護利用世帯にとって電気代は大きな負担となっており、エアコンを使用したくても我慢せざるを得ないのが実態である。また昨今、電気料金が高騰しており、これまで以上に負担が増え、エアコン使用を控えることが予想される。現在、暖房代等の支出に対しての冬季加算はあるものの、夏季加算は認められていない。夏季加算の創設は命に関わる問題であり、早急に対処すべきである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、猛暑から生活保護利用世帯の生命を守る観点から、生活保護制度に夏季加算の新設を検討することを強く要望する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち
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意見書（案）第15号
学校給食費の無償化を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
提出者 三鷹市議会議員 紫 野 あすか
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 前 田 ま い
〃 〃 栗 原 けんじ
学校給食費の無償化を求める意見書
学校給食法第２条に定める学校給食の目標の達成に向け、学校では給食を通じた食育が行われてきた。その意義は大きく、教科学習とともに学校教育の大きな柱となっている。
「義務教育は、これを無償とする。」と定めた日本国憲法第26条第２項や教育基本法第５条第４項により、授業料を徴収しないこととされている。当初は自己負担が求められていた教科書については、教科書無償措置法等により無償化された。食育という教育を行うのに必要不可欠である学校給食費についても、義務教育段階においては教科書と同様に無償化することが必要である。地域を理解することや地元食文化の継承、自然の恵みなどを理解する上で食は重要である。学校給食は、「生きた教材・食の教科書」として、学校給食法でも教育活動の一環に位置づけられている。子どもたちが食べる喜びと生きる力を身につけ、健やかな発達を保障するためにも学校給食費の無償化が強く求められている。
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、経済的に苦しい状況にある家庭が増えているところへ、さらに現在の物価の高騰が暮らしを直撃している。子どもたちの命と健康を守る上でも無償化は必要である。平成29年度「学校給食費の無償化等の実施状況」及び「完全給食の実施状況」の調査結果によると、1,740自治体のうち、何らかの形で無償化や一部補助を実施しているのは、506自治体であり、そのうち小学校、中学校ともに無償化しているのは76自治体にとどまる。自治体の財政だけでは実施は困難である。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、学校給食費無償化を推進するため、自治体への支援を行うよう、強く要望する。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（土屋けんいちさん） 意見書（案）第14号 生活保護制度に夏季加算新設の検討を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第14号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（土屋けんいちさん） 意見書（案）第15号 学校給食費の無償化を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。
◯３番（大倉あき子さん） 学校給食費の無償化を求める意見書に、市議会公明党を代表して討論します。
子どもの貧困が課題になっておりますが、育ち盛りの子どもが家庭の事情に関係なく、十分な栄養を取れる環境を整えることは不可欠で、栄養格差をどう改善するかという点で、学校給食の果たす役割は大変大きいと考えます。なお、給食費は低所得家庭ほど負担感が強く、文科省の調査では、給食費未払いの原因の約３割は、保護者の経済的な理由によると言われています。一方、生活保護や就学援助の制度を利用する方法もありますが、就学援助は申請主義で申請をためらったり、制度そのものを知らないケースも少なくありません。また、貧困のレッテル貼りにつながり、子どもの心を傷つけかねないとの指摘もあります。
公明党は、未来の日本をつくる子どもたちを育むことが日本の潜在成長力を押し上げるとして人への投資を重視しており、2017年５月に政府への成長戦略の政策提言では、全小・中学校での完全給食実施と、地方自治体への学校給食無償化の支援を求めました。また、公明党の主張を受け、文部科学省は、公立小・中学校の学校給食の無償化に関する全国調査を実施しています。
文部科学省が平成30年７月に取りまとめた学校給食費の無償化等の実施状況によると、全国1,740自治体のうち76自治体が、小学校、中学校とも学校給食無償化を実施しており、424自治体が学校給食費の一部無償化、一部補助を実施しているという調査結果が明らかになりました。今回の調査においては、導入の有無だけでなく、導入の経緯や導入後の効果、課題等を文科省として把握できたことで、学校給食無償化に向けての環境を整備していく上で大きな一歩になったと考えます。
