令和4年第2回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開会 ◯議長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和４年第２回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　６月６日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、６月９日から６月30日までの22日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、御覧いただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日６月９日から６月30日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　14番　谷口敏也さん　15番　嶋崎英治さんにお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これより日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。５番　池田有也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　池田有也さん　登壇〕 ◯５番（池田有也さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。今回は、通学路及び公園の安全対策について、子どもたちの安全を守る観点から質問をいたします。また、地域公共交通に係る広域連携についても、市民生活の利便性向上の観点から質問をいたします。　まず初めに、通学路の安全対策について伺います。　昨年６月、千葉県八街市において、下校中の児童の列にトラックが衝突し、５名が死傷する痛ましい事故が発生したことを受け、文部科学省では、市町村立小学校における通学路の合同点検について、令和３年７月９日付、通学路における合同点検の実施について（依頼）及び同年７月29日付事務連絡、「通学路における合同点検の実施について（依頼）」に関する報告様式等についてにより報告を依頼、三鷹市におきましても、令和３年９月に、学校、地域、道路管理者、交通管理者が通学路の合同点検を実施いたしました。こうしたことから、昨年12月の市議会文教委員会では、通学路における合同点検の実施状況について行政報告が行われました。報告資料によりますと、市立小学校の指定通学路のうち、62か所の危険箇所がリストアップされ、学校、ＰＴＡ、道路管理者、交通管理者により30か所の点検を実施、また、合同点検を実施していない32か所についても、15か所は対策が必要な箇所として対応策を検討することになりました。　ここで、最初の質問です。三鷹市における通学路の合同点検の実施結果を踏まえた対応状況と今後の対応方針について、市長及び教育長の御所見を伺います。　続けて質問いたします。安全対策を実施するため、三鷹警察署など、関係団体との役割分担と連携体制について、状況を市長と教育長にそれぞれお伺いいたします。　また、教育長に伺います。対応状況や今後の方針など、ＰＴＡをはじめ、保護者の方々への情報発信について、どのように実施をしておりますでしょうか。　次に、公園の安全対策について伺います。　我が国におきましては、高度経済成長期に集中投資した社会資本ストックの老朽化が急速に進行しており、厳しい財政事情の下で適切に維持管理を行っていくことが施設管理者にとって重要な課題となっております。公園施設についても、全国的に遊具等の老朽化が進む中、財政上の理由などで、適切な維持補修、もしくは更新が困難となり、利用の禁止、施設自体の撤去といった事態につながるなど、安全で快適な利用を確保するという都市公園の本来の機能発揮に関わる根幹的な問題がございます。また、近年の温暖化による夏季の気温上昇により、公園を利用する子どもたちや御高齢者などの熱中症のリスクも高まっており、安全に公園を利用する上で課題となっております。　ここで、質問いたします。老朽化や今の安全基準に合致していない公園遊具の把握状況と対応状況、今後の整備方針はどのようになっておりますでしょうか。　続けて質問いたします。夏季の熱中症対策について、どのような対応を行っておりますでしょうか。　次に、コミュニティバスなど、地域公共交通に係る広域連携について伺います。　地域公共交通の整備については、生活圏に合わせた交通網の整備が市民生活の利便性向上の観点からも必要であり、特に市境の地域など、市をまたぐ移動の多い地域で、隣接市等との広域連携が重要になってくるものと考えます。しかしながら、多くの自治体では、隣接する自治体との利害調整が難しいことなどから、単一市町村の中だけで交通政策が検討されている状況がございます。市民は市の境界を意識することなく移動しているのが通常であり、共に発展を目指す意味でも、地域公共交通の課題解決には、隣接市等との連携した取組が必要ではないでしょうか。　ここで、質問です。生活圏が他市にまたがっている地域での公共交通の整備について、市として課題をどのように分析しておりますでしょうか。　続けて質問いたします。隣接市との課題共有や広域連携による対応について、市の所見を伺います。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　皆さん、おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１でございます。合同点検の対応状況と今後の対応方針ということでございます。　今回の点検は、学校関係者、教育委員会、道路管理者──これは市ですね、及び交通管理者である三鷹警察署が合同して実施いたしました。点検の結果、道路管理者として、道路の安全確保の観点から、カーブミラーや歩道の防護柵、注意喚起のための看板の設置など、市道内の17か所で対策が必要と判断し、民間工事との兼ね合いで一部着手できない箇所を除き、全て対策を完了しております。また、一部着手できていない箇所につきましても、民間工事完了後、早急に対応する予定でございます。今回の合同点検は通学路が対象でしたが、日頃から通学路以外にも個別に安全確保のための改善要望を受け、対応していますので、引き続き御要望への対応や道路パトロールなどを通じて道路の安全対策に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問の６でございます。公園遊具の把握状況、今後の整備方針について御質問がございました。　公園の遊具につきましては、一般社団法人日本公園施設業協会が定める遊具の安全に関する基準に基づきまして、公園施設製品安全管理士や公園施設製品整備技士などの資格を有する事業者へ委託し、国土交通省が策定しました都市公園における遊具の安全確保に関する指針を踏まえまして、年１回の点検を行っております。その点検結果に基づきまして、劣化が進んでいるなど、優先度の高いものから計画的に補修、改修を行っております。また、利用者や公園ボランティアの方々からの連絡、園内清掃業者や職員による巡回パトロールで発見された場合も、同様な対応を行っております。さらに、私としましては、インクルーシブ遊具の視点や防災の観点から、大幅な改修に合わせて、公園の整備をさらにアップしていきたいというふうに思っております。今後も市民の皆さん等との協働の取組なども行いながら、安全点検や遊具の故障の早期発見など、安全に利用できるよう適正な維持管理に努めてまいります。　続きまして、質問８でございます。生活圏が他市にまたがっている地域での公共交通の課題について。　市境地域などでの隣接市と連携した公共交通の整備は、地域の活性化や利便性の向上に向けた重要な視点であると考えております。市境があってもですね、市民の皆さんの生活圏は、それとは関係なく行われることから、しっかりとそういう需要に応えていかなければならないと思っています。市民の視点からも、行政界を感じさせない移動サービスの充実は、生活の質の点から必要な論点であると捉えております。今年度、学識経験者で構成する三鷹市交通ネットワーク全体構想研究会を立ち上げました。三鷹台地区及び大沢地区で実施する社会実験の経過なども踏まえ、学識経験者との意見交換を行う中で、地域のコミュニティ交通や広域連携の観点なども踏まえた市全体の交通の在り方を検討し、さらなる利便性の向上や地域の活性化につなげていきたいと考えております。　続きまして、質問の９といたしまして、隣接市との課題共有や広域連携による対応ということでございます。　広域的な公共交通は基本的に路線バスが担うものと考えていますが、市といたしましても、路線バスの運行が難しいような交通不便地域の解消のため、これまでも、三鷹・境循環共同運行ルートや新川・中原ルートといった隣接市と共同したコミュニティバスの運行を行ってきた経緯がございます。今後は、先ほども述べました三鷹市交通ネットワーク全体構想研究会による検討を進める中で、近隣市との連携についても議論していきたいと考えています。なお、調布市とは現在、今後の南北交通を考えるため、２市合同研究会を近日中に立ち上げることになっております。国や東京都の研究状況なども共有しながら、両市の交通課題の改善や市民の利便性向上などに向けた研究を行う予定となっております。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　本市の通学路合同点検の対応状況と今後の対応方針につきましてお答え申し上げます。　本市では、事故発生の有無にかかわりませず、毎年度、通学路の点検、そして整備要望の有無を各学校に確認をしております。今回は特にですね、各校における点検を合同点検に向けた危険箇所のリストアップに位置づけまして対応したところでございます。そこで、今回実施いたしました通学路合同点検では、在籍児童・生徒から得られた情報ですとか、保護者、地域の見守り活動を行ってくださる方々の御意見等を踏まえまして、危険箇所のリストアップとして、市内の62か所の点検候補地を抽出いたしました。対応状況といたしましては、リストアップした62か所のうち、60か所について既に改善の対応を実施済みでございます。また、現在対応が完了していない２か所につきましても対応方針を確認しておりますので、引き続き、対策の完了を目指して取組を進めてまいりたいというふうに思います。そして、今後の方針の情報発信でございますが、今後につきましては、市のホームページでお知らせするというほかですね、学校だよりですとか、ＰＴＡ役員会、保護者会等において周知をしてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、合同点検につきましてお答えをいたします。　御質問の３番目、関係団体との役割分担と連携体制についてでございます。　学校や保護者の方からの改善要望につきましては、交通規制など、交通管理者に関するもの、道路内のハード対策など、道路管理者に関するもの、児童や保護者への意識啓発に関するものなど、非常に多岐にわたる内容となっております。このため、個別に対応するのではなく、各管理者が一緒に現地に立会いの上、最も有効な対策を確認しながら対応方法を決定いたしました。今回の合同点検は、今後の安全対策にも有効であると考えております。引き続き、関係団体との連携を密にし、対策内容に応じて役割分担を整理しながら、安全対策に取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは、教育長の答弁に補足をさせていただきまして、質問の４点目、通学路の合同点検における関係団体との役割分担と連携体制について、市長の答弁と重なるところもありますけれども、教育長にもお尋ねがありましたので、お答えをいたします。　合同点検を実施する際には、点検と併せて、対策の方針や実施内容についても情報を共有し、点検参加者の共通理解が図られるよう対応しております。その上で、交通規制の見直しであれば交通管理者、通学路の一部変更は教育委員会など、各機関の役割に応じた安全対策を実施したところです。合同点検の実施は、関係機関・団体の認識を共有する貴重な機会であると捉えておりまして、有意義な取組であることから、今後も緊密な連携を図りながら安全対策に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　私から、市長の答弁に補足しまして、公園の安全対策につきまして、質問の７番目、夏季の熱中症対策について御答弁いたします。　夏季の熱中症対策では水分の補給が大切となります。新規に整備する公園や開発事業による提供公園など、市が管理する新しい公園には水飲み場を整備しています。また、既存の公園につきましても、比較的大きな公園や砂場のある公園には手洗い場や水飲み場が整備されております。しかしながら、全ての公園に水飲み場が整備されているわけではありませんので、必要に応じてマイボトルや水筒での水分補給を行うよう啓発看板を設置するとともに、広報、ホームページでの周知など、夏季の熱中症対策に努めていきたいと考えております。また、公園内に大きな木がある場所では、葉を残して木陰の場所を確保するなどの対応も行っているところでございます。　以上でございます。 ◯５番（池田有也さん）　　御答弁いただきまして、ありがとうございました。では、順次再質問をさせていただきたいと思います。　まず、通学路の合同点検の実施結果を踏まえた対応状況と今後の対応の部分について改めて質問させていただきます。今回の結果を踏まえて、先ほど御答弁にあったとおり、カーブミラーを設置したり、啓発の看板を設置していただいたり、対応していただいていることが分かりました。今回の文教委員会の行政報告にもあった資料を見ますと、やはり、リストアップされた箇所の点検実施理由の多くが通過交通の多さということになっておりました。こうした通過交通──住宅地の細い道を抜け道として使われる方が多いということで、よく私も相談など受けるんですけれども、こうした通過交通への対応について、なかなかやっぱり減らない状況が続いていると思うんですが、こうしたことについて市としてどのように考えているのか、改めて教えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　生活道路のほうに通過交通が入ってくるということにつきましては、交通安全上、課題があるというふうな認識をしております。そのため、生活道路への通過交通対策といたしましては、これまでもコミュニティ・ゾーンやあんしん歩行エリアの整備に取り組んでまいりました。また、交通管理者である三鷹警察署が設定いたしますゾーン30の設定なども行いながら、そういった通過交通への対策に努めてきたところでございます。引き続き、通過交通の対策といたしまして、交通管理者と連携しながら様々な対応、適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◯５番（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。やっぱりなかなかこれ、すぐに減るものではないと思いますので、看板を設置したりしながら効果検証していただきながら、丁寧な対応を順次行っていっていただきたいなというふうに思います。　三鷹警察など、関係団体との役割分担と連携体制についてですけれども、今回リストアップされている場所の中に深大寺公園前というところがありました。こちら、井口の四丁目と深大寺三丁目の境の交差点がなかなか複雑な交差点になっていまして、よく私も相談を受けて、時々市のほうと相談させていただいていたんですけれども、市のほうでできる対応として啓発看板があると思います。啓発看板についてはすぐに設置いただけたんですけれども、道路のほうのペイントする部分というのがどうしても、道路管理者である三鷹警察のために、なかなか、ちょっとそちらの対応が時間がかかったということがありました。そうしたことから、危険な場所という認識を共有した上で、警察と一体となって速やかな対応が取れたらいいなと思うんですけれども、その辺についての課題認識、どのように考えているか、再質問させていただきます。お願いします。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　三鷹警察とは日頃から連携を図っておりまして、例えば交通安全対策推進協議会、こういったところでは三鷹警察のほうも入っていただきまして、そういったところで毎年の事故の状況などにつきましても警察のほうからお話をいただくというようなことで、ほかに参加いただいております学校関係者でありますとか、ＰＴＡの連合会の方々、そういった方々とも課題の認識を一緒にしているところでございます。引き続き、交通管理者とは日頃からの連携、これが一番重要だと思いますので、そういったところの通常からの連携を深めてまいりたいと思っております。また、今回の合同点検の実施前でございますけども、三鷹警察のほうで各学校のほうに危険箇所のヒアリングを行っております。そういった中で、山中通り沿いの歩行空間の確保に課題があるということで、交通管理者のほうから道路管理者である三鷹市のほうにいろいろと御相談がありまして、警察と対策を協議いたしまして、なかなか現状の道路幅員では歩行空間の確保が困難であったことから、地権者との協議をさせていただきまして、そこはうまく御協力いただきまして、その結果、歩道状空地を確保したといったような事例もございますので、こういったようなことを今後も続けてまいりたいというふうに考えております。 ◯５番（池田有也さん）　　どうもありがとうございます。先ほど山中通りの例も挙げられまして、柔軟な対応というのがやはり大事だと思うんですね。また、日頃からの情報共有というのも大事ですので、そうしたことを繰り返す中で、一体となった対応というのを模索していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　今回リストアップされていた場所の中で、30か所の対応が必要なリストのほうの話なんですけれども、30か所のうちの10か所が都道でした。都道10か所あったんですけれども、そのうちの３か所が、道路管理者である東京都が対応するというふうな判定になっておりました。その３か所のうち、１か所が既に対応済みということでございました。そのほかの７か所が学校及び三鷹市教育委員会対応ということだったんですけれども、都道のほとんどが東京都ではなく三鷹市対応というふうに判定された理由がなぜなのか、ちょっと確認したいと思います。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　都道につきましても、それぞれの──道路管理者である三鷹市、市道の管理者である三鷹市、また教育委員会等々が協議をいたしまして、その中で最も有効な対策について協議した結果、必要に応じた、東京都で行う部分、また三鷹市が行う部分、そして教育委員会等が対応する部分といったようなことでの協議をした結果として、今回はそういった都道につきましても、東京都につきましては２か所の対応といったような形になったということで、それぞれの状況に応じた対応というふうに認識をしております。 ◯５番（池田有也さん）　　御答弁どうもありがとうございます。東京都との調整というと、いろいろ複雑な部分もあるのかなと思いまして、速やかな対応を行うのであれば三鷹市での対応というふうになってのことで今回こういうふうになっていたのかなともちょっと推察しながら見させていただきました。とはいえ、東京都道は東京都が道路管理者ですので、その辺り、しっかり粘り強い働きかけも必要なんじゃないかなとも思います。基礎自治体として、そうした東京都との協議をしっかりやっていってほしいなとも思いますし、場合によっては三鷹市選出の都議会議員さんとも働きかけしながら──ちょっと自民党にいないので、複雑なところではありますけれども、総力戦で働きかけをしていっていただけたらというふうに思います。　続きまして、公園の老朽化について、遊具の老朽化について伺いたいと思います。安全基準を満たしていない遊具について確認したいんですけれども、以前、私の知り合いの方で、井口の二丁目にございます井口矢崎新田児童遊園の滑り台で遊んでいるときにけがをされたということがありまして、相談を受けました。その際、市のほうにその遊具のことについて確認をしたところ、確かに安全基準を満たしていない遊具であったということで確認を取らせていただきました。こうした安全基準を満たしていない公園遊具というのはほかにもたくさんもしかしたらあるんじゃないかなと思いまして、まずちょっとそれで確認したいんですけれども、こうした安全基準を満たしていない公園遊具というのがいつぐらいに確認が取れたのか、また、そうした遊具が複数あると思うんですけれども、全て、老朽化した公園遊具、もしくは安全基準を満たしていない公園遊具の交換が完了するまでにどれぐらいかかるのかという見通しがもしあれば教えていただきたいので、よろしくお願いいたします。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　公園遊具について再質問ありました。　こちらにつきましてはですね、まず、年１回、委託事業者によって点検を行っています。その中で、ＡからＤで判定基準をいただいて、特にＤというのがですね、危険性の高い異常があり、早急に修繕や対応の必要があるというところで、こちらにつきましては、分かった段階で早急な対応をしているところでございます。ただ、その上のＣ、こちらはですね、異常があり、修繕、または対策が必要という項目になっております。ですから、早急な対応までは求めないんですが、ただ、修繕、対策が必要ということになっておりますので、そちらにつきまして対応していくことが今後計画的に進めていく内容になってございます。Ｄにつきましては、先ほど言いましたように緊急ですけれども、Ｃにつきましては、ある程度幅を持って、一番その中でまた危ない遊具等を確認しながら対応していきたいと思っています。その上で、例えば全体的にリニューアルする場所の公園であったりとか、そういうものを踏まえまして、そこの中で修繕、改修していく形になるかと思います。引き続き、緊急性あるものは早期に対応しながら、なるだけそういうふうな、Ｃ判定であったとしても、早い段階で対応できるような形で進めていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯５番（池田有也さん）　　ありがとうございます。今回質問させていただいたのは、先ほど挙げさせていただいた事例があってなんですけれども、どうしても、Ｄ判定の遊具がもし判明して、すぐに対応するとはいっても、その対応が行われる前にけがが起きてしまった場合に、もしかしたら、それが管理者である市に責任を問われる事態というのも考えられると思うんですね。そうなると、せっかく調べて分かっていたのに、直そうと思っていたのに、その前にけがが起きてしまっては非常にもったいないなというふうにも思います。今回、井口の二丁目の遊具についても、たしかＤ判定だったように記憶しているんですが、そちらも──私も現地を見に行ったんですが、何も注意喚起もなく、そのまま普通にあって、遊べる状態だったので、事情を知らない──普通、事情を知らないと思うので、遊んでてけがをすることは大いにあり得るのかなと思って、非常に問題意識を持ちました。そうした責任を問われてしまう事態というのが、交換する前に事故が起きると、あり得ると思うので、そうしたリスク管理についてどう考えているのか。場合によっては、この公園のこの遊具は判定がちょっとよくなかったので、こういった遊びはやめてほしいというような注意の表示なんかもあったりすると、遊ぶ側もそれに気をつけながら遊んだり、もしくは、その遊具で遊ぶのはちょっとやめようかなというふうな判断基準にもなると思いますので、そうした取組も必要だと思うんですけれども、その辺りについての考え方を教えていただきたいなと思います。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　遊具の危ない状況が分かった段階でというところになりますけども、議員さんおっしゃるとおり、やはりＤ判定は特に早急に対応しなきゃいけないという遊具になりますので、分かった段階で早急に使用を禁止するような、例えば立入禁止であったりとか、テープを巻くような形で、そういうふうな危ない状況をちょっとお知らせするような形で、やっている状況ではあるんですが、ただ、やはりある程度空いてしまう時間があってしまうとまずいので、なるべくそれが分かった段階で、早い段階で対応と、また利用者に対してもそういう周知をして、危険な遊具があるので使用しないような形でということで注意喚起をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯５番（池田有也さん）　　分かりました、今回、例に挙げさせていただいた遊具ですけれども、やはり何も、テープもなく、普通にあったので、遊ぶ子も多いんだろうなと思い、また、ほかの保護者さんの話聞くと、ある保育園では、そこの公園で子どもたちを遊ばせるときに、年長の子は遊んでいいけど、年少の子は遊んじゃ駄目だよみたいな、そういったことを保育士さんが教えながらやっているような保育園もあるそうですので、できればたくさんの子が自由に伸び伸び遊べるような状態があるべき姿だと思いますので、危険がある遊具については速やかな対応をしていっていただけたらと思います。　また、これは質問ではないんですけれども、どうしても予算がかかる話なので、ある自治体さんではクラウドファンディングなどを活用しながら財源確保しているところもあるそうですから、そうしたことも研究しながら、速やかな対応を図っていっていただけたらなと思います。そうしたことも含めて、よろしくお願いいたします。　続いて、夏季の熱中症対策につきましては、先ほど御答弁いただきましたので、分かりました。新設のものには設置されていて、既存のものにも順次対応を図っていらっしゃるということで、こちらについても時々相談を受けることで、また年々熱中症のリスクも高まっておりますので、マイボトルの持参だとか、そうしたことも啓発をうまくやっていきながら対応を図っていただければと思います。御答弁、こちらはいただいたので、大丈夫です。　続いて、生活圏が他市にまたがっている地域での公共交通の整備について伺いたいと思います。先ほど市長からも御答弁いただきましたけれども、現在、三鷹のシティバスでは、新川・中原ルートがつつじヶ丘とつながっております。また、私のほうの地元ですと、市内北西部のほうに当たりますので、武蔵境駅を使われる方が非常に多いということで、交通不便地域の方々といろいろ話をしてても、つながるんであれば、できたら武蔵境がつながってほしいというような話もあるんですね。そうしたことから今回質問させていただいたんですけれども、今回、調布とは、これから広域連携についての話合いを進めていかれるということで、また、この近隣の市の事例でいいますと、国分寺と小平市さんが調整会議を設置して、広域的地域公共交通ワーキンググループというのをつくって取り組まれているということです。そうしたことから、武蔵野市さんとも、そうしたことも場合によってはあるのかなとも思います。そうした隣接市との協議について、調布市さんについては先ほどありましたが、そのほか、小金井さん、武蔵野市さん等々、可能性があるのかどうか、もう一度、考え方について再度伺いたいなと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　隣接市との協議というのは、お互いがいいねと言い合わないとなかなか出発しませんので、そこの利害関係の調整、あるいはいろいろな課題の調整というのがまず優先すると思っています。そういう意味で、これまでですね、調布、あるいは武蔵野とも、そういう連携が市民サイドの目線で成立した時期がありましたから、引き続き、そういう視点を注視しながら、市民目線で考えていきたいというふうには考えています。 ◯５番（池田有也さん）　　ありがとうございます。本当におっしゃるとおり、市民目線で、利便性向上のためにやっていっていただくのが一番大切なことかなと思いますので、ぜひお願いいたします。今回、広域連携という切り口でお話しさせていただきましたが、いろんな考え方あると思いますので、利害調整、非常に難しいですから、例えば単一市でやるんであれば、乗り継ぎが当たり前のバスネットワークをつくるというのもそうですし、大沢でやっているような、面的に捉えた形でのデマンド交通というのもあると思いますので、交通不便ということの解消のためにはいろんな解決方法があると思いますので、広域連携もそうですし、それ以外の方法も多角的に検討していっていただければというふうに思います。　今回は通学路と公園の安全対策と、あと地域公共交通の広域連携という形でお話をさせていただきました。様々、丁寧な答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。やはり安心安全という部分と市民生活の利便性向上という部分がまちづくりの非常に大事な視点だと思いますので、引き続き丁寧な対応を図っていっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　以上で私の質問、終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で池田有也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時38分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、６番　吉沼徳人さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　吉沼徳人さん　登壇〕 ◯６番（吉沼徳人さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　１、公共施設の利用について。　(1)、コミュニティ・センターの開場時間について。　今年度、全てのコミュニティ・センター体育館に空調設備設置の予算が計上され、館内全ての施設で快適環境の中での利用ができるようになる予定です。朝の開館後は快適環境の中で利用できるのですが、午前10時開館と同時に利用する講座やサークルの役員さん、当番の方々が、利用時間を有効に利用しようと、準備のため、開館前からコミセン出入口付近で開館を待っています。　そこで、質問の１です。真冬の寒さ対策も必要と考えますが、これからの真夏の午前10時は、暑い日には気温が30度を超える日もあります。また、新型コロナウイルス感染予防のため、マスクを外せる状況とは考えにくいので、熱中症対策も考慮し、開館時間の10分程度前から館内ロビーで待てるようにすることが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　(2)、市民センター駐車場の駐車料金等について。　市民センター駐車場は、市役所や三鷹市公会堂などの市民センターと三鷹中央防災公園・元気創造プラザを御利用いただく方に御使用いただけるよう整備したものです。駐車場は、本庁舎周辺部と公会堂周辺部の平置き区画と立体駐車場で構成され、障がい者用駐車場14台を含め、約220台の駐車が可能です。利用料金は、２時間以内400円、２時間を越えると30分までごとに200円が加算されますが、減免手続があり、市民センター、教育センター、元気創造プラザに各種申請や届出、相談等のための来庁、市主催の会議等に出席された方は御用件が終了するまでの間無料、市民センター内の施設、公会堂等を利用の方は最初の２時間まで無料、元気創造プラザ、総合スポーツセンターを利用の方（弓道場、アーチェリー場を含む）は最初の３時間まで無料となっております。この減免は、通常の手続や会議等での来庁者には大変便利に設定されておりますが、総合スポーツセンターを利用して各種大会を開催するときには、現状では、総合スポーツセンター利用の最初の３時間までの無料減免では多額の駐車料金が発生してしまいます。　質問の２、総合スポーツセンターでの大会開催時には、主催者の利便性を考慮し、主催者利用分の駐車料金の減免無料時間の拡大が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の３、公会堂北側Ａゲート周辺部には、公会堂指定車両のスペースをしばしば見かけます。市民センター駐車場の利用方法には記載がありませんが、どのようなことでこのスペースは確保することになったのでしょうか。また、料金はどうなっているのでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。　壇上からの質問は以上でございますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、コミュニティ・センターの開場時間についてでございます。　開館時間前にお待ちいただいている方は、コミュニティ・センターごとに状況は異なりますが、当日の利用者のほか、利用予約のために並んでいる方もいらっしゃると認識しております。コミュニティ・センターの開始時間は10時と定めており、開場時間も原則として10時としておりますが、悪天候等の場合などは、状況に応じて早めに開場する対応もしているというふうに聞いております。引き続き、利用者の声を聞きながら、開館時間前に長時間並ばなくて済むようにですね、予約のオンライン化や抽せん方式の採用などの工夫等につきましても、指定管理者である住民協議会と検討してまいりたいと考えております。　続きまして、私から、公会堂北側駐車場の指定車両のスペースについてお答えさせていただきます。　公会堂の光のホールを利用する事業の主催者につきましては、利用時間帯は５台無料で利用できることとしております。公会堂北側の駐車スペースは光のホールの資材搬入口に近いことから、公会堂事務所において搬入時のスペースを確保し、主催者に対して、公会堂搬入車両であることを表示する駐車許可証を発行しております。無料扱いとするのは５台分までとなっておりますので、６台目以降は、他の施設利用者と同様、最初の２時間までは無料となりますが、それ以降は有料となっております。この取扱いにつきましては、公会堂施設利用の主催者にのみは御案内しておりますので、市民センター駐車場の利用方法には掲載していないということでございます。　以上、私から答弁させていただきました。ありがとうございます。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　それでは、私からは２点目の御質問にお答えをさせていただきます。　御指摘をいただきました御意見につきましては、総合スポーツセンター開設当初からお聞きしており、課題の１つとして認識しているところでございます。駐車料金につきましては、様々な視点から考える必要がありますけれども、受益と負担の適正化は重要な視点だと考えております。市役所や総合スポーツセンターには公共交通機関でいらっしゃる方もたくさんいらっしゃいますので、こうした方とのバランスという視点も重要かと思っております。総合スポーツセンターだけでも複数の施設がございまして、元気創造プラザ全体で様々な利用形態がございますことから、バランスの取れた減免制度を設けることが大変重要だというふうに認識しているところでございます。こうした状況も考慮いたしまして、駐車料金の公平な減免の在り方につきまして、市民センター全体の駐車料金制度の趣旨を十分踏まえながら、総務部とも連携して、元気創造プラザ総点検の中で検討していきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　御答弁ありがとうございます。　コミュニティ・センターの開場時間のことなんですけども、今市長さんの答弁で、それぞれ臨機応変にという御答弁があったのですが、私が行って利用している限りでは、そういうことは一度もありませんでした。はっきり申し上げます。朝一番で利用する講座とか、サークルというのは限られていて、そんなに多くはありません。待っている方も──私もよく朝一番で当番のときは待っていますけども、大体10人から十二、三人が通常でございます。すると、この人数ですとですね、ロビーに入れて邪魔になるとかというような人数ではないと思いますので、何とか中に入れていただきたい。というのは、マスクについてですね、先月の20日に政府がマスクの着用に関する見解を示して、屋外や屋内でマスクを外せる基準を明確にしました。しかし、民間の調査機関ですね、東京にある調査機関が調査したところ、２月に10歳から60歳代の男女1,000人にインターネットで調査したら、コロナ収束後のマスクについて、必ず使用すると言ったのが22％、できるだけ使用すると言った方が32％、合わせると54.5％の方がマスクを着用する。これは年代や男女で大きな差はなかったということで、一応どちらも４割から６割を占めていると。また、先日、読売新聞の全国世論調査でもですね、できるだけつけたいという人が41％を占めておりました。必要なときだけつけたいというのは49％でした。コミュニティ・センターの利用者も、半数以上の方が、この数からいくと、マスクを使用すると考えます。そうすると、先ほど言ったんですけど、熱中症対策含めて、ぜひですね、夏、日陰になる場所というのは、冬は寒いです、物すごく。日が当たらなくて。夏場、先ほど言ったように、午前10時というと、日の当たるところは30度をはるかに超えた気温になることもありますので、全ての施設で10分程度前に──職員の方はもっと早くお見えになっていらっしゃいますので、中に入れて、やはり開館を快適環境の中で待っていただくということが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私、例えば光のホールで事業をやるとき、御指摘のように、寒かったり、暑かったり、いろんな状況がございます。そのときにですね、たくさん高齢者の方が待っていただいているときには、早めに入場させるというような判断をする場合がございます。今回の御指摘はですね、直接市がやっている事業という意味では、指定管理者という性格で、住民協議会の皆さんもそういう委託関係がございますから、そういう面があるんですけども、同時に、御承知のように、住民自治という側面があって、委ねている部分があるんですよね。だからやらないという話じゃなくて、だから、うちの市のほうで直接、強力に指導するとか、指示するという関係をつくりたくない側面もあります。ですから、今の御指摘の点がですね、恐らくそういうことがあるんだとすれば、住民協議会の皆さんが集まっているところで、やっぱりそういうことをお願いするという、そういう形で軟らかくお話をしていきたいなというふうに思っているところでございます。市民の皆さんが管理する施設で、同様のそういう市民の利便性ということでの面が若干硬直的になっているんだとすれば、ちょっとお考えいただきたいということを私どものほうからしっかり述べさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　ありがとうございます。市民自治ということも大切ですけども、やはり利用者の快適環境ということも、公共施設ですので、管理を委託しているといっても、やっぱり必要だと思います。局長会等でですね、できるだけ御協力いただけるようにお願いをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。ありがとうございます。　続きましてですね、駐車場の件なんですけども、今現在、総合スポーツセンターの利用料金表を見ますと、プールとか、トレーニング室、それからランニング走路は２時間で、それ以外のところは大体３時間単位になっていると思います。各種大会ではですね、今言ったように、大体９時に役員さんは集まる。10時から試合開始ということでも、集まると、大体３区分、18時頃までを利用していると思います。それで、最初の３時間は無料なんですが、その後、１台について大体６時間程度の料金が発生してまいります。そうすると、大体１台2,000円前後の料金を支払わなきゃならないということであります。メインアリーナとか、サブアリーナ、武道場等で大会を開催する際は、準備等で数台の車が──やっぱり１人ではできませんので、何人かが車で来て荷物を運ぶというようなことがあります。ですから、せめて役員さんの台数だけ、使用中、要するに３区分については無料で止められるような方法をお考えいただきたいと思います。　それと、また、総合スポーツセンター、今言ったプール、トレーニング室、ランニング走路以外は３時間の利用単位になっておりますけども、３時間利用するということは、シャワーを使ったり、あるいは着替えたり、駐車場への往復ということを考えると、３時間の無料ですと、料金が発生してしまいます。ですから、３時間１区画はちゃんと利用できて、例えばシャワーを浴びるなり、着替えをするなり、駐車場への往復ということを考えたときには、やはり３時間半程度、できれば４時間あればいいんでしょうけども、そんなに長くは無理であったら、やっぱり３時間半程度は無料で利用できるということになると、３時間、十分に１区画利用できると思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　再質問にお答えをさせていただきます。　