文字サイズ変更
午前９時29分 開議
◯議長（土屋けんいちさん） おはようございます。ただいまから令和４年第２回三鷹市議会定例会第３日目の会議を開きます。
──────────────────────────────────────
◯議長（土屋けんいちさん） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
──────────────────────────────────────
日程第１ 市政に関する一般質問
◯議長（土屋けんいちさん） 直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政に関する一般質問、本件を議題といたします。
先週に引き続き、順次発言を許します。10番 半田伸明さん、登壇願います。
〔10番 半田伸明さん 登壇〕
◯10番（半田伸明さん） 引き続き財政運営の質問なんですが、今回は債務負担行為と扶助費について取り上げます。
複数年の支出が決まっている債務負担行為のうち、一般財源の負担を直近の予算と10年前とで比較しますと、42億円から119億円に増加しています。約３倍増です。また、福祉に関わる経費である扶助費のうち、一般財源の負担を直近の決算と10年前とで比較いたしますと、43億円から67億円に増加をしています。扶助費は、当然国費、都費とあるわけですが、その中で、我が市が出す一般財源の負担という意味ですね、両者の増の要因は何でしょうか。
一方、10年前と比較しますと、じゃあ歳入はどうだとなりますが、市税収入は10年前に比べ、直近の予算では50億円の増になっています。債務負担行為及び扶助費に占める一般財源の負担増を考えますと、実は10年前と比べて、直近の予算は編成が厳しくなっているのではないかと推測いたします。御所見を伺います。
自席での再質問を留保いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） おはようございます。それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。
最初に、質問の１、10年前と比較した債務負担行為の一般財源負担額の増要因についてという御質問がございました。10年前との比較での増要因といたしましては、システム調達における契約手法の変更が最も影響しているものと捉えております。10年前は、開発・保守を単年度契約で行っておりましたけれども、開発と保守を含めた複数年にわたる利用計画が主流となっておりまして、東京自治体クラウド利用料や機器使用料など、システム利用料の増が全体の９割を占めております。また、リース方式による空調設備や施設整備なども増えておりまして、議会での議決の範囲で、将来負担を勘案しながら、負担の平準化を図っているところでございます。
続きまして、質問の２といたしまして、10年前と比較した扶助費の一般財源負担額の増加要因についてでございます。10年前と比較いたしまして、最も増加いたしましたのが私立保育園運営費で、待機児童対策として、私立保育園の開設を進めてきたところなどによりまして、約16億円の増となっております。また、障がい者の自立支援に係る給付費の一般財源も約６億円の増となっておりまして、これらのことが主な要因と捉えているところでございます。
私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん） それでは、私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の３点目でございます。10年前と比較した予算編成の厳しさについてお答えいたします。
予算編成の厳しさの１つとして、基金取崩しを１つの目安と捉えているところでございます。10年前の平成24年度予算での基金の取崩しは16億円となりますが、リーマン・ショック後、市税収入が伸び悩む中で、新川市営住宅跡地の売却、臨時財政対策債の活用など、財源対策を総動員した上での取崩し額となっておりまして、実質的には極めて厳しい財政状況にありました。その後、市税収入は回復基調となり、また、事務事業総点検運動や公共施設総点検運動などにより、財政基盤の強化に努めてきた結果、平成26年度以降、当初予算編成時における基金の取崩し額についても10億円台で推移するなど、比較的安定した財政運営の時期を迎えたところでございます。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和３年度、４年度と予算での基金取崩しは20億円を超える状況が続いております。予算執行における創意工夫により、基金取崩しを極力抑制しながら、残高に留意した慎重な財政運営に努めていきたいと考えているところでございます。
答弁は以上です。
◯10番（半田伸明さん） まず、債務負担行為から。10年前と比較して42億円から119億円とありますが、一旦、中途時点で清原市政の最終年度、平成31年になるわけですが、そのときの予算が、実は108億円もあるんですよ。これは最大の要因は、いわゆる自治体クラウド──住民情報システム共同利用推進事業で、これ46億円。つまり、10年前に比べてこれがぽこんと乗っかった108億円で清原市政は最終年度を迎えた。実はこの46億円は、今どんどん返済進んでいますね。直近の予算だと27億円になっています。
ところが、河村市政になって、その際一番ぽこんと浮いた、清原市政の最終年度の債務負担行為の一般財源充当分の108億円をさらに超えて、先ほど申し上げた今の119億円になっているわけです。つまり、さらに増やしている。この主な要因は何にあるのでしょうか。
それとあわせて、市長、増やしてて、さっき負担の平準化とおっしゃいましたね。平準化していますか。
以上２点、お願いします。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん） ただいまの再質問にお答えします。
まず、１点目でございます。増要因というお尋ねでございます。まず、１つは学習用タブレット端末の使用料、これが現時点で８億円ということが当該年度以降の支出予定額となっています。そのほかに学校空調設備の使用料、さらにはコミュニティ・センターの空調機器の使用料。コミュニティ・センターでいきますと４億円弱、学校の空調設備でいきますと２億4,000万円といったところでございます。
２点目の負担の平準化についてでございます。こちらは先ほど、契約の手法が変わったといった御説明をさせていただきました。これまではシステム開発料を、例えば１年目に出すと、２年目から保守といったところでございます。これが利用契約という形になると、例えば５年間で負担をならすことができるということでの平準化でございます。
答弁は以上です。
◯10番（半田伸明さん） 平準化の解釈、こちらと違っていましたね。こちらは債務の平準化と言ったつもりですが、まあ、いいでしょう。
直近の市税収入だと380億円ぐらいなんですが、実に３分の１近く債務負担行為がもう占めている状況に突入しつつあると。そのような状況で、増の一途をたどっているわけですから、例えば税収に対して、債務負担行為の一般財源充当分の総額は幾らまで、税収のうちの何割までにとどめるべきだろうということをしておかないと、どんどんどんどん膨らんでいって、債務負担行為自体は準義務的経費と言われるものですから、実質は借金と同じなわけですから、この点について上限設定をするべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん） ただいまの再質問にお答えします。
上限設定ということで、一律に何か基準があるといったようなところはないところでございます。であるからこそ、やはり議会での議決をいただいて、慎重な運営が必要だというふうに捉えています。まさに議員がおっしゃるとおり、固定費となるといったところになるというふうに捉えてございます。予算の協議の中でも、例えば、システムの入替えであれば、前回と今回比較してどうプラスになるのか、後年度以降、単年度で幾ら増えるのか、こういったところを慎重に議論した上で設定をしているといったところでございまして、現時点で何か基準をつくるといったことはなく、１件ずつ丁寧に審査をしながら予算計上していきたいと考えているところでございます。
◯10番（半田伸明さん） 例えば、自治体クラウドだと、行財政改革の効果が幾らあるよってありますね。この46億円の支出に対して行財政効果が単年度で幾らとか、今、計算し切れていますか。つまりね、大事なことは、それらをきちっと毎年毎年精査をしてもらっていますかという話です。議会の議決を前提としている、そりゃそうですよ、予算は議案ですから。ただ、我々としても議決をする立場として、そこを一つ一つチェックをしていかなきゃいけない。いかがでしょうかね。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん） 債務負担行為のチェックといったところでございますが、こちらはまず、債務負担行為の考え方というか、予算上はあくまで限度額を計上いたします。その後、契約しますと、その契約金額がこの限度額に置き換わるといったところでございます。自治体クラウドにおきましては、当初の契約から４割減といったようなところがございます。そういったところから、これまでも答弁させていただきましたが、一定程度学習用タブレット端末の整備に回すことができたといったところでございます。
こういった──予算書や決算概要にも、きちっと債務負担行為の翌年度以降の負担額というのは明示しているところでございますので、そういったことで検証を進めていきたいといったところでございます。
