令和4年第1回定例会（第5号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開議 ◯議長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和４年第１回三鷹市議会定例会第５日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　３月23日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた議員提出議案の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程される議員提出議案11件の取扱いについては、いずれも本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　また、請願１件の取扱いについても、お手元に配付のとおりの結論を見ておりますので、御覧いただきたいと思います。　さらに、陳情２件の取扱いについては、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　国立天文台周辺地域まちづくり検討特別委員会の設置について ◯議長（土屋けんいちさん）　　これより日程に入ります。　日程第１　国立天文台周辺地域まちづくり検討特別委員会の設置について、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件については、国立天文台周辺地域のまちづくりに関することを目的に、８人の委員をもって構成する国立天文台周辺地域まちづくり検討特別委員会を設置し、本特別委員会の調査は議会閉会中も継続して行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置されました国立天文台周辺地域まちづくり検討特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第８条第１項の規定により、粕谷　稔さん、池田有也さん、半田伸明さん、小幡和仁さん、野村羊子さん、伊東光則さん、宍戸治重さん、前田まいさんの以上８人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８人の皆さんを国立天文台周辺地域まちづくり検討特別委員に選任することに決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた陳情１件の取扱いについて協議いたしました結果、議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、事務局長より事務報告をいたさせます。 ◯議会事務局長（刀祢平秀輝さん）　　報告事項は、国立天文台周辺地域まちづくり検討特別委員会の正副委員長互選結果でございます。　本日開かれました国立天文台周辺地域まちづくり検討特別委員会におきまして、正副委員長互選の結果、国立天文台周辺地域まちづくり検討特別委員長に宍戸治重委員、同副委員長に粕谷　稔委員がそれぞれ選任されました。　報告事項は以上でございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって事務報告を終わります。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　総務委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第14号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第14号）　　　　　　　　(2) 議案第15号　令和３年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　(3) 議案第３号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　(4) 議案第４号　三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(5) 議案第６号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(6) 議案第５号　三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一　　　　　　　　　　　　　　　　部を改正する条例　　　　　　　　(7) 議案第９号　三鷹市消防団条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(8) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市　　　　　　　　　民サービスに関すること ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第２　総務委員会審査報告。総務委員長の審査の報告を求めます。　13番　高谷真一朗さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔13番　高谷真一朗さん　登壇〕 ◯13番（高谷真一朗さん）　　それでは、総務委員会の報告をさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月28日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員長　高　谷　真一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和４年２月２日　(2) 令和４年３月４日　(3) 令和４年３月28日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第14号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第14号）　この議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ19億4,333万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ840億5,136万9,000円とするとともに、繰越明許費及び債務負担行為の補正を行うため、提案されたものであります。２　議案第15号　令和３年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）　この議案は、歳入予算のみの補正を行うため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・中原三丁目土地売払い額に係る評価と基金積立ての基本的考え方等について　・マイナポータルを活用した「引越しワンストップサービス」の導入とセキュリティーの確保、ふるさと納税を活用した三鷹市立アニメーション美術館の運営支援に係る今後の取組、桜井浜江記念市民ギャラリーの指定管理者の指定に伴う債務負担行為の設定とギャラリーの利用方法等について　・保育士等の処遇改善の実施に係る処遇改善の確認方法、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業に係る予算計上方法の考え方、子育て世帯への臨時特別給付金の給付に係る基準日以降に対象となった者への対応等について　・ふじみ衛生組合負担金が減となった理由と施設整備基金への振替等について　・三鷹産業プラザ運営に伴う損失補填に係る緊急事態宣言等による利用者数への影響、牟礼研究開発センター修繕料の繰越に係る積算電力量計の設置者、飲食事業者支援事業における不用額発生の理由等について　・宮下橋架替事業の繰越に係る工事遅延の理由、都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業に係る東京都との調整の在り方等について　・川上郷自然の村の運営支援に係る利用者を増やすための指定管理者の取組、川上郷自然の村改修事業費の減に係る工事見送りの理由、大沢野川グラウンドの復旧事業に係る工事手法の変更内容等について　・介護サービス費収入が減となった理由と介護サービス事業特別会計繰出金の財源等について　また、委員会は審査の参考とするため　・令和３年度基金運用計画　・ふるさと納税を活用した三鷹市立アニメーション美術館の運営支援について　・桜井浜江記念市民ギャラリーの指定管理者の指定に伴う債務負担行為の設定について　・保育士等の処遇改善の実施について　・子育て世帯への臨時特別給付金の給付について　・ふじみ衛生組合負担金について　・三鷹産業プラザ運営に伴う損失補填について　・牟礼研究開発センター修繕料の繰越について　・宮下橋架替事業の繰越について　・都市計画道路３・４・７号（連雀通り）整備事業について　・川上郷自然の村の運営支援について　・大沢野川グラウンドの復旧事業についての資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第14号について討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　桜井浜江市民ギャラリーの指定管理については、使用承認等について、指定管理者に委ねるものとされている。市民がギャラリーを利用する場合に、事前に使用計画を提出するとするが、公の秩序の維持等との答弁があり、使用承認に際し、恣意的な判断が出され、市民の表現する自由を損なう可能性がある。今後の運営に疑問が残る。　　基幹系システム関係費、マイナポータルを利用した「引越しワンストップサービス」は、全く新しい事業のスタートであるにもかかわらず、参考資料が付されていなかったのは遺憾である。現実の動きとして、トッパン・フォームズとＮＴＴデータが引っ越しポータルサイトを立ち上げ、個人がそこに自分の個人情報を送る。引っ越しポータルサイトからマイナポータルを経て、行政、公的機関、民間事業者にデータを送るというシステムになっている。民間事業者がシステム開発をしているが、中間に民間のポータル事業者を置くことは、様々な種類の個人情報がひもづけされ、蓄積される可能性がある。この情報はいつまで保存されるのか、いつ消去されるのかについての説明が明確になかった。個人情報の民間企業への目的外流用や情報漏えいの危険性が大きい。今回のシステム改修は自治体クラウドで対応するので、３自治体の合算が人口割で来たものを分割しているので、費用負担は小さく見える。しかし、今後継続していく事業である。今後の段階的なシステム改修はないとされたが、過去の例からすると結局改修が必要になる場合がある。今後の費用負担についても、運用面でも危険が大きい。マイナポータルを活用することも問題である。マイナンバーカードを取得して、ネット経由でマイナポータルに登録できた、限られた個人にしか利用できないシステムに多額の税金をつぎ込むことも問題である。　　保育士処遇改善は、公務員正規職員も含め、全体が底上げとなるような処遇改善をすべきだと考える。　　以上を述べて、本補正予算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成討論〕 (1) 栗原けんじ委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　国の補正予算等への対応として計上された基幹系システム関係費は、社会保障・税番号制度システム整備に関わるもので、マイナンバーを利用した「引越しワンストップサービス」、転入・転出のためのシステム改修のためのものと説明があった。マイナンバー制度の活用については、個人情報保護、個人情報の利用拡大によるプライバシーの侵害の懸念がある。個人情報管理のセキュリティー強化に万全を期す不断の取組を強く求めるものである。　保育士等の処遇改善の補正予算は、収入の３％程度（月額9,000円）引き上げる経費を助成するものであるが、実質の収入増は、目標に及ばないおそれがある。保育士等の処遇改善を社会的に考えれば、助成額を１桁引き上げる必要がある。さらなる処遇改善の拡充のため、国・都に要望することを求めると同時に、市独自の助成を検討、実施することを求める。　以上、意見を申し上げ、本補正予算に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりです。　以上の討論の後、議案第14号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。　次に、議案第15号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第３号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、出生サポート休暇を新設するため、提案されたものであります。４　議案第４号　三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、提案されたものであります。５　議案第６号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、管理職員特別勤務手当を見直すほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　以上３件につきましては、一括して審査を進めました。　以上３件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・出生サポート休暇の取得対象者と取得見込み者数及び職員への周知等について　・育児休業、部分休業の取得要件緩和による効果と対象となる職員等について　・管理職員特別勤務手当に係る日付をまたぐ勤務への対応と公共交通機関が利用できない場合の交通費の支給等について　また、委員会は審査の参考とするため　・不妊治療に係る休暇の新設及び育児休業などの取得要件緩和について　・三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（案）新旧対照表　・三鷹市職員の育児休業等に関する条例（案）新旧対照表　・三鷹市職員の給与に関する条例（案）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第３号、議案第４号、議案第６号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上３件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。６　議案第５号　三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、デジタル技術を活用した、誰もが暮らしやすいまちづくりの実現に向けて、有識者の観点から市のデジタル化施策全般について助言及び支援を行う非常勤の特別職職員として、新たにデジタル推進参与の職を設けるとともに、その報酬額を定めるため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・デジタル推進参与の業務内容とデジタル推進参与の助言が本市施策に与える影響等について　・デジタル推進参与の資格要件と人選方法等について　・報酬額の根拠と他自治体におけるデジタル推進参与の設置状況等について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（案）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔反対討論〕 (1) 野村羊子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　非常勤特別職としてデジタル推進参与を設置するものである。行政事務にも通じ、最新デジタル技術の知識があり、都や国の意向をつかんで、市にアドバイスできる人という答弁があったが、資格要件はなく、今人選を進めているとされた。学識経験者、大学に籍を置く者か、民間の研究所に籍を置く者か、民間企業に籍を置く者か等について、明らかにされなかった。どのような立場の人材かが明確にされないまま、相談に乗り、助言する者とされるのは問題である。　さらに、デジタル技術の活用の専門的知見を得るとされるが、技術の活用には思想・哲学が裏打ちされている必要がある。単に行政事務に通じているだけでは不十分である。国はデジタル庁を設置し、個人情報保護法を改悪し、様々な個人情報をビッグデータという衣を使って、企業に売り渡す動きが加速化している。その動きに乗るのは危うい。　「時代の流れに沿う」というような観念的な言葉の中で、この特別職のアドバイスによって、三鷹市が築いてきた個人情報保護の基準・規制が崩されるようなことがあってはならない。市の職員、公務員として、憲法に従い三鷹市自治基本条例を遵守する三鷹市職員を専門職として対応することを検討すべきであるとし、デジタル推進参与設置に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりです。　以上の討論の後、議案第５号について採決いたしました結果、本件については、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。７　議案第９号　三鷹市消防団条例の一部を改正する条例　この議案は、職階に応じた月額報酬に加えて支給している待機、特別出動等に対する報酬を見直し、１日を支給単位とし、出動の区分に応じて出動報酬を支給するため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・三鷹市消防団員の団員報酬を見直すこととした経緯と本市財政への影響等について　・出動報酬の考え方と報酬の支払い方法等について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市消防団員の団員報酬の見直しについて　・三鷹市消防団条例（案）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第９号について採決いたしました結果、本件については、全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。８　所管事務の調査について　　ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上でございます。よろしくお願いします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって総務委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第14号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第14号）、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第14号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第15号　令和３年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第15号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第３号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第３号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第４号　三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第４号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第６号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第６号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第５号　三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第５号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第９号　三鷹市消防団条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第９号について、総務委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、ＩＣＴ・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）・地方分権・危機管理と市民サービスに関すること、本件については、総務委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　文教委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第１号　三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリー条例　　　　　　　　(2) 議案第12号　三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリーの指定管理者の指定について　　　　　　　　(3) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第３　文教委員会審査報告。文教委員長の審査の報告を求めます。　７番　渥美典尚さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　渥美典尚さん　登壇〕 ◯７番（渥美典尚さん）　　それでは、朗読をもって報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月28日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員長　渥　美　典　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和４年２月10日　(2) 令和４年３月８日　(3) 令和４年３月28日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第１号　三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリー条例　この議案は、市民の美術作品等の発表の場を提供すること等により、市民の芸術文化の振興を図るとともに、桜井浜江の業績を顕彰し、心豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として、三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリーを設置するため、提案されたものであります。