無償化の実施に当たっては、財源の確保をはじめ、幅広い世代の理解と解決すべき問題も多くありますが、子育て世代が抱える経済的負担を軽減し、安心して子育てができるよう、国の制度として自治体を支援することが重要と考え、本意見書に賛成いたします。
◯16番（野村羊子さん） 意見書（案）第15号 学校給食費の無償化を求める意見書に討論いたします。
文科省による2016年度学校給食費の徴収状況の調査結果（2018年７月発表）によれば、45％の学校において滞納者がいて、滞納者率は0.9％ですが、その滞納者のうち、学校給食費以外の徴収金の滞納もある者が23％となっています。これ以降の調査がありませんので現状は明確ではありませんが、コロナによる経済的打撃を受け、滞納者数は増えているのではないかと推察します。しかし、そういう子どもたちこそ給食が命綱となっていると思います。三鷹市においても、給食が貴重な栄養源となっている子どもたちのために、コロナ休校中も、学校で給食を提供したことは必要なこととして評価しています。
したがって、確実にどの子にも学校給食が普遍的に提供されることを確保する学校給食の無償化は、次の少子化対策の焦点にもなることです。事実、地方自治体による学校給食の無償化が相次いでいるのは、意見書にも書かれているとおりです。しかし、無償化以前の問題として、地方によっては、特に中学校において、完全給食が実施されていない自治体もまだ少なからずあることも事実です。給食調理室の整備費や給食調理業務開始のための財政支援が必要です。自治体間格差をなくすためにも、国を挙げて取り組むことが求められています。
さらに、完全給食の実施と無償化を実現した自治体では、地産地消、有機食材の採用率を上げることが取り組まれています。財政を自治体が管理することによる安定的な食材購入、地元農家との契約栽培等に取り組めるからです。三鷹市においても、市内産野菜の使用率を上げるための取組に力を入れているところです。子どもたちが食を通じて地域への愛着を深め、また、地域のことを知ることはとても大事なことです。加えて、有機農産物、低農薬有機肥料への取組は重要です。幾つもの自治体が給食用の有機認証制度を独自につくり、地元農家の協力を得て、有機農産物による地産地消の使用比率を上げています。それがブランド化して、学校給食以外での消費を喚起し、地元農業の活性化の役割も果たしています。農地の少ない都市部は、地方のまちと提携することで、地産地消の有機ブランド農産物の活用が推進できます。三鷹市でいえば、姉妹町の矢吹町との提携が考えられます。有機農産物の給食は、子どもたちの健やかな育ちを育み、命を守ると同時に、地球温暖化防止にも資するとして、今や世界中で取組が始まっています。
学校給食の無償化は単に子どもたちの生活支援、食育支援にとどまらず、少子化対策であり、自治体財政による管理によって地産地消の有機食材への利用促進、農業支援や地球温暖化防止対策など、様々な持続可能な社会への実現につながる政策であり、国を挙げて取り組むべきものと考え、本意見書に賛成します。
◯議長（土屋けんいちさん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第15号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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日程第10 意見書（案）第16号 シルバー人材センターに対する支援を求める意見書
日程第11 意見書（案）第17号 物価高騰から暮らしを守る緊急の対策を求める意見書
◯議長（土屋けんいちさん） この際、日程第10 意見書（案）第16号及び日程第11 意見書（案）第17号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。28番 栗原けんじさん。
〔28番 栗原けんじさん 登壇〕
◯28番（栗原けんじさん） お手元の案文を読み上げまして、意見書（案）の提案をします。
意見書（案）第16号
シルバー人材センターに対する支援を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 けんじ
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
シルバー人材センターに対する支援を求める意見書
我が国においては、人口減少・少子高齢化が進展し、人生100年時代を迎えた今、誰もが生涯現役で活躍できる社会の実現が求められている。
その実現のため、シルバー人材センターは、地域の日常生活に密着した就業機会を提供するなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化と医療費や介護費用の削減などに寄与している。
そのような中、令和５年10月に消費税において適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入される予定となっている。
同制度の導入後、消費税を算定する上での仕入れ税額控除は、税務署に申請して登録を受けた消費税課税事業者が発行するインボイス（適格請求書）に記載してある消費税額によることとなる。
しかしながら、シルバー人材センターの会員のような年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されており、インボイスを発行することができない。
したがって、シルバー人材センターが会員へ支払う配分金（消費税含む。）については、これまでできていた仕入れ税額控除ができなくなり、その分をシルバー人材センターが新たに納税する必要が生じることとなる。