◯10番（半田伸明さん） 市長、各コミセンで、空調設備のリースが今回、市長の１期目の任期時に始まったでしょう。コミセンの空調の件、リースの機器ね、始まったでしょう。これをやることによって、毎年幾ら拘束されるということを、市長はどのように認識なされたか。つまり、債務負担行為全額に対して、これはこれだけ新規がかかる。つまり、この１期４年間で、様々な新規事業をおやりになられてきたんですが、それぞれが後年度にどのように影響を与えているかということをどう考えていらっしゃったか。
◯市長（河村 孝さん） リース方式を多用したり、あるいは保育園のように、私立は自分で建設するときには東京都の補助金を活用したりとかということによって、最初に投入する金額が軽減されるというメリットで、新しい事業に展開しやすいという、そういうことがあります。ただ、後年度負担的なことで言うと、基本的にリース方式である一定以上いって、その時点で、リースで期限が来たときに、買取りという方法と、そこでやめるということをもう一度選択できるわけです。そういう意味で、全体として、財政的にそれでルーズになるというふうにはあまり考えてないです。ですから、そういう意味で、サービスの新しい展開を、メリットを市民の人に味わっていただきながら、財源効果が見える形で今、進んでいるというふうに逆に思っています。ですから、そういう意味では、この債務負担行為という──それ以前のスキームでもあるとは思いますけれども、それも活用しながら、最大限財源効果が行き渡るような方式に、今後、一件一件見ながら、少しずつ変わっていくんだろうなというふうには思っています。限度は、先ほど企画部長が申し上げたように、何％がいいとか、そういうことでは考えていないところです。
◯10番（半田伸明さん） はっきり言いますと、安易に新規事業をやらないでくれということなんですね。元気創造プラザ事業が最終年度を迎えたのは平成28年ですよね。平成24年から５か年でしたかね。平成28年度の状況と今と、ちょっと比較をしてみました。先ほど扶助費の質問もしましたが、扶助費については、実は平成28年度と比較すると、11億円増なんですよ。それだけ待機児童が多かったとか、障がい者自立支援とか出てくるんだけど。一方、それを含んだ全体の義務的経費はどうかという発想なんですよ。一番借金が膨らんだであろう防災公園の最終年度のとき、当然一番膨らむわけですから、そのときでさえ義務的経費は186億円ですので。今、直近で194億円なんです。これをどう考えますか。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん） ただいまの扶助費の増についての捉え方でございます。
扶助費については、やはり社会保障、生活を支える側面がある義務的経費でございます。ですので、一定程度待機児童対策で増加したというのは、先ほど述べさせていただきました。もう一つの要因としては、障がい者の自立支援給付というところでございます。前段の私立の保育園につきましては、一定の待機児童対策が図られてきましたので、今後は一定程度──公定価格の伸び程度で済むのかなというふうに捉えているところでございます。その一方、障がい者の自立支援等、こちらについては、まだやはり重度化等が進む観点から、一定程度増えていくといったところでございます。そうした財源を、きちっと他の行財政改革で財源を捻出しながら、堅実な各年度の予算編成に努めていきたいと考えます。
◯10番（半田伸明さん） 市長、今の質問ね、部長ちょっと勘違いなされているようなので、もう一回市長に聞きますよ。防災公園・元気創造プラザ事業で、最終年度の借金を迎えた平成28年度に比べて、今、公債費を１つの例として言いました。もうちょっと数字を細かく言いますと、56億円から67億円に増えているんです。一番借金が膨らんだであろうときでさえ義務的経費──義務的経費というのは人件費と公債費と扶助費なんですが、充当一般財源の部分について言うと、当時は186億円、それが直近の令和２年度で194億円に増えているんですよ。ここをどうお考えですかと聞いているんです。
◯市長（河村 孝さん） 私は、以前お話ししたように、元気創造プラザを造るときに、財源的な手当てとして、いろんな公共用地の売却等をあてがって考えていました。ですから、そういう意味では、現在そういうところを売却しないでも済むような用地も含めて、健全財政にいっている数値だというふうに今は思っています。清原市政のときに、ここを売って、ここを売って、ここを売って、全体としてプラス・マイナス何とかするという話を、実際にはそういうことをしなくても済んで、現在、公債費自体がどんどん減ってきていると、あるいは基金がどんどん積み上がっているという状況だというふうに理解しています。
そういう意味で、扶助費の増とか、そういう障がい者の自立支援、在宅福祉の充実というのは、そういう意味では避けて通ることのできない構造的な社会的な問題であって、一定程度対応していかなければいけない。扶助費は、既に50％を超えていると言われていますけれども、私は別なときの答弁で述べているように、介護保険も、いろんな社会保障を全部含めると、全体としては、市の恐らく予算の６割以上を使っているんじゃないかというふうに思っています。
そういう意味でいうと、こういう社会福祉が増えていくということは、これはもうこれだけの高齢化社会、少子化社会に対応する財源を何とかひねり出していかなきゃいけない。そういう意味で、健全財政と、私は現在の、今の状況を思いますけれども、一寸先どういうふうになるか分からないところもありますけれども、そういう増に対しては一定程度きちんと応えながら、市民の人の不安をなくしていくことが私は責務だというふうに思っていますので、リース方式を含めた債務負担行為の増とか、そういう問題については、現在そんなに、皆さんのそういう新しい要望に対して応えていく上での手法として、私は評価できるのではないかというふうに思っています。
◯10番（半田伸明さん） 扶助費を削るわけにはいかない、社会保障がどうのこうの、当たり前ですね。ただ、その伸びをどう担保するかということになっていくんだけど、実は公債費減ったといったってせいぜい数億円なんです。10年前と比較しますと、先ほど10年前の数字も出しましたが、10年前と比較しますと、公債費は実は９億円しか減っていない。その９億円減った分が、扶助費の充当一般財源の増に全部吸収されてしまっている。これ、以前もお話ししましたが、それが現実なんですよ。
よく市長は本会議場で、公債費の返済が進んで枠空き、それを投資余力という言い方しますが、投資余力はありません。扶助費に全部吸収されるんですから。ここのお考え、もう一回聞いておきたいと思います。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん） ただいまの投資余力についての御答弁いたします。
まさにこれまでの経過でいきますと、例えば公債費が減っていったところについて扶助費に回っていたのは御指摘の点のとおりだと思います。今回着目しているのは、この公債費について、やはり確実にそれを確保していくという方策が改めて必要なのかなと捉えてございます。これまでのように全体の予算の中でいくと財源で調整していくんですが、この枠の空いた部分、これをいかに確保していくのか、これは当初予算の段階でも必要な考え方だというふうに捉えています。
令和５年度の予算の中で、減った分をどう基金として確保していくのかというのが非常に難しいところでございますが、きちっと対応していかなくちゃいけないのかなというふうに捉えています。
◯10番（半田伸明さん） もう一回市長に聞きますね。公債費の枠空きで投資余力ができたということは、今後言わないでもらいたいって質問しているんです。それを含めた義務的経費自体は増えているんですよ。ここなんです。だから、今後、大型投資事業に踏み切るときに、公債費の枠空きがこれだけ発生しましたから、これだけやれますということが、実は扶助費がどんどん上がっているって、これ本末転倒じゃないですか。義務的経費全般で見るようにしてもらいたいと言っているんですよ。
◯市長（河村 孝さん） 私、何度か答弁しているように、投資余力という考え方はなくすわけにはいかないというふうに思っています。現実的にいろんなことをセーブしたり、あるいは投資したりということが両方あって、実際に税収的に見て余力が出てきているということで、それが全部福祉に、扶助費に吸収されることはないです。そういうような意識で、もちろん財政運営を考えています。バランスというのは大事であって、教育費に回したりとか、あるいは、ほかの経費──道路、土木とか、そういうところに回していって、全体としてバランスのいい市政で運営をしていきたいというふうに思っていますので、そういう意味では、投資余力をつくっていくというふうに思っていますし、それから、前の質問者にもお答えしていますけれども、市というのは、家計と違って、借金することは悪ではないんです。別に悪いことじゃないって言ったほうがいいかもしれません。
ですから、例えば学校を建て替えるときに、公債費が、それについての国からの支援が来ますし、プラスアルファ何かをすれば、いろんな補助金が来たりとかします。ですから、新しいまちづくり、市政に対しての投資ということは、必ず必要になる。ですから、そういう意味で、もちろん財政運営で投資余力をつくるということもありますけれども、補助金を持ってきたり、公債費や国からのそういう支援をいただきながら、全体として大きなまちづくりをしていくということによって、さらに福祉も充実してくるんです。福祉は福祉だけで充実する、そういうことじゃないですから、そういう意味での全体的なバランスのいい運営をしていくということで、御質問者の質問にお答えしていきたいというふうに思っています。