今質問議員のおっしゃいました幾つかの、こういうふうに減免したらよいのではないかという御意見というのは、総点検でいろいろな方からの御意見を伺う中でも同様の意見を頂戴しているところでございます。最初の答弁で申し上げましたとおり、いろいろな御利用があって、例えば、今おっしゃったように、大会で１日使っているのだがという場合、それから、普通に３時間、プールを使うだけでも３時間では足りないのだがという場合、それから、例えば生涯学習センターをお使いいただいて、３時間区分を２区分借りているんだけれども、１区分分しか減免にならない──駐車場のほうは３時間分しか減免にならないのを、借りている区分数だけ何とか駐車場も減免してもらえないのかとかですね、幾つかの視点での減免の御希望というのをいただいているところでございます。　先ほど申し上げましたとおり、様々な御利用勝手がある中で、どの方にとっても納得性のある、公平な駐車場の減免の仕方というのを考えていきたいと思いますし、それは、１つ駐車場のことを取ってもですね、受益者負担、やはり駐車をしていただいているので、ある程度のお金を負担していただくべきだという考え方と、施設を利用していただいているので、その施設の利用に見合った減免をすべきではないかという考え方、両方の考え方がございます。それから、駐車場の有料化をした際にですね、一方で、公共交通機関でバス代を払っていらしている方もいらっしゃるので、そういう方々、例えば片道二百数十円、往復だと四百数十円をかけていらっしゃる方とお車でいらっしゃっている方との公平性はどうなんだろうかという議論もございます。減免ルールをもし変えるとすればですね、いろいろな方にとって納得性の高いものにしていく必要があろうかと思いますので、あと、減免で無料でお止めになる方が増えると、必然的に駐車場が混んでくる。そうすると、混み過ぎて、例えば周辺の道路に影響が及ぶというようなことがあっては、それはなりませんので、そういうことも含めてですね、検討を深めてまいりたいというふうに思っております。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　ありがとうございます。今、お話の中で、駐車場が混雑するというお話があったんですけど、大体、総合スポーツセンターを使って大会をされるのは日曜日がほとんどです。普通のウイークデーに大会をやるというところはないと思います。土日──恐らく日曜日しか大会はないと思いますが、日曜日に駐車場が混雑して、例えば市役所に用事に来た方が止められないというような状況が発生することはすごく考えにくいと思うんですけど、いかがでしょう。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　今の立体駐車場ができた後ですね、総務部のほうでもいろいろ工夫をしてもらっていますので、あまりそういう、例えば人見街道に渋滞ができてしまうとか、そういうことはかなり減っているやに聞いております。年に数度、少し混み合う場合があるということはありますけども、立体駐車場完成後はかなり減りましたけれども、立体駐車場ができる前はですね──プラザができた後、２年間ぐらい立体駐車場ができるまでありましたので、その間、例えばプラザで大きな大会があり、なおかつ、公会堂でやはり大人数集まる、御来場者の多いイベントなどがかち合う場合にはですね、非常に混雑をして、周辺道路に影響が及ぶというようなことも何回かございました。そういうことのバランスを見ながらですね、今、立体駐車場ができた後、すぐコロナになってしまいましたので、市民センター近辺の利用がまだ、例えば人数制限があったりとか、利用が少し安定しない時期ではございます。この後、コロナが落ち着いてですね、以前どおりの定員でいろいろなイベントがなされる中でも、周辺にあまり影響が及ばないということが徐々に確認できるようであれば、それもまた減免のことを考え直していく１つのきっかけになるのではないかなというふうに思っております。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　公会堂と合致した場合は多分そういうこともあるのかと思います。ただ、総合スポーツセンターはいろんな方が御利用になるので難しいというのは分かるんですけども、もしそういうことであるならばですね、例えば体育協会に登録している団体に限定するとか、あるいは市の後援、あるいは主催の団体だったら無料にするとか、方法はあると思うんですね。公会堂さんのほうは５台までは無料で止められますという話で、それで、朝一番で使わなくても、公会堂さんの場合は、午後から使うのでも、朝からスペースは確保して、取っているというような状況もありますので、やはり、今いろいろ中を見てみますと、総合スポーツセンターを使う方だけが私、有料のような気がしてしようがないんですね。会場を借りて、お金を払って利用している。大会でも参加者、あるいは公会堂でも観客として来る方についてはもう料金をいただいてもしようがないと思うんですけど、やはり主催者についてはしっかり平等性を持った料金体系にしていただくことをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で吉沼徳人さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、18番　伊東光則さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊東光則さん　登壇〕 ◯18番（伊東光則さん）　　議長から御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査という報告書が内閣府のホームページに掲載されています。最新版は第４回ですが、第３回の報告書によりますと、コロナ疲れを感じると回答した人が７割を超えるということです。コロナ疲れとはどういう疲れなのでしょうか。内閣府によると、コロナ疲れの定義はなく、外出時にマスクをつけることや外出自粛を続けること、飲食店の時短営業による不便さを我慢することなどが想定されるということです。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による様々な制約を受けることのストレスで精神的に不安定になる状況、新型コロナウイルス感染症の影響で、感染への不安、社会的に先の見えない不安や自粛要請によるストレスなどが原因となり、いらいらが収まらない、夜寝られないなどの症状が現れる心の不調のことを指すようです。　現在、新規感染者数は減少傾向ですが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などでの我慢と忍耐の日々が長い期間続き、人間らしい触れ合いや会話もできない、会えないという毎日が続きました。日本人は、忍耐強い、真面目で決められたことに従う傾向があると言われます。しかし、さすがに疲れてしまったと感じるのも当たり前のことだと思います。人の感じ方は様々です。環境や置かれた立場により感じ方は違います。それでも、多くの方が感じるコロナ疲れについて考えてみます。友達と自由に出かけられない。お茶や会食を共にして、おしゃべりもできない。飲食店は、アクリル板で仕切られた中、基本的には黙食です。それに、常にマスク着用や消毒、熱を測ることも日常になりました。大分慣れて、マスクを忘れることもなく、消毒液にもすっと手が出る反射状況になりました。そして、何となく疲れているなと感じることが増えたようです。この疲れをそのままにしていると、メンタルヘルスの不調に陥るおそれも十分に考えられます。　児童・生徒においてはさらに、感染症対策により、入学式、運動会、自然教室、修学旅行、卒業式など、節目の行事をはじめとする行事の中止や延期、規模縮小、ロシアの武力によるウクライナ侵攻での安全安心への不安、相次ぐ芸能人の自殺により自殺が身近になってきたこと、これらの要因で、心のケアが必要な児童・生徒が増えていると考えられます。また、本人も気づかないうちに心身の疲れが出ている懸念もあります。児童・生徒の心のケアについてお聞きいたします。同様に、職員、特に若い世代の職員に対しての心のケアについてお聞きいたします。　１、「心のケア」について。　(1)です。児童・生徒のメンタルヘルスの現状と課題について。　現在の社会情勢（コロナ禍、ウクライナ問題、相次ぐ芸能人の自殺）による、児童・生徒の心の在り方についてお聞きいたします。　質問の１です。児童・生徒の心の変化をどのように捉えられているのか、現状と課題をお聞かせください。　(2)、総合教育相談室への相談について。　質問の２です。コロナ前の令和元年度とコロナ以後の令和２年度、令和３年度における総合教育相談室への相談件数は何件あったのか。特に、コロナの流行により小・中学校が臨時休校となって以降、相談内容の傾向をどのように考察されているのか、御所見をお聞かせください。　(3)、小・中学校における「心のケア」について。　総合教育相談室などに相談するほどではないが、心に不安を感じている児童・生徒は少数ではないと考えます。本人も気づかないうちに心身が疲れていることもあると考えます。不安は小さいうちに解消させることも重要です。　質問の３です。心のケアについて小・中学校ではどのように取り組まれているのか、現状と課題をお聞かせください。　(4)、職員のメンタルヘルスの現状と課題について。　現在のコロナ禍は、職員にとっても、心身ともにストレスが増える状況であると考えます。また、三鷹市では平成28年度から職員へのストレスチェックを実施しています。　質問の４です。職員のストレスチェックの実施状況について、現状と課題をお聞かせください。　質問の５です。ストレスチェックの結果において、コロナ禍がどのように影響していると分析しているのか、御所見をお聞かせください。　(5)、職員に対する「心のケア」について。　コロナ禍の状況では、旅行やスポーツをすることや外食をすることなどに制限を受け、気分転換やストレス発散に課題が出ていると考えられます。本人はもちろんのこと、家族が感染しないように留意した生活も、ストレスを抱える要因だと考えられます。　質問の６です。職員に対する心のケアについて、現状と課題、これからの取組をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の４、ストレスチェックの実施状況と課題、質問の５、ストレスチェック結果へのコロナ禍の影響、以上お答えします。　平成28年度から開始いたしましたストレスチェックは、定期健康診断と同時に実施していることもあり、常に90％以上の受検率を確保しております。令和３年度も96％と高い受検率でございました。令和３年度は、高ストレス者の割合が例年を上回る結果となっております。高ストレス者が増加した要因の１つとして、御質問者御指摘のように、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響も少なからずあったものと考えております。各部署でコロナ対応としての業務が増加したことに加えまして、ワクチン接種事業や臨時給付金事業など、突発的な業務を実施するために臨時組織を立ち上げるとともに、全庁的な応援体制を取ったことによりまして、通常業務を担う職員の体制自体も厳しい状況となりました。また、コロナ対応だけではなく、東京自治体クラウドへの移行が令和３年11月に予定されていたこともあり、多くの職場で移行に向けた準備作業が発生しまして、全体的に余裕がなくなってきたことも大きな要因であると分析しています。　こうした状況も踏まえまして、市では、令和３年度に実施しました採用試験の結果から、77人の新規職員を順次採用いたしまして、職員体制の強化に取り組んでおります。適正な人員配置に一層意を用いながら、高ストレス者の抑制に努めていきたいと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、児童・生徒の心の変化の現状と課題、そして、３番目の質問の小・中学校での心のケアの現状と課題についてお答えをいたします。　児童・生徒の心の変化の現状でございますけれども、コロナ禍による新しい生活様式での制限のある生活、学校行事等の縮小、それから中止などによりまして、不安を感じたり、活力が出ない、心にストレスがかかる状況、御指摘のとおりでございます。また、御質問にもありましたけれども、様々な社会的不安を想起させる社会情勢などもありまして、子どもたちの心の健康が心配されると、そういう状況にあるというふうに認識しております。　そこで、小・中学校での心のケアの現状でございますけど、子どもの様子の見守りですとか、定期的なアンケートの実施、これはふれあい月間のアンケートというふうに申しましてですね、東京都の要請では年に２回というふうなことで要請が来ておりますが、本市は念のために年３回、６月、11月、２月にアンケートを実施、そして、それらを含めまして、子どもたちの悩みや不安を丁寧に把握しております。その解消や軽減に向けまして、担任や養護教諭、スクールカウンセラーなどが面談を行いまして、対処方法を一緒に考えるというような組織的な対応を図っているところでございます。課題といたしましてはですね、心の状況をうまく伝えられない子どもたちの把握とその対応、また、困難な状況にあっても、子ども自身がそれを乗り越えて、そこから立ち直る力を身につけさせることであるというふうに考えております。特に学校では、家庭に子どもの見守りに協力を要請する、そして、子どもが身近にいる大人に助けを求めることができるようにするというＳＯＳの出し方教育、この実践ですとか、相談窓口を周知しているところでもございます。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは、教育長の答弁に補足をさせていただきまして、相談件数と相談内容の傾向についてお答えをいたします。　総合教育相談室への相談件数ですけれども、令和元年度が228件、令和２年度が224件、令和３年度は281件と、前年度比で57件増となっているところです。相談内容ですけれども、学業、発達に関すること、あるいは不登校、家庭での教育などの相談が多い現状となっております。令和３年度ですけれども、相談件数も増加しておりますが、中でも学業、発達に関する相談件数が大きく増加しているという傾向がございます。その要因としては、新型コロナウイルス感染症への対応によりまして子どもの学習に遅れが出ているのではないかという保護者の方の不安でありますとか、あるいは在宅勤務等によりまして子どもの気になる様子に気づく機会も多くなってきている、そのようなことから相談につながっているのではないかと分析しているところでございます。　以上です。 ◯総務部調整担当部長（田中博文さん）　　私からは、市長の答弁に補足して、質問６についてお答えをさせていただきます。　職員健康相談室では、産業医、カウンセラー、保健師が、職員個々の相談に応じて心のケアに取り組んでおりますが、御指摘のとおり、コロナ禍においては日常生活にも制約があり、ストレス解消につながる活動が行えない状況もありました。また、職場では、業務多忙により、職員間のコミュニケーション不足があったり、適切なサポートが行えなかったという課題があったというふうに認識をしているところでございます。今後の取組といたしましては、個別相談による心のケアと併せて、ラインケアを有効に機能させて、管理職を中心に、職場環境の改善や職員への積極的な支援による組織的なメンタルヘルス対策を進め、職員の心の健康の保持、増進に取り組んでいきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯18番（伊東光則さん）　　御答弁ありがとうございました。やはりですね、コロナの影響というのは結構多くあったのかなと思います。私の調べたところによりますと、例年、国のほうでもいろんなストレスに対するアンケートを取っていて、例年は仕事に何かしらのストレスのある人が50％ほどいるというようなことでしたが、コロナに対するストレスというのは70％もあったということですので、やはり近年まれに見る、ストレスが増えたのかなと思います。　ストレス、ストレスと言っていますが、ストレスがないようにするということはまず無理な話で、それは何もしないということにほかならないのかなと思いますので、ストレスとうまくどうやって向き合っていくかというのが大きな課題なのかなと思います。様々な、ちょっと資料を見た中では、小さいストレスが複数重なって、心のケアが必要な状況に陥る。２週間ぐらいで何かしらの変化が出てくるというような情報が結構多く出ていました。ですので、コロナになってからもう大分たちますので、子どもたち、また職員、特に若い世代、あまり今までストレスがかかっていなかった世代の人たちが、様々なコロナに関するストレス、また一般の生活の中で受けているストレスというのが、心のケアが必要になるぐらい大きく、何ていうんでしょうか、心身に問題を起こしてしまう状況にならない程度にストレスをうまく処理していただきたいと思っております。　学校においては、子どもたちからアンケートを年に３回取って、個々の子どもたち、問題がありそうな──問題というか、ストレスを抱えていそうな子たちのケアをしっかりとしていただいているとは思いますが、何せ心というのはなかなか見えないものでありますし、子どもというか、人というのは、10人いると10人、表れ方も違うのかなと思います。そういうのをしっかりと見て、また、先ほど言ったように、ストレスを受けてから２週間ぐらいでいろいろな影響が出てくるということですので、毎日とは言いませんけども、なるべく多くの時間を──その子どもの生活スタイルというかですね、心のケアにならないように、ストレスをどのぐらい抱えているのかというのを学校──担任の先生というのが一番身近にいるんでしょうが、ほかに、例えば隣のクラスの先生でも、学校の校長先生でも、とにかく学校に通っている子どもたちの状況を日々、いい言葉なのか分かりませんけども、観察をして──見守ってという言葉が合うでしょうか、見守っていただいて、ちょっとした変化が表れたらすぐ何か対応してあげてほしいなというふうに思っております。　ストレスというのは、克服すると、人として大きくなる可能性が随分あるかなと思います。小さいストレスでしたら克服できることもたくさんあるし、何かストレスをもらって、それを克服したりすれば、一回り大きい人間になれる可能性というのは重々あるかなと思っております。その辺も踏まえて、ストレスとどういうふうに向き合うのか、向き合っていくことをどういうふうに進めていくのかというのを、まず児童・生徒に対してはどういうふうにお考えなのか、御所見をお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　御質問者、今お話しされましたが、その中身は全くそのとおりだというふうに感服してお聞きしておりましたが、やはり大事なことは、本当に一人一人の子どもたちに寄り添う。見守って、やはりコミュニケーションですね。大人もよく、傾聴ボランティアというふうな存在の方がいらっしゃいますけども、身近な大人が子どもたちを孤立させないで、やはり関わりを持っていただく、コミュニケーションを取っていただいて、あなただけではないということで心の重荷を共有して語り合う──時にはそっとしておくということも必要かもしれませんが、そういったことがやはり、しっかりと身近な人に、大切な存在なんだということを実感できるようにですね、やはりケアしていくということが求められると思いますね。即効薬はないと思いますが、一定の時間はかかると思いますが、そういう積み重ねが、やはり強い心を持った子どもに育っていくというふうに思います。誰もがそういうこと、そういう経験もありますし、また、そういう状況に陥ることはあるんだというふうなことも伝えながら安心をさせて、大きな包容力でもって一緒に歩んでいくという、そういうつながりをしっかりとつないでいくことが大事なことではないかというふうに思います。本当におっしゃるとおりだというふうに思いますが、そういったこともですね、さらに──学校のほうの先生方も一生懸命やってくださっていますけども、ただ頑張るじゃなくて、寄り添うということの大切さにつきまして、各学校のほうにも要請をして、さらなる努力をお願いしていきたいというふうに思います。 ◯18番（伊東光則さん）　　ありがとうございました。教育長のお考え、しっかりとお聞きしましたので、今の子どもたち、本当に、今の何年生ですかね、中学１年、３年生、今の１年生ですかね、卒業式とかもできずに、入学式もできずにという──２年生か、貴重な節目のことがちゃんとできなかったという子たちがいるわけです。１人じゃない。同学年みんな一緒なんですが、そういうこともありますので、特に今までとは違ったストレスという問題もあったかなと思います。それに対しても丁寧に対応してあげてほしいなと思いますし、できたら代替の何か事業なりがあればいいのかなと思っておりますので、特にこのコロナ禍、まだ収まってはいませんけども、しっかりと今まで以上に気を遣っていただいて、見守りをしっかりしていただいて、教育長の言葉でいう大きな心でしっかりと子どもたちを見ていただければと思います。今の教育長のお話が全ての学校の先生たちに広まって、みんなが同じ気持ちで子ども、児童・生徒に接していただけるようお願いしたいと思います。ぜひ、教育長のお考えは私もしっかり賛同いたしますので、教育委員会としても全市的に、学校関係全市的にそういう気持ちで児童・生徒に接してもらえるようにしっかりと働きかけをしていただければなと思いますし、また、家庭に対してもですね、コロナ禍は今までと違うストレスが発生しているということをしっかりと保護者の方にお伝えして、子どもたちの見守りを今まで以上に少ししっかりと見てあげてほしいなというようなことも、学校と家庭が一緒になって進めていくことも重要なのかなと思います。その家庭への支援というか、働きかけについて再度御質問させていただきます。よろしくお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　おっしゃるようにですね。御家庭でのやはり見守り、そしてケアも大事なことでございますよね。特に御家庭にお願いしたいのは、いろいろ調査をしますと、どうしても親御さんは学習の遅れについてすごく御心配なさるんですね。それは、２年ぐらい続いていますので、ごもっともなことではありますけれど、しかし、学校のほうもですね、これは時間をかけて──コロナの期間が長引いているところもありますが、それを一挙に解決しようとか、短時間で全部マスターさせようとかというふうに学校のほうは考えていませんで、長いスパンで少しずつ取り戻していくというふうに計画的に考えてやっておりますのでね、そういう点についても、そういったお子さんの心の面でのというよりも、学習面でも、ここまで口に出るでしょう、出てきやすいでしょうけども、そこはぐっと抑えていただいて、本当に心深く、ゆったりと構えていただいて、長い人生がまだまだこれから続きますので、ゆったりと考えて対応していただくということも御家庭にお願いもしたいというふうにも思っています。　以上でございます。 ◯18番（伊東光則さん）　　児童・生徒の家庭にも今の教育長のお考えをうまく伝えていただいて、本当に全市的に子どもの見守りがうまくいくようにしていただければと思いますので、よろしくお願いします。　そして、職員のケアのことについて再質問させていただきます。特に30代ぐらいまでの、20代、30代でしょうか。今まで年配の職員の方に比べるとストレスの少ない中で、実は若いとき、子どもの時代にいろんな、オイルショックですとか、そういうのを経験された方もぎりぎりいるのかな。その世代のお子さんだったりするわけで、ゼロだったわけではないと思うんですが、コロナ禍という特別な、本当に生活そのものに大きなストレスを感じる、また、いつ終わるかも分からない期間も結構ありましたし、今でこそ先が少し見えてきたのかなという感はありますが、かなり職員の方もいろんな面でストレスを感じ、感じたストレスを発散する場がないというのが一番の課題なのかな、問題なのかなとは思っております。特に、職場へのアンケートとかでですね、今まで、コロナ前ですけども、人間関係にストレスを感じるという方が、ストレスを感じる中で一番多かったようです。それが続いていましたが、コロナに対するストレスというのは、それをはるかに超えている方が感じているということですので、今まで以上に本当に──先ほど新しい方が、新規が77名採用というお話もありましたが、そういう方をはじめ、上司の方がしっかりとその人たち、若い方たちを、ストレスをゼロにするということを言っているのではなくて、ある程度仕事を任せたりすれば、それがストレスになるわけですから、仕事を任せたら最後まで面倒を見てあげる、気を遣って──気を遣ってというかですね、仕事をちゃんとやっているかな、できているかなというような気配りをしながら、部下の方たち、また若い方たちをしっかりと見守っていっていただけることがとても大事なのかなと思いますので、その辺についてもう一度、どんなふうに三鷹市の職員の方はされているのか、特に管理職の方たちがどんなふうに働きかけをしようとしているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　今御質問ありましたようにですね、いろんなストレスが職場にはあると思っています。ちょっと今、さきの質問にありました子どもたちの状況と似ているところもあれば、違うところもあるのがもちろん大人の世界だというふうに思っていますが、要するに、これまでの人生の経験の中で、大げさに言えばですね、蓄積がどのぐらいあるかによって受け止め方もかなり違う。お子さんの場合には、それ以前の経験があまりないので、今の状況をそのまま受け止めてしまって、どういうふうになるかというのがありますが、大人の場合には、これまでの蓄積がある中で、一定程度我慢できるとか、これが普通じゃないよねということは理解できると思うんですよね。ただ、長引いてくると、いつ終わるか分からない──収束が見え始めてはいますけれども、そういう中での仕事の生活ということでありますから、貯金がありながらも、少しずつ減らしてきている、その中で、もう一度元に、完全になくなっちゃう前に戻れればいいなという感じが全体として雰囲気的にあるんだろうと思います。私どもとしては、今の状況の中で職員間のコミュニケーションが少なくなってきている、職場の中で、職場が終わってからももちろんコミュニケーションがないけども、職場にいるときもあまり、コミュニケーションが少なくなる状況の中でここ何年間か過ごしているというのが事実だというふうに思っています。そういう中で、健康相談室、産業医、カウンセラー、保健師など、組織的に対応していくことが必要だというふうに思っていますが、難しいのは、もう一度元に戻ればいいのか、戻れるのかという、そこのところについてですね、大人であるから、逆に、なくても大丈夫だ──これまでのように、仕事が終わった後１杯飲むとか、そこで仕事上の悩みを話して理解してもらえるとか、あるいは以前のように、いろいろな仕組みの中で職場の研修をしたりとかいうことがあったわけですけれども、そういうのがなくて大丈夫じゃないかという側面と、あともう一つ、何ていいますかね。実は、さっき申し上げたように、これまでの蓄積を使って大丈夫なだけにすぎない。だから、どっかで空っぽになって、からからになって、駄目になっちゃうかもしれない。そういう意味でいうと、まだ未知な経験が職場としてもあるというふうに思っています。子どもたちも同じだと思いますけれどもね。そういう意味で、その辺をしっかり見据えながら、組織としてどういうふうに対応できるのか、あるいは、ある部分対応しなくて、もっと別な形で考えていくべきなのかということも含めて、研究課題にせざるを得ないなというふうに思っているところがございます。そういう意味で、正直に言って、組織的に対応していく限界も感じながら、しっかりとこのコロナ禍を乗り越えていく、そういう姿勢だけは毅然として持っていきたいというふうに思っています。 ◯18番（伊東光則さん）　　職員の方──市長のお言葉にも、今までの経験が子どもたちよりはあるわけで、それをうまく生かして、このストレスも克服していただければと思っておりますが、なかなかストレスって、人によっても違いますし、本当にちっちゃいことの集まりが大きなストレス、また心身の変調になってしまうということでありますので、日々やはり周りの方がですね、みんなをというか、自分も見られるんでしょうが、ほかの方もしっかりと見守ってですね、見守り合って、そして、ちょっとおかしいぞというのに気がついたらすぐ何か相談できる、相談してあげる、声をかけてあげる、そんなことも、大きな心の不調になる前にストレスを乗り越えるきっかけになるのかなと思います。一方的に何か仕事をさせる、仕事を割り振るだけではなくて、しっかりとケアというかですね、見守りをしながら仕事を進めていけるような、そういう──先ほど市長も組織で、組織づくりをしっかりとというお話もありましたので、その組織づくりの中でですね、組織で対応していくという中で、そのような取組も必要ではないかなと思います。特に、市の職員、職種によっても違うんでしょうが、大体何人かのグループでいろんな仕事をされていると思いますので、グループ間でそれぞれが見守りをしながら、心の変調に気をつけていただいて、グループでみんなでこのコロナ禍のストレスの多い期間をどうにか乗り越えていただきたいと思います。本当に、このコロナのストレスを乗り越えられたら、すごく人としても、市としても一歩前進するのかなというふうにも思っておりますので、その辺について、市長のお話、今までありましたけど、しっかりと見ていただいて、いい職員を育てていただくというか、職員を見守っていただくお願いをしたいと思いますが、その辺について、市長、何か御所見あれば、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　私も質問者と同じようにですね、この危機を乗り越えていただきたいというふうに職員には常々思っています。まさにこういう時期であるからこそ、民間企業で働く──市役所の職員であるというのはまた違った役割を担うわけでありますし、こういう時期だからこそ、市役所の職員というのが市民の皆さんから注目されるし、期待されているわけでありますから、この時期をしっかりと乗り越えて、御指摘のように、すばらしい地域社会を実現していく気概を持って対応してもらいたいというふうに思っています。　先ほど申し上げたように、新卒の職員を77人採ったというふうに言いましたけれども、これはこれまでの行革一辺倒、人数を減らすというところに着目した行革とは違う在り方を今のこの危機の中で我々は考えていかなければいけないということで、そういう方向転換、大きくかじを取ったというふうに思っています。そのように、日々、違う状況の中で違う判断をしていかなければいけないという意味では、そういう一般の職員の問題もそうですけれども、同時に管理職、あるいは理事者、市長はですね、そういう状況の変化をきちんと読み取って、それに合わせて変化していくことがとても大事だというふうに思っています。このコロナ禍にあって、今、大きな時代の変化、組織の変化もしていかなければいけないわけですから、我々もそういう視点でしっかりと、そういう役割を担っていきたいというふうに考えています。 ◯18番（伊東光則さん）　　これで私の質問を終わらせていただきますが、本当に、人間、心というのがやっぱりありますので、そのケアをですね、子どもたち、また職員の皆さん、市長をはじめ、市長本人もですけども、しっかりと気を遣っていただいて、心のケアを進めていただければと思います。本日はありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で伊東光則さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、７番　渥美典尚さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚さん　登壇〕 ◯７番（渥美典尚さん）　　それでは、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　去る５月29日、３年ぶりに開催された三鷹市と矢吹町の事業である三鷹・矢吹姉妹市町交流事業の米作り体験会（田植編）に、事業を支援し運営をする三鷹市アドベンチャーだっしゅ村の一員として参加し、市内各小学校から抽せんで選ばれた小学３年生と４年生と一緒に田植ツアーを楽しんできました。今回で矢吹町に行く事業への参加は数回目のことでしたが、毎回毎回、すばらしい事業であると感じています。それらの様子を知人や友人に話すと、これまで、矢吹のほかに姉妹都市はあるのか、何で姉妹都市になったのか、姉妹都市と友好都市の違いは何だなどなどと聞かれ、その回答を求めて三鷹市のホームページなどを検索することになります。ホームページには程々の説明が掲載されてはいますが、知りたいこと全てが掲載されているわけではありませんし、記載されている文言や名称の統一がされていなかったり、使い分け方が不明だったりと、新たな疑問が浮かぶのであります。　三鷹市では、姉妹町や姉妹都市、友好市町村などの関係を複数の自治体と取決めをしています。そのような中、福島県矢吹町とは今回のような盛んな交流がされているのが実感できますが、ほかの自治体との交流はなかなか実感できないところであります。改めて市のホームページを見てみると、姉妹町、姉妹都市、友好市町村などの表記がされていますが、姉妹町と姉妹都市のきちんとした使い分けがされていないと思われます。今後のためには、姉妹都市や友好市町村との関係を発展的な視点で見詰め直し、また語句や文言の整理をしておくべきだと考えます。そして、これらの自治体とは、これからますますの交流を進めていくべきであると考え、今回の質問をさせていただきます。　現在、三鷹市が姉妹都市としているのは、福島県矢吹町と兵庫県たつの市の２つであります。矢吹町とは昭和39年に、たつの市とは平成13年に姉妹都市になっています。また、友好市町村には、岩手県遠野市、山形県新庄市、山形県戸沢村、長野県小谷村、長野県川上村の５つがあります。姉妹都市という語句を調べてみると、次のようにありました。姉妹都市に確立された明確な定義はない。国内における距離を隔てた自治体間の提携にも姉妹都市やそれに類する名称が使われることがあるとの説明が出てきます。また、姉妹都市のほか、兄弟都市、双子都市、パートナー都市、友好都市などの名称のものもあるが、論文や統計では、実質的な意味で、これらも姉妹都市に含めることがある。英語では、シスターシティー、ツインシティー、ツインタウンなどと呼ばれているということです。さて、三鷹市のホームページを見ると、福島県矢吹町については姉妹町という記載と姉妹都市という記載があり、ページによって違います。一方、兵庫県たつの市については姉妹都市という表記で統一されているようであります。　質問１、姉妹まち──姉妹町、姉妹都市などの語句の使い分け方はどのようにしているのか、お聞かせください。　姉妹都市になるきっかけとしては、地理的、環境的な類似性、文化や伝統、慣習に関する類似性、歴史上の関係性、産業の類似性、産業における連携・協力の関係性、個人や団体のお付き合いや仲介などがあると言われています。一般財団法人自治体国際化協会という組織では、１つ、両首長による提携書があること、２つ、交流分野が特定のものに限られないこと、３つ、交流するに当たって、何らかの予算措置が必要になるものと考えられていることから、議会の承認を得ていることという３つの要件を全て満たすものを姉妹自治体、姉妹都市として扱っているとのことです。ちなみに、京都市もこの基準を採用していると、京都市のホームページで拝見しております。　質問２、三鷹市のホームページには、姉妹都市になった経緯が至極簡単に記載されています。また、友好市町村になった経緯については説明が特にありません。つきましては、それらの詳しい経緯をお聞かせください。　表記されている文言について、もう一つお聞きいたします。矢吹町とは、締結したという表記であり、たつの市とは、提携を結んだという表記であり、また、友好市町村とは、共同宣言を発表したとあります。　質問３、締結、提携、共同宣言などの語句の使い分けはどのようにされ、それぞれどのような意味を持つのか、お聞かせください。　さて、矢吹町とは、双方のイベントに市長・町長や市民・町民が互いに招かれたり、今回のような田植・稲刈りツアーなどで市民レベル、児童・生徒レベルでの交流があったり、相互の議長・副議長による表敬訪問、また初当選議員による表敬訪問をするなどがあったりし、年に幾つかの交流があります。他の自治体との交流がなかなか見えないというのが率直なところです。　質問４、姉妹都市、友好市町村等との交流状況について、市長にお伺いします。　質問５、同じく教育長にもお伺いいたします。　2011年の東日本大震災の際には、三鷹市から矢吹町へ物資を送り届けるなど、迅速な支援を行いました。その後は、災害時支援としての職員の派遣もして、町政運営を手伝いました。災害が全国同時に起こることは考えにくく、姉妹都市や友好市町村との災害時における協力関係を約束していれば、どちらかで災害が発生した際には、もう片方が災害時支援を行うことができます。これは双方の自治体にとって有用、有益であり、しっかりとした関係性を築いておくことが重要だと考えます。　質問６、姉妹都市や友好市町村とは、お互いに災害時における取決めをしているものと思いますが、それらの内容をお聞かせください。　姉妹都市や友好市町村との交流には、市民同士の交流や児童・生徒の交流、職員同士の交流等があり、今後も盛んな交流を期待しています。また、災害時の相互協力については、今申し上げましたとおり、さらに強化するべきであると考えます。　質問７、姉妹都市や友好市町村等との交流や協力関係の今後の展望について、市長にお伺いします。　質問８、同じく教育長にもお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。自席での質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、姉妹町、姉妹都市等の語句の使い分けについてという御質問にお答えします。　姉妹町、姉妹都市等の使い分けにつきましては、御指摘のように、明確な定義があるわけではありません。シスターシティーからそのまま日本語訳されているのかもしれません。ただ、矢吹町は町であることから姉妹町、たつの市は市であることから姉妹都市として市のホームページでは紹介しているというふうに考えております。また、矢吹町、たつの市を併せて指す場合には、姉妹市町や姉妹都市と一括的に表現する場合があります。姉妹町、姉妹都市の表現につきましては、特に市民の方から御指摘をいただいたことはございませんが、今のところ、特に記載の基準を設けたりすることまでは考えていません。不都合が生じるということであれば、統一的な表現にすることも検討してまいりたいというふうに思います。　次に、質問の２といたしまして、姉妹都市等になった経緯について御説明させていただきます。　矢吹町とは昭和39年に、相互の理解と親善を深め、経済の提携を盛んにすることなどを目的に姉妹市町関係を締結しました。交流が始まるきっかけとなりましたのは、当時の鈴木平三郎元三鷹市長と大木元矢吹町長との間に親交があり、それが御縁だったと聞いております。　たつの市は三木露風の生誕地であり、三鷹市は詩作活動をした地という御縁でございましたので、平成６年に友好都市としての交流が始まり、その後、さらに文化や産業などの交流を通じて両市の発展に寄与するため、平成13年に姉妹都市となった経緯がございます。　５つの友好市町村──遠野市、新庄市、戸沢村、小谷村及び川上村につきましては、従来から市民レベルでの友好を深めていたもので、平成元年に、三鷹開村100周年を記念いたしまして、友好市町村共同宣言を発表し、文化的な交流や物産等を通じて親善を深めてきたところでございます。御承知のように、川上村につきましては、三鷹市の校外学習施設である川上郷自然の村の整備をちょうど進めていたところでもあり、そのような関係から友好市町村になっております。　続きまして、質問の３、締結、提携、共同宣言等の語句の使い分けについてでございます。　矢吹町とは昭和39年に市町提携について、姉妹市町関係を締結いたしました。たつの市とは平成13年に姉妹都市の提携をしています。議会の議決をいただいた上でのことでございますので、相互自治体にとっての位置づけとして大変重いものだというふうに考えております。また、友好市町村である遠野市、新庄市、戸沢村、小谷村及び川上村とは、平成元年に三鷹開村100周年を記念して友好市町村共同宣言を発表していますが、これら友好市町村間において、手続として議会の議決までは得ておりません。それぞれの表現は異なりますし、次元もちょっと違うところもございますが、相互に関係を深め、発展していくという広い意味で共通するものがあるというふうに考えております。　最後に、質問の６といたしまして、姉妹市町との災害相互応援協定等について御答弁させていただきます。　三鷹市の姉妹市町である福島県矢吹町及び兵庫県たつの市とは、大規模な災害に備え、応援協定を締結しております。