しかしながら、公益法人であるシルバー人材センターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源はなく、まさに運営上の死活問題である。
人生100年時代を迎え、国を挙げて生涯現役社会の実現が求められている中、報酬よりも社会参加・健康維持に重きを置いた「生きがい就業」に取り組んでいるシルバー人材センターの会員に対して、形式的に個人事業者であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと努力している高齢者のやる気、生きがいをそぎ、ひいては地域社会の活力低下をもたらすものと懸念される。
消費税制度においては、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除されている。少額の収入しかないシルバー人材センターの会員の手取り額がさらに減少することなく、シルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となるためには、シルバー人材センターの会員への配分金については、「適格請求書を交付することが困難な取引として交付義務を免除し、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入れ控除が認められる」適用除外等の措置を講ずる必要がある。
よって、本市議会は政府に対し、シルバー人材センターの会員への配分金については、インボイス制度の適用除外とする等の措置を講ずるよう強く求める。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち
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意見書（案）第17号
物価高騰から暮らしを守る緊急の対策を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
提出者 三鷹市議会議員 栗 原 けんじ
賛成者 〃 大 城 美 幸
〃 〃 紫 野 あすか
〃 〃 前 田 ま い
物価高騰から暮らしを守る緊急の対策を求める意見書
コロナ危機によって景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、物価の高騰が襲いかかり、暮らしと営業に深刻な影響を及ぼしており、暮らしを守るための緊急対策が求められている。３月の消費者物価指数は、灯油30.6％増、都市ガス25.3％増、電気代21.6％増、生鮮食品11.6％増、輸入牛肉10.4％増など、生活に欠かせないものほど大幅に上昇し、我慢の限界を超えている。物価の高騰は全ての市民の暮らしに影響を及ぼしている。
あらゆる分野で急激な物価高騰が襲っている下で、世界84の国や地域では消費税（付加価値税）の減税を実施し、暮らしを守る対策を講じている。日本においても現在の深刻な実態に見合った、市民の暮らしを応援するための緊急対策が必要である。
よって、本市議会は、政府に対し、下記事項を強く要望する。
記
１ 消費税を時限的に、５％に引き下げること。
２ インボイス制度は中止し、消費税納税困難事業者に対する減免措置を実施すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち
よろしくお願いいたします。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
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◯議長（土屋けんいちさん） 意見書（案）第16号 シルバー人材センターに対する支援を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第16号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
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◯議長（土屋けんいちさん） 意見書（案）第17号 物価高騰から暮らしを守る緊急の対策を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。
◯17番（伊沢けい子さん） それでは、討論いたします。
生活費は増えないのに、食料品の値段が上がって困っている。電気代が、クーラーをつけると月１万円かかるので、電気代を抑えるためにクーラーをつけないようにしているなどといった切実な訴えをよく耳にします。今年は４月から0.4％の年金引下げ、そして、2013年以来、生活保護費は引き下げられたままです。収入は減らされている一方で、消費税の10％への引上げ、物価高騰が市民の生活を苦しめています。2019年10月に消費税が10％に引き上げられたことによって、翌2020年、消費税導入後初めて消費税による税収が所得税の税収を上回るという逆転現象が起き、消費税が現在日本の中で、税の種類別で所得税を抜いて最大の税源となっています。これは、税金は能力に応じて平等に負担されるべきという応能負担の原則に反するものです。応能負担の原則は、憲法13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則で、消費税の税収が所得税の税収を上回るというのは憲法違反の状態であり、格差がますます広がっていくことを意味します。