◯10番（半田伸明さん） あのですね、借金は悪いことじゃないって、それはそうですよ。返せるならばね。返せない可能性が出てきているじゃないですかということなんです。扶助費は毎年発生するでしょう。その扶助費がどんどんどんどん伸びているわけですよ。その伸びているのがいい悪いの議論はしていません。伸びている部分に公債費が減った部分が吸収されて、単年度公債費で、例えば100億円借りた、20年割賦で返す、毎年５億円返さなきゃいけない。その５億円が返せるんであれば、借金は悪いものではないと言い切れますよ。私はそうならないんじゃないか──単年度公債費で幾ら返せるというところから逆算をしていってね、扶助費の伸び率を今後、例えば、令和10年度から始めるとしましょうか。令和10年度から始めるんだったら、その時点で伸び率はこれだけだろう、扶助費はこれだけだろう、税収はこれだけだろう、だったら公債費でこれだけ枠が余るから、これだけで20年度で割り返したら幾らだという発想が大事であってね、返せなかったら意味ないわけですよ。ここ市長、もう一回確認します。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん） まさに御指摘の点は、今回の公債費を捉えて投資余力としていますが、実際に予算編成、または基本計画の財政フレームというのは長期の傾向を示しているといったところでございます。例えば、扶助費の増につきまして、公債費の減については、一定程度──投資余力として蓄えていく方策を考えていきたいなと思いますが、そのほかにも繰出金の増とかで様々な出っ込み引っ込みってやっぱりあるわけなんですね。それについては、やはり各年度の単年度の予算の中できちっと対応していくしかないというふうに思っています。
先ほどの債務負担行為も含めて、固定経費化しているところもあります。そういったところはきちっとそこを見込んだ上で、じゃあどの程度ほかの財源で確保できるのか。例えば、税収の埋めはどの程度なのか、どういった形で行革で削減していくのか、こういったところを組み合わせながら、きちっと余力を蓄えていくといったことが必要なのかなと捉えています。
◯10番（半田伸明さん） 先ほど清原最終年度の比較をしましたが、ちょっと数字紹介しましょうかね。扶助費は今、11億円増とさっき話しましたね。公債費は３億円しか減ってないって話しましたね。実は今おっしゃった、国保会計に対する一般財源からのいわゆる赤字繰り出し、これが、実は２億円しか減ってない。２億円減った、公債費が３億円減った──５億円減った、扶助費は11億円増えた、プラス６億円。実はこれ、税収増にぴたっと合うんです。当時は380、今三百八十五、六ですね。つまり、税収増が何とかここで間に合っているというのが現実なんですよ。ここで仮に５億円、10億円税収が減ってごらんなさい。どこを削る、どこを削ると、こうなりますよね。その心配をしているんです。
だから、公債費の枠空きで投資余力があるという判断ではなくて、義務的経費全般、準義務的経費とも言える債務負担行為全般、あと、特別会計である国保会計に対する赤字繰り出しの額などを比較して、毎年どの辺まで返せるのかというのは、額ありきじゃなくて、単年度予算の公債費の額ありきで考えてもらいたい。ここ、市長いかがですか。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん） ただいまの再質問にお答えいたします。
単年度の公債費の減少分を基準にして、どの程度返せるか、ほかに回せるかというような御判断だと思いますが、基本的には長期的な見通し、これをきちっと立てる必要があるかなと思います。まず今回の公債費の減というのは、これだけ財源が確保できるので、ほかに回せる余地がありますよといったところでございます。
具体的にこれからいろんな事業を進めていくときには、今回の次の第５次の基本計画、この中できちっと見通しを、要するに義務的経費もあれば繰出金もある、こういったところの全体像、そして市税収入はどの程度伸びるか、こういったところをお示ししながら、慎重な財政運営に努めていきたいというふうに考えています。
◯10番（半田伸明さん） 公債費の枠空きは、回せるところはあるわけないでしょう。扶助費に全部吸い取られているんだから。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん） ただいまの扶助費に振り向けられているといったようなところでございます。
そこで先ほどもちょっと申し上げたんですが、じゃあ扶助費に振り向けないような形。どういうことかというと、先ほどもちょっと申し上げましたが、当初予算で、ここの部分について基金に積み立てて、ちゃんと確保していこうと。そのためには、じゃあほかの財源をどうするのかという議論になるかと思います。そこについてはきちっと行革なり、財源を確保しながら、全体としてのきちっと収支の均衡を図っていく、健全財政を行った上でまちづくりを進めていくといったところで対応していきたいと考えています。
◯10番（半田伸明さん） 義務的経費が増加の一途である現状で、大型投資に踏み切るのはやっぱりちょっと怖い。そこの懸念を表明して、質問を終わります。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で半田伸明さんの質問を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（土屋けんいちさん） 議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
午前９時57分 休憩
午前９時58分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（土屋けんいちさん） 次の通告者、８番 山田さとみさん、登壇願います。
〔８番 山田さとみさん 登壇〕
◯８番（山田さとみさん） ＰＴＡの伴走型支援について伺います。
ＰＴＡは、現在、厳しい過渡期を迎えています。共働きが増え、親の介護、未就学児や受験生を抱えていたりと、何重にも忙しい現代の保護者が、伝統的に続いているＰＴＡの業務を引き受けています。もちろん改革を進めているＰＴＡの存在も承知していますが、１年間引き受けて、問題意識はあるものの、大きな改革ができるほどの余裕がないまま、次の役員にバトンタッチしていく状況のＰＴＡもあります。
御相談をいただくＰＴＡの役員の方からは、誰も手を挙げないから引き受けた。ＰＴＡを変えたいから引き受けたけれど、忙しいので時間・エネルギーが必要な改革は現実的には難しい。子どもを置いて夜のＰＴＡの会合に行かなければならなかったり、仕事をセーブしたり、平日の昼間にやらなければならないことも多く、有休を何度も取らなければならなかった。もう二度とやりたくない。子どもから、ＰＴＡでママが忙しくなり家でぴりぴりしている、一緒に遊ぶ時間が少なくなったと言われたなどという悲痛なお声を市内の各所から何年にもわたっていただいています。
ＰＴＡ役員やＰＴＡの委員会や係を引き受けた保護者、引き受けられなかった方の中にも、子どもがお世話になっているから何かしらお役に立ちたい、子どものために何かしてあげたいといった気持ちがある方が多くいらっしゃいます。忙しい保護者の中にも、年に数回なら予定が合うときに活動をしたいといったニーズもあります。忙しい保護者に合わせたＰＴＡ活動の効率化・ＢＰＲとスクール・コミュニティに関わる組織との調整も重要な課題となっています。
また、会社でもオンライン会議をするのは当たり前のようになり、ＰＴＡ活動にも場所の制約がないオンライン会議を取り入れるために、長時間の会議に備えて有料サービスを契約したい、ＰＴＡ室にＷｉ−Ｆｉを整備したいといったデジタル化に関する環境整備など、ＰＴＡは時代に合わせた変革が求められています。
私は、任意団体であるＰＴＡの意欲的・主体的に行う活動を応援しています。しかし、１つのＰＴＡの組織だけで解決できることと、そうでないことがあります。困ったときに誰に相談したら解決の糸口が見つかるのか悩んだ末、市内の様々な地域の方から、私に何年にもわたって御相談をいただいています。今の体制では、問題が解決しないということは明白です。三鷹市総合教育会議の協議を経て策定された三鷹市の教育に関する大綱の基本理念の中には、地域の多様な主体との参加と協働による教育・子ども子育て支援とあります。この地域の多様な主体の中には当然ＰＴＡも含まれるべきであり、市としてこれまで以上に踏み込んだサポートが必要であると考えます。その第一歩として、ＰＴＡが気軽に相談ができる明確な窓口が必要であると考えます。
ＰＴＡが業務の効率化・ＢＰＲを進めたいときに、学校の内外の様々な場面における伴走型の支援が必要です。杉並区では、ＮＰＯ法人が教育委員会から委託を受けて、ＰＴＡ会員からの相談を受けて解決に導くなど、支援を実施しています。ＰＴＡ会員がいつでも相談ができる明確な窓口と伴走型支援ができる体制が必要であると考えますが、見解を伺います。
三鷹市の教育に関する大綱の中の、地域の多様な主体であるべきＰＴＡの相談窓口と伴走型支援ができる体制づくりについて、三鷹市総合教育会議で取り扱うべきと考えますが、市長に見解を伺います。
