令和4年第1回定例会（第4号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開議 ◯議長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和４年第１回三鷹市議会定例会第４日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　３月２日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案20件、議員提出議案１件の取扱い等について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　議案第10号、議案第11号については即決とし、議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第９号、議案第14号、議案第15号については総務委員会に、議案第１号、議案第12号については文教委員会に、議案第２号、議案第７号、議案第８号については厚生委員会にそれぞれ付託することが妥当であるという結論を見ております。　次に、議案第16号から議案第21号までの６件は、いずれも令和４年度予算に関する議案でありますので、各会派からの代表質疑を行った後、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことが妥当であるという意見の一致を見ております。　また、本日上程される議員提出議案１件の取扱いについては、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　さらに、陳情１件の取扱いについては議場配付との決定を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほど、よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　退席〕 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　決議（案）第１号　ロシアによるウクライナへの侵略に抗議する決議 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これより日程に入ります。　日程第１　決議（案）第１号　ロシアによるウクライナへの侵略に抗議する決議、本件を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。１番　寺井　均さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　寺井　均さん　登壇〕 ◯１番（寺井　均さん）　　それでは、お手元に配付されております決議（案）を読み上げまして提案とさせていただきます。決議（案）第１号　　　ロシアによるウクライナへの侵略に抗議する決議　上記の決議（案）を別紙のとおり提出する。　　令和４年３月３日　三鷹市議会議長　土　屋　けんいち　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　三鷹市議会議員　寺　井　　　均　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　伊　東　光　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　石　井　良　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　赤　松　大　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　谷　口　敏　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　大　城　美　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　野　村　羊　子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　半　田　伸　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　山　田　さとみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　成　田　ちひろ　　　　　　　　　　　　ロシアによるウクライナへの侵略に抗議する決議　去る２月24日、ロシアはウクライナへの軍事侵略を開始した。　このことは国際社会の平和と安全を脅かし、明らかに国際法や国連憲章に違反する行為であり、断じて容認できない。　ここに本市議会は、世界の恒久平和の実現に向け、ロシア軍による攻撃やウクライナの主権侵害に強く抗議し、即時に撤退を求めるものである。　また、我が国政府においては、現地残留邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、国際社会と連携して制裁措置を含む厳格かつ国際法に基づく平和的解決を強く求めるものである。　上記、決議する。　　令和４年３月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　鷹　市　議　会　よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　この際、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたします。　決議（案）第１号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。　なお、ただいま可決されました決議の提出先、提出方法、案文の整理等については、議長に一任願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　復席〕　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　議案第10号　三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第２　議案第10号　三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第10号　三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。　年金を担保にして一時的な小口の貸付けを行う事業を廃止する法改正に伴って、消防団の傷病補償年金等の規定を整備するものです。年金担保貸付事業は2010年に見直しが決定され、2021年度末、今年度末で新規貸付けの申込受付を終了することになっています。この制度は、全国としてはどの程度活用されているのでしょうか。制度廃止により、一時の貸付けが必要な生活困窮者が活用できる制度は別にあるんでしょうか。三鷹市において制度廃止によって影響を受ける人はいるんでしょうか。　以上３点、お願いいたします。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　ただいまの御質問に順次お答えいたします。　この制度を全国的にどの程度利用されているかということでございますけれども、この条例に基づき利用できる恩給担保貸付事業につきましては、日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫の行う恩給担保貸付事業となります。令和２年度の貸付実績といたしましては、日本政策金融公庫が約８億円、沖縄振興開発金融公庫が約5,400万円とのことでございます。　御質問の２番目、制度廃止により一時の貸付けが必要な場合ということでございますけれども、この条例改正の根拠となる年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律におきまして、本来、生活を支えるための年金や補償を担保とするということは、年金等の受給権保障の観点からは好ましいものではないということで見直しが行われたものでございます。そうしたことから、日常生活において一時的な資金を必要とされる場合については、一定の基準はございますが、社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度を御利用いただけることとなっております。　３点目です。三鷹市において制度廃止により影響を受ける人がいるかという御質問でございますが、三鷹市においては消防団員等公務災害補償を受給している方はいらっしゃいませんので、今回の条例改正による影響はございません。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　再質問させていただきます。　今、この制度が廃止されたことによって、年金受給権を担保に貸し付ける、これ、今まで割と冠婚葬祭や生活必需品の購入などにも使えるというふうなことで、幅広く使われていた過去があります。こういう利用しやすい貸付けの窓口を減らすということによって、逆に消費者金融等の利率の高い貸付けに頼るなどというふうなことが可能性としてあるんじゃないかというふうに思うんです。今、三鷹市では直接利用している人はいないということですけれども、今後、そういうふうな対応として、制度が廃止されたことによって選択肢が減るというふうなことについてはどう思っていますでしょうか。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　この制度の改正におきましては、やはり生活に困窮するという方の生活支援という面を充実させるということが大前提ということで、生活困窮者自立支援法等に基づきます各種支援を十分に活用していただくということを前提としております。そういった御案内をしっかりとさせていただきたいと考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　将来困窮する可能性があるにしても、今、一時的に資金が必要な場合にということはいくらでもあります。特にコロナ禍で、生活困窮に陥りかねない個人事業とフリーランスの人が多い状態の中で、生活福祉資金貸付制度等では利用できない場合もあり、公の立場での資金調達、貸付けの窓口の選択肢を減らすということは、やはり問題だと思います。　そういう意味で、本条例改正案に反対します。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第10号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第３　議案第11号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第３　議案第11号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について、本件を議題といたします。　これより質疑併せて討論を願います。 ◯16番（野村羊子さん）　　議案第11号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について質疑をいたします。　保険料の軽減措置を継続するために、２年間の時限措置として、審査支払手数料相当額、財政安定化基金拠出金相当額、保険料未払い収入補填分相当額、保険料所得割額減額分相当額、冠婚葬祭費相当額を市が一般財産から負担するため、規約を変更するものです。これによる市財政への影響額をお伺いします。　それから、軽減措置継続によって、負担減となる市民の人数、１人当たり平均どれくらいの軽減額になっているのかということを伺います。　軽減措置はずっと続いてきていますけれども、今後もこのまま継続し続けるのか、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。お願いします。 ◯市民部長（一條義治さん）　　ただいまの東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更の３つの御質問について順次お答えをいたします。　まず、１点目、市財政への影響額でございますが、今回の特別対策措置による軽減措置の継続実施に伴う市財政への影響額ですが、広域連合では62市区町村の２年間の負担総額を約224億円と試算しておりまして、令和４年度は約106億円を見込んでいるところでございます。このうち、三鷹市の負担額は１億4,700万円余となるところでございます。　２番目の御質問、負担減となる市民の人数、そして１人当たりの平均軽減額についてでございます。軽減措置は全被保険者の均等割額、そして所得割額の算定に反映されますので、限度額を超える方の一部を除く約２万1,000人弱の被保険者の方が該当すると思われます。また、１人当たりの平均軽減額は広域連合の試算では約5,800円となるところでございます。　３番目の御質問、軽減措置の今後の見通しについてでございます。軽減措置の今後の見通しですが、保険料抑制策は広域連合において２年ごとの保険料率の見直しの際に、62市区町村の意向調査や被保険者を取り巻く状況を踏まえまして決定しているところでございます。令和５年度まで実施することとしておりますが、令和６年度以降においては広域連合において、意向調査等を踏まえて判断することになりますので、現時点で確定的、具体的なことを申し上げるのは難しいところでございます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　後期高齢者医療制度については、より医療制度を利用する年齢である75歳以上を切り分けて限定しての保険制度は、保険料負担が重くなるとして反対してきていますが、今回の軽減措置は、市民の保険料負担額が軽減されるということで必要なことと思いますので、賛成をいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第11号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第４　議案第３号　三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　日程第５　議案第４号　三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第６　議案第５号　三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部　　　　　　　　　　　　　　　を改正する条例　　　　日程第７　議案第６号　三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　日程第８　議案第９号　三鷹市消防団条例の一部を改正する条例　　　　日程第９　議案第14号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第14号）　　　　日程第10　議案第15号　令和３年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号） ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第４　議案第３号から日程第10　議案第15号までの７件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上７件は総務委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第11　議案第１号　三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリー条例　　　　日程第12　議案第12号　三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリーの指定管理者の指定について ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第11　議案第１号及び日程第12　議案第12号の２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上２件は文教委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第13　議案第２号　三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例　　　　日程第14　議案第７号　三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　　　条例　　　　日程第15　議案第８号　三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第13　議案第２号から日程第15　議案第８号までの３件を一括議題といたします。　お諮りいたします。以上３件は厚生委員会に付託し、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時13分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時15分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第16　議案第16号　令和４年度三鷹市一般会計予算　　　　日程第17　議案第17号　令和４年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算　　　　日程第18　議案第18号　令和４年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算　　　　日程第19　議案第19号　令和４年度三鷹市介護保険事業特別会計予算　　　　日程第20　議案第20号　令和４年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算　　　　日程第21　議案第21号　令和４年度三鷹市下水道事業会計予算 ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、日程第16　議案第16号から日程第21　議案第21号までの６件は、いずれも令和４年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。　これより代表質疑を行います。　２番　赤松大一さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　赤松大一さん　登壇〕 ◯２番（赤松大一さん）　　議長より御指名をいただきましたので、令和４年度予算及び施政方針に対し、三鷹市議会公明党を代表して質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症のパンデミックが宣言されてから、間もなく２年を迎えようとしています。しかし、コロナウイルスの変異株による感染症の再拡大が起こるなど、依然として厳しい状況が続いています。市長は施政方針で、新型コロナウイルス感染症への対応と新たな時代に向けた挑戦を掲げられました。多くの市民の皆さんは、先の見えない日々が続く中、想像もしなかった事態に消極的になり、後ろ向きになってしまいがちな今、市民がこの危機の打開を目指すため、前を向くことができる積極的な取組を進めることが大切になると考えます。市民の皆さんは、いつ収束するか分からない冬のようなコロナ禍で、冬は必ず春が来ると信じて頑張っておられます。コロナ禍の中で市民が待っている、春に向かって皆が笑顔を取り戻し、希望を持ち、前を向いて進んでいくために、市長はどのような新たな時代に向けた挑戦をされるのか、お聞きいたします。　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、子どもの貧困をはじめ、ひとり親、非正規雇用など、貧富の二極化への対応を課題とされておりますが、誰一人取り残さないＳＤＧｓの理念からも重要な取組と考えます。この課題に対し、令和４年度はどのように取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。　新型コロナウイルス感染症への対策と支援については、医療機関支援を通じた感染拡大等の受入れ体制の確保は、市内各医療機関の現状やそれぞれが抱える課題、既に実施されている国や東京都の支援メニューによる充足状況等を踏まえ、これに適切に対応した市独自の支援制度の仕組みづくりが重要であり、新たに専用病床を確保するためには、従来の病棟とは全く異なる動線や専用の資機材が整った病棟環境を新たに整備する必要やコロナ対応を担う医療機関における医療従事者に対するさらなる処遇改善、充足や安全対策への支援が必要であるとされました。個別接種等で御協力いただいている開業医の方からも、このままでは経営が成り立たなくなってしまうとのお声が寄せられています。当該年度の予算に、どのように課題解決のための取組が反映されたのか、お伺いいたします。　市長が取り組む令和の大改革については、新型コロナウイルスの感染症対策を最優先事項としながらも、新しい事業、令和の大改革につながる事業の準備、あるいは、検討を様々展開され、まずは防災・減災のまちづくりを目指して、三鷹市防災都市づくり方針の策定や市庁舎・議場棟等の建て替えについては、一定の条件が満たすことができれば、実質的に財政負担を生じない建て替えの可能性を確認することができると総括されました。令和４年度は、それらの形が市民に見えるよう取り組むべきと考えますが、どのようにお考えになったのか、伺います。　質の高い防災・減災まちづくり、都市再生及びコミュニティ創生における再開発については、三鷹駅南口中央通り東地区再開発を着実に推進するべく、河村市長の公約実現へ向け、御苦労されている途上でありますが、一方で、国立天文台との協定に基づいた小学校移転を基軸とした再開発の進展が期待されています。井口グラウンドでの土地利用の方向性とも関連が予想される庁舎・議場棟等の建て替えに向けての見通しも急務の課題であると考えます。　どのエリアでも事業推進による地域課題解消が待ったなしと考えます。持続可能な市政運営においても、今後の市財政に大きな影響をもたらすこうした社会諸課題でありますが、財政負担の軽減を図りつつ、事業の選択と集中、進捗によっては、優先的に事業を進める決断を迫られることも予想されます。民間との連携や協力におけるフレキシブルな対応可能な市職員体制の強化と、市長のリーダーシップがますます問われることと考えますが、着実な事業推進に向けての市長の御所見、決意をお伺いいたします。　新たな参加と協働の仕組みである市民参加でまちづくり協議会設立については延期されていましたが、より充実した取組となるよう準備を進めるなど、厳しい状況下の中でも、将来のまちづくりの展望を見据えた着実な成果や布石を打てたとし、設立の運びとなりました。市長がイメージする協議会の姿、期待する成果、どのようにお考えか、お伺いいたします。　ボランティアポイント・地域通貨についてお伺いいたします。令和４年10月から試行運用し、段階的に拡充されますが、市民の期待も高まると考えますが、市民の理解が欠かせない取組であると考えます。事業の拡充に向けての課題についてお聞きいたします。また、事業に対し、試行前、試行後に、市民からの意見等の集約はどのようにされるのか、併せてお聞きいたします。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発の推進については、「百年の森」に限らず、子どもの森構想全体が一定の評価を受けたとされた事業コンセプトブックに対し、令和３年度にいただいた市民意見や令和３年度に三鷹市都市デザインアドバイザーに御就任いただいた隈　研吾さんからの今後の三鷹のまちづくりの在り方についての助言もいただいているかと思います。これらの意見や助言をどのように基本計画や基本プラン、都市計画原案に反映されようとされているのか、お伺いいたします。　三鷹台周辺地区については、駅前広場整備と用途地域見直しで、三鷹市東部地区の玄関口にふさわしい都市空間を創出するため、商業空間の拡充を図ることから、統一感のあるまち並みを誘導するとあります。新組織の立ち上げによる協議も行われるということですが、事業コンセプトが明示されないと、話合いもなかなか進まないと考えます。にぎわいの創出に商店街の活性化も含むのであれば、駅前商店街を１つの商業施設に見立てたテナントミックスやテナントシーリング、ファミリーで買物を楽しんでもらう駐車場スペースの確保など、地元の商店街や市民では難しい課題に対して、まちづくり三鷹や商工会、参入企業を巻き込んだ取組を早急に考えていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　補聴器購入費助成事業が予算に計上されました。多摩26市では初となる取組であります。65歳以上の方の約30％が難聴であるとも言われています。しかし、自分自身の難聴に気づかない方が多く、難聴が進むと会話による意思の疎通がうまくいかなくなり、人と会うのもおっくうになってしまうことで、社会参加の機会も当然少なくなってきて、だんだん自分の殻に閉じ籠もりがちになってくると言われています。閉じ籠もりから鬱病とか、認知症が進んで、要介護の状態になる速度が難聴の影響で早くなってしまうという研究結果も出ており、補聴器購入費助成は、高齢者の介護予防などにも有効な取組であると考えます。　本事業は、高齢者の認知症予防に併せて、中等度難聴者への生活支援としても実施されます。日本の聴覚についての障害者手帳の交付基準は他国に比べかなり厳しく、当事者たちが国に対し、デシベルダウン運動まで実施されているなど、まだまだ中等度難聴者に対し厳しい状況がある中、本事業で中等度難聴者も対象とされたことは大いに評価いたします。本事業を決められた背景、経緯や庁内での議論、検討についてはどのようなものがあったのか、お伺いいたします。　聴覚障がいのある方への公共をはじめ市内各所において、情報等の提供方法についてはまだまだ行き届いておりません。例えば、公共の場、生活していく中に、利用する機会が多い場で、聴覚障がいのある方への情報提供に関する支援として、聴覚障がい者マーク、耳マークのより一層の普及が重要と考えます。耳マークは、耳の不自由な方が自分の耳が不自由であることを表すのに使用します。また、自治体や銀行、病院などが聴覚障がいがある方に対し、援助しますよと呼びかけるマークとしても利用されています。このマークがあることで、聴覚障がい者は援助の依頼がしやすくなりますが、あまり浸透していません。三鷹市として市内各所への耳マークの普及など、聴覚に障がいのある方々へのさらなる情報提供への支援が必要と考えます。市長の御所見をお聞きいたします。　市内高齢者入居施設では、慢性的な職員不足だとお聞きします。施設の部屋等はあるにもかかわらず、職員が不足しているために、入所人数を制限せざるを得ない状況があります。介護人材の確保は特養などの入所待機者解消にもつながると考えます。当該年度、介護人財確保事業費を拡充されました。介護人材の確保については、介護関係の民間のＮＰＯとか、中小企業的なものが多く、ワンチームとしてしっかり三鷹市もそれらを位置づけ、一緒になって介護人材が確保できるように取り組むということでした。施設機能としての各地域包括支援センターと介護施設との連携の仕方や共有、支援はどのようにお考えか、お伺いいたします。　地域のニーズに対応するため、外国人介護人材の受入れや育成支援の研修も拡充されます。志ある外国人の方への研修、日本語研修や介護技術研修と併せ、介護現場となる職場の理解や認識がなければ、三鷹を選んでくれても働きづらくなるなどで、他の地域などに移ってしまいます。市として、外国人介護人材をただ単に介護の働き手として受け入れるのではなく、三鷹市民として受け入れる土壌をつくり、安心して三鷹で住み、働いていただく取組も重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　保育士の人材確保については、処遇改善を図るための保育士等キャリアアップ補助事業や離職防止等にも効果の高い保育従事職員宿舎借り上げ事業、保育士確保取組対象の企業主導型保育施設への拡充等の実施がされています。また、新たな子育てサイトの構築の中で、潜在保育士も含めた効果的な保育人材確保等の検討も進んでいると考えます。安全安心な保育環境の向上を目指した保育人材の確保に向けての取組効果と、当該年度への反映はどのようなものか伺います。　スマートシティ三鷹の推進についてお聞きいたします。デジタル技術を活用した市民の幸福度を高めていく実証実験の５つの取組が明示されております。これらを優先した背景、ニーズ把握、期待する効果をどのように考えたのか、お伺いいたします。　スマートシティ三鷹の推進では、デジタル技術を活用し、市民の幸福度を高めていくための取組を進めていかれるとされています。東京自治体クラウドも活用しながら、関係部署が情報連携し、死亡及び相続手続などがワンストップでできるおくやみ窓口の設置や各種申請等におけるオンライン手続の導入に向けたデジタル技術の活用にも取り組まれます。オンライン手続が充実することにより、日中働いている方などが市役所の開庁や閉庁時間など気にすることなく24時間申請できるなど、格段に利便性が向上すると考えます。さらに発行手数料や郵送手数料など、クレジット決済されれば、来庁不要なデジタル市役所をつくることができると考えます。デジタル技術の活用により、これからの市役所庁舎の在り方が変わっていくと考えます。これからの市役所の在り方についての市長の御所見をお聞きいたします。　義務教育就学児医療費助成制度における、10月から中学生の所得制限の撤廃、併せて18歳までの高校生を対象に、所得制限のない医療費助成については、東京都が23年度からの実施に先駆け、三鷹市独自での実施は、未来の宝である子どもたちの成長に、地域社会全体が向き合う姿勢を示すものであり、大きな応援となる施策であります。多摩地域の他自治体へ、大きな影響があるものと考えます。政策決定の御英断に感謝申し上げるものでありますが、この決定に至った背景、経緯や庁内での議論、検討について改めてお伺いいたします。　地域防災力強化の視点と市民活動の充実からも、コミュニティ・センター体育館での空調設備は、大変に重要な取組と考えます。今回５か所、大沢、牟礼、井口、新川・中原、連雀に、リース方式での設置が予定されています。多様なエネルギー供給元の確保からも、都市ガス、電気、ＬＰガスという方式の違う設備とのことですが、昨年整備された南浦小、中原小でのＬＰガスヒートポンプエアコンによる空調設備も、10月から運用が始まっています。残念ながら、ＬＰガス充填においては、入札の扱いとなっている実態があります。災害時の安定的運営の視点から、ＬＰガス協会との災害時の優先的かつ安定的な充填からも、一刻も早い協定締結が求められると考えます。今後の方向性についてお伺いいたします。　学校三部制の実現によるスクール・コミュニティの創造についてお伺いいたします。　学校を核とした地域のつながりの実現は、地域共生社会の実現に向けても重要な取組と考えるとともに、今後の展開についても期待しています。三部制を実現していくためには、ＣＳやＰＴＡをはじめ、地域住民の理解が欠かせないと考えます。当該年度はどのように理解を広げる取組を検討されているのか、お伺いいたします。　35人学級の取組が進められています。１クラス当たりの人数を減らし、今まで以上に児童一人一人に目配りができるようになることが期待されています。一方、教員不足が深刻化しています。教員採用や配置については都教育委員会などが担い、児童・生徒数や定年退職する教員数の将来的な見通しを基に計画的に行っていくものですが、2021年５月１日時点で、全国では2,065人が不足している現状があります。団塊の世代の退職や講師候補者の正規採用により代替要員となる人材の不足などが指摘されています。三鷹市の小・中学校では教員不足の影響があるのか、現状と課題についてお聞きいたします。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては、自席での再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、新たな時代に向けた挑戦についてでございます。新型コロナウイルス感染症への対応を最優先と、そういうことにするということは施政方針で既に述べたとおりでございますが、新しい課題、地域課題を正面から受け止め、まちづくりの転換点となる機会を的確に捉えまして、三鷹発の新たなモデルづくりに取り組んでいきたいと考えております。　具体的には、例えば、国立天文台と連携した新たな地域づくりでは、これまで申し上げてきました三鷹駅前の再開発に加えまして、大きな三鷹市の課題だというふうに思っています。国立天文台の土地利用転換のタイミングを捉えまして、地域の防災性向上やスクール・コミュニティの創造、商業施設等の誘致など、相乗効果が地域に波及するような取組として重点的に進めていきます。また、より高齢化が進みまして、ボランティア活動が停滞することを見据えて、ボランティアポイント・地域通貨事業の試行実施を進めます。これにより、ボランティアや地域活動を支え、新たな活動への参加につながるような、新しい循環の仕組みを構築していきたいというふうに考えているところでございます。　ソフト・ハードともに変革期を迎える三鷹市におきまして、この未来への投資は、「明日のまち三鷹」を展望するために必須な施策であるというふうに考えております。このようなことから、令和４年度予算は、市長任期４年目の予算として、感染症対策を最優先としつつも、関係者の皆様の御理解を得ながら、未来に向けた持続可能なまちづくりを進めていくための施策を盛り込んでいると考えております。一歩先を見据えながら、まちづくりに先手を打って取組を進めていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の２でございます。子どもの貧困やひとり親など、貧富の二極化に対する取組についてでございます。新型コロナウイルスの発生は、健康や医療面だけでなく、社会経済面からも全ての人が影響を受けていると言えます。中でも低所得の家庭やひとり親は最も大きな影響を受ける脆弱な層であり、経済的に厳しい家庭ほど経済的な回復力が乏しく、失業や所得減少に陥り、様々な不利益を受けていることが懸念されます。子どもの貧困の問題が深刻化する中、まずは親の経済的負担の軽減等、子どもの命を守る取組が重要と考えまして、所得制限のない子どもの医療費助成を高校生までに対象を拡充して実施する判断をしました。また、ひとり親家庭では、子どもの養育費の不払い等により、経済的困窮に悩む家庭が多くある現状を踏まえまして、養育費を確実に受け取るための養育費確保支援事業を新たに実施することとしております。子どもの貧困対策やひとり親支援は、親と子の双方への支援が不可欠であり、これまで子ども政策部、健康福祉部、教育委員会を中心に、全庁的な体制で対応しておりますけれども、コロナ禍におきましては一層連携を密にして、重層的な支援ができるような取組を進めていく考えでございます。　続きまして、質問の４、防災都市づくり方針や市庁舎・議場棟等の建て替えの取組について、質問の５、質の高い防災・減災のまちづくり、都市再生及びコミュニティ創生における再開発についての御質問にお答えします。　