２　議案第12号　三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリーの指定管理者の指定について　この議案は、三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリーの指定管理者を指定するため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・当該施設の賃貸借契約期間と契約内容の見直し時期について　・当該施設の開設に当たっての近隣住民からの意見聴取について　・当該施設の利用方法と市民の優先利用の検討及び使用の不承認と販売行為の禁止に係る考え方について　・使用料の算出根拠と三鷹市美術ギャラリー第３展示室使用料との比較及び使用料の割増し徴収に係る考え方とその周知について　・顕彰事業の実施内容と周知方法及び女流画家協会等との連携について　・施設管理に係る人員体制と休館日における対応及び管理に係る収支と施設稼働率等の見込みについて　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリーの概要　・三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリー条例施行規則（案）　・三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリーの指定管理者の指定について　・選定方法及び指定管理者候補者審議結果（一覧）　・指定管理者候補者審議結果（施設別）　・桜井浜江記念市民ギャラリー（仮称）の管理に係る事業実施計画書（新規）　・桜井浜江記念市民ギャラリー（仮称）の管理に係る収支計画書（新規）　・公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団の概要の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第１号、議案第12号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも全員異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。３　所管事務の調査について　　三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上です。よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって文教委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第１号　三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリー条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第１号　三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリー条例及び議案第12号　三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリーの指定管理者の指定について、以上は関連がありますので、一括で討論させていただきます。　これらの議案は、新たに下連雀に市民の作品発表等の場として、賃貸借によって確保した場所に市民ギャラリーを設置し、指定管理者を三鷹市スポーツと文化財団に指定するものです。美術ギャラリーの利用希望が多く、抽せんになかなか当たらないとの声がある中での市民ギャラリーの設置には一定の評価はするものの、設置に当たって以下の点が問題です。　設置目的には、市民の作品等の発表の場を提供すること、市民の文化芸術の振興を図ることとありつつ、その場での作品販売はできないことは、芸術文化の振興及び芸術活動の継続、アーティスト育成支援にはなりきらず、残念です。　また、使用承認等については、指定管理者に委ねるものとされています。総務委員会補正予算案の審議の過程で、市民がギャラリーを利用する場合、事前に使用計画を提出することとされ、それは公の秩序の維持、紛争防止のためとの答弁がありました。設置条例では、使用承認できない事例が６項目列挙されています。公の秩序のほか、特定の政党の利害に関する事業や特定の宗教を支持、支援するものなどがあります。使用承認に際し、恣意的な判断が出され、市民の表現することを損なう可能性があるものであり、容認できません。　また本来、指定管理制度は公募で行うものとされています。今回も非公募で指定することについては、他の芸術文化施設を一括することの利点、桜井浜江氏の業績に詳しい学芸員がいることなどを総務委員会では理由として答弁されていました。そうであればこそ、公募によってその利点を明白にして選定すべきです。　以上、設置及び運営の在り方の条例の問題、指定管理者指定が非公募であることなどが問題であると指摘し、２件の議案に反対いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第１号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第12号　三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリーの指定管理者の指定について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第12号について、文教委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、三鷹の教育・文化・スポーツの振興策に関すること、本件については、文教委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　厚生委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第２号　三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例　　　　　　　　(2) 議案第７号　三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　　　る条例　　　　　　　　(3) 議案第８号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　　(4) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　健康、福祉施策の充実に関すること ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第４　厚生委員会審査報告。厚生委員長の審査の報告を求めます。　22番　宍戸治重さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番　宍戸治重さん　登壇〕 ◯22番（宍戸治重さん）　　読み上げまして、報告とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月28日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員長　宍　戸　治　重　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生委員会審査報告書　本委員会に付託された事件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　委員会開会月日　(1) 令和４年２月４日　(2) 令和４年３月７日　(3) 令和４年３月28日 ○　付託案件及び審査のてんまつ１　議案第２号　三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例　この議案は、高校生等を養育している者に対し、高校生等に係る医療費の一部を助成することにより、高校生等の保健の向上と健やかな育成を図り、子育ての支援に資するため、提案されたものであります。２　議案第７号　三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　この議案は、全ての義務教育就学児の医療費の助成における所得制限を撤廃するほか、規定を整備するため、提案されたものであります。　以上２件につきましては、関連がありますので一括して審査を進めました。　以上２件の審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・高校生等について所得制限を設定しないこととした考え方と本条例制定に伴う本市財政への影響について　・中学生について所得制限を撤廃することとした考え方と本条例改正に伴う本市財政への影響について　・助成の範囲から一部負担金の控除を廃止した場合における本市財政への影響について　・高校生等の医療費の助成に関する条例に係る対象者の範囲と対象者への周知について　・高校生等の医療費の助成に係る現金給付手続の事務負担について　・東京都高校生等医療費助成制度事業の検討状況と制度設計及び本市が先行して高校生等の医療費を助成することとした経緯について　・他市区における義務教育就学児・高校生等医療費助成制度の現状について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例（制定）及び三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の概要　・三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例施行規則（案）　・三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例（平成19年三鷹市条例第12号）新旧対照表の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、議案第２号、議案第７号についてそれぞれ採決いたしました結果、以上２件については、いずれも賛成多数をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。３　議案第８号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例　この議案は、課税限度額、所得割額の算定割合及び均等割額を改めるとともに、未就学児に係る均等割額を減額するほか、結核医療給付金の支給要件の改正その他規定の整備をするため、提案されたものであります。　本件審査に当たり、委員から出された主な質疑は次のとおりであります。　・国民健康保険税改定の算定根拠と低所得者への配慮について　・区市町村標準保険料率の算定に係る本市の所得指数の分析について　・国保財政健全化計画の達成状況とその他一般会計繰入金の今後の見込みについて　・他市区における国民健康保険税（料）率及びその他一般会計繰入金との比較分析について　・未就学児に係る均等割額の軽減の財源措置と被保険者の負担軽減に向けた本市独自の取組について　・国民健康保険税の滞納世帯と新型コロナウイルス感染症に伴う減免申請の状況について　・被保険者数の減少と１人当たりの医療費の増嵩傾向について　また、委員会は審査の参考とするため　・三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例のあらまし　・三鷹市国民健康保険条例（昭和34年三鷹市条例第16号）新旧対照表　・諮問書　・答申書　・令和４年度　三鷹市国民健康保険税改定案の内容及び影響額１　・令和４年度　三鷹市国民健康保険税改定案の内容及び影響額２　・三鷹市国民健康保険税年税額比較表【令和３年度→令和４年度（案）】　・未就学児に係る国民健康保険税の均等割額の軽減　・国民健康保険加入者と医療費等の推移　・三鷹市国民健康保険税改定の推移　・令和３年度国民健康保険税（料）率比較　・令和４年度国保事業費納付金及び市区町村標準保険料率（１月本算定）　・各保険者の比較　・国保財政健全化計画（赤字削減・解消計画）見直しの検討について（依頼）の資料の提出を求め、審査を進めました。　次いで、討論に入りましたが、その過程で大要次のような意見が述べられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔反対討論〕 (1) 前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　そもそも国民健康保険事業費納付金が高過ぎるから一般会計からの法定外繰入れを実施せざるを得ないという制度矛盾や国・東京都からの赤字削減・解消計画が問題なのであって、市が多額の法定外繰入れを行ったとしてもなお、厳しい国保財政運営を強いられていることは理解するものである。　全国知事会、全国市長会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張している。制度の構造的な問題を被保険者の負担増に転嫁することは認められない。　長引くコロナ禍が市民生活に及ぼす影響は大きく、減免申請の状況や未納状況を見ても、被保険者にとって国保税が大きな負担となっていることは明らかであり、コロナ禍での連続しての国保税の引上げは実施すべきではないと考える。国保税の引下げ、せめて据置きや課税限度額のみの改定にとどめることなど、被保険者の負担を最大限抑制する努力を求めるものである。　また、市は、法定外繰入金をこれ以上増やすことは、市民負担の公平性の観点から理解を得られないと言うが、多くの市民が一度は国保に加入するということに鑑みれば、高過ぎる国保税は遅かれ早かれ多くの市民に影響を及ぼすとも言え、市としても、国保財政運営への理解を国保被保険者にとどまらず、広く市民に知らせるべきと考える。　2022年度から始まる未就学児の均等割軽減は、子どもの数だけ保険税が高くなり、まるで人頭税だとの批判がされていた問題がようやく改善に向けて一歩前進するもので、粘り強い住民運動の成果であり、国保税の負担軽減とともに、子育て支援にもつながり、歓迎するものである。未就学児にとどまらない対象の拡大とともに、市に負担が求められた４分の１の財源を国のほうで十分に確保するよう求めるとともに、市としても、全国的に広がっている自治体独自の子どもに係る均等割軽減の拡充を図ることを求める。　また、コロナに感染した国保被保険者に支払われる傷病手当金の対象者拡大や支給額の増額を求める。　引き続き、コロナの影響に苦しむ被保険者への丁寧な支援制度の周知、被保険者に寄り添った対応が図られることを期待するものであるが、コロナ禍で苦しむ市民に国保税引上げでさらなる負担増を強いることは認められないため、本議案に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- (2) 伊沢けい子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　三鷹市の2020年度、国民健康保険税の加入世帯約２万6,200世帯のうち、年収100万円以下の世帯は１万3,200世帯、その中で無収入の世帯は7,700世帯ある。年収100万円以上300万円以下の世帯も8,800世帯ある。つまり国保加入世帯の83％は年収300万円以下の世帯ということとなる。また、滞納になった世帯は3,685世帯、滞納による差押えは524件あった。滞納になった世帯を課税金額別に見ると、５万円未満は9.03％、５万円から10万円未満は9.38％とそれぞれ１割近い世帯が滞納となっており、低所得の世帯ほど国民健康保険税が負担になっていることがわかる。　2020年度の国民健康保険税の値上げについて、消費税の10％への引上げやコロナウイルスによる経済的影響が非常に大きいと見込まれることから反対した。今回の条例改定の中で、１、今回の課税限度額の引上げは３万円であるが、2020年度の７万円と合わせると計10万円の引上げとなること。２、今回の所得割額の算定割合の引上げは0.5ポイントであるが、2020年度と合わせると計0.8ポイントの引上げであること。３、今回の均等割額の引上げは1,400円であるが、2020年度の2,400円と合わせると3,800円の引上げであること。このように２年前に続いての今回の引上げは、被保険者の負担を増やすことであり、市民生活に大きな影響が出ることが予測される。　国民健康保険の加入者は、高齢者、無収入の人、非正規労働者、フリーランス、自営業者などが多く、負担の増大は即生活に影響することになる。その内訳は、農林水産業3.0％、自営業15.9％、被用者32.0％、その他4.2％、そして無職44.9％ということであった。特に現在、コロナウイルスによる失業者や生活困窮者が増えている中で、医療を受ける権利を保障するためには、負担を増やすどころか減らすことを行うべきである。　2020年度に続く今回の条例改定は、値上げであり、市民の医療を受ける権利を奪う可能性があることから、強く反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりであります。　以上の討論の後、議案第８号について採決いたしました結果、本件については、可否同数のため委員長裁決により原案を可決すべきものと決定いたしました。４　所管事務の調査について　　健康、福祉施策の充実に関すること　本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。　以上であります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって、厚生委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第２号　三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第２号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第７号　三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第７号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第８号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第８号について、厚生委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。所管事務の調査について、健康、福祉施策の充実に関すること、本件については、厚生委員長報告どおり議会閉会中の継続審査を願うことに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　第５　予算審査特別委員会審査報告　　　　　　　　(1) 議案第16号　令和４年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　(2) 議案第17号　令和４年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　(3) 議案第18号　令和４年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　(4) 議案第19号　令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　(5) 議案第20号　令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　(6) 議案第21号　令和４年度三鷹市下水道事業会計予算 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第５　予算審査特別委員会審査報告。予算審査特別委員長の審査の報告を求めます。　20番　後藤貴光さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　後藤貴光さん　登壇〕 ◯20番（後藤貴光さん）　　お手元の報告書を読み上げまして、報告といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月28日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算審査特別委員長　後　藤　貴　光　　　　　　　　令和４年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会審査報告書　本委員会に付託された議案第16号　令和４年度三鷹市一般会計予算ほか５件を審査の結果、下記のとおり決定したので報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ○　正副委員長互選の結果　　令和４年３月３日　　　委員長　　後　藤　貴　光　　　副委員長　岩　見　大　三　を互選 ○　委員会開会月日　(1) 令和４年３月３日　(2) 令和４年３月10日　(3) 令和４年３月11日　(4) 令和４年３月14日　(5) 令和４年３月15日　(6) 令和４年３月16日　(7) 令和４年３月17日　(8) 令和４年３月24日 ○　付託案件及び審査のてんまつ　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔予算審査の結論〕１　議案第16号　令和４年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決２　議案第17号　令和４年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決３　議案第18号　令和４年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決４　議案第19号　令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決５　議案第20号　令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成多数をもって原案可決６　議案第21号　令和４年度三鷹市下水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　全員一致をもって原案可決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔はじめに〕　令和４年度の本市予算は、大沢野川グラウンドの復旧工事、小・中学校の大規模改修や空調設備整備など、都市再生に係る経費のほか、新型コロナウイルスワクチン接種、社会保障関連経費の伸びなどにより、一般会計の当初予算額は750億7,926万2,000円となり、特別会計と合わせた総計は、1,135億7,199万3,000円と過去最大の規模になった。　このような状況の中、令和４年度は、市長任期の４年目となる年として、「三鷹市基本構想」の改正と「第５次三鷹市基本計画」の策定を見据え、地域の思いや声を幅広く聴き、これまでにない市民参加、学識参加、職員参加を展開し、今まで以上に市民に寄り添った計画づくりを進めつつ、「第４次三鷹市基本計画（第２次改定）」の各施策を着実に進めていくため、 (1) 人権基本条例（仮称）の制定に向けた取組、ＬＧＢＴ研修の拡充など、世界に開かれた平和・人権のまちづくり (2) スマートシティ三鷹の実現に向けた取組、国立天文台と連携したまちづくりの推進など、魅力と個性にあふれた情報・活力のまちづくり (3) インクルーシブ遊具の整備、みたかバスネットの抜本的な見直しなど、安全とうるおいのある快適空間のまちづくり (4) 「三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）」の第１次改定、「星空の街・あおぞらの街」全国大会の開催など、人と自然が共生できる循環・環境のまちづくり (5) 補聴器購入費助成事業の実施、新型コロナウイルス感染症対策への対応の検証など、希望と安心にみちた健康・福祉のまちづくり (6) 義務教育就学児の医療費助成の拡充、高校生等の医療費助成の実施、スクール・コミュニティの実現に向けた学校３部制のモデル実施、デジタル・シティズンシップ教育の展開など、いきいきと子どもが輝く教育・子育て支援のまちづくり (7) 「Ｐｏｋｉ（ポキ）」の活用促進と魅力発信、桜井浜江記念市民ギャラリーの運営など、創造性と豊かさをひろげる生涯学習・文化のまちづくり (8) 市民参加でまちづくり協議会の活動の更なる充実、ボランティアポイント・地域通貨事業の試行実施など、ふれあいと協働で進める市民自治のまちづくりなど、厳しい状況下であっても日々変化する社会情勢を適切に見極め、時代の潮流を捉えた新たな手法を取り入れながら、三鷹市が持つ可能性を最大限生かし「明日のまち三鷹」の実現に向けた、持続可能なまちづくりに全力を注いでいくとされている。　