2022年４月17日発行の「みたかの教育」では、スクール・コミュニティは「学校づくり」を通して、他の多様なコミュニティとつながっていく「地域づくり」を目指します。学校や子どもたちに関わる活動をする中で、新しい出会いや経験ができ、学びや成長につながったり、地域の中での交流が増えたり、個人と社会の幸せ（ウエルビーイング）の実現に貢献していきますとあります。この理念に基づき、スクール・コミュニティに参画するＰＴＡのウエルビーイングを実現するべきです。そのためには、まずはＰＴＡが抱える課題を整理し、ＰＴＡが望む支援を講じなければなりません。
三鷹市立小・中学校の保護者全員に対し、ＰＴＡに関する意識調査と困り事についてのアンケート調査を行い、ＰＴＡが抱える課題にしっかりと向き合い、必要な支援につなげるべきであると考えますが、見解を伺います。
同様な件について、三鷹市総合教育会議で取り扱い、ＰＴＡに関する支援策を講じるべきであると考えますが、市長に見解を伺います。
令和２年第４回定例会において、市長から、ＰＴＡ組織も地域の重要なコミュニティの資源、その１つである。地域活動、コミュニティの視点からも、連携や支援の在り方について関係機関と協議を進めてまいりますといった答弁がありましたが、ＰＴＡとの連携や支援の在り方について、これまでに関係機関とどのような協議をされ、今後どのような連携や支援について考えていらっしゃるのか伺います。
学童保育所における障がい児の小学６年生までの受入れについて伺います。
現在、学童の障がい児の受入れは小学４年生までですが、当事者の保護者から、６年生まで延長してほしいと要望を受けています。既に武蔵野市では実施していますが、三鷹市でも学童における障がい児の６年生までの受入れを実施すべきであると考えますが、見解を伺います。
井口特設グランドの今後の在り方について伺います。
井口特設グラウンドは、三鷹市民、特に三鷹駅前周辺や西部にお住まいの子どもや市民にとって大変貴重なスポーツの場となっており、多くの市民が利用しています。現在、今後の在り方について検討がされていますが、市長は市長選挙の際に、井口グラウンドの一部維持を訴えていました。井口グラウンドを利用されている市民の中には、現状から大きな変更はないことを望んでいる方もいらっしゃいます。今後の在り方、特にグラウンドがどの程度確保されるのかについて、早期から市民の方々と丁寧に協議をしていくことが極めて重要です。
井口グラウンドの今後の在り方については、市側と市民との間に認識のずれが起こらないよう、利用団体、市民や周辺住民に早い段階で市側の方針をお示しし、市民の意見をお伺いしながら、具体的な方針を策定していくべきであると考えますが、見解を伺います。
御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。
まず、質問の２と質問の４、総合教育会議でのＰＴＡの伴走型支援等の取扱いについてという御質問でございました。総合教育会議は、御承知のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、執行機関である地方公共団体の長、市長と同じく執行機関である教育委員会が構成員となっておりまして、１、首長が策定する大綱に関する協議、２、首長または教育委員会が特に協議・調整が必要と判断した事項について等の協議を行うということで規定されております。
この総合教育会議、三鷹市でも持っているわけでありますけれども、私は従前の教育委員会中心の教育行政の運営について、特に大きな問題がない限りは教育委員会の主体性を維持していきたいというふうに考えております。そういう意味では、教育長が現在、教育委員会をしっかり見ていらっしゃっていますので、それを信頼していきたいというふうに思っています。同時に、御質問者が言われるように、ＰＴＡという任意の団体というふうに御質問でもありましたように、教育に関わる様々な保護者の方の活動については支援していかなければいけないし、大事にしていかなければいけないというふうに思っています。
現在、総合教育会議でＰＴＡの問題を取り扱うかどうかについては、十分教育委員会とも協議をしていきたいというふうに思っていますが、同時に、やはり任意の団体であるＰＴＡの活動も重視しながら、そこが主体性を維持できるように、慎重に取り扱っていくべきだというふうにも思っています。
先般私、ＰＴＡ連合会の会合に出席させていただきました。ＰＴＡの役員の主要なメンバーの方、皆さん、もちろんそういう様々な時代的な流れの中で、御指摘のような問題点もあるということは十分に認識されていますし、また独自に各学校において改善・改革をしているということも言っていました。非常に特徴的なのは、今の御質問と違って、役員の方々は、そういう批判があることは分かっているけれども、役員に本当になって中でやっていると、面白さもすごく分かってきて、必要性を重視──身をもって分かることができる、そのことをかなり強調して熱く語られていました。ですから、実際問題として認識はしつつ、改善のためにいろんな努力をされているし、実際に改善もされているので、そこの温度差といいますか、批判される、あるいは問題を指摘される方との間の、従前からの問題意識の差というのはかなりあるというふうに思っていますので、そういう意味では、この問題は市長が、あるいは教育委員会が、こういう問題あるよねということを言うことが、イコールプラスになるかどうかというのは非常に難しい問題も抱えているなというふうにそのとき実感しました。
そういう意味で、総合教育会議で取り扱ってすぐ回答が出るような話でもないなというふうに思いながら、また、御指摘のような杉並区でしたっけ、そこのＮＰＯ法人の窓口、そういうことの在り方、あるいは実績も、よく研究してみなければいけないなというふうに思いますので、少し時間がかかるかもしれませんが、私はそのほうがかえっていい結論になるというふうに思っております。
町会・自治会の問題で熱い議論を交わしましたけど、割とそれと似ているところがあって、問題点は皆さんもう認識していて、確かに役員の方には厳しくなっていて、だから下手をすると、じゃあ、だったらやめちゃえばというふうになる可能性もあるので、それは慎重に丁寧に、自主性を理解しながら対応していくべきだなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
次に、私のほうから、井口グラウンドのことについて御答弁させていただきます。井口特設グラウンドの今後の在り方について、現在利用者の人たちに誤解がないように、早めに情報提供すべきだということは私もそのとおりだと思っています。実際、現在の進行状況をお話ししますと、私は公約の中で、この井口特設グラウンドはもう売却ではなくて、維持しながら防災・減災の観点も含めて新しく考えていきたいということを申し述べています。昨年度、ようやく土壌調査をすることができました。その土壌調査の中で、汚染されている部分を除去して、グラウンドとしても使えるように、いろいろ今後とも使えるように、あるいは、どういうふうに改善するかということの基礎資料として役立たせていきたいということで、ようやく土壌調査が終わったのが昨年度です。今年度、それに基づきまして、土地利用の、改めて原則的な方向を、プランをつくっていくということがありますから、その中で１つの方向性が見えてきた時点で、おっしゃるように、利用者も含めた御意見を聞くとか、この議会の中で報告しながら前へ進んでいくということも重要になってくるというふうに思っています。
現段階ではどういうふうに具体的に活用するか、活用することはもちろん私は考えているわけですけれども、具体的にどういうふうに活用するかということについてはこれからでありますので、ある程度の大枠ができた時点で、御指摘のようなことについてしっかりと対応していきたいというふうに思っています。
私からは以上でございます。よろしくお願いします。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） では私から、ＰＴＡ会員がいつでも相談できる窓口と伴走型の支援体制についてお答えをいたします。
まず結論から申し上げますと、ＰＴＡ関係の困り事で相談したいというところでの教育委員会の窓口としては、教育政策推進室が窓口になっていますので、そこで対応しておりますので、そこに御相談をいただきたいというのが結論です。ただ、少しちょっと補足させていただきますが、ＰＴＡというのは、お話のように任意団体、でも、社会教育団体の１つとして非常に大事な存在です。活動自体が、保護者や、それから教師もそうですけど、学び合って高め合うという生涯学習の場だという、そういうもともとの理想というか理念というか──皆さん忙しくなっちゃって、なかなかそういうこともできないような状況もあるかもしれませんが、もともとの理念はそういうことで始まっているということで、その大事さを皆さん自覚して続いているんだと思います。家庭教育をはじめ、大人が学ぶ場としての位置づけも、会員の皆様には、これも時々は思い出していただいて、大切にしていただいたほうがよろしいと思います。
ＰＴＡの会員がＰＴＡ活動していく中で、いつでも相談できる窓口としましては、ＰＴＡですから、ＰとＴですから、ペアレンツとティーチャーズ、つまり、学校の先生方も対等な関係で組織をしているというのがＰＴＡです。非常に初歩的な話で失礼な話ですけど、そういう組織になっていますので、まずはやはり第一義的に各学校のＰＴＡの相談役になっている校長先生、そして副校長先生もいらっしゃいますので、そこにまず御相談いただいて、学校特有の個別のいろんな具体的なことについては相談をしていただくということが大事かと思います。