市庁舎・議場棟等の建て替えなどの事業につきましては、令和４年度に策定を予定している新都市再生ビジョン（仮称）において、防災都市づくりの考え方や地域のまちづくり、公共施設に求められる機能、役割などを踏まえ、優先順位の考え方や建て替え時期等を整理する予定でございます。市域では三鷹駅前再開発をはじめ、国立天文台周辺地区や三鷹台周辺地区のまちづくり、井口特設グラウンドの利活用、庁舎・議場棟等の建て替えに向けた検討など、質の高い防災・減災のまちづくりを目指した様々なまちづくりを進めようとしております。これらは全て強い関連がありますので、エリアごとにもちろん取り組むように見えるわけですけれども、市全体の大きな転換点になるというふうに考えております。　例えばですけれども、再開発の推進により創設される施設は、現在の市役所機能の一部を担うかもしれません。財源や人材のかかる時期を少しずつずらしながら、丁寧に優先順位を見極めながら、着実に事業を進めていきたいと考えております。　引き続きまして、質問の８でございます。駅前再開発の計画等への意見の反映について。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業につきましては、「百年の森」のまちづくり（三鷹駅前再開発事業コンセプトブック）を公表しまして、多くの市民の方から多様な御意見をいただいております。また、令和３年度には、新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）策定に向けた取組として、市民や事業者の方へのアンケートやヒアリング等の意向調査を実施しました。今後、いただいた御意見から、課題や要望等を改めて把握し、より充実した計画となるよう検討を進め、基本計画等に反映していく考えでございます。　令和３年度に三鷹市都市計画アドバイザーに御就任いただきました隈　研吾さんからは、今後の三鷹のまちづくりの在り方について御助言をいただいております。三鷹駅前地区につきましては、にぎわいや緑を一緒にしていき、三鷹駅駅前を今まで見たことのない場所にしてほしい。あるいは、緑や森は子どもを育てていく場所なので、子どもの森は新しい教育の提案であると感じるなどの御意見をいただいているところでございます。今後も引き続き御意見をいただきつつ、策定に向けた取組を進めていきたいと考えております。一定の方向性につきましては、隈先生のほうも大変面白いということで関心を持っていただいておりますし、三鷹の様々な施策についても、意欲的に御意見をいただけるものと考えております。　続きまして、質問の16でございます。これからの市役所の在り方について。コロナ禍における新しい生活様式に対応した新しい窓口サービス、行政手続について、昨年度から本格的な検討と実践を行ってきました。都内初のキャッシュレス決済に対応したセミセルフレジやウェブサイトでオンタイムの窓口混雑状況が分かるシステムの導入はその１つでございます。また、非接触型行政手続の基盤であるマイナンバーカードの交付体制を強化して普及を図り、三鷹市民の２人に１人がマイナンバーカードを持つ時代を迎えようとしております。公的個人認証を活用した証明書のコンビニ交付は、大幅な増となっております。さらに令和３年度は、デジタル庁によるマイナポータルを通じたオンラインによる転出・転入予約による引っ越しワンストップサービスの検討会と現地検証に、三鷹市として参加しました。特に全国から18自治体が参加した現地検証では、令和４年度末に国が正式導入する転出・転居・転入予約に関連するオンライン申請とワンストップ手続の実施に向けて、システムの業務フローの構築に携わってきました。　御質問で御指摘のございましたデジタル市役所の実現に向け、待たない窓口サービス、接触と感染リスクを減らす窓口サービス、さらには行かなくてよい窓口サービスなどが、これからの窓口と市役所の在り方として、目指すべきものの１つと考えております。つまり、デジタルで可能なものはデジタルに任せて、一番大切な、例えば相談機能のような人と人が接触する部分の大事さも逆に強化できるものというふうに考えておりますので、そのような方向で新しい市役所像を追求していきたいというふうに考えております。　今後は、昨年11月に導入したクラウドシステムを活用したサービスの拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。東京クラウドということで、各自治体間でも少しずつ一緒にやる市役所も増えまして、コストの軽減ができておりますので、そういう面も含めまして新しい市役所像を、御指摘のように目指していきたいというふうに考えているところでございます。　最後に私のほうから、質問の17として、子どもの医療費助成制度の拡充決定に至った背景や経過についてという御質問にお答えします。子どもの医療費助成の所得制限撤廃の市民ニーズは大変高く、安心して子育てができる環境の一層の充実を図るため、市独自の施策として、令和元年10月から小学生までの所得制限の撤廃を実施し、さらなる拡充についても常に検討を続けているところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症によって社会全体の状況が著しく変化しております。子育て家庭の生活に経済的、精神的に大きな影響を及ぼし、深刻化している状況でございます。コロナの影響は、低所得の貧困層家庭のみならず、中低位収入水準の家庭にも明らかに現れてきており、これら子どもの貧困問題が深刻になる中で、子どもの命を守る施策として、子どもの医療費助成の拡充は、重要かつ待ったなしの急務に取り組む施策であると判断したからということが言えると思います。　昨年度から７件の子育て世帯に関わる臨時特別給付金事務を実施してきました。コロナの影響で勤務先の飲食店が休業し仕事を失った、あるいは、自営業で売上げがないなど、家計急変を訴える声がたくさん届きまして、高校生を養育する世帯からも、教育費に加え食費、光熱水費など、生活費がかさみ子どもを病院に行かせることをちゅうちょしてしまうという切実な訴えも届きました。いまだ先が見通せない状況の中、子どもの医療費助成だけは所得制限を設けることなく実施することが急務であると、私も判断したことによるものでございます。実施に向けた議論では、継続可能な制度として運営する必要があるため、一般財源のみによる拡充について慎重な検討を進めたところでございます。　また、社会保障費の増加が続く中、限られた財源を有効に活用するためにも、子どもの医療費が一方で相当な額の公費が投入されていることも、市民の皆さんにしっかりと御理解をいただく必要があると考えまして、通院１回200円でございますが、その分の自己負担は継続させていただくということも、一方で判断をさせていただきました。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。　まず、６番目の御質問です。市民参加でまちづくり協議会のイメージ、それから期待する成果についてです。　この協議会は、これまでの協働の取組を発展させまして、地域の中のコミュニティの継続性というものを大切にしながらも、新たなつながりを生むことができるよう、市民ボランティアであります協議会のメンバーの皆さんと職員が一体となって地域の中に入り、地域の皆さんと一緒に考えながら、新たな参加と協働で地域課題の発見や解決につなげていきたいというふうに考えているところです。協議会のメンバーの皆さんには、単なるサービスの受け手ではなく、ともに地域社会をつくっていく主体として、三鷹のまちづくりについて議論し、三鷹の未来を一緒につくっていただく、そうした市民参加を目指していきたいというふうに思っております。　また、期待する成果といたしましては、協議会のメンバーが様々な手法によって多くの市民の皆さんの声を聞くことで、１万人の市民参加の実現を目指すとともに、将来的に、日々市民参加ができる仕組みをつくりまして、「明日のまち三鷹」の実現に向けた計画策定、あるいは政策実現を目指していきたいというふうに考えているところです。　続きまして、ボランティアポイント・地域通貨事業の課題、それから、市民意見等の集約についてです。市民の皆さんに共感していただき、さらに楽しんで利用したいと思っていただけるような対象事業の設定や仕組みを構築していくことが課題となります。ボランティアポイント・地域通貨の付与は公費負担ということになりますので、地域や社会に波及するような対象事業を設定するなど、公平性と公益性の観点から、具体的な付与の仕組みなどについて、調整を進めていきたいというふうに考えております。まずは令和４年度に開始いたします試行運用の評価・検証、これをしっかりと行うということが大切であると考えておりまして、その上で、本格運用のステージに移行したいと思います。まずは安定した事業運営に努めながら、さらなる事業拡充を目指すということで進めるというのが、今の予定であります。　また、試行運用におきましては、利用者へのアンケートを実施するなど、利用者の意見等を集約、評価いたしまして、いただいた御意見を踏まえた制度、仕組みの見直しや改善を図ることで、多くの市民の皆さんが安心して利用していただける、そういった仕組みをつくっていきたいというふうに考えているところです。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、スクール・コミュニティの推進をしていく上で、大事な１つの具体策としての学校三部制ということでの地域住民の御理解を広げる取組についてお答えをいたします。　学校三部制につきましては、三鷹のこれからの教育を考える研究会最終報告が去年、令和３年８月に取りまとめられて以降、各コミュニティ・スクール委員会、それから、コミュニティ・スクール委員会会長・副会長連絡会ですとか、三鷹市立公立学校のＰＴＡ連合会の常務理事会等におきまして御説明をさせていただいたり、関係者でのワークショップ、熟議で意見交換を実施いただいたりしているところでございます。また、これは当然ですけど、校長会・副校長会等々にも、これはもう昨年から周知をしているところでありますが、昨年でありますが、市報の「みたかの教育」でも掲載させてもらっていますし、また、ネットワーク大学のホームページにも掲載されていると。市のホームページにも載せてもらっております。　令和４年度予算案では、モデル事業ですとか、調査研究に必要な経費を計上しておりまして、これらの進捗状況なども情報提供や広報をしながら、引き続き様々な機会を通じて御理解をいただけるように努力し、その実現に努めていきたいというふうに考えています。　以上でございます。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、５点、順次お答えさせていただきます。　まず、質問の３番目、医療体制支援事業についてでございます。新型コロナウイルス感染症に対応する市内医療機関に対する支援につきましては、令和２年度に三鷹市新型コロナウイルス感染症に係る医療支援事業補助金交付要綱を新たに策定し、陽性患者等の受入れ病床を新たに設定する医療機関に対する感染症患者専用病床等設定支援事業及び陽性患者の入院受入れや発熱外来を実施する医療機関の従事者の処遇充実等に対する医療体制確保支援事業を内容とする補助を開始し、今年度の事業を延長して実施しているところでございます。さらに今回、現在の感染状況も踏まえ、令和４年９月までの同事業を再延長し、一貫してコロナ対応を続ける市内医療機関への支援を継続することといたしました。今後の感染状況等も注視しつつ、さらなる受入れ病床の拡充をはじめ、ＰＣＲ検査の実施や感染症患者に対する発熱外来等における医療従事者への処遇充実等、引き続き市内医療資源への切れ目のない支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、少し飛びますけれども、質問の10番目、補聴器購入費助成事業実施決定の背景等についてでございます。高齢者の方が加齢性難聴による聞こえづらさによって、日常生活での会話が上手につながらないことから、生活での不便やストレスを感じられ、コミュニケーションを取れずに、人との会話を避けるようになり、社会的な孤立を招くおそれがございます。一方で、認知症の危険因子の１つとして難聴が挙げられるなど、高齢者の認知症との関連なども注目されているところでございます。また、18歳未満の方につきましては、中等度難聴児発達支援事業の中で補聴器購入の助成を行っておりますので、本事業では対象年齢を18歳以上とすることによって、障害者手帳はないものの、聞こえに問題を抱える中等度難聴の方につきましても、幅広く市民の方をサポートしていきたいと考えているところでございます。　既に区部におきましては、14の自治体が実施をしていることから、先進自治体の調査を踏まえ、聴力に課題のある方も、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための施策の１つとして本事業を立ち上げ、実施してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の11番目、耳マークの普及等についてでございます。現在市役所では、聴覚障がいのある方のコミュニケーションの不安を解消するために、市の各課の窓口には、筆談による対応が可能であることを示す耳マークを掲示しておりますけれども、御指摘のとおり、社会全体でのマークの認知度は高くないことから、さらなる普及啓発を図ることも必要だと考えております。今後も、リーフレットの配布やホームページでの情報提供、心のバリアフリーなどのイベントを通じて、耳マークも含めた障がい者支援への様々なマークの普及啓発と、障がい特性に配慮したきめ細かな情報提供に努めてまいります。　続きまして、質問の12番目でございます。各センターと介護施設との連携の仕方や共有、支援についてでございます。地域包括支援センターと介護施設とでは、現時点では、人材確保面での直接的な連携は行っておりませんけれども、コロナ禍で対応に追われている介護事業者等を支援するため、令和３年度に市内の介護施設等で、新型コロナウイルス感染症の感染等が確認された場合の情報共有の仕組みを、三鷹市介護保険事業者連絡協議会と協働して策定したところです。また、地域包括支援センターは、日頃から三鷹市施設長会への参加や地域支援連絡会を開催し、関係機関等と地域課題の共有などを行っているため、緊急保護などの困難事例にも比較的迅速に対応できていると認識しているところでございます。超高齢社会を迎えている状況におきまして、地域包括支援センターは、今後さらに包括的かつ継続的な支援を行う機関として重要な役割を担うことが期待されておりますので、市といたしましても、地域包括支援センターや市内の介護事業所が連携しやすい環境づくりに取り組んでまいります。　私から最後になります。質問の13番でございます。外国人介護人材の受入れや育成支援についてでございます。外国人介護人材の育成支援のため、三鷹市では市内の専門学校に御協力いただき、令和３年度に市内介護事業所に勤務する外国人の方を対象とした、外国人向け日本語能力向上研修を実施し、日本の文化や行事を紹介し、理解を深めていただきました。また、受け入れる介護事業者の理解等も重要であると考え、三鷹市介護保険事業者連絡協議会と協働で、会員事業者向けに、外国人介護人材の受入れについての講演会を開催するなど、受け入れる側の意識啓発にも取り組んでいるところでございます。今後も、三鷹国際交流協会や市内の専門学校、大学等と連携を図りながら、外国人の方が継続して働きやすい職場づくりを目指してまいります。また、外国人の方が三鷹市内で働き続けていただけるような環境づくりにも取り組むとともに、国や東京都の外国人介護人材関連事業の活用なども検討してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、質問の９、三鷹台周辺のまちづくりについてお答えいたします。　三鷹台駅前周辺地区については、市道第135号線、駅前通りの整備、まちづくり推進地区整備方針の策定、駅前広場の検討など、これまでに主に都市基盤の整備や検討を推進してきました。これからは、多様な団体が参加する新たなまちづくり組織を立ち上げます。そして、にぎわいの創出と商店街の活性化を目指して、ハード・ソフトが一体となったまちづくりを進めていきます。この新組織には、御指摘のとおり、まちづくり三鷹や地元商店街に関わっていただくことを考えています。そして、この新組織での意見交換を通じて、将来の目標となるまちづくりのイメージや御指摘の事業コンセプトの共有を図っていきます。この新組織は、まず駅前の３町会、それから三鷹台商店会、住民協議会の連携による緩やかなスタートを切ります。そしてその後は、事業者や学校関係、その他団体等にも柔軟に声をかけまして、連携・協力の輪を広げていく予定です。加えて、多様な意見の取り込みや積極的な情報発信を行って、新たな人材の発掘と確保にも取り組みます。これにより、活気あふれる三鷹台駅前周辺地区のまちづくりを進めていきたいと考えております。　以上です。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは質問の14番目、保育人材の確保に向けた取組について回答させていただきます。　保育人材確保の取組として、市では処遇改善を図るための保育士等キャリアアップ補助事業を実施するとともに、人材確保に大きな効果を発揮しています保育従事職員宿舎借り上げ支援事業を継続して実施していきます。また、国の経済対策に基づき、さらなる処遇改善を図るため、保育士等を対象に収入の３％程度、月額9,000円引き上げる経費を助成する処遇改善事業を、令和４年２月以降を対象として実施いたします。　さらに、民間求人サイト内に三鷹市の求人特設サイトを構築し、採用者の確保を図っていくなど、様々な手法を用いながら、人材確保について努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の15点目、スマートシティ三鷹の推進に当たりまして、実証実験の背景、ニーズ把握、期待する効果についてお答えいたします。　令和３年度には、スマートシティ三鷹の実現に向けた基本方針を策定することとしており、その中で、災害に強く安全安心なまち、健康で快適な暮らし、子育てしやすい環境、参加と協働の推進、身近でつながるまち、この５つを重点テーマとしています。こうしたテーマにおける喫緊の課題への対応として実証実験を行うこととしており、実証実験における意見等を踏まえ、ニーズを把握した上で、実装につなげていきたいと考えています。　令和４年度には、ＡＩを活用したロボット、インターネットを介したコミュニケーションツール、ＶＲ、スマートスピーカーなどを活用した実証実験を行うこととしていますが、デジタルに不慣れな方でも利便性を実感でき、全ての市民の方に幸福度を高めていけるような取組を進めていきたいと考えています。　私からは以上です。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足いたしまして、御質問の18番目、ＬＰガス協会との災害時応援協定の締結についてお答えいたします。　学校体育館やコミュニティ・センター体育館における空調設備の整備に関しましては、分散型エネルギー確保の観点から、ＬＰガス方式のエアコンを取り入れていくとしております。災害への備えといたしまして、多様なエネルギー源を確保することは重要な取組と認識しておりますので、東京都ＬＰガス協会との災害時応援協定の締結に向けて、早急に協議を進めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透さん）　　私からは教育長の答弁に補足いたしまして、質問の20番目、市立小・中学校における教員不足の影響についてお答えいたします。　令和３年度に文部科学省の行った教員不足に関する実態調査は、学校基本調査の基準日である５月１日時点での状況を調査したものでございます。調査結果からは、御指摘のように、全国的には教員が充足していない実態が浮き彫りになりましたが、東京都における公立小・中学校の教員数に欠員は生じておらず、少なくとも年度当初における教員不足についての影響はないものと認識しております。しかしながら、これまでと同様に、年度途中で教員が産休・育休に入った場合に任用する産休・育休代替教職員につきましては、人材の確保に苦労をしている現状がございます。このため、東京都に対しては機会を捉えて速やかな欠員補充が可能となる人事施策を求めるなど、教育の継続性・安定性の確保に努めているところでございます。　私からは以上です。 ◯２番（赤松大一さん）　　御答弁ありがとうございました。詳細は予算特別委員会のほうに委ねたいと思いますが、１点だけ再質問させていただきます。　今回、市長は質の高い防災・減災まちづくりを目指して都市再生とコミュニティ創生を中心に７つの施策を着実に推進しますとされておられました。今、様々質問させていただいた中にも取り上げさせていただきました、三鷹市の北の駅前再開発、東の三鷹台駅前再開発、西の天文台の森の維持と豊かな自然調和のまちづくり、こういう形で、北、東、西に関してはある意味でランドマーク的な、本当にまちづくりの中心となる取組が提示されておりますが、残りの南部に関して、市長としては今後、どのようなまちづくり──エリアマネジメントを活用して地域の皆様の声を聞きながら方向性を決めていかれるかと思いますが、市長としては南部についての今後のイメージ、どういうまちづくりをされていくのか、イメージがあればお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　南部というのは、中原とか、新川とか、そっちのほうの方面ですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　それぞれちょっといろいろ課題はたくさんあります。恐らくその支援になるようなものもいろいろあると思いますけれども、基本的には仙川を中心に、北野のほうじゃないですね、向こうの南側のほうは緑のたくさんあるところでもありますから、そういうまちづくりを進めていきたいというふうに思っていますし、そういう意味での地域の資源になるようなものはたくさんあると思います。　ちょっと今、具体的に述べたいとも思うんですが、まさに質問の赤松さんが言われたように、市民参加でいろいろ出てくると思いますから、そことの兼ね合いがあります。例えば、新中のコミセンも、あおやぎ公園とか、あるいは中原小学校だとか、いろいろ建て替えなきゃいけない、あるいは大きな改修をしなければならないものもありますし、前の環境センターの跡地をどうするかという問題も、今の仙川の問題とも兼ね合いながらいろいろ出てくると思っています。そういうところを複合的にどういうふうにやっていくのかということは、大きな課題だというふうに認識しているところでございます。 ◯２番（赤松大一さん）　　御答弁ありがとうございました。やはり南部、新川から南、要は新川・中原に関して、くれぐれも地域の皆様のお声をしっかり聞いていただきながら、取り残され感がないように取り組んでいただければと思いますので。ただ、市長の御答弁ありました、やはり環境センターの今後の活用が１つの大きな起爆剤といいますか、大事なランドマークになるのではないかと期待しているところでございます。　本当に多岐にわたり、様々な質問をさせていただきました。詳細に関しましては、後刻設置されます予算審査特別委員会に委ねたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で赤松大一さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時08分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、14番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕 ◯14番（谷口敏也さん）　　議長の御指名をいただきましたので、令和４年度予算及び施政方針について、民主緑風会を代表して質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　2019年12月、中国の湖北省武漢で最初に確認された新型コロナウイルスの感染者が発症したとされている日から、３月８日で２年３か月がたとうとしています。この間、ウイルスは何度も変異し、ワクチン接種を済ませた方が85％を超えているにもかかわらず、今なお収束の見えない状況が続いています。そんないわゆるコロナ禍での２回目の補正予算、そして議会としても予算の審議ということになりました。　質問の１、令和４年度予算編成に当たり、市長として特に心がけたこと、重視した点について、令和３年度の編成との違いなど、市長の御所見をお聞かせください。また、いわゆるコロナ禍ではなく、コロナ後を意識した事業の展開を予定しているかも併せてお伺いをいたします。　続いて、施政方針の中から順番に質問をさせていただきます。　まず、政策の優先順位についてお伺いします。　我々民主緑風会といたしましては、令和４年度の最重要課題は、今年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症防止対策と、各団体が行う感染対策支援の継続、そして、市民の暮らし、地域経済、市内事業等を守る対策、つまりは市民生活を守る、この２つを最優先課題としながらも、コロナ後を見据えた事業の展開も必要だと考えています。　質問の２、施政方針の中では市長も同じ思いではないかと推察いたしますが、令和４年度の政策の優先順位の考え方と、多様な団体・機関との連携と述べておりますが、それについて具体策をお示しください。　続きまして、新型コロナウイルス感染症への対策についてお伺いします。　現在のオミクロン株による感染者数は、これまでにない数となってしまいました。保健所の対応にも時間がかかり、医療機関やホテル等の療養施設は全く足りなくなり、多くの方が自宅療養ということになってしまいました。自宅内感染で、さらに感染者数が増えるという状況です。市民に一番身近な行政として、市の役割は非常に重要だと考えます。　質問の３、現在行っております自宅療養者への支援、食料等の提供については、今後も感染者数が急拡大した場合に、いつでも拡充できる体制を構築すべきだと考えます。御所見をお聞かせください。　また、今回、市民の命を守るためには、保健所との連携及び関係機関との連携の重要性が浮き彫りになったと考えます。　質問の４、今回の新型コロナウイルスの影響で、保健所の復活を求める声も少なくありません。東京都に対して保健所の復活、あるいは保健所の一部機能である感染症対策を持たせた施設の設置を求めるべきではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。　次に、質の高い防災・減災まちづくりを目指し、都市再生とコミュニティ創生を中心に推進する７つの施策について順番にお伺いをいたします。　１点目の「百年の森」構想についてお伺いします。　質問の５、100年後に地域全体を緑あふれる空間とするための、緑の保全と創造を基礎とした土地利用について、具体的な整備イメージ、整備手法について分かりやすく御説明ください。　三鷹駅南口中央通り東地区再開発については、令和３年度に基本プランを策定する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、地権者との合意形成に至りませんでした。令和４年度は基本プランの策定とともに地権者と合意形成を図り、令和５年度の都市計画決定を目指すとしています。　質問の６、新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束が見えてきません。その中での令和５年度の都市計画決定の見通しについて御所見をお伺いいたします。　一方、大沢地区については、先般市議会に、国立天文台周辺地域土地利用基本方針（案）が示され、防災性向上のための小学校の移転、スクール・コミュニティの創造、商業施設等の誘致などとともに、緑豊かな自然と調和したまちづくりの検討を進めています。　質問の７、駅前再開発と天文台周辺のまちづくり、いずれも多額の財源を必要とするであろう２つの事業について、同時に財政負担が生じることは避けるべきだと考えます。２つの事業を進めるに当たり、それぞれどれぐらいの予算がかかるのか、あるいはかけられるのか、見込みをお伺いします。また、その後の財政見通しをお示しください。　２点目の、環境と調和した持続可能なまちづくりについてお伺いいたします。　地球温暖化対策実行計画（第４期計画）の第１次改定についてお伺いします。令和12年度までに、平成25年度比で46％の削減が目標となっており、職員が知恵を絞り、民間事業者から知見を得ながら、市独自の施策を盛り込むとのことです。　質問の８、市独自の施策となると、かなりハードルが高いと考えます。職員と民間事業が連携した政策立案方法について、具体的なイメージをお示しください。　次に、三鷹市が主管する「星空の街・あおぞらの街」全国大会についてお伺いします。天文台のあるまち三鷹の魅力を発信するとともに、庁内関係部署と連携して講演会や星空観望会などを開催するとともに、みたか太陽系ウォークとの連携など、地域の活性化にもつなげる予定です。　質問の９、予算は約1,100万円で、全額三鷹市負担とのことですが、全国大会ということですから、日本全国から多くの人々が集まり、地域経済にとっても、よいことだと考えますが、具体的な経済効果についてお示しをください。　３点目の防災・減災のまちづくりについてお伺いします。　最も不安となっております首都直下型地震への対策について、これまで公共施設の建て替えや耐震補強工事などが行われてきました。　質問の10、首都直下型地震に対する備えとして、現在足りていないことや課題について、市長の御所見をお伺いします。　次に、本庁舎排水配管の改修工事についてお伺いします。　工事概要を見ますと、対象施設は本庁舎地下２階から５階の給湯室で、汚水立て配管、雑排水、通気系配管の更新、未使用ガス管の撤去等とあります。いずれも庁舎建て替えの理由の１つとされていたことなので、一刻も早く改修することを要望いたしますが、あわせて現在本庁舎では、ネズミによる被害が多発しているとお伺いします。　質問の11、市民を迎える場所として、また、職員が安心して働く場所として、ネズミが動き回っていることは、業務にも支障が出る大きな問題だと考えています。まずは徹底したネズミの駆除を行うべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問の12、夜遅くに退庁する際に、中央の階段を通ると下水のような悪臭がします。恐らく換気扇が止まることで臭いが充満するのではないかと考えますが、今回の改修工事によって改善が図られることを望みます。見通しをお伺いします。　４点目の、参加と活動の好循環の仕組みづくりの中から、市民参加でまちづくり補助金制度の導入についてお伺いします。　政策テーマ設定後の企画段階において、協議会メンバーにより、自助・共助による対応が可能な企画案があった場合、外部有識者等による審査を実施の上、費用の助成を行いますとあります。　質問の13、予算的には補助率10分の10、補助上限額20万円掛ける10企画とのことですが、これは政策を実行するに当たりかかる費用を助成するということなのでしょうか。具体的な事業イメージをお示しください。　質問の５点目、時代の変化に対応したコミュニティの創生についてお伺いします。　高度成長期に構築された様々な地域社会を支える仕組みづくりが転換期にあり、時代の変化に対応し、地域のつながりを深めていく必要がありますとしています。　質問の14、地域を支える仕組みが転換期にあるというのは、具体的にはどの仕組みが、どう問題で、どのように変えなければならないとお考えなのか、お示しください。　また、今後のコミュニティの在り方として、令和４年３月に策定予定の基本的な考え方に基づき、福祉、防災、教育等の観点から検討を進め、基本方針を策定しますとあります。　質問の15、地域によっては町会が解散してしまうという地域コミュニティの危機的状況もある中、新たなコミュニティの創生については非常に期待をしているところです。具体的なコミュニティの創生についての見通しをお伺いします。　６点目、未来を担う子どもが光り輝くまちづくりについてお伺いいたします。　学校三部制について、特に小学校での第２部となる放課後の児童の居場所づくりについては、我々民主緑風会としても、以前、会派で板橋区に視察に行ったあいキッズのような、小学生１年生から６年生までの全ての児童を対象とした事業を期待しているところです。　質問の16、教育長にお伺いします。理想とするスクール・コミュニティと学校三部制について──時間制限はありませんので、教育長の思いをお聞かせいただきたいと思います。　質問の17、中学校における部活動指導員について、23区と比較すると、待遇に差があるのではないかという指摘を部活動指導員の方からいただきました。現状と待遇についての考え方をお伺いいたします。　コロナ禍が続く中、子どもの貧困対策は早急に、なおかつ確実に取り組まなければならない課題だと認識をしています。　質問の18、今回の一般質問でも話題となったヤングケアラーの対策を含めた子どもの貧困対策について、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、７点目の文化の薫りの高い三鷹に向けたまちづくりについてお伺いいたします。　吉村昭書斎（仮称）については、既に文教委員会において施設の間取り図、外観図的なものが示されました。事務所でも２名体制で運営に携わるとのことでしたが、そうなると指定管理料も軽く2,000万円以上となると考えます。　質問の19、吉村昭書斎（仮称）の整備について、その費用対効果をどのように予想されているのかをお伺いいたします。　質問の20、市では２月の19日に近隣住民説明会を開催されましたが、井の頭のどの地域の方が何名参加され、どのような質問や御意見が出されたのかをお伺いをいたします。　次に、財政基盤の強化に向けた予算編成の中から、国や東京都の補助金の積極的な活用についてお伺いします。　市の目的に合致した補助金を有効に活用し、財源確保を図りながら事業の拡充に取り組むことは非常に重要です。今回、義務教育就学児の医療費助成に加えて、令和４年10月から、全ての高校生等に対しても、医療保険の自己負担額の助成を実施いたします。その予算は約6,000万円を見込んでおりますが、全額三鷹市の独自財源となっております。東京都の令和４年度予算概要の中にも、新規事業として高校生等医療費の助成７億円が計上されており、子育て支援の充実のため、高校生相当年齢への医療費助成制度の開始に向けた区市町村等の準備経費補助としています。　質問の21、東京都の補助金を活用しない理由をお示しください。　次に、歳入の中の法人市民税についてお伺いをいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響が市内の法人では限定的であり、企業収益見込みなどを反映して、前年度比１億3,189万円、11.7％の増を見込んでいます。　質問の22、この間、コロナ禍の影響で事業者は大変で、持続化給付金や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金などを支給されても厳しいなどとの報道を耳にしてきました。