内容といたしましては、救援活動に要する車両及び機械、食料やその他生活必需品、復旧作業に必要な資機材の提供に加えて、職員の派遣等となっております。東日本大震災の際には、御記憶に新しいものでありますけれども、職員の派遣も三鷹市は矢吹町に対して行っております。発災時にこの協定に基づく対応が迅速に行われるよう、毎年、年度初めに緊急時の連絡先と担当者を相互に確認し合い、情報共有を継続して行っております。友好市町村につきましては、災害時応援協定等の締結は行っておりませんが、大きな地震や大規模な風水害などが発生した際には、防災担当部局と連絡を取り合い、被害状況の確認や支援の必要性などについて連絡を共有しています。その結果、支援が必要な場合には、速やかに支援の方策につきまして検討し、対応することとしております。　私からは以上でございます。ありがとうございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市側の答弁の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　渥美典尚さんの質問に対する答弁をお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、姉妹都市、友好市町村等との交流状況と今後の展望についてお答えをいたします。　三鷹市教育委員会はですね、この姉妹都市矢吹町との交流状況は、御質問者の内容、御案内のとおりでございますけれども、一方で、友好市町村であります長野県川上村におきまして、川上郷自然の村を運営しています。これも御承知のことというふうに存じますけども、この施設は、市立小・中学校の自然教室を実施するということのほかにですね、市民の皆様のレクリエレーション活動等にも御利用をいただいているところでございます。職員も年に数回川上村を訪れまして、村の職員との交流ですとか、地域イベントにも参加しております。私自身、個人的には山菜祭りなどは五、六回ぐらい参加させていただいておりますけど、令和元年の台風第19号によりまして施設が非常に大きな被害を受けたというときには、村の全面的な協力によりまして早期に復旧することができました。その後、令和２年にはですね、川上村と市が協定を締結いたしまして、同施設は現在、川上村の指定避難所となっております。　そこでですね、今後の交流や協力関係についてでございますが、令和３年11月３日の市制施行70周年記念式典の開催の際には、短時間ではございましたけれども、矢吹町長さん、それから、たつの市長さんと懇談する機会もございました。また、矢吹の教育長さんとも懇談できましたが、近年は新型コロナウイルスの影響によりましてイベント等が実施できないという状況が続いていますけれども、教育委員会といたしましても、新型コロナウイルス感染症の収束に期待をしつつですね、市長部局と連携を図りながら、今後の姉妹都市、そして友好市町村等との交流、協力──これはもちろん先方の御意向等も勘案しなければなりませんので、そういったことも含めましてですね、今後どんなふうに進めていけるのかというふうなことで、この在り方についても検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯企画部渉外部長（和泉　敦さん）　　私からは、質問の４番目と７番目についてお答えをさせていただきます。　初めに、質問の４番目、姉妹都市、友好市町村との交流の状況でございますが、ここ数年につきましては、御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となったものもございますが、これまで姉妹都市におきましては、三鷹市管弦楽団による矢吹町への訪問演奏、三鷹市の児童によります矢吹町でのキャンプ及び交流事業、たつの市主催の東京たつの懇話会への出席など、自治体間だけでなく、様々な団体においても交流を深めてきました。また、三鷹の森フェスティバルでは、友好市町村であります遠野市、新庄市、旧ホークスサミットであります北海道鷹栖町、山形県白鷹町が、また商工まつりでは川上村が、それぞれ特産物を出展しております。直近では、令和３年度に開催しました三鷹市市制施行70周年記念式典に矢吹町長、たつの市長さんに御出席いただきまして、式典後に懇談をしました。また、令和３年度に三鷹市とたつの市が姉妹都市交流20周年を迎えたことから、同年、たつの市を訪問し、三木露風を顕彰する施設の視察や三木露風講演会の開催など、相互に機会を捉えて交流を行っているところでございます。　また、質問の７番目、交流や協力関係の今後の展望についてでございます。　自治体によって開催される事業は異なり、関わり方も様々ですので、機会を捉えて各自治体に合った交流の仕方により関係性を深めてまいりたいと思っております。新型コロナウイルス感染症により、この２年間、交流事業については中止や延期となっておりますが、現在、コロナの感染状況を見ながら再開された事業もございまして、今後、以前のような様々な事業等を通じまして、自治体間だけでなく、各団体においても活発な交流が行われることを期待しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯７番（渥美典尚さん）　　御答弁ありがとうございました。　直接三鷹の市政運営に関しては、いいも、悪いも、関わるところがそんなにないのかなという部分なんですが、ちょっと疑問に思ったことが複数あったんで質問させていただきました。その中で、例規集にも姉妹都市については短く出ているんですね。ちょっと読み上げます。「三鷹市と矢吹町との市町提携について。三鷹市と矢吹町との間に下記目的のために姉妹市町関係を締結する。記。１、目的、両市町間の理解と親善を深め経済の提携を盛んにし、特に中小企業の育成と郷土の発展を策し、両住民の福祉増進に貢献するため。昭和39年６月30日、市議会議決」とだけ書いてあるのみです。それから、たつの市は、「姉妹都市の提携について。三鷹市は、兵庫県龍野市と姉妹都市の提携をする。姉妹都市提携調印書。東京都三鷹市と兵庫県龍野市は童謡赤とんぼの作詞者三木露風の生誕地とその詩作活動に後半生を過ごした第二の故郷という縁により友好都市として絆を深めてきた。今後さらに文化・教育・産業・経済等の交流を通じて相互の友好と親善を図り互いに連携協力をし両市の発展に寄与するためここに姉妹都市提携の調印をする。平成13年３月31日」。三鷹市の議決は平成13年３月７日。当時の安田市長と龍野市長の西田さんの連名ということになっています。たつの市のほうは、なぜ姉妹都市になったかというのが分かりやすく書いてあるんですけど、矢吹のほうは、相当古いこともあり──私が生まれた年の調印ですので、これ、そんなことも書いていないのであります。御答弁の中でですね、私の質問で、どのようないきさつで姉妹都市になったのかと、あと友好市町村になったのかというのをお聞きしているんですが、遠野市、新庄市、戸沢村、小谷村については特に言及がなかったなというところです。現在、御答弁の範囲内で分からないにしても、こういったところが何で三鷹市と友好市町村を結んでいるかというのは、きちんと後世に残すべきだと思っています。活字、書類にしなくてもいいから、せめてホームページにはこのようないきさつをきちんと残して、誰でも分かるように、また10年後、20年後に疑問に思った人が分かるような、後世に残る仕組みをつくるべきだと思うんですが、御所見をお聞かせください。 ◯企画部渉外部長（和泉　敦さん）　　質問議員さんがおっしゃったとおり、実際の交流自体は30年、40年以上前からということで、なかなか細かな記録というのが残っていないのは確かでございます。ただですね、今言ったように、お互いにどういうきっかけでこういう友好的な関係がつくられたか、そういうことを調べること自体もやはり交流の１つなのかなと私どもも思っておりますので、今後、お互い、もともとのきっかけ、そういうものも調べながら、さらに交流自体を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯７番（渥美典尚さん）　　ぜひお願いいたします。今回調べて、恥ずかしながら、長野県小谷村とか、初めて目にした、耳にしたところでございまして、こういった経緯というのは重要かなと思います。ホームページを見ますと、以前から市民レベルで友好を深めていたというふうに書いてあるんですね。これはどういう人たちがどういう内容で友好を深めていたというのをぜひ調べていただければと思います。お時間かかるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　それと、語句の使い方統一について、これこそ本当ささいなことで、うるさいなと思われたかもしれないんですけども、行政ってそういうもんなのかなと私、実は経験でありまして、例えば通告書に以前、「椅子」というのを漢字で出したら、行政的には漢字も片仮名も使わずに、「いす」は平仮名なんですよと言われたことがありまして、それ以来、行政の言葉の使い方って厳密なんだなという思いをずっと持っていました。そんな中、今回の調べ事において、提携結んだとか、姉妹町だとか、姉妹都市だとか、いろいろ使い方が使い分けられていないというところだったのでお聞きをいたしました。この辺りも今後精査していく必要があると思うんですけども、いかがお考えでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　恐らく最初の、文書のいろんな規定があるんじゃないかというのは、別に役所の文書でこれを使っちゃ絶対駄目とか、そういう話じゃなくてですね、恐らくそのとき言われたのは、私、そこにいないから分かりませんけども、起案とか、そういうものを書くときに、文書の規程があるんですよね、職員には。ですから、それに準じて言われたことじゃないかというふうに思っています。ここで言われている姉妹都市とか、姉妹市町とか、提携とか、宣言というのは、その時々の、恐らく、先ほど説明しましたように、共同宣言をしたから宣言という言葉を使っていたり、実質的に両方でいろいろ提携し合いながらやりますよ、連携ですよという意味で提携という言葉を使ったりとかですね、そういう意味であって、別にそこはそんなに厳密に、確かに、おっしゃるように、使っていないような気がします。でも、それで、市民のいろんな交流とかのことも含めて幅広く捉えているということなので、そのように御理解いただけたらというふうに思っています。 ◯７番（渥美典尚さん）　　ありがとうございます。その範囲で理解はいたしておるんですけども、ちょっとした老婆心でございます。　あとですね、私ども、前、自由民主クラブ時代からも含めまして、たつの市と遠野市というのは視察に行ったことがあるんですよ。すると、やっぱり、ほかの自治体に行くよりも、こういった関係性のあるところに行くと、市の職員の人たちも大変喜んでくれて、フレンドリーにしてくれるなという印象があります。そんなことでですね、各友好市町村などももっともっと交流を深めていくべきだというふうに思っております。　私の友人が三鷹市内でデイサービスの事業所をやっておりまして、そこの若い女性スタッフとお話をしたときに、私、矢吹なんですよという人がいたんです。矢吹なんだという話から、よくよく聞いてみると、子どもの頃から三鷹というものが身近にあったので、東京の中に幾多あるデイサービスの中でも三鷹の事業所を選んだと。そういう思いが今につながっているというのを聞いてですね、やっぱりこういった交流というのは大事なんだなと、優秀な人材ももしかしたらこれをきっかけに集まってくるのではないかというふうにも感じたことであります。そういった、子どもたちにとってもですね、大変三鷹との交流が脳裏にしみつき、身についているんだなというのはとても大事だというふうに感じましたので、これからも、子ども含め、大人たちの交流もしっかりしていっていただければと思っております。　あと、ホークスサミットについてもちょっと言及をいただきました。ホークスサミット、秋田県の鷹巣町と長崎県の鷹島町が市町村合併で町の名前がなくなっちゃったというのも解散したきっかけだったと思うんですけれども、何か続いているようなところはあるんでしょうか。 ◯企画部渉外部長（和泉　敦さん）　　再質問のほうにお答えさせていただきます。　確かに、今御指摘のとおり、市町村合併等によりまして鷹の文字が取れてしまった自治体があったということもありまして、平成19年にこのホークスサミットについては解散したというような形でございます。ただ、その後につきましてもですね、日頃からいろいろお付き合いというか、交流自体はございます。先ほども言いましたように、三鷹の森フェスティバルにおいては、旧ホークスサミットの自治体のほうで物産のほうの販売、出展等もございます。日頃から御挨拶等のお付き合いはございますので、引き続き旧ホークスサミットの自治体に関しましては、今後、交流自体は続けていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯７番（渥美典尚さん）　　ありがとうございます。物産展、とっても好評な品物があるんですよね。たしか鷹栖町のトマトジュース、オオカミの桃でしたっけね。あれが手に入んないかなとたまに相談受けることあるんですけども、そういった機会を三鷹市民にもぜひ今後も提供してあげてください。　あとですね、海外の姉妹都市については言及はなかったし、私も質問はしていないんですけども、もし分かる範囲でありましたら、お聞かせください。以前、三鷹市の中学校は、各校１人かな、２人かな、ニュージーランドのクライストチャーチに派遣をしていたことがあるんですね。それを見ていた頃に、もしかして姉妹都市になるのかななんていうふうな思いをしたことがあるんですけども、この辺、何か検討したことはあるんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　以前、おっしゃるように、ニュージーランドのクライストチャーチとは交流がありました。基本的に、実際に国内の姉妹市町村とか、友好市町村とか、姉妹都市と連携していてやっぱり難しいなと思うのは、市民レベルの交流とかということを考え始めると、そんなに遠いと、あんまり、年間を通して何回も交流するとかですね、そういうことがなかなか難しくなってくる。そういう意味では、矢吹町というのは時間的にそんなに大きくかからないという特性があってですね、割と頻繁に市民、あるいは行政のほうも交流があったというふうなことがあります。そういう意味でいうと、海外はなかなか難しいんですよね。あと言葉の問題で、小・中学生を含めて考えると、英語圏で考えるしかない。そういう意味で、ニュージーランドはすごく、ある意味近いところであったというふうに、比較的ですね、国外では近いところで、英語圏であるということで、教育委員会のほうで何回も行っていたんですけれども、大きく言って２つほど理由があって、だんだんと海外視察や何かが難しい経済的な状況──日本国全体でそういうことが言われ始めているので、少しやめたほうがいいんじゃないかという世論形成があったりとかですね、あるいは、ニュージーランドの場合は直接には地震があったりして、大きな騒ぎになりましたから、それ以来ちょっと様子を見ようということを中心に、いまだに復活していないという状況ではあります。いずれ──経済的な問題が一番大きな問題になると思いますけれども、そういうことが視野になることもあると思っています。ただ、三鷹市は今のところ、伝統的にといいますかね、基本的に、１つの国と今そんなに姉妹都市みたいな形で限定的にお付き合いすることは、かえって負担で難しいんじゃないかという視点があって、国際交流協会をつくったときぐらいからずっと言われ続けていますけれども、１つに特定せず、いろんな国とお付き合いしよう、それのほうがいいのではないかという視点でですね、そういった傾向がいまだに続いているということでございます。そういう意味で、御質問があったように、検討しているかという意味だと、今検討していません。比較的、この間、チリの話もありましたけどもね、チリはちょうど地球の、日本からいうと反対側になっちゃうので、もう一つの理由の、交流の仕方が実際には難しいんではないかという視点もありまして、今のところ、具体的な俎上に上がって検討しているということもありません。　以上です。 ◯７番（渥美典尚さん）　　ありがとうございました。確かに、グローバルな世の中とはいえ、海外との交流というのはいろいろな課題が生じるんだろうなというふうには理解しております。ありがとうございます。　姉妹都市間の交流内容というのが幾つかあると思うんですね。文化交流、教育交流、スポーツ交流、お互いのイベントの参加、人的な交流、それから地方自治体職員の交流などなどがあると思うんです。これだけ三鷹市でも多くの友好都市、姉妹都市があるので、ぜひですね、何かのきっかけをつくり、これからもいい関係性を築いていっていただければと思います。今もうＺｏｏｍも当たり前になってしまったので、意見交換会も、例えば新入職員レベルでやってみるとか、東京の大都市にある自治体と農業盛んな小さな町の職員というのもいろいろな経験値も違うと思いますのでね、情報交換できればいいんじゃないかなというふうに思っております。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で渥美典尚さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時21分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時22分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、20番　後藤貴光さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光さん　登壇〕 ◯20番（後藤貴光さん）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。　三鷹市の情報化の推進についてお伺いをいたします。　我が国を取り巻く状況は、世界的な視点で見ると、新型コロナウイルスの感染症、ロシアのウクライナ侵略、気候変動の問題があり、国内に視点を向けると、経済は、アメリカやユーロのＧＤＰは既にコロナ前の水準を超えているものの、日本が停滞している中で輸入資源価格が高騰し、人口減少、少子高齢化、災害の頻発化や激甚化などの問題があり、国内外の大きな課題が同時多発的に顕在化していて、社会構造の変革が強く求められている状況にあると言えます。　このような状況を踏まえ、政府は５月31日に経済財政運営と改革の基本方針2022（仮称）原案を示しました。その中で、官民が協働して重点的な投資と規制・制度改革を長期的かつ計画的に実施することにより、課題解決と経済成長を同時に実現しながら、経済社会の構造変化に対してより強靱で持続可能なものに変革するとし、新しい資本主義に向けた改革の重点分野として、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリーントランスフォーメーションへの投資、デジタルトランスフォーメーションへの投資が掲げられています。デジタルトランスフォーメーションへの投資については、デジタル時代にふさわしい行政、規制・制度に見直すため、デジタル改革・規制改革・行政改革を一体的に推進するとしています。　初めに、デジタルトランスフォーメーションについてお伺いいたします。　三鷹市ではデジタルトランスフォーメーションを念頭に置いた取組はこれまでどのように進めてきたのか、お伺いをいたします。　また、基本構想、基本計画、個別計画のそれぞれの改定の中で、デジタルトランスフォーメーションの考え方や視点、取組をどのように取り入れるよう協議し、進めているのかをお伺いをいたします。　特に、みらいを創る三鷹デジタル社会ビジョンについては、デジタルトランスフォーメーションの考え方や視点、取組をどのように取り入れるよう協議し、進めているのかをお伺いいたします。　国では、今後３年間の集中改革期間において、デジタル原則に照らした規制の一括見直しプランに基づく目視規制や常駐・専任規制等の法令等の見直しなどを行い、デジタル原則への適合を目指すとしており、それ以外にも、今後の３年間は市の情報化施策、活用についても大きな影響があると考えられます。　市として、これまでどのように国の施策を活用するよう取り組んできたのか、お伺いします。　また、デジタル推進参与からの情報提供などの関わりもあるかもしれませんが、そのことも含めまして、市として、どのように今後の国の動向や施策をできるだけ迅速に情報収集し、タイムリーに活用するよう取り組んでいくのかをお伺いをいたします。　次に、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、日本語での翻訳では証拠に基づく政策立案とされているＥＢＰＭについてお伺いをいたします。　これは、政策の企画立案をする際に、その場限りの雰囲気や協議に頼るのではなく、政策目的を明確化した上で、合理的根拠に基づき進めるものとされています。三鷹市でも、平成31年度予算の施政方針の中で、第４次三鷹市基本計画の第２次改定や個別計画の改定に当たり、ＥＢＰＭの考え方を基調とした取組を進めていくため、データ分析ツールを導入し、市政を取り巻く状況等を迅速かつ的確に解析し、適切な改定へと反映していくと明確に示して以降、取り組んできた経緯があります。財政運営が厳しくなっていく中で、自治体経営の基本となる取組ではありますが、議案の検討や予算編成などにおいて、ＥＢＰＭに基づく意思決定に当たり、デジタル技術をどのように活用し、取り組んでいるのかをお伺いいたします。　また、実施した事業のＰＤＣＡサイクルによる評価や見直しについても同様に、デジタル技術をどのように活用し、評価、見直しに取り組んでいるのかをお伺いをいたします。　次に、企画部情報推進課地域情報化推進係についてお伺いをいたします。　デジタル技術を活用し、スマートシティ三鷹を推進するために地域情報化推進係が新設されましたが、係の目標や体制、どういった役割を果たしているのか、お伺いをいたします。　次に、デジタル推進参与についてお伺いをいたします。　４月５日に委嘱状が交付されていますが、その後、どのような形で市の取組に関わり、どのような助言を受けられているのか、お伺いします。また、この間で参考になった事例などがあれば、お伺いをいたしたいと思います。　以上で壇上からの質問を終えますが、自席での再質問を留保いたします。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１でございます。デジタルトランスフォーメーションの取組について。　デジタル技術を活用して暮らしやすい社会へと変えていくデジタルトランスフォーメーションの取組は、多様化、複雑化する地域課題に対応していくために不可欠なものと考えております。令和元年度には、ＡＩの自然言語処理技術を活用しましたＡＩチャットボットを導入しまして、ごみ分別に関する質問に24時間365日、自動で回答しているほか、選挙や国勢調査においても実施いたしまして、多くの市民の皆様に御活用いただいております。また、令和３年度の三鷹市、立川市、日野市の３市による自治体クラウドの稼働に当たりまして、税分野においてロボティック・プロセス・オートメーションを導入いたしまして、作業の自動化を図ることで、業務効率の向上を図るなど、ＤＸの取組を進めているところでございます。　続きまして、質問の２、基本構想、基本計画、個別計画の改定におけるＤＸの考え方について、質問の３、みらいを創る三鷹デジタル社会ビジョンにおけるＤＸの考え方について御答弁させていただきます。　デジタル分野における新たな技術は日進月歩でございます。市民生活が多様化する中で、活用機会も増大しているものと認識しております。そのため、スマートシティ三鷹（仮称）の実現に向けた基本方針を策定いたしまして、最新の技術や知見の活用を図りながら、実証、実装を繰り返すことで、今後の基本構想の改正や第５次基本計画策定の核となる施策を前倒しして研究してまいります。災害に強く安全安心なまち、健康で快適な暮らし、子育てしやすい環境、参加と協働の推進、身近でつながるまちの実現を重点として、デジタル技術を活用することで、より市民目線の利便性が高く、誰もが暮らしやすいまちを目指すスマートシティーの実現に向けて、分野横断的な取組を進めてまいります。　続きまして、質問の９、デジタル推進参与についてでございます。　令和４年４月に市の非常勤特別職としてデジタル推進参与を委嘱しました。市のＯＢである後藤省二さんにその職に就いていただきまして、今までの市の事務に精通していることをぜひ活用していただくとともに、また、国の外郭団体の理事や国の検討会における座長などを務めている経験から、国のつながりについてもぜひいろいろな助言をいただきたいということで、活躍していただいています。総務省やデジタル庁との意見交換の場での調整を行っていた経験もおありでありますし、個別の施策や今後の取組の方向性についても詳しいことから、助言をいただいているところでございます。デジタル推進参与は、総務省や厚生労働省におけるシステム標準化検討会における座長や委員等を務めるなど、特にシステム標準化の分野における知見が高く、住民情報システムの標準化に伴いまして、令和７年度に予定されているガバメントクラウドへの移行やシステムのあるべき姿等について、様々な御助言や情報提供を現在承っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、市長の答弁に補足いたしまして順次お答えいたします。　まず、質問の４点目でございます。国の施策の活用についてでございます。　国においても、近年の急速な技術の進展や市民生活の多様化に伴って、総務省の自治体戦略2040構想研究や地方制度調査会等で今後の方向性について検討が進められ、令和２年の12月には自治体ＤＸ推進計画が公表されたところでございます。紙処理などのアナログ処理を前提とした業務を見直し、デジタル化を進めることや、システムを標準化することで効率化やコスト削減を図るといった考え方が示されておりまして、そうした考え方につきましては市の考え方とも合致するものと認識をしているところでございます。こうした取組を後押しするものといたしまして、令和３年度の国の補正予算におきましては田園都市国家構想交付金が創設されたところでございますが、官民連携の体制が要件となっておりまして、事業スキームの構築にまでは至っていない状況にあるところでございます。　まずはですね、東京都の市町村総合交付金や市長会の補助金などを活用いたしまして、市単独で実施可能な実証事業等を実施しておりますが、引き続きですね、国等における方向性や補助金の動向を注視しながら、活用に向けた検討を進めていきたいと考えておるところでございます。　続きまして、質問の５点目でございます。国の動向や施策に関する情報収集や活用についてです。　これまでも、国の検討会に参加するなど、情報収集を図るとともに、国へ意見等を申し上げたところでございます。今年度は当市の職員を総務省へ派遣するとともに、国の検討会等の座長や委員を務めている、先ほど市長の答弁がございましたデジタル推進参与からの情報も適宜収集しているところでございます。また、東京都が定期的にＣＩＯフォーラムを開催し、東京都近隣自治体とも意見交換を行っており、今後のＤＸやスマートシティーの取組に有効な情報を速やかに収集し、実現に向けて早急に道筋をつけていきたいと考えているところでございます。　続いて、質問の６点目、ＥＢＰＭによる意思決定でのデジタル技術の活用、質問の７点目、実施事業のＰＤＣＡサイクルによる評価や見直しにおけるデジタル技術の活用については、一括してお答えいたします。　市では従来から地域課題の解決に向けまして、データの活用を図ってきました。取組の例といたしましては、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の財政フレームの策定におきまして、ＡＩを活用したデータ分析ツールを活用いたしまして、データの相関関係と今後の伸びを分析し、反映したところでございます。しかし、そうした取組につきましては限定的な範囲にとどまっているといったところでございます。人材育成やデータ基盤の構築を通して、より有効な活用へつなげるように環境を整えていきたいと考えているところでございます。そうしたことから、デジタル技術を活用した評価や見直しにまでは現状では至っていないところでございますが、先ほど申し上げたデータ分析ツールを活用いたしまして、市の保有するデータのみならず、国等が公開しているデータも組み合わせることで、相関関係を的確に捉えまして、多様な分析、これに取り組んでいきたいと考えるところでございます。　質問の８点目でございます。地域情報化推進係の役割についてお答えいたします。　これまで情報推進課、係を分けずに、チーム制としてデジタル化等の業務に取り組んだところでございます。令和４年度以降はですね、スマートシティーの取組を加速化していくために、今回の地域情報化推進係を設置しました。また、東京自治体クラウドが稼働いたしました。今後、やはりそういったシステムの運用保守が中心となるといったところでございます。そうしたところ、責任を明確にする意味で、情報基盤係といったところを設置いたしまして、責任の明確化を図ったところでございます。令和４年度の取組といたしましては、この地域情報化推進係におきまして、子育て関係手続などのオンライン化を進めるとともに、デジタルコミュニケーションやＶＲ、ロボットなどを活用した実証などを予定しているところでございます。関係部署と連携した取組を実施していくことから、地域情報化推進係がコーディネート機能を発揮いたしまして、市民サービスの質の向上につなげていきたいと考えているところでございます。　答弁は以上です。 ◯20番（後藤貴光さん）　　御答弁ありがとうございました。今、答弁の中でも、これまでの市の取組として、ＡＩチャットボットのごみの分別だったり、選挙、国勢調査等での活用等の話もありましたし、また立川や日野との自治体クラウドの話、これは何点か、何か所か出てきていると思います。そうした中で、全体として情報化のデジタル活用自体が少し後手に回っているのか、あるいは何か課題があるのか、その辺り、例えば事業として国が予算をつけたものについても、例えば田園都市国家構想についても官民連携については事業スキームの構築に至っていないというふうなお話であったりとか、例えば、それ以外にも、市の施策のＰＤＣＡサイクルでのデジタル活用についても、まだそこまで十分に活用できるような状況には至っていないと、そういうふうな御答弁もあったかなと思います。そうした中で、例えば、新しい取組、特にデジタル活用は非常に難しいというか、１つ、基となるデータ、どのデータを活用するかとか、そういうふうな部分、ひもづけであったりとか、活用できるようにデータを加工したりだとか、データを移行したりだとか、システム同士の整合性であったりとかの調整等も、これだけ三鷹市くらい大きい状況の中だと、非常に困難を極めると思うんですよね。そうした中で、例えば３市の取組なんか──自治体クラウドについては、三鷹市だけじゃなくて、他市との連携もある。そういうふうな中で、今後、新しく新設した企画部情報推進課地域情報化推進係を主体として取り組んでいくというような御答弁もあったと思うんですけども、そもそもこれ自体も、いろいろ不具合というのが相当実は出ているんじゃないかなというふうなことが、それ以外のシステムとかでもちょこちょこ出て、いろいろ出ていると思うんです。データ連携をしたりとか、そういうふうにしていくと。そうした中で、この自治体連携、自治体クラウドなんかについても、相当な庁内での調整、他市との調整、そうした部分での不具合もあろうかと思うんですけども、その辺りというのは円滑にまず進んでいるのか。まだやっていないところは別としても、そういうのをこれからやろうというふうにして、もう既にやっている、取り組んでいる取組なんかについても、円滑に進んでいるのか、課題はないのか、そうした部分について、市としてその部分、主体的に取り組めているのかどうか、お伺いをしたいなと思います。　それからもう一つ、次に、基本構想とか、基本計画での取組の中で、いろんな市民参加を行っていく中で、様々なビッグデータとかの情報提供というのかな、そういうふうな部分のデータ活用、例えばＲＥＳＡＳとか、いろいろオープンデータとかあろうかと思います。そうした部分のデータを市民参加している方々、あるいは意見を聞く方々への丁寧な情報提供というのは、どの程度そういう部分では活用ができているのか。特に、従来の、昔から言われている声なき声のような、そうした意見というのを、このビッグデータとか、オープンデータをうまく活用することによって、18万、19万市民の潜在的な需要であったりとかを的確に把握しながら、それを、市民参加している方との情報共有というのかな、参加している方の生の声というのも大事だと思うんですけども、一方で、現状としてこうなんだという基礎データというのかな、そういうふうなもののより高品質なデータというんですかね、正確で、質のいいというか、たくさんのデータを基にした情報提供する中で、今後の計画であったりとか、構想だったりとか、そういうのをやっていく必要性があろうかと思います。その辺りのデータの収集であったりとか、活用の部分をどのように計画の策定等に取り組んでいくのか、その辺りはどのように進めているのか、改めてお伺いをしていきたいと思います。　また、そのデータをベースとして、議案であったりとか、予算編成をするときに、国でも、東京都でも、三鷹市でも、ＥＢＰＭ、データというか、根拠に基づいて政策決定をしていく。例えば、何かしら、ある程度予算編成とかしていく際にも、じゃあ、５億円くらいの予算規模というか、ある中で、何を優先していくのか。もちろん計画的に進めているものはあるんでしょうけども、そういった中で、今これだけの予算があって、じゃあ、どれを優先していくのかというのを、例えば経営会議で意思決定していく際に、例えば市長の立場であっても、副市長の立場であっても、部長の立場であっても、プレゼンというわけじゃないですけれども、協議をしていくに当たって、きちんとデータなり、根拠なりに基づいた、デジタル技術というのかな、そういうふうなので集めたオープンデータ──ビッグデータもそうですけれども、そうしたデータをきちんと反映した中で、政策決定に、経営会議の中でも使われているのか。あまり最近、ＥＢＰＭ的な視点の考え方というのが市側からもそれほど、何ていうかな、伝わってこないというか、これだけの根拠があってやるんだというのが十分に議論、ベースとなるデータというのかな、デジタル技術を活用したデータ収集とか、そういうものとか、そういうふうなのを活用したものに基づいた、ＥＢＰＭに基づいた意思決定というのが経営会議でどの程度やられているのか。基本的には、予算編成に当たっても、議案を上程する前の内部の検討においても、それが絶対的に前提になっているんだ、立場に関係なく、そういうような点を踏まえた上での協議をした上で議会に提案したりとか、あるいは政策推進に当たっているのかというところを確認いたしたいなと。その意味で、ＥＢＰＭについての考え方、もちろんそれはＰＤＣＡサイクルへの活用についてはまだ十分に至っていないということではあるんですけれども、これは今後の課題という部分で、どういうふうに活用していくかというのはあろうかと思いますけれども、まずは、政策決定していく観点において、どのように取り組んでいるのかを確認しておきたいと思います。　まずは何点かお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　経営会議の場でＥＢＰＭ的な、そういうエビデンスを基にどういう議論がされているかという話とか、ビッグデータをどういうふうに活用しているかというお話ですけども、基本的に、実際、政策決定をするときに、よく言われることですけども、ＡＩが発達してきたら政策決定は全部ＡＩでできちゃうんじゃないかという議論があります。私はそれは完全に間違いだと思っています。ＡＩは決定できないです。過去のことの実績を基に、いろいろ計数で証拠を積み重ねてという話ですけれども、実際問題として、例えばその証拠、エビデンスをどのように評価するかという視点がない限り、それはえらく政策的な、人間的な話なんですよね。基本的に──例えば、それは人間の、それに対応する人の数なんでしょうか。例えば障がい者って、難病の人というのは、恐らく20万人いて１人とか、２人とかいう方、その方が治療費1,000万かかる、2,000万円かかるという話と、それを事業化するかどうかという政策判断を考えたときに、人の数じゃないですよね。金額の問題でもない。そうすると、何をエビデンスにするのか。障がい者の方でも、いろんな障がい者がいらっしゃる。その中の何が大事か。一般的な、皆さん、なるべく多くの方が利便性を享受するということを政策決定の根拠にするなら、道路整備とか、たくさんの人が対応する、そういう事業のほうが優先的に、上になっちゃう。でも、実際はそうじゃない。いろんなバランスがありますから。　そういう意味で、経営会議というのは実態的には情報連絡会議みたいなものですから、実際は理事者協議の予算協議とか、そういう場面でどういうふうな意思決定をするかという話になると思いますが、それは、どのぐらいの人が対象者でいるかとか、経費がどうだとか、過去にどうだったとか、そういうことをもう本当に入念にヒアリングしたり、協議をしていきますから、そういう意味で、大きな意味でですね、後藤議員が言われるように、エビデンスに基づいてどうなのかということを決めるという意味では、ある意味そうですけども、全てそういう形で対応しているというわけではない。政策的な議論をしながら、入念的に議論をしていくというふうになると思います。ただ、一般的な事業のうちのかなりの部分は、これからＡＩが進み、議論がデータ化していく中で、相当、意思決定の方法、あるいは基本構想、基本計画の形も含めてですね、がらっと変わっていくだろうというふうには思っています。そういう意味では、おっしゃるように、大きな方向転換にこれからなっていくと思いますが、全てがビッグデータ、オープンデータ、ＡＩとか、エビデンスで決まっていくわけではないということはぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。　以上です。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　まず、自治体クラウドの関係でございます。昨年ですね、三鷹市が先陣を切るような形で稼働したといったところでございます。その当時、３市でございましたが、令和４年の１月に協定を結びまして、小金井が参加するということで、令和５年から小金井が加わると。この間、担当レベル、また部長レベルでの協議、そして市長レベルの協議ということで、階層別に丁寧に対応を進めてきたところでございます。その中でも注意したのは、やはりそれぞれの団体が判断するのではなく、極力カスタマイズを抑制していく、標準化していくというのが今回の趣旨でございます。そうしたコミュニケーションをきちっと取りながらやってきた効果もございまして、大きなトラブルはなく進んできたのかなというふうなところでございます。そういった課題が出たとしてもですね、やはり３市──これからは４市になりますが、共通の課題だといったところになりますので、これからガバメントクラウドへの移行というのも想定されていますので、そうした中で今回の教訓、実績というのをきちっと生かしながら対応を進めていく経験が積めたのかなと、これからも積んでいきたいなというふうに考えているところでございます。　そして、２点目です。市民参加でのデジタル支援といったところでございます。今回ですね、市民参加の実践の場として、市民参加でまちづくり協議会、こちらが中心になってといったところの取組でございます。その中で、デジタルコミュニケーション部会といった部会ができているところでございます。私ども情報推進課で、例えばツイッターを使った分析とか、三鷹市に関する言葉の分析、あとは、デジタルを使ったそういったやり方がないかというところを少しデモンストレーションなんかをしながら、これは使える、使えないというところをちょっとお互い共通認識を持ちながら進めていこうといった取組を進めているところでございます。活動に合った形のデジタル技術、これをきちっと模索しながらデータ活用に努めていきたいと考えているところでございます。　答弁は以上です。 ◯20番（後藤貴光さん）　　御答弁ありがとうございました。政策決定の中において、全部ＡＩでというふうな、そういう趣旨ではないし、より多くの人がというふうな趣旨ではないけれども、ただ、データ的な根拠というのをできるだけ多く集めながら進めないと──もちろん政策決定を最終的にするのは人だし、市長であり、副市長であり、最終的に協議はするけど、そのベースとなるデータをいかにして、根拠となるデータ、それを進めていくのが大事だという意味での質問ですので、ぜひですね、その点は念頭に置きながら、入念に、何か特に新しい事業をするときには、そうした部分の需要というのかな、そういった市民の声というのが、こういう根拠であるから進めるんだということが、きちっとベースとするデータを持った上で提案をしていただけるような、そうした会議、協議、そういうものをぜひ進めていただきたいと思います。　