また、御質問者の話で、私に何年にもわたって御相談をいただいています、今の体制では問題が解決しないということは明白ですと、このようにあんまり深刻に受け取らないでいただいて、ぜひ気楽に御相談をいただきたいというふうに思っています。ＰＴＡの会長の経験者も、ここには皆さん何人もいらっしゃいますし、議員になる前にＰＴＡの会長さん経験者もいらっしゃいますし、いろんな教育ボランティアで学校に関わっていただいた方たちもたくさんいらっしゃいますので、ぜひその方々にも御相談をいただくということもあり得ましょうし、また、Ｐ連の組織もできています。これはＰＴＡ連合会の皆さん方は大体ほかの会長さんを経験して連合会の役員をしていらっしゃいますが、その方たちはベテランですので、そういう方たちも、単Ｐの会長さんたちもぜひ御相談をいただいて、問題をためないようにしていただければというふうに思います。
教育委員会のほうは、ＰＴＡ連合会の支援を所管している教育政策推進室が、先ほど申し上げたように、各校の校長と連携してしっかりと伴走支援していきますので、どうぞ御安心をいただきたいと思います。
この間、市長も御紹介いただきましたけど、Ｐ連の歓送迎会ございましたけれども、そこで各単Ｐの自己紹介、役員さんの自己紹介があったんですけど、そのときに会長さんとか、副会長さんは前に出てアピールしてくださいましたけど、学校によってその会場に来ているにもかかわらず、校長先生や副校長先生が前に出てこない、そういうことで自己紹介しないところがあったんです。私はその後の校長会がちょうどあったものですから、そこで少し怒りを込めて、ＰＴＡというのはＰだけの会じゃないんだから、ぜひ校長先生も、新しい校長もいるんだから、ぜひ自己紹介をして、みんなで一緒にやっていきましょうというふうなことをぜひ言ってほしかったというふうに話をしておりますので、また、今日の午後、ちょうど校長会があるんです。ですから、ちょうどいい話題になりますので、そんなことでぜひ協力をして、やっぱり学校を挙げて子どもたちのために力を尽くすというふうに、ぜひ校長が率先してそのぐらいしないとまとまらないと思いますので、そんなお話もさせていただきたいというふうに思います。
それから、保護者へのＰＴＡに関する意識調査等についてですけれども、これはＰＴＡの会員の皆様のＰＴＡそのものに対する受け止め方というのは、御承知のように様々だと思います。その中で、会員相互の丁寧な合意形成に基づいて在り方を検討することは有用だと考えますが、あくまでも当事者である会員に委ねられるべきものだと認識しておりますので、今年度、ＰＴＡの連合会では、お話ではＰＴＡに関するアンケートを行う予定だというふうに伺っておりますので、どのような形で実施するかは今後検討していかれるとのことではございますけれども、教育委員会としては、まず、その取組に注目していきたいと思います。
繰り返しになりますけど、教育委員会は、窓口としては教育政策推進室がございますし、伊藤部長も５年ぶりに教育部長にまた返り咲いておりますし、松永部長も教員系でやってくれていますし、私も頼りないと思いますけど御相談に乗りますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満さん） 私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の５番目、地域コミュニティの視点からのＰＴＡとの連携、支援の在り方について御答弁申し上げます。
市では多様なコミュニティ活動を活性化するための考え方や仕組みの検討を進めております。それぞれの活動の見える化や団体同士の連携、人材の発掘、循環、融合の促進などが課題であると認識しています。ＰＴＡ活動に関しましても、重要な地域コミュニティの１つとして捉えており、現に多くの住民協議会でも委員等として御活躍をいただいているところです。コミュニティ創生による地域の活性化の観点からは、ＰＴＡとの連携については、個別・特定の支援策ではなく、地域コミュニティ全体の活性化策について住民協議会や市民協働ネットワーク等と議論を進めております。今後も、地域に関わる多くのコミュニティの活性化のための効果的な取組について検討を進めてまいります。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（秋山慎一さん） では、私からは６番目の御質問、学童保育所における障がい児の小学校６年生までの受入れについてお答えいたします。
学童保育所につきましては、近年、入所申込者が増加をしておりますけれども、障がいがある児童についても同様に増加傾向にある中で、５年生、６年生の受入れについても御要望をいただいており、その必要性は強く認識してございます。一方、受入れの拡充に当たりましては、施設面での環境整備や職員の増員配置といった、運営上解決しなければならない課題がございます。今後も指定管理者と継続して検討を重ねまして、それら課題を解決の上、実施できるよう取り組んでまいります。
答弁は以上です。
◯８番（山田さとみさん） 御答弁ありがとうございます。まずはＰＴＡについてお伺いします。御答弁の中で、ＰＴＡがＰ連のところに出席したときに、面白さとか、必要さとかを感じていて、大変だけれども改善に努めているという現状は、私も同じ認識をしています。大変だけど、頑張っているんです。改善をしていく中で、ＰＴＡの中だけで解決ができないことがあるから、相談に乗ってほしいって言っているんです。介入しなくて大丈夫です。だけど、伴走型の支援をしてほしいというふうに言っているので、そこは認識を合わせていただきたいと思います。任意団体というのは私も重々承知しております。
いい答弁をいただいたと思っています。ＰＴＡの重要さとか、ほかの地域コミュニティとの連携とか、あとは教育政策推進室で相談を受けていただけるということを明言していただいたので、すごくありがたいと思っています。ＰＴＡの方からよく御相談いただくのは、困っていることに対して、他校はどのように解決しているのか知りたい。ＰＴＡだけで解決できないことは誰に聞けばいいのか分からずに、結局先送りになってしまう。相談できる担当を明らかにしてほしい、こういう感じなんですよ。校長先生もお忙しいので、ＰＴＡの役員の中で話を詰めてから相談したいというケースも多々発生するんです。その詰めている中で相談に乗ってくださる組織というのは、さっきの教育政策推進室でよろしいんでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） はい、そのとおりです。ぜひ、校長先生も忙しいでしょうけど、忙しくないときもありますので、ぜひ積極的に相談に乗ってやってくださいというふうなことは、今日午後にちゃんと言いますから、また再度。いや、分かってはいると思うんですよ。分かっていると思いますが、ぜひそこはしっかり、また再認識、再確認をしたいと思います。
以上です。
◯８番（山田さとみさん） ありがとうございます。そうであれば、市内のＰＴＡと校長先生にも、連絡先とともに、相談できる場所はここですよというふうにお知らせいただけますか。それはいつ頃お知らせいただけますでしょうか。
◯教育長（貝ノ瀬滋さん） 教育委員会については、電話番号も存在も所在も分かっていらっしゃると思いますけど、ほかのＰＴＡの活動についてのことについては、校長先生からほかの学校のＰＴＡのほうに御紹介をしてもらうとか、仲介をしてもらうとかいう形でつないでもらえばよろしいんじゃないかと思います。学校の電話番号も、これもお分かりじゃなければ、すぐにそれは学校のほうで分かると思います。それはあれです、つなぐことは、校長先生方も嫌がることはまずないと思います。教育委員会のほうも、そういうことで何かお手伝いすることがあればさせてもらいますので、どうぞ御安心ください。
◯８番（山田さとみさん） なので、ＰＴＡのペアレンツの中で一度詰めてから校長先生に持っていきたい事柄ってあるんです。それをダイレクトに聞きたいんですけれども、なので連絡先をきちんと明示してほしいというふうに申し上げています。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん） 先ほど教育長が答弁させていただいたとおり、例えばこれ、ＰＴＡの「ゆずり葉」、御覧になったことあると思うんですけれども、組織として常務理事会、Ｐ連ですから、基本的には常務理事会でいろいろ議論されたり、そこで他校の取組も情報共有したりと、そういう機会になっているんですけど、ここにも明確に教育政策推進室が書かれていますので、組織の中に。こうしたことでしっかり、単Ｐの中で議論されたことが、そこでほかの状況も知りたければ情報共有をＰ連の中でしていく。さらに、それでもやはりこういうことを聞きたいということであれば、教育政策推進室に連絡するというのはＰ連の中では共有されていますので、大丈夫だと思います。
◯８番（山田さとみさん） お話は分かるんですけれども、それが次のＰＴＡに引継ぎがされていないので困っているということなので。でも、今の答弁で聞くべき場所が明確になりましたので、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。６年生までの受入れも、どうぞよろしくお願いします。
以上です。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で山田さとみさんの質問を終わります。
──────────────────────────────────────
◯議長（土屋けんいちさん） 議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。
午前10時28分 休憩