なお、令和４年度予算では、前年度予算を大幅に上回る一般財源総額を確保できる見込みであるが、新型コロナウイルス感染症を契機とした財政需要が多岐にわたるとはいえ、基金を大幅に取り崩し、収支均衡を図らざるを得ない厳しい財政状況に直面している。持続可能な財政運営のために、市債と基金の残高に留意した活用を図るなど、引き続き後年度負担に十分配慮した健全かつ慎重な財政運営に努めるよう望むものである。　本委員会は、このような状況を踏まえつつ、令和４年度における事業と収支見積り等について、鋭意審査を進めた結果、本予算議案についてはいずれも原案を可決すべきものと決定した。　市理事者は、後に述べる附帯意見と併せて十分配慮の上、市政の執行に当たることを強く望むものである。　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年度三鷹市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　入１　国からの各種補助金については、普通地方交付税の交付・不交付にかかわらず補助するよう、国に対して強く働きかけること。また、東京都市町村総合交付金については、経営努力をしている地方自治体に不利にならないよう、東京都に対して引き続き強く働きかけること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歳　　出　第２款　総務費１　コミュニティ推進計画（仮称）策定に向けた取組に当たっては、従来のコミュニティ行政のメリット・デメリットを根本より検証し、スクール・コミュニティも含め新たなコミュニティの在り方について検討し、計画策定に当たること。２　吉村昭書斎（仮称）の整備に当たっては、近隣住民の意見も取り入れながら本市の観光に資するよう取り組むとともに、コスト抑制と効率的運営に努めること。　第３款　民生費１　福祉Laboどんぐり山（仮称）プロジェクトの推進に当たっては、運営・共同研究に係る財源確保に努めること。　第８款　土木費１　みたかバスネットの抜本的な見直しに当たっては、三鷹台及び大沢地区における社会実験の実施に際し、狭隘道路や通学路の課題を念頭に地域や沿線住民などの意見を十分に取り入れ、課題解消を目指すこと。また、運行距離、運行間隔、料金の在り方について検討するとともに民間バス路線との乗換環境の整備に取り組み、利便性の向上と地域活性化に資するものとすること。２　三鷹台駅前周辺地区のまちづくりの推進に当たっては、駅前広場整備と用途地域見直しの中で、市の東部地区の玄関口にふさわしいにぎわいの創出のために、まちづくり三鷹や商工会等と連携した取組を進めること。３　国立天文台と連携したまちづくりの推進に当たっては、令和３年度策定の「土地利用基本方針」に基づき、市民意見を聴き、基本構想を策定し、大沢地域・天文台と協働のまちづくりを推進すること。４　井口特設グラウンド利活用の検討に当たっては、地域の意見も聴きながら、防災・減災、スポーツ振興、医療等の観点から市民福祉の向上に資するよう取り組むこと。５　三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に当たっては、地権者との合意形成を図りながら、防災・減災の視点からもスピード感を持って計画策定・事業化に取り組むこと。　第９款　消防費１　全ての消防団員が現行の消防ポンプ自動車を運転できるよう、準中型免許の限定解除に係る補助制度を導入すること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　18歳までの子ども医療費助成の拡充は、特にコロナ禍で高まった子育て世帯のニーズを受け止め、東京都の発表より前に市独自で実施を決断していたとのことであり、高く評価する。市として着実な運用を図っていくとともに、国や東京都に対して、統一した制度創設を求めてほしいと思う。　我々が2020年12月に条例提案を行った補聴器購入費助成については、18歳以上の市民を対象として幅広く聞こえの問題を抱える市民への支援につながるものであり、歓迎する。調整技師を配置するなど、購入後も使用を続けられるような支援についても検討を進めるよう要望する。　一方、コロナ対応の検証を行うとしているものの、この間、多くの市民が要望している保健所の復活や増設への議論を進めずにいることは、身近なところに保健所がないために起きている弊害や新たな市の業務負担に目をつむり、結果として長引くコロナ禍における市民の命を守る立場にある基礎自治体としての役割を果たしているとは言えないと考える。本来なら保健所が担うべき濃厚接触者の聞き取りや自宅療養者への支援など、市の職員はじめ、教員や学校関係者など、本来業務のほかにコロナ対応で大変苦慮している。自治体職員や教員などの健康保持・働き方改革にも特段の配慮を願う。　また、行政のデジタル化やデジタル・ＩＣＴの活用に財源の多くが費やされるとともに、旧どんぐり山施設利活用や三鷹駅前再開発、国立天文台周辺のまちづくりなど、今後大規模な整備事業が続くことが見込まれ、安定した財政運営が行えるのか、事業費に見合うだけの取組が実現可能なのか、危惧するものである。　学校、保育園等でのＰＣＲ検査助成や保育士の処遇改善など、現場の実情を反映した取組となるよう改善を求める。　学校三部制の議論においては、引き続き高いニーズが見込まれる学童保育所の整備についてもきちんと位置づけ、責任の所在を曖昧にすることのないよう、子どもの安全を軸に議論が進められるよう要望する。　個人情報保護制度の見直しにおいては、国の狙いである自治体が持つ膨大な個人情報を民間の利益追求のために渡すことにならないよう最大限努力し、長年三鷹市が積み重ねてきた個人情報保護の取組を守り、国に対して自治権を侵害しないよう意見を上げていくことを強く求める。　給食の民間委託は、委託先の検証も導入時と更新時のみで、コスト削減の要因と効果の検証が不十分であり、働く調理員等の処遇が適切であるかの検証はほとんど行われていないと考える。食育や福祉としても重要な役割を果たす給食をより安全においしく提供できるよう、市として民間委託の効果と課題を検証し、その結果を公表するよう求める。　アフターコロナを見据えた大規模なまちづくり事業に向けた新都市再生ビジョンの策定に当たっては、地球温暖化対策を位置づけ、環境政策への補助金をまちづくり事業にも活用できるようにし、併せて持続可能な開発となるようなビジョン策定に努めていただきたい。　また、国立天文台と連携したまちづくりに当たっては、羽沢小学校の移転ありきの議論を進めるのではなく、羽沢小学校を移転する場合としない場合それぞれの方向性を示すこと、今後の事業規模を見定める上でも重要な要素となる国立天文台の財政状況の推移等も調査することを求める。　地上には影響がないとして進められた大深度地下法について、調布市での陥没事故を受け、地上への影響が出た以上、廃止を求めるべきであり、また、ボーリング調査の詳細な実施が行われていない中での三鷹市域の工事再開は認められないことを市として国や事業者に求めるべきであるが、三鷹市として大深度地下法の廃止を求めていないことは、市民の安全・命を本気で守る立場に立っていない。　三鷹市は外環道の工事再開に向けた安全性の確保を求めるとしているが、それにとどまらず、全く見通しの立たない工期や底なしに膨らむ工事費が今後の市のまちづくりに及ぼす影響を検証する段階に来ていると思う。市民の生活と財産を守る基礎自治体の責務として、市民の不安や疑問に寄り添った対応を行い、国や事業者に対して市民の声を届け、当事者意識を持って、より厳しく、毅然とした態度で意見することを強く求める。　以上、申し述べた上で、本予算においては新たな施策として評価できる点がある一方、収束の見込みの立たない新型コロナ感染症の市民生活への影響を十分に考慮したものとは評価できない。　具体的内容が定まっておらず、十分な議論・検討が行われていない下で予算計上されているものや事業規模の見込みが示されず、実現可能性や実施スケジュールに疑問を感じるものも散見されるため、本予算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　伊沢けい子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　次の点については評価する。　１、義務教育就学児の医療費助成の所得制限を撤廃し、無償化すること。　２、高校生等の医療費助成の先行実施をすること。ただし、窓口での200円負担は早期に撤廃することを求める。　３、補聴器購入費助成の多摩地区での先行実施。ただし、当事者に寄り添ったきめ細かな周知によって制度が幅広く利用されることを求める。　４、学校給食費の公会計化は評価するが、滞納処分（督促、催告、差押え）を行ってはならない。生活に困窮している人に寄り添った支援を行うこと。　５、多世代交流センターは、移動児童館と中高生・若者交流事業を拡充することは評価するが、予算が132万2,000円では全く足りない。コミュニティ・センターを活用した乳幼児親子向けひろば、小学生以上の放課後居場所づくり、中高生や若者の居場所づくり、相談機会を増やすという事業を推進していくためには、専門職の職員の配置が必要である。児童館事業の７つの中学校区での開始と充実を求める。　しかし、以下のことについて問題を指摘し、2022年度一般会計予算案に反対する。　2021年２月、国会の中で平井デジタル改革担当大臣は、「個人情報保護条例はリセットする」と発言した。これを受けて本市は、2022年12月までに個人情報保護条例を改正するとしている。政府によると、今回の改正は個人情報保護の「全国的な最低基準を設定するだけでなく、保護と利活用の適正なバランスを実現するために標準的なルールを定める」ことを目的としており、特定の企業による個人情報の利用のために市民の個人情報が流出することになる。さらに大臣の発言は、地方自治体の条例制定による自治を否定するものであり、国による自治権の侵害という根本的で重大な問題をはらんでいる。背景には、少数の多国籍企業の経済的な利益のために、国民の利益や国民主権、地方自治権を侵害するＴＰＰ協定やＦＴＡ協定などがある。　私たちは、市民の利益や基本的人権を脅かすような国からの要請については主権者として、地方自治体として、はっきりノーと発言していく必要がある。また、三鷹駅前再開発や国立天文台北側敷地の開発推進の方針が示されているが、国の補助金を利用した大規模な開発は経費がかかる上、公共施設の複合化や集約化、高層化などを求めるものであり、市民が必要としている利用しやすい施設やまちづくりからは、かけ離れたものになってしまう。それより、福祉や教育において専門職を配置することを基本に据える予算とするべきと考える。　１、総務費において、本市の個人情報保護条例は1987年、全国に先駆けて制定され、「市民の基本的人権を守る」ことを目的とした高い水準の内容となっており、見直しや改定は不要である。また、デジタル推進参与を月額報酬で設置するというが、どのような人物なのか明らかにされず、個人情報保護条例改定に関係するかどうかも明らかにされなかったため、反対である。　２、スマートシティ三鷹の推進のために、庁舎窓口業務にＡＩロボット導入や育児相談に仮想現実（ＶＲ）技術を活用するとしているが、市の窓口業務や相談業務は人と人が顔を合わせる対面式で行うことが基本であり、職員の確保にお金をかけるべきである。　３、国立天文台北側敷地の開発については、4.8ヘクタールの土地購入費が明らかにされていない。国税庁の路線価図によると当該地は96億円と試算され、開発には莫大な費用がかかると推測される。羽沢小学校移転、大沢台小学校や第七中学校との統廃合、大沢コミュニティ・センター、西部図書館、西部市政窓口などの複合施設建設の可能性も示しているが、集約するのではなく、防災上の安全を図るため、現地での改修や建て替えを急ぐべきである。　４、学校三部制基本プランの策定については、学校の先生は現在でも多忙で地域の活動に責任を負える立場にない。放課後の子どもたちに必要なのは、家でも学校でもない第三の居場所であり、まず学童保育所や児童館など、福祉のニーズを満たすことである。専門職を配置することが先決である。　５、衛生費では、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種や５歳から11歳の小児への接種が進められているが、厚生労働省の副反応疑い報告では、死亡者が1,474人に上る。本市の副反応疑い報告も43名、健康被害救済を求める申立ても４件行われている。３月７日、米国の地方裁判所でワクチンの製薬会社ファイザーの新型コロナワクチン承認時の資料が公開命令を受けた。その中には、治験の結果明らかになった1,291種類に及ぶ副作用が記されていた。特定の多国籍企業の利益のために安全性の確認を行わないままに、接種事業をこのまま進めていくことは認められない。子宮頸がんワクチンについても、積極的勧奨が再開されたが、接種による副作用の治療法もないままに長年苦しんでいる女性たちの現状は何ら解決されておらず、裁判で現在も争いが継続されている。そんな中で、再び接種を始めれば、さらなる被害者を出すことは明白であり、積極的勧奨再開は認められない。　６、土木費において、三鷹駅前地区再開発事業については、整備事業費が莫大になることは必至であるが、その金額は一切明らかにされていない。仮に事業を再開すれば、市財政に大きな負担となるほか、再開発法に基づく事業は市民が望む施設とはかけ離れたものとなることが他市区町村の事例から見て明らかであり、行うべきではない。　７、外郭環状道路は、2020年10月に調布市で起きたシールドマシンによる道路陥没事故について、同様な事故が再発しないとの確証もないまま、３月４日、三鷹中央ジャンクションにおけるランプシールド工事が再開された。２月４日、外郭環状道路計画地の沿線に住む住民が、事業再開前にシールドマシン再発進を承諾できるのか、市長に市民との意見交換の場を持つことを求めていたが、市長は求めに応じなかった。市民の声を聴くべきである。また、安全性についての確認を国に任せ切りにするのは問題である。　８、教育費においては、井口特設グラウンドの一部に民間病院を誘致するなどの方針を打ち出している。1991年から31年間も当該地はグラウンドとして使用されており、市内における数少ないグラウンドの一つとして年間平均７万5,000人の利用がある。無料で使用できることから主に小学生の少年野球やサッカー、そして高齢者のグラウンドゴルフに使われている。使用に当たっては抽選が行われるほどニーズが高いという答弁もあった。当該地は、全面を子どもや高齢者のためのグラウンド、避難所として存続すべきである。　９、教育委員会は2020年10月、「新型コロナウイルス感染症に対応した三鷹市立小・中学校における学校運営ガイドライン」を制定している。「体育の授業におけるマスクの着用は必要ない」とする方針を示しているが、各学校では徹底されていない。また、学校給食では、「黙食を徹底する」とあるが、食事のときに会話を交わさないことによる精神的な影響が心配である。子どもの心身の健康を守るためにガイドラインの改定が必要である。これ以上、子どもに「我慢」を強いることをすべきではない。　10、学校給食調理業務の民間委託については反対である。１校でも給食調理業務モデル校として残し、労働条件の確保、給食の質の確保、大規模災害時の施設設備の活用を提案し続けているが、市はかたくなに拒み続けている。残念でならない。改めて直営校の存続を求める。　11、新都市再生ビジョン・学校施設長寿命化計画策定については、原則に従い、老朽化度によって現地での改修・改築を求める。　12、民生費においては、生活保護のケースワーカーは、2021年度、地区担当員１人当たり100世帯から110世帯もの受持ちとなっていた。国標準の１人当たり80世帯となるようにケースワーカーの増員を求める。また、利用者の立場に立った生活のコーディネートができる人材が求められていることから、専門職の正規職員の増員を求める。　13、どんぐり山については、財政的理由を挙げて市は廃止したが、高齢者の中でも低所得者のセーフティーネット、最後のよりどころとしての公的役割は今後ますます高まってくる。福祉Laboどんぐり山の計画は、市民ニーズに合わない事業を開始しようとしている。決定プロセスが公開ではなく、何をやるか市民に見えないにもかかわらず、改修費を含めた全体事業費が約６億円かかるのは納得できない。　以上、再開発や開発に莫大な予算をかけようとしている一方で、低所得者など困窮する市民や子ども、高齢者のために専門職の職員を配置する予算となっていないため、反対する。　国に対し、地方自治体や市民の主権を脅かす事業については毅然とした態度で臨むことを要望して、2022年度予算に対する反対討論とする。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する賛成討論〕１　吉沼徳人委員（三鷹市議会令和山桜会）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　令和４年度予算は、河村市長にとって就任後３度目の本格予算であるが、昨年度に続き新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機の中での予算編成となった。　当該年度は「新型コロナウイルス感染症への対応と新たな時代に向けた挑戦を」というスローガンの下、市民の命と暮らしを守るため、新型コロナウイルスへの対応を最優先とする予算編成は、市長の責務の表れとして評価する。　市税収入は納税義務者の増加のほか、新型コロナウイルス感染症の影響が市内の法人では限定的であったことから大きな落ち込みには至らず、387億円余で昨年度と比較して5.1％増の回復基調にはあるが、ふるさと納税による市税収入の減収額は10億円に迫る水準が見込まれる。また、各種交付金は地方消費税交付金が新型コロナウイルス感染症の影響などにより減となるなど、厳しい状況が続く中、事務事業の見直しなどにより財源を確保し、感染症対策を最優先した予算編成となっている。　歳出予算は感染症対策のほか、小・中学校の大規模改修や空調設備整備、社会保障関係費の伸びなどにより750億円余となり、前年度と比べ18億円余りの増と、過去最大となっている。　今後も感染症対策に加え少子高齢化による社会保障関係費の増大により、厳しい財政状況が想定されるが、基本構想に掲げる「高環境・高福祉のまちづくり」を実現するため、「第４次三鷹市基本計画（第２次改定）」に基づき、着実に取り組んでいただきたい。　そのために、後年度負担にも十分配慮し、創意工夫を凝らして財源確保と歳出の抑制に努め、行財政改革に不断の努力を続け、自治体経営に取り組むことを求める。　なお、スマートシティ三鷹に向けた取組に当たっては、国の「デジタル田園都市国家構想」に関係する交付金なども活用し、十分な財源確保に努めながら市民サービス向上のためのデジタル化を推進すること。ふるさと納税の返礼品については、宿泊型と体験型をパッケージとしたジブリ美術館チケットも活用すること。　「星空の街・あおぞらの街」全国大会については、多くの市民が興味と関心を持ち参加できる大会となるよう努力すること。市内事業者への支援については、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ危機による経済的な負担増を軽減できるように取り組むこと。スクール・コミュニティの推進に当たっては、画一的な取組にならないよう配慮するとともに、地域の特色に合わせたものとなるよう自主性を尊重して取り組むこと。歴史・民俗等文化財関係費については、跨線人道橋のほかにも多様な課題があるため、その他のテーマについても調査研究が進むよう確実に取り組むこと。児童・生徒への新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響への対策については、健全育成に十分配慮して取り組むこと。　以上を予算の執行に当たり十分に配慮していただくよう申し添え、本予算の賛成討論とする。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　石井良司委員（三鷹市議会自由民主クラブ）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　今、市を取り巻く環境は大きな２つの未曽有の出来事に包まれている。　１つは、この２年間続いている新型コロナウイルス感染症の蔓延で、三鷹市においても連日100人以上の感染者が出ている現状である。今一つはロシアによるウクライナ侵略である。この侵略行為は「平和施策の推進に関する条例」を持つ三鷹市にとって許すことのできない蛮行である。三鷹市では、いち早くウクライナへの人道支援のための緊急募金の寄附を募った。三鷹市議会においても非難決議を行った。この人権を無視した侵略行為は平和を脅かすだけでなく、経済制裁による原油高、物価高等、我が国の経済にも大きな悪影響を与え、三鷹市の財政にも悪影響を及ぼすものである。　この２つの出来事が三鷹市の財政に与える影響は予測し難いが、いずれにせよ市政運営に当たっては、このような現状を十分に認識し、最悪の事態も想定した慎重な運営が必要である。　令和４年度の予算規模は750億7,926万2,000円であり、過去最大規模となっている。また、市税収入は387億4,027万2,000円で前年度比5.1％増を見込んでいる。令和４年度予算を見る限り、コロナの影響による税収減は予測されていないが、パンデミックが経済に与える影響はいまだ未知数の部分があり、先ほど述べたウクライナ問題の日本経済に与える影響も現状では予測し難く、市としては最悪の事態をも想定し、慎重に予算執行に当たるべきである。　さて、新型コロナウイルスの影響があるとはいえ、多くの計画が後年度へと先送り、見直しが行われた。　「第４次三鷹市基本計画」の目標年次を１年間延長、令和５年度に「三鷹市基本構想」の改正、令和６年度に「第５次三鷹市基本計画」の策定など、後年度へと延長した。　三鷹駅前再開発と国立天文台と連携したまちづくりは２大ビッグプロジェクトであり、計画や予算規模も示すことが必要であるが、示されていない。　三鷹駅前地区再開発の推進の「子どもの森（仮称）」を中心とした三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業は、市長の第一の政策課題でありながら、令和２年度、３年度と２度にわたり計画の時期を後年度へと見直しを行っている。　リモートワーク・テレワーク等、デジタル技術の利活用など、手法が考えられたはずであるが、それを怠った。３度目の見直しはあってはならない。また、具体性に欠ける点も多い。　市民参加でまちづくり協議会については、サイレントマジョリティーと言われる市民の参加に努め、できるだけ広範な市民の参加を目指すこと。特に多忙なサラリーマン層が参加しやすい環境を整備し、ネットによる参加も促進すること。　人権基本条例については、ウクライナ問題に直面して人権の大切さについて多くの市民が再認識したものと考える。その意味でも平和条例を持つ三鷹市にとって当該年度は人権について考えるべきである。本条例を策定するに当たっては、我が国の歴史・文化・伝統も踏まえて検討すべきであると考える市民も多いことから、できるだけ多様な意見を持った市民の合意が得られるよう広く議論を行うことが必要であると考える。　文化の薫りの高い三鷹に向けたまちづくりを行うために、三鷹市ゆかりの文学者を顕彰する施設を整備するとともに、この際、各施設を単独で考えるのではなく、各施設をつなぐことが必要である。　特に吉村昭書斎については、単独ではなく、他の文化施設との連携を工夫し、集客に努め、経営の安定化を図るよう努めるべきである。　スマートシティーについては、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省等、国を挙げてその推進を行っているところであり、三鷹市においても、スマートシティ三鷹の推進に向けた取組を行っているところである。その際、官民連携が必須であるが、市が主体的にリーダーシップを持って取り組むことが必要であり、全庁を挙げての取組を行うとともに、デジタル人材の育成を積極的に行っていくことが必要であると考える。　