また、自治体クラウドの関係に関しては、多分、これまでも問題、課題、いろいろ出ていたと思うんですよね。現状も出ていると思うんですけど、いろいろ課題というのは。そうした部分をきちっと責任持って主体的に解決しながら、目をそらさずに取り組んでいただきたいなと思います。　それから、新しい部署に関しては、今後のガバメントクラウドへの移行等々の中で大きな役割を果たしていくということなんですけれども、これまでの教訓というのを生かしながらというようなお話もあったかと思うんですけれども、それをこの新しい係が中心になって、特に自治体クラウド関係は進めていくんではないかと、そういうふうな、システム標準化等々、後藤デジタル推進参与の御意見等も聞きながら進めていくのかなと思うんですけれども、そうした中で、何だろうな、体制──人数とか、現状の体制。特に情報推進課というのは市全体のベースとなる、ある意味、パソコンとかでいえば、各部署がアプリケーション的な位置づけでいえば、ベースとなるＯＳ的な、全体に通底するようなところを担当していく、かなり重要なところになっていくと思うんですね。そうした部分をうまく、各部署との調整役もしながらやっていかなきゃいけないという部分で、現状の体制、あるいは、そうした中で進められるのかなという部分で、特にデジタル活用に関しては、非常にシステムの構築等が難しいし、連携とかも、データの加工とか、そういうひもづけだとか、移行だとか、そういう様々な部分が難しい中で、十分これでいけるということなのか、確認をさせていただければと思います。よろしくお願いします。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　ただいまの質問に対してお答えいたします。　まずですね、ガバメントクラウドにつきましては、現状では、先ほどの基盤係のほうで対応するのかなというところでございます。令和７年度ということでロードマップが示されておりますので、それに向けてきちっと対応していきたいといったところでございます。　体制につきましてはですね、その時点時点で、やはりどんな課題があるかというところで対応していくしかないとは思うんですが、その前提となるのは、やはり職員がきちっと専門的な知識を身につけていくといったようなところが大事だと思います。先ほどのデータ利活用もございました。データを見て、どういった相関関係があって、どういったシナリオを描いていくのか、こういったところもやはり重要な視点だと思います。かなり専門分野が細密化しているというか、細分化して、かなり難しい局面だと思いますが、きちっと職員が課題に向き合って、それに向けた専門知識、また足りない場合については外部からの知見を得ていくといったような形で、適切に体制も整えながら適宜対応していきたいと、そのように考えているところでございます。 ◯20番（後藤貴光さん）　　御答弁ありがとうございました。今後の厳しい社会状況等考えていく中で、ＤＸ的な変革というのは非常に必要だけれども、ただ、状況として、それをうまく利活用していくのも非常に難しい。どんどん新しく、何ていうかな、技術革新が速い中で、そこをうまく利用していくのが非常に難しい中で、でも、これも活用していかないといけないという部分で、いろいろ、ＩｏＴとか、そういうふうな視点からも、市民の方の利便性、市民サービス向上のためには必要だと思いますので、ぜひですね、そうした点を踏まえながら、体制等もしっかりと、それに対応できるような中で、間違いがないように進めていっていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で後藤貴光さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時56分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時57分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、24番　石井良司さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司さん　登壇〕 ◯24番（石井良司さん）　　それでは、通告により一般質問いたします。　今回は、地域コミュニティの基本とも言える町会・自治会等について御答弁をよろしくお願いいたします。　町内会の歴史をどこから始めるか、幾つかの議論がありますが、近世における五人組や地域の社や講等を原型としていると言われております。整備が進んだのは昭和15年（1940年）９月、当時の内務省訓令、部落会町内会等整備要領により、昔からの隣保共助の美風に基づいて、村に部落会、町に町内会が設置されました。昭和22年（1947年）５月、ポツダム政令第15号が公布され、形の上では町内会は解体されましたが、防火防犯協会、赤十字奉仕団などに名称を変え、町内会（以下からは「町会」といいます。）を、潜在的に活動を続けてきました。町会・自治会等は、地域住民の福祉の向上や地域のコミュニティの醸成に大きく寄与するとともに、行政と地域住民を結ぶ基礎的な組織として様々な行政サービスを協働で担うなど、重要な役割を果たしてきています。また、町会・自治会等と他の団体や行政との協働による取組も進んでいます。日本は、総人口に占める高齢者の割合が急速に増え、出生率の減少で若者が減り続けています。ここ数年の新型コロナウイルスの影響も加わり、多くの組織が活動の縮小や形骸化によって運営や存続が困難な状況となっております。　初めに、町会・自治会等の在り方について。　総務省の平成26年３月の今後の都市部におけるコミュニティのあり方に関する研究会報告書、同30年４月の地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調査等においても、少子超高齢社会や人口減少に伴う町会・自治会等への加入率低下、近所付き合いの希薄化、地域の担い手不足などが組織の衰退や解散につながり、行政の進めるまちづくりに大きな影響を与えています。災害や高齢者介護等は先のことと思いたい地域住民にとって、町会・自治会の存在は影が薄く、マイカーとコンビニ、ＳＮＳがあれば、隣人との付き合いは不要という住民が多いという結果でもあります。　三鷹市の平成18年（2006年）の町会・自治会等は97団体、加入率が40.95％、令和元年（2019年）には95団体、加入率が32.65％と減少しています。令和３年、全国市議会議長会の都市における自治会・町内会等に関する調査では、町会・自治会等加入率は全国平均73.1％でありました。三鷹市との差は40.45％もあります。平成17年度の三鷹市地域自治組織との協働のあり方調査（以下「あり方調査」という。）報告書と令和元年12月の町会・自治会等地域自治組織アンケート調査（以下「アンケート調査」という。）報告書を比較しても、地域の課題等はますます膨らんできております。先ほどの総務省の報告書とほぼ同様の課題が散見できます。　質問であります。三鷹市の町会・自治会等の現状分析について、まず御所見をお聞きしておきたいと思います。　町会・自治会等は、一般的に地縁組織として、伝統的な住民組織、基礎的住民組織といった捉え方がされてきました。町会・自治会等は、地域内での生活上の問題や地域内の清掃・美化、防災・防犯活動、さらには夏祭りや運動会、敬老会、新年会など、地域の人々との交流、相互扶助、親睦行事などの活動を通して、人と人との触れ合いや地域の連帯感の高揚が図られてきました。一方、行政との関わりのある事業も多く、防災面の取組やひとり暮らしの高齢者、災害時の要支援者等への支援等で、町会・自治会等の仕事量も、役割もますます増えております。安心して住み続けられるまちづくりのために、地域コミュニティの基本である町会・自治会等の組織強化が必要であります。　質問であります。地域コミュニティ施策における町会・自治会等の位置づけ並びに三鷹市の求める町会・自治会等の姿について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　(2)、町会・自治会等の課題と持続可能性の向上について。　町会・自治会等とマンションの住民、企業や多彩な住民との地域の関係、新たな地域コミュニティとの関わりなど、多様な主体との関係性が生まれています。住民は、町会・自治会等の活動について、体を休める時間や家族や友人と過ごす時間が少なくなることで、プライベートが削られることに活動の負担を感じるなど、魅力やメリットがないと思われがちですが、住民同士の助け合い、安心して住み続けられるまちづくりに地域住民の協力が必要であります。一方、町会・自治会等の役員は、負担が偏ることのないよう、様々な対応をしています。また、地域人材、担い手や資本も限られているため、活動内容は時代に合わせて見直し、場合によっては事業の開催自体を取りやめ、代わりに新しいイベントを考える、重要な目標を決めて力を入れるなど、無理のない範囲で柔軟な活動を行うことも必要であります。　令和４年４月、総務省の地域コミュニティに関する研究会報告書では、町会・自治会等の持続可能性について、１、地域活動のデジタル化、２、自治会等の活動の持続可能性の向上、３、地域コミュニティの様々な主体間の連携という３つの視点で、相互に関係していることを指摘しております。これからも町会・自治会等を継続、発展させるために、デジタル化の推進も、地域交流の見直しや連携の強化など、促進が必要です。　質問であります。まちづくりに重要な町会・自治会等の担い手人材の発掘・育成について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　三鷹市では、平成19年から地域の元気をつくり出すがんばる地域応援プロジェクトや、令和元年度には、組織の運営に関する支援を行うため、行政書士会との協定など、取り組んでいます。しかしながら、町会・自治会等を取り巻く環境は厳しい状況にあります。　質問であります。三鷹市の町会・自治会等への支援体制について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　防災・防火・防犯、高齢者・認知症等支援、子育て支援、障がい者支援等、その活動範囲は膨らんでおります。外国人労働者等の課題もあり、地域による多文化交流も進んでいます。町会・自治会等のコミュニティ組織、ＮＰＯ、企業等、多様な主体の連携・協力によって、住民が安心して暮らせるまちづくりが必要です。地域特性や地域のコミュニティの現状をより深く調査・分析し、新たな施策を進めることが必要ではないでしょうか。　質問であります。三鷹市において、町会・自治会等と他団体との連携・協力をどのように考え、推進していくのか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　壇上での一般質問は終わりますが、持ち時間内での自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、御質問に対して私のほうからお答えしたいというふうに思います。　まず、質問の１、町会・自治会等の現状分析についてでございます。　令和３年度現在、補助金申請等を通じて市が把握している町会・自治会等の数は、御指摘の質問の中にありました年次はちょっと違いますけれども、平成28年度の96団体からほぼ横ばいの95団体になっております、令和３年度ですね。加入世帯数は３万2,819世帯から２万9,901世帯、そして加入率は35.72％から30.93％となっております。確実に令和３年度から減少傾向にございます。加入率の減少につきましては、平成30年度に市が町会等を対象に実施したアンケート調査によれば、回答した町会・自治会等の７割近くが、高齢化した会員が町会・自治会活動に参加できなくなり町会・自治会を抜けたから、あるいは町会・自治会活動に無関心であるから、そしてまた、町会・自治会にメリットがないと考えているからという理由を挙げております。実際に、役員の高齢化、役割の固定化等に伴い事業実施の負担が増大し、加入率の減少とともに、その運営が年々厳しくなってきている町会・自治会等が多いと認識しております。高齢化のボディーブローが町会・自治会には大変来ているというふうに思っています。　続きまして、質問の２、コミュニティ施策における町会・自治会等の位置づけ及び市が求める姿について。　町会・自治会等は、地域の活性化や課題解決のために共助や協働を担う重要な組織であると認識しております。市では町会・自治会等に対し、地域の防災や福祉、学び、子育て、環境問題への取組などの主体となることを期待している一方、少子高齢化、共働き家庭や高齢者就業の増加などにより、多くの団体が担い手不足に直面していることが大きな課題であると認識しております。今後、多様な地域団体との連携や役割分担などを促進していく必要があると考えております。　質問の３、町会・自治会等の担い手の発掘・育成について。　地縁組織と言われる町会・自治会等は、全体として担い手不足による役員の高齢化、固定化が進んでおり、引き継ぐ若い世代の育成が求められてきたものの、いまだ十分に継承ができていない状況が多く見られます。一方で、テーマ型、目的型と言われる市民活動の幅は広く、多くの若い世代がそれぞれの必要性や興味に沿って活動に精力的に関わっており、その課題意識や参加意欲は大変強いものがあると認識しています。一部の町会、商店会等では、そうした若い人材と連携し、会員のやりたいことを支援する事業の展開、エリア外の市民が集まり地域の活性化のための活動を行うなど、潜在的な人材の掘り起こしを行っている事例も見られております。さらに、ＺｏｏｍやＳＮＳをはじめとしたＩＣＴ技術の発展により、活動は個々人の可能な時間で行い、全体への連絡、報告はＳＮＳで共有するなどの工夫も始まっています。今後もこうした新しいつながりやデジタル化の取組などへの支援、推進により、担い手の発掘・育成、さらには団体間での循環や融合を促進してまいります。　質問の４、町会・自治会等への支援体制について。　質問者も御承知のとおりだと思いますが、私が職員になった頃、昭和50年代ぐらいはですね、住民協議会が各地域で、各住区で発足し始めた頃で、町会・自治会は、当時の言葉で言うと、純粋に市民の自治の領域であって、行政はタッチすべきではないというふうに言われて育ちました。そういう意味があって、住民協議会には一定程度の補助金等が支援されたり、あるいは建物自体がコミュニティ・センターということで出来上がりまして、まさに地域の再編が行われてきた時期であります。そういう中で、市が直接、町会・自治会に手を出す、それは言わばアンタッチャブルのようなもので、直接やってはいけないということで、それは市民の純粋な領域ですよというふうな指導が行われていました。ただ、実際にですね、現在になって振り返ると、私は、そうではなかったんだなということを改めて思っています。質問者の言われるように、住民自治の担い手であると同時に、やはり地域社会を構成している大きな要素であって、そこが先ほど申し上げましたような高齢化のボディーブローで機能しなくなってくるということが非常に大きな地域社会の阻害になっているというふうに思っております。そういう意味で、市においても一定の支援をしていくべきだというふうに方向転換されまして、御指摘のような行政書士会の意向、あるいは様々な仕組みによって、そういった事務局機能をですね、間接的にも、あるいは直接的にも支援していく方法を現在模索しているところでございます。三鷹市とＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークでは、町会・自治会等の活動支援として、助成金の交付のほか、地域に新しいつながりや活動を生み出すためのがんばる地域応援プロジェクト──これも御指摘ございましたが、の取組などを通じて、その運営を支援しています。また、先ほど申し上げましたけれども、行政書士会の連携による町会運営等の支援、あるいは相談事業を実施しております。さらに、令和４年度には、東京都の外部団体、東京都つながり創生財団と連携しまして、コロナ禍における町会活動の再開を目指した専門家による相談会、東京都町会・自治会応援キャラバンを４月に開催し、がんばる地域応援プロジェクトの取組とともに、連動して効果を高めていっております。また、地域コミュニティに向けてＩＣＴフォロー講座を継続して行うなど、町会活動等のデジタル化についても支援、推進していきます。そういった外部的な変化、様々な若い人たちの今の活動の状況などと連携していくこと、中に入ってこないまでも、横につながっていくことによってそれぞれ活性化していくこと、そういうことを目指しながらですね、これからも町会・自治会等を応援してまいりたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の５番目、町会・自治会等と他団体との連携・協力の進め方について御答弁申し上げます。　複雑化、多様化する地域課題に共助の仕組みで対応していくためには、地縁、テーマ型などの区別なく、地域のあらゆるコミュニティ団体の連携が必要と考えています。推進の仕組みについては、今後、議会や市民の皆さんとも多くの議論を必要といたしますが、例えば自主的な市民活動団体と住民協議会や町会・自治会等との間での意図的な協力事業の実施、地域で活動する団体の見える化と交流の場の提供による自発的な連携の創出、さらには専門知識や経験を持ったコーディネーターの地域への配置によるマッチングやイベント実施などが想定されます。　答弁は以上です。 ◯24番（石井良司さん）　　ありがとうございました。結局、僕が言いたいのは、最近のを見ていると、地域間格差なんかもあるんだろうけども、全てにおいて、今市長が言われたように、加入率が30.93％まで下がってしまった。これは、三鷹市の行政運営にとって、私は非常事態のような気がします。これだけパーセンテージが下がっているということは、私は危機感を覚えなくてはいけないという思いがあります。　そういうことで幾つか再質問したいと思うんですけども、町会とか、自治会とかというのは、これは私は行政とは大変歴史的な深い関わりがあると思っています。そうした中で、いろいろな行事なり、協力がありますよね。先ほど言った以外にも、スポーツの振興とかね、小・中学校との連携とか、資源回収とか、回覧板を回すとか、いろんな行事をやっているんですよ。ですから、これは三鷹市の部署のほとんどと関わっている。そういう中で、言い方は悪いけども、町会・自治会というのは行政の下請云々なんていうことも昔は言われました。だけども、私はこれは必要だと思うんですよ。だけども、町会・自治会と三鷹市との関係というのは、町会・自治会等にしてみれば、ギャップがまだ残っている。そういう点の認識というのは市長はお持ちなんでしょうかということをまず聞いておきたいと思います。　それと、あと担い手の問題なんだけども、これ、三鷹市のあり方調査とアンケート調査を見てみると、これによると、不十分とか、どちらといえば不十分というのが、17年度は34.3％だったと。別にこれは数字を聞いているわけじゃないんだからね。それで、平成30年のには、不十分が12.2％で、どちらかといえば不十分というのが31.1％、43.3％まで上がっちゃってるんですよ。こういう状況というのは、私はもっと早く気がついていたと思う。しかし、それができなかったということは、さっきがんばる地域応援プロジェクトとか、行政書士会との協定という話もしたけども、それ以前に私はやることがあったんではないかと思いますけども、その点の考えをお聞きしておきたいと思います。　それと、あとは他団体と連携・協力の点なんだけども、これは「現代コミュニティの社会設計」という中で和田清美先生という方が書いているんだけども、要するに、これは１つの考え方なんだけどね、町会とか、自治会というのを単独型にする方法とか、または町会とか、連合会にするとか、または、一番最後の質問のように、ボランティアとか、ＮＰＯと一緒にやっていくような方法、システムを考えるとか、または全体のコミュニティ、職員も入ってのコミュニティという総合的なものをつくるとか、いろんな方法があると思う。だけども、三鷹市のコミュニティというのは少し違うと思う。それで、私が一番、ちょっとどうなのかなと思うのは、市民参加でまちづくりでは、推進強化のために令和４年度の組織改正で企画部経営課に協働推進室を設置していますよね。これは要するに市民参加でまちづくりのためにやったわけですよ。それであって、じゃあ、何で、これだけ町会・自治会という歴史がある中で、もう少しそういうものをうまく活用しよう、これだけ今まで活用してきたんだから、より以上活用して活性化させようという思いがないのかどうか。それで、これをもう一言、二言言うならば、町会・自治会の推進室をつくるとか、例えば、これ、町会・自治会の担当部署はどこですか。これ、コミュニティ課ですよね。何で同じようなまちづくり、地域の町会・自治会等もコミュニティですよ。そういうものを何で一緒にしないで別々の課でやっているのかということもやはり基本に返って考え直さなければ、私は町会・自治会というのはますます衰退してしまう。今やっていることだけではどうしようもない状況に今来ているわけじゃないですか。30.数％の加入率なんで。平均は75％とか、76％じゃないですか。この差というのはやっぱり真剣に受け止めなくちゃいけないと思う。その点についてお考えをお聞きしておきたいと思います。　取りあえず、それだけ。 ◯市長（河村　孝さん）　　今御質問あった中でですね、町会・自治会というのは昔から要するに行政と深い関わりがあって、重要なんですよという御指摘でした。質問者も御承知だと思いますけども、三鷹市において、先ほど言った昭和50年以前、私がいなかった頃から特に一番問題だったのは、戦後の要するに改革の中で、だからこそ町会・自治会と行政は離れなければいけないと、そういう視点からの改革が行われたんですよ。意識的に、やっぱり町会・自治会というのが──当時のＧＨＱを含めて考えた、要するに戦後の体制を考えるときにですね、戦前、それが戦争を推進してきた一番の基底のところであったんではないかという視点でもって、三鷹市においても、当時、行政から切り離して、新しくコミュニティ行政をすべきだというふうに方向転換したというふうに私は聞いています。私は、それが全て正しいと思ってはないんですよ。ないんだけれども、ないから今、質問者と同じような意見の部分はあるんですけれども、当時はそういうことで、行政と深い関係があるからこそ、住民の自治というのはそこと切り離されて自律的にやるべきではないかという、そういう方向性が定められてきて、今の三鷹の行政においても半分ぐらいそういう傾向がありますよね。全部とは言いませんけれども。そういう意味では、行政とあまり深い関わりがあり過ぎることは私も問題だと思っていますので、御質問者が言ったように、行政の下請的に見られるという部分があるとすればですよ、それは望ましくないだろうなというふうに思っています。ですから、自律して動く中で、当然、我々は敬意を持って距離を置くべきだということは基本的にはあります。ただ、おっしゃるようにですね、それだけでよかったのかということになると、やはり違ったというふうに思いますから、共同体としての町会とか、自治会とか──自治会はあまりそうでもなかったかもしれませんが、町会という存在がですね、そうではなくて、地域を守る機能としてどういうふうに見るべきなのかという新しい視点が今生まれているのではないかというふうに思っています。　それから、確かにこのままで置いておくと、どんどん衰退して加入率が低くなっていくだろう、それに対して一定の支えが必要だということは同じ共通認識です。ただ、これは基本的にですね、これまでがんばる地域応援プロジェクトで成功している町会とか、自治会の活動を見ていると、現代的な平べったい人間関係、それを前提にした組織、事業を展開しているところはおおむね成功しています。分かりやすく言うと、地域の地縁団体ですから、そこで長くいる方、あるいは、それなりの権威を持っている人が、何ていいますかね、極端に言うと、ピラミッド型の組織の町会的なものを運営しているところはおおむねやっぱり高齢化のダメージを受けているというふうに思っています。それは年が上の人が上のほうを全部占めていて、それによって命令系がうまくできる、そういう組織でうまくいっていた時期から今は違ってきている。だから、若い人も入りたがらない。だから、若い人は必ず、上がいない──自分たちで組織をつくったり、自分たちで好きな者同士で集まってくる、そういうコミュニティに入りたがるという傾向がありますから、つまり、平べったい、水平的なネットワーク型の組織のほうに行ってしまうんです。これは、行政がどういう形で指導しようと、それぞれ入るのは自由ですから、もともとそういう地縁的なつながりがある方以外は若い人はほとんど入らないです。そういう形で今推移しているということをやっぱり現状認識として知っておく必要があるといいますか、知っていらっしゃると思うんだけど、そういう現状です。ですから、そこで、我々はなるべく、町会の活動の成功しているところを例にすれば、そういう水平的な運営の仕方を好んで取り入れているところの事例をお互い知り合うとか、あるいは、いわゆるＮＰＯや何かで頑張っているところと連携し合うとか、そういうような仕組み、イベントをなるべく多くして、活性化を図っていくというふうに思っています。また、高齢化が進めば、ＳＮＳ等の技術についてもなかなか取り入れない方が多いわけですから、そういう意味で、そういう機会を増やしていく、そういうことが必要じゃないかというふうに思っています。　そういう意味で、市民参加でまちづくり協議会という場で地域の問題も話し合ったりしますけれども、そこでいろんな交流をして、いや、結構面白いね、地域はというふうに、そういう方たちを増やしていくことが我々の大きな仕事だというふうに思っています。もう一度繰り返しますが、基本的に住民協議会等で頑張っていますけれども、町会・自治会の担当のセクションをその大きさで、市民参加でまちづくり協議会と同じようにやっていくということは現状では考えていないというふうに思っています。それは先ほど申し上げたように、一番最初に申し上げたように、それは独自の領域であるという側面がやはりあって、行政が直接に指導したり、お願いしたりするような関係ではなかなかないと。それが今の三鷹の中の、逆に言うとですね、よさもつくり出しているというふうに思っていますので、そこは堅持したいなというふうに思っています。　私からは以上です。 ◯24番（石井良司さん）　　そこはね、ちょっと違うんです、僕と。時代は流れているんですよ。それでね、例えば、これ、三鷹市のアンケート調査で、地域をこうしていきたい、将来像、こういう大変貴重な意見がある。それは、市の口出しが必要と考える役員もおりますがと、しかし、これ、今の時代、口出しが必要ですということを言っている意見がある。これはどういうことなんですか。やはり、今これだけ町会・自治会が衰退しちゃっているんだから、やっぱり市が主導権を持ってやっていかないといけない。だから、このままやったら、逆に市民自治が衰退しますよ。逆に衰退します。僕はそう思います。　それともう一つあるのはね、令和４年４月の地域コミュニティに関する研究会報告書の中で、先ほどの全国市議会議長会で、都市における自治会・町内会等に関する調査、これ、集計で730市。ですから、率に直して90％は調査に応じてやっています。これによると、例えば──三鷹市はないけどもね、会長とか、役員の研修会や先進市の視察など、これは454市、62％がやっている。それと、町内会による加入率向上に向けたプロジェクトチームや研究会、これも、少ないんだけど、47市がやっている。率にすれば７％ぐらいですけどね。それと、地域担当職員による町内会・自治会等の会議・組織運営等の支援、これ、どのくらいあるか知ってますか。230市なんですよ。32％ね。だから、これだけ町会・自治会を他市は大事にしているということですよ。だから、そういう面では、もう少し真剣に町会・自治会、地域のことを考えなくちゃいけないと思いますが、その点についての御所見をお聞きしておきたいと。 ◯市長（河村　孝さん）　　私も町会・自治会というのは１つの社会的な機能を持っているという意味で大事だと思っていますけれども、そういうふうに、全国の自治体の中で数が多いから、少ないからということで政策判断をするという気は全然ないです。繰り返しますけれども、今、住協とか、そういうコミュニティの行政について在り方を見直す検討をしているんです。住民協議会の方たちも、会長、副会長なんかが集まって議論している中で、私どもも参加させていただいて、一定の方向について議論します。お話もします。ただ、それはあくまでも、町会・自治会と同じだと思いますけども、住民協議会の会長さんたちのこれまでやってきたことに対する──いろんな問題を今抱えていますよ、でも、それは彼らのほうで自主的に考えるべきことなんです。私は、口出ししてとか、指導してとか、そういうふうなことをすることは非常に僣越だと思っています。問題ありますよ。行政の中ではいろんな議論します。ここはこうあるべきじゃなかったかねとかいうことは言いますけれども、それはあくまでも、実際の彼らとの、住民協議会側との協議の中では、やはり、今一生懸命まちの中で活動している人たちを尊重していかなければいけない、その側面もあるんです。私どものほうから、こういうふうにすべきだ、ああいうふうにすべきだということを、あんまり上から決めつけてしまうと逆効果ですよ。ですから、三鷹においてはですよ。全国は知りません。私はこの三鷹のことしか知らないけども、そういう形で進めていく以外、コミュニティ行政、それから町会・自治会の変化というのはないというふうに思っています。危機感は私は質問者と共有しますし、一定のことはやるべきだということも理解します。ただ、そういう形で、全体的な指導、あるいは、逆に、何ていいますかね、問題意識を、こういうふうにすべきだというようなことをして展開していく気はないということだけはぜひ御理解いただきたい。回り道のようですけど、そのほうが絶対いいですよと私は思います。　以上です。 ◯24番（石井良司さん）　　絶対いいことで、今そういうふうに加入率が減少しちゃっているんですよ、30.何％とかね。それで、今市長が言うようにね、これだけ数字が多いからとかいうことで、統計とか、推計を否定するようなことを言われたら、質問なんかできないでしょう。こういう状況だから、三鷹市はどうなんだっつってんだから。それで、私がさっき言ったように、地域の特殊性に応じてというような言い方をしたわけですよ。だから、それとこういう数字とを見比べて、しっかりとやっぱり対応を私はすべきと思いますよ。だから、そこを言ってんですよ。ですから、そういう点についてどう思うのかということと、あと私は、ああせい、こうせいという指導を言ってんじゃないですよ。協力体制をつくりなさいと言ってんですよ。そうしないと前に進まないじゃないですか。加入率はどんどん減っていきますよ。だから、そういう点について私は言っているので、その点も再度御答弁お願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　例えば都心の特別区の状況を考えると──お隣の、隣接している市なんかでもよく聞きますが、町会というのはもうゼロ、ない、そういうところが多くなりますよ。つまり、都会に必然的に起きてくる現象なんです。だから、それに対して我々は何をすべきか。それは、だから、同じように問題意識を共有しているところがあるんですけども、支え合う仕組み、行政が機能の面としての町会の機能を支えていくことは必要だろうというふうに言っているわけです。何もしなくていいなんてことは言ってないです。それは逆に──そういうことは一言も言ってないと思いますが、ただ、役所の中でそういうセクションをつくって、人を充てて、そしてどんどんやっていけばいいという話ではないと。それは社会をどういうふうにやっていくかというところの問題意識とすごく、市民の人、国民の人の意識と連動しているわけですよ。だから、都会化していく中で三鷹市はどういう道を選ぶべきかというときに、やっぱり自然と若者たちが入ってくる、そういうコミュニティにしていかなければいけないとするならば、どういう仕組みが必要ですかという議論を真剣にすべきだというのは、そこは同じですよ。行政のほうでも研究会を通して、住協にも、あるいは将来的には町会・自治会にも話しかけていくと思いますけれども、自発的でなければいけない、自発的でなければ命が吹き込まれないというふうに思っているんです。だから、そこのところの、自律的に町会・自治会、実際やっている会議なんかの場に参加したことありますけれども、見ていますけど、やっぱり、何か問題があったとき、みんな集まって、いろんな議論をしているんです。そこに行政が横から単純に入っていくということを言っているんじゃないとは思いますけれども、そういう関係の中で起きる話じゃなくて、実際そこでいろいろ協議しながら、話合いをしながらやっていくということは否定しませんよ。否定しないけれども、こうあるべきだとか、今こういう問題があるから絶対こういうふうにしなきゃいけないとかいうようなことでやっていかなければいけないというふうに思っていないんです。我々が何もしなかったから町会・自治会が今言われたように加入率がどんどん低くなっているということじゃないんです。やっていようが、やっていまいが、今の高齢化の中で、どこの町会も、自治会も、全国的に見て、どんどん加入率が下がっているんです。それはなぜかといったら、やっぱり若い人がそこに入りたがらないからです。その現実をやっぱり考えなければいけない。どんなにてこ入れしてても、住民協議会だって、若い人たち、なかなか入らないじゃないですか。そこで困っているわけです。そういうことは、だから、お互いどういう仕掛け、どういう事業をすれば人が入ってくるかということを、その中で気がつき、また発見し、面白がってやってくれなかったら、行政が幾ら何かしようが、それは変わらないですよ。そのことを言っているんです。　以上です。 ◯24番（石井良司さん）　　私はね、そういうことを言ってるんじゃない。それで、市民参加でまちづくりにはちゃんと推進室つくってんじゃない。同じような形態でやったっておかしくないと私は言っているんです。それで、鈴木平三郎市長が、昭和45年でしたかね、旧西ドイツのコミュニティ・センターを視察して、それから47年、８年から始まって、49年ですか。大沢の第１号コミュニティ・センターができたんでしょう。そのときは確かに口を出すなと、市は口を出さないで云々でしたよ。だけど、今、さっきも言ったように、時代が変わっているんですよ。だから、Ｍａｃｈｉｋｏｅのように、市民参加でまちづくりのように、推進室をつくって、協力してあげればいいじゃないですか。指導するとか、私はそういう強い言葉では言ってないですよ。何度も言うけど、地域には特性があるんだから、その特性を踏まえてしっかり見てあげりゃ、それでいいんだから、何でそれができないんですかと言ってんの。最初から否定したら何も進まないじゃないですか。それで、幾らやっても食い止めることはできませんと言うけど、やればその速度が遅くなるんですよ。そういうことが私は必要だと言っているんですよ。だから、何でそれができないのか、もう一度聞きたい。 ◯市長（河村　孝さん）　　あんまり言い合いしてもしようがないんですけども、市民参加でまちづくり協議会というのは市民参加なんですよ。どこに参加するか、市民が。行政の、つまり、長たる私に対して、素案をつくる段階で、市民の人の意見を聴くという、そういう場です。つまり、もとから行政であり、市民に意思決定過程の素案をつくる段階で参加してもらうんです。全然仕組みが違うんです。町会・自治会の論理と市民参加の論理というのは全然違うんです。ですから、市民参加で行政が意見を聴く場をつくるから、そういう組織をつくっているんです。分かりますか。ですから、町会・自治会というのは自主的につくっている団体なんです。私たちは、そこからも意見を求めることはしますよ。それは、どんな形であれ、意見をどうぞというふうにしているわけです。そういう協定を結んだりしています。ですから、この仕組みとあの仕組みが全部同じになるはずがない。だから、我々は市民参加で意見を聴き、それで広範に、安定的に意見が出せるような仕組みを今模索しています。私は、だから、何度も言うけど、ほっといていいとか、そういう話はしてない。機能として大事だ。それは今、皆さん、ある程度、だんだんと深刻になってくるというふうに思いますよ。だから、そういう意味でいうと、防災とか、防犯を軸にして、あるいはコミュニティを軸にして、教育を軸にしてとか、そういう形でコミュニティづくりをしていかなければいけないというふうに思っています。そこが町会・自治会と連結したりして、また活性化の息吹を得る、そういうことも含めて今後の対応として考えているということです。　以上です。 ◯24番（石井良司さん）　　だから、町会・自治体というのは三鷹市と非常に密接が深いでしょう。今いみじくも市長が言ったように、防災でも、高齢者の問題でも、少子化の問題でも、地域との関係が深いんですよ。それが市民参加でまちづくり推進室と違いますと言われちゃったら元も子もないけども、だったら、新しいものをつくればいいじゃない。　町会・自治会を支える、そういう組織をつくればいいじゃない、庁内に。私は、何でそれができないんですかという疑問があるということを言ってんですよ。だから、これだけ行政と深い関わりがあって、地域のコミュニティだから、その関わりについてもやはりしっかりと私は網羅して連携を取りながら、まちづくりをしっかりやっていくことが必要だと思う。特に、これから高齢者が増えて、防災面でも、今後危なくなるというか、いつ大きな地震があるか分かんないんだから、そういう点をしっかり踏まえてやってもらいたいということで、時間なので、これで終わりますが、今後もしっかりとその点考えてください。　以上。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で石井良司さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、22番　宍戸治重さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重さん　登壇〕 ◯22番（宍戸治重さん）　　議長の御指名がございましたので、市政に関する一般質問をいたします。　大学と自治体が包括連携協定を結ぶ動きが活発化しており、両者が連携して地域課題などに取り組む事例が大変多くなっております。大学は、教育・研究成果の社会還元の要請が強まり、自治体は、地域の実情把握や住民ニーズに沿った政策づくりなどに必要な知見を求めるものであります。東京農工大学研究員、朝岡幸彦教授の調査によると、大学と自治体の連携協定は1999年度に始まり、締結数は年々増加し、2016年３月末までに全校1,520の協定が結ばれております。増加の動きに契機があった。2000年、地方分権一括法施行、国から自治体への権限移譲に始まり、2003年、文部科学省答申で産学官連携の必要性が示された。2004年度、国立大学は独立行政法人化で厳格に評価されるようになりました。2007年度、学校教育法改正で大学の役割に社会貢献が加わり、2012年度から始まる総務省の「域学連携」地域づくり活動では、学生らが地域社会に滞在し、住民らと地域の課題研究や地域づくりに取り組むことが求められるようになりました。当初は地域内の大学と、昨今では自治体外の大学と連携する事例も多いと示されております。　ア、三鷹市の大学・団体との共同研究などの歴史と現況と課題について。　三鷹市においては、私が議員になる前から、まちづくりや地域の課題解決について研究会などが行われ、報告書が発行されてきたように記憶しております。　質問１、市長は当時、ＩＣＵと共同でのまちづくりや地域の課題解決についての研究会などに参加されていたと記憶しておりますが、当時のＩＣＵとの共同の研究会などの取組の考え方はどのようなものであったのかをお伺いします。また、その成果について御所見をお伺いします。　イ、大学・団体の知的・人的・物質的資源の活用の現状と課題について。　2005年には三鷹ネットワーク大学が、市内の国際基督教大学、杏林大学、国立天文台、ルーテル学院大学など、14の教育・研究機関が集まって市と協定を結び、民学産公の協働により運営する新しい地域の大学を目指して設立・開校し、教育・学習、研究・開発、窓口・ネットワークの３つの機能を備え、運営されております。そのほか、多くの企業・団体と協定や包括協定が締結されております。　質問２、多くの教育・研究機関、企業・団体との協定、包括協定を締結しておりますが、協定と包括協定の使い分けについてお伺いいたします。　質問３、これまでの産学公の連携の取組について、現状と課題についてどのように総括されているのかをお伺いします。　ウ、大学の地域貢献と学生の地域活動の地域戦略への活用について。　2003年、文部科学省答申で産学官連携の必要性が示され、2004年度、国立大学は独立行政法人化で厳格に評価されるようになりました。2007年には学校教育法改正で大学の役割に社会貢献が加わり、2012年度から始まる総務省の「域学連携」地域づくり活動では、学生らが地域社会に滞在して、住民らと地域の課題研究や地域づくりに取組が求められるようになりました。大学には、教育・研究成果を地域や社会に還元することが強く求められ、自治体は、専門的知見に基づいた地域の実情や住民ニーズを理解した的確な政策づくりが求められております。