三鷹市においては、コロナ禍であっても法人市民税についてはさほど影響がないのか、今後の見通しについて見解をお伺いします。　個別事業について、幾つか質問させていただきます。立地適正化計画の策定、新規事業についてお伺いします。　将来にわたる持続可能なまちづくりの実現に向けて、居住機能や都市機能（医療、福祉、商業等）の立地を適正に誘導するため、立地適正化計画の策定に着手しますとあります。　質問の23、立地適正の元となる考え方と、具体的な配置イメージをお伺いいたします。　次に、準認定農業者制度の新設についてお伺いします。　認定農業者制度は法令に照らし合わせると、三鷹市内には適合しない農業者も多いことから、三鷹市独自の準制度の新設は歓迎をいたします。　質問の24、現在の認定農業者で、経営目標が達成されていない経営体はどれぐらいあるのでしょうか、お伺いします。　次に、デジタルシチズンシップ教育の展開、新規事業についてお伺いします。　子どもと大人が熟議し、まとめた考え方を踏まえ、三鷹市デジタル・シティズンシップ指針（仮称）を策定するほか、基本的な態度や考え方を児童・生徒が身につけるための教材を導入しますとあります。　質問の25、デジタルシチズンシップ教育の具体的な内容と、それを担う教員の育成について具体策をお示しください。　最後に、市役所内の食堂・レストランの整備についてお伺いします。　市民サービスの１つとして、また、職員の福利厚生の１つとして、比較的安価な食事のできるレストラン・食堂の整備は重要だと考えます。しかし、今年度も何の予算も示されておりません。　質問の26、庁舎内のレストラン・食堂について、現状のままでよいとお考えなのか、市長の御所見をお聞かせください。　以上で壇上での質問を終了し、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、令和４年度予算において重視した点、コロナ後を見据えた事業展開について御質問がございました。令和４年度予算におきましても、市民の皆様の命と暮らしを守るため、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先としたということは、先ほどの質問者にもお答えしました。基本的な感染対策を継続しつつ、アフターコロナも視野に入れて意欲的に設備投資等を進める市内事業者への補助を行い、市内産業の活性化につなげていきたいと考えております。　また、令和の大改革として三鷹らしい新たなモデルを構築していくために、学校三部制などのモデル事業の実施や国立天文台と連携したまちづくりの検討など、新時代の布石となる施策も盛り込んでおります。ウイズコロナの時期がしばらく続くと思われますが、市民の皆様の御理解を得ながら、まずはこの難局を乗り越えることが最優先です。その上で、アフターコロナも視野に入れたこれからの施策も進めることで、まちのにぎわいや活力を取り戻していきたいと考えております。　令和３年度予算のときと比較して、大まかにお答えさせていただきますと、あのときも令和の大改革といって、新しいことがこのコロナ禍が終わって、ある程度すぐにできるんじゃないかというふうな見通しもありましたけれども、そのことがそのとおりにならなくて、なかなかできなかったことが積み残されました。そういう意味で、方向性としてはほぼ同じです。ただこの１年間、何もしなかったわけじゃもちろんありませんから、いろんなことが遅滞しているということは、これまでもいろんな場面で申し上げているとおりでありますし、基本計画も１年間延期したということもあります。ただ、そうは言っても水面下の議論があったり、あるいは新しいことの事態に直面したことによって、少しずつ、方向性としては同じだけれども熟度が違うといいますか、そういうことがいろいろあると思います。　具体的に言えば、国立天文台の問題というのは新しく、こちらが用意したというよりも事態として生まれてきたこと、あるいは跨線橋の問題も、これは難しいということで、より進捗した──で、その結果どうするか。あるいは井口グラウンドも、実際にこの間、土壌がどういうふうになっているかというところを調べて次のステップに進める、そういうことですよね。一つ一つ事業が実質的に進んでいる。その中身を来年度に向けて反映させるべく、今回の予算の中に取り込んでいるということでございますので、よろしくお願いします。　次に、政策の優先順位の考え方と、多様な団体・機関との連携についてという御質問がございました。政策の優先順位につきましては、新型コロナウイルス感染症対応を最優先としております。これはさきの質問者の方にお答えしたのと同じです。また、今後のまちづくりを展望したときに、最優先事業として私が認識しているのは、１つの縦割りの個別の事業というよりも、その事業を解決していくときに、横串を刺して横断的に進めていくことで、複合的な効果がまちに広がり、まちのにぎわいや活力の創出につながる事業、そういうものを戦略的に重要な施策として展開していくというふうに考えておりますので、そういうものの優先順位が必然的に高くなるというふうに考えているところでございます。　また、地域課題の解決のためには、公助や自助だけでは限界があり、地域のネットワークや民間事業者のノウハウを活用するなど、共助の分野の重要性が増しているというふうに考えております。それはＮＰＯとか、市民の皆さんの力のまさに連携であるとともに、いわゆる企業の方にも積極的に参加してもらいまして民間活力を生かしていく、そういうこともぜひこれらの事業では行っていきたいなというふうに思っています。対話を通しまして役割分担を明確にし、また、同時に連携も強化していく。それによりまして、持続可能な社会の実現に向けて進んでいきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の４といたしまして、保健所機能の市内設置について御質問がございました。質問者の谷口さんが言われたように、私もほぼ同様な方向だろうなというふうには思っていますが、大まかに言って３つの方向性があります。まず、１つは東京都が、今の多摩府中保健所のエリアの再編で、三鷹を含む地域が使いやすい便利なものにしたいということが、希望としてはまず１つありますよね。そしてまたもう１つは、感染症に特化した形で東京都と連携する、そういうブランチ機能みたいなものが何とかならないかということも考えられると思います。そして３つ目は、人口が、法律的にいって単独で保健所を担える20万人に少しずつ近づいていますから、そういう意味で、単独で設置するということも考えられるかもしれない。大まかに言って、その３つの方向があると思います。　今は私としては、その３つの選択肢で、これに選ぶ、あるいはこれをどうする、あれをどうするということをまずは考えていません。その段階まで行っていないというふうに思っています。新型コロナに対応するのに今、大変精いっぱいの状況でありますから、これが一定の終わりを迎えて、アフターコロナのときにおいてしっかりと議論をしていかなければいけないという、まず、その段階があるというふうに思っています。ですから、年度初めでこの３つを絞り込んでこれにするとか、そういうことを──もちろんそれは単独で設置するという条件になってくればまた別かもしれませんけれども、基本的に東京都とか、関係近隣の市ともいろいろ協議をすることが必要だろうというふうに思っていますし、まずは今回のコロナ危機の中で得た経験をどんなふうに考えているのかという、庁内的な研究、反省、問題提起みたいなことをしっかりとやりたいというふうに思っています。まずはその段階が最初にあって、その次に、連携策をいろいろ考えていくという段階になろうかと思っています。　続きまして、質問の５といたしまして、「百年の森」構想の実現に向けた整備イメージや手法についてでございます。既に子どもの森と「百年の森」という構想につきまして、幾つかの民間事業者からも声がかかりつつあります。そういう意味で、市民の方の非常に面白いんじゃないかというような御意見も含めて、一定の再開発に対する御期待を担ってきたというふうに思っています。私はこの構想を、三鷹市がどういうまちにしたいのかという、三鷹市は将来どういうまちになるべきなのか、どういうふうに今の問題を解決していくかということについて──100年という、ちょっと大げさに捉える方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そういう時間的なスパンを大きく捉えることによって、その理念、目標、具体案をそれぞれの立場で様々考えていただきたいということの問題提起的な構想であるというふうに考えています。　具体的な中身、それをどういうふうにするかということは、恐らく100年というスパンであるとすれば、個別の今、駅前にあるマンションとか、ビル群は、大体もう建て替えなければいけなくなってくる。恐らくこれから21世紀の中盤から後半にかけて、マンション問題の建て替えというのは非常に大きな課題になるというふうに思っています。そのときにまた同じように個別に建ててしまうのではなくて、全体の計画を、やっぱり方向性を御同意していただいて、少しずつ変わっていく、そういうことが必要じゃないかというふうに思っています。未来に向けて、子どもや孫ってよく言われますけれども、そういう世代に向けて、まちがこういうふうに変わるべきなんじゃないかということの議論をしてもらうために、やはり森ということを比喩的に使っていますけれども、それに向けた緑のメニュー化といいますかね、あるいは森に向けたパターン、どういうパターンで変わっていくのかということをリスト化ということが必要であるというふうに考えているところです。　最近問題になっています明治神宮の森というのがありますけれども、あそこも今、本当に100年ぐらいたって、森というふうに言ってふさわしいような状況になっていますけれども、それと同様に、100年たって、今、「百年の森」といっても半分冗談みたいに聞かれるかもしれませんけれども、必ずそれは実現できるものというふうに思っています。そのためにも、２年目標をしっかりと議論して、それらの具体化、どういう補助制度が必要か、どういうような整備手法が必要かということを、これからより一層明確にしていく必要があると思っています。　そして、それらを次の段階では──市内に具体的に本物の森というとあれですけれども、大きな公園とか、緑の塊がありますから、様々な緑地、里、樹林、農地とつなぐことによりまして、やがて市全体を大きな緑のあふれたまちにしていきたい。そして、もっと住みやすく、住みたくなるような、そしてまた、にぎわいのあるまちにしていきたいというふうに考えているところでございます。　質問の６といたしまして、三鷹駅南口通り東地区再開発事業の都市計画決定についてという御質問がございます。三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地権者の合意形成や計画の検討等に時間を要していますが、この間に、地権者や市民の皆様からいただきました御意見等を反映した、より充実した計画になるよう、早期事業化に向けて取り組んでまいります。令和４年度は三鷹駅前地区、駅前の全体約17ヘクタールございますが、そのまちづくりに関する今後の基本的な方向性を示す新三鷹駅前地区再開発事業基本計画（仮称）と三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業、約1.5ヘクタールの市の方針を示すものとして、基本プラン（仮称）を策定していきたいというふうに考えております。令和５年度の都市計画決定を目指すというふうに私たちは考えています。　続きまして、質問の７として、駅前再開発と天文台周辺のまちづくりの事業費及び財政の見通しにつきましてお答えさせていただきます。駅前再開発及び天文台周辺のまちづくりの事業費につきましては、これも再三申し上げさせていただきますけれども、これから決定していく計画の内容によって異なることから、現段階では決まっておりません。各事業については、御指摘のように、私も収支バランスに留意しつつ、まちづくりに寄与する費用対効果の高い計画となるよう、出費が一時期に集中しないように、時期をずらしながらできるように検討してまいります。予算の平準化等についてもしっかりと意識しながら、計画をつくってまいりたいというふうに思っています。　続きまして、質問の14として、地域を支える仕組みが転換期にあるということは、どのように変えなければいけないということかという御質問がございました。これまで地域を支えるコミュニティの中心を担ってきた住民協議会や町会などの地縁型組織は、これからも同様に地域を支えていく主体となっていただかなければいけませんけれども、以前からずっと言われています地域のつながりの希薄化が問題になっておりまして、そこにここのところ高齢化のボディーブロー、そしてまた、新型コロナウイルスが追い風になりまして、組織の高齢化、固定化、担い手不足が一層顕在化しつつあるというふうなことが言えると思います。そのため、今後、組織の弱体化が危惧されることから、地域型組織の支援、強化といいますか、そういうことをちゃんと施策としても意識しなければいけない。　そしてまた一方で、地縁にこだわらず、テーマ・目的の下に市民活動がＮＰＯ等行われてきているという状況、そして、ＩＣＴの進展による新しい人のつながりも生まれているという状況を踏まえまして、どういうように今後の地域社会を支える仕組みについて考えていくのか、そして、その中で地域型組織はどのようにあるべきなのかということを考えていきたいというふうに思っています。この問題は、私ども行政だけではなくて、もちろん地域の個別の地縁組織がありますから、私どもがどう思っているかということも大変重要なんですけれども、地域の皆さんが、これまで必死になって支えてきたそういう組織でありますから、そちらの皆さんの気持ちもあると思います。しっかり対話を重ねながら、一定の方向性をつくり出していきたいなというふうに思っています。　続きまして、質問の15として、具体的なコミュニティの創生についての見通しについて御質問がございました。今後のコミュニティ施策につきましては、市では、これからのコミュニティのあり方に関する基本的な考え方、その基本的な考え方というものを現時点での検討の基礎となるキーワードとして考えております。福祉、防災、教育が大きな地域の在り方を変えるキーワードになるのではないかというふうに、現時点では一定の論点の整理を行っています。今後、その基本的な考え方で示しました論点について、市民の皆さんと議論を深め、改めて段階的に整理いたしまして、具体的な検討を進めることとしています。令和４年６月頃に、これからのコミュニティを議論、検討する論点整理、そして、令和５年３月頃にコミュニティ創生基本方針（仮称）、そしてまた、令和７年３月頃にコミュニティ推進計画（仮称）の策定を予定しているところでございます。検討に当たりましては──住民協議会の在り方検討委員会というのが住民協議会の役員の皆さんたちのほうと一緒にあるんですけれども、それを中心に、現在行われている市民参加でまちづくり協議会、そしてまた、先行して整備されるかもしれない天文台と連携したまちづくりの推進のところの住民協議会等とも連携して、多重的に議論を深めていきたいというふうに思っているところでございます。　次に、質問の18として、ヤングケアラーを含む子どもの貧困対策についてでございます。ヤングケアラーにつきましては、一般質問でも答弁で触れさせていただきましたが、大変今の課題だというふうに思っています。本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話を日常的に行っている子どもたち、それも過度に行っている子どもたちのことを指しているというふうに私自身は認識しております。相談や支援になかなかつながりにくく、表面化もしにくいといった大きな課題がございます。コロナ禍においては、親の失業、経済的困窮、病気、虐待など、子どもを取り巻く環境は一層厳しい状況であると懸念されております。子どもたちが将来に向かって前向きな気持ちで夢や希望を持つことができるように、家族の問題を地域や社会全体で支え、課題を解決していくという意識を持って、相談や丁寧な支援を行うことが引き続き強く求められております。　ヤングケアラーを含む課題のある家庭に対しては、要保護児童対策地域協議会である子ども家庭支援ネットワークの機能を十分に発揮し、関係機関が連携して、重層的な支援を継続してまいる所存でございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　私から、市長の答弁を補足させていただきます。　13番目の御質問で、市民参加でまちづくり補助金制度についてということでの御質問をいただいております。市民参加でまちづくり協議会では、市民ボランティアである協議会のメンバーに、三鷹市基本構想の改正、あるいは三鷹市第５次基本計画の策定に向けた政策提案を行っていただくということにしておりますけれども、この政策提案に向けた議論や検討を行う過程の中では、地域住民の皆さんとともに、自助・共助で解決できるような、個別・具体的なアイデアも出てくるのではないかというふうに想定をしているところです。本補助金制度はこうした自助・共助の取組を支援するもので、それを実現するための費用の一部を市が助成するということで、スピード感を持って取り組んでいただけるようにするとともに、協議会のメンバーの皆さんに、御自身の提案を実現するというところ、これを実感していただくということも大切なのではないかというふうに思っているところです。　具体的には、協議会のメンバーの皆さんに企画案を出していただきまして、有識者等による審査を実施した上で、採択された企画に対しまして、１件当たり20万円を限度とした助成を行うというような事業スキームを想定しているところです。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、理想のスクール・コミュニティと学校三部制についてお答えをいたします。　まず、御案内のように学校三部制につきましては、学校教育のための場であった学校施設を、地域の共有地──コモンズという言い方をしていますが、子どもたちのためだけではなくて、学校は地域のみんなの学校としていくための具体策でございます。現状、御承知のように、子どもたちの放課後というのは学童クラブの利用、または地域子どもクラブですね。かつて校庭開放と言われたこの仕組みの発展形態ですけど。ただ、必ずしも毎日、毎時間実施されているというわけでもないということで、安定した放課後の居場所というような面では、非常に課題があるという現状があるわけです。ですから、そういう意味で、そういう現状を変えていくということと同時に、子どもたちの今いろいろ抱える課題がありますけれども、やはり第１部の学校教育で先生方は大変に頑張ってくれていますけれども、放課後も多様な地域の方々や、また、地域を超えたいろんな関係機関の方々などとの御協力、お力も借りて、子どもたちに豊かな多様な考え方や経験、体験を身につけてもらって、そして、これからの社会をしっかりと生き抜いていくための力をつけてもらいたい。だから、学校の先生方だけでは──これは先生方に力がないとかということじゃなくて限界があるわけですので、やはり地域ぐるみ、社会総ぐるみで子どもを育てていくという意味での放課後の十分な活用ということが、やはり必要であるというふうに思っています。　ですから、その中身につきましても、やはり子どもたちの創意工夫なども取り入れながら、子どもたちがわくわくして過ごせるような、そういう楽しい時間とともに、学びも同時に、でも１部の学校の勉強というような延長にはならないような、そういう放課後、楽しい放課後になって、いろんな人とつながり合うと。今どうしても学校の現状は、学級とか、そういう友達関係も非常に狭い関係の中で閉じられた関係の子が多いということで、やはりいじめなどもそこから抜け出せなくて、居場所がなくて追い詰められてしまうという子も間々あるわけで、そういう意味ではそういう子たちにも、やはり広く違う世界、違うコミュニティもあるんだということで、いろんなコミュニティの方々や機関とも連携して、充実した放課後にしていきたいということでございます。　ですから、場合によっては、スクール・コミュニティということですので、フリースクールのいろんな取組も学ぶところが相当ありますので、そういうところとも連携して、子どもたち、いつも学校に閉じ込めているんじゃなくて、引率はもちろん確保しながら、そういった子とも交流していければいいなとも思っていますし、フリースクールの子が学校で一緒に過ごすということもあるということも、これからの新しい展開ができるんじゃないかなと思っています。　そういうことで放課後を考えておりますが、この学校三部制を通じまして、全ての子どもたちが、学校において単なる居場所を超えて、多様で豊かな魅力的な活動や体験ができるようにしたいということでございます。また、同時に子どもだけじゃなくて大人の皆さんも、市民の皆さんも、生涯学習ですとか、生涯スポーツ、地域活動など、市民の身近で多様な活動の場として学校を利用していただくということで、３部ということで構想しているわけでございます。　これによりまして、学校や子どもたちを縁としたつながりでありますスクール・コミュニティを一層深めていくと同時に、これまでの子どもの教育が学園単位が中心でしたけれども、それを超えて全市、あるいは三鷹市を越えて全国、全世界に広げていくことで、多様ないろんな主体と結びついて、子どもたちの学びが充実するということだけでなくて、子どもたちや学校と関わる中で、市民も学び、成長していけるような、そういう拠点として学校が存在すると。そうなりますと、いわゆる今までの学校という呼び方がいいのかどうか疑問ですけど、学びと活動の好循環を実現していきたいというふうに考えているわけでございます。そういうことで、様々な多くの人との関わり、それからつながりを深めながら、三鷹の重層的で、複層的で、多様なコミュニティ全体が発展していくという、そういうことを期待している構想でございます。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の３番目、自宅療養者への支援についてお答えさせていただきます。　自宅療養者への支援を行う自宅療養者相談支援センターは、昨年10月に東京都からの自宅療養者情報の提供開始に合わせ、係相当の臨時組織として健康推進課内に設置いたしました。その後の感染者増を見据え、保健所機能の圧迫化を補完し、食料品や生活用品の支援、パルスオキシメーターの貸出し等、市独自の相談支援を担っているところでございます。正規職員による組織体制を拡充し、専門職による適切な相談対応に努めているところでございます。　感染者増大に伴う対応案件の増加に対しましては、食料品支援等の物資配送等について事業者への委託化を行い対応するなど、当面は令和４年９月までをめどに、今後も感染状況等に応じ、適宜適切な支援体制の維持、構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは、質問の８と９について御答弁させていただきます。　まず、質問の８、三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）における職員と民間事業が連携した政策立案方法についてでございます。これまでも市民、団体、事業者で構成されたみたか環境活動推進会議において、「循環・共生・協働のまち　みたか」の実現を目指して活動し、議論を重ねてまいりました。今後も、みたか環境活動推進会議を含め、より一層、市民、団体、事業者との連携を進めてまいります。政策立案方法につきましては、現時点で手法を確立しているわけではございませんが、政策につきましては、現在実施している防災面と環境面の取組を同時に実行する三鷹市防災エコタウン開発奨励事業を、より温暖化対策が推進できる内容にするなど、さらなる検討を進めてまいります。　続きまして、質問の９、「星空の街・あおぞらの街」全国大会の経済効果についてでございます。全国大会の経済効果につきましては、すぐに具体的な数字として現れるものではありませんが、全国に三鷹市を知ってもらうよい機会となり、三鷹の取組のアピール、ＰＲにつながるものと認識しているところでございます。また、全国大会の機運醸成のためにも、開催日だけでなく、既存事業との連携や、国立天文台以外にも事業者、農家、商店会の皆さんなど、多くの市民の皆さんや組織と協力しながら三鷹の魅力を発信してまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　私から市長の答弁に補足をいたしまして、４点お答えさせていただきます。　まず、御質問の10番目、首都圏直下型地震に対する備えとしての課題についてという御質問でございます。令和３年３月に策定をいたしました防災都市づくり方針では、災害に強い都市構造を持った燃え広がらないまち、安全に避難できるまちづくり、災害時の防災拠点となる公共施設の再構築、市民と一体となった共助の仕組みづくりなどを、今後の防災・減災の都市づくりの重要な視点として掲げているところでございます。こうした課題に対しまして、令和４年度事業におきましては、新都市再生ビジョン、これはまだ仮称でございますけれども、その中で、公共施設の計画的な建て替え、改修についてその方向性をお示しするとともに、共助の強化については、防災ＮＰＯ組織の設立により、地域の防災力の向上に取り組むこととしているところでございます。引き続き災害に対する備えといたしまして、必要な施策について総合的な見地から検討し、着実に防災・減災のまちづくりを進めていきたいと考えております。　続きまして、御質問の11番目、本庁舎のネズミの御質問でございますけれども、本庁舎では一昨年来、ネズミが度々目撃されております。目撃されているのは庁舎内だけでなく本庁舎の外、近隣でも目撃されているようでございます。そのため、市ではネズミの生息状況の点検を定期的に行っていますが、現在のところ生息場所や侵入経路について特定には至っていないところでございます。専門機関に相談したところ、本庁舎に出現しているネズミはクマネズミというネズミで、殺鼠剤による駆除が効果が薄いということ。そこでネズミが生息しづらい環境、具体的には、執務室内に食べ物、飲み物を残置しない──置かないというような環境的防除というようでございますけれども、これに努めることとしております。そしてその上で、今後の対応といたしまして、３月19日から21日の３連休に、本庁舎内各フロアにネズミが嫌がる臭いを発します忌避剤と粘着シートを設置して、全面的な駆除を実施したいと考えております。引き続き、より効果的な対応を検討するとともに、環境的防除を図りながら、ネズミによる被害の防止に取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、御質問の12番目、本庁舎の臭いについての御質問でございます。本庁舎の汚水、雑排水、通気の立て配管は、昭和40年に竣工以来改修を行っていないことから、令和元年度に実施しました三鷹市庁舎・議場棟劣化診断調査においても、緊急性が高く、早急な対応が必要とされていたところでございます。配管内には汚泥の付着や堆積物が著しい、閉塞が見られるということから、令和４年度に実施する改修工事において、既存の立て配管を全面的に撤去して、管を新設することとしております。これに伴いまして、配水管を要因とする臭気につきましては、一定程度改善が図られるのではないかというふうに考えているところでございます。　私からの最後になりますが、最後の26番目、庁舎内のレストラン・食堂についてでございます。市民センター内の食堂・レストランにつきましては、市民の方や職員からも要望のあるところではございますけれども、これまで運用を担っていた事業者が、採算面で運営が難しいという理由から撤退した経緯がございます。集客面や設備の老朽化などの課題もあることから、当面は現在の営業形態を継続する予定でございますが、引き続きその在り方について検討していきたいと考えているところでございます。　私からは以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市側の答弁の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時02分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　代表質疑を続けます。　谷口敏也さんの質疑に対する答弁をお願いします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私からは質問の17番目と25番目、２つお答えいたします。　まず、質問の17番目です。部活動指導員の報酬単価に関する御質問です。東京都の部活動指導員配置経費補助事業では、補助単価が１時間当たり1,600円と示されておりまして、各自治体はこの金額を基に報酬単価を決定しています。他の自治体の報酬単価については、その詳細を承知しておりませんけれども、補助単価をもって報酬単価とする自治体が多いのではないかと考えます。三鷹市では部活動指導の重要性に鑑みまして、部活動指導員の待遇を優遇するため、補助単価を上回る１時間当たり2,000円の報酬単価を設定するとともに、令和４年度は休日の部活動指導員につきまして、各校１名分を拡充し、全額を市の単独事業として予算計上するなど、部活動指導の充実を図っているところでございます。　次に、25番目の御質問です。デジタルシチズンシップ教育に関しての御質問です。デジタルシチズンシップ教育では、三鷹市立小・中学校の全ての子どもたちが、デジタル技術を活用するに当たっての基本的な視点としまして、負の側面をしっかりと認識しつつ、正しく活用するためにはどのようなことが求められているのか、また、どのように使っていけば責任ある人として社会に参加できるのかなどを教員や保護者、地域の方々の御意見などもお聞きしながら考え、まとめ、そして身につけていけるようにしていきたいと考えています。　こうした考え方につきましては、既に校長研修会でも取り上げており、校内での教員の育成の取組も始めています。令和４年度は、タブレットで使用できます発達段階に応じた学習ができる教材を導入しまして、全ての学園・学校の教育課程に位置づけ実施することとしていますので、教員も子どもたちと一緒に学ぶとともに、子どもたちの学びに寄り添って取組を進めてまいります。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　私からは、19番目と20番目の御質問にお答えをさせていただきます。　吉村昭書斎（仮称）は、長年三鷹市井の頭にお住まいになり、数多くの小説や随筆を執筆し、全国に多くの愛読者がいる吉村　昭氏が実際にお使いになった実物の書斎を移築し、展示室を整備するもので、文化の薫り高い三鷹の価値をさらに高めるものと考えております。また、地域の方とも親しく交流されていた吉村先生の書斎が、長年お住まいだった同じ地域の中で公開されることは、大変意義のあることと考えております。現時点で費用対効果を示すことは難しいですが、地域に根差した施設として整備し、多くの吉村　昭ファンに御来館いただける施設となるよう工夫を凝らしてまいります。　続きまして、御質問の20番目ですが、令和４年２月19日土曜日に、井の頭コミュニティ・センターで行った吉村昭書斎（仮称）移築整備事業説明会には、16名の方に御参加いただきました。移築予定地周辺約30世帯に説明会のチラシのポスティングを行うとともに、井の頭地区住民協議会と井の頭町会の役員の皆様を通して開催の御案内をいたしたところでございます。当日は、三鷹市スポーツと文化部、それから、今委託をしております設計事業者から、事業の趣旨や設計プラン等について説明をさせていただきました。出席された方の御意見といたしましては、書斎の一部分だけということではなく、吉村先生の書斎・建物全体が移築されることについて歓迎する御意見を頂戴したほか、その上で、地元の人が気軽に行ける施設にしてほしい。また、集える施設となるのか。吉村氏が実際に執筆した部屋──書斎に入ることができるようになるのか、どのような展示が行われるかなど多岐にわたる御質問、御意見が出されました。建物配置予定図や建物の模型も見ていただきましたので、事業の趣旨について御理解をいただくことができたと考えております。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは質問の21番目、高校生医療費助成に東京都の補助金を活用しない理由についてお尋ねありましたので、お答えをさせていただきます。　新型コロナウイルス感染症によって、子育て世帯の生活には経済的、精神的に大きな影響があり、それによって子どもの貧困問題が深刻化する中で、子どもの医療費助成の拡充は重要かつ急務に取り組む施策であると判断し、市独自制度として実施する検討を行ってまいりました。　そんな折、今年１月下旬に、東京都が2023年度から高校生の医療費助成を開始することとし、全都統一した制度運営とするため、各医療機関団体との契約や必要となるシステム改修等、実施に向けた準備を2022年度中に行うとの報道がございました。そうであるならば、市としましてはしっかり東京都と連携し、補助金を活用して、高校生の医療費助成を実施したいと考えましたが、この発表以降、東京都の助成制度の詳細や具体的な開始時期、補助金の対象要件などは示されていない現状でございます。　三鷹市としましては、医療費助成は令和４年10月から開始し、スタート段階では市が独自経費をかけてシステム改修を行わなくても実施できる現物給付、いわゆる償還払いという方法を選択したもので、その後さらに東京都の補助制度も活用してシステムの改修を実施し、医療証交付による現物給付に切り替えていきたいと考えております。４月以降、東京都主催の意見交換会等が開催する予定と示されたことから、確実な情報を把握し、東京都の補助金を活用した事業実施となるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯市民部長（一條義治さん）　　私からは質問の22番目、法人市民税におけるコロナの影響と今後の見通しについてでございます。　令和３年度予算では、コロナの影響を踏まえまして、リーマン・ショックに次ぐ大幅な減収を想定いたしまして、法人市民税につきましては約11億2,000万円を計上いたしました。ただし、結果として大きな落ち込みには至らず、当初予算額を上回る見込みでございます。　そして、今後の見通しでございますが、令和４年度予算では企業収益見込みなどを踏まえまして、国内におけるコロナの影響が本格化する前の令和２年度決算と比較をいたしますと、約4,000万円を下回る12億5,000万円を見込んでいるところでございます。つまり、個人市民税や固定資産税は、人口の増加などによりましてコロナ前を回復するんですが、法人市民税については、まだコロナ前の水準には戻らないという見込みでございます。　そして、法人市民税の見積りに当たりましては、上場企業の業績見通しや国・東京都の経済指標、そして日経の業績データなどを基に試算をしていますが、コロナの影響を見通すことは難しいところもございまして、施政方針でも申し述べておりましたとおり、引き続き慎重な財政運営を前提に予算計上を行う必要があると考えております。　以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは御質問の23番目、立地適正の考え方と配置イメージにつきましてお答えをいたします。　