都市計画道路整備については、特に危険箇所及び渋滞発生源となる交差点、狐久保交差点、南浦交差点、牟礼団地入口交差点及び新川交差点、下本宿通りと烏山通りの交差点、市道183号線と人見街道の交差点等について、整備促進を図ること。　また、介護人材の不足は大きな問題であり、特に小規模事業者にとっては極めて深刻な問題になっている。介護人材の育成と事業者支援を積極的に行うべきである。　また、行財政改革の観点より、「適正事務管理制度」の基本方針を策定し、４月より運用を開始するとされているが、行政事務の適正、効率的な執行がなされるよう全庁を挙げて徹底すること。　以上申し上げて、本議案にやむなく賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ３　大倉あき子委員（三鷹市議会公明党）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　新型コロナウイルス感染症のパンデミックから２年以上が経過しているが、いまだ感染が収束することなく、市民生活への影響が懸念されている。市税収入については、納税義務者の増加、企業収益の見込みなどを反映し、増収となっているが、ウクライナ情勢による原油価格の高騰、ふるさと納税の影響等、予断を許さない状況が続いている。　そのような状況の中、市長の就任より４年目となる令和４年度予算では、感染症対策を最優先課題とされ、さらに「令和の大改革」と銘打ち、市民参加の協議会、デジタルに対応した取組、地域共生社会の構築に向けた施策等、時代の変化に対応した新たな挑戦として、市民生活に寄り添った予算の編成に取り組まれたことに敬意を表す。　中でも子ども・子育て支援においては、義務教育就学児医療費助成の所得制限の撤廃、高校生等を対象に所得制限を設けない医療費助成の実施、待機児童解消を図るための定期利用保育事業の実施、時代に即した子育て支援サイトの運営、産後鬱病対策の拡充、医療的ケア児の公設公営保育園での受入れ拡充、また、市民生活の利便性向上を図るため、死亡や手続などをワンストップで受け付ける「おくやみ窓口（仮称）」の設置、聴力に課題がある方を対象にした補聴器購入費助成については高く評価する。　また、ボランティアポイント・地域通貨事業の試行実施、スクール・コミュニティの実現に向けた学校三部制のモデル実施については、新たな時代に向けた取組として今後の展開に期待している。　また、地域福祉コーディネーターの配置による共助の支援、障がい者の親亡き後を見据えた地域生活支援拠点の機能拡充、養育費確保支援事業については、誰一人取り残さない視点での重要な取組であり、縦割りを超え、当事者に寄り添った切れ目のない取組を要望する。　さらに、コロナ感染の切り札となるワクチンの３回目接種の加速化、医療機関への支援、自宅療養者相談支援センターの拡充、ＰＣＲ検査費用等の助成については、引き続き感染症対策の徹底に努めていただくことを強く望む。　その上で、三鷹台駅前周辺地区のまちづくりの推進に当たっては、駅前商店街を１つの商業地域に見立てたテナントミックスやテナントリーシング、駐車スペースの確保など、まちづくり三鷹や商工会等と連携した取組を進めること。　医療的ケア児の保育園での受入れについては、気管切開によるたんの吸引など、ケアの対象を拡充し、広く受入れが可能となるよう環境整備を行うこと。私立幼稚園については、定員割れしている現状を踏まえ、市としても充実しつつある幼稚園の預かり保育の周知や園舎建て替え等の持続可能な支援の検討を行うことを求める。　以上のことを申し上げ、令和４年度がコロナ禍で浮き彫りとなった様々な課題を克服し、三鷹が持つ可能性を最大限に生かし、「明日のまち・三鷹」の実現に向け、不断の努力で取り組まれることを願い、令和４年度の三鷹市一般会計予算について、賛成とする。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ４　高谷真一朗委員（三鷹民主緑風会）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　今回の予算は河村市政になり４年目の予算編成となる。　昨年に引き続き収束を見せない新型コロナウイルス感染症蔓延の状況下でありながらも、着実なワクチン接種を遂行しつつ、様々な事業を行われている。　市民参加でまちづくり協議会活動のさらなる充実や新しい生活様式に対応した市民活動の支援事業は三鷹らしさを際立たせ、ボランティアポイント・地域通貨事業や学校三部制基本プランの策定などはさらなるまちの価値を高める取組として大いに期待する。　また、みたかバスネットの抜本的な見直しや国立天文台と連携したまちづくりの推進は、市民生活に大きな影響があることから、当該年度は広く市民意見を取り入れ、進められることを要望する。　昨年の予算審議でも会派として事業の一旦停止を主張していた吉村昭書斎（仮称）整備事業については、現状で市民意見をしっかり反映したものとは言い難く、今後整備するに当たっては市内観光産業に資するものであるとともに、近隣住民の要望を取り入れたものとなるよう切に願う。　今後とも新型コロナウイルス感染症の状況に即応できる市政であるとともに、ロシアのウクライナへの侵攻による経済的状況と市民生活・市民感情に十分配慮した市政を求め、以下の事項を要望する。　１、百年の森構想については、より具体性を持って市民へ説明し、早期に課題を抽出し、より広範な市民理解を得ながら進めること。　２、認定農業者及び準認定農業者制度については、農業者の所得向上及び営農に資する取組となるべく、常時経営相談ができるマネジャーの配置を検討すること。　３、学校給食において、高騰する原材料の状況を適宜捉え補助等を行うことで、給食の質の低下を招かないよう配慮すること。　４、介護人材の確保に向けた支援の充実については、今後増加が見込まれる外国人人材が低賃金や劣悪な環境で就労させられることがないよう行政として責任を持つこと。　５、コロナ禍において増加するＤＶ・児童虐待の相談に対しては、現状に鑑み相談体制を強化すること。　６、子どもの貧困の対応については実態を捉え、適切な対策を講じること。　以上申し述べて、本予算に賛成する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　令和４年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔附　帯　意　見〕１　一般会計から国民健康保険事業特別会計へのその他一般会計繰入金については、抑制に努めること。　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　市が一般会計から多額の法定外繰入れを行なったとしてもなお、厳しい国保財政運営を強いられていることは理解するが、国保の構造上の問題の解消が急務であり、高過ぎる国保税が所得の低い加入者に重い負担となっていること自体を是正する必要がある。市は、法定外繰入金をこれ以上増やすことは、市民負担の公平性の観点から理解を得ることは難しいと言うが、国民の多くが一度は国保に加入するということに鑑みれば、高過ぎる国保税は遅かれ早かれ多くの市民に影響を及ぼすとも言え、被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要である。　国保の制度矛盾を被保険者の負担増に転嫁することは認められず、国に対し、赤字削減計画の前倒しの要求や保険者努力支援制度の名目でインセンティブやペナルティーを課すやり方をやめさせ、抜本的な財政基盤の強化を求めてほしいと思う。　ようやく始まる未就学児の均等割軽減は、高過ぎる国保税の負担軽減と併せて子育て支援にもつながるものであり、歓迎するものである。国に対し、未就学児にとどまらない対象拡大と十分な財源確保を求めるとともに、市としても独自に、子どもに係る均等割軽減の拡充を図ることを要望する。　コロナ禍における連続しての国保税の引上げは実施すべきではないと考える。全国的にも、保険料の値下げや据置きを実施する自治体は年々増えており、2021年度には、値下げした自治体は231、据置きとした自治体は1,226に上っている。三鷹市においても、国保税の引下げまたは据置きを決断するよう求める。　引き続き、被保険者に寄り添った対応が図られることと期待するものであるが、保険税の引上げで市民にさらなる負担増を強いることは認められないため、本予算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　伊沢けい子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　2022年度、三鷹市は国民健康保険税の値上げを行おうとしている。２年前の値上げと合わせると、課税限度額の引上げは10万円、所得割額の算定割合の引上げは0.8ポイント、均等割額の引上げは3,800円となる。国民健康保険の加入者は高齢者、非正規労働者、フリーランス、自営業者などが多く、無職の人が全体の半分近くを占めている。消費税10％、年金の切下げ、物価の上昇などの中で、国民健康保険税を２年前に続いて引き上げることによる生活への影響はとても大きい。2020年度、市内の滞納世帯は3,685世帯、差押えは528件あった。滞納になった世帯のうち、課税金額10万円以下の世帯が２割近くを占め、低所得の世帯ほど負担が大きくなっていることが分かる。　よって、市は、国や都の「国保財政健全化計画」前倒し要請に唯々諾々とするのではなく、市民生活を守るため、国民健康保険税の引上げを行うべきではない。　また、税には扶養控除があるが、国民健康保険税は子どもの数だけ均等割額がかかるのは矛盾している。第２子以降の無償化を求めたが拒否された。国民健康保険に入っていない人との公平性を理由にするが、「税の再分配」機能をきちんと働かせるならば、国に負担を求めるべきである。　以上の理由から、国民健康保険事業特別会計に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　伊沢けい子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　高齢者を支える介護人材の不足が叫ばれているが、介護人材を質・量ともに確保するためには、抜本的な処遇改善が必要である。訪問ヘルパーなどの介護職、ケアマネジャーの労働単価が安過ぎる。訪問介護の移動時間を含まない細切れの時間制など、労働基準法の遵守を求めて現在裁判も起こされている。　本来、生活給を保障するような制度が今こそ求められている。人手が足りないからといって、外国人を低賃金で働かせるのは、外国人への人権侵害である。介護現場で働く人への賃金及び労働条件の抜本的改善を早期に行うことを国に求めるべきである。　また、今期は値上げされていないが、介護保険料がどんどん高額になっていることから、保険料半分、税半分の仕組みから税負担を増やすことを求める。　現状の介護保険制度には上記のような問題があることから、介護保険事業特別会計に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　〔本会計に対する反対討論〕１　前田まい委員（日本共産党三鷹市議会議員団）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　この間、保険料の値上げが繰り返され、高齢者の生活を圧迫してきた。コロナ禍で重症化リスクの高い高齢者の命と健康をどう守るのかが問われるときに、2022、2023年度の保険料の改定は、所得割率が0.77ポイント増の9.49％に、均等割額が2,300円増の４万6,400円に、都内の平均保険料引上げ額は3,789円引き上げられるものである。加えて、10月から窓口負担２割が導入されることは、さらなる受診控えを招き、高齢者が心身ともに追い詰められることは明らかである。適切な時期に医療を受けられないことが、症状の悪化につながり、将来的な医療費全体の増につながる懸念がある。　市として、国や東京都に対し、減らされてきた国庫負担を抜本的に増額し、後期高齢者医療制度を廃止して、高齢者が無理のない負担で医療にかかれる医療保険制度へ改善するよう求めるとともに、10月からの自己負担２割実施及び３年間の配慮措置についての周知と案内を徹底することを求める。　2008年から始まった後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険へ強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつけるものであり、さらなる保険料の負担増は、低年金の高齢者にとって限界に達しており、高齢者の命と健康を守る保険制度の趣旨に逆行するものであるため、本予算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- ２　伊沢けい子委員（いのちが大事）　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　2022年度、２年ごとの保険料の見直しにより、料金の引上げが行われる。また、本年10月から一定以上所得がある被保険者の医療費窓口負担は、１割負担から２割負担へと引き上げられる。今回の制度改定によって負担が２倍になる高齢者は、三鷹市内で5,595人と試算されている。これは後期高齢者医療制度加入者の26.1％、つまり４人に１人が負担倍増することになる。特に基礎疾患を持っている人、複数の病気を抱えている人の場合、負担が倍増すると、医療費が生活を圧迫することになり、受診を控え、病状が悪化することにもなりかねない。単身世帯で200万円、夫婦世帯で320万円の年収が基準になっているが、決して余裕のある世帯ではなく、むしろ生活するだけでぎりぎりの年収であると言える。　後期高齢者医療制度は、１、高齢者の生活を保障すべき年金から保険料を一律に差し引くことは生活費非課税原則に反し、生活困難を潜在化させるものである。２、医療がより必要となる75歳で区切ることにより保険として成り立つため、保険料を値上げし続けることが前提となることが当初から予測できた。３、さらに自己負担額を引き上げ続けていることは受診抑制となり、必要な医療にアクセスできない人を増やし、結果的に重度化、医療費増大につながっている。４、医療費削減を競わせる結果になっている。５、現役世代への特定保険料の負担が含まれていることなど、基本的な問題がある。　よって、後期高齢者医療制度の早期廃止を主張し、国に求め、本予算に反対する。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　それぞれの討論内容は、お手元に配付のとおりです。　　　　---------------------------------------------------------------------------- 　以上が、本委員会に付託された令和４年度三鷹市一般会計予算ほか５件に係る審査の報告であります。　なお、予算審査特別委員の氏名を付記してありますので、御参照いただきたいと思います。　よろしくお願いします。　　　〔付記〕予算審査特別委員氏名　　　　◎後藤　貴光　　　　○岩見　大三　　　　　大倉あき子　　　　　粕谷　　稔　　　　　吉沼　徳人　　　　　高谷真一朗　　　　　伊沢けい子　　　　　宍戸　治重　　　　　石井　良司　　　　　大城　美幸　　　　　前田　まい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（◎は委員長、○は副委員長） ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって予算審査特別委員長の審査の報告は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第16号　令和４年度三鷹市一般会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯10番（半田伸明さん）　　数点、問題提起をしておきます。　まず１、参加と協働推進費の事業補助金について。　協議会メンバーからの企画案に対し、有識者審査を経て10団体に各20万円交付とのことです。市民参加にばらまきをするのかと疑問を感じております。市民プラン21のときはこういうことはなかったと聞いております。モチベーション云々の理屈はよく分かります。しかし、市民参加をしない人にはどう映るのかの発想がなさ過ぎです。市民参加のコストそのものをどの程度に抑えるべきかの議論も大切で、この発想から、市民参加の総コストについてお考えをいただきたい。　２、義務教育就学児医療費助成事業費の増及び高校生等医療費助成事業費の新規について。　所得制限撤廃があり、この両者で新たに持ち出しが8,000万円発生する事態になっています。かつて、もう随分昔ですが、乳幼児医療費助成の所得制限撤廃の際、近隣市はどんどん所得制限撤廃に向けて動く中、三鷹市は最後の最後で手を挙げたという構図でした。私は、これは正しかったと思います。善政競争という言葉がありますが、景気下降局面で善政競争すると、結果的には全てじり貧になってしまうのです。今回は周囲はまだまだの状況で、いち早く三鷹市が所得制限撤廃というわけですから、言わば善政競争を仕掛ける側になってしまい、これはおかしいと思います。さらに、東京都で５年度から同様の事業が始まるという話もあります。しかも、当初３年間は、全てを補助という話と聞いております。なら、わざわざ持ち出してまで、半年先にやる意味は全くないと考えます。もう一つ、大変言いにくいことですが、これはまさに扶助費のばらまきなのです。扶助費は伸びが激しい以上、新規要素はできるだけ控えなければなりません。税収増がそのまま扶助費の増に消えている現実を見ると、新規の扶助費は、できる限り避けなければならないのです。　３、公債費について。　昨年の12月議会で、一部内入れがなされました。その際、返済期間を変えないままと仮定すると、期間が変わらない以上は、実は毎年の返済が楽になってしまうということを指摘をしました。内入れの原資は繰越金、つまり２年度決算で発生した余りでした。コロナ禍による市民活動制限などがあり、発生した財源を活用して繰上償還をした結果、実は今後の返済が楽になるというのは、私はおかしいと思うと、そのとき指摘をしました。今後の元金返済予定が、今までどおりの６億1,765万円を毎年返していくんだという返済計画をぜひ維持をしていただきたい、その旨も申し上げました。残念ながら、その指摘は実行に移されないと分かりました。コロナ禍による市民活動制限などがあり発生した財源を、好きなように使っているという解釈が成り立ち得ます。これは根本的に、私はやっぱりおかしいと思います。　４、予備費について。　今回はいつもの１億円ではなく5,000万円増となっています。予備費の使われ方はなかなか見えにくいのが問題です。必要が生じたらそのたびごとに臨時会を開けば済む話です。ましてや、市長選まであと１年です。恣意的に使われるのではないかという疑念を発生させることをなぜわざわざするのか、ここはどうしても理解できません。　以上、４点を指摘いたしました。　参加と協働、そして新たな医療費助成制度、所得制限撤廃などはばらまきと判断します。日経平均が下落傾向を強め始めている中、新規のばらまきは首が締まりかねません。また、公債費及び予備費のところで述べたのは、そもそもの政治姿勢の問題そのものであるわけです。これら４点は賛否の判断の占める要素が私の中では大変大きく、悩みに悩んだのですが、熟慮した結果、おかしいことはおかしいと言う責務が市議会議員にはあるという当たり前の結論に達しました。　以上より、大変久しぶりなんですが、本予算案には反対といたします。 ◯８番（山田さとみさん）　　討論します。　令和４年度三鷹市一般会計予算は、新型コロナウイルス感染症対策を引き続き行いながらも、ウイズコロナ、アフターコロナの新しい三鷹の幕開けを感じさせる取組が多く盛り込まれています。その中には、一般質問や会派要望、委員会質疑等で、三鷹市議会都民ファーストの会として市民目線で求めてきた事業も多く盛り込まれており、評価するものです。デジタル化や市民参加に関しては、これまで求めてきました行政手続のオンライン化、オンラインを活用した市民参加、ＩＣＴの活用方法の市民へのサポート、子どもの一時預かりのオンライン予約、養育費確保支援、コミュニティ・センターへの空調設備の整備、コミュニティバスの在り方、空き家等の実態調査についての検討など、多くの重要な取組が進展します。　他方、新たな取組であるボランティアポイントに関しては、今後の活用について、様々な可能性を広げていくということですが、ボランティアを応援するという趣旨なのか、地域通貨としての位置づけが強いのかなど、事業の位置づけの明確化も必要と考えます。また、市民がポイントがつくボランティア、つかないボランティアとの差を感じてしまうことがないよう、この施策の政策的意義について分かりやすく発信し、市民とともに進める施策にしていただきたいと考えます。　子育て支援に関しては、これまで強く訴えてきました保育・学童の待機児童対策、学校施設を活用した子どもたちの放課後の居場所の確保、発達障がい等教育支援員の配置や、さらに部活動指導員などの教員以外の人材活用の推進、中学生医療費の窓口負担の所得制限の撤廃、保育施設における医療的ケア児支援の拡充など、多くの重要な取組が強化されています。　他方、幼稚園、保育園は、その成り立ちは異なりますが、子ども目線、保護者目線では、その担う機能は、今後重なっていくことが想定されます。例えば、令和４年度の私立学校等振興費の中の一時預かり事業費事業補助金は、ここ数年上昇傾向にあり、幼稚園における一時預かり事業のニーズの高まりがあると考えられます。三鷹市としても、年間を通じた長時間の預かり保育や小規模保育施設と連携して、卒園児受入れに取り組む私立幼稚園の実態把握と支援強化を行うべきです。教育費と民生費で予算計上されている項目も違いますが、保護者にとっては、来年４月からお子さんを預けるところはどこにしようかと考えたときに、保育園と幼稚園は比較できる施設です。市民に対し、各幼稚園の一時預かり事業実施の詳細などに関し、新たな子育て支援サイトや保育園等入園案内の中にも掲載すべきです。利用者目線に立って行政の縦割りを打破し、大切なお子様を預ける施設についてしっかりと検討できるような情報提供の在り方を検討し、実践していただけるよう求めます。　代表質疑で、市内の保育施設のＢＣＰ策定、相互支援について取り上げましたが、明確な答弁がいただけず残念です。新型コロナの第６波は、子どもの感染、子どもを介したと思われる家庭内での感染が目立ちました。コロナはもちろんのこと、地震や水害等の震災、熱中症対策、お散歩先でのけがや事故対応など、三鷹市民の大切なお子様をお預かりしている保育施設の危機管理は多岐にわたります。改めて公立、私立、認可、認可外を問わず、市内の全ての保育施設と一体となったＢＣＰ策定、相互支援の取組を求めます。　また、第６波では、市内小・中学校のオンライン授業が子どもたちの学びの確保によい効果をもたらしたと考えており、関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。懸念点として、オンライン授業を選択される児童・生徒が、学校に行っていないからという理由で成績のつけ方に不利にならないような配慮をお願いします。特に図工や音楽などの実技では、オンライン授業を受けながら一緒に製作できる、練習できるような配慮、試験実施方法の配慮についても検討を求めます。こうした個別最適化された学習とその評価方法について、好事例などを共有しながら、全市的に取り組んでいただくよう求めます。　市民の健康と共生社会の実現について申し上げます。おたふく風邪ワクチンの一部公費負担、高齢者肺炎球菌ワクチンに関し、接種率向上に向けた取組、介護事業者の地域連携の促進、認知症グループホームの整備への支援、まちのバリアフリー化、インクルーシブ遊具の設置、ボッチャカップの開催など、これまで訴えてきました多くの重要な取組が進展します。都の補助金を活用した補聴器購入支援は、市民の介護予防、ＱＯＬの向上につながる事業であると考えます。聞こえの満足度を上げるための補聴器の調整についても、今後市として取り組んでいかれることを求めます。　