一方、法人税は、消費税導入前には43.3％でしたが、現在は23.2％と約半分の税率に引き下げられました。また、野村総合研究所によりますと、純金融資産保有額が１億円以上５億円未満の富裕層、また、５億円以上の超富裕層は、安倍政権のアベノミクスが始まった2013年以降、世帯数、保有額とも一貫して増えています。しかし、利子や土地、株取引による所得など、高額所得者ほど保有率が高い資産所得は分離課税の対象となっていて、低い税率しかかけられておりません。よって、所得の全ての合計額に課税する総合課税をこそ行い、累進性を働かせて、所得税の公平性を確保する総合累進課税を基本原則とするべきです。
このように、憲法の基本理念に基づく応能負担の原則にのっとった税制を実施するためには、消費税は廃止するべきです。
また、インボイス制度は、売上高が1,000万円以下の、消費税の納税が免除されている事業者に課税をするものです。免税事業者というのは、売上高1,000万円以下の極めて小規模な事業者で、少ない資金を回しながら必死でやりくりしている方が多いです。個人での請負業者、また、フリーランスなどの多くの事業者も含まれます。インボイス制度は、小規模事業者への課税強化で、インボイス制度が始まると、資金繰りが悪化して事業が立ち行かなくなる事業者も多くなります。よって、インボイス制度は、決して導入するべきではありません。
したがって、１、本意見書が示す消費税の減税は一刻も早く実現すること。２、インボイス制度を廃止することを求めて、本意見書への賛成討論といたします。
◯議長（土屋けんいちさん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第17号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第12 意見書（案）第18号 「75歳以上の医療費窓口２割負担への引上げ」中止を求める
意見書
◯議長（土屋けんいちさん） 日程第12 意見書（案）第18号 「75歳以上の医療費窓口２割負担への引上げ」中止を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。15番 嶋崎英治さん。
〔15番 嶋崎英治さん 登壇〕
◯15番（嶋崎英治さん） お手元に配付されています案文を読み上げまして、提案理由の説明にさせていただきます。
意見書（案）第18号
「75歳以上の医療費窓口２割負担への引上げ」中止を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
提出者 三鷹市議会議員 嶋 崎 英 治
賛成者 〃 大 城 美 幸
「75歳以上の医療費窓口２割負担への引上げ」中止を求める意見書
2021年６月４日参議院は、75歳以上の医療費窓口２割負担への引上げ法案を可決した。この法律は、2022年10月以降実施となっている。年収200万円以上の約370万人（後期高齢者医療制度加入者の約20パーセント）に及ぶ後期高齢者が、医療費窓口２割負担を強いられる。
この法律には次の問題点がある。１、政府は、国、地方自治体の支出を抑制し、高齢者の負担を増大させる。その口実に現役世代の負担軽減をするためとしているが、軽減月額は30円であること。２、負担の増大に伴い受診抑制が起き、病気を一層重くしかねないこと。３、年収200万円以上の後期高齢者から２割負担化を開始し、先々年収にかかわりなく２割負担とし、介護保険利用料も２割負担化し、さらに３割化に引き上げること必至であること。４、国会の審議なく２割負担の対象者を政令で決められることになっていること。５、2022年度予算で医療費300億円の削減を見込んでいること。
長引く新型コロナ感染症の下で国民生活は困窮を極め、本年４月政府の統計によれば、消費者物価指数は2.5％上昇している。加えて、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、諸物価は上昇の一途である。また、頼みの年金も引き下げられ、高齢者をはじめ、市民生活を直撃している。
医療や介護の受診、利用控えで高齢者の健康悪化も懸念されている。ましてや高齢者ほど新型コロナ感染による重症化のリスクは高くなっている。受診をためらうことが高齢者の命を脅かし、重症化リスクが増大した結果、保険給付増による市財政への圧迫が予想される。
このような状況の下で、このまま10月から実行されると、より一層受診抑制を招き、高齢者の早期受診、早期治療の機会を奪うことになるので、医療費窓口負担２割化は中止すべきである。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記のことを強く求める。
記
１ 75歳以上の医療費窓口２割負担への引上げを中止すること。
２ 75歳以上の医療費窓口２割負担への引上げにより削減を見込む予算額の組替え修正を行うこと。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち
以上です。よろしくお願いいたします。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論を願います。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第18号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第13 意見書（案）第19号 小・中学校におけるマスク着用や黙食の見直しを求める意見
書