立地適正化計画の立地適正化とは、単に機能や人口が集積するだけではなく、地域特性に応じた土地利用を誘導いたしまして、将来にわたり持続可能なまちづくりを実現することだと考えております。具体的な配置イメージにつきましては、今後検討していくこととなりますが、土地利用総合計画2022に基づくまちづくりの取組や公共施設の再編、防災まちづくりなどと連動したものになると考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは質問の24番目、認定農業者で経営目標が達成されていない経営体についてお答えいたします。　認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営者が農業経営改善に関する目標を達成するための５年間の計画を市が認定するもので、現在69経営体、123名を認定しています。このうち目標達成状況が分かる再認定した56経営体の年間の農業所得及び労働時間について、前回の農業経営改善計画の５年後目標と比較しますと、目標の達成状況は農業所得及び労働時間ともに達成したのは８経営体、農業所得のみ達成したのが７経営体、労働時間のみ達成したのが20経営体となっております。農業所得、または労働時間のどちらも目標達成できていないのは56経営体中21経営体、39％となっております。　答弁は以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　御答弁ありがとうございます。時間の許す限りちょっと再質問を幾つかさせていただきたいと思います。　まず、質問の４で質問しました保健所の関係で、市長のほうから今現在の３つの方向性というようなお話が聞けたのはよかったです。20万以上の都市で、市独自でつくるというのはなかなかちょっと厳しいんじゃないかと思いますけど、２番目に挙げられた感染症対策に特化した施設ということは、一定の今回のコロナの経験を生かして、コロナ禍じゃないけど、ほかのまた感染症が発生した場合に、市民をどうやって守っていくかということのできる施設がいいんじゃないか。いわゆる10月から始めましたけど、市民の自宅療養者に対する支援というのがようやくできたじゃないですか、保健所から情報が来ないとかいって。だから、そういった感染症に特化した、いざというときに機能できる施設というのがいいのかなと思いますけど、実際この３点を既に東京都と話し合っているのかどうかというのをちょっと確認したいんですけれども。 ◯市長（河村　孝さん）　　話し合っていません。それは今、東京都も、話し合ってないというか、話し合いたいということを申し込んだら、東京都のほうは、向こうもまだこれから考えていく、そういう委員会なども設けて、というかチームをつくって検討していくんだと思いますけれども、ですから、これからの話であるというふうに聞いているので、だったら先ほど答弁しましたように、三鷹は三鷹でもちろん様々な取組について総括をしていく中で、それをもって東京都と話し合っていく必要があるだろうというふうに思っているところです。　恐らく、私が漏れ伝わって聞いているところでいえば、私どもの考えと一部重なるところもありますけれども、感染症の問題で今回、保健所の問題というのはすごく注目を浴びましたけれども、これはアドバイザーの水野先生のお話でいうと、感染症──今回のように大きく広がった場合には、人手が足らない、施設も足らないというふうになるんですけれども、ふだんは保健所の中でも、特段仕事がないわけですよ。普通は食中毒とか、狂犬病の問題とか、そういう地道な問題に対応することで保健所は市民のそういう安全性を確保しているわけですけれども、感染症の問題については、なったときは大変な問題だけど、普通は全然何も仕事がないに近い。だからそういう意味では、大きな波がある中で、どういう体制を組んでいけばいいのかということは非常に悩ましいんだというふうに話をされていました。　ということでいうと、今度の味の素スタジアムの、いわゆる野戦病院とも言われていましたけれども、そういう施設と同様に、ふだんは違う形で使っているけれども、緊急時、災害時には対応できる。何らかのそのときは一遍に施設の転換ができるとか、そういうことを考えていくべきなのかもしれない。まだ特定のことを結論づけて考えているわけじゃありませんけど、今の避難場所として学校施設を活用するということに似ていると思うんですけれども、平常時と、それからそういう災害時の使い方、そういうことを公共施設は特に考えていくべきなんだろうというふうには思っています。　そういうことも視野に入れながら、東京都も似たようなことを考えているというような話もありましたから、それも向こうの結論じゃありませんけれども、これから今後の方向性はじっくりと段階を踏んで議論をしていくべきだというふうに思っています。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。引き続きというか、今コロナ禍ですから、なかなか東京都もそういう話合いができないでしょうけど、実際進めていっていただければなと思います。　それともう一つ聞いておきたいのが、教育長にお伺いします。先ほど、思いを語っていただきました。もともと教育長が第四小学校の校長だったときに、私なんかもＪＣの現役で、渥美議員と一緒に話を聞いて、これはいいと思って協力をさせていただいて、それが今度発展的にコミュニティ・スクールからスクール・コミュニティということで、今お話を聞きましたけど、答弁にもありましたように、近隣の方々の協力も必要ということであれば、どこかの段階で教育長がその思いを近隣の方々とかに説明する場所も必要じゃないかと思うんですけど、その辺はどうお考えなのか、お伺いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　その１つのチャンスとして、せんだって全国に向けての教育フォーラムですね。あのときに私が30分という時間をもらって、そして説明──インターネットではしたんですけれど、あのときにできるだけ会場には市内の市民の方も含めて集まってもらいたいと思っていたんですが、残念ながらインターネットですから、限られた方だけだろうと思いますけど。一遍にといっても相当の対象者が多いですので、コミュニティ・スクール単位でもって、つまり中学校区単位で、既に部長たちがやってくれていますけれども、機会を見てこれから、やはりコミュニティ・スクール委員会単位ぐらいになるかと思いますけど、ＰＴＡのほうも、総会も開かれていませんからね。そういうときにもお話もしたいなと思っていますので、機会を見つけて、小さい単位では結構やっていますけれども、大きい単位でもできるだけ直接お話ができたらなと思っていますので、できるだけそういう機会を見つけてチャレンジしたいと思います。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。多くの人の理解が必要なので、トップがいきなり出ていくともう後がないというのがあるかもしれないですけど、ぜひどこかの段階でやっぱり教育長の思いを伝えるべきじゃないかなと思います。　あと最後に、東京都の補助金ということで質問させていただきましたけど、ヤングケアラーもそうですし学校のほうもそうなんですけど、東京都との連携がうまくいってないのかなと思ったんですけど、その辺はどうでしょうか。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　東京都の補助金の関係についての再質問をいただきました。　私どものほうも、本当に詳細なことについては伺っていないような状況で、いきなりちょっと一般の報道で出たということで、東京都のほうからも特に医療費助成の関係についても、準備に関しての補助金を区市町村に補助するということ、概要的には。なおかつ現行のマル子の制度を参考に、これからいわゆるシステムというか、制度の設計をしていくということで、今後、説明会、意見を聞きながら考えていくという、そこまでしか私どもにも来てないという状況です。　だから、東京都のほうもいきなりこういう形で発表されたものですから、その辺については、今後の説明会とか、意見を伺う機会、それを活用しながら、ちゃんとしたシステムというか、補助金の制度を把握していきたいと考えております。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で谷口敏也さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時18分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時19分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、26番　紫野あすかさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　紫野あすかさん　登壇〕 ◯26番（紫野あすかさん）　　日本共産党市議会議員団を代表して質疑いたします。　2022年度予算において、私ども市議団が、これまで条例提案を行った子ども医療費助成が18歳まで無償化へと拡充されることや18歳以上の市民を対象としての補聴器購入費助成を三多摩で初めて実施することについて、市民の切実な要望を真摯に受け止めていただきましたことを心から歓迎いたします。　さて、長引く新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市民の暮らしはますます厳しく、先が見えない不安が続いています。オミクロン株の第６波により、市内の感染者は１万人を超え、毎日200人規模で感染者が増え続け、自宅療養者は1,000人に及ぶ日もあります。三鷹市は、これまで市独自のＰＣＲセンターを開設し、国が丸投げをしているワクチン接種事業にも尽力されてきたこと、自宅療養者支援相談窓口を開設し食料支援を行っていること。また、収入が落ち込んだ中小事業者への支援を行ったことについては評価いたします。　三鷹市は、令和２年度決算でも増収となり、新年度予算においても増収を見込んでいます。今こそコロナで大変な思いをしている市民に寄り添い、励まし、命と暮らしを応援することが強く求められています。赤ちゃんから高齢者まで安心して暮らせるまちづくり、福祉の充実を図ることを求めて質問いたします。　コロナ対策について。　質問１、コロナの感染拡大から２年がたっています。三鷹市がこの間、コロナ対応での独自の取組といえば、商工業の方々への家賃補助や、学生支援としてのデリバリー三鷹、そしてさきに述べたＰＣＲセンターの設置をはじめ、自宅療養者支援などが挙げられますが、その中で継続しているのは、自宅療養者への支援だけではないでしょうか。本予算においてのコロナ対策での三鷹市独自の対応、支援策は何なのか、お尋ねします。　質問２、コロナの感染拡大がいまだ収束していない中で、この２年間の三鷹市のコロナ対策についての評価と課題については、どのように分析、検証されたのでしょうか。本予算においてのコロナ対策や対応にどう生かされたのか、市長にお伺いします。　質問３、三鷹市に保健所がないことが、どれだけ市民にとっての命や健康を脅かすことになるかを実感されたと思います。この間私たちは、三鷹・武蔵野地域への保健所を復活させたいと、東京都や三鷹市に対し、何度も求めてきました。施政方針では、保健所を持たない基礎自治体として、今後の感染症対策の検討を行うとありますが、この中で、武蔵野市とも協議、協力をして保健所をもう一度設置するか否かについては検討されるのでしょうか。それとも、保健所を持たないことが前提での検討なのでしょうか。ぜひ保健所復活に向けて行動していただきたいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。　質問４、三鷹市のＰＣＲセンターは閉鎖されました。東京都が重い腰を上げた無料検査は、民間丸投げで検査キットが足りず、希望する市民が検査できない状況で、現場からも混乱の声を聞いています。今後、変異株の拡大も予想されており、無症状であっても、いつでも誰でも無料で何度でも行える検査体制の拡充が必要です。無症状の人でもＰＣＲ検査が受けられるように、市として検査費用を助成するなど、独自の対応をすべきと考えますが、いかがですか。　質問５、自宅療養者支援相談窓口では、感染者の急増で保健所や東京都の手が回らず、陽性が分かった市民からの問合せが主になり、プッシュ型の支援が困難な状況です。今後は、支援物資の配送について外部委託を行う予定になっていますが、現状と課題をどのように捉え、拡充や新たな対応についてはどのようにお考えでしょうか。　まちづくり、駅前再開発について。　質問６、駅前再開発について質問いたします。コロナ禍で地権者との協議が遅れ、令和４年度は基本プランの策定とともに、地権者と合意形成を図り、令和５年度の都市計画決定を目指すとのことですが、現在、「百年の森」というイメージ構想ばかりがひとり歩きしている状況ではないでしょうか。施工予定者であるＵＲ（都市再生機構）との計画準備作業が進められていると思いますが、現時点での現状について、もっと広く情報を公開すべきではないでしょうか。これまでの駅前再開発では、そこで暮らし、営業していた市民や地権者が追い出されてきました。莫大な市の財政を投入する大規模開発でなく、身の丈に合った、市民の声が生きる、三鷹らしいまちづくりが求められていると思います。まちがきれいになっても、生活必需品を買い求められないような商店街であってはなりません。昨年行われた１回の市民アンケートだけで、市民の声を聞いたことにしようとしていないでしょうか。もっと市民の声を聞く努力をし、計画策定に市民の声を生かすべきと考えます。新年度、地権者はもちろん、市民の声をどのように聞いていくのか、お伺いします。　気候危機について。　質問７、世界的な気候危機が問題となっています。政府のＣＯ２排出削減目標は、2030年度に10年度比42％減としており、国連が示した世界の目標には遠く及んでいません。自治体としても、国任せにするのではなく、温暖化対策に本気で力を入れるべきと考えます。施政方針では、国の地方脱炭素実現会議のロードマップを踏まえ、地球温暖化対策実行計画（第４期）の第１次改定を行うとしていますが、これではとても気候危機打開にはなりません。自治体の温暖化対策は、市民を先導する大きな役割があり、思い切った対策が必要です。省エネ、再生可能エネルギー対策に対し、目標を持って公共施設で行うことや市民の取組を支援することも必要です。三鷹市としてしっかりと目標を定め、例えば、2050年度までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す、三鷹市2050年ゼロカーボンシティー宣言や気候非常事態宣言を思い切って行うなど、三鷹市独自の具体的な取組が必要と考えますが、いかがですか。　国立天文台と連携した新たな地域づくりについて。　質問８、天文台、大沢地域の再開発について、国立天文台の土地を宅地開発に利用させず、市として活用する判断をされたことは、一定の評価ができます。国立天文台の土地活用、借地権の中身についてはどのようになっているのでしょうか。地代は毎年幾ら払っていくのか、いつまでの契約なのか、具体的な予算などはどのように協議されたのか、お伺いします。　人権条例、ジェンダー平等について。　質問９、ジェンダー平等、性差による格差をなくしていく、多様性を認め合うという考え方は、今や社会的なものとなっています。その人らしい生き方を尊重し、孤独や生きづらさを少しでも減らすための支援が必要です。三鷹市が制定しようとしている人権基本条例（仮称）は、東京都が制定する東京都パートナーシップ宣誓制度とどのように整合性を図られるのでしょうか。三鷹市として、人権基本条例（仮称）制定の計画に先立って、パートナーシップ条例を先行して制定する考えはないのでしょうか。　スマートシティー構想について。　質問10、政府のスマートシティー構想の下、令和６年度に向けて、スマートシティ三鷹構想（仮称）の策定に向けた検討が始まります。各種窓口手続のデジタル化、窓口案内をＡＩロボットに行わせたり、ＶＲ（仮想現実技術）を活用した育児相談や母親教室、そのほか盛りだくさんの取組が予算に組み込まれています。市民の利便性や福祉の拡充に役立つものは否定するものではありませんが、デジタル化によって人減らしや業務の軽減化を図ることよりも、最優先すべきは市民一人一人に対するきめ細やかなサービスを提供すること、そのためのマンパワーの拡充ではないでしょうか。政府の進めるデジタル化が、個人情報保護法の改悪とともに進められていることにも不安が募ります。個人情報を危険にさらすこと、企業利益に個人情報を提供する仕組みづくりは絶対に認められません。補助金がつくからと、政府の計画をそのまま進めるのではなく、個人情報を守る制度を確立すること、市民の福祉と利便性に役立つものなのかを検証することが大切なのではないでしょうか。デジタル化は、何でも夢をかなえる魔法の道具ではありません。自治体としてどう市民に向き合うのか、心の通った業務の在り方が問われていると思いますが、市長の見解を伺います。　市民の暮らし、命を守る取組について、国保税について。　質問11、三鷹市では、このコロナ禍の中、税収は増えているのに、市民の国保税の負担は増え、10月からは後期高齢者の窓口医療費負担が２倍に増えます。市民がコロナ禍で苦しんでいるときに、国保税を引き上げるなど、絶対に認められません。ますますお医者さんにかかりにくくなり、命が守れなくなります。国や東京都に対して、医療費負担の予算増額を求めるとともに、国保税の就学時前児童の均等割が半額になるので、さらに三鷹市独自に均等割を半額にし、国保税の負担軽減を行うよう求めます。武蔵野市は、18歳以下の子ども２人目から均等割半額を市独自で行う予定です。また、国保税は課税対象になっている国、自治体の各種給付金がコロナで不況が続く新年度に重く課税されることから、減免などの検討が必要だと思いますが、いかがですか。　補聴器購入助成について。　質問12、18歳以上の本人の合計所得が210万円未満の市民に対する補聴器購入の助成を行うことが予算に盛り込まれ、大いに評価いたします。合計所得が210万円未満というと、65歳以上の高齢者の何割の人が対象となるのでしょうか。また、補聴器調整の技師を市役所に配置することについて、昨年12月の議会答弁では、助成制度とセットで考えているとのことでしたが、本予算には補聴器調整技師の配置分の予算は入っていません。せっかく購入した補聴器を長く有効活用してもらう上でも、調整技師の配置は必須と考えますが、いかがでしょうか。　外環道について。　質問13、２月25日から、外環道路のトンネル工事が再開されました。ボーリング調査もまだまだ不十分な中、安全性が確立されていない中での工事の再開について、市長はどのようにお考えですか。大深度地下法の地上への影響はないとした大前提が崩れているわけで、大深度地下法の廃止を国に申し入れることを求めます。また、事業者や国が行った再発防止策では、事故を未然に防ぐ姿勢がありません。市民の工事再開に対する不安、疑問を、市としても国や事業者に伝え、住民の納得なしに工事再開はあり得ないことを申し入れていただきたいと思いますが、いかがですか。　子ども医療費について。　質問14、東京都が2023年度から無料にするとしたのに先立って実施することや令和４年10月から、中学３年生までの所得制限を撤廃し18歳まで拡充することは歓迎します。しかし、まだ窓口負担の200円はそのままで、完全な無償化とはなっていません。この機会に、窓口負担の200円もなくしてはいかがですか。償還払いは、市民にとって手続が不便です。三鷹市独自の上乗せ支援で、市民が安心して医療を受けられる、完全な子ども医療費無償化を行うべきと考えます。いかがですか。　教育について。　質問15、国のＧＩＧＡスクール構想の下、１人１台タブレットが配付され、１年がたちました。コロナ禍で工夫を凝らしながらオンライン授業なども行われていますが、教職員の業務の負担、また、家庭での保護者の負担も増えています。学力の個別最適化ばかりに力点が置かれ、コロナ禍で制限されている子どもたちが、もっともっと伸び伸びと過ごせる学校生活を保障すべきと考えますが、三鷹市教育委員会としてどのようにお考えですか。　以上、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、三鷹市独自のコロナ対策について。コロナ対策に当たりましては、災害時と同様の危機感を持って状況の変化に即応していくことを基本としています。令和４年度予算におきましても、一定の見直しを行いながら、きめ細かな対策を講じることとしており、医療費支援助成、保育施設や学校等で濃厚接触者に該当していなくても感染の不安を感じている方へのＰＣＲ検査への支援、感染症対策アドバイザーの助言、経営相談窓口の開設など、市独自の対策についても盛り込んだ予算としております。　質問の２、この２年間のコロナ対策の評価と課題、４年度予算への反映についてということでございます。この間、市役所では本部体制の下で庁内一丸となり、また、関係者の皆様とも連携しながら、オール三鷹の精神で、暮らしの支援や感染症対策に取り組みました。必要な対策は多岐にわたり、緊急対応方針で逐次方向性を示しながら、スピード感を持って取り組んできたところでございます。議会の皆様にも御協力いただきまして、補正予算も多岐にわたって可決していただいております。こうした進め方は、基本的に令和４年度も変わることのない基本的な考え方になっております。　課題といたしましては、職員体制や財源が限られている中で、優先順位をつけざるを得ないことでございます。ＰＣＲセンター、感染者家族等のショートステイ、デリバリー三鷹については、当初予算の計上を見送る一方で、医療費支援助成、自宅療養者支援センターなどの経費につきましては、今後の感染症の大きな波に備えて、９月までの経費を計上しております。さきの質問議員さんにも若干答えさせていただきましたが、要するに大きな波が来たときには緊急に対応しなければいけないわけですけれども、実際に陽性者、感染者の数が減ってくれば、そのときにはもちろん業務自体がなくなってきてしまう。その波の中で、どこに合わせてどういうふうにやっていくのかというのは非常に難しい課題であります。そういう意味で、常にピーク時に合わせて人数とか、財源を確保していくというよりも、随時、議会の皆様の御協力も得ながら即時的な対応をしていく、そういう方向でやっていくしかないのではないかというふうに思っております。　今後の感染症の大きな波に備えて、経費につきましては、取りあえず９月までの経費を計上しております。引き続き感染症の状況に応じまして、適宜軌道修正を図りながら、この危機を乗り越え、アフターコロナも視野に入れたまちづくりを加速化していきたいというふうに思っているところでございます。　それから、質問の３、保健所の設置等の検討について。これもさきの議員さんにもお答えしましたけれども、現段階ではどこか近隣の市を特定した上で、市内の保健所設置、誘致の検討は、現在はしておりません。また、三鷹市の単独の設置についても、現段階では考えていません。同様に、御指摘のように、都の保健所エリアの再編もあり得ると思いますので、そういう意味では、内部的な検討というのはもちろんしていかなければいけないというふうに思っております。　現状、第一段階としては、これまでの経過を踏まえて課題を洗い出した上で、次のステップのそういった設置、誘致等の検討もしっかりしていきたいというふうに考えているところでございます。ですから、検討しないとかということではなくて、それを前提に、これまでの取組自体をきっちり総括していきたいということでございます。　それから、質問の６として、三鷹駅前再開発に関する情報の周知や意見の聴取についてでございます。御質問にあったような、アンケートで市民の皆さんの意見をこれで聞いてこれで終わりということは、私どもは全く考えておりません。現段階でできることを、まずやるしかない。ある意味で、非接触型といいますか、皆さん集まって意見を聞くとかということではなくて、取りあえず今の段階で聞いておかなければいけないことを聞いたという段階でございます。　再開発の場合、非常に難しいのは──御理解していただいていると思いますけれども、地権者の方、それから関係者の皆さんの動向について、まず御同意をいただいてその上での話で、大筋が決まった段階で、もちろん御指摘のような市民の皆さん全体に対する御理解をさらに進めていくということは考えております。ただ、その順番がいたずらに間違っちゃうと、地権者の方でも、自分たちの権利を持っている物件について、何で俺たちの意見を聞く前に市民の一般的な意見を聞くんだ、それはちょっとおかしいんじゃないかという、そういう御意見になってしまいますので、そこら辺は慎重に段階を踏んで、市民の皆さんの御理解もいただきたいということでございます。　この再開発自体は最初の一歩でしかありませんから、現在の用地は。まち全体をどういうふうにしていくかというところで、理念、目標といいますか、そういうことをしっかりと確認しながら進めていくことは当然必要でありますから、これからしっかりと市民の皆さんの御意見を聞いていく段階になっていくというふうに思っています。　続きまして、質問の８として、国立天文台と連携した新たな地域づくりについてでございます。国立天文台北側ゾーンの土地活用に関する協議を国立天文台と進めておりますが、まだ土地を借地にするのか、買収して買うかということについて、あるいはどの部分を市が活用するかの細かい部分、そういう部分での広さや位置は確定しておりません。したがって、金額についても、まだ明示する段階には至っておりません。相手側がいることですので、天文台の中も──自然科学機構という中の一部であって、また、自然科学機構も、いろんな先生方も中にはいらっしゃるわけですから、いろんな意見調整も必要だということで、借地がいいのか、買収されるのがいいかということについて、まだ最終的な段階には至っていません。なお、借地、取得のいずれであっても、適正価格で対応するものと考えています。役所ですから、高く買うとか、低く買うとかということはありません。そういう意味では適正な価格で、ちゃんと鑑定したもので対応するというふうに考えておりますし、恐らく天文台のほうも同じような性質を持っている団体でありますから、同じようなことだと思います。そういう意味ですり合わせをしてしっかり、得するとか、損するとかということではなくて、適正価格で考えていくということは間違いありません。　そういう意味で、今後、土地の価格や契約形態につきましては、明らかになり次第、段階的に、もちろん議会にも示しながら進んでいくことになろうかと思っています。引き続き国立天文台と連携し、地域の皆様からの御意見もいただきながら、取組をさらに進めていきたいというふうに考えています。　続きまして、質問の９番目、人権基本条例（仮称）、あるいはジェンダー平等についての御質問がございました。現在、市で検討を進めている人権基本条例（仮称）は、全ての市民の人権を尊重する理念を明確にすることを目的に、性別、性自認及び性的指向を含めて位置づけることを想定しています。三鷹市でのパートナーシップ制度の在り方については、この人権基本条例（仮称）の制定のプロセスを通して、市民の皆様の御意見を伺いながら、先行自治体や東京都の制度の事例を参考に、制度の整合性、市が独自に取り組むべき課題は何かということも併せて検討を進めていくことになると思います。もちろん何度か聞かれております、当事者の御意見も聞いていくことになるかと思います。　いずれにしましても、まずは広く人権についての理念を、市民の皆様の理解と共感を得ながら条例として取りまとめることを念頭に、必要に応じて個々の取組を並行して検討していきたいというふうに考えています。人権基本条例という、今の段階ですけれども、大枠としての全体の人権問題について、広い理解と、それとあとその問題と、具体的にどういうふうに個別の問題、例えば、認知症だとか、障がい者だとか、子どもの人権だとか、そういったことをそれぞれ具体的にどういうふうにまとめるのかということは、このパートナーシップ制度と同じように、大変権利の保障をどういうふうに具体的にするのかということは難しい課題で、個々の政策と絡んでくることでありますから、ひょっとしたら基本条例に全てを盛り込むと膨大なものになっちゃいますので、そういうのは個別条例として、基本条例の理念の下にできてくるのかなというふうに、現段階では想定しているところでございます。　今後の制定につきましては、恐らく人権の問題というのは、御本人とか、周辺の人が必ずしも理解している話じゃないので、まさに基本条例をつくる過程自体が、一種の理解を進める上でのＰＲ期間だとも思っていますので、簡単にすぐできればいいという話でもないと思いますので、しっかりとそういうところを足場を固めて前へ進んでいきたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、コロナ禍における子どもたちの学校生活についてお答えいたします。　御質問にもありましたように、子どもたちに伸び伸びとした楽しい学校生活を送らせてあげたいというのは、御質問者はもちろんでしょうけれども、先生方も私たちも同じように考えています。そこでＧＩＧＡスクール構想ですが、これは特別な支援を必要とする子どもも含めまして、多様な子どもたちに、一人一人に個別最適な学びを提供する中で、これまでの教育実践に加えまして最先端のデジタル技術を活用しながら効果的な学習を実現するということが目的であります。ですから、あくまでもデジタル技術、機材は道具でありまして、効果的な学習を実現していくということが目的だということでありまして、これは今後の教育を進めていく上で避けて通れない大変重要な取組であります。　三鷹市の全ての先生方、これは大げさじゃありません。本当に全ての先生方も大変努力されまして、子どもたちの学びにつながるように試行錯誤を重ねながら、タブレット端末の活用に向けた実践に取り組んでくれています。その成果は既に現れておりまして、多くの先生方が授業で活用できるようになりまして、各校でのよい実践例も共有されています。これは当初、東台小が突出して頑張りを見せていましたけど、今や全ての学校で大変いい事例を生み出してくれて、みんなが情報を共有しているというところでございます。　個別最適な学びは、子どもたち一人一人に合った指導によりまして、できるとか、分かったという体験を重ねる中で、自己肯定感が高められる。つまり、自信ができるということで、決して子どもたちに窮屈な思いをさせているというわけではありません。コロナ禍で様々な制限はありますけれども、友達と取り組む協働的な学びの充実も図りながら、学校では感染症対策を十分に行い、子どもたちが伸び伸びと豊かに学んで充実した学校生活が送れますように、可能な限り急がず、焦らずに学校生活が送れますように、教育委員会としても努めてまいりたいと思います。　以上です。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、２点お答えさせていただきます。　まず、御質問の４点目、ＰＣＲ検査への助成につきましてお答えいたします。無症状者をはじめ、いわゆる行政検査の対象とならない方へのＰＣＲ検査に対する費用助成につきましては、現在、三鷹市高齢者施設入所者等ＰＣＲ検査等経費助成金交付要綱に基づきます、高齢者施設等の入所者や利用者、施設従事者等を対象としたものをはじめ、小・中学校、保育施設及び幼稚園等において感染者が出た場合の濃厚接触者以外のお子さんや職員等に対する検査費用への助成等、順次拡大、拡充して実施しております。　こうした市による検査の費用助成制度につきまして、さらに現段階で拡充する予定は現時点ではありませんけれども、今後の国や東京都の動向も注視しつつ、引き続き適宜適切な対応に努めてまいります。なお、現状の市民からのお問合せや御相談に対しましては、現在、東京都が実施しているＰＣＲ等検査無料化事業や濃厚接触者への抗原定性検査キットの配布事業等を適宜御案内し、対応しているところでございます。　続きまして、御質問の５点目になります。自宅療養者への支援、対応につきましてお答えさせていただきます。昨年10月に開設いたしました自宅療養者相談支援センターでは、現在、新規感染が判明した自宅療養者の方々を中心に、１日平均約20件前後の電話相談と食料等の支援要請を受け付けております。特に食料品や生活用品、パルスオキシメーター等の支援の御要望に対しましては、現在では委託化も無事にできまして、現状遅くとも翌日までには御自宅への配送を行っております。また、これと並行して、都から日次で提供されております自宅療養者等の情報に基づきまして、発症日から起算して、療養期間が終了間近にもかかわらず、データ上、自宅療養が確認できてない方々を中心に、支援センターからの電話による症状回復等の確認連絡も、１日20件前後実施しているところでございます。　現状の課題といたしましては、感染者の急激な増加に起因するＰＣＲ検査体制圧迫に伴う保健所への発生届の提出の遅れやオミクロン株の感染拡大に伴いまして、軽症者等の療養期間の短縮に伴う原因がありまして、都から提供されるデータ確認後の電話連絡では、既に症状も回復し、療養期間も残り僅かで新たな支援が不要なケースが多く確認される一方で、都の情報提供には、未登録段階ですけれども、新規陽性者からの電話やメールによる問合せ、相談が多くなっておりまして、食料等支援の要請が多く寄せられている実態への迅速な対応支援が大きな課題というふうに認識しております。　私からは以上です。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは質問の７番目、気候危機についてお答えさせていただきます。　現行の三鷹市地球温暖化対策実行計画（第４期計画）は、三鷹市全域を対象とした区域施策編と、市の事務及び事業を対象とした事務事業編で構成をしています。市としては、どちらの温暖化対策も一層推進していくため、来年度実施する１次改定に当たっては、国の2050年カーボンニュートラルの実現と整合の取れた、2030年度に温室効果ガス総排出量を2013年度比で46％削減するという目標を踏まえて改定を行ってまいります。また、市として温暖化対策を先導していく役割があるということは十分に認識しています。そのためにも、これまでの取組に加え、新たな市独自の取組についても計画改定の中でしっかり議論してまいります。　私からは以上でございます。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　私からは質問の10点目、スマートシティー構想についてお答えいたします。　少子高齢化の進展に伴い、将来的には職員の減少も想定される中、多様化・複雑化する地域課題に取り組むためには、デジタル技術の活用が不可欠なものと考えております。スマートシティ三鷹の推進に当たっては、システムに合わせて業務の効率化を図ることで得られた時間を、対面での業務に振り分けることも可能となります。しっかりと情報セキュリティーを確保する、その上で引き続き市民ニーズを踏まえ、適切なサービス提供ができるように取組を進めてまいります。　私からは以上です。 ◯市民部長（一條義治さん）　　私からは御質問の11番目、国保における市独自の均等割軽減の実施、そして各種給付金により増額となった保険税の減免の実施についてございます。　国民健康保険税につきましては、厳しい財政運営の下、持続可能な医療保険制度を安定的に維持するために、加入者に対しても相当の御負担をお願いする必要がございます。そこで今回の保険税の改定は、新型コロナウイルス感染症が市民生活に与えている影響を踏まえまして、特に低所得者に配慮した見直しとしたところでございます。