障がい者が制作したアール・ブリュット作品の展示については、共生社会の実現に向けて大変意義深い事業であると考えます。日本全国の福祉施設に所属する障がいのある作家さんと契約を結び、様々なプロダクトデザインにされていたり、企業とのコラボレーションをされるなど、障がい者の多彩なアート作品をプロの作品として扱っていらっしゃる会社も日本にあります。三鷹市でもこの事業を皮切りに、展示にとどまらず、障がい者の才能の発掘、工賃向上の仕組みづくりやアドバイスなど、取組の強化を求めます。　医療的ケアが必要な児童・生徒への支援について、法の制定も受け、医療的ケア児など障がいのある児童への支援強化や子どもの生活を支えるための保護者の就労継続への支援強化を要望してきました。安定的に全ての医療的ケアが必要な児童・生徒への支援につながるよう、現在３分の１にとどまる国庫支出金の割合を増やしていただくよう、国に対して強く要望していかれることを求めます。　以上、三鷹市の抱える様々な課題に対し、意欲的に取り組む事業が盛り込まれた本予算は、河村市長の掲げる「令和の大改革」を示すものと受け止めています。　本予算が市民目線の効果的な執行となることを強く求め、賛成といたします。 ◯９番（成田ちひろさん）　　本議案につき、予算特別委員会でも様々な議論ございましたが、項目を絞り、総務費、民生費に関する意見を申し上げます。　総務費から３点。戸籍住民基本台帳費のおくやみ窓口（仮称）関係費、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ管理運営費、市民センター管理運営費についてです。　まず、おくやみ窓口に関すること。この窓口をつくるに当たって、ただ窓口をつくって手続をするだけではなく、その先につながるようなということも庁内で話し合われていると職員の方から伺って、とても頼もしく思っております。　おくやみハンドブックについて一言申し上げます。妊娠期の流産・死産を含むお子様を亡くされた御家族への関連情報、例えば、健康福祉部で行われているお子さまを亡くされた方への相談事業の情報も掲載するなど、これまで大変なエネルギーを使う作業だった、御自身に関係する情報収集に係る負担をなくし、支援によりつながっていくこととなるようなハンドブックになることを期待します。　次に、三鷹中央防災公園・元気創造プラザに関することです。総点検後の施設の目指す方向性に関する意見を申し上げます。三鷹中央防災公園・元気創造プラザ施設の周辺エリアでは、調布市のクリーンセンター跡地の施設、ブランチ調布も完成し、さらに今後、リサイクルセンターの整備も続きます。先日の文教委員会でも報告のあった、スポーツを通じた健康都市づくりの基本的な考え方で、具体的な取組にウオーキングとあったことからも、三鷹中央防災公園・元気創造プラザ一施設の使い勝手ということにとどまることなく、各施設の回遊、ウオーカブルなエリアづくりといったまちづくりの視点を入れていただく検討も必要だと思います。　総務費の最後、市民センター管理運営費について。市役所の敷地内の安全管理に関することを申し上げます。和洋弓場下の駐輪場も使用されるようになり、自転車で市役所内の駐車場敷地を通る方も増えました。市役所の郵便局側の駐車場の入り口は、歩道は確保されていますが、特に駐車券発券機の近くは狭く、自転車も歩道を通ることがあります。また、し尿投入施設も完成したことで、西側の門が開くことになり、敷地内を通る経路が増えることになります。こういったことから、敷地内での人の移動が安全に行われるための動線づくりについて、今後、より考えていく必要があると考えます。　民生費から２点。児童福祉総務費、在宅子育て支援費について。　まず、児童福祉総務費に関することです。令和３年度予算にあった児童福祉施設等適正配置検討事業費は、公設公営保育園・学童保育所の今後の基本方針（仮称）の策定の調査委託料でしたが、令和４年度予算にはこの事業費がありませんので、歳出予定がないものと認識します。３年度に策定された他の方針や考え方などについては常任委員会でも行政報告があったことからも、こちらの基本方針につきましても策定が終わり次第、４年度に行政報告を行っていただくよう申し上げます。　次に、在宅子育て支援費、病児保育と一時預かりに関することです。　まず、病児保育について。病児保育事業は、利用の前に事前登録が必要だということ、また、これまで各病児保育施設に登録されていた方でも再度登録が必要であるということ、さらに制度自体御存じない方もいらっしゃるという状況ですので、今回の変更も含めて、対象となる方へ広く周知が必要な情報だと考えます。現在、市のホームページで既に案内を出していただき、４月からの変更に合わせて事前登録手続も可能としていらっしゃることは利用者への配慮がされていると考えますが、今後、併せて各保育園での掲示や拡充される保育園一斉メール配信システムの利用など、保護者の方への情報の周知に一層努めていただくよう申し上げます。　最後に、一時預かりについて。一時預かりは、現在、お子さんが認可保育園に入っている方は利用できない運用となっています。この運用は、保育所に入っていらっしゃらない方への支援、在宅子育ての方の預け先を担保するというような位置づけで本事業が始まったからだと推測いたします。しかしながら、この運用について見直しを検討する時期ではないかと考えます。保育園という預けられる場所があるということは形式上言えることで、これまでも各保育園で柔軟に対応してくださっているとは思いますが、コロナ禍も相まって、特に土曜日など、保護者の方は、仕事ややむを得ない用事以外の保育について、園の先生に非常にお願いしづらいのではないか。また、そのような相談自体もしにくいのではないかと、そういう状況がコロナ禍２年くらい続いていると、私自身、保育園に通う子どもの保護者でもあることもありますので推察していますし、実際そのような御相談をいただく機会もありました。　認可保育園に通うお子さんの割合も増えているという現状を考えると、中には御実家の支援が受けにくい御家庭もあることを想定し、一律に駄目とするのではなく、一時利用の利用をできるようにするといったことも、今後検討する必要があるのではないでしょうか。　以上、６つの項目につき意見を申し添え、本議案に賛成いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第16号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第17号　令和４年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯10番（半田伸明さん）　　平成30年度より都単位化され、本会計の構造はがらりと変わりました。入り口はまず、保険給付費です。114億円台が続いていましたが、今回、３億円増の117億円となっています。この保険給付費については、三鷹市が国保連に支払うものなんですが、三鷹市が単独で推計をする、ここがスタートです。この推計を東京都が保障するというのが大枠になっています。次に、東京都全体でこれだけかかるという推計があり、これを各市で割り振ることになっています。これが国民健康保険事業費納付金です。今回は62億円ということで４億円増、２年度は8,000万円増、３年度は1.6億円減、今回はかなりきついことになっています。三鷹市は、62億円を保険税で賄う必要があります。ところが、全部を保険税で賄うことができていない。だから、一般会計からの持ち出しが発生をしているわけです。今回は、国保税の値上げがありました。その結果、国保税としては38億円となっています。前年度は値上げがない状態で、一般会計からの繰り出しが17億円、今回は値上げがあったにもかかわらず、一般会計からの繰り出しが19億円と増えていることが問題です。これは都道府県単位化されて初めて出てきた論点と言ってもいいのかと思います。このように、都道府県単位化された以上は、国保会計の論点はたった１つに絞られます。一般会計からの繰入れを減らすべく、国保税を値上げするか否かなのです。今回、値上げしたにもかかわらず、一般会計からの繰り出しが増えている。そのことを鑑みると、言いにくいんですが、あえて言います。値上げ幅が足りない、そのように判断をいたしました。　以下、数点、問題提起をしておきます。まず、三鷹市国民健康保険運営協議会への諮問についてです。実際の事務の流れは数回開催されるということもあり──１月ですか、都による本算定が出された後に一気に開催するとなると、これは実際にはスケジュールの短縮ということでなかなか難しいということです。となると、大きな財政上の変動があった場合、今回でいいますと、国保運協に諮問出したのが11月の13日なんですね。そういうふうに随分前です。その後に１月の本算定がある。このように一気に財政上の変動が予想以上にあったという場合に、再諮問をすることができるかどうかとなっていくんです。私はそう思います。一旦値上げをしたんだが、都の本算定の結果、値上げ幅が足りない。だから、さらに値上げして再諮問をするということが本当に可能なのか否か。この点については、ぜひ検討を開始していただきたいと思っております。　また、そもそも論ですが、赤字解消の健全化計画が守られていないというのも問題です。さらに大切なことは──これは実は私の決め手になったんですが、国保に加入をしていない、協会けんぽとか、そういうところに加入している、国保に加入していない８割の層に納得をしていただけるかという点です。確かに弱者救済云々はもちろん大事な視点です。私はこの観点を併せ持っております。しかし、公平に見て、今回は国保未加入者の方々に納得をしてもらえる構造づくりがなされたか否か、そのことがもっと大事なことなのではないでしょうか。彼らからすれば、言わば自分が入っている保険のほかに、一般会計からの持ち出しという構造で、言わば二重払いを強制されているのも同じなのです。以上のように、値上げしたにもかかわらず、一般会計からの繰り出しが増えてしまっているという現状が、果たして国保未加入者の方々からの理解が得られるだろうか。私は、これは理解を得られにくいだろうということで判断をいたしました。この点は無視はできません。　今まで国保については、値上げをしようということを堂々と言う議員は多分いなかったと思います。私は値上げしてほしくない、正直言うと。ただし、一般会計からの繰り出しが、値上げしたにもかかわらず増えているというのは明らかにやっぱりまずいです。　そのことを今後きちんと受け止めて、本算定と国保運協の間の２か月、どのようにシフトしていくかについて、いま一度お考えいただきたいという警鐘を鳴らす意味で、本予算案には残念ながら反対といたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第17号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第18号　令和４年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第18号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第19号　令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第19号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第20号　令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第20号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第21号　令和４年度三鷹市下水道事業会計予算、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第21号について、予算審査特別委員長報告どおり原案を可決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第６　議案第22号　監査委員の選任について ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第６　議案第22号　監査委員の選任について、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第22号につきまして御説明申し上げます。　この議案は、令和４年５月25日をもって任期満了となります監査委員について、奈良正弘さんの後任委員として、新たに河並祐幸さんを選任いたしたいので、議会の御同意をお願いするものです。　河並祐幸さんにつきまして、略歴書により主な経歴を御紹介させていただきます。　河並さんは、昭和28年のお生まれで、三鷹市下連雀にお住まいです。　昭和52年３月に中央大学法学部を卒業された後、昭和54年６月に河並祐幸税理士事務所を開設され、現在に至っておられます。　この間、社会福祉法人三鷹市社会福祉協議会監事、東京税理士会武蔵野支部支部長などを歴任され、現在では、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団監事、東京税理士会紛議調停委員会委員などをお務めでいらっしゃいます。　また、平成21年４月から三鷹市固定資産評価審査委員会委員を務められ、現在に至っておられます。　なお、任期につきましては、令和４年５月26日から令和８年５月25日までとなります。　提案理由の説明は以上です。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時22分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第22号　監査委員の選任について、これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第22号について、原案に同意することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案に同意することに決しました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合により１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第７　意見書（案）第１号　地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意　　　　　　　　　　　　　　　　　　　見書　　　　日程第８　意見書（案）第２号　介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程程第７　意見書（案）第１号及び日程第８　意見書（案）第２号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。３番　大倉あき子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　お手元に配付された案文を読み上げまして、提案とさせていただきます。意見書（案）第１号　　　地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年３月28日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　　　地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書　少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとって喫緊の課題となっている。また今後は、新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった、日常生活の現場の変容が求められている。　そして今、政府の「デジタル田園都市国家構想」への取組をはじめ、社会のデジタル化への流れが加速する中で、「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現を目指して、地域の課題解決に資するデジタル化を、適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来した。　よって、本市議会は、政府に対し、子どもたちの学びの継続、医療への適時適切なアクセス、新しい分散型社会の構築、持続可能な地域の医療と介護、地域住民の安全で安心な移動など、特に地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進について特段の取組を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　全ての子どもたちの学びの継続のために　　全ての地域で、感染症の拡大防止や不登校児童・生徒への柔軟な対応など、誰もがどこでも安心して学びが継続できるように、リモート授業を可能にするための通信環境等の整備、デジタル教材や通信料の無償化など、各家庭の状況に配慮した対応ができるよう、所要の措置を講じること。２　医療への適時適切なアクセスのために　　地域住民が安心して医療にアクセスできるよう、オンライン診療等を誰もが身近に受けられるように、現在、オンライン診療を適切に実施する前提となっている「かかりつけの医師」について、各地域に適切に配備すると同時に、その存在と役割を周知する広報活動の充実など、全ての住民が「かかりつけの医師」につながれるための取組を強化すること。３　新しい分散型社会の構築のために　　地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、「転職なき移住」を実現するためのテレワークの拡大や、サテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらに移住者への住宅取得支援や通信料金の軽減など、分散型社会の構築への総合的な取組を強化すること。４　持続可能な地域の医療と介護のために　　住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、介護及び看護分野における人材不足の解消に資するＩＣＴ技術を用いた支援機器の開発と実証実験への支援を拡充するとともに、当該支援機器の現場への適時的確な導入を促進するために、その機能と安全性を適切に評価した上での人員の配置基準の見直しが迅速に図られる体制を整備すること。５　地域住民の安全で安心な移動のために　　政府では、高齢化が進行する中山間地域における生活の足の確保等のため「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実証実験を平成29年度より全国18か所で実施してきた。こうした技術面やビジネスモデル等に関する実験結果を踏まえ、各地域への実装配備が進められるように、導入要件の検討や補助事業の創設などに早急に取り組むこと。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和４年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第２号　　　介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年３月28日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　大　倉　あき子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　粕　谷　　　稔　　　　　　介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書　近年の少子高齢化の進展により、介護が必要な高齢者が増加する一方で、各介護の現場では、介護人材の確保に大変に苦慮している状況である。また、コロナ禍での介護サービスの継続も含め、介護人材のエッセンシャルワーカーとしての役割がますます重要となっており、その処遇の改善が求められている。　今般「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）において、「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提」として、収入を３％程度（月額9,000円）引き上げるための措置を実施することが決定し、令和４年10月以降については臨時の報酬改定を行い所要の措置が講じられることになっている。　よって、本市議会は、政府に対し、この介護職員の処遇改善においては、今回の臨時の報酬改定とともに、原則３年ごとに行う公的価格の改定も含め、制度の簡素化や介護報酬の運用について事業所ごとの柔軟な対応を進め、地域の介護サービスを持続可能なものとするために、以下の事項に対して特段の配慮を求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　臨時の報酬改定（令和４年10月以降）において新設される「新たな加算」については、現行の２つの加算（「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」）の統合を含めた一本化を検討するなど、事務手続の簡素化に最大限努めること。２　「介護職員等特定処遇改善加算」の配分方法について、その対象者については、事務職員等も含めて、法人や事業所が実情に応じて柔軟な判断を行いながら、加算金の弾力的な運用が可能となるよう所要の措置を講じること。３　原則３年ごとに行う公的価格の見直しにおいては、現行の加算（「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」）との整合性を踏まえた上で、各介護職員の勤続年数と施設内でのキャリア検定制度などを組み合わせた人件費をベースにしての事業所ごとの介護報酬総額を算定する方式に変更するなど、介護報酬申請の手続の簡素化と、人材確保への事業者の裁量権を拡大するための制度の刷新を検討すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和４年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第１号　地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　この意見書では、人手不足や後継者不足を解消する手段としてデジタル化が必要であると主張しているが、医療、教育、介護や看護の分野で最も必要なことは、処遇を改善することによる人材の確保である。若い人が一生を通して働ける安定した職業とするような処遇改善にこそ税金を回すべきである。医療、福祉、教育の分野は、人と人が接することによって成り立つのが基本であり、デジタル化によっては解決ができない。デジタル田園都市国家構想の中では、自治体システムの標準化・共通化の推進がうたわれている。しかし、行き着く先は、自治体のデータの共有を求めるＩＴ関連企業の影響力拡大、自治体の個人情報の集積・集約による国への集中、自治体職員の大幅削減につながる。また、官民データ活用のために、自治体の個人情報保護条例の規定を緩めようとしている。しかし、自治体デジタルＩＴ化をグローバルなＩＴ企業に任せることは、日本の国民の情報を引き出される危険性がある。また、総額５兆7,000億円は、公共事業６兆円と並ぶ規模の予算で、新たな公共インフラとしての利権となるのではないかと危惧する。　さらに、デジタル基盤の整備のために、５Ｇ携帯電話などの基地局の整備を急ぐとしている。５Ｇについては、私の一般質問でも指摘しましたように、基地局から出る電磁放射線による健康被害が指摘されている。５Ｇの場合は近距離通信にしか使えないので、約100メートル置きに基地局が必要となる。しかし、５Ｇの電磁波は体の中の水分に影響を与えることから、水分の多い眼球──目や腎臓などに影響し、白内障などによる失明、腎不全になる可能性が指摘されている。海外では、ベルギーやスイスなどで健康被害のリスクを避けるために、５Ｇは既に使用停止されている。　以上の理由から、本意見書に反対をする。 ◯28番（栗原けんじさん）　　地方創生と感染症対策に資するデジタル化の推進を求める意見書に討論します。　本意見書は、記４、持続可能な地域の医療と介護のために、において、人員の配置基準の見直しを求めています。その見直しは、人材不足を補う人員拡充を前提とすることが求められます。　また、記５、地域住民の安全で安心な移動のために、においての自動運転サービスについて、実証実験においても安全性の確保が強く求められています。安全対策に万全を期すことを求めます。　以上申し添え、本意見書に賛成します。 ◯10番（半田伸明さん）　　平成29年第３回定例会における意見書（案）第12号で述べたことと同様のことを指摘して、全ての意見書（案）につき退席とします。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明さん　退席〕 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第１号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第２号　介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書に討論します。　政府は、介護職員の処遇改善に当たり、その財源として、保険者の介護給付費準備基金を充てるなど、介護報酬の改定で進める意向です。介護給付費準備基金は、次期の介護事業、また、次期の介護保険料見直しの際の負担抑制に使われていることからも、この先、介護報酬で対応すれば、全国市長会や介護関係者から指摘されているように、介護保険料や利用者負担の利用料に跳ね返り、新たな負担増になる危険があります。介護職員以外の従事者の処遇改善について現場で柔軟に対応するとしていますが、柔軟な対応をすれば、賃上げ幅が１人9,000円から下がってしまう。施設内の賃上げ配分をめぐり、職員間の分断、格差を招く危険があります。　また、政府の示した処遇改善の賃上げ幅は、介護職と全産業との賃金格差を解消する点から１桁違うと声が上がっているように、さらなる上乗せ拡充が求められています。　今後、介護報酬による介護職職員の処遇改善によって、さらなる保険料や利用料の負担増を招くことのないよう、国の負担割合、国庫負担割合を引き上げるなど、対策を進めることが必要だということを指摘して、本意見書に賛成します。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　本意見書は、介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と処遇改善の対象職種の拡大を求めています。私たち三鷹市議会いのちが大事は、その前提として、全産業の平均賃金年収よりも100万円も低い介護従事労働者の賃金を全産業平均賃金額に引き上げるなどの、賃金・労働条件の根本的改善が不可欠であるとしています。　三鷹市議会いのちが大事は、2021年第４回定例会に、介護現場職員の困難を軽減するための緊急措置に関する意見書を提出し、現行の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算については、利用者負担増、事業者負担格差の拡大及び職員間の分断につながる等の問題があるので廃止し、全額賃金改善の交付に充てること等、10項目の改善を求めています。　さらに、ホームヘルパーの処遇を抜本的に改善するための意見書を提出し、在宅介護の中核を担うホームヘルパーは、直接、訪問介護に従事する時間以外の「移動時間・待機時間・キャンセル」等について、労働基準法上は「労働時間」であることを認めながら、介護報酬算定においては訪問提供時間のみを対象としている実態を改め、処遇を抜本的に改善する必要があるとして、８項目を求めています。そのうちの幾つかを紹介します。　１、登録制度雇用形態が多数を占める現状を改めるため、基本報酬を大幅に引き上げる尊厳ある労働（ディーセントワーク）が行えるようにすること。　２、登録ホームヘルパーは「雇用契約」に基づき労働しているはずであるにもかかわらず、実態はギグワーカー（個人請負労働）化している。したがって、少なくとも週20時間労働したものとみなす賃金保障を行うとともに、月単位での就業時間の明示を義務づけること。　３、ホームヘルパーの報酬に評価されていない「移動時間・待機時間・キャンセル」等については、介護報酬とは別途公費で負担する仕組みを創設すること。　４、上記制度の確立までの間は、当面、労働基準法上も労働時間である「移動時間・待機時間・キャンセル」等について介護報酬の対象とすること等、８項目の改善を求めています。　以上を述べ、介護従事労働者の抜本的賃金、労働条件の早期改善を求めて、本意見書に賛成します。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第９　意見書（案）第３号　特別支援学校の過大・過密、教室不足の解消を図るため学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設の国庫補助率の引上げを求める意見書　　　　日程第10　意見書（案）第４号　ヤングケアラーへの支援の充実を求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第９　意見書（案）第３号及び日程第10　意見書（案）第４号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。26番　紫野あすかさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　お手元の案文を読み上げて、提案とさせていただきます。意見書（案）第３号　　　特別支援学校の過大・過密、教室不足の解消を図るため学校建設の国庫補助率の引上げを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年３月28日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　特別支援学校の過大・過密、教室不足の解消を図るため学校建設の国庫補助率の引上げを求める意見書　本市議会の令和２年第４回定例会において、「特別支援学校に実効性ある「設置基準」の速やかな策定を求める意見書」を可決した後、令和３年９月24日に、文部科学省令「特別支援学校設置基準」が制定された。これは特別支援学校に通う子どもたちの増加に学校建設が間に合っていないために生じた教室不足の解消と、教育条件の改善を図ることを目的に制定された省令である。これからは新設校も既存校もこの基準の適用と教育水準の向上が求められる。　設置基準と同時に出された文部科学省の「通知」では、教室不足解消のための「集中取組計画」の策定が各自治体に求められている。現在東京都教育委員会が策定を検討している「東京都特別支援教育推進計画（第二期）第二次実施計画（素案）」では、東京の特別支援学校在籍児童・生徒数は今後10年間で2,000人以上が増えると試算されている。しかし現在1,000室以上足りない教室に加え、2,000人以上の生徒数の増加が見込まれるため、全ての教室不足を改善できる計画になっていないのではないかと、多くの保護者や教職員が不安に思っている。　学校に通う子どもたちの学習環境を整えることは、一人一人の発達を保障し、社会に参加していく力をつけていくためには大変重要なことである。しかし、特別支援学校においては長年にわたって教室不足状態が深刻化しており、図書室や音楽室などの特別教室を潰して転用し、カーテンで仕切られた教室で学んでいる子どもたちが大勢おり、速やかな学校設置を求める保護者や関係者からの切実な要望が上がっている。特別支援学校における教室不足の解消は急務の課題である。　本市においては、市内に都立特別支援学校が１校も存在せず、特別支援学校への就学が適正だと判断された子どもたちは、調布、府中、世田谷、小平、小金井といった他市区にある都立特別支援学校に通学している。特に調布特別支援学校には、本市内の多くの知的障がいの子どもたちが通っているが、その調布特別支援学校は今回設置された省令「特別支援学校設置基準」の最低基準と照らし合わせても基準以下となる項目があるなど、早急な改善が必要である。　令和２年度から６年度までの教室不足を解消するために文科省が設定した「集中取組期間」の学校建設に関する国庫補助率は２分の１になっているが、財政的に見ても、必要数の学校設置を進めるためには、国庫負担の引上げが必要である。　国にはひとしく子どもたちの教育を十分に保障するよう環境の整備を行う責務がある。　よって、本市議会は、政府に対し、特別支援学校設置における国庫補助率の現行２分の１から３分の２への引上げと、「集中取組期間」の延長を強く求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和４年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第４号　　　ヤングケアラーへの支援の充実を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年３月28日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　栗　原　けんじ　　　　　　　　　　　　ヤングケアラーへの支援の充実を求める意見書　ヤングケアラーは、日常的な家事や家族の世話など、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負っていることから、本人の育ちや教育への影響が問題となっている。　こうした中、国は、昨年３月に全国規模で行ったヤングケアラーの実態調査の結果を公表するとともに、昨年５月には、厚生労働省と文部科学省が共同で設置したプロジェクトチームにおいて、ヤングケアラーの早期発見・把握やスクールソーシャルワーカー等を活用した教育相談体制の充実をはじめとする支援策の推進など、今後取り組むべき施策を取りまとめたところである。　ヤングケアラーが必要とする支援は、福祉、介護、医療、教育等、様々な分野に及ぶことから、こうした施策の推進においては、関係機関やＮＰＯ等の相互の緊密な連携が不可欠である。　また、ヤングケアラーは、家庭内のプライバシーに深く関わっていることや、本人や家族に自覚がないことも多いため、問題が表面化しにくい傾向にあり、社会的認知度の向上を図り、ヤングケアラーへの適切な支援につなげていかなければならない。　さらに、今回の調査で対象となった子どもは中学校と高等学校の２年生に限られているが、ヤングケアラーに寄り添った切れ目のない支援を行うためには、小学生や大学生を含めたより詳細な調査を行い、福祉、介護、医療施策の充実に努める必要がある。　よって、本市議会は、政府に対し、ヤングケアラーへの支援の充実を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　政府が進める令和４年度からのヤングケアラーに対する支援実現のため、地方自治体における早急な現状把握や関係機関の連携体制の構築等、必要な施策展開を確実に取り組めるよう財源措置を講じること。２　ヤングケアラーへの支援施策を一体的、効果的に推進するため、福祉、介護、医療、教育等の関係機関やＮＰＯ等の連携強化を図ること。３　ヤングケアラーの社会的認知度の一層の向上を図るため、広報・啓発活動の充実、強化を図ること。４　ヤングケアラーに寄り添った切れ目のない支援を行うため、小学生や大学生を含めたより詳細な調査を行い、福祉、介護、医療施策の充実に努めること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和４年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第３号　特別支援学校の過大・過密、教室不足の解消を図るため学校建設の国庫補助率の引上げを求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　特別支援学校の過大・過密、教室不足の解消を図るため学校建設の国庫補助率の引上げを求める意見書に、市議会公明党を代表して討論します。　各地の特別支援学校では、教室不足が深刻化しています。少子化が進む一方、1,505校ある特別支援学校の在籍者は、この10年で約14万5,000人と1.2倍に増えています。障がい者への理解が社会に広まる中で、特に知的障がいとの診断を受ける子どもの増加が要因の１つと言われています。文科省によると、19年５月時点で不足している教室数は3,160人に上り、図書室や理科室などを通常教室に転用したり、１つの教室をカーテンで仕切って２学級とするといった対応を強いられている学校もあるといいます。障がいのある子どもに適切な指導や必要な支援を提供できる環境を整え、誰一人取り残さない教育の実現をしていくことは極めて重要です。これまで公明党は、特別支援学校の教室不足について現地調査を実施し、国会や地方議会で取り上げ、既存施設の増改築などに対する国の支援等を一貫して訴え続けてきました。　文部科学省は教室不足の解消に向けて、各設置者の取組を支援するため、公立特別支援学校の新増設等の施設整備に対し、優先的に国庫補助を行っております。また、既存施設を特別支援学校の用に供する改修事業について、2020年度から2024年度までの期間を集中取組期間とし、国庫補助率を３分の１から２分の１に引き上げ、各設置者に対して、教室不足の解消に向けた取組を集中的に行うよう要請しています。さらに集中取組計画を策定していない一部の府・県教育委員会に対しては、令和３年度末までに速やかに策定するよう要請し、既に集中取組計画を策定している場合、公立特別支援学校における教室不足の状況等について、令和３年10月１日時点の調査結果を公表し、着実に実施するよう求めています。また、各都道府県教育委員会における集中取組計画の進捗状況等については、令和３年度中にフォローアップを実施しています。　本意見書は、国庫補助率の現行２分の１から３分の２への引上げと集中取組期間の延長を求めていますが、まずは2022年４月から順次適用される設置基準と、３分の１から２分の１に引き上げた教室不足解消に向けた2024年度までの集中月間の取組の状況を注視すべきと考え、本意見書には反対します。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第３号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認めます。　可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。　本件については、議長は否決と裁決いたします。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第４号　ヤングケアラーへの支援の充実を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　ヤングケアラーへの支援の充実を求める意見書について討論いたします。　家族のケア責任を担っている子どもたちは昔からいました。年齢に見合わない重い責任や負担を背負い、子どもとしての時間を奪われた子どもたちはたくさんいました。近年そのことの問題性が可視化され、調査によって実態が明らかにされ、支援策が講じられようとしてきていることは評価したいと思います。　支援に当たっては早期発見と言われていますが、この意見書でいうとおり、本人や家族に認識や自覚がなく、問題が表面化しにくいものです。子ども自身に届く情報が少ないこと、家族の恥や個別事情で知られたくないことと捉える場合が多いことなどから、子ども自身から相談をすることは少ないと思われます。福祉、介護、医療、そして教育等の現場から察知していくことが求められます。そのために、関係機関等の連携強化は必要です。そして、子ども自身が持つ、他人が家族に介入することへの不安を受け止めつつ支援すること、子ども自身が行ってきていることを否定せず、また、親などの家族を責めることなく支援をしていくことが重要です。　なぜ子どもが家族をケアすることになっているのか丁寧に背景を見て、どのような支援が有効かを慎重に検討するためにも、ネットワーク会議が必要です。そして、そこには中学生以上であれば、ケアの当事者として、場合によってはキーパーソンとして、子ども自身の参加も検討されてしかるべきです。それには子ども自身の判断を支援するための分かりやすい情報提供や、子どもの立場に立って、子どもの権利や意見を代弁するアドボケーターが寄り添うことなどが必要です。　同時に、子ども自身の支援策として、ケアラー同士の交流の場が必要です。ヤングケアラーの支援に早くから取り組んでいるイギリスでは、週に１回程度集まれる交流スペースを各地に設け、長期休業時には、全国から集まる交流事業などを展開しています。子ども自身の学習の場、情報共有、ピアカウンセリング的な場として、レスパイトとして、ケアラーの子どもたち同士が集まり、遊び学べる場所を確保することが大事です。　支援の際に注意すべきことは、子ども自身へのリスペクト、尊重です。支援が必要な家族への支援をきちっとしていくことによって、子ども自身の責任、負担を軽減すると同時に、子ども自身が家族の中で役割を担いつつも、自分自身を生きていくことができるような支援が必要です。　子どもが子どもでいられるまちは、誰もがその人らしく生きられるまちへの第一歩です。子ども自身に焦点を当てた支援策の拡充を改めて求め、本意見書に賛成いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第４号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　意見書（案）第５号　大学共同利用機関法人自然科学研究機構の運営費交付金の充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実を求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第11　意見書（案）第５号　大学共同利用機関法人自然科学研究機構の運営費交付金の充実を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。27番　前田まいさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　お手元の案文を読み上げて、提案に代えさせていただきます。意見書（案）第５号　　　大学共同利用機関法人自然科学研究機構の運営費交付金の充実を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年３月28日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　大学共同利用機関法人自然科学研究機構の運営費交付金の充実を求める意見書　国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所の５機関が所属する自然科学研究機構は、大学共同利用機関法人として研究者コミュニティの総意の下、その役割と機能の充実を図り、最先端研究を精力的に推進している。　国立天文台はこれまで、我が国と世界の天文学の研究拠点として、アルマ望遠鏡、すばる望遠鏡、30メートル望遠鏡ＴＭＴなど多様な大型施設を活用し、共同利用・共同研究を通じて天文学の発展に大きく貢献し、多くの研究成果を収めている。また、1924年（大正13年）に本市に移転して以来、国立天文台と本市は、高度な学術的資源の市民への普及・活用や、宇宙・自然・科学・文化などに関する事業等について、協力・連携を進めてきた。　しかし、国からの運営費交付金は毎年１億円弱の削減が行われ、十分な研究基盤の維持・確保に支障を来しており、世界的にも重要な役割を果たしている研究施設の継続が危ぶまれる事態まで起きている。短期に成果を求める競争的環境における資金配分の考え方が強まっている下、基礎的な研究の縮小や人材の流出も危惧される。　よって、本市議会は、政府に対し、天文学をはじめ基礎的研究の自由な発展を支え、本市の魅力である国立天文台の安定的な基盤運営とさらなる発展が図られるよう、国立天文台が所属する大学共同利用機関法人自然科学研究機構の運営費交付金の充実を強く要望する。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和４年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり） ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第５号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認めます。　可否同数であります。よって、地方自治法第116条の規定により、議長の決するところとなりました。　本件については、議長は否決と裁決いたします。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第12　意見書（案）第６号　内部留保への適正課税を求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第12　意見書（案）第６号　内部留保への適正課税を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。28番　栗原けんじさん。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕 ◯28番（栗原けんじさん）　　お手元の案文を読み上げまして、意見書を提出します。意見書（案）第６号　　　内部留保への適正課税を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年３月28日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　栗　原　けんじ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　紫　野　あすか　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　前　田　ま　い　　　　　　　　　　　　　　内部留保への適正課税を求める意見書　第２次安倍晋三政権以来の「アベノミクス」の下で2012年から2020年にかけて内部留保は130兆円も増え、466兆円に上る。同じ時期に働く人の実質賃金は年収で22万円も減っている。　内部留保が極端に増加しているのは、大もうけに加え大企業優遇税制を一段と重ねたことに要因がある。安倍政権は、法人税率を28％から23.2％に減税した。企業のための減税となる「租税特別措置」を倍増し、「連結納税制度」などを含め、もっぱら大企業向けの税制によって、大企業の法人税の実質負担率は、10.2％にすぎない。中小企業の19.2％、中堅企業の20.7％のおよそ半分である。　大企業への優遇税制で大企業は、この10年間で40兆円もの「減税効果」の恩恵を受けている。　内部留保課税は、大企業優遇税制を是正し、ただすことにつながる。資本金10億円以上の大企業が12年以降に増やした内部留保額に対して、毎年２％の課税を行えば、毎年２兆円程度、５年間で総額10兆円程度の新たな財源ができる。　また、内部留保課税の対象から賃上げ額を控除することで、各企業に賃上げを促すことができる。国内設備投資額も課税対象から控除することも必要である。企業内に滞留している巨額の内部留保を賃上げや気候危機打開に向けた「グリーン投資」などにつなげれば、日本経済の再生を図る道を開くことができる。　また、この税収を活用すれば、最低賃金の時給を1,500円に引き上げる中小企業、中堅企業への支援を実施することも可能になる。　内部留保課税は、大企業でも中小企業でも賃上げが進む土台をつくり、日本経済の立て直しに向けた力になる。　