◯議長（土屋けんいちさん） 日程第13 意見書（案）第19号 小・中学校におけるマスク着用や黙食の見直しを求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。17番 伊沢けい子さん。
〔17番 伊沢けい子さん 登壇〕
◯17番（伊沢けい子さん） それでは、意見書を提案いたします。
意見書（案）第19号
小・中学校におけるマスク着用や黙食の見直しを求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
提出者 三鷹市議会議員 伊 沢 けい子
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 野 村 羊 子
小・中学校におけるマスク着用や黙食の見直しを求める意見書
我が国における新型コロナウイルスに対する政府の感染対策が始まってから２年以上経過し、市民の生活も行動の自粛など、様々な制限を受けている。三鷹市立小・中学校に通う児童・生徒においては学校生活や教育活動の中で感染拡大防止対策が取られているが、これらの感染対策が長期化するにつれ、健康や発育、発達への悪影響も顕在化している。厚生労働省が発表しているデータでは、15歳以下では同感染症による重症化や死亡のリスクは極めて低いことが示されている。過剰な対策により、かえって就学児の健康に害を与える可能性についても考慮し、同感染症についての約２年間のデータの集積を踏まえ、感染症予防に偏らず、児童・生徒の健全な成長、発達及び学習環境の確保とのバランスを図るべきである。
よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、下記のことを求める。
記
１ 就学児において常時マスクを着用することが長期化した場合の健康及び発達への影響について、現
時点では正確なデータがない。しかし、マスク装着が身体及び精神に与える影響に関しては、心理学
的悪影響、脳の酸素欠乏等幾つかの報告がある。これらの医学的知見から考えると、成長期である就
学時に長期間マスクを装着することで骨格や脳の正常な発達が阻害される可能性があり、現在常時マ
スク装着を余儀なくさせられている児童・生徒が成人になった際に病気を発症するリスクが高まると
考えられる。よって、マスク装着によるメリットだけでなく、児童・生徒の健全な成長発育及び学習
環境に与えるリスクについても教職員、児童・生徒、保護者に対して周知すること。
２ 国連が1989年に採択した子どもの権利条約によると、子どもは生きる権利、守られる権利、育つ権
利、参加する権利があると述べられている。三鷹子ども憲章の第７の項目においても「もっている
みんなのいのち 大切に」と定められており、子どもの健やかな成長が守られるべきであると述べら
れている。コロナ禍においても、子どもの健やかに成長する権利、感染対策の害から守られる権利、
十分な教育を受ける権利が守られるべきである。未成年である児童・生徒に関しては、マスク装着に
関する判断は周囲で関わる教育者や保護者の意見に委ねられることが多く、本人がマスクに関する正
確な情報を得て正確に判断することが困難であると考えられるため、教育者及び保護者が随時正確な
情報を入手し、過剰な感染対策による健康被害から子どもを守る義務があると考える。そのためには、
現在医学的に確認されているマスクの感染予防効果が限定的であるのに対し、前項で述べたように健
康被害の方が大きくなる可能性が非常に高いことに鑑み、教育現場のマスクの着用については本人及
び保護者の判断による自由化を求める。また、マスクを装着しないことを選択した児童・生徒及び保
護者の意思を尊重し、差別や圧力が生じることがないように指導すること。
３ 体育や登下校時のマスク着用については、最近熱中症により多くの生徒が救急搬送される事案が相
次いだことから、文科省が本年６月10日、事務連絡でマスクを外すよう指導している。教育現場で実
行されるよう、一層の努力をすること。
４ 学校給食時、昼食時のマスク装着については、文科省の衛生管理マニュアルに、感染対策に留意し
つつも可能な限り子どもの健やかな学びを保障するという方針が示されている。しかし、都立学校の
ガイドラインには、児童・生徒が対面して喫食する形態を避け、黙食を徹底するよう指導するとある。
昼食時の黙食徹底、マスク装着の方針については、子どもの健やかな学びを保障するために見直すこ
と。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち
よろしくお願いをいたします。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論を願います。
◯14番（谷口敏也さん） 小・中学校におけるマスクの着用や黙食の見直しを求める意見書について、民主緑風会を代表して討論いたします。
本意見書は、文教委員会に付託された４請願第１号 三鷹市立小中学校の教育現場におけるコロナ感染対策の実施についてに併せて提案されたものと理解しています。
請願の採決の際にも述べたとおり、昼食時の対応以外の項目についてはほぼ賛同できるものですが、給食等の食事を取る場面については、このたびの国の議論の中でも、今年４月１日に発表された「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」（Ｖｅｒ．８）」に記載されている、会食に当たっては飛沫を飛ばさないよう、例えば、机を向かい合わせにしない、大声での会話を控えるなどの対応が必要ですとの内容に変更はないと認識しています。