そして、御提案の子どもの均等割軽減の拡充や所得税法等の規定により課税対象となっている各種給付金を受けた方への保険税の減免につきましては、現状におきましても、16億円を超えるという相当な額となっている一般会計からの法定外繰入れ・赤字繰入れをさらに増やすことになります。それは結局、国保に加入していない方、例えば、10人以下の中小・零細企業に非正規でお勤めで協会けんぽに加入されているといった、そのような他の市民の方にさらに御負担をしていただくことになります。また、各種給付金に係る保険税の減免につきましては、給付を受けていない被保険者との公平性の観点からも、実施は難しいものと考えております。　なお、三鷹市におきましては、これまで個人事業主やフリーランスに対する傷病手当金の支給対象の拡大といったことも含めまして、三鷹市独自の要望を国や東京都に対して行ってまいりました。被保険者の負担の軽減をさらに図るために、国庫負担割合の引上げや都独自の支援策の実施などにつきましても、東京都市長会などを通じて、引き続き積極的に要望していきたいと考えております。　以上です。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　私からは御質問の12番目、補聴器購入費助成事業の対象者割合等についてのお答えをさせていただきます。　65歳以上高齢者の中で、所得が210万円未満の方ということで試算をいたしますと、令和３年度の介護保険被保険者数４万1,425人のうち、合計所得が210万円未満の方、介護保険料の所得段階で１から７段階の方が該当します。この方が３万2,709人です。ですので、８割弱の方が本事業の対象となると考えております。　また、調整技師の配置につきましては、補聴器購入費助成事業の利用状況、補聴器の普及の割合や近隣市の状況も鑑みながら、今後の検討課題としてまいります。　以上でございます。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは質問の13、外環道についてお答えいたします。　市は、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法について判断する立場にありませんが、工事の実施に当たっては、安全な施工が第一であると認識しています。事業者は、シールドトンネル施工技術検討会や東京外環トンネル施工等検討委員会の意見を踏まえ、工事再開に向けた具体的な再発防止対策を取りまとめたと認識しています。市としては工事再開に当たり、再発防止対策の徹底と丁寧な住民への対応について事業者へ強く求めていきます。　以上です。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは質問の14番目、子どもの医療費の完全無償化についてお答えをさせていただきます。　子どもの医療費助成事業の拡充は、これまでも乳幼児から高校生を養育する多くの子育て家庭から、長年にわたり御意見、御要望をいただいてまいりました。市としても市政運営の大局的な視点から慎重に検討を行い、拡充をしてまいりましたところでございます。しかしながら、これには相当の市の財源を確保する必要があります。また一方で、所得制限とともに窓口負担を廃止し、実質医療費を無償にすることは、安易な受診につながるのではないかという考え方もあると認識しております。市としては、安心して子育てができる環境の充実のためにも、子どもの医療費助成を継続可能な制度として運営する必要があり、社会保障費の増加傾向が続く中、限られた財源を有効に活用することも重要となります。そのようなことから、子どもの医療費につきましては、多くの費用がかかることを市民の皆様にも御理解いただき、窓口負担は継続する判断をさせていただきました。　2023年度から東京都が実施予定の高校生等医療費助成についても、窓口負担のある現行の義務教育就学児医療費助成と同様の制度構築を検討していると、現段階では情報を得ているところでございます。　償還払いにつきましては、東京都の高校生等医療費助成制度の詳細が示された後に、東京都の補助金を有効に活用して、システム改修を行うまでの一時的な方法と考えております。対象となる高校生等世帯には、それまでの間、御足労をおかけしますが、丁寧な御案内をさせていただくとともに、手続期限を十分に設けることで御理解と御協力をお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　施政方針、市民の皆様の命と暮らしを守るために、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先というふうに書いてあります。先ほど、検査体制のお話、答弁いただきましたけれども、やはり保育施設や高齢者施設以外の市民の方たち──本当に東京都の行っている検査、あれも本当にキットが足りなくて、行列ができてもなかなかできないという状況が続いています。やはり熱がないときに市民は検査が受けられないというこの状況で、どうやって感染を防いで抑えていけるのでしょうか。やはり検査体制の強化、拡充は必要と考えますが、再度御意見をよろしくお願いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　ＰＣＲ検査は十分余裕があるときには、そういう意味でいろんな検査が自由にできるというのは別に悪いことじゃないと思うんですけれども、現在医療施設、医療体制自体が非常に逼迫している中で、ＰＣＲ検査をかなり──何といいますか、そういう診療自体を圧迫するような状況があるんだというようなことも、国においては示されています。三鷹においては、ＰＣＲセンターを今回なくしたのは、要するに、当初はみんな第１波のときには、ＰＣＲ検査自体を診療所がみんな嫌がったんです。医療をしていく上で、例えば変なうわさが流れたりとかそういうことも含めて、小さな診療所では、例えば感染者が診療に来たときに、きっちり分けられているわけじゃありませんから、非常にある意味、感染しやすい状況であったというふうに皆さん不安に思って、どこも応じてくれるところがなかったんです。そういう意味で、三鷹市ではＰＣＲ検査センターを市が中心となって、医師会の御協力も得ながら造ったという経過がございます。　現在はどうなっているかというと、ＰＣＲ検査自体どこの診療所もみんなやるようになりましたから、そういう意味で１つの役割を終えたのではないかということで、来年度予算には盛り込んでいないという、そういう状況です。　でありながら、やっぱりまた今の第６波の波でいくと、そうは言っても医療機関自体を検査でも、検査をやるのも当初２日間とか、３日間かかって大変なことでありましたから、そういうことになるとまた難しいという話、きっとまた出てくると思います。逆にこういう状況の中では、検査をしなくてももう診療しちゃうという状況になっているようでございますから、そういう意味も含めて、ＰＣＲ検査をどこでもいつでもというのは、なかなか状況には合わない話になっているんじゃないかということで、必要性がないということを言っているんじゃなくて、現在の状況の中では、やはり優先性が──応援体制としては、それがすぐに求められているというふうには私は考えてないです。 ◯26番（紫野あすかさん）　　本当に医療従事者の方々、大変だと思います。ワクチン接種もやっておられるし、本来の業務もやっておられるので大変だとは思うんですけれども、やはり検査体制は私は絶対に必要だと、しつこいですけれども何度も申し上げます。　そして、保健所ですね。先ほどの答弁でも、市長は３つの方向性で、アフターコロナに向けていろいろ考えているが、実際には近隣とも、東京都とも、何の協議もしていないと。何か私から見ると、本当にやる気がないんだなということがすごく感じるんですけれども。お隣の武蔵野市では、武蔵野市立保健センターの増築及び複合施設整備を計画していることは御存じでしょうか。先ほど市長がおっしゃっていた感染症に特化したもの、そういう施設を現在、コロナに対応する新たな機能を拡充させてつくる計画があります。まだ計画段階の今こそ、武蔵野市ともしっかりと協議をして、地域の保健医療体制や感染症対策にしっかりと力を入れるべきと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　さきの議員さんにもお答えしていますが、今、特定の市のどこと手を結ぶとか、協力してやるということを考えてはいないです。そういう意味では、まず今やっていることの中で、やる気がないかと言われると、そういう意味ではやる気がないというよりも、考える優先順位が違うということです。だから、先ほどの議員さんにもお答えしましたけれども、まず最初に、今の状況の中で、この渦中で対応するとすれば、まず新型コロナウイルスの対策を最優先に考える、今やらなければいけないことを最優先に考える。その後のことは、我々が今やっていることの総括の後に出てくるのが普通であるというふうに思っています。　その後、どういうふうにやるのかというのは幾つか考え方があるということで、先ほど３つほど分かりやすいことを一応単純に言いましたけれども、まだまだいろんな課題があると思います。難しいのは、東京都にお願いするにしても、それは各市で勝手にやる話じゃなくて、東京都との連携の中で協議して詰めていく話ですから──独自でやるのはいいですよ。でも、武蔵野市は独自で建てられる人口要件ありませんから、そういう意味ではちょっと違うんじゃないかなというふうに思っています。　どこの市とやるかということになったとか、どういう分割でやるかというのも、これは勝手にできる話じゃないですから。東京都がやっていく中でどういうふうにやるのか、あるいは、三鷹市だったら20万人を超えたら独自で建てられるかもしれないけれども、でも人材とか、そういう体制をつくるのは大変難しいんですよ、一朝一夕でできる話じゃないですから。今やるとか、今やらないとかいう話ではなくて、これはかなり長期的な人材と財源の問題も含めた大きな仕事になるはずですから、そこまでちゃんと見越して対応していかなければいけない、そういうふうに思っています。 ◯26番（紫野あすかさん）　　だからこそもっと早めに、相談だけでも近隣、武蔵野市とも話し合う機会を設けていただくことが必要と思います。さっき市長は保健所、ふだんは仕事はない、何も仕事がないというようなこともおっしゃっていましたけれども、やはり保健所は地域医療を担う、健康を担う大切な場所です。これまでは、重度の障がい者の方のデイケアなどにも使われていたり、相談窓口にもなっていました。今は府中があまりにも遠過ぎて、重度の障がい者の方たち、相談に行きたくても府中は遠くて行けないというような声も聞いています。感染症対策だけの問題ではなく、市民の命や環境を守るという意味でも、やはり保健所が必要だと私は考えますので、そのように申し上げました。　次に、パートナーシップ制度について再質問をいたします。先ほど市長はＰＲが必要で、なかなかＰＲまでつなげるのも大変だというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり三鷹市が東京都よりも先に率先してこれを制定することによって、ＰＲにつながるんじゃないかなというふうに思います。このパートナーシップ制度導入、自治体では全国で147、この１年で一気に倍に増えています。早くに導入をした渋谷区、ここは条例ですね。世田谷区は要綱となっています。要綱の場合は、市長が定めることができます。議会を通さなくても定めることができます。そして、渋谷区でパートナーシップ制度を申請するためには、カップルの間で結んだ公正証書が必要になります。この公正証書は、行政書士などに有料でお願いして、公証役場にも行く必要があります。任意後見契約が大体１人２万円だとしても、２人で約４万円の費用がかかります。準婚姻契約書も１万5,000円から２万円程度の費用がかかり、とてもお金がかかります。それが世田谷区でやっているような要綱ですと、無料でお金かからずに、カップルの２人が宣誓さえすれば、公的書類の交付を簡単に受けることもできます。できれば希望するカップルが費用の負担なしにこのような制度を利用できる、三鷹らしい制度を検討していただきたいと思いますが、前向きにいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　スピードの問題って私はあまり考えてないんです、この問題は。人権の問題というのは、先ほど申し上げましたように、例えばほかの自治体がどういうふうにやっているか、あんまりつまびらかに知っているわけじゃありませんけれども、例えば三鷹市なら三鷹市が証明したことによって、じゃあ一体どういうような有効性を持つのかというときに、それはアパートがどうだとか、相続がどうだとか、そういう一つ一つ全部詰めていかなきゃいけない。それは三鷹市だけの問題ではなくて、関係する民間の人も含めて理解してもらって協力してもらわないことには、普通の婚姻と同じような法的な有効性を持たないわけですよ。ですから、そういう意味での着実な準備と、それから市民の人の御理解を得ていくために、ちょっと口幅ったい言い方をしましたけれども、ＰＲというふうに言ったんです。ですから、長く検討があるからそれが無駄だというふうには私は思っていない。パートナーシップだけの問題だけが先行しなきゃいけないという、やっぱりそうじゃないでしょう。　やっぱりいろんな、先ほども言ったような認知症の人の問題、子どものいじめの問題、様々な権利の問題というのが今あって、それを普通──全然感じない人もいるわけですよ。ですから、そういう人たちに、やっぱりそれは権利の問題で、大切な問題で、少数であっても、逆に市民の人が豊かな生活を送っていくためには、過ごしやすい豊かな生活を送るためには必要な問題だというふうに理解してもらわなきゃいけない。そうでなければ、市が、市長が要綱をつくればそれで終わりって話じゃないんです。ですから、やっぱり人権の問題というのは、そういうふうに幅広い理解をしていただく時間がどうしても必要だというふうに私は理解しています。　どれを先にすべきかというのは、それは非常に難しい問題ですから、まず理念的な問題を明確にしながら、一つ一つの議論の中で、課題になったことを条例化する、要綱にする、それぞれのことが必要になってくるというふうに思っていますので、気持ちはそんなに変わらないと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 ◯26番（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。　外環道について、２月28日、外環の工事一部差止め訴訟では安全性が確保されていないということで、東名から井の頭通りまでの本線トンネルについての工事が差し止められました。中央ジャンクションはどうなのか。本線が来ないのに、ランプシールドを掘るでしょうか。北野のジャンクションの工事もストップすべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　今の追加質問についてお答えいたします。　確かに差止めで、東名の区間については出たというふうに聞いております。その一方で、三鷹市内の中央ジャンクションについては、差止めの区間には入っていないということになっておりまして、中央ジャンクションについての工事は進められるものというふうに認識しております。こちらにつきましては、今、事業者から聞いておりますところ、ランプシールドの２本、ＨランプとＡランプ、この２つについてシールドマシンが動くというふうに聞いているところでございます。　以上です。 ◯26番（紫野あすかさん）　　外環のシールド法は安全ではないという証明だと思います。社会的責任を果たすためにも、この外環道の工事は中止を求めまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で紫野あすかさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時17分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、質問いたします。　市長は２月21日、市議会全員協議会の場で、国立天文台北側の土地利用の考えを示しました。令和４年度に土地利用基本構想を策定するとして、1,100万円の予算を計上しています。国立天文台北側の土地は、4.8ヘクタールにも及ぶ広大な土地で、中央防災公園・元気創造プラザの敷地面積約2.0ヘクタールの2.4倍にも当たります。半分の敷地面積以下にすぎない中央防災公園でも、三鷹市の市の負担額は、用地費と施設整備費合わせて約185億円でした。　質問１、２月21日の市の説明では、市は当該地を借りるのか買うのかということについて決まっていないと答弁しました。国有地は昨今、民間の土地と全く変わらない金額で売買されたり、賃借されたりします。国税庁の路線価図によりますと、大沢二丁目の当該地は路線価格が１平方メートル当たり20万5,000円で、4.8ヘクタール分は96億円となります。当該地の価格は、借りた場合、買った場合、それぞれ幾らかかるのでしょうか。　質問２、2020年に天文台側と市が協定を結んだとき、土地を借りた場合、買った場合と、それぞれ天文台側は土地の価格を明らかにしたと思いますが、幾らだったのでしょうか。土地利用について協定を結ぶ前に、土地価格について市議会に示すべきではなかったかと思いますが、市長の見解を伺います。　質問３、基本方針には羽沢小学校を当該地に移転した後、大沢台小学校についても移転、つまり、合併・統廃合を検討するとしております。羽沢小学校の移転は現在の学区の変更であり、羽沢小学校に通う学区の子どもたちにとっては、学校が遠くなるなど、大きな変更となります。教育委員会として、学区を変更してまでも学校の移転、統廃合が適切であると考えているのでしょうか。教育長の見解を伺います。　質問４、学校の統廃合の方針は大沢に限らず、市内全体の小・中学校全体に関わる問題です。２月21日の全員協議会では、教育委員会として、市内全体の小学校・中学校も含めた統廃合の方針はないと教育長は答弁しました。それならば、なぜ羽沢小と大沢台の統廃合は検討するのでしょうか。　質問５、武蔵野市で一時、小学校と中学校全体の統廃合と建て替えの計画が示されましたが、計画は議会でも承認されず、統廃合の計画はなくなりました。このことを教育委員会は把握していますでしょうか。統廃合を行うと、建築物の高層化、子ども１人当たりの学校の専有面積が小さくなる、生徒数が多くなるなど、現在の少人数学級化の方針等とは逆方向であり、行うべきでないと考えますが、教育長の見解を伺います。　質問６、仮に羽沢小学校を当該地に新たに建設した場合、約30億円かかるとの答弁が先日ありました。これだけの予算があれば、羽沢小学校の現在地での改修や防災対策を十分に行うことができるのではないでしょうか。　質問７、大沢コミュニティ・センターについては、利用者から、移転させずに避難所として活用する方向で考えてもらいたい、移転は困るなどの声が市に寄せられております。コミュニティ・センター利用者は高齢者や子どもの割合が多いので、家から歩いて行ける近いところにあるのが必須条件ではないのでしょうか。　質問８、天文台の土地を借りる、買収するなどにかかる金額を、羽沢小学校や大沢コミュニティ・センターの改修や水害対策に回せば、各施設の安全が図られるのではないでしょうか。土地を買収するべきではないと考えます。市長の見解を伺います。　国立天文台の開発計画を考える前に、中央防災公園・元気創造プラザでの財政計画や公有地の売却についての反省をまず行うべきです。現在、中央防災公園・元気創造プラザにおける土地売却が当初の計画どおりに行われていないという現実を直視すれば、おのずと国立天文台における開発ができないということが分かるはずです。　質問９、井口特設グラウンドの利活用の検討として、910万円の予算が計上されております。医療施設など、民間施設の誘致によって土地を売却する計画を立てようとしています。しかし、ここは1991年より31年間も、野球やサッカーなど、小学生、そして高齢者のグラウンドゴルフなど、スポーツを行うためのグラウンドとして既に定着しており、売却については市民の強い反対運動もあって、現在の使われ方に落ち着いたという経緯があります。それを市の財政的都合によって売却すれば、市民のスポーツをする場所が奪われるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。　質問10、総合保健センター跡地についても、結局、休日診療所・休日薬局などの一体的整備のために使われることになっています。また、社会教育会館跡地についても、３分の１は民間の宅地業者に売却しましたけれども、３分の２は公園として整備しました。中央防災公園・元気創造プラザの建設時の市の説明は、井口グラウンドで53億円、総合保健センターで7.7億円、社会教育会館に4.5億円の売却費を財源に充てて、市債──市の借金を減らすとしていましたが、既に現在、絵に描いた餅となっています。もともと市民が必要としている土地を売却する計画そのものに無理があったと私は考えますが、市長の見解を伺います。　公有地の売却については、安易に机上の計画を立てるべきではないと考えます。羽沢小学校の土地を民間の商業施設に売却してスーパーなどを誘致するというのは、同様に絵に描いた餅になるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。　開発に多額の予算を使うより、福祉や教育において、現在市民と向き合う場所に正規職員をきちんと配置することなどに力を入れるべきだと考えます。　質問11、生活保護のケースワーカーは、地区担当員が昨年度24人と就労支援の職員２人で現在26人ですが、１年間、地区担当員が１人欠員であると聞いています。そのために地区担当員の１人当たりの利用者担当人数が100人から110人となり、国基準の80人を大きく上回る事態となっています。国基準の80人を達成させるために、地区担当員を正規職員で増やすべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。　質問12、管理職における兼職が散見されますけれども、責任を持って仕事ができるように兼職をやめるべきではないのか。市長の見解を伺います。　質問13、国民健康保険税の値上げについては行うべきではないと考えます。第２子以降の無料化を行うべきではないのでしょうか。　次に行きます。国において昨年デジタル庁が設置され、個人情報の保護に関する法律が変えられました。国の指示によって、三鷹市の個人情報保護条例を今年12月に変えるとし、個人情報保護制度・情報公開制度の手引を改定するという方針を出しております。　質問14、市の個人情報保護条例は1987年に制定され、個人情報の開示請求などの権利を保障するとともに、個人情報を保護して、もって市民の基本的人権を守ることを目的とするとあります。ところが、2021年２月の国会答弁で、平井デジタル大臣は、個人情報保護条例はリセットすると答弁しました。国の指示によって条例の改定を求めることは自治権の侵害であり、条例の後退になると考えますが、市長の見解を伺います。　質問15、なぜ個人情報保護条例を変える必要があると考えているのか、何をどう変える必要があると考えているのか、市長の見解を伺います。　次に、三鷹跨線人道橋について。　質問16、市民から橋桁を残してほしいという要望が現在もありますけれども、もし全体を残すとすれば幾らかかると見込まれていたのでしょうか。今回の部分的保存に至るプロセスに過大な費用負担の問題があるとすれば、市民に金額を公開して説明するべきではないのかと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、外環道についてです。　国土交通省、東日本高速道路・中日本高速道路株式会社は、外郭環状道路中央ジャンクション北側ランプシールドトンネル工事の掘削再開を３月４日に行うとしています。　質問17、三鷹市域における工事を進めていった場合、調布市で起こったような陥没事故が起きないと言えるのでしょうか。市長の見解を伺います。　市は、地盤の緩みを発生させず、振動、騒音、低周波被害、家屋損傷などの被害を発生させないことを確認したのか、市長の見解を伺います。　以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきます。　まず、質問の１、国立天文台北側敷地の土地価格について、質問の２、国立天文台からの協定締結時の土地価格の申出についてという御質問がございました。一括して御答弁させていただきます。　国立天文台北側敷地の土地価格につきましては、さきの議員さんにも御答弁させていただきましたが、借地にするのか、あるいは売却に伴うものにするのかは現時点では決まっていないということでございます。協定の締結時点におきましても、国立天文台から土地価格については示されておりません。これは何度か申し上げているとおりでございます。今後、国立天文台と協力してまちづくりを検討していく中で、価格についても協議していきたいと思います。なお、これも申し上げさせていただいていますけれども、金額については土地の借地、または取得のいずれであっても、適正な価格で対応するものと考えています。市議会の皆様にも、事業の進捗に応じて適宜報告し進めてまいります。　続きまして、質問の６、現在地での羽沢小学校の改修や防災対策について、質問の７、大沢コミュニティ・センターの移転について、質問の８、国立天文台北側敷地の借地や取得に代わる水害対策を考えられないのかという御質問にお答えさせていただきます。　国立天文台周辺のまちづくりでは、子どもたちの安全安心の確保と防災拠点としての機能向上が地域の最優先課題と捉えております。そのため羽沢小学校につきましては、浸水予想区域外となる国立天文台北側ゾーンへの移転について検討を始めたところでございます。また、小・中一貫教育であるおおさわ学園の取組のより一層の推進や国立天文台と連携した特色のある学校づくり、学校を核としたスクール・コミュニティという教育的な視点からも効果がある。そしてまた、これまで実施した説明会などでも、保護者からその趣旨について、一層早期に移転してほしいという、期待する声を多くいただいております。　これら防災性向上、教育環境の充実、まちづくりへの貢献など、総合的な見地から、羽沢小学校を現在の浸水予想区域に残すよりも安全で有意義だと考えていたところで、今回のプロジェクトを進めているところでございます。御指摘のように、個別にばらばらに対応できるかできないかと言われれば、それはできないことはないんです。ただ、これまで私どもが様々な大沢の市民の皆様から聞いている課題を解決する上で、非常に優先性の高い事業だというふうに認識しているところでございます。これまで公共施設というのは、本来、ここにあったらいいという適地になかなか展開することができずに、空いている土地、空き地に対応するということが一般的だったわけです。その意味でいうと、大沢のところにあります天文台というのは、本当に大沢の中では適地であるというふうに考えているところでございます。そういう意味で、今後は補助金の活用に加えまして資産の有効活用、公民連携による事業スキームなど、多角的な視点から、費用対効果の高い方策をさらに一層検討してまいりたいというふうに思っております。　なお、大沢コミュニティ・センターについてのお話がありました。確かに大沢コミュティ・センターに近い人にとっては天文台が遠くなるということですけれども、今、大沢のコミュニティ・センターは、大沢の中である意味偏った場所であって、大沢に近い人にとっては便利かもしれませんが、そうじゃない人もたくさんいる。そういう意味で、本来あるべき適地に、大沢の中央のほうに移るということはいいんじゃないかという市民の方もたくさんいらっしゃるということを、まずそれは御指摘しておきたいというふうに思います。遠くなる人もいれば近くなる人もいる。逆で今の大沢のコミセンもできているということは、まさに空地主義といいますか、空き地に、空いているところにつくったという経緯でありまして、それ自体悪かったことではありませんけれども、一定の時期が来て見直すことも必要になってくるかもしれない。大沢のコミュティ・センターを最初から一緒にするとかということを、今私どもは考えていませんけれども、そういう声が大きくなれば、一定のことは考えていかなければいけないだろうというふうな、そういう答弁になります。　続きまして、質問の９、井口の特設グラウンドの利活用についてです。これは質問者に誤解があるようですけれども、私は確かに以前、井口グラウンドを売却するというときに副市長であったことは事実です。ただ私は、選挙で井口グラウンドを売らないということを公約に掲げて当選しているものですから、売らない方向で今、考えている。それは防災・減災のまちづくりをまちづくりの基本にするという私の立場からすれば、井口のグラウンドというのは非常に意味があるというふうに思っているところです。　それで検討自体は来年度になると思いますけれども、グラウンドの機能を残すことを前提に、どういうことがあり得るのかということを考えているということでございます。例えば、今回、グラウンドと医療機関が、新型コロナウイルスの対応の中では大変大きな課題になったわけですから、できる限り感染症にも対応できるような病院、そういう機能を災害時の備えとして誘致することは可能かどうかということは検討しています。検討の材料の１つになると思っています。そういう意味で、あのグラウンドは残す。残すとしたらどういう形が可能かということを、これから知恵を絞っていきたいというふうに思っていますので、来年度の課題として御理解いただきたいというふうに思います。　それから質問の10、羽沢小学校が移転した際の跡地利用についてということでございますが、これもちょっと質問議員さん誤解されているようですが、売るということを私どもは前提にしていません。何とか残す方法がないかなというふうには思っていますが、その場合、例えば定期借地権で残すとか、そういうことはあり得るだろうというふうに思っています。一義的に絶対定期借地権だということを考えているわけじゃないし、今の段階では売却の可能性が全くないわけじゃないですけれども、できる限り私は残したいと思っています。その前提でもって、大沢の市民の皆さんから常に言われている商業施設、例えばスーパーとか、そういうものを誘致できないかということは考えています。それはこれまでスーパー等、大沢では欲しいんだけれども、用途地域上なかなか難しいところなんです。住宅系で全部なっていますから。そういう意味で、今回のもしもそういう形での商業施設への方向転換も含めて考えるならば、用途地域上の問題も今回大きく改善していく、変革していく、いいきっかけじゃないかというふうに思っているところでございます。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、12番目の質問、管理職の兼職についての御質問にお答えいたします。　管理職の兼職につきましては、部内、あるいは庁内の連携等を円滑に進めることを主な目的としておりまして、相応の力量を持った職員に担ってもらっています。庁内横断的な対応が求められる昨今の状況を踏まえ、必要に応じて兼職や併任発令等により、適切な対応を図っていきたいと考えております。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、羽沢小学校の移転及び大沢台小学校の統廃合は適切かということについてお答えいたします。　国立天文台周辺地域土地利用基本方針（案）では、野川の浸水予想区域内に立地する羽沢小学校について、子どもたちの安全安心と地域の防災拠点としての機能向上に取り組むために、国立天文台北側敷地への移転を検討するとしています。羽沢小学校が仮に今回の予定地に移転するということになれば、所在地が大沢台小学校の学区域内に位置するということになるために、通学区域の変更が当然必要となりますが、かねてから存在していました防災上の課題、これは風水害時に避難所となり得ない校舎であるとか、もし複合災害が発生したときに、非常に安全上に懸念があると。こういった課題を解決するための案でありまして、教育上の意義も加えますと、その意義は大きいというふうに考えます。　また、同じおおさわ学園の大沢台小学校については、あくまでも今後、地域の皆様の御意向などをお聞きする中で、移転や統合についての御意見などがあるようであれば、それらも含めて検討していくとしたものでありまして、基本方針（案）では小学校の統合を前提としてはおりません。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私からは教育長の答弁に補足いたしまして、４番目と５番目の御質問です。学校の統廃合の考え方等についての御質問に一括してお答えいたします。　羽沢小学校と大沢台小学校の統合につきましては、今、教育長も御答弁いたしましたとおり、現時点で具体的な検討というのはしておりませんので、まずはそのことを申し上げます。その上で、学校統廃合の方針につきましては、さきの全員協議会でもお答えしましたとおり、市としては定めてはおりませんけれども、一般に学校の統廃合は、学校規模の適正化の中で、その適否が議論されるものと承知しております。　文部科学省が定めます公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引では、標準とされる学校規模であるおおむね12学級から18学級を下回り、クラス替えなどができないなどの状況が生じた場合の対応の目安として、教育上の課題を整理した上で、学校統合の適否も含め、今後の教育環境の在り方を検討することが必要であるとされています。また、学校の統合によりまして、施設面での不都合が生じるとの御指摘でございますけれども、学級編制の基準は法律で定められているとともに、学校施設は国の施設基準に基づき建築されるため、少なくとも児童１人当たりの面積が統廃合前よりも少なくなることはございません。　また、国の手引では、学校統合は教育環境の充実を第一義として行うものであることから、施設・設備の充実を図ることが必要としておりまして、仮に学校統合を行うのであれば、これらの考え方を踏まえて実施するため、質問議員さんが御懸念されているような事態にはならないものと考えます。　なお、御質問にございました近隣市における学校統廃合の件につきましては、施設一体型小・中一貫校の設置の議論の中で検討されたことと聞いておりますけれども、詳細については承知してございません。　私からは以上です。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の11点目、正規職員によるケースワーカーの配置についてお答えいたします。　ケースワーカー１人当たりの受持ち件数は、令和４年１月時点で約98件となっております。現在、生活福祉課では、専門的知見を生かしてケースワーカーのサポートを行い、業務負担の軽減を図るために、健康管理支援員、就労支援員、年金・資産等調査員なども会計年度任用職員として配置しております。市といたしましては、組織力を生かして寄り添い支援の実践に努めているところでございます。こうした取組とともに、ケースワーカーにつきましては、国が標準とする受持ち世帯数に近づくような体制整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯市民部長（一條義治さん）　　私からは御質問の13番目、国民健康保険税の値上げの中止と第２子以降の無料化についてでございます。　