午前10時29分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
──────────────────────────────────────
◯議長（土屋けんいちさん） 次の通告者、９番 成田ちひろさん、登壇願います。
〔９番 成田ちひろさん 登壇〕
◯９番（成田ちひろさん） 子どもに関する施策について。
(1)、認可保育園に関することについて。
ア、認可保育園の入所状況について。
三鷹市ホームページに公表されている令和４年６月１日、募集人数及び申込者数によると、今年度は、申込数が募集数を上回る状況が、ゼロから２歳児だけでなく、３歳児でも起こっています。
質問１、こうした状況を受けての原因分析と入園できなかったお子さんのその後の状況を把握しているかについて伺います。
イ、認可保育園の入所選考基準について。
基準点数や調整点数、同点だった場合の世帯間の優先順位の決め方は、自治体ごとに決めることができます。優先順位に保護者のどちらかが単身赴任であることといった項目を設けている自治体もあります。
質問２、同一点数の場合において、各家庭の状況をより細かく反映した優先順位づけを検討すべきと考えますが、現状と所見を伺います。
ウ、認可保育園における保育ＩＣＴシステムの活用について。
保育現場では、保育ＩＣＴシステムの活用によって、出欠確認やお便り配布、アンケートなど、効率化や省力化が図れる業務が存在すると考えます。保育ＩＣＴシステムの活用は、現在の状況下において、突然休園となるケースがあるほか、休園中の園児の状況をどのように把握するか、また、保育現場の働き方の改善や保育の質の向上につながる面もあるということから、全国の保育所で導入事例が増えてきているという状況です。さらに国では、このようなＩＣＴ等を活用した業務システムの導入を支援する補助金もあります。
質問３、認可保育園での保育ＩＣＴシステムの導入状況について、市は把握しているのでしょうか。
質問４、また、保育ＩＣＴシステム導入に対する市の所見と、これまで検討されたことがあったか、また、検討されたことがあった場合はその内容について伺います。
(2)、子どもの定期予防接種の予診票に関することについて。
定期予防接種の予診票は、接種時期になると郵送で送られてきて保護者が記入します。予診票に、毎たびごとに住所、氏名をはじめ、同じ項目への記入が求められます。また、接種した医院から、市が予診票を回収し、システムに入力するという事務があります。こうした一連の流れの中で、簡略化・省力化といった視点で見直すことができる部分があるのではないかと考えます。
質問５、国の定期接種実施要領にのっとって行われなければならないというのは当然のことですが、一方で、乳幼児期の定期予防接種数がここ数年で増えているという状況や近年におけるＤＸ進展という観点も踏まえ、どのような工夫ができる可能性があるのか、市の考えを伺います。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、私から御答弁させていただきます。
まず、質問の１、認可保育園の入所状況について。
毎月公表しております募集人数及び申込者数につきましては、申込者数は第４希望までの延べ人数となっておりますので、申込者数が募集数を上回っている状況となっておりますが、各園の状況を見ますと、各年齢とも複数の園で欠員が生じております。この４月の待機児童数につきましては、国が定める定義上の待機児童は解消される見込みとなっておりますが、通勤経路や御兄弟の状況など、御家庭の事情によりまして、特定の園を希望し、入所が保留となっている方もいらっしゃいますので、引き続き、児童の保育状況を確認しながら空き施設の情報提供など、丁寧なマッチングを行いながら、継続的に待機児童の解消が図られるよう努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、質問の３、ＩＣＴシステムの活用状況、質問の４、ＩＣＴシステムの導入について、一括してお答えいたします。
市内の私立認可保育園におきまして、業務の効率化を図るためのＩＣＴシステムを導入している園は、今年度導入予定を含めますと、８割の園で導入が図られております。保育ＩＣＴシステムを活用することで、保護者とのコミュニケーションにおける利便性の向上、園からの発信や保育事務の効率化が図られ、保育士の業務負担軽減につながるものと考えております。また、保育士にゆとりができることで、保育の質の向上にもつながっていくものと認識しております。私立園におきまして、既に各園において導入が進んでおりますが、今後、公立保育園においても導入を検討していきたいと考えているところでございます。
私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真さん） 市長の答弁に補足しまして、答弁いたします。
質問の２番目です。認可保育園の入所選考基準についてです。三鷹市では、客観的に保育の必要性を判定するために保育所入所選考基準を定め、保護者等の就労状況に応じてきめ細かく点数化をして、保育園の入所の決定を行っているところでございます。保護者の就労状況等の基準となる点数が同一点となった場合の優先基準を別途定めておりますが、優先項目としては、より保育の必要性が高い方を優先するという観点で、例えば、保育士、幼稚園教諭など、子どもを預かる施設で働く方の優先順位を高く設定するなどの基準を定めております。入所選考基準につきましては、例年保護者から様々な御意見をいただいておりますが、そうした御意見を参考にしながら、今後もより公平・公正な選考が実施できるよう、適切な運用を図っていきたいと考えております。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん） 私からは市長の答弁を補足いたしまして、質問の５番目、子どもの定期予防接種の予診票に関してお答えいたします。
三鷹市では乳幼児等の定期予防接種の予診票につきましては、１年間に送付する予定枚数をまとめて業者に発注して印刷、その後、各御家庭に送付する際には、市で作成する宛名資料添付の上、接種年齢や月齢に合わせて順次郵送しているところでございます。現行の予診票につきましては、市提出用と医師控え用の２枚複写となっており、御家庭では予防接種を受ける際に、接種する方の氏名、生年月日、住所等を記載していただいております。一方、国では、令和３年６月に閣議決定されました成長戦略フォローアップにおきまして、国民目線のデジタルガバメントの推進の１つとして、統一された予診票のデジタル化の実現等が示されており、国の動向を注視するとともに、医師会とも確認しながら適宜検討してまいりたいと考えてございます。
答弁は以上でございます。
◯９番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございました。いろいろ前向きな御答弁も含めていただいたと思っています。
再質問します。まず、質問１で、今回３歳児の状況ということを取り上げさせていただきました。これは毎年のように開設──結構してきた認可保育園の開設がストップした段階で、こういうことが起きているということで、特徴的なんじゃないかと思って、分析が必要なのではないかという視点で、質問を今回しました。３歳児の壁という言葉を最近聞かなくなったんですけれども、認証保育所は２歳児までなので、３歳児での保活は存在し続けていますので、入れなかったらどうしようの方がいらっしゃる、御家庭があるというふうに認識していますので、ここで取り上げさせていただきました。追跡というか分析と──あと特定園を希望しているということで、細かく見ていただいているんだなということは承知しました。ゼロから２歳児の待機だけでなく、３歳児での入園についても、市としてもちゃんと対応していただきたいというふうに要望します。
入所基準のところなんですけれども、今回、単身赴任というキーワードを入れさせていただきました。これは割と多くの東京都の自治体の調整点数や優先順位の調整の中に出てくるので、今回、三鷹市でも検討すべき項目なのではないかと考えて挙げています。今は多くの自治体で、保育園入所案内の書類がホームページにアップされていますので、保護者からいろいろいただいて検討するというようなこともあると思いますけれども、独自で研究できます。また、三鷹市は待機児童の解消だけではなく、各御家庭の事情をより反映した入所の基準を目指していくという、そういうフェーズに入っているのではないかと考えますが、市の御認識はいかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真さん） 優先基準に単身赴任という例を挙げられましたけれども、三鷹市でも過去に優先項目として単身赴任を定めていた時期がありました。勤務形態の多様化を図る中では、単身赴任の実態がなかなか確認することが困難となったことや、また、例えば勤務のほとんどが出張である方との公平性といった観点で、過去、そういったことで除外したという経緯がございます。いずれにしましても、働き方の多様化など、社会状況の変化にも柔軟に対応しながら、公平・公正な運用を図っていきたいと考えております。
◯９番（成田ちひろさん） 御答弁は、一定の理解をしました。同一点数の場合の優先順位の調整でも、項目に指数をつけている自治体というのもあるので、そういうことも、御家庭の状況をより反映したということに関しては１つの方法だと思うので提案します。