よって、本市議会は、政府に対し、内部留保への適正課税を行う内部留保課税を実施することを求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和４年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　内部留保への適正課税を求める意見書が実施を求めている内部留保への適正課税について、四、五年前までは二重課税の疑いがあり、疑問視されてきた。しかし近年、内部留保への課税は、新たな法制度を制定することによって、合法であるとの意見が主流になっている。したがって、内部留保への適正課税を求めることには賛同できる。しかし、内部留保を生み出す根本の問題は、法人税の基本税率を1984年の税率43.3％をピークに、政府は税率を段階的に引き下げ続けていることにある。現在、法人税は2018年の税率23.2％になっており、大企業は多大な恩恵を受けていると言わざるを得ない。私たちは、1984年法人税率に戻すことを求めます。　本意見書は法人税率の具体的引上げに触れていないので、退席いたします。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治さん　退席〕　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　退席〕　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　退席〕 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第６号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治さん　復席〕　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　復席〕　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　復席〕　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　意見書（案）第７号　都立高入試への英語スピーキングテスト導入の延期・見直し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を求める意見書　　　　日程第14　意見書（案）第８号　人工妊娠中絶における配偶者同意の撤廃を求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第13　意見書（案）第７号及び日程第14　意見書（案）第８号の２件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。16番　野村羊子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）意見書（案）第７号　　　都立高入試への英語スピーキングテスト導入の延期・見直しを求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年３月28日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　小　幡　和　仁　　　　　　都立高入試への英語スピーキングテスト導入の延期・見直しを求める意見書　東京都教育委員会は、2023年度の都立高校入試から「東京都英語スピーキングテストの結果の活用」を計画している。　生徒に十分なスピーキング能力をつけさせることは必要であり、学校現場では日常の授業の中で外国人ＡＬＴ（外国語指導助手）との会話・スピーチなどを通して楽しくその能力を獲得するように工夫、努力している。　しかし、８万人もの中学生が対象となる都立高校の入学試験に、現在計画されているスピーキングテストを加えることについては次のような問題があると指摘されている。　第１は、公平な採点の問題。大学入試でのスピーキングテストの中止の最大の理由が、公平性が十分確保されないということだった。マル・バツ式とは違い、どうやっても採点者の裁量によって点数が変わることは避けられない。入試の採点は、最大限の公平性と正確さが要求される。したがって、試験の運営体制、問題作成、採点業務の在り方を可能な限り開示し、採点者の属性、採点基準、信頼性ある評価、評価の妥当性のチェック、採点ミス時の対処方法などが明示される必要があるが、情報は開示されていない。プレテストの採点結果内容は非開示で、妥当性の判断ができない状態だったとの指摘もある。さらに、不受験者には学力検査から算出し総合得点に加算するとしているが、スピーキング能力は筆記とリスニングによる結果から算出できるものではなく、この点でも公平性・公正性に疑義が生じると指摘されている。　第２は、評価の信頼性への疑問。テストの問題作成過程、採点業務の運営体制や実務内容も公開されていない。共同実施するベネッセ・コーポレーションはフィリピンで専門性を持つ人材を確保したとしているが、海外拠点での実態を、都はいまだ実地確認していないと聞く。　第３は、テストの実施方法での不公平。タブレット端末から問題を聞き取り、制限時間内での録音によって採点されることは、機器の操作性、短時間での即応性など、本来のスピーキングに求められるものとは違うところで点数に差が出る可能性がある。また、吃音、発達障がい等への対応についても保護者から心配の声が上がっている。　第４は、配点上のアンバランス。国語・数学・理科・社会は23点満点なのにスピーキングテストは20点の配点で調査書に追記される。また、スピーキングテストの配点は６段階に分かれた４点差ごとであり、１点刻みで合格者を選抜する入試制度にそぐわない。さらに、結果通知は１月中旬で、12月に決めた志望校を変更する必要が生じ、受験生に新たな負担と混乱をもたらす可能性があると指摘されている。　第５は、特定の事業者が実施することによる問題。個人情報収集と漏えいの危険性や、事業者への利益誘導の可能性があると指摘されている。ベネッセは、有料のスキルアップ講座を実施しており、スピーキングテストと酷似しているため受験対策に通う生徒が増えると指摘されている。特定の対策塾に通える生徒と通えない生徒との間で今以上の点数格差が発生する可能性がある。　以上のような問題点があるスピーキングテストでは、小手先の試験対策に追われ、本来の話す楽しさ等を学ぶことにはつながらないことが危惧される。スピーキング力育成の重要性を鑑みると、少人数クラスでの授業や外国人ＡＬＴを増員するなど教育環境を一層改善し、中学の授業の中でスピーキング力の評価を行い、これを反映させた調査書を活用することが本来の在り方である。　現段階で、教師や生徒、保護者への周知・理解は進んでいない。今回、計画されているスピーキングテストについて、多くの英語教育研究団体や語学研究者などからも延期と再検討を求める意見が出されている。このテストの影響を受けるのは生徒である。　よって、本市議会は、東京都及び東京都教育委員会に対し、2022年11月に計画している英語スピーキングテストの実施を延期し見直すことを強く求めるものである。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和４年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　　　　---------------------------------------------------------------------------- 意見書（案）第８号　　　人工妊娠中絶における配偶者同意の撤廃を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年３月28日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　　　　　　　　人工妊娠中絶における配偶者同意の撤廃を求める意見書　2021年９月14日、国際セーフ・アボーション・デーＪａｐａｎプロジェクトは、人工妊娠中絶を行う際に、原則として配偶者の同意が必要だとする法律の規定の廃止などを求めて、４万筆を超える署名を厚生労働省に提出した。　予期せぬ妊娠をしてひとり出産する事態に追い込まれ、生まれた子を死なせ刑事犯罪に問われるケースがある。その原因に、「配偶者の同意」が得られずに人工妊娠中絶がかなわずに出産に追い込まれたという事情がある。　日本の全ての女性が、必要な時に安全な中絶ができることが求められている。日本において、避妊方法は失敗率の高いコンドームが多用され、経口避妊薬（ピル）やＩＵＤ（子宮内避妊具）の使用率は低く、緊急避妊薬（アフターピル）は高価で入手困難である。日本では効果の高い避妊手段のアクセスが悪く、相談する場も乏しい。　日本での中絶手術の方法は、旧式の掻爬法が主流である。ＷＨＯが標準としているのは吸引法であり、現在は手術よりも中絶薬（アボーション・ピル）を推奨している。イギリスやフランスでは、現在オンラインで中絶薬が処方され自宅での服用が可能となっているが、日本では認可すらされていない。　旧刑法（1880年）から現在まで、堕胎罪によって女性自らの服用も含め「堕胎」を罰している。母体保護法によって一定の条件を満たせば人工妊娠中絶が認められているが、「配偶者の同意」が必要で、女性の意思のみによる中絶はできない。世界203か国のうち、人工妊娠中絶に当たって配偶者の同意を法的に規定している国・地域は日本を含む、台湾、インドネシア、トルコ、サウジアラビア、シリア、イエメン、クウェート、モロッコ、アラブ首長国連邦、赤道ギニア共和国の11の国・地域のみである。　2016年、国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に、堕胎罪の改正と母体保護法の配偶者同意要件の撤廃を勧告している。　2021年３月、厚生労働省はこの配偶者の同意を必要とする規定について、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）などで婚姻関係が事実上破綻し、同意を得ることが困難な場合に限って不要とする方針を示し、日本産婦人科医会より、各都道府県の産婦人科医会に通知されたが、対応が進んでいるとは言い難い。　パートナーとの関係が不安定な場合、出産をめぐって夫婦の意見が異なる場合など、「配偶者の同意」が得られない事態は誰にでも起こり得ることである。妊娠しても出産を望まない場合、すぐに中絶にアクセスできることが必要であり、産むか産まないかを決める権利は女性の基本的人権であるという「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」の観点からも、望まない出産を強いられてはならない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項を強く求めるものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　未婚やＤＶ、性暴力による妊娠などの場合は、母体保護法にのっとった中絶において「配偶者の同意」が不要であることを、医療関係者のみならず全ての国民に周知すること。２　母体保護法の中絶に関する規定から「配偶者の同意」を削除すること。３　妊娠した女性が、学業やキャリアを中断することなく、中絶・出産・養育について十分に相談・検討・選択する機会を、制度として保証すること。４　誰の助けも得られぬままひとりで出産し、嬰児を救えなかった女性に対し、心身のケアや保護を保障すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和４年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　以上、よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第７号　都立高入試への英語スピーキングテスト導入の延期・見直しを求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　都立高入試への英語スピーキングテスト導入の延期・見直しを求める意見書に対する討論をいたします。　英語スピーキングテストは、教育内容の改善・充実に取り組むためのテストである。高校入試の制度が変わらないと、中学校の公教育は変わりません。　小学校、中学校、高等学校と英語を学んでいるのに英会話ができないという現実を鑑み、問題意識を持って越えるべきハードルを越え、改善することが必要であることから、当意見書に反対します。 ◯27番（前田まいさん）　　日本共産党三鷹市議会議員団として討論します。　現在計画されている都立高校入試のスピーキングテストは、タブレット、イヤホンマイク、防音用イヤーマフを使用し、一人一人がタブレットから流れる問題に対してタブレットに答えを録音する方式で行われ、録音データを委託業者が採点するというものです。８万人の受験生の採点をフィリピンという海外拠点で約45日間のうちに行うとされていますが、短期間で公平に採点できるのか、採点者の質は担保されているのか不明です。都教育委員会は２人体制で採点するとしていますが、全体の人数は公表しておらず、採点者同士の意見が合わなかった場合の対応も明確に説明されていません。　試験結果として通知されるスコアレポートに示されるのは、総合得点とガイドラインに基づいた評価とコメントのみです。試験は音読、ＱアンドＡ、描写と説明、意見とコメントの４つのパートに分かれての問題が出題されますが、スコアレポートでは問題ごとの点数は明らかにされないので、受験生は自分はどこができて、どこができなかったかを知ることもできません。さらに都教育委員会は、スピーキングテストの結果について、不服申立てがあっても、開示請求に応じない方針です。　従来の志望校の決定や入試スケジュールへの影響も考慮されていません。スピーキングテストの結果は１月中旬に出されます。教員から出された意見として、通常、調査書は12月終わりには作成し終わりますが、１月中旬にスピーキングテストの結果が返ってくると、調査書に最大で20点の変化が生じることとなれば、その後に調査書を作成する、あるいは作成し直すことになり、学校現場は大騒ぎになると言われています。推薦入試の出願には、テストの結果の反映は間に合わないとの指摘もあります。スピーキングテストの結果いかんによっては、１月になってからの志望校の変更もあり得、生徒にとっても大きな不安や動揺、混乱をもたらす危険性があります。　対象となる８万人の生徒のうち、都立高校を受験しない者は約半数いるにもかかわらず、全員受験が必要とされているという矛盾がある一方、少数ですが、都立高校を志望する私立中、国立中の生徒、他道府県の生徒など、スピーキングテストを受験しない不受験者については、筆記とリスニングの学力検査の点数から仮想結果を算出して、総合得点に加算するという仕組みになっています。スピーキングテストの点数が本来の実力より低く出てしまう可能性や、スピーキングが苦手な生徒はあえて受験しない事態が発生し得ることになり、ずるい、不公平だとの声が上がっています。　実施される東京都中学校英語スピーキングテスト、ＥＳＡＴ－Ｊの問題形式は、ベネッセの英語検定ＧＴＥＣと酷似していると言われています。都立高校入試のスキームを民間事業者に丸投げしたに等しく、利益誘導の疑いもあります。また、試験問題の作成に携わる事業者が、スピーキングテストの教材販売や受験指導を行っていることについて、利益相反ではないかとの疑念も示されています。都教育委員会は、ＥＳＡＴ－Ｊの結果活用は、その後の高校での英語授業の改善や小・中・高連携に生かすためだと説明していますが、私立、国立高校にも結果が伝えられるのか不明であり、結果活用の意義と高校入学選抜の目的とのずれが生じていると考えます。　単純に得点を加算する方法ではなく、６段階、４点差ごとの配点とする方法についても、システムの新規構築のためのコストを惜しんで、ベネッセのＧＴＥＣの規格に合わせたのではないかと、専門家から疑念が示されるほどです。中学校現場では、間違いを恐れずに話そうと教えてきたのに、スピーキングテストでは、文法的な正しさと英語らしい発音を強く意識しなければならなくなり、計画されているやり方では、中学校英語で蓄積してきた話す力を生徒自身が発揮でき、また、公正に評価されるとは思えません。高校入試で問われるスピーキング能力とはどのようなものなのか、最も適切にはかれる問題の出し方、採点方法になっているかの検討が必要です。　さらに問題なのは、ウェブ上で生徒情報を登録する際、生徒の顔写真のアップロードを求められますが、このテストにおいて、顔写真の提供を求める必要が定かではありません。重要な個人情報の目的外利用の疑いもあり、名前、顔写真、テスト結果が一企業に委ねられ、大量の個人情報を安全に適切に管理できるのか、不安や懸念が拭えません。　本市においても、今年度実施されたプレテストの実施検証が十分に行われていないと感じますし、都教育委員会としても、タブレットの不具合や録音漏れ、音源喪失などのミス、事故は起きなかったのか、プレテストの実証が明らかにされていません。本意見書に指摘されているように、多くの懸念や疑念の声が、教員、保護者、英語の専門家などから出されている一方、最も影響を受ける生徒自身、保護者、基礎自治体の教育関係者の間で十分な周知と議論が尽くされたとは思えません。　都教育委員会が、数々の問題提起や疑念に対して、説明責任を果たさないまま実施を強行することは認められません。今回のスピーキングテストの制度設計は、公平性が不透明な試験の結果によって、子どもたちの進路を左右しかねない問題をはらんでいます。今後、全国的に広がることも想定されますが、維持できる制度設計になっているとは言えず、将来的には生徒間の経済格差が、テストへの対策やテスト結果そのものに影響してくることも考えられます。　より公平で透明性のある入学試験の機会を確保すべきであり、テスト方法の抜本的な見直しに加え、本来の話す力を育成する教育施策の充実こそ必要であると考え、本意見書に賛成します。 ◯３番（大倉あき子さん）　　都立高入試への英語スピーキングテスト導入の延期・見直しを求める意見書について、三鷹市議会公明党を代表して討論します。　東京都教育委員会は、2023年度（2022年度実施予定）の都立高入試から、英語のスピーキングテストを導入することを決定しました。スピーキングテストを導入する狙いは、生徒の実践的な英語力を向上させること、話す力を試験ではかることで、日々の授業をよりコミュニケーションの力を意識した内容にして、中学での学習効果をはかる目的も加えられ、19年２月に実施方針がまとまりました。本来2021年に実施予定でしたが、コロナ禍で１年延期されています。今年度、プレテストを受けた他の自治体の中学校の教員と生徒は、スピーキングテストの印象として、教科書の内容や事業の活動と大きく変わるものではなく、むしろ毎学期行っているスピーチやパフォーマンステストなどのモチベーションにつながると受け止めていると伺っています。　また、入試選抜の方法や内容が適正であるかについては、東京都立高等学校の入試選抜の改善について検証を行う組織として、東京都立高等学校入学者選抜検討委員会が東京都教育委員会の所管内で設置されており、外部有識者、保護者代表、区市教育委員会指導室課長代表、中学校長会代表、高等学校長会代表で幅広く組織され、広く意見を聴取して検討されています。本意見書で懸念されている採点の公平性を担保する取組、また評価の信頼性の疑問については、高度な英語力と英語教育に対する専門性を有する者が、本テストの採点に係る研修を受講し、基準を満たした者のみが専任で行っていること。都教育委員会が監修した基準に従い、複数の専任者による採点、審査を経て確定していること、採点に当たっては、コミュニケーションの達成度を重視し、生徒の多様な解答を評価しているとされ、誰が採点しても同じであることを確認しています。　スピーキングテストにおける障がい等のある生徒への配慮については、生徒が安心してテストを受けるために合理的な配慮として14区分を設定し、解答時間の延長、音声を文字化した資材の使用、採点時に採点者が注意深く聞くといった障がい特性に応じた特別措置を実施します。来年度は、こうした特別措置に関する情報を、リーフレットに加え、ウェブサイトを通じて提供し、申請の受付期間を延長し、生徒・保護者が教員等と十分に相談しながら、措置を申請できるようにするとのことでした。その他、スピーキングテストをやむを得ない理由で受けられなかった生徒が都立高校入試を受験する際には不利にならないよう取り扱うなど、配慮のある取組も検討されています。　本意見書にあるとおり、実施に当たり様々な懸念の声もありますが、日本の英語教育が、今までのような学問としての英語から使える英語へと大きくシフトしていく中で、英語スピーキングテストの導入は重要であると考えます。　2023年度入試に当たっては、一人一人の生徒が安心してスピーキングテストを受け、力を最大限に発揮できるように、公正であることはもとより、公正らしさにも十分に配慮しつつ、事業者との協定に基づき、万全の運営体制で東京都が責任を持って実施していくこと、また、保護者、受験者、中学校側、高等学校側に趣旨等をしっかりと説明し、理解を得る努力を続けること、以上２点を求め、本意見書には反対いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第７号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　意見書（案）第８号　人工妊娠中絶における配偶者同意の撤廃を求める意見書、これより質疑併せて討論を願います。 ◯26番（紫野あすかさん）　　人工妊娠中絶における配偶者同意の撤廃を求める意見書について、日本共産党市議団を代表して討論いたします。　社会には、中絶に対する負の烙印、イメージが根強くあり、これまで多くの女性が心と体に深い苦しみを抱えて生きてきました。予期せずに妊娠し、誰にも相談できず、たった１人で自宅や公園のトイレなどで出産した女性が逮捕されるなど、悲しい事件が後を絶ちません。日本では、性教育が極めて不十分です。子どもたちは、人間の生理や生殖、避妊についての科学的な知識も、互いを尊重し合う人間関係を築く方法も、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべも十分に学べないまま成長しています。　法律の面でも、明治時代の封建的な家父長制の下でつくられた堕胎罪は、妊娠中の女子が薬物を用い、またはそのほかの方法により、堕胎したときは、１年以下の懲役に処する（第212条）というもので、胎児は父のものという古い考え方そのものです。また、母体保護法は、人工妊娠中絶の手術を受けるときに、原則配偶者の同意が必要で、ここでも女性の自己決定権を認めていません。　リプロダクティブヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康と権利）は、子どもを産む、産まない、いつ、何人産むか、また、避妊や中絶においても、女性が生きるために必要な基本的人権であると考え、本意見書案に賛成いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第８号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第15　意見書（案）第９号　５歳から11歳の小児のコロナワクチン接種開始に伴う情報提　　　　　　　　　　　　　　　　　　　供を求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第15　意見書（案）第９号　５歳から11歳の小児のコロナワクチン接種開始に伴う情報提供を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。17番　伊沢けい子さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、よろしくお願いします。