国保税につきましては、さきの質問議員さんにもお答えをしましたとおり、厳しい財政運営の下、持続可能な医療保険制度を安定的に維持するために、加入者に対しても相当の御負担をお願いする必要があるところでございます。そこで今回の保険税の改定は、コロナが市民生活に与えている影響を踏まえまして、特に低所得者に配慮した見直しとしたところでございます。御提案の子どもの均等割額の第２子以降の無料化につきましては、現状においても16億円を超えるという相当の額となっている一般会計からの法定外繰入れ・赤字繰入れをさらに増やすことになり、それは結局、国保に加入してない方を含めた他の市民の方に御負担をしていただくことになりますので、実施は難しいものと考えているところでございます。　なお、国や東京都に対しましては、加入者の国保税の負担の軽減を図るために、軽減対象範囲の拡大や都独自の支援策の実施などにつきまして、東京都市長会などを通じて、引き続き積極的に要望していきたいと考えております。　以上です。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、個人情報保護条例について答弁させていただきます。　まず、御質問14番目、国の指示によって条例の改正を求めることは自治権の侵害であり、条例の後退になるのではないかという御質問でございますが、三鷹市をはじめ、地方公共団体においては、国に先駆けて個人情報保護に関する条例等を置いて整備し、運用してきた経緯がございます。一方、社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデジタルデータ流通の両立から、個人情報保護に関する国際的な制度調和などが求められている状況におきましては、団体ごとの規定や運用による相違が支障となっていることや、求められる保護水準を満たさない規定・運用等があることが問題として挙げられております。　令和３年５月に公布されましたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律によりまして、個人情報の保護に関する法律が改正されたことを受けた今般の条例等の見直しにつきましては、法改正の趣旨に鑑みて必要なことだと捉えております。　なお、新たな個人情報保護制度においても、引き続き個人情報を保護し、市民生活を守る取組を推進する必要があることは変わるものではございません。改正法においても、法律の範囲内であれば、一定の独自の保護措置を規定することは可能となっておりますので、これまでの実績を踏まえつつ、改正法との整合性も確保した新たな個人情報保護制度の構築に向けて検討を進めてまいります。　続きまして、質問15番目、なぜ個人情報保護条例を変える必要があるのか、何をどう変えるのかということでございます。現在、各団体において条例等の規定に基づき運用されている個人情報保護制度が１つの法に基づく共通ルールに統合されることから、程度の差はあれ、三鷹市の規定においても一定の対応を図る必要が生じることとなります。今後、国から示されます予定のガイドライン及び事務対応ガイドにのっとった対応が求められることとなりますので、日々行います事務や行政サービスにおける個人情報の取扱いなどについて、改正法に照らした再整理を行いながら、適切に個人保護情報保護制度が運用されるよう、条例等の見直しを行ってまいります。　私からの答弁は以上です。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　私から16番目、三鷹跨線人道橋についての御質問にお答えをいたします。　まず、全体を残すとすれば幾らぐらいかかると見込まれていたかという点についてですが、仮に跨線人道橋全体を残すとすれば、どのような手法を取るにしても、線路敷地内での工事実施となりますので、工事の手法や施工のできる時間など、ＪＲ東日本との協議──これはつまり鉄道運行等との調整が必須となります。施工条件の整理を行うことが大変難しいですので、全体的な改修費用は算出できておりません。しかし、電車が運行していない夜間の限られた時間のみでの作業となることは確実なため、一般的な工事より多額な経費が必要になることが容易に想定されます。また、狭い線路の間に新たな橋脚設置が必要ということも考えられますので、もし全体を残すとすればという前提に立った場合に、条件によっては鉄道施設そのものの移設も必要になるというような可能性もありますので、極めて特殊な工事になります。単なる橋の補強や架け替えとは異なる経費が多くかかることが想定されます。　過去の橋梁改修の実績や夜間の限られた時間のみの工事となることを考えると、橋の上部の改修だけでも費用は数十億円になるというふうに考えられますけれども、後段で申し上げましたとおり、線路敷地内の鉄道施設の移設が必要になるというような場合には、さらに莫大な経費が必要であることが想定されます。　今回の判断は、経費が莫大にかかることがこのように想定されることに加えまして、現在の跨線橋に老朽化や耐震性の課題があること、鉄道の安全運行に支障が出ることへの危惧、さらには改修して形状そのものが大きく変わることによって文化的価値が失われることなど多くの点からの検討を重ねまして、断腸の思いで撤去やむなしという結論になったものでございます。　なお、仮に市が所有した場合には、さらに維持管理についても経常的に多額の経費がかかることや万が一の事故など、鉄道の安全運行に対する責任についても市が負うことになったと想定されます。このような観点からも、市が譲り受けて存続させることについては断念せざるを得ませんでした。　さて、部分保存に過大な費用負担があるのではないかという点についてですけれども、１月27日付で締結した覚書では、跨線人道橋の一部保存については、ＪＲ東日本からの一部分を無償譲渡をされるということを前提にしています。その範囲や方法等につきましては、今後協議して進めます。この一部保存と申しますのは、階段の一部現地保存と橋桁の一部移設保存のことを申しておりまして、階段の一部を譲り受けた後に、安全に現地で保存するための工事に関する経費、それから、橋桁の一部を三鷹市が指定する場所までＪＲ東日本が運搬して譲り受けた後の、移設した場所での保存に係る経費については、三鷹市が負担をするという覚書になっています。　現時点でＪＲ東日本による撤去に関する詳細が決まっていませんので、ＪＲ東日本の協力の下で三鷹市が行う一部保存の方法や経費についても、今後の協議、検討でございます。というわけで未定ですけれども、跨線人道橋の存在を後世に伝えるためのモニュメントとして保存をすることになると思いますので、適切な費用負担、高過ぎないということは１つの検討材料になるというふうに思っております。そのように実施していきたいと考えております。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは最後の17番目、外環工事の掘進再開についてお答えいたします。　事業者は、シールドトンネル施工技術検討会や東京外環トンネル施工等検討委員会の意見を踏まえ、再発防止対策をまとめました。その上で、二度と陥没等を起こさないよう再発防止対策を実行し、地域の安全安心を高める取組を実施すると説明を受け、内容を確認しています。市としましては、工事再開に当たり、再発防止対策の徹底と、特に丁寧な市民への対応等について、事業者に強く求めていきます。　以上です。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　じゃあ再質問します。　まず外郭環状道路ですけれども、先日、２月28日ですか、違ったか、工事の差止めという裁判の結果が出ております。それでその判決の中で、事業者が策定した再発防止策の有効性は認めていないということが、その後あるんですよ。工事再開ということを認めた後、こういう判決が出ているんですよ。ですから、そういう意味では、再発防止ということが保障されたとさっき御答弁されたと思いますが、そうではないんじゃないんですか。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　ただいまの質問についてお答えします。　確かに工事の差止めのところにつきまして、再発防止対策は不十分だということがありましたが、それは東名の区間、陥没の起きたところについてのことでございます。今回、工事再開というふうになっている場所は、三鷹市内でいえば中央ジャンクションのところ、それと練馬のところもございますが、そちらについては逆に工事差止めになっていないんです。したがいまして、こちらについては、事業者は工事をするというふうに聞いております。　しかしながら、私どもとしましても、陥没等が起きたところでございますので、今後も継続して安全に工事をしてもらうように、強く事業者のほうには申入れを続けていきたいと思いますし、また我々としましても、今後、どういった住民の方々の安全対策がよりできるのかについては、継続して考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　今回の裁判の結果は、私はかなり画期的だと思います。トンネルの部分ですね、東名から武蔵野市の一部のところまで相当長い距離、ここについて差止めがあったんですよ。だからそこまで、半分ぐらいの距離ですよ。全長16キロのうち９キロだったかなと思いますが、それぐらいの区間が差止めなんです。そんな長い距離が差止めになっているのに、何で三鷹にあるジャンクションだけ必要になるのかっていったら要らないじゃないですか。だって本線の工事ができないし、差止めだから今後どうなるか分からないのに、何でジャンクションだけ工事する必要があるのかというのが分からないんですよね。そういう意味で、そういう疑問を投げかけるべきじゃないんですか、国交省ですとか、事業者に。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　今の追加質問についてお答えします。　この裁判で示されたのは、東名側から今の陥没しているところの付近までということになっております、差止められたところは。つまり、三鷹市の中央ジャンクションのところ、工区については、その区間に入っていないんです。　　　　　　　　　　　（「立て坑から発進した部分だよ」と呼ぶ者あり）　本線の、今回のところと違うところを事業者は工事をするというふうに聞いております。そして、その工事が行われるところについて、再発防止対策は、先日示された内容に基づいて行うというふうに聞いているところです。　以上です。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　あれなんですよ、要するに私が言いたいことは、事態は変化してきて、やっぱり住民の本当に多大なる被害ということに基づいて、そういう裁判がすごく念入りに行われてきて、事実を基にね。とんでもないことが現地で起こっているわけですよ、家が傾いたりとか。そういう中で出てきた判決だと思うんですよ。だから、そういう意味じゃ、とんでもないことの上にそういうことが司法で出たということだと思うんです。ですから、そういうことで事態が変化しているというふうに受け止めるべきじゃないかということをまず言っているんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　ある意味、そういう部分もあると思います。この判決は詳細に私も読ませていただきましたけれども、先ほど久野部長が答弁いたしましたように、逆な証明にもなっているんですよね。ですから、三鷹から北側はいいってなっているんですよ、工事をしても。だから、外環の事業者というか、国交省のほうは、もちろん全部をやりたいのは当然なんですけれども、できるところからやる。それによって──逆に造ってほしいという市民の声もないわけじゃありませんので、いつまでやっているんだって話で、早くやってくれという声も私には届いているんですよ。ですから、両方のところのバランスでいくと、造らないというふうに、ここまで来て国はそういう決断をなかなかしないんじゃないですかね。ですから、そういう意味で、三鷹から北の問題については、国としては着々とやりたい。もちろん全部を着々とやりたいんですけれども、そういうような意向を出している。　裁判所は、要するに再発防止策を国のほうは、例えば三鷹から北側のほうでしっかりやってから対応していく。まだまだ今、折衝している途中なので、補償の折衝をした後にそれをしていきたいというふうに思っているという話でも聞いています。ですから、そういう意味でいうと、裁判所はそういう再発防止策を明確に出したからというふうな話だけれども、今、国では順番としてそういうふうに考えてないので、今のところ止まっているという状況のようです。　ですから、裁判所は、北側は大丈夫じゃないですかという話になっちゃっているんですよ。そういうふうにも受け止められるんです。先ほど部長が言ったように、そうは言っても三鷹市としては、おっしゃるように、やっぱり慎重に対応してほしい。賛成している人ばっかりじゃないんだから、慎重にやらなきゃいけない。どういうふうにやるか、やらないかも含めて、もっと説明会開いたり、ボーリングのことなんかもきめ細かくやらなきゃ難しいですよということは、私も申し上げさせていただいています。ですから、そういうところで今進んでいるという、そういう状況です。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　その工事を進めるにはもう十分に、もう十分以上の被害が出ているということを私は申し上げたいと思います。三鷹の場合にもそういうことが、じゃあ本当にないと言い切れるのかということは確認したいです。 ◯市長（河村　孝さん）　　三鷹市が言い切れるはずがないじゃないですか。ですから、だからそういうことで、私どもも国に要請している。私どもが事業をやっている主体じゃありませんから、そういう意味で、安全安心でしっかりやってくれということを、具体的な方策も含めて対応してほしいということを申し上げている立場であるということは御理解いただいていると思いますけどね。絶対安全だとか、事業者だってなかなか言っていないのに、私が言えるはずがないでしょう。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　そういう中で、住民の──私も住民ですけど、住民が、三鷹市民、それからそのほかの区域の方たちが求めているのは、だから、危ない、もしくはそういう可能性があるんだから止めてほしいということなんですよ、全線をね。そういう話だと思います。だから、そういう可能性がないって言い切れない中で、なぜ進められるのかという話なんですよね。しかも、ちょっとしたことが起きているんじゃないです、もう家ごと陥没。家とか、あらゆる被害が起きているわけですよ。そういう中でのことを言っているわけです。だから、そういう予防的にも、するべきじゃないということを求めていくべきだということを申し上げているんです。それは意見として言っておきたいと思います。　その次に、天文台の件は、ちょっと本当に分からないことがあまりにも多過ぎるんですけど、大沢の人たちの合意が得られているかというふうに考えているのか。三鷹市民も含めて、大沢以外の。そういう中で、もし合意が取れてないというふうに考えるんであれば、土地を仮に買ってしまったり、借りてしまったりしたら後戻りできないような状態になるんですけど、それで小学校を移転しますよとか、そんなことになって大変なことに、大騒動になるんじゃないかと普通に考えれば思うんですけど、その辺は順序が違うんじゃないですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　どういう順序が正当なのかって、私にはちょっと理解できないんですけれども、現段階で全ていろいろ決まって、それでお互いが合意して、周辺の人も合意して、それを議会に示すのが正しいやり方なんでしょうか。私はそうは思ってないです。ですから、天文台のほうから問題提起があって、一定の方向性について、ぜひ大沢周辺のまちづくりを一緒にやりましょうというふうな、そういう合意を協定で結んで、それを皆さんに御説明しながら、こういう方向でやりたいんだけどどうだろうか。そうしたら、もちろん価格は幾らなんですかとか、どこまでやるんですかというのは話が出てきますよ。ただ、それを今の段階で全て示して、出来上がったものをさあ皆さん、どうぞというのは、私はそのほうが後戻りできないと思いますよね。ですから、一つ一つ丹念に積み重ねて市民参加もしながら、議会の皆さんにも御同意をいただきながら前へ進んでいくのがやり方なんじゃないでしょうか。　ですから、そういう意味で、方針の段階で、土地利用基本方針で、もちろん一定程度、素案みたいのができた段階で市民の皆さんに話を聞いていますよ。もちろん財源が心配な方もいらっしゃるかもしれないけど、これまでも説明してきたように、おおむねいいね、面白いね、やってみようという方のほうが多いですよ、私どもに来ている意見はね。そちらは違うかもしれませんが。ただ、だからすぐ全部思い切ってやっちゃえばいいというふうには思ってないということですよ。　これは肝腎なことは、だから我々が──今回の提案じゃなかったら、最初に向こうから相談があったように、民間に売ってもらって、向こうは向こうだけの論理で動いてよかったんですかね。私はそうは思わないです。これはすごく三鷹のまちにとってのチャンスであると。そういう意味で、大きな１つのモデル、これまでに抱えてきたことが解決できるチャンスであったというふうに思っています。もしもこういう手順がいいというんだったら、私はやっぱりこれ以外の方法は思いつかなかったですね。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　先ほどの御答弁で、天文台側から金額が示されていないというのは本当なんですか。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　今の質問についてお答えします。　今の段階は、一緒に協力をしてまちづくりをしていきましょうということに合意しているところでございます。お金が幾らでどういう形かということについては提示もされておりませんし、これから、まずはどんな計画をあそこでしていくかということが決まっていかないと、お金の算出も当然できませんので、そういったことはまだ提示がされているということではないです。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　提示されてなくても、市はどれくらいかかるかというのは当然試算すると思うんですよ。そんなことなしに物事が動くわけないんですけど、それは試算していますか。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　今の質問についてお答えします。　今の段階で、全てを精緻な形で計算しているわけではありません。内容について計画が定まってくれば、おおむね幾らぐらいだろうかとか、そういったことが決まってくると思います。　以上です。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それは私にとってはあり得ない話で、多分議員だったら、そこを考えない人はいないと思います。そんなこと抜きに、何をつくるとか、つくらないとかというのはまずあり得ないですから。しかも、子どもたちとか、まちの人たち全体に、すごく大きく関わってくる。財政って意味では本当に全市民に関わってきますよね。それだけの本当に、例えば数億とか、数千万とかいう事業なら別なんですけど、そうじゃないと思うんですよ。さっき跨線人道橋だったら数十億で莫大な費用という表現があってやめますと、そういうふうにおっしゃったんですよ。数十億でも莫大なんですよね。だったら、何でこっちはいいんですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　何度も申し上げていますけれども、例えば──だから、一番骨格になることは何かって言えば、羽沢小学校の移転なんですよ。この問題だけに限ってどうだとかそういう話じゃなくて、ただ、羽沢小学校が行くんだったら大沢台小学校も行きたいとか、あるいは、大沢のコミュニティ・センターも行きたいってなるかもしれない。それによって全然金額が違うじゃないですか。なおかつ跡地利用ということは、羽沢小の跡地利用しか今、想定は何となくそこしかしていませんけれども、例えば大沢台小学校が移転してくるという形態になるのかならないのか、だとすれば大沢台小学校の移転の後の跡地はどうするのか、大沢のコミセンの跡地はどうするのかというのも、それぞれ全部、歳出だけじゃなくて歳入が入ってくる可能性があるわけでしょう。だから、それを全部、どういう形態になるのかということが固まらない限り、そういった金額を精緻に示して、皆さんに大枠でこのぐらいかかります、このうち──例えば市債ではこういうふうになります、あるいは売却なり、定期借地権でこうなりますみたいなことが話せると思うんですよ。そうすると、歳出だけじゃなくて歳入はこのぐらいあるから、最終的にはこのぐらいだというふうなことが言えると思いますが、だから現段階ではそういうところまで詰め切って言うほうがおかしいでしょう。　だから、大沢台小学校の人たち、もちろん要望書もＣＳ委員会から出ていますけど、それが全保護者の意見でもないし、だからそういう意味で、じゃあ統合を前提に話すとか、そういう話にはならない、そういうことです。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　さっき私が、例えば30億円も建て替えに羽沢小学校かかるんだったら、改修とか、現地で建て替えるということを考えたらどうかってお聞きしたときに、そういうこともできないわけじゃない、個別に対応できないかと言われるとそういうわけじゃないとお答えになったんですよ。だったらそういうこともちゃんと検討して、示すべきだと思うんですよね。そういうことを示すのは当然のことであって、そんなこと抜きに話ができないというのが１つです。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次さん）　　羽沢小学校現地の建て替え、先日も全員協議会においてもそういった趣旨の御質問をいただきましたので、今後それについては精緻に考えていきたいというふうに思っております。　ただ、それについては課題もあると思います。例えば、現地で建て替えというようなことになれば、仮設校舎が必要になると思いますが、そうした適地があの周辺にあるかというと、なかなかないという現実がございます。そうしますと校庭に校舎を建てて、その後に、建設後に現校舎を解体するというようなことも考えられると思います。そうした場合には、その間、校庭をどういうふうに子どもたちが使うのかという課題、非常に大きいのかなというふうにも思っております。例えば、大沢の総合グラウンドが近くにあるけど、そこを使えるのかっていって──使えるのかどうかも分かりませんけれども、仮にそうした場合でも、子どもたちそこまでってやはりかなりの距離がございますので、そうしたものというのは非常に大きな課題になるのかなというふうにも思っております。　例えば、現地の建て替えで必ず何メートルか浸水の予想って出ておりますけれども、現地で建て替えるんであれば、例えばピロティー式にして、いわゆる高床式にして、あの建物自体、下のところには水が入っても、子どもたちがいるところについてはそういったものがならないような構造にする、それは校舎も体育館もそういう構造にしなければいけない。普通に建てれば、例えば、この前の全員協議会では約30億円ぐらいかかるんじゃないかという、これも本当に概略のお話として申し上げた金額ですけれども、これをピロティー式にすれば、当然建設費自体はかなり高くなるというふうに想定できます。また、例えば、違う方法で校舎や体育館、周りをぐるっと壁でずっと囲んでしまって、学校に水が入らないようにするなんていうこともできないことはないですけれども、そうすると、子どもたちが日々生活するところに高い壁をぐるっと回すということも、これ、環境的にどうなのかなということも考えられますし、当然ながらそうすることによって、羽沢小学校ってもともと割と校庭も低くなっておりますので、あそこに水が入らなくするということは、周りの住宅地の被害をさらに拡大するというようなことも考えられますので、そういうような整備の仕方というのは、市としてすべきではないんじゃないかなということも考えております。　いずれにしろそういったものも含めて、市としても検討してまいりたいというふうに思っております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　三小とか、東台小学校の建て替えのときに、いろんな方法が現に取られていますから、代替地がないとできないとか、そういうことではないと私は考えます。　あと井口グラウンドについてなんですけれども、売らない方向で考えているとおっしゃったんですけど、市長は。だけれども、感染症に対応する病院というのも、施政方針を見ても、そういうことが１行書いてありました。本当に全く全敷地は売らないということなんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　それは来年度、そういう方向を明確にしたいと思っていますけれども、私の気持ちとしては、公約で売らないと言っていますから、売るつもりはないです。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それは公約にされたのは、市民の声があるからだと思うんですよ。要はあそこの井口グラウンドは、やっぱり全部残してほしいという。小学生とか、中学生とか、そういう子どもたちや高齢者に親しまれていて、グラウンドだって三鷹市内に潤沢にあるわけじゃありませんから、貴重な場所なんですよね。そういう場所で31年も、やっぱり暫定だったんですよ、最初ね。それが30年も売れなかったというのは、この現実はもう直視しなきゃいけないと思うんです。やっぱり売らないにしてもですよ。要は、あの場所を市で確保してグラウンドとして取っておくということがいかに重要かということが、この歴史が示しちゃっているというかね、公約にそうやって掲げるというのはそういう意味だと思うんですよ。だから、やっぱり残したいという市民の声を感じる、あるいは聞くからこそ、そういうことを公約にしたんじゃないんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　公約にした私の気持ちまで考えていただいてありがとうございます。直接的には、もしも教訓で言うんだったら、暫定利用という方法がよくなかったんだなということは幾つもの事例で感じています。売れなかったんじゃなくて売らなかったんです。私が公約にしたのは、まさに防災・減災の都市づくりにとって必要だという、そういう考えでもう一度捉え直したということでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　私が言いたいのは、売るべきじゃないって言っているんですよ。もともと井口グラウンドもそうだし、結局、保健センターのところだって売ってないじゃないですか。あそこを使おうとしている。社会教育会館の跡地だって、やっぱり公園にしたんですよ。どうなったかというと、市民の方々はすごく喜んでいますよねということが言いたいんですよ。だから、ということは、もともとの前の28年度とかの計画を見ると、売ることを前提に試算していた市負担、そこを差っ引いて120億円って示していたんですよ。そういう示し方、間違っていませんでしたかということを言っているんです。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　三鷹中央防災公園・元気創造プラザを建てるというところでの財政シミュレーション、それは歳出をいかに抑えるか、そして、その財源をいかに確保するかという創意工夫の中で調整して検討した結果だというふうに思っています。ただ、その後の状況の変化によって、できなかったもの、できたものがあります。そこは結果として、我々は真摯に受け止めるということは必要だと思います。　今おっしゃっているのは、これから天文台のところをいろいろとやっていくに当たって、安易な財源確保は見込まないほうがいいよという御指摘だというふうに思います。そのことについては、我々もそのとおりだというふうに思っています。今回、まだ今の段階では、先ほど来申し上げているように、全体事業費がどのくらいかということをお示しできる段階ではありませんけれども、当然それに対応する歳入というものも示しながら、財政計画を立てます。そのときに、できるだけ可能性の高いもの、厳密に精査しながら立てていくということに心がけていきたいというふうに思っております。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　ですから、私が言いたいのは、元気創造プラザのときのことを本当に──何か二の舞のような気がしてね、何かどこかで見たことがあるような感じの計画にどうしても思えるんですよ。その失敗をしないように過去を振り返る必要があるということ、市民の声をちゃんと──合意を取っていくということが必要じゃないでしょうか。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　先ほど来申し上げているとおり、しかるべき段階で、しっかりとした財政計画もつくって市民の皆様にお示しします。それについてまた御意見があれば、それが高過ぎるのか、それとも、もう少し出していいという御意見があるかもしれません。その辺についても皆さんのお声をしっかりと聞きながらやっていきますけれども、基本的にはまず、我々はしっかりとした計画を実務レベルで積み上げて議会の皆さんと御議論する、そこが最初だと思います。その上で、市民の皆様にも広くお知らせしていくというような形で着実に進めさせていただければというふうに思っております。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で伊沢けい子さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時19分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時49分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　代表質疑を続けます。　次に、18番　伊東光則さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔18番　伊東光則さん　登壇〕 ◯18番（伊東光則さん）　　よろしくお願いします。議長の御指名をいただきましたので、令和４年度予算について、三鷹市議会令和山桜会を代表しまして、基本的な点を市長、教育長に施政方針に沿って質問させていただきます。一日も早く新型コロナウイルス感染症が収束し、マスクを外して市民活動が自由に行えることを願い、質問させていただきます。詳細につきましては、設置予定であります予算審査特別委員会に委ねることといたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　最初に、新型コロナウイルス感染症に関してお伺いいたします。　いまだに収束が見えない状況です。コロナワクチン接種については、他自治体と比べても、迅速な対応ができていると評価させていただきます。感染症対策アドバイザーとして水野泰孝医師に就任してもらったことも評価いたします。ウイズコロナ、新しい生活様式として、感染防止の観点から、マスクの着用や手洗いを徹底する、密集・密接・密閉の３密を回避するなど、市民生活にも浸透してきたと思います。　しかし現在、第６波のピークが過ぎたという報道もされていますが、多くの感染者、重症者、死者が毎日増えている状況です。小売店、飲食店などの経済活動にも影響が出ています。令和４年度予算にも、コロナ感染症関連の予算が多数盛り込まれています。コロナ対策については、状況変化に対応し、補正予算での対応を行うこともあるとするということであります。　質問の１です。新型コロナウイルス感染症の関連予算の基本的な考え方をお聞かせください。　次に、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に基づく施策の推進についてお伺いいたします。　目標年次を１年延長することについて、新型コロナウイルス感染症の影響で各施策の進捗に遅れが生じたためということは理解できます。市長選挙の結果を基本計画に反映させるためということも、理屈の上では理解できますが、河村市長におかれましては、少し消極的な表現ではないかと感じました。市民を信じ、職員を信じ、強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。　質問の２です。基本計画に関連して、河村市長の力強い思いをお聞かせください。　１点目の「百年の森」構想については、三鷹市を緑のまちにし、暮らしやすいにぎわいのあるまちづくりを進めるということであります。市内各地域の課題や要望をしっかり解決できるような取組が望ましいと考えます。特に用途地域の見直しについては、地権者の皆さんや周辺地域の方々の要望を調整することが重要だと思います。きめ細やかな対応が必要だと思います。　質問の３です。用途地域の見直しについての基本的な考え方をお聞かせください。　２点目の環境と調和した持続可能なまちづくりについては、まず地球温暖化対策として、職員が知恵を絞り、民間事業者から知見を得ながら、市独自の施策を盛り込んでいきたいということであります。市民生活の中で地球温暖化対策としてできることもあると考えます。　質問の４です。市民ができる温暖化対策について、御所見をお聞かせください。　また、学校教育の中で、地球温暖化対策を学ぶことは重要なことだと考えます。　質問の５です。児童・生徒への温暖化対策の教育についての御所見をお聞かせください。　「星空の街・あおぞらの街」全国大会については、天文台のあるまち三鷹の特性を生かし、大気環境保全への意識向上、郷土の環境を生かし、地域の活性化を推進するということであります。大会開催日は２日間でありますが、その２日間以外にも関連する展示などを行ったり、児童・生徒の参加は有意義なことだと考えます。　質問の６です。大会開催の基本的な考え方をお聞かせください。　質問の７です。児童・生徒の参加について、基本的な考え方をお聞かせください。　３点目の地域における防災活動の充実・強化については、地域の共助の取組として、避難行動要支援者の個別避難計画を作成するということです。個人情報でありますが、災害時の重要な情報であります。また、適宜適正な情報の更新も重要だと考えます。　質問の８です。個別避難計画の必要性、その運用、情報の取扱いについての基本的な考え方をお聞かせください。　調節池としての機能を有する大沢野川グラウンドの復旧工事について、工事手法の変更が必要になったということです。　質問の９です。変更が必要になった要因とはどのようなことなのか、お聞かせください。　４点目の、まちの多様な声と活動をつなぐまちづくりについては、市民参加でまちづくり協議会に政策提案につながるように支援するということです。　質問の10です。市民から出される政策提案に期待することはどのようなことか、御所見をお聞かせください。　ボランティアポイント・地域通貨については、段階的に運用を開始していくということです。