何より感染のリスクが高い食事の際の感染防止対策は、現時点においても継続し、見直す必要はないと考えることから、本意見書には反対とします。
◯28番（栗原けんじさん） 日本共産党三鷹市会議員団を代表して、小・中学校におけるマスク着用や黙食の見直しを求める意見書について討論します。
本意見書の記の２と３については賛成をします。しかしながら、記の１で、マスク着用が長期化した場合の健康及び発達への影響について、現時点で正確なデータがないとしながらも、マスクの着用が骨格や脳の正常な発達の阻害とか、成人になったときに病気を発症するリスクが高まるとあり、科学的根拠がはっきりしていないことには同意できません。
既に厚労省は、子どものマスク着用について、学校生活において、屋外の運動場に限らず、プールや屋内の体育館等を含め、体育の授業や運動部活動、登下校の際にはマスクの着用は必要ないとしています。夏場は熱中症の観点から、マスクが必要のない場面ではマスクを外すことを推奨しており、改めて文部科学省は６月10日、全国の教育委員会に、屋内外の体育の授業や登下校中はマスクを外す指導について通知をしています。また、記の４で示す学校給食時の黙食の徹底についての見直しについては、最近でも児童・生徒の新規感染者が後を絶ちません。このことから、給食時の黙食の見直しについては、時期尚早と考えます。
以上のことから、本意見書には反対をします。
◯議長（土屋けんいちさん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第19号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
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日程第14 意見書（案）第20号 人権尊重、患者本位の精神保健福祉法改正を求める意見書
◯議長（土屋けんいちさん） 日程第14 意見書（案）第20号 人権尊重、患者本位の精神保健福祉法改正を求める意見書、本件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。16番 野村羊子さん。
〔16番 野村羊子さん 登壇〕
◯16番（野村羊子さん）
意見書（案）第20号
人権尊重、患者本位の精神保健福祉法改正を求める意見書
上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち 様
提出者 三鷹市議会議員 野 村 羊 子
賛成者 〃 嶋 崎 英 治
〃 〃 伊 沢 けい子
人権尊重、患者本位の精神保健福祉法改正を求める意見書
本年６月９日、精神医療に関する厚生労働省の有識者検討会「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」が報告書をまとめた。今後、厚生労働省は、報告書を踏まえ、精神保健福祉法などの関連法の改正を行う予定とされている。
「地域で安心して暮らせる」とうたいながら、この報告書には幾つかの問題がある。
１点目は、「身体的拘束」についてである。当初は「不適切な身体拘束をゼロ」にすることを目指していた。現在、入院患者の身体拘束が認められるのは、患者が自殺や自傷行為をしかねない「多動や不穏」が著しく、他に方法がないなど、指定医が判断した場合に限られている。これに対し、文言が曖昧で拡大解釈につながるとの批判が続いている。実際、2021年10月には拘束が原因で死亡したとして訴えた裁判において、医師の拘束判断は早過ぎ、裁量を逸脱しているとの判例が最高裁において確定している。
実際、精神科医療での身体拘束件数は2003年から10年間で倍増している。2013年以降は１万人を超え続け、2021年時点では１万1,000人超に達する。これは、身体拘束が必要な患者が増えたのではなく、診療報酬などの医療者、病院の側の都合によるものである。
しかし、報告書では、「治療が困難で、患者の生命に危険が及ぶ恐れが差し迫っている」などの要件を追加した。厚労省は「対象を限定するため」と説明するが、精神保健福祉法では定められていない「強制医療」が医師の判断で可能となりかねず、支援団体や専門家等はかえって身体拘束が容易になると懸念している。
２点目は、本人の同意なしに強制的に入院させる「医療保護入院」について、一定の期間ごとに入院の必要性を確認する新たな仕組みの導入を提案していることである。期間は「３か月」とする方向である。これも当初は、医療保護入院の将来的な廃止や縮小する方針を打ち出していたが、最終的に削除された経緯がある。2021年の日弁連の調査では、1,000人の精神障がい当事者の約８割が強制入院が嫌だったとし、うち６割が恐怖感、絶望感、喪失感を体験したという結果が出ている。国際的にも強制入院がトラウマ体験となるとされ、日本に対して人権侵害との批判が出ており、廃止・縮小が盛り込まれなかったのは問題である。
病院での医療者による患者虐待を早期に発見するため、病院における虐待の疑いに気がついた者が自治体に通報し対応されるよう障害者虐待防止法の改正も提案されたが、義務化は明記されなかった。改めて見直すべきである。
今回の報告書に基づく法改正では「患者の権利が守られない」と当事者や障がい者団体からは落胆や批判の声が上がっている。
2022年２月８日、精神科病院に１か月強制的に入院させられた男性が、本来飲む必要のない薬の影響と見られる症状が強く出たと主張し、病院と担当医師らに損害賠償を求めて提訴した。強制的に長期間入院させたのは監禁罪に当たるとして、宇都宮地検に刑事告訴もしている。このような事態を二度と起こさせないような法改正が求められる。