意見書（案）第９号　　　５歳から11歳の小児のコロナワクチン接種開始に伴う情報提供を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年３月28日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　伊　沢　けい子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　５歳から11歳の小児のコロナワクチン接種開始に伴う情報提供を求める意見書　３月７日から本市でもコロナワクチンの５歳から11歳に対する接種が開始される。今回のワクチンは既存のワクチンとは異なる作用機序をもつｍＲＮＡワクチンであり、治験が完了しておらず、長期的な副反応について確認されていない。また、コロナ禍が始まって現在まで約２年が経過しているが、10歳未満のコロナによる死亡者はゼロ人であり、子どもにとっては命に関わる重篤な病気ではないことが明らかになっている。対してワクチンの副反応を見てみると、10代の接種者においても既に５人の死亡者が出ており、５歳から11歳の子どもにおいてはコロナに感染することによる害よりも、ワクチンの副反応による害のほうが大きくなる可能性がある。既に本市内におけるワクチン接種の副反応は、12歳から19歳について５人報告されており、そのうち２人は重篤であるということである。　国の将来を担う子どものワクチン接種はより慎重に考えるべきであり、保護者が適切に判断をすることができるように十分な情報提供を行うべきである。　よって、本市議会は、政府及び東京都に対し、下記のことを強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　小児のコロナワクチンは努力義務ではないことを十分に周知すること。その根拠について、オミクロン株に対しての効果が小児でははっきりと認められていないからであることを十分に周知すること。２　既に起こった副反応の実際について十分に情報提供を行うこと。厚労省のホームページで発表されているワクチン副反応疑い報告についての情報を広報などを使って広く周知すること。３　ワクチン接種前に保護者に対して上記の情報提供が行われていることを問診票などによって確認すること。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和４年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　御賛同のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を行います。 ◯５番（池田有也さん）　　５歳から11歳の小児のコロナワクチン接種開始に伴う情報提供を求める意見書について、会派を代表して討論いたします。　本案の要望は、ワクチン接種に関する情報の提供や自己決定権の周知など、政府が既に対応している内容でございます。また、現在開会中の国会においても、後藤茂之厚生労働大臣及び山際大志郎新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣より、情報提供に関する一定の答弁がなされております。　なお、当該事業はプラスとマイナスの部分がある中で、本案の要望する情報の内容は、マイナス面を強調することで、情報のバランスを欠いてしまう懸念もございます。　保護者が総合的に判断するための情報のバランスにも配慮すべきと指摘をいたしまして、本意見書に反対をいたします。 ◯27番（前田まいさん）　　討論します。　我々日本共産党は、コロナワクチンそのものを中止すべきとの立場にも、ワクチンがコロナ対策で万能という立場にも立っていません。ワクチン接種一本やりでは、新型コロナウイルス感染症の抑え込みはできないことは、国内外の事実が示しています。ワクチンと一体に大規模検査を実施し、感染の鎖を断つことが必要です。　今、コロナウイルスは、より感染力の強いオミクロン株に移行し、また、新たな変異株への置き換わり、新たな感染の波も懸念される下、保育園や学校などでの子どもたちの感染も増え、家庭内感染に広がっています。オミクロン株では子どもは重症化しないとされていますが、専門家は基礎疾患のある子どもは重症化の危険があり、優先的に接種すべきとしています。　本意見書の前文では、10歳未満のコロナによる死亡者はゼロ人とされていますが、３月４日、川崎では人工呼吸器をつけていた10歳未満の男の子が死亡し、死因はコロナによる肺炎と発表されています。３月10日には京都で、10歳未満の未就学児が、死因は不明とされていますが、コロナ感染後に死亡したと発表されており、子どもにとってはコロナが命に関わる重篤な病気ではないことは明らかと断言することはできません。　新型コロナウイルス感染症やオミクロン株などの全ての情報及びワクチンに関する効果や副反応など、メリット・デメリットの情報を明らかにすること、ワクチン接種の有無による差別的取扱いがないよう徹底することが重要です。本市においても、予診票の中で、新型コロナウイルスの説明書を読んで、効果や副反応などについて理解しましたかとの質問があるものの、同説明書は同封されておらず、市ホームページに掲載するので、それを見るように案内されているだけです。　子ども本人と保護者が十分な情報に接し、接種の判断をできるようにするには、より丁寧な周知、案内が必要であると考え、本意見書に賛成します。 ◯14番（谷口敏也さん）　　意見書（案）第９号について、三鷹民主緑風会を代表して討論をさせていただきます。　５歳から11歳の小児コロナワクチン接種について、そのメリット・デメリットの情報を正確に提供することは、政府及び行政の責務だと考えています。また、この意見書で要望している、小児のコロナワクチン接種は義務ではないことを十分に周知することについてはもっともであり、賛同するものであります。　しかしながら、その後の文章のその根拠について、オミクロン株に対しての効果が小児でははっきりと認められていないからであることを十分に周知するということについて、我々といたしましては、効果が小児でははっきりと認められていないとまでは言い切れないと考えます。　理由としましては、次のようなことが挙げられます。アメリカのＣＤＣ（疾病対策センター）は３月11日の週報で、アメリカ西部アリゾナ州や南部フロリダ州などの子どもたち合わせて1,364人に毎週検査を受けてもらい、ワクチンで感染を防ぐ効果について分析をした結果を公表しました。アメリカでは５歳から11歳の子どもたちへのファイザー社のワクチン接種が2021年11月から始まりましたが、感染を防ぐ効果はオミクロン株が広がった時期には、２回接種した後、２週間以上たった段階で31％でした。またＣＤＣは、ワクチンによって医療機関の救急での受診や入院に至るのを防ぐ効果も分析しました。2022年１月までに、新型コロナウイルスで全米10の州の医療機関の救急を受診したり、入院したりした５歳から17歳の４万人あまりについて分析した結果を、３月４日の週報で公表しています。それによりますと、５歳から11歳の子どもにファイザーのワクチンを２回接種して２週間以上たった場合、オミクロン株が広がった時期では、救急での受診や治療に至るのを防ぐ効果は51％だったということです。　以上のことから、オミクロン株に対しての効果が小児ではっきりと認められていないことを十分に周知することを主な要望の１つとしている本意見書には反対いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第９号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　意見書（案）第10号　「人工甘味料不使用」「合成保存料不使用」「化学調味料無　　　　　　　　　　　　　　　　　　　添加」等の表示の存続を求める意見書 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第16　意見書（案）第10号　「人工甘味料不使用」「合成保存料不使用」「化学調味料無添加」等の表示の存続を求める意見書、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治さん　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治さん）　　お手元に配付をされています案文を朗読して、提案に代えさせていただきます。意見書（案）第10号　　　「人工甘味料不使用」「合成保存料不使用」「化学調味料無添加」等の表示の存続を求める意見書　上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年３月28日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　「人工甘味料不使用」「合成保存料不使用」「化学調味料無添加」等の表示の存続を求める意見書　2021年12月22日、消費者庁は、「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン（案）」を作成している。本案によれば、「化学調味料無添加」と表示することも、干し芋等の「保存料・着色料・無添加」の表示もできなくなるおそれがある。　本案における食品添加物の不使用表示の類型の１では、これからは単なる「無添加」だけの表示はできなくなるとしている。消費者のために手間暇をかけて全て無添加の明太子等を製造している真面目な業者でさえ「無添加」の表示ができなくなる。　今回のガイドラインの変更は、食品表示基準第９条の解釈についての単なる消費者庁の考え方であって、法に違反しているか否かの判断は最終的には裁判所が本来決めるべきことである。　包装の裏側にある法律で定められた原材料以外の表示であれば、化学調味料不使用等と表示したとしても、事実であれば、憲法上の表現の自由、また私たち消費者の知る権利として何の問題もない。　熊本県産のアサリの産地表示のように事実と異なる表示、詐欺まがいの表示もあるが、それらについては、新たにガイドラインを変更しなくても現行の法律で十分取り締まることができる。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、食品添加物の「人工甘味料不使用」「合成着色料不使用」「化学調味料無添加」等の表示の存続を求める。　上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　令和４年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　以上です。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「省略」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　意見書（案）第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明さん　復席〕　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第17　決議（案）第２号　外国人技能実習制度の廃止を求める決議 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第17　決議（案）第２号　外国人技能実習制度の廃止を求める決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。15番　嶋崎英治さん。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治さん　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治さん）　　お手元に配付されています案文を朗読しまして、提案に代えさせていただきます。決議（案）第２号　　　外国人技能実習制度の廃止を求める決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年３月28日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　嶋　崎　英　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　伊　沢　けい子　　　　　　　　　　　　　　外国人技能実習制度の廃止を求める決議　2021年３月、名古屋出入国在留管理局でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが死亡していることが明らかになった。その原因は、彼女が起き上がれないほど衰弱し、点滴を求め、仮釈放を求めても、当局がこれを拒否したことにある。　真相究明のために来日したウィシュマさんの遺族（妹２名）が、監視カメラ映像の全面開示・提供を求めたが、当局はいまだにこれを拒否している。　世論は、日本政府に対して、ウィシュマさんの死亡の真相究明を行うために監視カメラ映像の全面開示・提供を強く求めている。　日本は今、「奴隷的労働を強いる国」であると世界的に批判を受けている。その代表的なものが外国人労働者の技能実習生制度である。外国人労働者は、多額の費用を払い、多額の借金を背負って来日して債務労働を行っている。賃金・労働条件は極めて低く、労働環境も最悪の企業で働き、外国人労働者は、そのようにして日本の労働力の一角を担っている。　現在、日本には約40万人の技能実習生がいる。2021年７月、技能実習生制度と闘う指宿昭一弁護士がアメリカ国務省から「人身取引と闘うヒーロー」として表彰されたが、それは日本の技能実習生制度に、国際社会が「ノー」を突きつけていることの象徴的表れにほかならない。　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、人権侵害の温床となっている技能実習生制度の即刻廃止について下記のことを求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　国際的にも批判されている、外国人労働者の技能実習生制度を速やかに廃止すること。２　外国人技能実習生制度を廃止した上で、非熟練労働者の受入れを前提とした在留資格を創設し、外国人を受け入れることについて、その是非、その範囲及び制度が変更されるまでの間の現在の技能実習生の処遇などを、外国人の人権に配慮した上で、早急に国会などの場で十分に検討すること。　上記、決議する。　　令和４年３月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯７番（渥美典尚さん）　　それでは、討論いたします。　本決議案は、外国人技能実習生制度の全てを否定的に捉えているが、それは認識不足であると考える。負の側面ばかりの偏った報道に影響されてはいないか。技能実習生として来日し、日本で学んだ技能や知見を生かし、本国に帰ってからしっかりと社会に貢献している人々も大勢いることを認識するべきである。親身になって実習生たちを指導してきた日本側の人々に対しても、大変失礼なことである。　また、本決議案には、ウィシュマ・サンダマリ氏のことが記載されているが、氏は外国人技能実習生ではなかったので、本決議案のテーマとは無関係である。　よって本決議案は決議としてふさわしくないものと考え、反対とします。 ◯26番（紫野あすかさん）　　外国人技能実習制度の廃止を求める決議に、日本共産党市議団を代表して討論いたします。　本決議で述べられているスリランカ人女性のウィシュマさんが、名古屋の出入国管理局収容施設で亡くなった事件は大きな社会問題となりました。全国の入管収容施設での死亡事件は1997年から、これまでに21人に上ります。また、日本は国連機関からも再三にわたって、司法による事前審査のない身体拘束や期間上限のない長期収容の是正を勧告されています。日本の難民認定は、１万375人の申請に対して認定はたった44人、認定率0.4％（2019年）にすぎず、欧米先進国ドイツ６万3,456人、フランス１万8,868人、アメリカ9,108人（2020年度）に対して極端に少ないことも問題です。　難民認定を国連難民高等弁務官事務所のガイドラインに基づき、難民の実情に即したものに改め、難民認定行政を入管庁、外務省から切り離し、独立性を持った行政機関が行うよう求めます。　本決議にあるように、政府、財界が外国人を安価な労働力、雇用の調整弁として利用し、その下で外国人に対する人権侵害が横行していることは問題であり、本決議の項目１の技能実習制度の廃止は当然と考えます。　また、外国人を雇用の調整弁にする改定入管法を抜本改正し、家族の帯同をはじめ人権を守ること、ワンストップ相談センターの整備、日本語教育の拡充など、真の共生社会の実現に向けた取組を進めることを強く要望します。　憲法と労働基準法などに基づいて、外国人の基本的人権、労働者としての権利を守ることが必要と考え、本決議に賛成いたします。 ◯２番（赤松大一さん）　　外国人技能実習制度の廃止を求める決議について、市議会公明党を代表して討論します。　技能実習制度においては、多くの技能実習生が実習を全うし、母国等で活躍されている一方で、一部の受入れ企業等において、労働環境、労働関係法令違反等の問題が生じています。平成29年11月に施行された技能実習法に基づき、さらなる制度の適正化及び技能実習生の保護の取組等を進めているところでありますが、現行制度で問題視されている悪質ブローカーの排除、送り出し国との連携強化や国内での取締り強化に努めていくなど、一時的な労働力の確保という観点から脱却することができるよう、改善に努力する必要があると考えます。　三鷹市の受け入れている企業においても、技能実習制度を利用し、受入れ環境を整え、自分の子どもを育てるように仕事を教え、なくてはならない会社の一員として役に立たせ、実習生も仕事を覚え、自国に帰らせている事例があります。技能実習法の附則において、政府はこの法律の施行後５年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとされています。　技能実習制度を廃止するのではなく、多くの課題を解決するための措置を講ずることが大事であると考え、本決議に反対します。 ◯13番（高谷真一朗さん）　　それでは、外国人技能実習制度の廃止を求める決議案について、三鷹市議会民主緑風会を代表して討論をいたします。　まず初めに、この決議案の本文は文章の約３分の１を割き、スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんの起きてはならない大変不幸な事件について述べられておりますが、ウィシュマさんは2017年６月に英語講師を目指し、留学等の在留資格で来日されてから千葉の日本語学校で学ばれ、その後に在留資格が切れたため、名古屋出入国在留管理局に収監されました。この悲しい事件はその際に起きたことですので、これは出入国管理及び難民認定法の問題であるとともに、出入国在留管理庁の問題です。よって、ウィシュマさん死亡の真相究明と外国人技能実習制度とは別問題であり、混同して同一視するのは読み手側の誤解を生じかねず、決議文としてはそぐわないと捉えます。　さて、外国人技能実習制度は、本来、開発途上国の労働者を受け入れ、技能や知識を学んでもらう国際協力、貢献を目的としておりますが、人口が減少している現在の日本では、労働力不足を補うという側面が否めません。今後、外国人の労働力にますます頼らざるを得ない状況の中、この制度を利用して入国した外国人労働者に対し、低賃金、残業代未払い、長時間労働、暴行やセクハラ、労災隠し、そしてそのことに起因する職場からの逃走など、様々な問題が浮き彫りとなっていることは大変残念であり、承知をしておりますが、重要なのは、平成29年に施行された技能実習法に基づき、徹底して外国人労働者の人権や労働条件が守られること、そして困ったことがあれば、外国人技能実習機構や公益財団法人国際研修協力機構、各都道府県労働局の外国人労働者相談コーナー、弁護士など、いつでも相談できる場所があることを入国時に周知徹底することだと考えます。　また、外国人技能実習制度は、日本の技術を習得して本国に持ち帰っていただくという本来の趣旨に鑑みれば一概に悪いことだとは思えず、必要なのは雇い入れた事業所の意識改革と、併せて雇入れ事業所に対し行政が厳しく指導・監督を徹底することで、決して人権侵害の温床などと言われない良好な待遇を提供することにあると考えます。　日本が信頼を回復するにはさらなる法改正が必要とも考えますが、直ちに廃止することは日本企業や社会経済活動などに与える影響も大きく、また、廃止したことによる様々な弊害も出ると考えますし、我々は外国人労働者を単に安い賃金で雇える労働者と捉えるのではなく、ともに地域や日本を支えていただける仲間として受け入れ、健全に共生する社会を目指し、本来の目的である国際協力、貢献を実現したいとの立場から、外国人技能実習制度の廃止を求める本決議案には反対をいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　決議（案）第２号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成少数であります。よって、本件は否決されました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第18　４請願第１号　三鷹市立小中学校の教育現場におけるコロナ感染対策の実施につい　　　　　　　　　　　　　　　　て ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第18　４請願第１号　三鷹市立小中学校の教育現場におけるコロナ感染対策の実施について、本件を議題といたします。　お諮りいたします。本件は文教委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第19　まちづくり環境委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　まちづくり、環境に関すること　　　　日程第20　議会運営委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　(1) 所管事務の調査について　　　　　　　　　　議会運営に関すること　　　　日程第21　東京外郭環状道路調査対策特別委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　　　東京外郭環状道路建設問題について調査検討し、対策を講ずること　　　　日程第22　調布飛行場周辺利用及び安全対策特別委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　　　調布飛行場周辺の利用及び安全について積極的な対策を講ずること　　　　日程第23　三鷹駅前再開発及び市庁舎等調査検討特別委員会閉会中継続審査の申出について　　　　　　　　　　三鷹駅前地区再開発基本計画・事業等に係る諸問題及び今後の市庁舎・議場棟等　　　　　　　　　　に関して調査検討し、対策を講ずること ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第19から日程第23までの５件を一括議題といたします。　以上５件は、各委員長から、目下当該委員会において審査中の事件について、三鷹市議会会議規則第103条の規定により、議会閉会中の継続審査の申出があります。内容についてはお手元に配付のとおりであります。　お諮りいたします。以上５件については、各委員長から申出のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　なお、陳情の処理経過及び結果につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、御覧いただきたいと思います。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもちまして本日の日程は全部終わりました。会議を閉じます。　これをもって令和４年第１回三鷹市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時44分　閉会

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会議録