自治体と大学の競争、淘汰が進む中、自治体が地域課題をマネジメントしていくためには、大学の知的・人的・物質的資源を活用して地域戦略に生かすことが必要になります。　質問４、大学の社会貢献、学生の地域での活動が進められることとなったが、大学の対応、学生の地域での活動に変化があったのか、連携への取組をどのように捉えているのかをお伺いします。　質問５、大学の地域貢献が求められている現在、三鷹市において、大学の知的・人的・物質的資源を活用し、的確な政策づくり、地域課題解決に取り組む必要があると考えますが、今後の考え方、取組についてお伺いをします。　質問６、大学の知的・人的・物質的資源の今後の教育への活用についての考え方をお伺いします。　エ、市外の大学・団体との連携協定について。　大学・自治体間の連携協定は、１つの大学が複数の自治体と協定を結ぶ、また、１つの自治体が地域外の大学と連携協定を結ぶ例が多くなってきていると言われております。三鷹市においては、多様な大学、教育・研究機関と連携ネットワークを生かした施策を推進してまいりました。　質問７、今後の市外の多様な大学、教育・研究機関、団体との連携ネットワークの在り方と施策・政策づくり、地域課題の解決への取組についてお伺いをいたします。　壇上での質問を以上といたします。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、三鷹市まちづくり研究会についてということでございました。　御質問のありました三鷹市まちづくり研究会は、現在、三鷹ネットワーク大学推進機構と共同設置している三鷹まちづくり総合研究所の前身となる組織でございまして、昭和63年２月に国際基督教大学（ＩＣＵ）と共同で設置したものでございます。ＩＣＵの校内に三鷹まちづくり研究室を設置いたしまして、まちづくりや長期展望及びマスタープランなどについて、学識経験者と市職員が共同で調査研究を行うことができる環境を整備いたしまして、その研究成果を計画や政策へ反映しました。現在の三鷹市政の基礎となったものと捉えております。私は当時、30代の市職員として御指摘のように参加いたしましたが、専門的で幅広い知見を持つ学識者の皆様と共に研究や議論を活発に行うことによって、より多角的な視点で政策を深めることができたものと認識しております。現在の三鷹まちづくり総合研究所では、その成果を発展的に継承しております。市民や民間事業者等も加わり、民学産公の協働で調査研究を行っております。自治体としての言わばシンクタンクとして活発に機能しているものと考えています。市民参加、自治、情報化、産業などに関する先進的な政策の実現に大きく貢献しているものと思います。また、令和２年度には、公募による市民研究員が多彩なテーマでまちづくりに関する研究を行う、まちづくり研究員制度を導入しました。現在、２期生の論文執筆が最終段階に入っております。先日、中間発表を聞く機会がありましたが、いずれもレベルが高く、市民の皆様の研究に対する熱意、見識の広さと深さを実感させられております。引き続き、政策提案の裾野を広げ、提案を施策に反映し、さらなる提案へとつなげていく好循環をつくり出していければ幸いだと思っております。　続きまして、質問の４でございます。大学の対応や学生の地域での活動の変化についてでございます。　大学の地域貢献活動は、御指摘のとおり、平成18年の教育基本法の改正を受けて活発化、活性化し、地域社会との関係がさらに身近なものとなりました。連携は多岐にわたる分野に広がっており、杏林大学とは年に２回連携協議会を開催し、連携事業の検証や次年度の事業計画等について協議しております。また、日本女子体育大学による調査研究をスポーツを通した健康づくりの基本的な考え方に反映するなど、大学の特性を踏まえた連携事業に取り組んでおります。さらに、三鷹国際交流フェスティバルや三鷹市民駅伝大会など、市内イベントには多くの学生がボランティアとして参加しております。イベント成功の一助となるなど、大学が有する人的資源や知的資源が地域に還元され、地域活力や地域活動への意欲向上へとつながっているものと認識しております。　最後に、質問の５でございます。大学との連携の今後の考え方、取組についてでございます。　現在、昨年度に協定を締結したＮＴＴ東日本株式会社や大学等と連携し、福祉Ｌａｂｏどんぐり山（仮称）プロジェクトに取り組んでおります。また、令和２年度から三鷹ネットワーク大学で開始した学生によるまちづくり提案においても、施策のヒントとなる提案を多数いただいております。今後も引き続き大学と地域課題や問題意識を共有しつつ、双方にとってメリットが生じるように、相互協力の下で取組を進めていきます。いろいろな諸事業の展開の中で、かなり専門性が高くなってくる部分もございますので、しっかりとそういった専門的な知見を大学研究者等に出していただいたり、市民の御提案を生かしたりして、より市の事業を価値あるものにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　では、大学の知的・人的・物質的資源の今後の教育への活用についてお答えをいたします。　御質問者のお話にもありましたように、今日、大学には、教育・研究成果の社会還元、また地域の課題について解決を図っていくと、そういう要請が高まっている現状の中でですね、本市におきましては、大学との連携・協力につきまして、学生教育ボランティアとしての学校へのサポートですとか、みたか地域未来塾の学習支援員として学生による児童・生徒への学習支援ですとか、大学教員による授業のゲストティーチャーへの協力ですとか、放課後や夏季休業中における体験プログラムの提供等によりまして、子どもたちのよりよい学びに協力をしていただいているところでございます。また、スクール・コミュニティを全市的な取組として推進するために、令和３年度に様々な地域団体などで構成するスクール・コミュニティ推進会議を設置いたしました。本会議におきましてですね、三鷹市に所在する杏林大学、国際基督教大学、ルーテル学院大学の３大学に参加をいただきまして、スクール・コミュニティの創造・発展に向けた情報の共有、意見交換を通じまして、推進体制を構築しているところでございます。さらにですね、国立天文台とは、おおさわ学園の小学校２校への公立天文台望遠鏡キットの導入ですとか、天文学者が出張授業を行うというふれあい天文学の第七中学校での実施など、連携、協働を図っているところでございます。引き続きですね、大学の資源を三鷹の子どもたちの学びの充実に活用させていただけるように、近隣大学等との連携、協働を深めてまいりたいと思います。特に今後、学校三部制の実現ということになりましたら、さらに大学の方々のお力をお借りしていかなければならないというふうに思っています。　私からは以上でございます。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　それでは、私からですね、市長の答弁に補足いたしまして、まず質問の２点目でございます。協定と包括協定との違い、使い分けについてでございます。　防災や子育て支援、福祉、健康など、連携して取り組む目的や内容の分野が限定的な場合、こちらを協定としております。その一方でですね、目的や内容の分野が多岐にわたる場合、こちらを包括協定として原則整理をしているところでございます。　そして、質問の３点目でございます。産学公の連携の取組の総括と課題についてです。　産学公の連携の取組は、多様化、複雑化する市民ニーズや地域課題に対して将来のビジョンを共有し、それぞれの強みや専門性を生かすことで市民サービスの向上や地域の活性化などに寄与しているものと評価しているところでございます。一方、相手先となる大学や企業等におきましても、市との連携により、企業等が有する社会的責任として地域に貢献する機会となり、充実した人材育成にも寄与するなど、連携の取組は双方にとって有意義なものとなっているものと考えています。課題といたしましては、直近では新型コロナウイルス感染症の影響により対面での活動に制約があり、なかなか継続が困難な事業があるといったことが挙げられるところでございます。その一方で、オンラインの活用により遠隔地での連携、これを可能にし、さらなる連携の拡充も期待できるものと捉えています。連携方法の創意工夫により、産学公の連携による取組を今後も継続し、さらに発展するように努めてまいりたいと考えております。　そして、質問の７点目でございます。市外の大学等研究機関との連携ネットワークについてでございます。　市外の大学や研究機関との連携につきましても、市内の大学と同様の効果があるものと考えているところでございます。連携の方法といたしましては、市が直接、大学や研究機関等と連携協定を締結し、施策やまちづくりを行うやり方もございますが、その一方で、三鷹市の三鷹ネットワーク大学には既に市内外の多様な大学や研究機関等が集まっております。三鷹ネットワーク大学の民学産公の共同拠点としての機能を活用し、大学や研究機関とのさらなる連携の深化を図ることも可能となります。社会状況が大きく変化し、市の経営資源をもって単独でまちづくりを進めていくことは困難になるものと捉えております。引き続き、市内外を問わず、大学や研究機関との連携ネットワークを維持、構築することで、オール三鷹の精神で三鷹らしいまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。　答弁は以上です。 ◯22番（宍戸治重さん）　　御答弁ありがとうございました。　振り返ってみますと、市長といろいろなことを活動したのもあの当時からかなというような思いでいるところです。あの当時からいろいろなことに一緒に取り組んだような気もいたしますが、その当時の話題としては、市民活動ってどういうもんだとか、もしくは、これからのコミュニティってどういうもんだ、先ほどの議論もございましたけど、ネットワークだなんていうような話で盛り上がって夜を明かしたような気もいたします。そんな経験もある中で、今、行政も、行政内にある力が、これからの三鷹を企画・運営することが不可能だとは言いませんけど、より深い知見や専門性を求められているというふうに考えているところであります。そこに、これまでは囲いの中にあった大学や研究機関が外に出てくるいい機会であるなというふうに考えていたところです。それを活用しないことはもったいないと。もっともっと活用して、この三鷹をよくするような活動につなげていく必要があるんじゃないかというふうに考えているところです。私たちにはなかなか、先ほど市長からも、企画部長からも答弁をいただいておりますが、なかなか目に見えないところがありますし、ぜひともこれから、宣伝といいますか、オープンに、こういうことをやってるんだよというようなことをぜひとも私たちに見せていただきたいということと、それと、先日、調査依頼をしましたら、教育のほうでみたか未来塾への協力をいただいているというようなことですが、それも大切なことだというようにも考えますが、もっと基本的なところで何か新しい教育改革について新しいものを求めて研究しているとかいうことの協力的なものがないのかなというように感じているところですが、いかがでしょうか。　それと、ネットワーク大学も早くに取り組んでいただいて、まさしくその機能が発揮されているところでもあろうかと思いますけど、この時代の変化する中で機能をさらに充実させるためにも、また、ＭＩＳＨＯＰもそうなんですが、機能を充実させるためにも、これからは新しいネットワーク化、包括協定のネットワーク化を進める中でどんな議論がされていたのかをお聞きしたいというふうに思います。いかがでしょうか。　それから、同じようなことを何回も言ってしまう、言葉が並んでおりますけど、今までは課題があって、連携をして、それについて取り組んできたわけですけど、これからは隠れた課題をどうやって探すかがこの三鷹をよくする大事なことだろうというふうに思います。言葉で言えば、エビデンスに基づく政策づくりが求められておりますが、基本構想や基本計画策定時にアンケートやパブリックコメントが活用されておりますけれども、三鷹市の将来の姿や構想づくりに、市民であったり、学識であったり、そういう人たちが、これからの三鷹はこういうような形が想像できるぐらいの研究や知見を表せるような研究ができないかというように考えているところです。御所見がありましたら。　あと、大学生の社会貢献、大学の社会貢献、また学生の地域での活動についてですが、今は学校への学習支援の協力ということで目に見えるんですけども、ほかにないかと。もっと学生さんを活用する──活用といっても、相手があることですし、相手の気持ちもありますから、なかなか難しいとは思いますが、もう少し協力し合える仕組みをつくっていくことができないのかなというように考えているところですけど、いかがなもんでしょうか。　それから、今御答弁にもありましたが、学校ではコミュニティ・スクールやスクール・コミュニティ、それとＤＸの活用がますます盛んになってまいります。スクール・コミュニティを成功させるためにもですね、もっともっと各学校の持っている力を三鷹に引き寄せられないかというように考えているところですが、さらに教育長のお考えがありましたらお聞きしたいと。　それと、最後に７つ目ですが、もっともっと広い大学や教育・研究機関、そういうものを集約できないかと考えているところですが、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　教育に関連することは教育長のほうで一括して答えてもらいますが、私のほうに関係することでいうと──私が長い間大学・研究機関の先生方といろんな議論をする機会を得ているということは本当に恵まれていると思いますけれども、その中で実感したことを幾つか言いますと、大学の先生方は専門知識がすごく豊富です。その深いところは、もちろん私のような不勉強だった者が及ぶべくもない、そういう知識を持っていらっしゃるんですけれども、現実の三鷹で解決していただきたい課題について必ずしもマッチするわけじゃないんですね。ですから、そういう意味では、いろいろ議論しながら、それをヒントにまた自分で考えなきゃいけない、それがすごく大切なことだというふうに思っています。ある意味、その専門のちょっと、１センチ隣だともう──その専門的なところでは非常に見識が深いんですけれども、１センチずれると、極端に言うと素人なんですよね。ですから、こちらの問題意識と必ずしも合致するわけでないので、やはり自分たちで考えるということがより必要だなということを特に感じたところです。そういう意味で、自分たちが、今の市役所なら市役所で課題としていることについてしっかりと我々がまず認識することが必要で、そしてまた翻訳する力がどういうふうにすればいいのか、そしてまた、ぴったりの人はほとんどいないんですけれども、それに近い方をやっぱり何人も知っていることが必要である。全く関係ない人を呼んできてもしようがないので、今、三鷹市が必要としている課題に一番近い方をどういうふうにネットワークで、あるいは要するに人脈で探してくるかということがすごく求められるのが、このネットワーク大学とか、まちづくり総合研究所で求められている資質だというふうに思っています。　そういう意味でいうと、あともう一つ、今、市民研究員ということをちょっと先ほど申し上げさせていただきましたが、市民研究員の方は、ある意味、宍戸議員の御質問でいうと、三鷹市役所は相当三鷹市のことをよく知っていると思っているわけなんですね、市の職員は。でも、実際はその中の部分でしかない。関係している領域というのは非常に小さいもんだなということをある意味思い知らされます。レポートを直接読んでいただくのが一番手早いと思いますけれども、いろんなことを考えていらっしゃる、三鷹の魅力というふうに考えたとき。そういう意味で、いろんな分野のことを、市の行政とは全く関係ない分野も含めて、多彩な研究レポートになっていて、それが三鷹市を知る上で、あるいはまちを考える上で非常に大切だということをある意味思い知らされる、そういう方が市民研究員だというふうに思っていまして、その意味でいうと、両方必要ですから、それを結んで行政の中で仕組みとして考えていく市の職員の資質の向上もより求められるというふうに思っているところでございます。そういう意味で大変勉強になっています。　それから、もっと広い、大学、研究機関を糾合して、さらに集約してできないかというお話ありましたけれども、一定の限界はあると思いますが、今の三鷹市のネットワーク大学構想には相当な大学、研究機関の方たちが関係しておりまして、そういう意味では全国でも有数ではないかと思いますけどね、この規模ではかなりのものだというふうに思っています。ただ、一番問題なのは、大学でも、大学といろいろ、要するに協定を結んでもですね、それ自体では機能しないんです。やっぱりそこから実際には個別のテーマで動いていただく大学の研究者、あるいは先生方が必要で、その研究者、先生方がやっぱり、先ほど申し上げたように、ちょっとぐらい、少しずつ、こちらが求めているものと違うことが専門の方が多いんですけれども、共通して一生懸命やっていただくには、これからは──これからもですね、これからもと言ったほうがいいと思いますが、三鷹のファンになってもらわなきゃいけない。三鷹が面白いと思ってもらわないと、やっぱり限られた時間、三鷹に情熱をかけて研究したり、提言したりすることはあり得ないことなんで、そういう意味で、今後とも発展していくためには、三鷹が好きだ、三鷹は面白い、三鷹に関心を持ちたいということの、そういう大学であり、また研究者の人のそういう厚い層をつくり出していくということが我々に求められている。そういう意味では、同じような言い方になりますけれども、市の職員の責務がそういう意味ではもっともっと大きくなってくるというふうに思っています。それが実質的にですね、質問者が言われているような、より集約して、より情熱を持って三鷹が発展していく道であるというふうに思っているところです。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　お話のようにですね、大学等の──天文台も含めてですけども、そういう研究機関の知見をもっと有効に、最大限に、子どもたちのためにも、学校のためにも、地域のためにも、もっと貢献してもらう、そういうふうに努力すべきじゃないかと、まさにそのとおりでございまして、そのためにもですね、昨年、令和３年度ですが、スクール・コミュニティ推進会議というのを設置いたしまして、ＩＣＵも、それから杏林も、そしてルーテルも学長さんに入っていただいて、そこで、これから学校を核とした地域づくり、学校づくりをですね、どう新しい教育を展開していくかということについてお話合いをしていきたいというふうに思っています。やはりそれぞれ大学のほうも特色がありますし、私どもとしては、身勝手な言い方ですけど、教育学部でもあればですね、教員の再研修とか、そういったことで、また違う連携の仕方もあるかもしれませんが、教職課程はあるんですが、教育学部、教育学科というのは特にないということもあってですね、ちょっとその辺のところについての制約はありますけど、しかし、多方面の専門家がそろっていらっしゃいますので、そういう方々に、やはり私どもの問題意識、それに合わせて知見を御披露いただくというふうなことをこれから考えていきたいと思っています。それもやはり、市長が申し上げましたけど、自分たちの課題というのは何なのか、どういう問題意識を持っているのかということをはっきりさせて、その上でどういうふうな協力を得ることができるかというふうなことでやっぱり御提案していかなければいけないなというふうに思っていますので、そういうことも含めてですね、これからさらに大学の知見、天文台の知見を活用させていただこうというふうに思っています。　特に天文台のほうはですね、イノベーション・コモンズという、国の、文科省のほうの、５年間で１兆円の事業を構想しておりますけども、その事業に申し込める資格を持っているところでありますので、国立大学、国立の機関に限られていますので、天文台は該当するわけですけども、その情報提供もこちらからさせていただいて、そして、もし一緒にそういうもの、研究なども一緒にできればありがたいと思って御紹介もさせていただきましたけれども、そんなことも含めて、やはりせっかくの研究機関の特色を子どもたちにシャワーのように──蓄積してもらって、学んでもらうという、そういうことをこれからさらに進めていきたいというふうに思っています。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　再質問、補足させていただきます。　まず、三鷹ネットワーク大学、ＭＩＳＨＯＰの機能の充実ですね、包括連携の関係で御質問いただきました。　三鷹ネットワーク大学では、定期的に事務局のほうで学長を訪ねていったりとか、そういった形で円滑なコミュニケーションを図っている、そういったことが今回の包括協定にもつながっているのかなというところがございます。さらに、研究機関の機能といたしましては、都市農業に関する研究会についても今年度も既に開始しています。新たな挑戦ということで、課題について、市の課題をきちっと認識して、専門的な助言をいただきながらやっていく研究機関の機能として果たしていただいているのかなというふうに捉えているところでございます。　また、国際交流協会（ＭＩＳＨＯＰ）におきましては、今般のウクライナの関係、ウクライナの理解講座、ウクライナ語と文化講座、こちら、ネットワーク大学のほうから講師について依頼して、御紹介いただいて、円滑に進んでいるといったところでございます。それぞれの団体が分断してやるんじゃなくて、切れ目なくつながってですね、それぞれの強みを生かした形で市政を、まちづくりを進めていくといったところが大事なのかなというふうに思っているところで、引き続きそういった形で進めていきたいといったところでございます。　また、地域課題に対する新たな挑戦というような形で御質問いただきました。　三鷹まちづくり研究所に関しては、先ほど市長も答弁ございましたが、令和４年度からの新たな取組といたしまして、特任研究員という形で指名させていただきまして、専門分野を生かしたまちづくりの提言等についてお願いしたいなというふうに考えているところでございます。　最後、学生との地に足のついた連携の強化といったようなところでございます。　こちらも三鷹ネットワーク大学の取組となるんですが、令和２年度から学生によるまちづくり提案事業といったものを開始しているところでございます。三鷹をフィールドに様々な提案をいただくと。ある大学では、市のデータについて学生が分析していって、まちづくりに対する課題等を提示していただくといったような取組も進めているところでございます。こういったネットワーク大学を中心とした取組になりますが、学生さんの視点を捉えたまちづくりについての提案をきちっと受け止めてですね、今後のまちづくりに生かしていきたいというふうに考えているところでございます。　答弁は以上です。 ◯22番（宍戸治重さん）　　まどろっこしい言い方をして大変申し訳なく思っておりますが、要は、簡単に言えば、もっと活用していこうということなんです。それと、市長の答弁にもありましたが、課題は見えても、実際には、じゃあ、三鷹でどう政策にしていくかということが非常に大事だという御答弁がありました。まさしくそのとおりだというふうにも思います。これからはですね、先ほど答弁の中にもありましたけど、協定や包括協定の内容についてしっかり定期的には見直しが必要なんじゃないか。また、実際にそれが生きて、動いていない場合には、何とか動かそうということも必要だろう。相手とマッチングがうまくいかなければできないというお話も今ありましたけど、その辺は難しいところでもあるかもしれませんが、活用──せっかく協定を、また包括協定を結んでいるんですから、活用しないということは、下世話な話で、もったいないというか、ぜひ活用について考えていただきたいと思いますし、まちづくり研究員、特任研究員についてもそうですが、やはり、課題がしっかり見えていても、市民がそれについていなければ、研究だけで終わってしまう。ぜひ地に足のついた研究をしていただいて、三鷹の発展のために、何がとか、誰がとかと申し上げませんが、そのようなことをやっていかないと、なかなかこれからは三鷹の発展もないんではないかというように思います。　質疑の時間がなくなってしまいますので、次に教育ですが、私は大変期待しているところなんです。これからの新しいスクール・コミュニティ、コミュニティ・スクール、それから、これからのコミュニティの在り方自体も変えようと──教育長は変えようと思っているとは言わないでしょうけど、変わっていかざるを得ないような時代が来ている。その在り方がどうなのかと、そういうものもやはり研究していく。そのためには、大学や研究者と一緒に活動する、そういうことが必要なんじゃないかなというふうに考えているところです。これからもぜひ新しいことに挑戦していただいて、新しい取組に挑戦していただきたいというふうに思っているところです。　私はもう、これ以上は大変でしょうから、ぜひですね、今ある私たちの資源ですから、それをしっかりと掘り起こして、価値あるものにしていっていただきながら、三鷹の将来に向けて取り組んでいただきたいと申し上げて、終わりにします。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で宍戸治重さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時00分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、21番　伊藤俊明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔21番　伊藤俊明さん　登壇〕 ◯21番（伊藤俊明さん）　　どうも、こんにちは。議長より御指名がございましたので、通告に従い一般質問させていただきます。　今回の一般質問では、三鷹市の将来に向けた魅力あるまちづくりについてをテーマとし、緑と水の公園都市の創造に向けた農のあるまちづくりを中心に、東京外郭環状道路整備に伴うまちづくり、東京2020オリンピック・パラリンピック大会のレガシーの継承など、多角的な視点から、魅力あるまちづくりについてお尋ねをいたします。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　さて、三鷹市は、武蔵野の面影が残る屋敷林や雑木林が点在し、地産地消の役割を担う農地も残る自然豊かな住宅都市です。また、都立井の頭恩賜公園などの公園、神田川、仙川、野川といった水辺環境にも恵まれています。こうした地域特性を生かし、三鷹に住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちをつくるために、農地の保全と魅力ある都市農業の育成、農地の多面的な機能を生かした農のあるまちづくりが重要な柱の１つになると考えています。国の政策としても、都市の農地が宅地化すべきものから都市にあるべきものへと大きく転換し、都市農業の振興が明確に位置づけられたことを踏まえ、三鷹市としても、より積極的な都市農業の振興を図るべきと考えます。　ここで、１点目のお尋ねをいたします。三鷹市では、令和３年10月に持続可能な都市農業に向けた研究会を設置し、令和４年３月には中間報告をまとめました。学校給食における市内産農産物の使用率向上に向けた方策等について、短期間に集中した検討がなされております。令和３年度の研究結果を踏まえた取組についてはこの後お聞きしますが、まずは令和４年度の研究テーマについてお尋ねいたします。令和４年度は、研究対象を都市農業全体に一般化し、研究員を補充の上、農地保全、農業振興方策、最新技術の活用など、持続可能な都市農業に向けた調査研究を行うとしています。持続可能な都市農業の実現に向けて、令和４年度の具体的な研究テーマと研究の方向性について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、２点目の質問です。令和３年度の研究成果を踏まえた市内産野菜の新規格の設定についてお聞きします。学校給食で使用する野菜については規格が定められており、市内の圃場で収穫された農産物であっても、大きさや形状が規格に適合しないため、学校給食に納品できないものが一定程度あるとのことです。そこで、市内産農産物について、現状の規格のほかに新規格を定め、学校給食で積極的に使用できる体制を確保するという考え方が示されています。令和４年度は、タマネギ、ジャガイモ、ニンジン、大根の４品目を指定し、新規格を設定するとのことですが、新規格は設定されたのでしょうか。現在の検討・実施状況をお尋ねします。　次に、３点目の質問です。学校給食における市内産農産物の使用率ですが、令和元年度に7.9％だったものが、令和３年度には17％まで増加しました。目標である30％の達成に向けては、市内産農産物購入費の補助単価の増額や契約栽培事業の実施のほか、食育を推進する研究校を指定したと聞いています。食育研究校には三鷹中央学園の３校が指定されたとのことですが、中央学園を指定した理由と市内産農産物のさらなる活用に向けた具体的な取組について、教育長にお尋ねいたします。　次に、４点目の質問です。準認定農業者制度についてお聞きします。準認定農業者は、市独自の制度として創設するもので、農地が小規模であることなどにより認定農業者の要件に満たない農業者に対し、営農意欲の向上とともに農産物の供給力向上や品質安定化など、経営力の強化を図ることを目的としています。市内の農業経営者のうち、半数近くは認定農業者となっていないことから、この制度に期待していますが、令和４年度の認定者数をどの程度と見込んでいるのでしょうか。認定者を増やすためには制度の周知と働きかけが重要だと考えますが、現状と今後の取組をお聞きします。　次に、東京外郭環状道路の整備に伴うまちづくりについてお尋ねいたします。　本事業については、令和２年10月に調布市で発生した陥没を踏まえ、三鷹市としても市民の安全安心の確保と再発防止策の徹底を引き続き事業者に求めていただきたいと思います。その上で、北野の里（仮称）の実現に向けた取組については着実な推進が図られることを期待しています。　ここで、５点目の質問です。北野の里（仮称）については、まちづくりワークショップなどの市民参加と丁寧な検討を重ね、平成30年８月にゾーニングがまとまりました。今後も、このゾーニングを基礎とし、さらに地元住民をはじめ、市民意見の把握と地域課題の抽出を図りながら、新たな緑と農の拠点とし、またコミュニティや多世代交流、健康づくりの拠点としての整備が行われるよう検討を進めることが求められています。現在の外環道整備の状況も踏まえ、北野の里（仮称）の整備に向け、課題と令和４年度の具体的な取組について、市長の御所見をお聞かせください。　次に、外郭環状道路整備用地の一部利用についてお聞きします。　北野地域の住民は、長引く外環道の工事で疲れています。本当に疲れ切っています。昨年11月には中央ジャンクション蓋かけ上部空間において、北野町会や北野小ＰＴＡなど、地域の関係団体が実行委員会を組織し、北野祭りを盛大に開催されました。名簿に記載された方だけで約1,400人の参加があり、スポーツ体験や花火の打ち上げなどで盛り上がりました。また、北野情報コーナーでも季節のイベントや畑づくりなどが行われていますが、今後も地域の活力を生み出すための事業展開が期待されます。　ここで、６点目の質問です。北野にお住まいの方から、こうしたイベントの開催とも関連し、整備用地の一部利用を望む声が寄せられています。長期に及ぶ工事期間において、地域の活力を維持向上させるために、用地の一部利用を国に強く求めていただきたいと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、外環道周辺の都市計画道路の整備についてお尋ねをいたします。　三鷹市の都市計画道路の進捗率は令和３年３月末時点で46.6％であり、近隣自治体の中で最も低い状況です。東京都は、外環道周辺において定められている都施行の優先整備路線のうち、三鷹３・４・３号、三鷹３・４・11号、三鷹３・４・12号の一部区間を外環本線の事業に合わせて整備することとしています。　ここで、７点目の質問です。周辺の都市計画道路の早期整備は、まちづくりの視点から大変重要だと考えています。現在の進捗状況と整備完了の目標年次、道路整備に合わせた今後のまちづくりの考え方について、市長の御所見をお聞きします。　次に、８点目の質問です。電線の地中化についてお聞きします。令和３年３月末現在において、市道の延長266.5キロに対し、無電柱化の延長は3.4キロ、約1.3％の整備率です。海外では古くから法的な規制が設けられていること、また整備手法の工夫や低コスト化のための技術開発もあり、主要都市では、ロンドン市、パリ市が100％、台北市が85％、ニューヨーク市が83％など、地中化が大きく進捗しています。電柱は地震や台風による倒木などで被害が発生し、大規模停電につながる危険性があります。景観の問題もあり、三鷹市においても計画的に事業を推進する必要があると考えます。架空線地中化の現状と課題、今後の事業計画についてお聞きします。　次に、東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーについてお尋ねします。　コロナ禍により無観客開催とはなりましたが、テレビを通して応援し、多くの感動を得ることができました。日本選手の活躍も目覚ましく、メダルの獲得数も史上最多となるなど、深く記憶に残る大会となりました。さて、東京2020大会等に向けた三鷹地域連携会議は、令和４年２月に大会レガシーに関する提言及び活動報告書をまとめました。大会レガシーに関する提言では、スポーツ実施率の向上を通じた健康都市づくりの推進やチリ共和国のホストタウン事業の継続など、６点が挙げられています。この提言を受け、三鷹市では、チリホストタウン事業の継続として天文台関係講座やチリ料理教室の実施、スポーツボランティア、みたかスポーツサポーターズの充実など、多くの事業が予算化されています。　ここで、９点目の質問です。まずは総括的にお尋ねします。市長は、東京2020大会のレガシーをどのように認識し、何を最重点として受け継ぎ、発展させるのでしょうか、御所見をお聞かせください。　10点目になりますが、同様に、学校教育の面から、レガシーをどのように受け継ぎ、今後の推進につなげるのでしょうか、教育長にお尋ねいたします。　次に、11点目の質問として、三鷹体操、みたかダンスの普及についてお聞きします。三鷹体操、みたかダンスの普及は、運動習慣の定着から市民の健康づくりに役立つものと考えます。今後も継続した取組が必要だと思いますが、普及啓発に向けた具体的な取組をお聞かせください。　次に、12点目の質問です。５月15日発行の「広報みたか」に、三鷹市職員の石川優衣さんが車椅子バスケットボールの日本代表に選出されたとの記事があり、大変うれしく思いました。車椅子バスケは、カナダとイランの代表チームが国際試合の事前キャンプを行ったこともあり、東京2020大会のレガシーとして定着しつつあるボッチャとともに、今後のパラスポーツの普及や障がい者理解の点からも積極的な取組を進める必要があると考えます。パラスポーツの普及と障がい者理解の推進について、現状と今後の取組をお聞きします。　最後に、「星空の街・あおぞらの街」全国大会の開催を契機としたまちづくりについてお聞きします。　大会の目的は、大気環境保全への意識向上とともに、環境を生かした地域おこしの推進であるとお聞きしています。これまで国立天文台とは、みたか太陽系ウォークをはじめ、多くの連携事業を実施してきましたが、大会の開催は、天文台のあるまち三鷹を全国に発信する絶好の機会であり、その後のまちづくりにもつながるものと期待しています。　ここで、13点目の質問です。全国大会を三鷹で開催する意義について、また、今後のまちづくりにどうつなげていくのか、市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上よりの質問は終わらせていただきます。答弁によりましては自席からの再質問を留保させていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、令和４年度の具体的な研究テーマと研究の方向性という御質問がございました。持続可能な都市農業に向けた研究会についてでございます。　先ほどのネットワーク大学のまちづくり総合研究所に、分科会としてといいますか、研究会として、現在研究をしているところでございます。持続可能な都市農業に向けた研究会における令和４年度の研究テーマは、循環型農業、農産物の活用、付加価値の創造、そして、ＩＣＴ等の最新技術を活用した情報伝達・共有方法の改善の検討を予定しております。それぞれの方向性は今後の研究会での議論となりますが、事例といたしましては、１つ目の循環型農業は、畑から出る落ち葉、剪定枝などの副産物を廃棄物にせず、堆肥などに資源化すること。２つ目の農産物の活用、付加価値の創造は、学校給食では、例えば大きさや形状が規格外のために利用できない農産物を例えばパウダー化やペースト状に加工することなど、食品として活用できるようにすること。３つ目のＩＣＴ等の最新技術の活用は、学校給食における市内産農産物調達や農家の庭先販売などにＩＣＴ等を導入し、正確で効率的な流通並びに市民サービスや売上げの向上を図ることができるようにすることなどが考えられます。さらに、これら各テーマで提案される施策や事業では、農業者をはじめ、多くの市民の方々が、担い手や協力者、そしてサービスの提供者及び受益者になります。このため、実施段階では、農業者とともに、福祉や教育関連団体と連携するなど、農業以外の分野の方々が都市農業の振興に関与することができるよう、多様化する市民ニーズとこれに対応可能な担い手等を結びつける体制の構築を図ることが重要であると考えているところでございます。　続きまして、質問の４、準認定農業者制度の周知と働きかけの現状と今後の取組でございます。　認定者数の見込みにつきましては、令和４年度は制度開始の最初の年でもあることから、10名程度を見込んでいます。制度の周知と働きかけの方法につきましては、一般の農業者が対象であるため、市ホームページや「広報みたか」等の市の媒体のほか、東京むさし農業協同組合三鷹支店の支部長会や支部会や生産団体の会議など、農協にも協力を求めて、制度の周知を図っていく予定でございます。さらに、今回の準認定農業者については、将来的には認定農業者とともに市が支援を行う際の要件の１つとするなど、市内の多くの農業者が認定農業者、または準認定農業者に認定されるよう誘導していきたいと考えています。業としての農業がきちんと生活を支え得る収入が得られるよう、農協、農家、そして市一体となって体制をつくっていきたいと考えております。　続きまして、質問の５、北野の里（仮称）の整備に向けた課題と取組について、質問の６、上部空間の一部利用についてお答えします。　北野の里（仮称）の整備につきましては、外環工事の遅延が大きな課題と考えています。また、それに伴う地域コミュニティへの影響も地域の課題と捉えています。そこで、この課題解決に向けては、令和４年度も引き続き北野情報コーナーを活用した地域の方々との適切な情報共有や意見交換を行ってまいります。これにより地域コミュニティの活動を支援し、協働のまちづくりに取り組んでまいります。また、蓋かけ上部空間等の利用を望む声が寄せられていることから、長期化する工事の影響が少しでも緩和できるよう、一時的な暫定開放も含めた地域への様々な協力を市としても国に要請してまいります。　続きまして、質問の12でございます。パラスポーツの普及と障がい者理解の推進についてでございます。　パラスポーツは東京2020パラリンピックでさらに私たちに身近なものとなりました。こうした機会を捉えまして、三鷹市では、地域で競技人口が増加しつつある御指摘のボッチャをはじめ、チリ選手団の事前キャンプを行ったパラ卓球、パラアーチェリー、三菱電機ワールドチャレンジカップ事前キャンプ地となった車椅子バスケットボールなど、パラスポーツに触れる機会を確実に創出してまいりたいと考えております。ボッチャは、みたかボッチャカップに加え、東京ボッチャ協会と連携し、東京ボッチャ選手権をＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターで開催する予定です。これを捉えまして、ボランティアの研修や市民の皆さんへの観戦案内などを予定したいと考えています。また、車椅子バスケットボールは、御指摘のように、女子日本代表として活躍している、三鷹市在住で三鷹市職員の石川優衣選手がいますので、活躍について積極的に情報を発信するほか、車椅子バスケットの体験イベントの開催も予定しております。パラスポーツについて、する、見る、支える機会を拡充し、もっと市民にとってパラスポーツが身近になることで、障がい者理解を進めていきたいと考えております。　最後に、私のほうから、質問の13、「星空の街・あおぞらの街」全国大会の開催の意義と今後のまちづくりへどのようにつなげていくかについて御答弁申し上げます。　