また、武蔵野市では、特例調整という仕組みがあります。これは別々の園に内定、在園している場合で、保育園に空きがなくても、在園児童同士で交換調整できるというようなものです。このような仕組みについては、どのように考えますでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真さん） 他自治体で様々な点数のつけ方あるかと思います。武蔵野市のそういった事例についても、今後ちょっと検討して、研究はしていきたいと考えております。
◯９番（成田ちひろさん） 兄弟別園の送迎って私も経験あるんですけれども、やっぱり大変というのは御認識あるかと思います。武蔵野市の特例調整というのは、そのような御家庭を少しでも減らそうという取組だというふうに私は思っております。
ある方の保活の話を伺うんですけれども、上の子と下の子で一次募集で別々の園に決まりましたと。下の子の園で、上の子の空きがあったという状況です。その園に通わせたいんだけど、今の三鷹市の仕組みでは、こっちの内定を辞退して申し込まなければならないので、その方は悩まれて諦めて、結局、別々の園で復職すると、そういうことがありました。先日、お話伺いましたら、転園手続を１年越しに成功させてというか、やっと兄弟で同じ園に通えるようになりましたと御報告を受けました。そういう、保育園に入った後も保活が続いているという、そういう御家庭がいらっしゃるということを、ここで改めて認識していただきたいと思います。希望順位が低くても、兄弟同じ園に通うことを優先するというチェック項目を事前につけるのもよいかもしれません。
いずれにしましても、このようなことを一つ一つ解決していくことを、入所基準の中に盛り込むということが、今後、三鷹市に求められていることではないでしょうか。御答弁お願いいたします。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真さん） 確かにおっしゃられているように、兄弟がいる方、または双子といったところで、同じ園に通えないとなかなか通勤とか、そういったところで事情があるかと思いますので、そういった状況をしっかり把握しながら、今後検討していきたいと思います。
◯９番（成田ちひろさん） どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、保育ＩＣＴシステムについての再質問です。８割の園で導入というふうに伺って、正直驚きました。私、去年まで保護者だったんですけれども、そういう動きが全然感じられなかったので、自分の園では何かそういう気配がなかったなと思ったので、割と──８割の園かという感想でした。じゃあ残りの２割はどこなのかということについては、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真さん） 残りの２割のほとんどが、社会福祉事業団公私連携保育園になりますので、また市としっかり連携しながらやってまいります。
◯９番（成田ちひろさん） 分かりました。そちらの園でも導入を検討しているということですね。分かりました。
川口市では2020年度に公設公営保育所での導入、保育ＩＣＴシステムの導入というふうになっているんですけど、利用者の利便性の向上というふうに説明されているんですけれども、私は、先生の業務効率化とか、省力化を目的とした導入もありではないかというふうに考えて、この質問をしております。
先日、市長も御答弁、高齢者のデジタル支援の御答弁でしたでしょうか、知らないから教えてあげる、知る機会をつくっていく、受ける恩恵を知ることが大事だというような内容の御答弁いただいたと思うんですけれども、まさに私、この意識で、導入しているほかの園がどういうふうに活用しているかとかを知るという、保育現場同士で知り合う、知って学び合うということが大切ではないかと思っております。
また、導入事例が増えているということは、どの業者にするかとか、どのシステムを使うかというのが、現場に合ったニーズを選択できるという状況だと思いますので、子ども政策部がシステムについて調査研究して、保育現場に情報提供する、そういうことも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真さん） 導入が遅れている公立保育園では、今年やっぱり園の中でそういったＩＣＴの活用に向けて、どういった業務が改善できるのかという検討を始めていますので、しっかりほかのいろんな会社のシステムを見ていきたいと思います。
◯９番（成田ちひろさん） 御答弁ありがとうございました。今回、予防接種の予診票の話もあったんですけど、この質問はやっぱり、なぜこのようなアナログな作業なのかということが多くの方が感じることだと思って、どのような手順を踏んでいるのかということも含めて、考えて質問をさせていただきました。御答弁の中で一定の方向性とか、あと、こうしていますという作業が見えたので、ここは今後の進み方を期待したいと思います。
今回は、現在の仕組みの中で、割と多くの方が経験しているけれども、それを受け入れなくてはならないと思われている大変さや苦労を、実はしなくてもよいのではないかというふうに捉え直して仕組みを改善する、このような視点を今後持っていただきたいという思いを込めて質問させていただきました。ありがとうございました。
◯議長（土屋けんいちさん） 以上で成田ちひろさんの質問を終わります。
これをもって市政に関する一般質問は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（土屋けんいちさん） この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
午前10時47分 休憩
午前10時59分 再開
◯議長（土屋けんいちさん） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第２ 議案第26号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を
改正する条例
日程第３ 議案第27号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
日程第４ 議案第28号 大沢野川グラウンド復旧工事請負契約の締結について
日程第５ 議案第29号 三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備及び街路
築造工事請負契約の締結について
日程第６ 議案第30号 三鷹市立第五小学校大規模改修II期工事請負契約の締結について
日程第７ 議案第31号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
◯議長（土屋けんいちさん） この際、日程第２ 議案第26号から日程第７ 議案第31号までの６件を一括議題といたします。
〔書記朗読〕
提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
〔市長 河村 孝さん 登壇〕
◯市長（河村 孝さん） それでは、ただいま上程されました議案第26号から議案第31号までの６件につきまして御説明申し上げます。
議案第26号 三鷹市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
この条例は、心身障がい者の医療費の助成に関する事務を独自利用事務に加えることに伴い、利用する特定個人情報を一部追加するものです。
この条例は、公布の日から施行します。
議案第27号 三鷹市市税条例等の一部を改正する条例
この条例は、令和４年度の税制改正による地方税法等の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るものです。
まず、個人市民税関係については、住宅借入金等特別税額控除の特例の適用期限を４年延長するとともに、控除期間を令和20年度までとするほか、給与所得者の扶養親族等申告書等の記載事項及び上場株式等の配当所得等に係る課税方式等を見直します。
次に、固定資産税関係等については、省エネ改修を行った既存住宅に係る固定資産税の減額対象となる工事を拡充します。また、登記事項証明書におけるＤＶ被害者等の住所の取扱いを踏まえた対応として、不動産登記法の一部改正に伴い、固定資産課税台帳記載事項の閲覧及び証明書の交付並びに納税証明書の交付において、ＤＶ被害者等の登記簿上の住所の記載について、一定の措置を講ずることとします。
この条例は、公布の日から施行いたします。ただし、個人市民税関係のうち、住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長及び給与所得者の扶養親族等申告書等の記載事項の見直しのうち、一定の配偶者の氏名を記載する改正部分は令和５年１月１日、給与所得等以外の所得を有しなかったものに係る市民税の申告を不要とする要件の見直しに係る改正部分及び上場株式等の配当所得等に係る課税方式等の見直しは令和６年１月１日、固定資産税関係等のうち、登記事項証明書におけるＤＶ被害者等の住所の取扱いを踏まえた措置については令和６年４月１日から、それぞれ施行いたします。
議案第28号 大沢野川グラウンド復旧工事請負契約の締結について
この議案は、東京都の野川大沢調節池規模拡大工事のため、利用停止中の大沢野川グラウンドの復旧工事を実施するものです。
契約の方法は制限付一般競争入札で、契約の金額は５億7,216万5,000円、契約の相手方は、長谷川・三栄建設共同企業体です。
工事内容は記載のとおりで、工期は契約確定日の翌日から令和５年３月30日までです。