最初は、健康増進をテーマとした活用、環境保全をテーマとした活用ということです。全市的に全市民が活用できるような取組になることを期待いたします。また、当初の財源は市が負担するということですが、最終的にはサービスを受ける受益者がポイントを負担し、サービスを行う与益者がポイントを受け取ることが理想ではないかと考えます。　質問の11、ボランティアポイント・地域通貨の方向性について、基本的な考え方をお聞かせください。　５点目の時代の変化に対応したコミュニティの創生については、高度成長期に構築された、様々な地域社会を支える仕組みが転換期にあり、時代の変化に対応し、地域のつながりを深めていく必要があるということです。人口増加、少子高齢化、国際化、情報が錯綜し、市民の考え方、価値観が多様になったことなど、要因は多くあると考えられます。　質問の12です。時代の変化をどのように捉えているのか、御所見をお聞かせください。　６点目の、未来を担う子どもが光り輝くまちづくりについては、学校三部制の実現によるスクール・コミュニティの創造に取り組むということです。第１部の学校教育の場、第２部の放課後の場はあったと考えますが、第３部の社会教育、生涯学習など、多様な活動の場は全くなかったわけではなかったと思いますが、新しい考え方だと思います。共有地、コモンズという概念も新しい考え方だと思います。　質問の13、子どもたちが光り輝くことにおいて、学校三部制に期待することは何か、基本的な考え方をお聞かせください。　質問の14、市民にとって、学校三部制に期待できることは何か、基本的な考え方をお聞かせください。　７点目の文化の薫りの高い三鷹に向けたまちづくりについては、三鷹跨線人道橋については、撤去を残念がる市民も多いことから、調査及び映像等による記録をしっかりと残すとともに、一部保存されるという階段と橋桁の公開については、太宰　治との関係づけをしっかり行い、観光資源になることを期待します。　質問の15、三鷹跨線人道橋については、記録の活用と残される階段、橋桁の公開についての基本的な考え方をお聞かせください。　次に、持続可能な自治体経営の推進についてお聞きいたします。　歳入に対しては変化は少ないが、歳出については、新型コロナウイルス感染症を契機とした多岐にわたる影響が、国民健康保険事業及び後期高齢者医療特別会計への繰出金、社会保障関連経費の伸びが見込まれることから、厳しい予算編成になるということです。　行政サービスの質と量の適正化、事務事業の再点検、組織の見直しと職員定数の適正化、スマートシティーの推進、国や東京都の様々な補助金の積極的な活用で、厳しい財政状況を克服していただきたいと思います。　質問の16です。新型コロナウイルス感染症に関連する予算への影響について、御所見をお聞かせください。　おくやみ窓口（仮称）について、新規事業ですが、よい発想の取組だと思います。　質問の17、おくやみ窓口（仮称）の発想の経緯をお聞かせください。　壇上での質問は以上ですが、御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、新型コロナウイルス感染症関連予算の基本的な考え方という質問がございました。この間、きめ細かな感染症対策に取り組んでまいりましたが、振り返りますと令和２年６月にＰＣＲセンターを開設したときのことを思い出します。第１波が終わり、利用されないのではないかと、不安の中でのスタートでございました。また、令和３年10月に自宅療養者相談支援センターを開設した際も、第５波が終わりつつある段階でしたが、第６波を迎える中で今、基礎自治体としての機能を果たし、大きな成果があったものと認識しています。　これまでのそうした経験を通して実感したことは、非常時においてはといいますか、災害時対策としては、全てを予見して対策を講じることは短い時間の中では困難であり、常に先を大きく見据え、大きく構えて取り組むという姿勢が重要であると考えさせられました。緊急時の対応は、事態予測に時間をかけずに、精緻さにこだわらないという大胆さが、ある意味大事だなというふうに考えた次第です。　予算編成に当たりましては、一定の見直しを行いながら、引き続き施設管理やイベント等での感染症対策の徹底を基本に据えております。そして、一定の収束が図られることを前提に、期間を区切りながら、将来を見据え、市独自の施策を盛り込んでいます。状況は刻一刻変化します。議会の御協力を得て、補正予算で追加の対策を講じるほか、増額した予備費を活用しまして、機動的な対応を図っていきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問２として、基本計画に関連した市長の力強い思いについてということでございますが、私の思い、そして職員の考え、市民の皆様の意見を反映した第４次三鷹市基本計画（第２次改定）でありますが、改定直後に新型コロナウイルス感染症の猛威に襲われました。感染症対策を最優先とした市政運営が中心となっております。しかし、この間も職員と議論を交わす中で、また、市民の思いを伝えていただく中で、基本計画に盛り込んだ施策を練り上げ、令和４年度予算に盛り込むことができたというふうに考えております。　市民参加でまちづくり協議会での新たな市民参加の実践、旧どんぐり山施設の活用、ボランティアポイント・地域通貨事業など、準備から本格実施へと次なるステージに移行する段階に差しかかっております。また、国立天文台周辺のまちづくりでは、土地利用転換の好機と捉え、地域課題の解決に向けた検討が具体化しつつあります。さらに学校三部制、三鷹台駅周辺地区の活性化、井口グラウンド周辺の土地利用など、第５次三鷹市基本計画の柱となる取組についても、その方向性を明確にしていくための予算を計上することができました。　地域社会の転換期にあって、三鷹発の新しいまちづくりを切り開いていけるように、市長が先頭に立って市民の皆様、市議会の皆様、市職員の皆さん、ワンチームで取り組んでいきたいと考えているところでございます。　続きまして、質問の３、用途地域の見直しの基本的な考え方についてでございます。用途地域の見直しは、大変難しい課題です。今年度改定した用途地域等に関する指定方針及び指定基準に基づきまして、三鷹市の将来像である緑と水の公園都市の実現に向けて、用途地域の見直しに加え、地区計画の策定等も見据えながら、地域の特性を生かしたまちづくりとなるよう、規制、誘導を図っていきたいと考えております。用途地域は、まちづくりの基礎となるものです。ただ、なかなか市民の方に御理解いただくのは難しい専門的な課題も抱えております。最終的に用途地域の改正も視野に入れながらしっかりとやっていくというためには──オンリーじゃありませんけれども、地区計画のような、市民の皆さんもそれなりに御努力いただく。お互いに歩み寄りながら、用途地域の自主的な改正、見直しを進めていきたいというふうに考えているところでございます。地域への情報提供に努めまして、市の考え方等を踏まえつつ、関係権利者や周辺地域の皆さんに御意見等を伺いながら、土地利用の方針をしっかりと進めていく、丁寧に取り組んでまいりたいと思っております。　続きまして、質問の６、「星空の街・あおぞらの街」全国大会開催の基本的な考え方について述べさせていただきます。全国大会の開催に当たりましては、これまでの全国大会のよさを踏襲しつつ、三鷹ならではの大会にしたいと考えております。三鷹らしさという点では、何よりも国立天文台のあるまち三鷹として、天文を楽しむ文化が育まれ、定着していることが挙げられると思います。三鷹市には太陽系ウォークや星のソムリエの育成など、多くのボランティアの皆さんが携わってきた長い歴史があります。星と森と絵本の家もあります。天文台と三鷹市が協力しながら進めていく様々なイベント事業がこれまでもあったということは、皆さんも覚えていらっしゃると思います。　質問議員さんがおっしゃるとおり、全国大会の２日以外にも、既存の事業との連携や多くの市民の皆さんと協力しながら、三鷹の魅力を発信していきたいと考えています。そして、本大会を通じて、星空と青空を見上げて楽しむことを三鷹の文化としていきたい、それを望んでおります。加盟自治体の多くは、実は星空、青空が大変美しい自治体が多いというふうに考えています。全国の中のそういう自治体が集まってきた、大半がそういう自治体であるというふうに思っています。三鷹市も、かつては同じような自治体であったと思います。それで都心から三鷹市に移転してきたというふうに考えております。私はこれを契機に星空、青空が美しいまちとなるよう、しっかりと取組を進めていきたいと考えています。　その意味では、大気汚染がこの大都会東京においても少しでもなくなっていくように、関係近隣の自治体とも連携していきたいというふうに思っているところです。まさにその意味で、天文台は三鷹市のまちの──ＳＤＧｓもそうですけれども、１つのシンボルだというふうに考えておりまして、この大会を契機に、少しでも環境がよくなればというふうに思っているところでございます。　次に、質問の12として、時代の変化に対応したコミュニティの創生についてということで、時代の変化をどのように捉えているかという難しい御質問がございましたが、現代社会においては、物流、ＩＣＴの進展などによりまして個々の生活が豊かになりまして、利便性が向上したことなどを背景に、人との関わりにとらわれずに日常生活が送ることができるようになった。これを便利さと捉えるか、進歩と捉えるかは難しいところでありますが、一方で、地域コミュニティの希薄化の一因となっていることは、皆さんも御理解できると思います。　これまでコミュニティの中心を担ってきた住民協議会や町会などの地縁型組織は、こうした社会的変化に加え、少子高齢化などにより、組織の高齢化、固定化、担い手不足の状況になっていることでありますので、運営の転換を迫られていると私は認識しております。　一方で、テーマ型、目的型のコミュニティは様々な分野で成長しており、社会的にも重要なファクターとなっております。しかし、急速に進む高齢化や多発する自然災害等の共助の必要性など、依然として地域住民が地域コミュニティの一員として、豊かな地域社会の実現に向けて、フェース・ツー・フェースで取り組むことの重要性も、より高まっていると認識しております。市ではこうした多様な変化について、ＩＣＴなどによるこれまでにない人とのつながり方も含め、論点を整理しながら、今後の地域社会を支える仕組みについて、検討を進める必要があると考えております。　最後に私から、質問の17、おくやみ窓口（仮称）の発想の経緯について御説明させていただきます。おくやみ窓口を担当する市民部では、コロナの影響が本格的となった令和２年度の部の運営方針におきまして、新しい生活様式に対応した新しい窓口サービス、行政手続の在り方について抜本的な検討を始めました。その中で、これからの窓口の在り方として、待たない窓口サービス、接触と感染リスクを減らす窓口サービス、行かなくてもよい窓口サービスの３つの窓口の実現に向けて、様々な取組を進めるとともに、その１つとして、おくやみ窓口の検討を始めました。　具体的には、市民部内に各課のメンバーからなるおくやみ窓口開設プロジェクトチームを設置し、他の自治体のほか、民間も含めた先行事例の研究などを進めながら、昨年の７月には、都内で最も直近の開設となる豊島区のおくやみコーナーの視察もチームで行ったところでございます。おくやみ窓口は、今年の10月に市民課での開設を予定しておりますが、手続のワンストップ化に加えまして、三鷹市独自のおくやみ窓口の在り方として、手続によっては来なくてもよいお悔やみ手続、来なくてもよいおくやみ窓口の実現に向けて、現在、調整も進めているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足させていただきます。　まず、10番目の御質問、市民参加でまちづくり協議会の政策提案に期待することについてということです。協議会のメンバーの皆様には、市民の皆様の思いやアイデアを市政に反映する立案者として、広くまちの声を聞いて、政策提案を行っていただきたいというふうに考えております。三鷹市内には、地域の中で様々な活動をしている市民グループが数多くあります。こうした活動の中で感じるまちづくりに対する多様な思い、さらには日々の生活の中で感じる、いわゆるサイレントマジョリティーと言われるような声なき声による気づき、そうしたものがきっとあるのではないかというふうに思っております。こうした地域の思いや気づきを丁寧に拾い上げて、そこから見えてくる課題を把握し、その課題に対する解決策を地域と共有しながら考えていくということは、市民の視点からまちづくりを進め、まちの魅力を高めることにつながるというふうに考えます。　政策提案では、こうした地域の思いや気づきに耳を傾けながら、市民の皆様とともに未来のまちのビジョンを描き、市の職員が思いつかないような新しい視点のアイデア、こういったものをいただきたいというふうに考えているところです。　続きまして、11番目の御質問です。ボランティアポイント・地域通貨の方向性や基本的な考え方についてです。ボランティアポイント・地域通貨事業は、コミュニティ活動等への参加促進を目指しつつ、地域経済の活性化も視野に入れた事業展開を図りたいと考えております。また、例えば環境や健康など、年度ごとのテーマを設定いたしまして、地域課題の解決や地域のにぎわいの創出につなげるとともに、段階的な事業拡充を目指してまいります。導入するボランティアポイント・地域通貨は、利便性を考慮してデジタル形式を基本としますが、アナログ対応の仕組みを設けるとともに、デジタルを利用される方々を支援するための体制も整備いたします。　令和４年度は、ボランティアポイント・地域通貨事業の管理運用の基盤となるシステムを整備の上、できれば10月から試行運用を開始したいと考えております。試行運用に当たりましては、一部のボランティア活動に対してポイントを付与するとともに、可能であれば健康増進、あるいは環境保全といったことをテーマとした取組の参加者へのポイント付与、こういったものも検討できればと思っております。　また、たまったポイントにつきましては、当面はエコバッグや健康グッズ等の記念品との交換、あるいはＳＵＢＡＲＵ総合スポーツセンターや三鷹ネットワーク大学の使用料、受講料として利用するといったような実証を行いたいと思います。　なお、こうした試行運用の評価・検証を行いながら、本格な運用に向けまして、例えば、御指摘にありました、利用者間でのポイントの交換の仕組み、あるいは市内の店舗等での利用、さらにはポイントのチャージ機能の整備、そして累積ポイントの活用、こうした将来的な発展を見据えた調査研究を引き続き進めてまいります。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　では、私からは子どもたちや市民にとっての学校三部制ということでお答え申し上げます。　学校三部制におきましては、学校施設を機能転換することによりまして、放課後、夜間も最大限に活用することを目指します。これによりまして、全ての子どもたちに対し、多様で豊かな活動や体験をこれまで以上に提供するとともに、市民にとってよりよい身近な生涯学習や生涯スポーツ、地域活動など、多様な活動の場として提供いたしまして、御利用いただけるようにしていきたいというふうに考えています。　学童保育所、地域子どもクラブ、体育館等の地域開放事業等の取組もございますけれども、従来、学校教育のための場であった学校施設を地域の共有地、コモンズ、地域みんなの学校として根本的に発想を転換して取り組んでいくことによりまして、スポーツと文化部等とも連携・協力しながら、スクール・コミュニティを推進し、市民の皆さん、子どもたちにも喜んでもらえるようにしていきたいというふうに考えています。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　私からは、１点お答えをさせていただきます。　質問の４、市民ができる温暖化対策についてでございます。温暖化対策で大事なことは、エネルギー消費量や温室効果ガス排出量を意識して行動し、あらゆる賢い選択を促すクールチョイスが重要です。身近な場面でも、エアコン、冷蔵庫、テレビ、パソコン、掃除機などの家電製品の使用方法、電球のＬＥＤ化やお風呂の使い方などの工夫があります。また、公共交通機関や自転車の利用促進、クールビズ、ウオームビズ、ごみ分別の徹底なども、温室効果ガスを削減する対策の１つとなります。省エネルギー性能の高い住宅の選択なども重要ですが、日常にも温暖化対策としてできることはたくさんありますので、今後も環境学習事業などを通じて啓発に取り組んでまいります。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透さん）　　私からは教育長の答弁に補足いたしまして２点、質問の５番目、質問の７番目についてお答えいたします。　まず、質問の５番目、地球温暖化対策の教育についてです。地球温暖化対策につきましては、小・中学校の社会科、理科、総合的な学習の時間の環境教育等において学習をしております。具体的には、地球温暖化の原因や影響について学ぶとともに、地球温暖化の被害を大きく受けている地域の事例を学んだり、地球温暖化防止に力を入れて推進している地域の取組を学んだりしながら、地球環境をよりよくするために、自分たちができることを考える学習が中心となっております。　続きまして、質問の７番目、「星空の街・あおぞらの街」全国大会への児童・生徒の参加についてです。「星空の街・あおぞらの街」全国大会の目的である大気環境の保全に対する意識の向上や郷土の環境を生かした地域おこしの推進は、環境教育等の観点から大変有意義な取組であると考えております。今後、事業の詳細が決まりましたら、関係部署と連携しながら、関連行事も含め、子どもたちの参加について検討をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の８番目、個別避難計画の必要性、運用、情報の取扱い方についてお答えをいたします。　共助の仕組みの強化として、令和３年５月の災害対策基本法の改正により、災害時避難行動要支援を対象とした個別避難計画の作成が努力義務化されたため、要支援者名簿と同様に、作成及び管理等を行います。国の取組指針に基づき、ハザードの状況、本人の心身状況、世帯状況等を基に、優先度が高い方に対し、市が主体となって作成することとし、まず、特別な配慮が必要な要支援者のうち、単身世帯等の大沢エリアにお住まいの方を対象に着手をしていきます。　また、個別避難計画の情報の取扱いについては、要支援者本人が平常時から避難支援者等関係者への情報提供に同意をした場合に、協定を締結した避難支援者等関係者に提供されます。ただし、災害の発生時、または発生のおそれがある場合においては、要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難支援者等関係者への個別避難計画の提供が可能となります。なお、現在名簿の提供で協定を締結しておりますが、その中では個人情報保護条例を含む関係法令の遵守等の条項なども規定しておりますので、個別避難計画も同様に取り扱うというふうなことを想定してございます。　私からは以上です。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の９番目と15番目にお答えをさせていただきます。　まず、大沢野川グラウンド復旧工事の工事手法変更の要因についてでございます。今回、変更が必要となった工事手法は、野球場のネットを設置する工事の工法でございます。三鷹市は当初、野球場ネットの支柱を設置するために、大型クレーンによりグラウンド面へ重機をつり降ろす工法としておりましたけれども、この工法では予測できない突然の豪雨災害が発生した場合に、重機がグラウンド面に残される可能性が排除できないことから、都から見直しの指摘があったものでございます。今回見直した工法は、仮設用道路を設置して重機を搬入・搬出するものであり、重機を移動させることが比較的容易なことから、突発的な河川水の流入にも対応することが可能となります。この変更に伴い、設計作業等に一定の時間を要したため、スケジュールを見直すことになったものでございます。　続きまして、15番目の御質問です。三鷹跨線人道橋について、まずは跨線人道橋の記録の活用についてという御質問でございます。跨線人道橋についての調査・記録につきましては、建築物としての調査、写真等の記録調査、太宰　治ゆかりの遺構としての記録作成を令和３年度に実施をしているところでございます。その上で、令和４年度予算では、建築物としての調査を継続して、跨線橋に関する聞き取りなどを行うほか、季節ごとの写真や動画の収集、３Ｄ計測による跨線橋の立体的なデータの取得とＶＲ作成を予定してございます。　これらの記録の活用方法の１つといたしまして、３Ｄ計測したデータを基にしたバーチャルリアリティーによる跨線橋の風景の再現を計画をしております。これは撤去された後にも、そこに存在していたときの三鷹跨線人道橋がどのようなものであったかを、自分のスマホやタブレットなどで気楽に見ることが可能となるようなものでございまして、実現をいたしましたら、観光案内にも活用することができるのではと考えております。また、360度カメラで撮影した記録映像を使って、橋の上に立っているようなＶＲ映像なども作成できればというふうに考えております。　続きまして、一部保存される階段や橋桁の公開についての基本的な考え方についても御質問いただきました。三鷹跨線人道橋は多くの方々が愛した場所であり、太宰　治もよくこの場所に通った１人でございます。写真家、田村　茂氏の撮影による、跨線橋を背景にした有名な写真が数点残されております。三鷹市とＪＲ東日本は、１月27日付で、跨線人道橋の廃止に伴う一部譲渡に関する覚書を締結いたしました。この覚書は、三鷹市がＪＲ東日本から跨線橋の一部について無償譲渡を受け、階段の一部の現地保存と橋桁の一部を移設保存することなどについて取り決めたものでございます。ＪＲ東日本による撤去に関する詳細がまだ決まっておりませんので、保存等の詳細についても今後の協議となりますが、三鷹市としては、特に階段の一部について、安全性に配慮しつつ、構造上可能な一定の高さということにはなりますが、現地で保存・公開し、先ほど御説明したＶＲとの併用などを図ることで、文化的価値のある跨線橋の存在を後世に残していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　私からは質問の16点目、新型コロナウイルス感染症の令和４年度予算における影響についてお答えいたします。　令和４年度予算における新型コロナウイルス感染症関連経費の総額につきましては、歳出予算額10億8,700万円余、一般財源としては２億2,900万円余となってございます。前年度予算比の歳出では６億4,200万円余の増となりました。　主な内容といたしましては、ワクチン接種事業に５億1,300万円余、医療支援助成金の延長に9,200万円余、ＰＣＲ検査や感染症等への対応、施設管理や事業実施に当たっての衛生用品・備品等の購入経費などで、これまでの感染症対策の経験を踏まえた予算といたしました。しかし、感染症の状況は常に変化し、迅速に対応することが求められております。必要に応じまして補正予算等で追加対策を講じるなど、引き続ききめ細かな対応を図っていきたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯18番（伊東光則さん）　　様々な御答弁ありがとうございました。今回は、大まかなということはないんですけど、大きな視点で質問させていただいたつもりであります。特に来年度１年間、またコロナがどうなるか分からないところでありますけれども、日々三鷹で生活する方々、そして子どもたちというのは生活しているわけで、大事な１年を過ごすというところであります。その中でやはり様々な──４年度におきましては、学校三部制についてちょっと進んでいく、計画されていく。また、イベントとして、天文台があるまちということで、「星空の街・あおぞらの街」の全国大会というのを企画される。そんなときに楽しみにできる、よかったねと言ってもらえるようなイベントにしていただきたいなと思います。　そして、様々な取組、今年度始まるものもありますし、おくやみ窓口というように、新しい市のアイデアを出した取組というのも進められると思います。他の窓口業務にもそれが反映できて、市民サービスにいいものになればいいのかなと思っております。　そして、大事な跨線橋の辺りの情報をしっかりと市民のために保存していただいて、後日、みんながこんなのあったんだねというように、観光資源的な部分でも反映できるのかなと思います。　そして、また様々なところで──特に今年度から入ったんでしょうか、用途地域の見直しについては、答弁の中でもちょっと難しい内容が含まれるというようなこともありましたけれども、なかなか用途地域の見直しというのは、何年に１回というか、十数年に１回、20年に１回ぐらいチャンスが回ってくるように感じています。そこで生活されている方、特に事業を起こして一生懸命頑張っていらっしゃる方々にとっては、ある意味、事業を拡大したりするチャンスと捉える方もいらっしゃると思いますし、その地域の大きなまちづくりに直接影響するような事業でもあると思いますので、本当に答弁の中にも、地域の方の意見とか、地権者の方の意見とかを聞いて丁寧にやっていただくというお話もありましたが、ぜひ三鷹市、全市的に見ていただいて、この際ですから、三鷹にとって一番いい形の用途地域にしていただけるように努力していただければなと思いますが、この辺、全市的にできるのかどうかというところをまずもう一度お聞きしたいと思いますので、お願いします。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　全市的に用途変更ということの、今、御質問だと思います。　基本的には個別地域、随時かつ的確に見直しを行うということがありますので、一遍に全市的というところはなかなか難しいところがありますが、機会を捉えてやっていく形になるかと思います。今回は東京都のほうで一斉見直しをやりますが、あくまでもそれは市街地環境に及ぼす影響はない範囲になりますので、あくまでも地域の影響がない範囲での見直しというところでの一斉見直しですから、あくまでも地域を考えて見直しをしていくということになれば、的確に随時、そのタイミングを捉えてやっていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◯18番（伊東光則さん）　　ありがとうございます。用途地域については、本当にちょっと頑張っていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　そして、大気関係、環境保全で、「星空の街・あおぞらの街」についてもそうですけど、大気汚染の関係で、三鷹の空を──一般質問するということで、夜、眺めてみますと、昔と比べて星の見られる地方の都市と比べて何が違うかって、明るさのような気がするんです、三鷹で星が見えにくい理由の１つとして。昔、私の子どもの頃の三鷹の空ってもっと汚かった気もするんですが、汚いというよりも明るいのが原因で星が見えないのかなという気もしますので、その辺も含めて、星が見えるような環境について研究していただいて、この大会を三鷹市で行うということで、本当に市長からもお話がありましたけど、星の見える地区ではないと思いますので、その中でもこういう大会ができるんだぞというところの意義をしっかりと、三鷹市らしいスタイルで前に打ち出していただければと思います。この辺について、もう一度お聞きしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　今回、井原市という岡山県のまちに行きまして、もちろん三鷹とは全然環境が違うわけですね。本当に山もあり、川もあり、大きな本当にふるさとみたいな場所だと思いましたけれども、御指摘のようにやっぱり夜空がちゃんと見えるまち。そのためにそこのまちでは星空保存区というのを定めまして、市を挙げて夜空の確保をやっているということでありました。　ちょっと例は違うんですけれども、例えば東京湾でいろんな魚がいたりとか、澄んだ海になったというのは、ようやく少しその端緒についてきたというふうに思いますが、高度成長期の時代にはとても川で泳ぐとか、そういうふうな環境じゃなかったことを思い出すと、時間をかけてしっかりと浄化してきた成果が今、生まれているというふうに思っています。　そういう意味で、海だけではなくて空も同じようなことでありまして、そういう星空保存区みたいなことを三鷹でできるかどうかというのはまたちょっと都会なのでなかなか難しいというふうに思っていますが、質の高い夜空といいますか、従前のような──明るくして犯罪をなくすとか、そういうこともあるんですけれども、同時に、どういうふうにすれば夜空と街路灯が共存できるのかとか、あるいは地域を限定するのかとか、足元を照らせばいいのかとか、あるいは、蛍光灯じゃなくてそういうオレンジ光みたいのだったら、一定の夜空に対して影響がないのかとか、そういうことをやっぱりこれを契機に研究していく必要があるというふうに思っています。市内全体が同じようになるかどうかは別ですけれども、玉川上水の近辺とか、天文台の森のそばとか、そういうところについては一定の配慮がされてもいいのではないかということは、直感的に何か考えています。ただいずれにしても、星空が既によく見えるまちだけが集まった全国大会ではなくて、これからそういうことを目指す、そういうまちとして三鷹市は手を挙げているということを、市民の人にも認識していただきたいというふうに思っています。ですから、そういう意味では、「百年の森」の構想のちょうど星空版、青空版だというふうに御理解いただければいいんじゃないかというふうに思っています。 ◯18番（伊東光則さん）　　ありがとうございます。　次に、三部制について伺います。三部制のうち３部目、夜の部、一般の市民に公開されるようなところであります。今まで体育館とか、スポーツとしての利用はできたかと思うんですけど、講習会というか、そういう勉強、座学のようなこともできそうなイメージでありますが、その辺についてどのように考えられているのかお聞かせください。　それとすみません、最後の質問になると思います。Ｍａｃｈｉｋｏｅについてですが、市民の声を大事にして、市民の目線でというか、職員が気づかないような課題もそこで出していただいて、解決に結びつけたいということです。交通整理というか、アイデアの調整、しっかりやっていただきたいと思いますが、その辺大丈夫なのかどうか、最後にお聞かせいただきたいと思います。その２点、よろしくお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　学校三部制の、特に３部の部分でのお尋ねですけれども、確かに生涯学習の活動の中で、もう取り組まれているところではありますが、教育のほうの──いわゆるこれからの学校の在り方検討委員会の報告書を踏まえながら、新しい展開を考えたいと思っているんですが、いろんな世代の市民の方が、障がいのある方もない方も含めて、高齢者の方もみんなが何らかの形で集って学び合えると。そしてつながりを持って、みんながつながっているという、そういう温かい関係を持ちながら学びを進めていけるような、そういう場を学校の施設、教室とか、特別教室等、体育館もそうです、校庭もそうですけど、そういった面での活用を図ると。ですから、単なる貸し部屋業みたいな、そういう居場所じゃなくて、やはりリカレント教育とか、学び直しとか、そういうようなことも検討しなければならないんじゃないかなと思っています。在り方検討委員会の報告書も、そういうことを願っての内容になっています。　御承知のように、放課後は先生方、タッチしませんから、それから、夜の部はなおさらそうですが、また、管理上の問題もあってですね。ですから、２部、３部も含めて、管理運営上の面での課題が相当ありますので、簡単じゃないことですので、またそのプログラムも、やはり皆さん喜んで参加できるような、２部でも３部でもそういうプログラムをつくっていく。そして、毎日それが提供されるということを目指すと、やっぱりそれなりの検討が必要ですので、そこで来年度、４年度予算案に計上したモデル実施ですとか、調査研究などをお願いしているというわけでございまして、その中でしっかりと具体的に検討して、よりよい三部制にしていきたいというふうに考えています。　以上です。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　Ｍａｃｈｉｋｏｅの活動での交通整理ということでの御質問をいただきました。　まず、市民の皆さん──この協議会のメンバーの皆さんたちの間での議論、いろんな検討があると思います。そういったところが混乱しないようにという意味では、例えば、今も既に行っておりますけれども、ワークショップですとか、あるいはディスカッションの研修、そういったものを行って、いろいろな意見を尊重しましょうというようなことは、今研修の中で皆さんに学んでいただいているというのがあります。　また、これは当然事務局の職員もそうですし、今後、職員参加ということも考えていきたいと思いますので、そういった中で、ある程度のあまり拡散しないような整理というのは、もしかしたらできるかもしれない。ただ、この活動について我々としては、皆さんで１つの意見をまとめて、これが提案だというふうに出してもらうということはあまり想定していません。多様な市民の皆さんの意見がありますから、そういった意見、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案でもいいし、対立する第１案と第２案でも構わないと思うんです。それはやっぱり皆さんの議論の中で、こういう考えだとこういう意見、こういう考えだとこういう意見、多様な意見を出していただいて、まずは我々としては、それをしっかりと受け止める。その上で、それを実際に計画に反映させていくプロセスの中で、どの部分を我々が受け止めさせて、取り入れさせていただくか、ここは議会の皆さんともいろいろと御相談させていただきながら考えていくというプロセスが次に来ると思います。まずは市民の多様な声、いろいろとまとめていただいて、次のステップで我々が責任を持って、議会の皆さんと相談しながら計画をつくっていくと、こういう２段階の構造になろうかというふうに考えておりますので、現時点であまり作為的な交通整理をするというようなことは考えていないということで御理解いただければと思います。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で伊藤光則さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時47分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、24番　石井良司さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司さん　登壇〕 ◯24番（石井良司さん）　　それでは、交渉会派で最後でございます。議会運営に協力いたしまして、本来ですと20問ぐらいあるところを８問に絞らせていただいています。　それでは、令和４年度施政方針並びに予算について、自由民主クラブを代表して質問いたします。　国立社会保障・人口問題研究所の資料では、令和22年（2040年）には人口１億1,092万人に対して高齢者人口は3,921万人、高齢化率は35.3％と、超が３つつく超３乗高齢社会のピークを迎えることになります。