「星空の街・あおぞらの街」全国大会を三鷹市で開催する意義としては、これまでも天文台のあるまち三鷹として国立天文台との連携や多くのボランティアの皆様に御活躍いただいておりますが、本大会を契機に、より多くの市民の皆さんに天文に親しみを覚え、楽しんでいただく文化を広めていくとともに、三鷹市の環境元年として捉えていただくことを考えております。つまり、生物からもたらされる自然の恵みを大切にし、その多様性を保全する取組を進めるとともに、美しい星空を眺めるために、照明から照射される不必要な光による光害を一層防止しまして、良好なまちの景観や照明環境を保全し、省エネルギーの推進にもつなげていきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　それでは、私のほうは市内産野菜の新規格の検討・実施状況につきましてお答えいたします。　学校給食における市内産農産物の使用規格の見直しにつきましては、５月に開催した栄養士会に東京むさし農業協同組合三鷹支店の方にも御参加をいただきまして、意見交換を行いました。新規格の具体的な確認はですね、６月末、今月末の目合わせ会を予定しておりますけれども、目合わせ会には、生産者、東京むさし農業協同組合三鷹支店、本市の栄養士が参加をいたしまして、限られた市内産農産物を最大限学校給食で使用できますよう、実際に野菜を見ながらですね、大きさの加減、学校給食で使用可能な形状などを確認する予定でおります。　それから、学校教育におけるレガシーの継承と今後の推進についてお答えを申し上げます。　これまで各学校が展開してきましたオリンピック・パラリンピック教育は、育成すべき５つの資質であります、１つ目、ボランティアマインド、それから障がい者理解、スポーツ志向、日本人としての自覚と誇り、豊かな国際感覚、この５つの中から重点的に育成する資質を各学校が選択をし、教育活動を展開してまいりました。その中から各学校が、経営方針や教育目標、児童・生徒の実態ですとか、地域特性を考慮した上で、学校の特色としてこれからも継続させる活動を学校2020レガシーとして教育課程に位置づけまして、市内の小・中学校全校で取組を進めております。具体的にはですね、体力向上を図るために運動週間を設置したり、パラスポーツ体験を通した障がい者理解を深める機会を設定したりするなど、継続的に取り組むことができる活動を位置づけているところでございます。それから、つい最近ですけれども──また後でお話があるかもしれませんが、スポーツ推進課中心に、東京2020オリンピック・パラリンピック等三鷹市レガシー創造方針というのがまとめられました。この中で、御縁ができたチリ共和国ですね、この国との積極的な、つながりを大事にしていくという、そういう内容になっておりますが、その中に、学校給食におけるチリ料理の提供と市内小・中学校との連携という項目がございます。また、チリの独立記念日が９月18日にあるようですが、そのときにチリ料理教室とか、学校給食でチリ料理の提供というふうな、そういう方向性もまとめられておりますので、いい機会ですので、そういうときにまさに──チリ料理も野菜を使うと思いますので、市内産野菜をそのときにはしっかりと使うというような、そういうことも考えられるのではないかと思っておりますので、そういうことも進めてみたいなというふうに思っています。　今後もですね、学校教育において東京2020大会のレガシーを継承できるように、各学校が家庭や地域等と連携を図りながら学校2020レガシーの取組を推進していきたいと思います。あわせてですね、障がい者理解、これは市長のほうからも申し上げましたけども、障がい者理解ですとか、人権教育を充実していくと、東三鷹学園の第六中学校を中心に研究を進めておりますので、それをさらに全市的に展開できるように進めていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは食育研究校の取組についてお答えをいたします。　食育研究校ですけれども、第七小学校が地産地消の考え方を含めて食育に熱心に取り組んでいること、また、三鷹中央学園の３校の栄養士ですけれども、市内産野菜の活用や家庭への啓発に熱心に取組を進めておりまして、教員も含めた学園全体での取組が期待できることから、三鷹中央学園を指定しております。また、具体的な取組ですけれども、地産地消の観点から、子どもたちが市内産野菜を活用した給食の献立を考え、実際に給食として提供することや、農家や農協の方々、また栄養士、調理師等、ゲストティーチャーによる授業の実施などを計画しております。また、食育の推進には家庭の理解、協力が不可欠なことから、学園の保護者を対象にした食育講演会の開催やホームページや学校だより等による研究成果の公表など、地域や保護者への周知も積極的に進めてまいります。　私からは以上です。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは、質問の７、都市計画道路の進捗状況と今後のまちづくりについてお答えします。　中央ジャンクション（仮称）西側の三鷹３・４・12号については、東八道路から吉祥寺通りの間が令和５年度までの事業認可期間となっております。用地取得が最も進んでいるところでございます。南側の三鷹３・４・11号につきましては認可期間が令和10年度、東側の三鷹３・４・３号については事業認可期間が令和12年度という状況です。なお、いずれの都市計画道路も東京都施行で進められております。今後、これらの都市計画道路整備に伴いまして、市としては、沿道の土地利用に合わせた用途地域の変更や、または景観づくりなどを検討していきます。こうした取組によりまして、北野の里（仮称）の実現に向けて、地域の特性を生かしたまちづくりを進めてまいります。　以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の８番目、架空線の地中化の現状と課題及び今後の事業計画についてお答えをいたします。　三鷹市では、これまで三鷹駅周辺や三鷹台駅前通り、災害時の避難や救助活動、物資輸送等の防災拠点となります三鷹中央防災公園・元気創造プラザ周辺などを中心に無電柱化を推進してまいりました。無電柱化の課題といたしましては、従来よりもコストが下がってきたものの、依然として高額であることに加えまして、地中化するに当たり地上機器や変圧器を設置するためのスペースが必要となることなどが挙げられます。したがいまして、既存道路では課題が多くございますので、新設する都市計画道路事業などに合わせまして、防災、景観、バリアフリー等を考慮しながら無電柱化に取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは質問の９点目と11点目についてお答えをさせていただきます。　まず、東京2020大会のレガシーの総括について。　三鷹市では、東京2020大会に向けて、市民との連携組織である東京2020大会等に向けた三鷹地域連携会議で活発な御意見をいただき、協働で事業を実施することで、市民一体の感動体験の創出と市民等に受け継がれるレガシーの創造に取り組んでまいりました。大会終了後には、同会議から令和４年２月に、東京2020大会等に向けた三鷹地域連携会議大会レガシーに関する提言及び活動報告書が三鷹市に提出をされております。この提言を踏まえ、三鷹市として、東京2020オリンピック・パラリンピックに関する三鷹市レガシー創造方針を策定し、取組を進めることとしております。大会レガシーとは、市民にとって将来的、継続的に受け継がれる価値のあるもの、大会開催の恩恵であるというふうに考えております。レガシー創造方針では７項目を挙げておりますけれども、その中でも、やはり特にスポーツ実施率の向上を通じた健康都市づくりの推進につきましては、総括的な項目として位置づけております。また、子どもの感動体験、オリンピック・パラリンピック精神に関する学びの充実、スポーツの普及、障がい者理解の推進、チリホストタウン事業の積極的な推進なども重点的に進めてまいりたいと考えております。先ほど教育長からも御答弁ありましたけれども、学校給食でのチリ料理の提供など、活発に進めてまいりたいと考えております。　御質問の11点目、三鷹体操、みたかダンスの普及についてでございます。　御指摘のように、三鷹体操、みたかダンスの普及により、市民の運動習慣の定着による健康づくりに効果があるものというふうに期待をしております。三鷹体操は、スポーツ推進委員、地域スポーツクラブなどが主催事業で普及をしてきておりますけれども、今後は指導者をさらに育成していきたいと考えています。普及対象といたしましては、ＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターのスポーツ教室での例えば準備体操のときの実施、また住民協議会の体育部会さん、地域スポーツクラブなど、市民組織の皆様に積極的に御紹介し、実践をしていただきたいというふうに考えております。　みたかダンスにつきましては、かつて三鷹市民であられたＮＨＫ「おかあさんといっしょ」10代目体操のお兄さんである佐藤弘道さんが作詞、振りつけ、監修をしてくださった大変ポップなダンスでございます。現在は地域スポーツクラブのスカイリミットスポーツ三鷹が主催イベントなどで広めていただいております。また、地域のキッズダンススクールでも取り組んでいただいているところもございまして、指導者をさらに育成し、三鷹体操と同様に、機会を様々に提供することで、保育園や子どもさんが多く参加するイベントなどでも広めていきたいというふうに考えております。　私からは以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯21番（伊藤俊明さん）　　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。様子はよく分かりましたが、しかし、何点か質問をさせてください。　それでは、最後のほうから行きたいと思います。「星空の街・あおぞらの街」全国大会を契機としたまちづくりについてお尋ねをいたします。今、市長からも御答弁ありました。それで、ただ、10月の22日、23日なんですよね。もうあと４か月余りしかなくて、それで、やっぱりこれを１つの契機として、三鷹、天文台のあるまちというか、こういう非常に、太陽系ウォークはじめ、星、天文に力を入れている三鷹市として、それで、これを大きく市民にＰＲをしてもらいたいなと思って質問させていただきましたが、それで、取組内容としてはどういうことを。まず、市長が昨年、岡山県の井原市で開催されたのに御出席されているかと思うんですが、その行かれた感想というんですかね、その手応えというか、そこで得た、何ていうか、三鷹だったらここをもっとこういうふうに工夫してもっと盛り上げるような形にしたいとかというお考えありましたらまずお聞きしたいし、それとともに、そのメインテーマというのが、必ずこれ──今までのちょっと冊子を見させてもらったんですけど、あろうかと思うんですけど、三鷹市では今回のこれをどういうメインテーマを築こうと思っているのかなということをちょっとお聞きしたいんですけど、昨年の岡山では「心やすらぐ美しい星空の継承」とか、やはりこういうすごい、メインテーマというんですかね、それが重要かなと思うんで、そういう点もどのようにお考えなのかな。あと、記念講演会や星空観察報告会等なんていうことでお聞きはしておりますが、ちょっと具体的な取組内容を教えていただければ。ただ、高円宮妃殿下も御出席されるということで、いろんな警備上の問題とかはあろうかということは重々承知しておりますが、何とか三鷹市民に大きくＰＲして、さすが三鷹だなというふうに思ってもらえるような取組をぜひしてもらいたいと思うので、その辺の御所見をお聞かせください。　あと、2020のレガシーに関してなんですが、それも非常にいいものが出来上がって、三鷹地域連携会議ですか、これからの提言というのが非常に一生懸命やっていただいて、このコロナ禍で、非常に難しい状況の中でのオリンピック・パラリンピックというので、皆さん大変な御苦労なさったんじゃないかなと思う中で、これだけの提言をまとめられて、また、三鷹市としても基づいて指針をつくって取り組むということで、とにかく、二度とないというか、このチャンスを生かすために、様々な観点から皆さん取り組んでくれているんだなという思いはしました。それで、特にチリとのですね、だから、これは単なるアスリートからの──僕なんかは、そういうふうに考えるとすぐ、三鷹ゆかりのアスリートを呼んで、体験教室だとか、交流会みたいな、そういうのがいいなと思うんですけど、チリの料理教室まで開いてとか、そういう観点での交流もありなんだなと思って、また、このコロナ禍ならではのオンラインでの交流とか、また新たな分野での開拓というのもできるような状況だったのかなということで、だから、ピンチをチャンスに変えるような、こういうレガシーの在り方というもの、あらゆるところで取り組んでもらいたいなというのが私の希望ですし、特に三鷹市の職員の方がこのように、５月15日の「広報みたか」でも載せていただいて、それで、追っかけの──今度はすごい活躍をなさったということで、合計10得点上げる活躍で、勝利、準優勝に貢献したなんていうことでね、日本代表、今度また世界選手権にも出場権を獲得したということで、車椅子バスケットもボッチャに続いてすごい活躍をしているということなんで、こういうことも広報を通じてとか、あらゆる形でＰＲをしてもらって、勇気づけるというか、感動を与えられるような取組にしていってもらいたいなと思いますので、その辺も含めてもう一度ちょっとお聞きします。　それで、ちょっと最初のほうにまた戻りますが、三鷹市の将来に向けたということで、持続可能な都市農業に向けた研究会、これも市長から御答弁いただき、ありがとうございます。様々な今のＩＣＴを活用しつつ、また循環型農業ということで、まさに六次産業化というか、加工するということ──あまりにも、やはり給食規格というのは結構厳しいんですよね。ですから、やはりこれを大きく、無駄を出さないとか、そういう意味でも──全量買取りといったらなかなか厳しいでしょうけど、そういった大きな緩和をしながら、なおかつ、ペーストだ、パウダーだとかということで六次産業化することによって、無駄のない利用の仕方ということで、非常に今の時代に合った取組じゃないかなということとともに、こういうことによって後継者が──農業者の場合にも一番難しいのは、やっぱり後継者がそこを継ぎたくなるような、もうかる農業といったらなかなか難しいんですが、やっぱりそれだけ地域にも、皆さんにも感謝されつつ、自分もやりがいを感じられるようなシステムというんですかね、そういうのが市のほうとしてつくってあげられればと思いますので、その辺の、後継者が後を継ぎたくなるような取組という意味で、この学校給食にしてももう一段、今、ちょっと先ほどもお聞きしましたけど、その点の、何ていうんですかね、具体的な在り方ですね。ちょっとその使用方法をこういうふうにすれば、かなり使用率の向上が大きく──市長になられて、すごく一気に進んだという進んだ感があって、私なんかも、そういう点では非常にありがたいというか、数字的に出ているんでね、このように。それもひとえに補助金の活用やら、やっぱり市のほうが思い切った施策を講じることによって一気にこれが進んだのかなという気がしますので、その辺の具体的な施策の在り方というか、取組状況もお知らせください。　それと、準認定農業者制度についてということで、12名を予定しているということで、これがまたあれなんですよね。農業者も、数字的に見ても分かるんですが、1990年のとき、今から30年余り前は農家数も400戸あったんですが、もうそれが2000年には339戸で、この2020年のデータですけど、２年前ですが、もう248軒。農家は248軒なんです。それで、耕地面積も、1990年頃はそれこそ230ヘクタールぐらいあったものが、もう2000年には206ヘクタールで、今は141.7ですからね、これはあと10年、だけど、今度はそれこそ100を切るような取組になっちゃうのかな。ただ、三鷹市のすごいところは、それでいながら、生産緑地の申請率は93％。つまり、141.7ヘクタールのうちの131.8ヘクタールは生産緑地に指定していると。だから、それほどしっかりこの土地を守らなきゃいけないというか、農業の重要性ということを農家の方々も認識してくれているという数字が表れているんですが、何しろ税制上もいろんな意味で厳しいところがあるんで、そういった中で、私たちも農業仲間として誰一人置いていかないというか、落ちこぼれさせないと言っちゃ語弊があります、上から目線みたいで恐縮で、ちょっとあれですが、言い方がまずいかと思いますが、準認定農業者という形で、大きな農家さんも、規模は小さくても、一生懸命やっているというか、守っていこうという気持ちは一緒なんで、非常にいい制度をつくってくれたなと。準認定農業制度ということで、今度は１アール当たり８万円以上、または農業所得が200万円以上ということで、ちょっとハードルを下げていただいて、何しろ認定農業者というのが基準がかなりハードなんで、これが農業所得が300万以上でということで、今、69経営体の123人ですか、が認定農業者として指定されているということなんで、農業者はまだ248、このときの数字でありますのでね、やはりみんなが共にこの地域、農業、しっかり守っていくんだという意識を持ってもらうためにも、こういう制度とそれに準ずるような、内容をもうちょっと詳しく教えてもらいたいんですが、認定農業者とほぼ準ずるようなとか、いろんな意味で市独自の制度というので、ちょっとその辺の制度的なものももうちょっとお聞かせいただければと思います。　あと、学校給食について、タマネギ、ジャガイモ、ニンジン、大根の、補助率がちょっと1.5と1.0──タマネギは1.5で、ジャガイモは1.0、ニンジン1.0、大根1.0というようなことなんで、その辺の基準はどのように、作物によって変えているのかなということで、学校給食の新規格の件なんですけど、そこではちょっと、その辺が何で。　あと、食育研究校の取組ということで、今、分かりました。非常に熱心に取り組んでいる。ほかの学校が熱心じゃないというわけじゃないですけどね、特に優れた協力体制と指導体制ができているというふうにお見受けしました。ですから、それを全校に、三鷹全市に展開するためのまた取組というか、何か仕掛けを考えているんだったらまたお聞かせ願いたいし、また、献立、子どもたちが考えたものを給食に出すなんて夢がありますよね。自分たちが考えたものが出るとなると、残さず食べようというような気持ちに余計なるかなというような気もしますので、やっぱりそういう非常に──それに当たっては、子どもたちの献立とか、コンテストみたいにやるんですか。投票か何かで、どの子のあれを採用するのかとか、その辺のちょっと取組も分かれば内容をお知らせください。よろしくお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　私からちょっと概括的に御答弁させていただいて、詳しくは担当のほうから御説明させていただきます。　まず、「星空の街・あおぞらの街」、これはまだ、概要は今決まりかかっているところなので、なかなか市民の皆さんにＰＲできないという残念な状態ではありますけれども、今、宮内庁とか、環境省といろいろ調整をしているところでございます。もうすぐ一定の方向性が明確になるというふうに思っています。　主な考え方としてはですね、要するに、全国大会というのは、私も岡山県の井原市というところに行って分かったんですけれども、実際に星空がきれいなまち、青空がきれいなまちが大体の加盟自治体であるというふうに思っています。ですから、東京でいうと、東京都が参加していますが、あとは小笠原村なんです。あと三鷹市。小笠原じゃあ、きっと星降るようなまち──村といいますかね、であるはずですよね。そういう例でいえば、そんな感じです。要するに、そういうまちがこれからどういうふうに変わっていくのかというときに、それが大事なんだということを強調している全国のつながりだというふうに思っています。三鷹市はですね、そういう意味でいうと、天文台のあるまちなんですけれども、必ずしも星空が見えるまちに今なってないですよね。これは三鷹がというよりも、東京全体がまだそういう段階だというふうに思っています。つまり、これまでは開発がずっと進んできて、開発が遅れているというふうに思われていたものが、今、逆転して、ポジとネガが逆転する。つまり、それは別に遅れているわけじゃなくて、いいことなんだということでもう一度捉え返してですね、三鷹からすれば、天文台が三鷹に移転してきたわけですから、都心から。そのぐらいきれいな星空が見えるまちだったはずなんです。それをもう一度取り返そうという、先ほど環境元年と言いましたけれども、そういうまちにしていきたい、そのきっかけにしていきたいという大きな、強い思いがあります。これもすぐにできる話じゃないし、三鷹だけでできる話じゃないので、様々なまちと協力し合いながら、そういう大きな方向性を目指していきたい、目指せればいいなというふうに思っているところでございます。それから、そういう意味で、天文台開発のプロジェクトみたいなことも三鷹では考えているわけですけれども、そういう環境元年にしていくのにふさわしい、そういう天文台の業者での活用方法というものを模索していきたいというふうに思っています。都心から天文台が移ってきてもうすぐ100年になるそうです。そういう意味で、今回、全国大会が開かれ、そして100年を迎え、そして、さらに天文台プロジェクトが動き出せばいいなという思いが私の中ではあります。　それから、都市農業のほうの話でいきますと、この都市農業というのは、なぜ今この研究会をして、地産地消の率30％を一応目標にしているかというふうにいうとですね、これは、普通、三鷹の市民の方に聞けば、三鷹の魅力は何かというと、やはり１つは緑です。その緑の大半はやはり、実は農地で守られている。とすると、この三鷹の魅力を追求していくということは、農業を守ることだというふうに思います。もちろん、ほとんどは相続税とか、そういうときに、どうしても今の法制度上、売却を含めて考えざるを得ないというのは、農家の方も、私どもも同じなんですけれども、ただ同時にですね、普通の場合でも、農地、生産緑地にするんじゃなくて、宅地化農地にして、あるいはそれを駐車場にするとか、アパートにするという、そういう方向に動きがちなわけですけれども、そうではなくて、同じやるならば、アパート経営や駐車場経営よりは、農業のほうが、とんとんか、やや上ぐらいの利益があるんだということを農家の方に認めてもらうことも大変必要なことだ。それを先ほど質問者の方はもうかる農業というふうに言いましたけれども、これはおかしな話じゃなくて、当然のことなんです。当然、やっぱり利益が上がらなければですね、何かあれば、取りあえず農地で持っているけれども、売ってしまうとか、別に活用するというふうになりがちなわけですから、やはり緑を守るためには農業を守らなきゃいけない。業としての農業を守る。そして、私は実は、あまり表に出ていませんけれども、農業が持っている大切さというのは、三鷹がやっぱり協働のまち、市民参加のまちと言うときに、その実は一番の底流に、やっぱり農家の方たちがまちを守る意識がすごく高くて、ボランティアで相当活躍されているという事実をしっかりと見極めていかなければいけない。そして、その人たちが新しく入ってくる住民の人と非常にうまい関係をつくって現在に至っているということをしっかりと見据える必要があるというふうに思っています。ですから、三鷹の魅力である緑、そして協働のいろんな仕組みづくりでやっぱり農家、農業を守っていくことがどのぐらい大切かということをもう一度再認識する必要があるだろうというふうに思って、この目標30％を取りあえず掲げているんです。それは、30％、つまり、今、二、三年前だと、７％とか、１桁台でしたから、現実的な目標として30％と言っているんですけれども、それは地産地消をしていくときに、恐らく地方のまちであれば50％、60％なのが普通だと思うんです。私はやっぱりその50％、60％、あるいは80％とか、そういうところを最終目標にしたいと思っているぐらい、この農業というものを大切にしていきたいなというふうに思っているところでございます。身近な、すぐ歩いて、御近所に農地があるということは、これはいわゆる国家的なスケールでいえば、食料安保上だってすごく重要な視点でありますから、これからもっともっと見直されてくるというふうに思っているところでございます。そういう意味で、よりブランド化していくにはどうすればいいのか、例えば有機農法がいいんじゃないかとか、様々な方法をこの研究会を通して考えていきたいと思いますし、この農地が至近なところにある三鷹の魅力というのを市民の方、子どもたち、そして市外の人にもしっかりと宣伝していかなければいけないというふうに思っていますので、今後ともよろしくお願いします。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　私からは、大会レガシー、そして、その中でホストタウン、それからパラアスリートの支援についての御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。　今、国立天文台というキーワードが今日は何回も出ていますけれども、実はチリ共和国のホストタウンになりましたのも、国立天文台のアルマ望遠鏡がチリ、アタカマ山地にあるからという御縁で、オリンピック・パラリンピックの際にですね、きっかけといたしまして、三鷹市がホストタウンとなっております。ホストタウン事業は、オリンピック・パラリンピックが終わりました後もホストタウンとして続けていくということが前提でございましたので、そのときだけの付き合いにならないという意味でいえばですね、国立天文台つながりで、もとから関係性のあったチリのホストタウンになれたということは、三鷹のまちづくり、レガシーとして生かしていくことについても大変意味のある関係性を築けたのではないかなというふうに思っております。質問議員が先ほどおっしゃいましたとおり、一方で、オリンピック・パラリンピックの際はですね、やはり新型コロナウイルス感染症のために、チリの選手団の受入れもいたしましたけれども、なかなか直接的な応援ですとか、みんなで集まって何かイベントをするということが大変難しいシーズンでございました。そういうことからですね、チリのホストタウン事業の中でも、オンラインでの料理教室ですとか、オンラインを通じた選手の応援ですとか、オンラインを通じて、チリの現地に行っていらっしゃる国立天文台の先生にも御登場いただいての天文教室ですとか、そのような、ちょっとオンラインを中心にしつつ、様々なプログラムを提供させていただきまして、大変好評だったところでございます。そのようなことを生かしまして、今後もチリ国との関係、またオンラインを活用して、遠い国ではありますけれども、時差も12時間という、かなり差がございますけれども、オンラインであれば比較的身近にお付き合いすることもできますので、そのようなことを取り組んでまいりたいというふうに思っております。　また、パラアスリート支援でございますけれども、今例に挙げていただきました車椅子バスケの石川選手、そして、先日も表敬訪問がありましたが、杏林大学大学院に在籍していて、夏冬パラリンピック二刀流の有安諒平選手、また、以前、冬のパラリンピック大会にお出になったアイススレッジホッケーの安中選手と、三鷹にはパラアスリートの方がほかにも何人もいらっしゃいます。やはり、そういう活躍をしていらっしゃる方と身近に接することができる機会があるというのが、アスリートへの支援、そしてパラリンピックや障がい者スポーツへの理解の促進ということにつながると思いますので、そのような視点で幅広く対応してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からはですね、まず、農業の準認定農業者制度について、もう少し詳しくということでしたので、御答弁申し上げます。　質問議員さんからもありましたとおり、やはり認定農業者の基準というのは、少し面積を多く持っていらっしゃる方でないとなかなか厳しいというところもございます。また、三鷹市といたしましては、それぞれの経営面積に応じた、それなりの目標みたいなものを設定することで、農業者の皆様の営農意欲の向上、それから農産物の品質、供給力の向上ですね、そういったものを図っていきたいというところで、少し基準としては緩めた形で、１アール当たり８万円以上、もしくは農業所得200万円以上という基準を設けさせていただいて、これから認定していこうという話でございます。詳しくは今後要綱等を定めて対応してまいりますので、そのときにまた改めて御説明ができるかと思います。　それから、続きまして、学校給食用農産物の栽培奨励補助に関する、ジャガイモ、ニンジン、大根、その他、タマネギですね。そういった補助率の差について、その理由でございますけれども、これはですね、現状の地場産野菜として学校に納入していただいている量と、それから市販の八百屋さん等を通して買う量の充足率、要はタマネギ等はまだまだ作っていただいて買う余地があるという形で補助率を高くさせていただいていると、そういうことで決めさせていただいているものでございます。　以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛さん）　　私からは、食育研究校につきまして、具体的な──コンテストをするのかと御質問いただきましたが、具体的な研究校での研究内容、今、計画段階ですので、詳細はこれからとなります。また、全校に展開すべきではないかと、これまたまさに御指摘のとおりなんですけれども、研究につきましては既に──食育に限らず、全校展開できるように、その研究成果を各学校で共有いたします。また、食育であれば、栄養士会もございまして、そうした中で横展開できますので、そうした成果を十分全校に広げられるように取り組みたいと考えております。 ◯21番（伊藤俊明さん）　　度々、御丁寧に御答弁ありがとうございます。市長からも非常に力強い御支援というか、もうまさに今のロシアのウクライナ侵攻で食料安保の重要性を改めていろんな形で認識することになったんですが、ということで、なるべく地産地消の観点から、引き続き御支援のほう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。　それとともに、都市計画道路の件なんですが、非常にその進捗率が悪い。あまりにもちょっと、三鷹市が近隣他市に対しても、さっき三鷹市が46.4と言いましたけど、ちなみに、武蔵野が62.4の、府中に至っては82.5、調布市が54.2で、小金井も47.7ですからね、何で三鷹市がということで、これは何が原因だというふうに分析されているでしょうか。　あと、外環のことで、いよいよ、北野情報コーナーなんですが、昨年の６月25日にオープンしたということで、今年はまさに１周年。もうすぐ１周年記念なんですが、今までもいろんな取組やっていただいて、もう本当に地域の方々が立ち寄ってくださって、愛してくださっているというか、僕なんかもたまに行くんですが、平日の午前中は保育園の子どもたちがこうやって来ていて、それで、午後になると地域の方たちが集まって、夕方になると北野小の子どもたちを中心に集まってきてということで、非常に有効に利用してくれていて、大体、平日でも20人以上は来ていますし、多いときにはもう三十、四十ということで、非常に愛されているんで、引き続き──北野祭りはあれだったんですけど、そういったこと、いろんな取組を考えていただいてということと、一部使用、さっきも言いましたように、中を使わせていただけるように、一時的──ちゃんと御答弁もいただきましたけど、強く国に対しても要望してもらいたいということ。　それと、都市計画道路があまりにもこれ進捗率が悪いということで、さっき部長からも御答弁いただいて、目標年次も令和５年が一番──３・４・12ですか、それが令和５年で、あとは３・４・11が10年、３・４・３に至っては12年と、これも、外環本体自体も非常にいろんなトラブルがあって遅れたということも承知しておりますが、情報コーナーに、僕なんかがいても、いつできるの、外環もいつできるの、都市計画道路もいつできるのということの要望が一番多いです。それで、直近では、調布のつつじケ丘の件は誰もが知っていますけど、大泉側のシールドトンネルのまたシールドの事故もあったとか、中央ジャンクションもそこで掘削がまたあるので、その辺の安全確保とか、取組状況も教えてくれということで言われていますので、ちょっと御答弁あればお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　基本的にですね、三鷹の都市計画道路が遅れている一番の大きな原因は外環です。外環が遅れていて全然整備されていないので、それがカウントされているというふうに私は聞いています。そしてまた、それに接続するといいますかね、関係する──説明、御質問のあった東京都の都市計画道路というのは、どういうふうに接続するかがずっと決まっていなかったので、それもまた連動して遅れていたというのが私が聞いていることですよね。ですから、今、全体がやっぱりそういう段階で、三鷹の市民の皆さんで協力していただいている部分についてどういうふうに考えるかといえば、やっぱりそれは暫定的な利用がどういうふうに上部利用でできるかということを強く国に申し上げていくというのはそのとおりだと思いますので、それはやります。と同時にですね、東八道路の延長線の放射５号線で初めて我々も気がつきましたけれども、その放射５号線ができてからいろんな生活道路の話を考えていけばいいかと思ったら、そうじゃないんですよね、当たり前ですけど。同時並行的に、あるいは先回りして、生活道路がどうなるかとか、あるいは東京都の都市計画道路がどうなるかということがあるわけですから、それはもう、本体は本体でもちろん重要で、いろんな議論がこれからもまたあると思いますけれども、それとは別にですね、周辺の道路について、本体が出来上がってから、どうぞじゃないんですよ。我々が今まで国とか、東京都に要望してきた案件からいっても、同時にできてなきゃ駄目だと言っているわけですから、同時にできるためには、先に造るぐらいのつもりがないと、これは本当に難しいです。そういう意味で、東京都の道路についてもですね、私どもも一生懸命要請していくことになろうかと思っていますので、それはそのように御理解いただきたいというふうに思います。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　市長の答弁に補足しまして、大泉で起きたことについて答弁させていただきます。　今回大泉で起きたことはですね、シールドマシンが地中壁に接触したというものでございます。これはですね、シールドマシンが掘進をしていたところ、先に先行して設置されていた地中壁に接触してしまったと。これは、地中壁が本来あるべきところでない場所に設置されていたために、正しい位置を掘進していたシールドマシンが正確に進んでいたところ、そこに接触したということが原因だと聞きました。したがって、シールドマシンそのものは、当然、陥没や空洞を起こすこともなく、正しい位置を掘進していたわけですが、残念ながら、その正面にあった地中壁が違う場所にあったものですから、そのために接触したというものです。では、なぜ地中壁が違うところに設置されていたかといいますと、設計ミスだということです。これは、地中壁を設置した施工業者は設計図どおりの位置にきちんと施工していたと。けれども、その設計図面が本来の位置からずれていたために、結果的に違う場所に設置されていて、正しい位置を掘進してきたシールドマシンがそこに接触をしたというものでございます。　市としましては、当然、こういったことは起きては困ることですので、すぐに、中央ジャンクションのところで同様の工事がないかどうか、それから、設計について問題はないかどうか、こちらから確認するようにすぐお願いをしました。幸い、こちらから言うまでもなくですね、事業者のほうでその確認は始めていまして、その結果、中央ジャンクションに同様の工事のあるところについては設計上の間違いはないこと、それから、過去にそういった工事のあったところについても整合性の問題はないということを確認したということを聞いたところです。　以上です。 ◯21番（伊藤俊明さん）　　御丁寧に御答弁ありがとうございます。ただ、とにかくしっかりと国・東京都に要望して、市民が引き続き住みやすいまちになるように取組をしっかりと進めてもらいたいということと、フェンスの周りが花でも植えて明るくなるような何か取組をまた考えていただきますようにお願いいたしまして、私から質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で伊藤俊明さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時09分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時11分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、誰もが暮らしやすい三鷹を目指してということで、障がい者施策の充実について質問させていただきます。　国は、障がいなどの有無にかかわらず、不自由を感じることなく、希望を持って暮らせる共生社会を目指すため、平成30年にユニバーサル社会実現推進法を施行し、ユニバーサルなデザインのまちづくりや心のバリアフリーの普及など、社会的障壁除去の取組を進めてきました。昨年開催された東京2020パラリンピック大会では、世界各国から選手が集まり、共生社会を考えるきっかけとなりました。今後はレガシーとしても、ユニバーサルな社会の実現に向けて一層の努力が必要になると考えます。一方、２年以上にわたるコロナ禍は、障がいのある人たちの暮らしに大きな影響を及ぼし、きめ細やかな対応が求められました。本市は、令和３年度から令和５年度までの計画期間とした第二期三鷹市障がい者（児）計画を策定し、施策の推進を図られておりますが、障がいのある人も、ない人も、安心して、不自由のない、暮らしやすい三鷹を目指して、障がい者施策の一層の充実を求め、大きく５点にわたって質問させていただきます。　ヘルプマーク・ヘルプカードについて。　ヘルプマーク及びそのマークを配したヘルプカードは、義足や人工関節を使用している方、内部障がいの方や難病の方、また発達障がいの方など、一見、外見からは分からない障がいのある方が周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるもので、東京都が平成24年に作成・配布を開始しました。平成29年７月にはヘルプマークが日本工業規格（ＪＩＳ）として制定され、国としての統一的な規格となってからは全国的に普及しています。ヘルプマークのデザインを用いた東京都標準様式のヘルプカードは、緊急連絡先や緊急支援内容などが記載でき、障がいのある人などが災害時や日常生活の中で困ったとき、周りに理解や支援を求めるためのもので、三鷹市では、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者及び難病患者等の障がいのある人、発達障がいや高次機能障がいの診断を受けている人等を対象に配布をしています。　質問１、本市におけるヘルプカードの配布実績についてお伺いします。　質問２、本市のヘルプマーク・ヘルプカードの認知度について見解をお伺いいたします。　質問３、対象者のお声、課題についてお伺いをいたします。　赤地に白の十字とハートが描かれているストラップ型のヘルプマークですが、かばんなどにつり下げている方を見かけることが多くなってきました。ストラップ型のヘルプマークは目につくところにあるので、日常生活や災害時で困ったときに身につけておくことで、支援や理解を求めやすくなります。内部障がいの方や、精神障がいや発達障がいの方は、一見しただけでは周りが気づくことができない上、自分で支援を求めることが困難な場合があります。ヘルプマークは、障がいのある方にとって、助けを求めている方と支援をする方をつなぐ非常に有効なツールです。このヘルプマークですが、基礎自治体で配布するところが増えている中、本市は配布をしていません。欲しい方には、東京都の福祉保健局か、都営バス各営業所、荒川電車営業所、日暮里・舎人ライナー駅一部、ゆりかもめ駅一部、多摩モノレール駅一部、東京都心身障害者福祉センター、都立病院等の配布場所を御案内しています。配布場所に行くことが困難な場合は、都内在住者に限り、東京都福祉保健局で郵送の対応もしておりますが、そのような情報を得ることが困難な方もいる上、入手できる場所は遠く、郵送では手間もかかります。　質問４、東京都の包括補助を活用して、本市においてもヘルプマークを配布可能にしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピックを通じ、障がいの有無にかかわらず、誰もが共生していける社会の重要性が高まっております。ヘルプマークは、周りの人が積極的に思いやりのある行動ができるようにと啓発する意味を持っています。ヘルプマーク・ヘルプカードの意味を広く市民に周知し、思いやりある行動をさらに広めていくことが重要と考えます。　質問５、本市におけるヘルプマーク・ヘルプカードのさらなる普及啓発の取組についてお伺いいたします。　続きまして、福祉タクシー事業についてお伺いいたします。　