まず解決すべきは、安易な拘束の主因となっている医療現場の人手不足である。精神科の医師数は一般病棟の３分の１という旧精神科特例の影響は大きい。拘束の要件について遵守させるためには、閉鎖的な病院内に第三者の目を届かせる透明性を確保しなければならない。患者の立場に寄り添った改革が今こそ必要である。
三鷹市には大きな精神科病院が２つあり、精神障がいを持つ方々が多く住んでいる地域である。この方々の人権が尊重されることが求められる。
よって、本市議会は、国会及び政府に対し、精神保健福祉法改正に当たって、下記のことを求める。
記
１ 人権擁護を主眼とし、患者の立場に寄り添った改革を基本とすること。
２ 「不適切な身体的拘束をゼロにする」ことを盛り込むこと。
３ 「医療保護入院」制度について、「将来的な廃止」を盛り込むこと。同時に、「措置入院」制度に
ついても見直しを行うこと。
４ 精神科医療の医師・看護師等の人員配置の増員を図ること。
５ 精神科病院等が、地域で暮らせる医療保険を支援する体制を構築すること。
上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和４年６月30日
三鷹市議会議長 土 屋 けんいち
以上、よろしくお願いいたします。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
これより質疑併せて討論を願います。
◯25番（大城美幸さん） 討論します。
精神保健福祉法改正について、医療保護入院の同意者を家族に広げることは、安易な保護入院を増やし、入院の長期化など、現行制度の弊害を温存するものであり、本意見書が指摘するとおりだと思います。
精神科病床の再編によって、長期在院者に対する人員配置が精神科特例よりも後退することを危惧します。一般病院より低い人員配置と診療報酬の抜本見直しこそ必要と考えます。
また、家族に依存した医療・福祉の在り方を抜本的に変え、障がい当事者を権利主体として、地域・社会で支える仕組みを構築することを要望し、本意見書に賛成します。
◯議長（土屋けんいちさん） これをもって質疑、討論を終わります。
これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。
意見書（案）第20号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。
（賛成・反対者ボタンにより表決）
押し忘れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
なしと認め、確定いたします。
賛成少数であります。よって、本件は否決されました。
〔10番 半田伸明さん 復席〕
なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。
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日程第15 厚生委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
健康、福祉施策の充実に関すること
日程第16 まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
まちづくり、環境に関すること
日程第17 議会運営委員会閉会中継続審査の申出について
(1) 所管事務の調査について
議会運営に関すること
日程第18 東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申出について
東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること
日程第19 調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申出について
調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること
日程第20 三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申出について
三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等
に関して調査検討し、対策を講ずること
日程第21 国立天文台周辺地域まちづくり検討特別委員会閉会中継続審査の申出について
国立天文台周辺地域のまちづくりに関すること
◯議長（土屋けんいちさん） この際、日程第15から日程第21までの７件を一括議題といたします。
以上７件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。
お諮りいたします。以上７件については、各委員長から申出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯議長（土屋けんいちさん） 以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。
これをもって令和４年第２回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午後３時19分 閉会
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