議案第29号 三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）電線共同溝整備及び街路築造工事請負契約の締結について
この議案は、電線類の地中化による安全安心のみちづくりの取組として、三鷹都市計画道路３・４・７号（連雀通り）の三鷹市八幡前交差点から下連雀七丁目交差点付近までの区間の北側拡幅部分において電線共同溝整備工事及び街路築造工事を実施するものです。
契約の方法につきましては、制限付一般競争入札を行いましたが、再度の入札に付しても落札者がなかったため、地方自治法施行令の規定により入札参加者のうち最低価格を提示した者と随意契約を行うものです。
契約の金額は１億6,478万円、契約の相手方は三栄建設株式会社です。
工事内容は記載のとおりで、工期は契約確定日の翌日から令和５年７月31日までです。
議案第30号 三鷹市立第五小学校大規模改修II期工事請負契約の締結について
この議案は、劣化診断の調査結果及び現状を踏まえ、早急に対応が必要な第五小学校の大規模改修工事を実施するものです。
契約の方法は制限付一般競争入札で、契約の金額は２億2,000万円、契約の相手方は、桂・三友建設共同企業体です。
工事内容は記載のとおりで、工期は契約確定日の翌日から令和４年12月28日までです。
議案第31号 令和４年度三鷹市一般会計補正予算（第２号）
今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ４億5,864万8,000円を増額し、総額を760億8,688万3,000円とするとともに、債務負担行為の補正を行うものです。
補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
初めに、総務費についてです。
１点目のまちづくり応援寄附推進事業費と２点目の吉村昭書斎（仮称）整備事業費は、合わせて5,487万8,000円の増額です。吉村昭顕彰事業の発信の場として整備するもので、令和５年度の開館に向けて、工事に着手します。また、クラウドファンディングにより財源確保を図りながら、整備を進めます。
次に、民生費についてです。
１点目は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費5,160万8,000円の増額です。令和３年７月から、社会福祉協議会が実施している緊急小口資金等の特例貸付を受け、一定の要件に該当する世帯に対して、支援金の給付を行っていますが、申請期限が令和４年８月末まで延長されたことから、経費を増額するものです。
２点目は、介護・障がい福祉サービス等事業所物価高騰対策支援事業費１億5,365万2,000円の計上です。食材費や光熱費等が高騰しており、介護・障がい福祉サービス等事業所に対して給付金による支援を行うことで、利用者への負担転嫁を回避し、事業者の負担の軽減を図るもので、後ほど、御説明いたします保育施設と幼稚園に対しても同様の支援を行います。
３点目は、介護予防・フレイル予防活動支援事業費110万円の計上で、東京都の補助金が令和４年度も継続することが判明したため、３年度に引き続き、対面とオンラインツールを併用した介護予防講座を開催するものです。
４点目は、保育従事職員等処遇改善事業費1,565万1,000円の計上で、都独自の補助制度である認証保育所等の保育士等に対する処遇改善については、当初予算に反映することができなかったため、補正予算により対応するものです。
５点目は、保育施設等物価高騰対策支援事業費の2,877万4,000円の計上です。
６点目は、公設公営保育園運営事業費592万円の増額で、公設公営保育園の給食材料費を増額するものです。
次に、衛生費についてです。
１点目は、休日診療所・休日調剤薬局等一体的整備事業費31万2,000円の増額で、リース方式で実施することとしていますが、設計の過程で地盤補強が必要となったことから、工事費相当分の施設使用料を増額するものです。
２点目は、自宅療養者相談支援関係費720万1,000円の増額で、自宅療養者相談支援センターによる食料品等の支援について、不足が生じる見込みのため、９月までの食料品の購入、配送に係る経費等を増額するものです。
３点目は、乳幼児等予防接種事業費277万円の増額で、子宮頸がん予防ワクチンについて、積極的な勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃し、その後に任意接種を自費で受けられた方に対して、費用の償還払いを行うものです。
次に、農林費についてです。
１点目は、農産物栽培用肥料購入費助成事業費1,399万2,000円、２点目は、農業施設用燃料費助成事業費277万2,000円の計上です。肥料や原油価格の高騰に伴い、市内農業者の生産コストの増加が見込まれることから、高騰分の一部の助成を行い、農産物価格の上昇を抑制し、農業者の負担軽減を図ります。
次に、商工費についてです。
１点目は、公衆浴場助成事業費360万円の増額で、燃料費高騰に伴う負担を軽減するため、月額10万円を上限に助成を行うものです。
２点目は、中小企業等特別給付金給付事業費6,481万8,000円の計上で、売上減少や資金繰り悪化等の影響を受けている市内中小企業が、原油価格・物価高騰の影響により、さらに厳しい状況に直面することが見込まれることから、上限10万円の特別給付金を給付するものです。
次に、教育費についてです。
１点目は、学校給食関係費4,187万8,000円の増額で、食材費の高騰分の支援を行い、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食を提供します。
２点目は、文化プログラム・学校連携事業費160万円の計上で、井口小学校と南浦小学校、第二中学校において、都から指定を受けて、芸術団体等と連携した芸術・文化の鑑賞や体験等の取組を実施するものです。
３点目は、体育健康教育推進校事業費50万円の計上で、第六小学校において、都から指定を受けて、効果的な体育健康教育の推進に向けて研究・開発や情報発信に取り組みます。
４点目は、学習用端末等整備事業費762万2,000円の増額で、東京都の補助制度が創設されたことから、通年での支援を行うデジタル利活用支援員を各学校に配置し、学習用タブレット端末のさらなる利活用を図ります。
続きまして、歳入予算について申し上げます。
まず、国庫支出金についてです。
１点目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億1,540万6,000円の増額で、民生費の介護・障がい福祉サービス等事業所及び保育施設等の物価高騰対策支援事業費と公設公営保育園運営事業費、農林費の農産物栽培用肥料購入費及び農業施設用燃料費の各助成事業費、商工費の公衆浴場助成事業費と中小企業等特別給付金給付事業費、教育費の学校給食関係費の財源とするものです。
２点目は、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金5,160万8,000円の増額で、民生費で申し上げた新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業費の財源とするものです。
次に、都支出金についてです。
１点目は、市町村総合交付金2,573万5,000円の増額で、総務費で申し上げた吉村昭書斎（仮称）整備事業費の財源とするものです。
２点目は、介護予防・フレイル予防活動支援事業補助金110万円の計上で、民生費で申し上げた同事業費の財源とするものです。
３点目は、保育従事職員等処遇改善事業補助金1,565万1,000円の計上で、民生費の同事業費の財源とするものです。
４点目は、感染拡大防止対策推進事業補助金720万1,000円の増額で、衛生費で申し上げた自宅療養者相談支援関係費の財源とするものです。
５点目は、デジタル利活用支援員配置支援事業補助金571万6,000円の計上で、教育費で申し上げた学習用端末等整備事業費の財源とするものです。
６点目は、文化プログラム・学校連携事業委託金160万円の計上で、教育費で申し上げた同事業費の財源とするものです。
７点目は、体育健康教育推進校事業委託金50万円の計上で、教育費で申し上げた同事業費の財源とするものです。
次に、寄附金は、吉村昭書斎（仮称）整備事業費寄附金300万円の増額で、総務費で申し上げた同事業費の財源とするものです。
次に、繰入金は、今回の補正予算の財源不足に対応するため、財政調整基金とりくずし収入3,113万1,000円を増額するものです。
続きまして、債務負担行為補正について申し上げます。
１点目は、吉村昭書斎（仮称）整備事業で、工事の完了が令和５年度となることから、限度額8,256万5,000円の債務負担行為を追加するものです。
２点目は、休日診療所・休日調剤薬局等暫定施設使用料で、地盤補強に係る経費を施設使用料として分割して支払うことから、令和９年度までを期間とした限度額903万9,000円の債務負担行為を追加するものです。
提案理由の説明は以上でございます。
どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。
◯議長（土屋けんいちさん） 提案理由の説明は終わりました。
──────────────────────────────────────
◯議長（土屋けんいちさん） 本日はこれをもって延会いたします。
なお、次回の本会議は６月16日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午前11時22分 延会
English
三鷹市サイト
サイトマップ 関連リンク集