福祉タクシー事業は、電車、バスなど、通常の公共交通機関を利用することが困難な障がい者がタクシーを利用する際に、その利用料金の一部を助成しています。この事業は、障がい者の社会参加促進を図るため、区市町村がそれぞれの地域の実情に応じて実施しており、各自治体において助成内容は様々です。本市の福祉タクシー事業の対象者は、身体障害者手帳（下肢・体幹障がい）１級から３級、身体障害者手帳（視覚・内部障がい）１級、愛の手帳１度となっています。　質問６、本市の福祉タクシー事業の目的についてお伺いします。　質問７、福祉タクシー事業の対象者に対する利用者の割合についてお伺いします。　第二期三鷹市障がい者（児）計画の中の利用しやすい移動手段の確保の中には、公共交通機関の利用が困難な障がい者に対して福祉タクシー券を配布し、移動手段の確保に取り組みますと示されています。福祉タクシー券の対象者ですが、精神障がい者１級の方を対象としている自治体が増えている中で、本市においては精神障がいの方は対象に含まれておりません。精神障がい者でも、電車、バスだとパニックを起こす人や認知機能の低下で危険を察知できないなど、通常の交通機関を利用することが困難な方も多く、当事者から要望の声が上がっています。　質問８、福祉タクシー事業の対象に精神障がい１級の方も含めることをぜひ検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。　続きまして、情報バリアフリーについてお伺いします。　障がい者が日常生活や災害のときに大事な情報を十分に獲得できるように、障がいのない人と情報格差の分離を目指す法律、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が2022年５月19日、衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。この法律は、必要な情報が獲得できずに様々な困難に直面した障がいを抱える人からの声を受けて議員立法で作成が始まったもので、今後の環境整備に向けて、当事者の方から期待の声が寄せられています。同法では、第１条（目的）で、全ての障がいを抱える人が、社会の一員としてあらゆる活動に参加するためには、情報を十分に取得、利用し、円滑に意思疎通を図ることができることが大変重要との考え方を示し、壁のない共生社会を実現するために、障がいの種類や程度に関係なく、情報を得やすくする施策を国や自治体などに働きかけています。　質問９、本市の情報バリアフリーについての取組、また課題についてお伺いいたします。　２年以上にわたるコロナ禍において、ワクチン接種や給付金、助成金等、市民に発信する情報が数多くありました。このような情報提供に関しては、障がいのある方にも丁寧に対応していただき、感謝の声を伺っています。一方、問合せに関しては、窓口対応が電話のみとなっており、聴覚に障がいのある方は困難な状況があったと伺っています。また、窓口も平日の開庁時間しかやっておらず、仕事のある方は時間的に難しい状況があったと思います。聴覚障がいの方にも市役所に来庁しなくても問合せができる仕組みをつくることは、コロナ禍だけでなく、日常的にも、さらに災害時などにも重要な視点だと考えます。　質問10、ファクスやメールを活用するなど、聴覚障がいの方が気軽に問合せができる仕組みが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　本市は、聴覚障がい者への配慮として、東京手話通訳等派遣センターへ委託して、手話通訳者及び要約筆記者を派遣しています。また、毎週金曜日午前８時半から午後５時15分まで手話通訳者を配置、さらに筆談ボードを置くなど、これまで様々な配慮をしてくださっております。これまでの取組も大変評価をさせていただいておりますが、手話通訳の派遣は３日前までに予約が必要だったり、手話通訳の配置も金曜日に限定されていたりと、当事者から見ると、いつでも気軽に利用しやすいものとは言い難いと考えます。今、スマートフォンやタブレット等のデジタル機器を活用し、遠隔地の常駐する手話オペレーターを介して手話通訳を提供する遠隔手話通訳サービスを導入する自治体が増えています。耳の不自由な方が手続しやすいように対処されているだけでなく、手話通訳者の負担も軽減できると言われています。　質問11、遠隔手話通訳の導入を検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、余暇活動についてお伺いします。　障害者の権利に関する条約は、日本においては2014年に条約の批准を承認していますが、この障害者の権利に関する条約の第30条には、文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加の措置を取ることが求められています。　質問12、市内で暮らす障がいのある方が余暇時間をどのように過ごされているか、市長はどう認識されているか、お伺いいたします。　児童福祉法では、18歳までの障がい者及びその家族は法律により保護されており、放課後デイサービス等ありますが、青年・成人の障がい者が日中余暇活動や就労の後に様々な人と交流し集団活動を行う事業は、支援が不十分な状況が続いていると考えます。ある保護者からは、作業所と家の往復で太ってしまったり、体調を崩すことがあるとも伺いました。ましてや、２年以上続くコロナ禍で交流や外出の機会が減り、友達と約束をしてどこかに出かけたり、遊びに行ったりすることもままならない当事者は、孤立してしまう状況があります。　質問13、青年・成人の障がい者の余暇活動について、これまでの取組、課題についてお伺いいたします。　質問14、青年・成人の障がいのある方が日中の活動や就労後などに集い、自由に余暇の時間を過ごしたり、活動できる居場所が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　最後に、心のバリアフリーについてお伺いいたします。　心のバリアフリーとは、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションを取り、支え合うことを指しています。昨年開催された東京2020パラリンピック競技大会では、障がいのある選手が限界に挑み、挑戦する姿に勇気と感動をもらえた光景は記憶に新しいですが、この大会に向けて国も、共生社会の在り方を大きく変える絶好のチャンスとして、心のバリアフリーを推進してきました。　質問15、心のバリアフリーについて、市長の見解をお伺いいたします。　質問16、これまでの取組と課題、今後の展開についてお伺いいたします。　以上で質問を終わります。答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　大倉あき子さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時23分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時40分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　大倉あき子さんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、ヘルプカードの配布実績、質問の２、ヘルプマーク・ヘルプカードの認知度、質問の３、対象者の声、課題についてでございます。一括して御答弁させていただきます。　ヘルプカードにつきましては、平成25年度の配布開始から現在までに約3,200セットを配布しており、また近年では年間約200セットの配布をしているところでございます。ヘルプマーク・ヘルプカードの認知度についてでございますが、ヘルプカードにつきましては、配布開始当初より、「広報みたか」での特集記事の掲載や市内を運行するバス車内や公共機関等へのポスター掲示を行っております。さらに、民生・児童委員協議会や地域ケアネットワーク会議、市職員向けの研修などの場でカードの普及啓発に努めていますので、関係者を中心に認知度は高まっていると認識しています。　一方、ヘルプマークにつきましては、現在、三鷹市で独自に作成・配布をしておりませんが、東京都が中心となって、都営交通の窓口や都立病院などでの配布を行い、広報等により周知を行っていることから、こちらもヘルプカード同様に認知度が高まっているものと認識しております。　対象者の声、課題についてでございますが、ヘルプカードについては、年間を通じて市役所窓口での配布希望があるため、緊急時や災害時の備えとして一定のニーズを満たしているものと認識しています。一方、課題としては、緊急時に必要な情報を記載したものですから、かばんや洋服の中につり下げて携帯している方が多いため、外見から一目でヘルプカードを所持しているとは認識し難いところがございます。ヘルプマークにつきましては、近年、公共の場や交通機関等の利用の際にヘルプマークの装着が効果的であるとの声を聞くことがあります。そのような目的から、ヘルプマークを希望する声が高まっているものと認識しています。課題としましては、現時点では三鷹市内には配布窓口の設置がございません。ヘルプカードと比較しますと、入手が困難という点が課題であると認識しております。　続きまして、質問の４、都の包括補助を活用したヘルプマークの作成・配布について、質問の５、ヘルプマーク・カードのさらなる普及啓発についてでございます。　近年、東京都の補助金を活用してヘルプマークの作成・配布を行う自治体が増えてきているということは認識しております。三鷹市におけるヘルプマークの作成・配布については、近隣自治体の状況や先行事例を参考にして、今後検討してまいりたいと思います。普及啓発につきましては、障がい当事者、関係者及び一般の方々に向けて、引き続き、障がい者のためのしおり、ホームページでの広報など、様々な機会を捉えて取り組んでまいります。　続きまして、質問の６、福祉タクシー事業の目的、質問の７、福祉タクシー事業の対象者に対する利用者の割合、質問の８、精神障がい者１級を支給対象とすることについてでございます。　三鷹市福祉タクシー事業は、電車、バス等、通常の交通機関を利用することが困難な心身障がい者がタクシーを利用する場合に、その運賃の一部を助成することにより、社会生活の向上を図ることを目的としています。福祉タクシー事業の対象は、手帳の所持以外にも所得制限等の要件があることから、対象者数に対する利用者の割合を出すことはできませんが、現在1,573人の方が利用しております。なお、精神障害者保健福祉手帳１級の方への福祉タクシー券の支給につきましては、その障がいの特性やニーズの把握、他市の状況等も踏まえ、今後検討してまいります。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、順次お答えさせていただきます。　まず、質問の９番目、三鷹市における情報バリアフリーについての取組、また課題についてでございます。　三鷹市では、障がい者に限らず、高齢者やインターネット等の利用に不慣れな方も含め、誰もが必要な情報を支障なく利用できるウェブアクセシビリティーの考え方に基づき、情報バリアフリーに取り組んでいるところでございます。一方、障がいの種類や程度により、情報の取得、利用、意思疎通の方法は多様なため、支援ツールの普及や支援者の養成が課題だと認識しているところでございます。引き続き、三鷹市が目指す共生社会の実現に向けて、全ての障がい者があらゆる分野の活動に参加するため、障がいの有無にかかわらず、同一内容の情報を同一時点において情報取得できるよう取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の10番目、聴覚障がい者の方が気軽に問合せができる仕組みについて、質問の11番目、遠隔手話通訳の導入の検討について、一括してお答えいたします。　聴覚に障がいのある方からのお問合せにつきましては、閉庁時のお問合せ等、誰もが気軽にお問い合わせできるよう、引き続き、ホームページに掲載しております各課のメールアドレス及びファクス番号についての周知をしっかりしてまいりたいと考えているところでございます。遠隔手話通訳の導入につきましては、より一層の情報バリアフリーに向けて、聴覚障がい者の方のニーズや手話通訳者の負担軽減等も含め、導入自治体の活用事例等も参考にしながら検討してまいります。　続きまして、質問の12番目、障がいのある方の余暇時間の過ごし方についての認識、質問の13番目、青年・成人期の障がい者の余暇活動への取組及び課題について、一括してお答えいたします。　障がいの有無にかかわらず、市民の皆様の余暇の過ごし方につきましては多種多様であると認識しているところでございます。一方、近年のコロナ禍におきましては、外出やイベントの機会が減ったことで、余暇時間の過ごし方の選択肢がかなり限定されたものになったと承知しているところでございます。その中で、障がいのある方に特化いたしました余暇活動支援の取組といたしまして、障がい者の移動支援事業と日中一時支援事業を挙げることができます。移動支援事業につきましては、知的や精神に障がいのある方や重度の身体障がい者を対象に、社会参加や多種多様な余暇活動の支援を目的としたガイドヘルパーの派遣を行っているところでございます。日中一時支援事業につきましては、作業所や児童発達支援施設などでの活動終了後、夕方の数時間程度、同じ施設での余暇活動に充てるための支援を行っております。また、障がい者福祉のボランティア活動やＮＰＯ活動をしている関係団体による活動内容や連絡先等の情報を障がい者のためのしおりに掲載するなど、余暇活動の普及啓発や団体の活動促進に努めているところでございます。　一方、課題といたしまして、余暇活動を含む障がい者の社会参加にはまだまだ社会的な障壁が存在することや、移動支援事業を提供する事業者や成人向けの日中一時支援事業を行う事業者が限られていること、また、障がい者が参加できる余暇活動自体が限定的で、多様なニーズに対応し切れない現状があるものと認識しております。引き続き、障がい者があらゆる活動に障壁なく参加できるよう、関係各機関とも連携して努めてまいります。　続きまして、質問の14番目、青年・成人期の障がい者の余暇活動や居場所の充実についてでございます。　障がいの有無にかかわらず、日中活動や就労後の余暇時間や居場所の充実は重要であると認識しているところでございます。特に障がいのある方につきましても、より一層、余暇時間の充実や居場所についてのニーズは高まっています。まずは既存の余暇活動や居場所事業を行う団体の普及啓発につきまして、活動自体の広報や周知の仕方を工夫し、希望する障がい者と活動団体とのマッチングを図るよう努めてまいります。また、移動支援事業や余暇活動の充実のために、引き続きガイドヘルパー養成講座等の人材育成や余暇活動を支援する団体等の運営費補助を行っていきます。さらに、多様なニーズに対応できるよう、関係団体等と連携いたしまして、余暇活動や居場所事業のさらなる充実を図ってまいります。　私から最後になりますけれども、質問の15番目、心のバリアフリーについての見解、質問の16番目、これまでの取組と課題、今後の展開について、一括してお答えいたします。　障がい者の人権、疾病などに関する理解を深め、心のバリアフリーを推進することは、三鷹市が目指す、誰もが、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し、支え合いながら共生できるまちの実現に不可欠であり、あらゆる機会や場において啓発・広報活動の充実を図り、障がい者と市民が積極的に交流し、理解し合うことにより、偏見や差別をなくすことが大切であると考えております。そのため、市では毎年12月の障害者週間に合わせて、映画会や作品展などのイベントや、チラシ配布やポスター掲示などの啓発活動、障がい者の人権、疾病などに関する理解を深めるための企画展示等を実施してきました。課題といたしましては、福祉に関心の薄い方や関わりの少ない若年層へのアプローチの難しさがあり、イベントの内容や告知方法などの工夫や検討が必要であると考えております。今後も、あらゆる機会や場におきまして啓発・広報活動の充実を図るほか、障がい者と市民の交流の機会を提供していきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。　まず、ヘルプマーク・ヘルプカードについてなんですけれども、先ほど市長の答弁で、関係者を中心に認知度が高まっているということで御答弁いただいたんですけれども、令和元年度の三鷹市障がい者の生活と福祉実態調査によると、対象者に対してヘルプカードを実際に持っているといった人の割合が14.6％、約半数の49.9％の人はヘルプカードを知らないとの回答でした。また、外出の際に困っていることとして、15.5％の人が、周りの人が障がいに気づきにくく、手助けを求めることが難しいと回答しています。もっと認知されていると思っていたんですけれども、低い数字にびっくりいたしました。平成28年度の調査と比較すると、実際に持っている人が3.7％増え、知らないと回答した人が11.1％減っておりますが、ここ２年半余りのコロナ禍で外出の機会も減り、あまり状況が変わらないものと推察します。　以前、内部障がいの方がヘルプマークをつけていたら、「これ、かわいいね、何」と友達から聞かれて傷ついたとか、また、ヘルプマーク・カードをつけていても、いざ発作が起きたとき、マークの意味に気づいてくれるか不安だと、そういった声も伺っています。先ほども広報とか、あと障がい者のしおりとか、様々啓発活動していくということだったんですけれども、もっと広く市民に普及啓発していくには、それだけでは足りないかなと感じております。他の自治体で、国分寺市なんですけれども、総合防災訓練のスタンプラリーで、ヘルプマークの形をしたスタンプを利用して、それを押すときにその意味を周知していたりとか、あと障がい者支援用のバンダナにヘルプマークをつけたりとか、あらゆる工夫をしている自治体もありますので、いつもの周知ということではなく、さらなる工夫をしていただいて、災害のときとかにも非常に有効なものになってくると思いますので、検討していただきたいと思いますけれども、御答弁お願いしたいと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　御指摘のとおりですね、やはりヘルプカード・ヘルプマークを持たれる方が、せっかく持っていても、周りの方が分からなければと不安になっている、そういうことがあってはいけないと思っています。また、障がい者当事者の方自身もですね、認知度がまだまだ低いというのは私どもも感じているところでございます。一方で、やはり、こうした地道な広報をしている中で徐々に認知度は高まっているのかなと考えています。これから、障がい者当事者はもちろんのこと、障がいの枠を超えた方にもしっかり周知できるような方法につきましては、三鷹市で各種行っているイベント等でも、しっかりそういった機会を捉えながら広報できるように今後検討してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　続きまして、ヘルプマークなんですけれども、ヘルプマーク、三鷹市で配布をされていないということで、私の下にも、ヘルプマークが欲しいけれども、どうしたらいいかという問合せがあったときに、こういうところで配布しているので、そこにもらいに行くか、福祉保健局に郵送で届けてもらえるよということを説明すると、やっぱりそれが面倒くさくて諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。先ほどの御答弁にもあったように、ヘルプカードも非常に有効で、支援する内容とかも書ける、非常に有効なものなんですけれども、外見からヘルプカードを持っているということが認識しづらいということで、非常に課題だと思っております。ぜひ三鷹市でも東京都の包括補助、これもヘルプマークにも活用できるようになりましたので、これは取り入れてもらいたいと思いますので、これは要望を重ねてさせていただきたいと思います。　続きまして、福祉タクシー事業なんですけれども、いろいろ近隣市の事例とかも見て検討していただけるということであったんですけれども、精神障がい者の１級の方というのは入院されている方も多いということで伺っているんですけれども、在宅にいらっしゃる方で、公共交通機関を利用することが困難な方も多いと伺っています。また、これまで自家用車で病院やデイケア等の送迎を行ってきた親御さんが高齢になって、お子さんの支援、サポートそのものが難しくなっているケースとか、あと高齢で免許返納してしまったということで、どうしてもタクシーが必要な場合があるという切実なお声もいただいております。これまで、福祉タクシーを精神の方にも拡充するということに関しては、市にはどのようなお声が上がっているのかということと、また自立支援協議会とかでの議論はあったのか、お伺いをしたいと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　福祉タクシーについて再質問いただきました。　やはりですね、精神障がい者の方からは、身体障がい者等の方との差があるのではないかと御指摘をいただいていることも事実でございます。また、自立支援協議会等でも、やはり福祉タクシー券に限ったことではございませんけども、障がいによる差が多少あるということも、私どもも、話題になることもありますし、認識しているところでございます。精神障がい者がたしか平成５年に障害者基本法の改正により障がい者と位置づけられたところで、約30年近くたつわけですけど、まだまだそういったところでは、制度といいますか、社会的にもまだまだ追いついていない面があるのかなというふうに考えています。一方でですね、精神障害者保健福祉手帳につきましては、２年に一度の更新制度という制度が設けられておりまして、やはり身体障害者手帳や愛の手帳とはまた制度が異なる点もあるのかなというふうに感じてございます。そうしたところも含めてですね、他市の状況等も見ながら、三鷹市としても検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　質問なんですけれども、先ほど障がい者の福祉タクシーの利用率については、所得のこともあるので、利用率は分からないけれども、1,573人の方が利用されているということで御答弁があったんですけれども、精神障がい者の１級の方の人数なんですが、三鷹市第二期障がい者計画を見ますと、精神障害保健福祉手帳所持者の１級の数が令和２年度３月31日現在で、精神障がい１級が138人となっています。手帳を持っている方が2,017人で、そのうちの１級の方が138人ということで掲載されておりました。仮に精神障がい者１級の方まで福祉タクシー事業を拡充することになったとしても財政負担はあまり重くならないのかなと考えるところですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　質問議員さん御指摘のとおりですね、やはり私どもも、精神障害者保健福祉手帳１級をお持ちの方は入院されている方が多いのかなと。なかなか１級で、在宅生活は難しい方が多いのではないかという認識はしております。６月１日現在、150人の方が１級を所持しておりますけども、近隣他市にも利用率等を確認したんですが、なかなか精神障がい者に限っての利用率が分からないということで御回答いただけなかったんですけど、財政的な面もございますし、他の制度とのバランスもありますので、しっかりそこは検討させていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひ精神障がい者１級の方まで拡充していただけるよう要望したいと思います。　続きまして、情報バリアフリーについてお伺いさせていただきます。先ほど申し上げた障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法なんですけれども、その中に、情報を受け取るだけでなく、発信する際も自分がその手段を選択できることや誰もが同一内容の情報を同一時点において情報取得できるようにすることが基本理念に捉えられたとありました。先ほど部長の答弁にも、同一情報を同一時点でということの御答弁もありましたけれども、今回、コロナ禍で、ワクチン接種や、また給付金や、いろいろイレギュラーなものがあった中で、しっかり一般市民にはコールセンターというところが設置されて、そこに問合せができたところ、聴覚障がいの方は問い合わせすることができなかったということでお声をいただいたものでございます。こういったことは今後も、地震とか、緊急事態とか、災害とか、そういったことでいろいろ連絡をしなきゃいけない、発信しなきゃいけないこともあると思いますので、できれば、ホームページにも確かにメールでお問い合わせするところはあるんですけれども、聴覚障がい者の方に特化した、その方はここにというような──そうじゃなかったとしても、その人たちに、ここにありますよということをきちんと、そこで問い合わせていただければ確実に返信しますよと、そういった情報を伝えるとかしていただいて、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。また、遠隔手話通訳も今、東京都も含めて、いろんな自治体が取り入れ始めているんですけれども、いろんな企業、ホテルとか、銀行でも取り入れられています。コロナ禍で口話術──口の会話を読み取るような、そういったことにも大変有効だということも聞いていますので、これも前向きに、他市の事例、先行事例を見ていただいて、取り入れを検討していただきたいと思います。　続きまして、余暇活動なんですけれども、なかなか日中の、障がいのある方の就労の後の余暇活動、されてはいるんですけれども、十分ではない、日常的に本当に行ける場所がないということで、実際、１人で行動したりとか、友人と交流したりとか、なかなかそういったことが知的な障がいをお持ちの方とかはできない状況があります。休日を寝て過ごしたりとか、テレビを見てずっと過ごすことも多くて、また、一緒に過ごされる方がやっぱり御家族になるので、当事者が学校を卒業すると同時にお父さん、お母さんが仕事を辞めたり、パートに切り替えたり、そういったことで本当に御負担が増えている現状があるということも伺っております。これまでにも、過去にもいろんなお声が上がっていたかと思うんですけれども、なかなかここが、財政的な問題もあるかと思うんですけれども、進んでいない、活動する場としては不十分な状況が続いていると思います。今、こちらも東京都の包括補助を使って余暇活動支援に取り組む自治体も増えてきております。本市も補助を活用して、制度のはざまにある障がい者の方の日常的な余暇活動に光を当てて、施策の充実を図っていただきたいということを強く要望したいと思います。改めて、この点について市長から御答弁いただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　確かに、障がい者の方だけに限らないと思いますけどね、今回の新型コロナウイルスの関係で分かってきたことは、高齢者の人もかなり大半の方が御自宅に引き籠もってしまって、自分の持っている病状などがより進行してしまうとか、そういうことを含めて、様々なことが言われています。そういう意味で、御指摘のような余暇活動を含めてですね、今後どういうふうに社会全体として捉えていけばいいのかということをもう一度再考していきたいというふうに思います。かなり、余暇活動という言い方で、何ていいますかね、余裕のある話じゃないのにもかかわらず、ちょっとそんなふうに受け止められがちなんですけれども、実はすごく深刻な問題であるということは、御質問で、大変理解されます。そういう意味で、ちょっと真剣に検討していきたいというふうに思っています。 ◯３番（大倉あき子さん）　　障がいのない方も余暇活動、非常に人生を豊かにするために重要なものだと思うんですけれども、障がいのある方の余暇支援というのは、社会参加、就労の質をともに向上することにつながっていくということで、より意味が重くあるものだというふうに私も感じておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　最後に、心のバリアフリーなんですけれども、これまでコロナ禍でなかなか人との交流をするというものができなかったかと思います。企画展とか、そういったものでやられていたかと思うんですけれども、三鷹市障がい児福祉計画には、心のバリアフリーを推進するには、障がい者と積極的に交流し、理解し合うことにより偏見や差別をなくすことがということが記載をされています。私も今回、北京オリンピックと、あと東京オリンピックの、二刀流と先ほどおっしゃっていましたけど、参加され、出場された有安選手とか、車椅子バスケットボールの石川選手、実際にお会いして交流することで、本当にやっぱり交流するということでお互い理解し合う、その大切さというのを実感させていただきました。なので、なかなか、コロナの状況がどうなっていくかということはあるかと思うんですけれども、これからコロナ後も見据えて、本当に交流できるような、心のバリアを取り払えるような、そういった企画をしていただけるとありがたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時06分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時07分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　いましばらくお付き合いいただければと思います。それでは、議長より御指名いただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。　2019年末、中国武漢から報告された原因不明肺炎は、新たなコロナウイルスが原因であることが判明し、世界各地に拡大、2020年１月30日、ＷＨＯは、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を、そして３月11日にはパンデミックの宣言をしました。収束を願う我々人類の願いもむなしく、２年以上の期間にわたって長引く、そして変異を続ける新型コロナウイルスとの闘いがいまだ続いている状況がございます。未知の感染症との闘いは、新しい生活様式を余儀なくされ、これまで当たり前であった人と人とのつながりを無情にも分断し、あらゆる分野でウイズコロナ社会の構築を迫られているものと考えます。日本社会全体でワクチン接種や３密の回避等の基本的な対策を取りつつも、前向きな生活が大変重要であると考えるものであります。三鷹市民一人一人の生活にも多大な影響を及ぼしたコロナ克服へ向けて、自治体運営においてもたゆまぬ努力と工夫が必要であると考え、今後の施策展開についてお伺いをしたいと思います。　今回は、こうした背景から、ウイズコロナ社会における市民生活向上と健康増進についてという視点でお伺いをしたいと思います。　(1)、医療機関受診控えの現状と解消について。　新型コロナウイルス感染症の増加により、市民の多くの方々が外出を控え、特に高齢者市民の方々にとっては、家に閉じ籠もった生活の継続は、体力、免疫力の低下、人と接する機会を奪われたことによる認知症の進行等が懸念をされている実態があります。特に、多くの市民が健康診断や各種がん検診等の健康維持のために重要な医療機関の受診機会を控えたことが懸念されている実態があります。　質問の１、市長は新型コロナウイルス感染症による市民の医療機関受診控えの状況をどのように分析されているでしょうか、お伺いしたいと思います。　質問の２、健康診断や各種検診における感染やクラスター発生等の報告はないものと考えますが、医療機関受診控えの課題解消については今後どのように進めていくのでしょうか。また、この問題に関しての医師会等との連携についてもお伺いをしたいと思います。　(2)、児童・生徒の体力低下についてお伺いします。　当初の学校等の休校措置や分散登校、そして再開後における学校での各種取組、また、幸いにも、タブレット活用によるオンライン授業の実施により、子どもたちの学びの機会は一定の担保がなされたものと考えますが、全国的に新型コロナウイルス感染症によって子どもたちの体力の低下が懸念されている実態があるものと考えます。　質問の３、児童・生徒の体力の低下について、教育長はどのように認識されているでしょうか。特に中学生の部活動への影響は、大変大きな影響があったものと考えます。この点について教育長はどのようにお考えでしょうか。あわせて、今後、ウイズコロナ社会における児童・生徒の体力向上に向けた取組について、御所見をお伺いしたいと思います。　(3)、帯状疱疹ワクチン接種の助成についてお伺いをしたいと思います。　このところ、高齢者をはじめ、市民の皆様から、帯状疱疹に罹患したとのお声が多く寄せられている実態があります。帯状疱疹は、50歳から70歳以降、特に60代を中心に多く発生しており、ある調査によれば、80歳までに３人に１人が罹患されるとされます。初めて帯状疱疹ウイルスに感染したときは、水ぼうそうとして発症し、体内の神経節に潜伏し、加齢やストレス、過労が引き金となり、ウイルスに対する免疫力が低下することで帯状疱疹として発症されるとされます。発症部位では、頭部から顔面が17.6％、頸部から上肢が14.5％、上肢から胸背部が31.2％、腹背部が19.6％、腰臀部から下肢部が17.1％という主な発症部位とされ、激しい痛みを伴うものとされます。コロナ禍の生活での免疫力の低下が原因の１つかと分析されているものの、現状、詳しくはこの原因については分からないということでありました。　帯状疱疹はワクチン接種で予防ができるとされております。最近ではテレビＣＭも頻繁に見るようになりましたが、このワクチンには現在２種類があり、効果と費用に大きな違いがあるとされています。従来型生ワクチン、ビケンは、１回接種で8,000円程度でありますが、有効性は60％、５年を越えると低下するとされております。不活化ワクチン、シングリックスは、２か月間隔での２回接種で予防効果が90％以上とされ、効果の持続も10年程度と見込まれておりますが、１回接種が２万5,000円程度と高額、２回接種となりますと５万円程度となることが大きな課題であるとされております。罹患した場合、重症となれば入院し、また長期の治療、鎮痛剤投与等が必要になろうかと思います。こうした背景から、帯状疱疹予防ワクチンの助成制度を導入している自治体が増加している実態があります。三鷹市でも、高齢者市民の方々より、導入してほしいとの声が最近寄せられつつあります。将来的な医療費削減効果も高いものと考えます。　質問の４、帯状疱疹の現状の認識と今後のワクチン助成制度の導入について、市長の御所見をお伺いをしたいと思います。　(4)、デジタル技術活用についてお伺いをいたします。　ア、「タッタカくん！ウオーク＆ラン」アプリの導入効果について。　本年１月から三鷹市では「タッタカくん！ウオーク＆ラン」アプリを活用し、楽しく健康にと、健康づくり増進への取組が始まっております。ポイントやイベント参加、タッタカくんメダル獲得を目指し、市民の皆様の健康増進に大きく寄与しているものと考えられます。　質問の５、現時点での事業による健康増進への効果、こうした点をどのように分析をされているでしょうか。　質問の６、今後、アプリの機能拡充として、例えば目標体重の設定や日・月単位での推移、ＢＭＩの推移等が分かる「見える化」や利用者個人に特化した健康診断受診の勧奨等の付加価値をつけることで、より市民一人一人の健康増進に役立つものと考えます。今後のアプリ機能の拡充について、御所見をお伺いをしたいと思います。　イ、障害者手帳アプリ導入について。　障害者手帳を持ち歩かなくて済む、紙の手帳の紛失や破損等の心配がないデジタル障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」を導入する自治体が増えていると聞きます。埼玉県鴻巣市、岐阜県中津川市、東京都でも東村山市や東大和市等をはじめ、施設利用の減免をはじめ、民間企業や交通事業者等、使える場所が拡大しており、身体、知的、精神の３障がいそれぞれの手帳をスマホに表示し、お得なクーポンや障がい者割引価格のチケットの提供、一人一人に合わせた生活に役立つ情報が届き、必要なサポートの伝達をアシストされるものであります。　質問の７、三鷹市ではカード型の手帳の活用も推進されているところではありますが、デジタル障害者手帳アプリの導入により、手帳を忘れてしまうことや紛失の防止、何より障がい者の皆さんの日々の移動や生活の利便性向上が図れるものと考えますが、三鷹市でも導入に向けた検討を早急に進めるべきと考えます。御所見をお伺いしたいと思います。　ウ、高齢者のデジタル格差解消についてお伺いをしたいと思います。　今後のデジタル化の推進においては、マイナンバーカードの健康保険証機能化等の機能拡充が進んでいくものと考えます。とかく高齢者世代の皆様へのデジタル格差が大きな課題であると考えます。コロナ禍におけるデジタル化の推進は、Ｚｏｏｍを活用した非対面でのオンライン会議の導入やインターネットによる食品や生活必需品等購入の機会の増加、オンライン決済が可能な店舗の増加など、日々スピード感を増してデジタル社会へと生活環境が変化しているものと考えます。三鷹市でもＮＰＯ等による高齢者向けパソコン教室やスマホ教室の開催も見受けられますが、いまだ高齢者の皆さん全てがデジタル化の恩恵を受けられていない実態があるものと考えます。　質問の８、高齢者のデジタル格差解消について、どのように認識をされ、今後のデジタル社会構築に向けた事業拡大を図っていくのでしょうか。高齢者の生活の利便性の向上に向けて大変重要な、このデジタル社会の進展でございます。御所見をお伺いをしたいと思います。　エ、町会・自治会によるＳＮＳ活用支援についてお伺いします。　近年、町会や自治会の加入率が伸びない実態が続いております。先ほど来質疑がございましたけれども、そのことによる各組織の高齢化や今後の活動の継続性についても先が見通せない状況があるものと考えます。その課題解決の１つに、活動自体の見える化が必要との指摘もあります。活動の可視化や情報伝達においては、何よりＳＮＳによる情報発信が有効であるものと考えますが、アカウントの取得や管理、定期的かつ継続的な投稿の必要性から、なかなかハードルが高い実態があるものと考えます。市内で活動されている団体においても、ツイッターやフェイスブックで積極的な情報発信に取り組んでおられる団体も見受けられますが、いまだ課題を抱えている団体もあることが推察をされます。　質問の９、町会・自治会によるＳＮＳ活用の実態をどのように認識をされているでしょうか、お伺いをいたします。　質問の10、また、ＳＮＳ活用支援による活動の活性化について御所見をお伺いをしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、市民の医療機関受診控えの状況をどのように分析しているか、質問の２、医療機関受診控えの解消の取組、医師会等との連携についてでございます。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和２年度前半には国民健康保険における保険給付や各種健診事業において大きく影響を受けました。その後、緊急事態宣言の解除や感染対策の徹底が図られるとともに、健康診査やがん検診の重要性が改めて認識され、三鷹市で実施した令和３年度の健康診査、各種健診については、令和元年度と同水準の実績となっております。御指摘のようにですね、ちょうどこの新型コロナウイルスが蔓延し始めた当初は、健診控えがかなり広がりまして、診療所等ががらがらになったという事態が確かにありました。　受診控え解消の取組としては、特定健診をはじめとする各種健康診査について、医師会や歯科医師会と意見交換を行い、混雑緩和のため、誕生月ごとに設定している受診期間を前倒しして設定するとともに、受診票の発送を早めるなど、受診機会の確保に努めたところでございます。なお、令和３年度のがん検診受診者数を見ると、ほとんどの検診で令和元年度の実績を上回っていることから、医療機関の受診控えについては一定程度回復しているものと考えております。しかしながら、後期高齢者健診については、令和２年度よりも増加はしていますが、令和元年度をやや下回っていることから、高齢者ほど外出による感染リスクを懸念しているものと考えられます。令和元年度、例えば特定健診１万3,000人余いらっしゃったわけですが、それが２年度には１万1,000人中盤ぐらいになりまして、一遍下がりました。そして、３年度には今１万2,000人余になりまして、やや回復基調になっているということだと思います。後期高齢者の健診はそれと比較して、令和元年度が１万1,000人余、そして２年度は１万人ちょっとぐらいにまた下がりまして、そして今、ややそれを上回る、３年度はそういう状況でございます。　特定健診、後期高齢者健診の受診票を発送する際に同封する手引について、これまでは受診手続に関することを中心に記載しておりましたけれども、令和４年度は健診の重要性に重点を置いた内容に変更いたしまして、受診勧奨に努めているところでございます。今の回復基調をさらに回復していく、そういう状況に持っていきたいなというふうに考えているところでございます。　続きまして、質問の５、現時点での健康増進への効果について、質問の６、今後のアプリ機能拡充について、この２つに御答弁させていただきます。　令和４年２月に策定したスポーツを通した健康都市づくりの基本的な考え方の中で、ウオーキング参加者2,500人、ランニング参加者2,000人を令和４年度の目標値に設定して取り組んでいるところでございます。令和４年５月末時点でアプリの登録者数は788人、このうち、５月中に１回でもアプリを利用した人はまだ289人でございます。今後はリアルイベント──実際のイベントですよね、も併せて開催することや、対象を意識した広報を実施することで、より多く御参加いただける工夫をしてまいります。また、今年度、日本女子体育大学との調査研究事業で、参加者の健康増進効果についても検証させていただきまして、健康都市づくり事業に関する改善案も検討していきたいと考えております。アプリ機能の拡充についてでございますが、まずはスポーツ部門と健康部門の十分な連携を図りながら、今後、ボランティアポイント・地域通貨（仮称）事業との連携、アプリ利用者のアンケート結果などを踏まえまして、より楽しく、継続的に利用していただけるアプリにしてまいりたいというふうに考えております。　最後に、質問の８、高齢者のデジタル格差解消についてでございます。　高齢者のデジタル格差解消につきましては、コロナ以降、オンライン交流やインターネットショッピング等の利便性が広がったことにより、市で実施するパソコン講習やスマホ教室について、高齢者のニーズが高まってきていると認識しております。一方、機器の使い方が分からない、詐欺被害等に遭うのが怖いなどの理由でデジタル機器を活用しないという高齢者の方もいらっしゃいます。市では、高齢者社会活動マッチング推進事業でＩＣＴ講習会を開催し、初心者向けスマートフォンやタブレット端末など、デジタル機器の操作方法、詐欺被害等の注意点なども併せて高齢者のデジタル格差解消に向けて取り組んでいるところでございます。　何よりも使うことの楽しさや便利さを実感していただき、高齢者の方にデジタル機器を使ってみたいと思っていただくことが重要であると考えております。そのため、当該事業におきましては、今年度から既存のＩＣＴ講習会に加えて新たに５つの講座を追加し、高齢者の学びたいという気持ちに寄り添って対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　では、私からは、児童・生徒の体力低下についての認識と今後の取組についてお答えをいたします。　児童・生徒の体力につきましては、令和３年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等の調査がございまして、それによりますと、コロナ禍前の令和元年度と比較し、これはもう本当に御指摘のとおりでございまして、体力低下の傾向が顕著に示されました。このことはですね、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組の中で、小学校体育、中学校保健体育科の授業に制限があったことですとか、やはり何よりも、休み時間だとか、放課後等における外遊びの減少ですね。これがやはりもとで、運動の機会が極めて少なくなったということが影響を与えたというふうに考えております。三鷹市の児童・生徒は東京都平均よりも体力の低下が見られることから、児童・生徒の体力向上は喫緊の課題であるというふうに受け止めております。また、中学校の部活動につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、大会だとか、練習試合等の制限に加えまして、活動時間、それから活動の内容等についても見直しをせざるを得ない状況があったということでございます。　先日、中学校全校、小学校２校ですか、運動会が実施されましたけども、子どもたちは喜々として、全力で競技に励んでおりましたけど、保護者の皆さんもとても晴れやかに子どもたちの様子を見守ってくれておりました。やはりスポーツというのは、運動というのはですね、生きていく上でとても大事なことだなというふうに再認識したというところでございます。　これからですが、学校では今年度、各学校の課題を明確にして、うちの学校の子はどこが弱いとか、どういう点で弱点だということが分かっていますので、そこを、課題を明確にした上でですね、体力向上に向けた取組の全体指導計画、これは子どもの学校生活全体で、各教科だけということじゃなくて、全体の中でどう指導していくかという計画ですが、それを作成しました。この指導計画に基づきまして、今後は体育科の授業だけでなくて、休み時間、放課後等の教科外の活動、学校行事、地域活動などとも関連させながら、教科横断的に体力の向上を図ってまいります。よろしくどうぞお願いいたします。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えさせていただきます。　まず、質問の４番目、帯状疱疹ワクチン接種の現状の認識と今後の助成制度の導入についてでございます。　帯状疱疹につきましては、日本人の成人の90％以上が帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜伏することによってできる抗体を有しているとされています。免疫力の低下等により50歳代から発症率が高くなり、80歳までには３人に１人が発症するとも言われているところでございます。帯状疱疹ワクチンにつきましては、現在、50歳以上を対象に任意接種で実施されており、種類、回数、持続期間、料金等がそれぞれ異なる２種類のワクチンがあると承知しているところでございます。三鷹市といたしましては、原則として、国が必要であると法で定める定期接種となった予防接種について、実施主体として適切に対応しているところでありまして、帯状疱疹ワクチンの助成につきましては、東京都26市ではいずれの市でも実施しておらず、国や近隣区市の動向を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の７番目、障害者手帳アプリの導入についてでございます。　デジタル障害者手帳アプリは、誰でも無料で利用ができ、障がいのある方の日常の移動や生活の利便性が向上することから、アプリを活用したサービスの導入を促進する自治体が増えていることは認識しているところでございます。今後、他自治体の事例や動向を注視しながら、交通機関や公共施設等、関係機関とも調整をしながら、障がいのある方の日常生活の利便性の向上に向けて検討してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の９番目と10番目に答弁させていただきます。　まず、質問の９番目、町会・自治会によるＳＮＳ活用の実態認識についてです。　市内では、一部の町会・自治会がフェイスブックやツイッターなどの汎用的なＳＮＳを活用し、日々の活動情報の発信や会員同士の交流促進に取り組んでいます。しかし、利用方法等が分からない、定期的に情報発信するのが難しいなどの理由から、市内の多くの団体が活用するには至っていないのが現状であると認識しております。また、既に活用している団体においても、さらなる活性化に向けては、情報発信の頻度を上げたり、魅力的な投稿を常に維持してフォロワーを増やしていく、またＳＮＳ上の交流を実際の交流と関連づけていくなどの工夫が必要と考えています。　質問の10番目、ＳＮＳ活用支援による活動の活性化についてです。　比較的若い世代の利用が多いＳＮＳを取り入れることで、町会・自治会の日々の活動の様子が若い世代にも見えるようになり、認知度を高められる可能性があると考えています。一方で、発信する内容をいかに魅力的なものにできるかが大きな課題となることから、がんばる地域応援プロジェクトによる活動自体の魅力向上や市と市民協働センターが協働で実施する地域コミュニティＩＣＴフォロー講座のさらなる活用も検討しながら、各町会・自治会活動の積極的なデジタル化と情報発信を支援していきます。　答弁は以上になります。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　御答弁ありがとうございます。　今日も先ほど来、町会・自治会の支援とか、デジタルトランスフォーメーションのお話、質疑がずっと続いてきたわけですけれども、やはりまずは、ＳＮＳ活用という部分の御支援というのは、比較的──その前の質問をさせていただきました、高齢者のデジタル化という部分も関わってくるのかなという気がいたします。私も地元の町会で、ある部門ですけれども、やはりもうちょっと発信をしていったほうがいいのかなというお話があったんですけど、やはり、ある程度の世代の方は、そんな不特定多数の人に情報を発信するなんて怖いとか、アカウントの管理をどうしていこうかみたいな、ちょっとお手伝いをさせていただいたんですが、なかなか難しい状況があったんですね。例えば、今回ちょっとあえてこの部分は聞きませんでしたけれども、私の経験からいっても、こういう仕事上、高齢者の皆さんの──本当に、ちょっとこの場では言いにくいんですけれども、御自宅で亡くなっていた場に遭遇させていただく機会がこれまでも何回かございました。その中の１つの事例といたしまして、地方地域に住むお嬢さんが朝からお父さんとＬＩＮＥを──ふだんからＬＩＮＥのやり取りをされていたんですけど、ＬＩＮＥの既読がつかないということがあって、ちょっと何かあったんじゃないかということから私のほうに御連絡が来て、ちょっと入ってみてもらいたいというお話だったんですね。ある意味、本当に、例えは悪いですけれども、そうした部分というのが、こうしたＳＮＳとか、デジタルを活用していくことで気づきにつながるという部分もあるかと思いますので──何か利便性の追求とか、そうした部分ももちろん、使ってみたい、意欲を湧かしていくということも大変重要かと思いますけれども、そうした部分での何か生かし方という部分も、自治体として検討というか、研究をしていくべきだと思うんですが、この部分について、市長、どのように、何か認識ございますでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　そのとおりだと思います。その高齢者で亡くなった方は、娘さんとＬＩＮＥをやっていたというのはすごいことだと思いますけれども、老人会のある幹部の方が、位置確認情報、スマホで簡単にできるから勉強しようよと皆さんに言っていました。若い頃は、知らない間に奥さんにそれをされちゃって、問題が起きたかもしれないけど、今、高齢者になったら、そういうこと、心配ないでしょう。ですから、それは自分の安全のため、家族が知るためにもぜひ勉強すべきだと老人会でそういう事業をされていましたけれども、やっぱりそういう便利さ、知らないわけですよね。やったら、ちょっとどうかなと思うこともいろいろあるかもしれないけど、知っていらっしゃる方がそういうことを、あるいは事業者、やっている人も含めて教えに来てくれる、そういう環境はこれからすごく望まれるんじゃないかと思っています。そういう意味で、御指摘の点、積極的にそういう、高齢者の方にも知る機会をつくっていくということが大切だというふうに思っています。高齢者の方は、この70年──短くても70年、80年というのは、本当に戦後の電化製品も含めてですね、もう一遍に変わってきた時代を生き抜いてきた方なので、もう一度それにさらに挑戦していただくということを我々もいろいろな機会を使って呼びかけていきたいというふうに思っています。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。お考え一緒だなというふうに思いましたので、また、そうした部分の利便性というか、こうした部分にも何か役立つみたいなですね、多様な情報発信というか、高齢者の皆さんに知っていただくという機会が大変重要かと思いますので、ぜひそうした部分の広報というか、周知という部分もぜひお願いをしていただければというふうに思います。　今、教育長からも御答弁いただきました。やはりそれぞれ、学校の特色とか、学校ごとに課題があるという子どもの体力の低下という部分ではございますけれども、先日も、私も運動会、体育祭、何校か行かせていただいて、本当に喜々として、子どもたちが輝いている姿を本当に久しぶりに拝見をさせていただいたなという気がして、本当に感動したんですけれども、これから部活の扱いというか、外部講師の問題とか、いろいろなことがあろうかと思うんですけれども、本当にせっかく──先ほどうちの大倉議員も質問しましたけど、パラリンピック・オリンピックがあって、本当にスポーツが身近になったにもかかわらず、自分たちは体育施設は閉鎖している、休業しているような状況、部活はない、また学校のほうも分散登校だったり、休業だったりということを子どもたちが今回経験をしたわけですよね。そうした部分では、本当に臨機応変に、子どもたちが伸び伸びと走り回れるような機会ということも重要なのかな。確かに教育プログラムがいっぱい、やらなきゃいけないことというのは学校現場であろうかと思うんですけど、何かそうした部分を積極的につくっていただくということも非常に重要かと思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。　あと、帯状疱疹なんですが、もちろん一自治体として財源を確保するということは非常に厳しいだろうなというのは重々分かってはいるんですけれども、本当に、80代までに３人に１人がかかるというふうに言われておりますけれども、ちょっと個人情報ですけれども、我々の身近な市の職員の方々でも、40代でも帯状疱疹になったというお話も、今回質問をつくっていく中で教えていただいたりとかしました。その中でですね、１回２万5,000円程度のワクチンを、自分のためとはいえ、なかなか２回、それが５万円程度ですよね、捻出するというのは、子育て世代にとっても非常に大変だと思いますし、特にまた高齢者なんかは年金の方々が多いわけですから、その費用を捻出するということは非常に難しいかと思います。こうしたことは、全額ではないにしても、例えばモデル的な──何件とか、ケースとか、幾らまでみたいな形でやってみるのも手だというふうに思うんですけど、そうした部分での実施に関して、御所見はいかがなものでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◯副市長（土屋　宏さん）　　帯状疱疹のワクチンなんですけれども、今お話を聞いていて、２万5,000円掛ける２で５万円。ちょっと慌てて人口を調べたんですけど、例えば60歳の人口って2,000人くらい。そうすると、例えば、５万円だけれども、２分の１補助だと２万5,000円。これを単純に掛けると、全員が受けると5,000万円ということなんですよね。そうすると、これで接種率がどのくらいかという見込みもありますけども、例えば40％としても2,000万円かと。ただ、10年しかもたないとなると、70歳でもう一回やるということになると、4,000万円という形になって、ちょっと財政面で考えた場合に、これ、すぐにやるとか、やらないという判断はなかなか正直難しいんじゃないかというのが実感としてございます。もちろん私も帯状疱疹のつらさというのはよく話を聞きますので、その必要性というのは分かりつつも、やはりこれ、先ほど部長の答弁でもございましたとおり、ほかの自治体でやっているところの接種率が実際どのくらいなのかとか、あるいは法定化の可能性がどうなのかとか、そういったところも含めながら慎重な検討をさせていただくという必要があるということで御理解いただければありがたいなというふうに思います。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　御丁寧な答弁ありがとうございます。問題提起というか、課題をぜひ今日、共有をしていただければというふうに思います。もともとこれをすぐにできると私自身も、副市長と同じように、やっぱりそろばんはじいてみて、それはすごい額になるよなというふうに思いましたので、すぐこれができるというふうには思ってもおりません。昨日も都議会のほうでも一般質問でこの話題があったようでございますし、お隣の小金井でも今、議会中、このような質問をされた方がいらっしゃったような話も伺いました。東京都の動向とかですね、国の補助ももちろんあれば一番ありがたい話ではあるんですけど、そうした部分、また情報を密にしていただきながら、今後の検討の課題としていただければというふうに思います。　あと、障害者手帳のアプリなんですが、本当に何か、私もちらっとこのアプリを見させていただいたところで、すごくいろいろな企業さんがこのアプリに情報というか、協力をしていただいてて、様々な移動とか、そうした部分での高齢者の皆さん方に役立つようなクーポンとか、それぞれの障がい──３障がいありますけれども、の特徴に応じて、何かそうした通知もあるようでございますので。先ほどもありました、障がい者の方々がやはりコロナ禍で長らくの間、レクリエーショナル的な部分とか、余暇活動という、さっき質問でございましたけれども、そうした部分がやっぱり今まで我慢されてきた方という方も多いかと思います。本当にまだ予断許さなく、感染状況が都内でもいまだちょっと続いているという状況はありますけれども、本当に、ある意味、先ほど市長にも御答弁いただきました、健康診断とか、そうした場で感染とか、クラスターが起きたというエビデンスは一切ないというのを医師会の先生方も声を大にしておっしゃっておりました。であればこそ、しっかりと健診、早めに受けていただいて、病気の早期発見に努めていただくような周知が大事だという話も医師会の先生から先日伺ったところでございます。こうした部分、先ほどデジタルトランスフォーメーションの話がありましたけれども、とかく高齢者の皆さんとか、障がい者の皆さん方、いろいろな部分、後回しになってしまうような方向性というか、傾向性というか、あるかなと。情報格差という部分で──弱者とは言わないですけれども、なかなか届きにくい情報があったりとかという課題が有されているかと思います。やはり誰一人取り残されないためのデジタル化社会の推進であるべきだというふうに我々も考えておりますし、そうした部分では、高齢者とか、障がい者の方々、なかなか、そうした方々にまずデジタルの恩恵を受けていっていただくということを前面に出して進めていくという進め方も、三鷹市らしいというか、ありなのかなという気がいたします。こうした部分も踏まえてですね、様々なこうした市民への支援、いろいろな在り方という部分を検討していっていただきたいというふうに思いますし、それが何よりもＳＤＧｓの理念にかなうものだというふうに確信をさせていただいているところでございます。　様々、今回、こうした部分で、健康増進とか、市民生活の利便性の向上という視点でお話を、質問をさせていただきましたけれども、市側の皆様方と情報というか、思いは一緒だというふうに思っております。こうした部分をどううまく進めていくかということが自治体の皆さんの手腕であると思いますし、我々議員が声を上げ続けることということが大切かというふうに思いますので、また、両輪ではないですけど、しっかりとかみ合ってですね、市民の皆さん方が三鷹市民でよかったと思っていただける、こうした施策の一つ一つであっていただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。様々な視点に御答弁いただきましたこと、大変感謝申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で粕谷　稔さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時49分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　よろしくお願いいたします。議長より御指名をいただきましたので、通告に従い市政に関する一般質問をさせていただきます。　市の窓口で行う手続サービスについての事務は、幅広く、多岐にわたり、多くの部署が関わっています。また、高齢化の進展や地方分権の推進により、市民ニーズ及び行政事務は年々増えております。事務処理連携や情報共有の推進、ＩＣＴの利活用による事務処理の高度化、迅速化による行政サービスの向上が一層求められてきております。各種申請や手続など、来庁されたときに不便を感じることがないように、手続書類の煩雑さの解消、手続の流れを分かりやすくすること、手続の際の移動距離の短縮、待ち時間の短縮、職員の対応力の向上などの視点を持って取り組むことが重要と考えます。本市においては、これまでも窓口の混雑状況の確認、市民課混雑予想カレンダー、戸籍謄本・抄本、住民票の写しの郵送請求、コンビニや自動交付機での各種証明書の取得などに加え、本年度４月からは、市役所代表電話と併せて、一部の部署以外は直通電話番号を使用できるようになり、従来のように電話交換を通すことなく、担当部署に直接つながるサービスの導入など、窓口サービスの向上の取組を進めていただいております。　令和元年３月定例会の一般質問で、市民の各種手続の負担軽減のために、死亡時に行う諸手続に特化した窓口、お悔やみコーナーの設置を提案いたしました。そして、本年、今年10月より、おくやみ窓口（仮称）が開設されます。今回は、市民のさらなる負担軽減のために、市役所窓口での手続などの利便性向上の取組について質問いたします。　新たな窓口サービスについて。　書かない窓口について。　市役所窓口での各種の申請をする際に、申請書等に記入する必要があります。誤りや記入漏れがあれば書き直しになり、さらに時間がかかってしまいます。全国で、書かない窓口の設置の取組が進んでおります。各種証明書の交付申請、住民異動届、印鑑登録などについて、窓口で本人確認書を提示し、窓口で住所などを聞き、必要事項を入力し、申請書を作成し、申請された方は完成した申請書を確認し、署名するだけで申請手続が完了いたします。　まず初めに、書かない窓口の設置についてお聞きいたします。現在、本市で、市民を待たせない、また混雑緩和のための取組等を進めておりますが、現状と課題について伺います。　また、書かない窓口で、申請手続の簡素化により、申請書の記入の負担、待ち時間の短縮、聞き取りによる作成のため、申請書の記入に戸惑う視覚に障がいのある方や高齢者や外国人などへの配慮ができ、さらに、職員が申請する際に情報を聞き取って確認しながら端末に入力し、申請書を作成し、印刷することで、手間が軽減され、付随する様々な手続の漏れの防止となり、申請と発行内容の間違いなどの減少につながります。申請者の負担が軽減できる書かない窓口の設置について、市長の御所見をお聞きいたします。　各種手続で、来庁前に事前に必要事項をオンラインで入力するとＱＲコードが発行され、市役所窓口ではＱＲコードをコードリーダーで読み取ることで申請書が作成され、本人確認書類を窓口に提示し、手数料支払い後に申請書類が受け取れる取組を進めている自治体があります。来庁前に事前にＱＲコードを作成しておくことで、市役所で申請書の記入をすることがないので、窓口での滞在時間の短縮、混雑緩和にも有効と考えます。ＱＲコードを活用し申請ができるシステムの三鷹市での導入について、御所見をお伺いいたします。　おくやみ窓口（仮称）の開設と出産前後の手続への展開についてお聞きいたします。　市では10月からおくやみ窓口（仮称）の開設が予定されています。各種手続をワンストップで行える同窓口の準備状況とその中で見えてきた課題についてお聞きいたします。　最近出産された方から、出産前後に必要な手続がとても多く、大変ですとのお声をお聞きしました。出生届、児童手当認定、乳幼児医療費助成制度、健康保険への加入、出産育児一時金、出産手当金、未熟児・低体重児の場合の届出、保育園を利用する場合の申込みなど、様々手続があります。出産前後は、御家族を含めて、特に母体の肉体的・精神的な負担も多い中、出産前後に必要な手続をする際の負担の軽減の取組が重要と考えます。出産前後に必要な各種手続を、母親や家族の申請の際の負担軽減のために、ワンストップやプッシュ型で行える取組を進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、相談業務でのＡＩ活用についてお聞きいたします。　三鷹市では、各部署の窓口では市民からの相談などを受けていただいております。生活保護や介護保険に係る相談においては、相談後にその都度、相談内容の記録の作成に多くの時間を要すると考えます。電話や窓口での相談の問合せ内容を人工知能（ＡＩ）によりパソコン上に文字化するシステムを導入する自治体があります。本市での職員の相談の記録作成の時間短縮のために、ＡＩで効率化を図るなどの取組により、相談者と向き合う時間など、重要な業務に、より多くの時間を充てることができると考えます。三鷹市でのＡＩの活用について伺います。　市民の生活保護や介護保険などの相談についての記録を作成するときの作成手順について伺います。　相談１件に対し、相談の記録を作成する時間は平均どのぐらいかかるのか、お伺いいたします。　人工知能（ＡＩ）を活用することによりパソコン上で相談記録を文字化することで相談記録の作成時間の短縮を図り、さらに相談業務の記録をテキストマイニングの手法で可視化することで、三鷹市の課題の現状を把握でき、新たな施策につなげることも有効と考えます。三鷹市においての人工知能（ＡＩ）の活用について、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、市民を待たせない、混雑緩和のための取組の現状と課題についてでございます。　市役所の手続の代表的な窓口である市民課総合窓口には、例年、引っ越しシーズンとなる３月から５月連休明け頃までの間は多くの市民の皆様が手続に来庁される傾向にあります。混雑緩和のため、平成28年末から、引っ越しシーズンには市民課に特設窓口を設置し、受付窓口の数を増やす一方、令和２年10月からは、ウェブ上で窓口の混雑状況が分かるようにするとともに、窓口混雑予想カレンダーを公開し、市民の皆様にも来庁の日時の分散化に御協力いただいております。今年度は、これらの取組に加えまして、順番お知らせメール配信と複数課の窓口の発券が一度で済む窓口受付システムを経費ゼロで８月から導入できるよう準備を進めるなど、窓口の混雑緩和に努めているところでございます。　また、書かない窓口サービスの在り方につきましては、令和３年度に、デジタル庁による、マイナポータルを通じたオンラインによる転出・転入予約による引っ越しワンストップサービスの検討会と現地検証に参加しました。特に、全国から18自治体が参加し、多摩地区では唯一三鷹市が参加した現地検証では、令和４年度末に国が正式導入する転出・転居・転入予約に関連するオンライン申請とワンストップ手続の実施に向けてシステムの業務フローの構築に携わる中で、三鷹市の状況も具体的に説明したところでございます。今後、引っ越しされる方と転出入届を受け付ける自治体双方の負荷を軽減できることが見込まれていますので、市としても、この引っ越しワンストップサービスの的確な運用を図り、コロナ禍を踏まえた、接触と感染リスクを減らす窓口サービスと書かない窓口の取組を進めているところでございます。　続きまして、質問の４でございます。おくやみ窓口（仮称）の準備状況と課題について。　おくやみ窓口（仮称）につきましては、今年10月の開設に向けて、市民部の横断的な検討チームを中心に準備を進めているところでございます。そして、開設に先立ちまして、市役所内外の手続を網羅した冊子、おくやみハンドブックを発行し、窓口での配布とホームページへの掲載を９月に開始します。あわせて、ウェブ上で幾つかの質問にお答えいただくと、必要な手続の種類が分かる、おくやみ手続ナビの運用も開始する予定でございます。また、おくやみ窓口では、あらかじめ対象者の情報を印字した書類を事前に用意するなど、書かないワンストップの窓口サービスを実施する方向で準備を進めております。課題といたしましては、物理的にスペースが限られているということ、また、御遺族様によっては、スピード感のある手続、時間をかけてもきめ細やかな手続など、ニーズが異なることも想定されます。一人一人のニーズに対応した適切な在り方について、今後さらに検討を進めることが必要であると認識しているところでございます。　最後に、質問の５でございます。出産前後に必要な手続のワンストップ窓口についてでございます。　三鷹市では毎月100人前後のお子さんが誕生されており、出生届の提出とともに、乳幼児医療費助成及び児童手当の申請を行っていただくことになります。これらの手続は、本庁舎４階の子育て支援課への来庁だけではなく、市政窓口で行うことも可能で、さらに、里帰り出産等の場合は郵送でも受け付けております。三鷹市では、妊娠期から子育て期にわたり、全ての子どもと子育て家庭に切れ目なく支援する取組を行ってきておりますので、必要な届出や制度利用手続などにおけるさらなる利便性向上についても、今後の総合窓口化の実施等を踏まえつつ、研究してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、質問の２点目、書かない窓口の設置について、そして、質問の３点目、ＱＲコードを活用したシステムの導入について、一括してお答えいたします。　この書かない窓口につきましては、窓口における市民サービスの向上を図る観点から、三鷹市、立川市、日野市の３市による住民情報システムの共同利用の取組の中で検討を進めているところでございます。ただですね、現在、各税や国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療等の当初賦課といった当初処理を新しいシステムで行っている段階でございまして、まずはこの優先稼働を優先しているところでございます。この書かない窓口につきましては、現時点では３市での検討を深めているといった状況でございます。課題といたしましては、市の窓口の手続をできる限りスムーズかつ短期間で完了させるために事前に予約する仕組み、市庁舎のレイアウトに合わせた動線などを検討する必要があることなどが挙げられているところでございます。また、書かない窓口の検討に当たりましては、申請者がパソコンやスマートフォンでインターネット上で事前に入力し、その情報をＱＲコードなどに変換することで、来庁した際にも窓口でＱＲコードを読み取り、申請書への記入の一部省略が可能になると認識しているところでございます。引き続き、こうしたツールの活用も見据えながら、より使いやすく、窓口で市民の方をお待たせさせないシステムの導入につきまして検討を進めていきたいと考えているところでございます。　そして、私から質問の８点目、相談記録への人工知能（ＡＩ）の活用についてお答えいたします。　令和２年度よりＡＩを活用し音声を文字化する議事録作成補助ツールを導入いたしまして、各種会議等における議事録作成業務の効率化を図ってきているところでございます。また、令和３年度には、インターネットにあるツイッターのデータを使い、傾向分析などの研究を進めてきたところでございますが、現在のところ、相談業務等についてテキストマイニング手法を使い分析を行う段階にまでは至っていない状況でございます。引き続き、各業務における課題抽出や新たな施策検討に当たってのデータ活用に関しましては、御指摘のありましたテキストマイニングなども視野に入れながら研究を進めていきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、相談業務でのＡＩ活用につきまして、質問の６点目、生活保護や介護保険等の相談記録作成手順について、質問の７点目、相談１件につき相談記録を作成する平均時間について、一括して答弁させていただきます。　生活保護や介護保険など、福祉の窓口におきましては、丁寧に傾聴しながら対応しているところでございます。相談に当たりましては、メモなどを取りながら、相談内容を整理したり、対応に向けた考えを書き留めたりしているところでございます。例えば生活福祉課では２人の面接相談員を配置しており、相談からそのまま生活保護申請に至るケースや生活保護の申請時期の見通しを立てた上で複数回の来所、相談を見越して面接を終了する場合など、相談対応の形も多様でございます。こうした相談内容は全て生活保護業務支援システムに入力することで組織的に共有を図り、次に異なる担当者が面接する場合でも、同じ内容についてお尋ねすることがないよう、そういったことを極力回避するような体制を構築しているところでございます。なおですね、御相談いただきました内容の記録に関しましては、生活保護につきましても、介護保険につきましても、内容によって大きく異なりますけれども、おおむね平均では１時間程度要しているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　御答弁ありがとうございました。今回、本市としても、今年度からおくやみ窓口が設置される、開設されるというところで、本当に市民の方からも、特に御家族を亡くされた経験のある方に対しましてお話をさせていただきますと、非常に、以前の、ワンストップではなくて、各窓口で対応していただいていたときの苦労というのを実感されておりますので、三鷹市、本当にすばらしい取組をしていただけるということで、皆様からも本当に評価をいただいている今回の取組でございます。それに付随しまして、先ほど壇上でも御紹介いたしました出産の際の手続に関しましてもやはり煩雑さがあるというところで、それに関しましても今回ワンストップという形で御提案させていただいたところでございます。当然、また、今御答弁いただいたとおり、様々な優先順位等がありますけれども、しっかりとまたそれに関しましても次の選択肢として可能性を求めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　先ほど、書かない窓口のほうでございますが、これも他の自治体はもう既に導入しているところでございますが、当然、先ほど私の壇上での質問の中では、職員の方が窓口で様々聞き取りをして、入力をしてということで実行されている自治体、多くありますが、そこで、例えば、聞き取るのもというところもありますけれども、実はマイナンバーカードを活用して、マイナンバーカードを読み取ることによって、その時点で窓口に来られた方の情報が全て必要書類に記入できて、あとはもう御希望されている書類を作れるという形での取組をされている自治体もあります。Ｊ－ＬＩＳですかね、が提供しているカードアプリケーションを活用して、例えば新潟の三条市などでは既に、今申し上げたとおり、活用して、市民の非常に利便性と、取組をされているというところでありました。特に本市も今年度からマイナンバーカードセンター──マイナンバーカード普及のためのセンターを設置されるということでございますが、このような形でマイナンバーカードが、やはり自分の身近な様々な手続、また身近なところで活用できるというところに関しましては、非常に市民も必要性を感じてもらえるかと思うんですけれども、やはり、これまで申し上げたとおり、書かない窓口を設置するに当たって、マイナンバーカードの連携といいますか、提示することによって、まさに書かなくてもいいということができるかと思いますけれども、その辺のお考え、可能性としてお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯市民部長（一條義治さん）　　再質問にお答えいたします。　マイナンバーカード、御指摘のとおり、今、市民の方、２人に１人がマイナンバーカードを持つ時代に入っております。そうした意味では、マイナンバーカードを機械に差し込めば、いわゆる券面の基本情報が申請書等に記載されるというシステムもございますので、こういったことの活用も視野に入れながら検討いたしますし、市長が御答弁しました、今年度から引っ越しワンストップサービスということで、マイナンバーカードにより、マイナポータルを活用すれば、転出届を出しに行かなくてもいい、そして、転入届のときだけ市役所のほうに行っていただいて、既に元の自治体から送られてきた情報を基に書かない手続などもできるというふうに新たな取組が始まりますので、こういったことも活用していきたいと思っています。　ただ一方で、マイナンバーカード、やはり２人に１人ですから、まだ半分の方はお持ちになっていない。そうした方については、引っ越しをするときに転出証明書というのを必ず出しまして、それをいわゆるＯＣＲシステムで読み取ることによって、その申請書を作成するというようなシステムもありますので、様々なシステムの効果などを検証していきますが、国のほうで業務システムの標準化ということで、今申し上げた引っ越し証明書の、転出証明書の──書類の統一化などもされますし、あるいは自治体クラウドで今度は小金井も入って４市でもって取組を進めるという機会も出てきますので、単独の自治体で導入するとお金がかかってしまうものが、４市でそれを応分に負担すればコストを抑えて導入できるということもありますので、様々な国のシステムやクラウドによる諸条件なども考えながら新しい取組を考えていきたいと思っております。　以上です。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございます。やはりお金かかることは大変なことでございますので、様々、今回４市連携取りながら、各４市同時にでも、今回のこの御提案させていただいた書かない窓口の導入に向けて取組をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　また、同じく書かない窓口に付随して、ＱＲコードの申請で、楽々といいますか、という形で、本当にまさにＱＲコード、スマホを持って窓口でかざすことによって手続ができるということで、先ほど御紹介させていただいたところでございます。例えば多賀城市で既にもう──ただ、多賀城市に関しては本当に出せる書類が限定され、４種類ほどしかないところでございますが、やはりよく市民が出す書類として、住民票の写しとか、戸籍の抄本・謄本や印鑑証明書、課税・非課税証明書が今回この対象になる多賀城市でございますが、これに関しましては、システムに関しては職員の方が作られて、カードリーダーだけ購入されて、それが20万円でこの事業が既に展開されることができたということでございますので、金額的なことだけではないかと思うんですけども、やはりこれは本当に──皆さんスマホ、多くの方がお持ちでいらっしゃいますので、中にはお持ちでない方はこの対応はできないんですが、やはり持っている方に対してかなりの利便性向上につながるかと私は思って提案させていただいたところでございますが、今後の可能性として、本市として、このＱＲコード、先行して取り組む可能性として、お聞かせいただければと思いますので。 ◯市民部長（一條義治さん）　　御提案の、ＱＲコードを用いて、事前にスマホ等で申請者の情報を入力して、それからＱＲコードで出されるというシステム、議員さんが御提案している、その事業者を実際呼んで話を聞いたこともありますし、実際導入している自治体の話を聞いたこともございます。いろんな効果がある一方で、やはり問題も幾つかあるというふうに伺っております。これは実は定額給付金のオンライン申請と同じような問題なんですが、その申請者が正確に自分の基本４情報等を入力していただければいいんですが、例えば、さいとうのさいという漢字について、一般的な漢字、上が複雑な漢字、下が複雑な漢字、両方が複雑な漢字というのがあるんですが、それが、本来ならば両方難しい字を書かなければいけない方が、簡単な文字のほうで入力をしてしまって、それが出されたＱＲコードで読み取ってみると、住基の情報と合わなかったというようなところがありまして、どうしても本人申請、本人入力の場合、氏名や住所等で合わないというような事例が多々あるというふうに伺っております。そういった問題、システムのいろんな課題などもよく検証しながら、全庁的な検討というのを、企画部も踏まえて行っていきたいと考えております。　以上です。 ◯２番（赤松大一さん）　　ありがとうございました。今部長から御答弁いただいたとおり、課題があるということも今認識させていただいたところでございます。やはり今回、私も質問の中でも取り上げさせていただいた、高齢者とか、また視覚障がい者、また外国の方が申請された際に、本当に不便せずに、すぐに手続ができるようなことができればという１つの考えから今回質問させていただいたところでございます。まさに今回、市としても様々なバリアフリーに取り組んでいただいているところでございますが、窓口サービスの、やはりこれに関してもバリアフリーに取り組んでいただきたいという思いで質問させていただいたところでございます。様々、今後大きな期待をさせていただいているところでございますが、より一層の市民の利便性の向上のために、またさらなる取組を進めていただければとお願いするところでございます。　以上で質問を終わらせていただきます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で赤松大一さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は６月10日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時16分　延会

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会議録