総務省統計局の資料では、令和３年９月現在、日本の人口は１億2,534万人に対して、生産年齢人口は7,455万5,000人、これは人口に対して60％を切り、59.4％となります。さらに減少が続き、令和22年には団塊の世代も高齢者になり、低所得者高齢者が増加し、今日の超高齢社会像からかけ離れた地域が到来すると思われます。超高齢社会のトップランナーである日本が、この変転する時代をどう乗り切るか、スピード感を持って真剣な議論と解決に向けた取組が必要です。　現在でも慢性的な人材不足に陥っている企業が多く、自治体職員の減少も見られます。社会は多様化・複雑化し、年金、介護、待機児童問題等行政がカバーできない分野が増えてきます。行政も住民も共助の支え合う社会づくりの必要性を感じつつ、企業やＮＰＯ等も巻き込んだ共生を担う仕組みづくりが盛んに進んでいます。　一方で、今まで頼りにしていた町会・自治会の減少やボランティア人材不足などの影響もありますが、同時に、市民の私的領域の拡大が見られます。日本全体の公共再構築の必要性を感じるところであります。新たな時代に向けての挑戦について、大きく変わろうとする時代に、自治体経営は、市民参加と協働、最新のデジタル技術も含め、組織、人材マネジメント等、今まで以上の変革が必要です。また、この２年間で、新型コロナウイルスの影響で、国民は行政に対する信頼が希薄化しているのではないでしょうか。自治の在り方を制度論も含め、根本から議論される変革の時代ではないでしょうか。　施政方針では、市長の言う令和の大改革、市民サービス提供の臨機応変な対応ができる改革、市民参加の推進等によって、三鷹の新時代へ挑戦する意気込みが感じ取れます。あとは実行力です。　質問１であります。まず初めに、今後の自治体の在り方や担うべき役割について、御所見をお聞きしたいと思います。　従前のような変化の中、自治体における行政サービスの予測可能性に対して危機感が高まっています。未来志向の視点で行財政改革を進めることで、職員の意識が変わり、市民の誰もがよりよい生活や希望の持てる社会を実感できる行政運営の見直しが必要です。日本ハムのビッグボス、新庄監督は、主役は選手と語っています。行政運営の主役は、そこで働く職員です。そして、組織と本市が所有する情報等でもあります。今後、ますます厳しくなる社会経済状況の中で、限られた資源を活用し、職員一人一人が経営感覚を持ち、組織、職員が一丸となって質の高い市民サービスの向上を目指し、効率的な行政運営を行うという凡事徹底の努力が必要です。民間企業では、人材、労働力不足が顕著に見られます。自治体職員の減少の要因は、民間企業の旺盛な職員採用による人材確保競争激化の影響や地元指向、合格しても辞退するなど様々です。　平成30年（2018年）に総務省が公表した自治体戦略2040構想研究会、第一次、第二次報告書では、自治体行政の基本的な考え方として、スマート自治体への転換、公・共・私による暮らしの維持などを示し、自治体が住民サービスを持続的かつ安定的に提供していくために、破壊的技術──ＡＩやロボティクス、また、先ほど来出ておりますブロックチェーンなどを導入することで、従来の半分の職員で機能するとしています。　質問であります。職員減少時代の行政運営の今後の取組について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　組織の見直しと職員定数の適正管理について。　このところ、各自治体で人材育成基本方針を改定し、組織・職員力や、住民サービスの向上、維持可能な自治体経営等、取組を進めています。三鷹市でも、昨年３月に改定しました。改定に当たり、主な８つの視点で取り組み、組織力、職員力の向上を図り、持続可能な自治体経営と市民サービスの質の向上を進めていくというものであります。三鷹市は、組織の見直しや職員定数の適正管理を進める、市民参加の推進やデジタル化等による組織の見直し、学校給食調理業務の委託化などにより、職員配置の見直しなどを行うとのことです。　計画、事業、経営戦略等に照らし合わせて、新規採用すべき人材の確保や民間企業からの転職者、外部人材の活用など、積極的に進めることも必要です。　質問３番、三鷹市の人材戦略について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　令和５年（2023年）に向けて、３月１日から就職活動が本格的に始まりました。学生優位の売手市場となっています。民間企業では人材育成に力を注ぎ、研修やＯＪＴ、人材評価、配置などの人事制度を総合的、総括的に取り組んでいます。三鷹市は、職員の意識を高め、能力を引き出す職員研修に、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴ、自己啓発の３つを柱に、専門性向上や業務効率化のため、デジタル関連等も含め、検討、実施を進めていると思います。　質問４番であります。三鷹市の人材確保、職員を育て、職員が活動できる、活躍できる職場の環境づくりを円滑に進める取組が必要です。御所見をお聞きしておきたいと思います。　市民参加でまちづくり協議会の活動の充実に取り組む年度でもあります。市民からまちの声を聞いて、三鷹市の基本構想や第５次基本計画への政策提案につなげることも１つであります。行政課題の複雑化・多様化などが進む中、有為な人材やネットワーク化の確保、最先端技術の実装、新たな発想と創造力、サービスの質の向上など、スピード感のあるきめ細かな対応が必要となります。今後ますます行政機関と市民は信任の関係を築き、より深いコラボレーションが必要となり、地域差があるものの、全国的に市民参加や協働の取組をより積極的に進める時代となります。　質問５であります。市民ニーズの多様化・複雑化、進化が進み、今まで以上に高度な幅広い専門的知識が必要となります。今後の市民参加や協働の取組について、御所見をお聞きしたいと思います。　持続可能な自治体経営の推進、スマートシティーについて。　新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、2020年後半には、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が交通、商業、医療、エネルギーなど、あらゆる業界で喫緊の課題となりました。一方、まちづくりも例外ではありません。行政は、あらゆる都市機能をＤＸ化する先進技術を活用した持続可能なまちづくり、スマートシティー構想が一気に動き出しました。情報の収集と共有が可能になるスマートシティー社会では、人々にもたらす変化を生活の質の向上、経験的な活動の充実の２つの側面が考えられます。政府は、デジタル・ガバナンス実行計画の推進により、デジタル技術を徹底的に活用し、行政のあらゆるサービスが利用者にとって、最初から最後までデジタルで完結する社会を実現する方向で進んでいます。デジタル化に合わせた仕事改革が必要となります。三鷹市では、市民サービス向上に向けて、キャッシュレス納付や決済のシステム導入等を進めるとともに、デジタル技術を活用し、実証事業等に取り組み、令和４年にスマートシティ三鷹構想（仮称）に向けて取り組むとしています。スマートシティーの実用化が余暇時間をつくり、市民生活の質を高める時間が生まれます。今後、地方自治体の行政手続の地域差を解消し、標準化する必要がますます高まります。近隣自治体間の連携や東京都のイニシアチブが求められるところであります。　質問であります。スピード感を持ってスマートシティーの推進に向けて取り組む必要性を感じます。御所見をお聞きしておきたいと思います。　地域における防災活動の充実・強化で、防災・減災のまちづくりについて。　地域における防災活動の充実・強化で、防災・減災のまちづくりの中核的取組として、地域の公共施設の老朽化への対応や防災拠点の強化等、当然ですが、共助の取組とネットワークの整備が必要であります。特に、避難行動要支援者の個別避難計画は重要です。行政は、個人情報の保護と併せて共助を進める上で、市民のために利活用することも必要です。また、デジタル化は、単に情報をオンラインで伝えるだけでなく、個人の情報を含むデータをつなげることにより、よりよいサービスを行うことができます。　質問７であります。地域の共助のネットワーク化や取組について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　「百年の森」構想について。　「百年の森」構想は、100年後の地域全体の緑の保全と創造を基礎とした土地利用の検討をするとしております。第１段階での三鷹中央通り東地区再開発では、「子どもの森（仮称）」をイメージコンセプトとして、令和３年度に基本プランができなかったことが、新型コロナウイルス感染症の影響により、検討に時間を要し、地権者との合意形成に至らなかった。その結果、令和５年度に向けての都市計画決定をすることとなったとしております。　質問であります。三鷹駅中央通り東地区再開発では、「子どもの森（仮称）」の遅れについて、新型コロナウイルス感染症の影響であったとするが、どのような影響があったのか、お聞きをしておきたいと思います。　なお、質問の５番目、市民参加と協働、質問の６番目、スマートシティー、質問７番、個別避難計画及び質問８番の「百年の森」については、一部または一定の答弁がありましたので、追加答弁だけで結構です。また、再質問については留保いたします。　以上で自席での再質問を留保し、壇上での質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。最後のところで、既に答弁があったのはいいと言われたので、どれとどれがそうなのかちょっと分からないところもあるので答えちゃうかもしれませんが、すみません。　まず、質問の１、今後の自治体の在り方や担うべき役割についての御質問がございました。質問者の御認識とほぼ同じだと考えています。そういう意味で、あとは市長の実行力のみだと言われたので、それはそのとおりかなというふうに思っていますが、その実行力の中にはぜひ議会の皆さんともワンチームになってまちづくりを進めていきたいという、そういうこともありますので、ぜひ御協力いただければというふうに思っています。　あえて申し上げますと、質問議員さんが質問されたように、地域にはたくさんの課題があります。それをきめ細かく発見し、解決していくことが必要となります。しかし、そのためには人材や財源が必要不可欠であり、全てを実施できるとは限りません。施策の優先順位を明確にしながら、どこに注力していくべきか、人材と財源、そして時間等のバランスを考えて、政策を実行していく必要があると思っています。非常に大きな転換期であるという認識はほぼ同じだと思いますので、それをそういった限られた人材、財源の中で、時期を見据えながらどこで力を加えていくか、それが本当に都市経営として必要な判断だというふうに思っています。そしてまた、税金だけを考えるのではなくて、市民やＮＰＯ、民間企業などの地域の力をともに一緒になって引き出せるようにまちづくりを進めることが、今まで以上に求められているというふうに思っております。　次に、質問の５といたしまして、今後の市民参加や協働の取組について御質問がございました。これも一定程度、これまで説明してきていると思いますので、端的に申し上げさせていただきますと、市民の皆さん一般といいますか、個人との協働、市民参加はもちろんこれからも重要視していきたいと思っておりますけれども、私は同時に、企業やＮＰＯ、そして専門性を持った専門家の方たちとの連携も、これまで以上に重要になってくると思っていますので、市民参加、協働の幅をもっと広げていかなければいけないというふうに思っています。これまでやっていなかったわけじゃないんですけれども、より重要になる、これもそういう意味で、より重要になるというふうに思っています。　三鷹ネットワーク大学という貴重な社会資源もございますので、学識者からのアドバイスも、そこも通して、またそこだけではなくて多様な形で連携できたらというふうに思っています。そして、かつての昔に戻るという話もあるという意味では、これまで以上に学識参加と同時に職員参加、これが大事だというふうに思っています。どんないいことを市民の方や企業の専門家の方が言われても、実際の実務を担う職員がそのよさ、鋭さといいますかね、そういうことが理解できないと、実際に反映されないということが多々あるんですよね。ですから、そういうことの、今まで言われてきたことも振り返りながら、しっかりと対応していきたいというふうに思っているところでございます。　それから、質問の６、スマートシティーの推進についてでございますが、これもこれまで答弁してきましたので、それに加えてといいますか、スマートシティーの事業はこれから本当に、どれがいいとかいう話じゃなくて、要するに、職員の数も減ってくるという話もありましたけれども、どんどんやらなきゃいけない。そしてまた、自治体クラウドということで連携してやっていくことによって、今、標準化をすることによる──まさに財源の確保ができるようになってきましたので、これはどんどん進めるということが一定程度ありますけれども、あえて言わせてもらうと、これはもう質問者お分かりだと思いますが、同時にデジタル化をすることによるマイナス面、デジタル化しちゃいけない部分、そういうところもしっかり精査しながら、このスマートシティーについて、構想を推進していくということをあえて申し上げさせていただきたいというふうに思います。　それから、質問の７で、地域の共助のネットワークや取組についてでございます。地域の共助の取組として、特に避難行動要支援者対策が重要だということでこれまでも述べてきましたけれども、これには２つ方向性を考えています。　１つは、避難をするための要支援者の方にとって、ふだん付き合っているといいますか、ケアなんかでお世話になっている、あえて言えば、例えば、そういう介護施設とか、福祉施設、そういうところを今、一生懸命要避難者として、パートナーとして、避難する場所でもあるし、避難の場所に連れていっていただくための仕組みとして考えられないかということで、いろいろ協定を結んでいるのが１つ。　あともう一つは、これまでは要避難者に対しては、近所の人が何か気づいてあげる、助けてあげるということが基本になっていました。三鷹は確かにそういう基盤がまだあります。ありますけれども、実際に要避難者の人たちをどうしていくかというときに、例えばですけど、タクシーの事業者の人に、協定を結んで、ある場合それでタクシーで避難できる場所まで運んであげるとか、そういうことがやはり必要になってくる。つまり、これは支援者、近くの近所だけじゃなくて、そういう関係性が希薄になっている今の社会の中ではどんどんそういう傾向が強まりますから、そういう部分での関係性をしっかりつくっていくことが、実は共助の共というのは、地域の近所だけの話ではない。そういう事業者、ＮＰＯ、福祉施設なども含めた共助の関係が今、問われているんだということを問題意識として持っているということでございます。　そういう意味での事業者の協力関係、そしてまた、恐らくＳＮＳのアプリなんかを使って、今、私どもに提案が来ているものでいうと、実際に避難を助けてくれるパートナーの人との間で、例えばスマホでつながっている。そういう関係ですぐに連絡できるような関係というのも、これまでの近所だけが共助の世界であったところとは違うコミュニティというのが見えてきているのではないかというふうに思いますので、そういうところも研究していきたいというふうに思っているところでございます。　そして最後でありますが、三鷹駅中央通り東地区再開発に関する新型コロナウイルス感染症の影響についてということでございますが、これはいろんな地権者の方と一堂に会して、関係者の方が実施者との間の話合いの協議会等も見合わせておりましたけれども、そのほかやっぱり一対一で話すことについての、なかなか抵抗感が地権者の方、様々ですけれどもあります。そういう意味で、大変申し訳ないんですけれども、そういう議論を積み重ねることがなかなかできなかったということでありますけれども、そういう方も含めて、誰もが次は何とかしたい、これが収まったら何とかしたいという、そういうお話は、ぜひそのときは一生懸命やりましょうよという、そういうことは私どもも聞いております。ぜひ新型コロナウイルスの感染の状況を抑制しながら、次に向かって皆さんと一緒にやっていきたいというふうに思っています。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、質問の２番目、職員減少時代の行政経営の今後の取組について、また、３番目の三鷹市の人事戦略について、以上２点、関連しますので、続けてお答えさせていただきます。　少子超高齢化が進み、地域課題や市民ニーズが多様化・複雑化する中で、地域で必要とされる行政サービスを限られた職員で提供していくには、これまでの手法や方式にとらわれない、創造的で柔軟な行政運営が重要であると考えております。市民の暮らしを守ることは当然ながら、三鷹の魅力を高めることや新たな地域づくり、全市的な市民参加による事業展開といったまちづくりを進めるためには、その基盤として、職員一人一人が情熱と責任感を持って積極的に課題に向かい、その姿勢に対し、市民の皆様から信頼や共感を得て事業を進めることが必要である、このように考えております。　そこで、御質問でも何度か出てまいりました人材の確保ということが、人事戦略の１つの大きな柱だと考えております。将来的な人口減少傾向が続く中、新規学卒者の減少も見込まれており、職員採用におきましては、三鷹市も民間企業、あるいは他の市町村や都道府県、国とも競合関係にあるということが言えます。また、コロナ禍の影響の１つであると思いますけれども、労働市場では雇用の流動性が高まっており、その１つでもあろうかと思いますけれども、ここ最近の三鷹市と他の自治体間の転職、これが増えているという傾向にございます。一方で、令和５年度からの定年年齢の引上げ、すなわち60歳での定年の退職者がゼロという年が５年度以降生じます。　このような状況の変化を踏まえ、適切な職員定数管理の下、採用試験などにおける様々な改正、工夫を行うとともに、専門的な知識等が必要な場合には、特定任期付職員制度や非常勤特別職制度等の活用などにより人材を確保し、引き続き総合的な職員体制の確保に努めていきたいと思います。　以上でございます。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、御質問の４番目、職員が活躍できる職場環境づくりについて答弁させていただきます。　令和３年３月に改定いたしました三鷹市人財育成基本方針では、地域課題の解決に向けまして、参加と協働を進めていく職員の育成、行政課題の高度化・複雑化に対応していくための専門性の向上などを新たな視点としまして、人材育成を進めることとしております。引き続き、これまで実施しておりますジョブローテーションの推進や職員研修の充実、ＯＪＴによる組織的な人材育成の推進を図りつつ、新たにスペシャリスト養成型人事制度の構築、運用など、職員が能力を十分に発揮し、適性を生かせる職場環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。　また、職員が働きやすく、キャリア形成を行える環境づくりや働き方改革に取り組むことで、職員一人一人が生活と仕事との両立を実現し、能力が発揮できる組織づくりを進め、市民サービスの向上、持続可能な自治体経営の実現を図ってまいります。　私からは以上です。 ◯24番（石井良司さん）　　ありがとうございました。全部質問したいんですけど、時間がないので５分だけ質問させてください。　職員の減少時代云々なんだけれども、破壊的技術──さっき言ったＡＩとか、ロボティクス、あとブロックチェーンなどあるんだけれども、これを使えば、総務省は半分の職員でできるんだという話をしているんだけど、これは実際私は無理だと思うんだけど、これで果たして行政運営ができるのかどうか、その点の確認をしておきたいと思います。　それとあと三鷹の──じゃあ、こっち行っちゃおう。近藤さんに質問します。平成24年の９月と令和２年の９月、職員アンケートやって、これによると、現場研修は、仕事にやりがいが感じられるという人が77％と非常に高かったんですよね。これは何かというと、やっぱり私は現場のＯＪＴだと思うんだけれども。ここで考えなくてはいけないのは──本当は部長の皆さんに聞きたいところなんだけれども、多忙で人材不足でということはあるんだけれども、やはり何というかな、部長なり、ラインマネジャーの課長さん辺りがしっかりとＯＪＴをしなくちゃいけないわけだけれども、実際今、私が見た感じでは、ちょっと不足しているのかなと思う。それは今言ったように、人材不足なり、いろんな問題があると思う。だけれども、結局、仕事の経験者が実際に教えるということ、それとまた先輩なり、上司から薫陶を受ける、それが非常に効果があるというデータもたくさんある。そういうことが今、実際にやられているのかなということがあるわけですよ。　ですから、本来ですとここにいらっしゃる部長さん、ちょっと足らないけれども、全員の部長さんに私は聞きたいような気持ちがあるんだけど、そういう部分でのＯＪＴというのは、実際しっかりやられているのかどうか、そこを確認しておきたいと思います。　あと、たくさんあり過ぎて困っています。あと「百年の森」なんだけれども、これについては、市長は駅前に緑をつくって、緑をだんだん増やしていくんだよということを言っている。そして、にぎわいを持つと。それで隈　研吾さんは、面白いと言っていたと。はっきり言ってこれ、よく分からないです。うなずけないです、私。ああ、いいですねとかうなずけないですよ。これはどういうことかというと、やっぱり「百年の森」というのは、全市的に緑を増やして空間をつくっていくよということなんですけど、実際これ、100年たったら、人口幾らになるんですか。　例えば、ここにある総務省の資料だと、2110年、約88年後ですよ。人口は4,286万人。三鷹の人口、これに合わせて比例配分すると６万5,000人ですよ。緑なんかいっぱいになりますよ。空き家もたくさんあるだろうし。そういう状況で緑を増やしていくという、私は感覚がよく分からないんですけど、100年に向けてというね。先ほどもちょっと説明あったけど、私は十分理解できないんだけれども、この「百年の森」というのはどういうふうに考えているのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　その人口推計は、私は信頼してないです。100年後のことをコンピューター回してすぐ人口推計とかいうのは、単純に今の人口の減少の傾向をそのまま100年続けただけの話です。だから、そういうふうにはならないです。それは計量経済モデルで、三鷹も人口の設計をずっとやってきていますから、何十年もやっていますよ。私も知っています。で、なかなかそのとおりにならない。専門家の人は、大体３年ぐらいしか役に立たないって言っていますよ。元の私の上司なんかも、これは河村君、１つの傾向が分かるだけだから、その傾向が分かったらどういうふうに対策をつくるのかが計画行政として必要だというふうに言われてきましたので、私はそういうふうに──そんなこと言ったら、だから二十何世紀か知らないけど、そのときには日本がなくなるという、そういう推計ですよ。でも実際に、例えば豊島区がそれでなくなる自治体の１つに数えられたものだから一生懸命頑張って、今は人口増になっている。そういうふうに活性化につながったりして、人間というのはそういう傾向を見たら、それに対する対策を立てるわけですから。ですから、そういうふうには私はならない、三鷹は６万人にならないと思っていますし、10年後に本当に全部減ってくるかどうかはまだ分からないんですよ。１つの傾向だというふうに私は理解しています。ですから、そのための対策を、構想なり、計画でつくっていくことが大切だというふうに言っているわけです。　そして、私がもう一つ言っているのは、「百年の森」、緑がいっぱいになるということと、住宅が全部なくなっちゃうとかそういう話じゃない。にぎわいと緑は両立する。美しいまちを世界中からインスタグラムで見たりすると、緑がいっぱいのまちですよ。それは高級住宅地だったり、いろんなまち並みとのすみ分けとかいろいろやっていますけれども、緑が大切である──それは象徴的な言葉ですけれどもね、そういうことで、にぎわいと緑は矛盾しないということを駅前の人たちも言っています。私もそう思います。そういうまちはない。今、ないんですよ、あんまり。しかもその緑というのは、飾りの緑はありますよ。街路樹とかね、そういう形での緑の確保というのはありますけれども、使える緑、親しめる緑、楽しめる緑というものをぜひ追求したいというふうに思っているということです。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　再質問にお答えします。　ＡＩ等を使うことによって職員数が半分になるんじゃないかという、総務省の報告書に関する御質問でございました。私も質問議員さんが最後におっしゃったように、半分になんかならないと思います。その根拠は、確かにＡＩ、あるいはＩＣＴ関係の技術を使ったことによって減っていく事務は、当然幾つかあろうかと思いますし、かなり劇的な変化をする可能性はあると思います。しかしながら、その分だけ、いわゆるデジタルデバイドのことだけではなくて、人と人とのつながり、特に自治体においては──総務省は国なので、国民との距離も遠いのではないかと思います。私どもは市民の皆様との距離が近いので、その分だけ様々な──特に相談業務なんかが的確にあらわれると思いますけれども、フェース・ツー・フェース、あるいはそれに準ずるもので残っていく業務はあろうと思います。　割合として、それが５割なのか何なのかということは分かりませんけれども、残念ながら総務省報告については、私は今、存じ上げたところでございます。早速確認して、反論を考えたいと思います。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　まず、新人職員につきましては、チューターをお一人お一人、一対一でつけてＯＪＴを実施しております。また、全職員には年２回、期首には目標の設定、それから期末には振り返りということで面談を行っております。ただ、やはり日頃の指導、それから日頃のコミュニケーション、それから具体的にタイミングを逸することなく、具体的な育成をすることが大事であると考えております。部長、課長、係長、職員によって差はあろうかと思いますが、そういった面では職員の育成には日々尽力しているというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯24番（石井良司さん）　　「百年の森」というのは、問題は場所なんですよ。駅前ってやっぱり経済活動が中心だから。だから、そういうところで「百年の森」云々というのは私はどうかなと思う。そしてまた、三鷹駅で「百年の森」ならば、三鷹台はじゃあ「五十年の森」なんですかということですよ。にぎわいをどういうふうに結びつけるのか、緑をどういうふうに結びつけるのかということ。だから、緑もいいんですよ。緑、大賛成です。ただ、場所をやっぱりしっかりと設定して考えないと、いいまちづくりはできないということです。大沢はいいですよ、緑が多くていいまちづくりできますよ。だけど、三鷹の駅前ですよ。やっぱりそういうところはしっかりと考えていただきたい。　それで、そうしたら将来的人口は確かに、人口の推計だから、あくまでも傾向ですよ。私もそれは十分理解しています。三鷹市でもずっと失敗していましたからね、それは十分理解しています。だけれども、やっぱりこういうことをしっかり見た上で、じゃあ我々は何を基にして質問すればいいか、何を基にして考えればいいか、計画すればいいか、こういう計画しかないじゃないですか。三鷹だってそういう人口推計を基にして、いろいろな計画をしている。だから結局、三鷹市もこういう推計を使っているんですよ。そういう今、市長の言い方はちょっと私はおかしいなという思いがあります。　それとあと、そうしたら緑化率はどのぐらいにするんだということですよ。「百年の森」で緑いっぱいにしますよって。今たしか30から32％ぐらいかな、緑被率あると思うんだけれども、これをじゃあどのぐらいまで持っていくんですかということなんですよ。　それとあと職員のほうなんだけど、ちょっと私、最近気になるのは、国もそうなんだけど、総務省でやっぱりいろんな書類ミスがありましたよね。でも、三鷹の場合も、過去に行財政改革とか、あと財務会計システムを導入して、割と担当が外したとか何とか──はい、終わります。質問、今、１点したから。 ◯市長（河村　孝さん）　　ちょっと質問の趣旨がよく分からないんですけれども、100年後の緑被率がどうなるのかなんて分かるはずないじゃないですか、人口も分からないと言っているのに。だから、それは考え方の問題だから、これ以上ちょっと議論してもしようがないんですけど、私はにぎわいと緑というのは両立するというふうに言っているんです。それは、まさに私は三鷹の商業者の人に、駅前の人たちに教わったんです。駅前の人たちは、それまでの再開発で何て言っていたかというと、自分の家の前に街路樹はつくらないでくれって言われていたんですよ。そうじゃない。今はそうじゃなくて、緑がもっと大きくなって森をつくって、「子どもの森」で、だからそこで重層化をしてやることが、まさにどこでもあんまりやっていない再開発なんです。だから、それをやりたいんです。それが「百年の森」につながっていくというふうに思っています。　それは何でかというと、これから今、実はマンション業界だってどこだって、建て替えの問題というのはすごく問題になっているんですよ。どういうふうにして建て替えるか。みんな高齢者ばっかりになってきて、ひとり暮らしになって、だからマンションの建て替えというのは全然意欲がないんですよ。そういう人たちが夢を持って変えていく、自分たちの子や孫にどういうまちをつなげていくかということを考えるときに、マンション問題も含めて全部建て替えになっていくときに、これまでと同様な建て替えをしちゃ、これはまちの活性化が図れないんです。そういうことで、もう時間ですからやめますが、そういう趣旨です。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で石井良司さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合により、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時28分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時44分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、10番　半田伸明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明さん　登壇〕 ◯10番（半田伸明さん）　　せんだって予算議案の上程の際に、市長は施政方針を述べられました。そこで「百年の森」構想の部分につき、都市計画のことについて述べられておりました。また、自治体財政がやはり厳しいということで、今後の財政運営についても述べられておりました。そこで、都市計画の在り方と今後の財政運営についてどのように考えていくのか、以下、４つ質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　１つ目、国立天文台連携まちづくり事業費についてお伺いいたします。　令和６年の５月に、東京都の都市計画の見直しがあるというふうに聞いております。これとの連動性についてお伺いいたします。この都の見直しに合わせるならば、三鷹市としての都市計画決定は、最速で同じ時期の令和６年度と見てよろしいのでしょうか。　２つ目、各論を１つ取り上げますが、立地適正化計画です。これは都市機能の立地を適切に誘導するためとあるんですが、本計画で定める誘導施設の整備について、補助金の増額が見込まれるというお話なんですが、これは要するに、駅前再開発や天文台のまちづくりの補助金を増やすべく、この計画の策定に入るということなのでしょうか。御所見をお伺いいたします。また、算出なかなか厳しいんでしょうけど、どの程度補助金の増が見込まれているのか、現時点で算出ができているのでしょうか。　３つ目、都市計画決定なんですが、駅前再開発のほうが、施政方針で述べられておられたのは、令和５年の都市計画決定を目指すというお話でした。一方さきに述べました立地適正化計画は、令和６年度に計画策定というふうにあります。駅前再開発の都市計画決定より後の立地適正化計画で、本当に補助金の増が見込めるのでしょうか。これはもう事務的な話ですので、ひとつよろしくお願いします。　４つ目、財政なんですが、駅前再開発にしろ、天文台のまちづくりにしろ、両者とも多額の借金となるのはもう間違いありません。そこで、最短で令和10年度からの起債と仮に想定をしてみます。令和４年度の公債費──今回の予算なんですが、公債費については37億5,000万円弱となっておりますが、令和10年度の公債費はどのくらいと想定をしていらっしゃるのでしょうか。　以上、４つ質問、御答弁のほどよろしくお願いいたします。自席での再質問を留保いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから最初の質問にお答えさせていただきます。　国立天文台と連携したまちづくりについてということでございます。国立天文台周辺のまちづくりは、現在策定中の土地利用基本方針において、天文台の森を次世代につなぐ、学校を核とした新たな地域づくりを目標に掲げております。都市計画の見直しにつきましては、今後の検討の進捗に応じて段階的に対応していくものと捉えていますが、その時期や内容につきましては、まだ決まっておりません。また、必ずしも東京都が令和６年５月に予定している都市計画の一斉見直しに合わせる必要はありません。都市計画決定の時期等については、今後の計画全体の策定を踏まえて検討していくというふうに考えております。　以上、私から御答弁申し上げました。ありがとうございました。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　では、私からは市長の答弁に補足しまして、質問の２と３についてお答えいたします。　質問の２、立地適正化計画についてです。立地適正化計画は、持続可能なまちづくりを実現するため、都市再生特別措置法に基づき策定するものです。居住機能や福祉、医療、商業などの都市機能の立地、公共空間の充実などに関する包括的なマスタープランです。そして、将来の目指すべき都市像を計画するものであります。これからのまちづくりを見据えまして、市内には適切に都市機能の誘導を図る地域や、乱開発を抑制して良好な緑地や農地の保全が必要な地域があります。そのため、この立地適正化計画は、適切な都市構造を目指す上で有効な計画と考えております。なお、立地適正化計画に位置づけられた補助事業を実施する場合には、補助金が充実される可能性があります。そのため、財源確保を図りながら、持続可能なまちづくりに向けた取組を推進したいと考えております。現在、駅前再開発や国立天文台周辺のまちづくりについては、対象となる具体的な補助事業が決まっていませんので、どの程度の充実が見込まれるか、現時点では算出できません。今後、この立地適正化計画による補助金の充実についても検討していきたいというふうに考えております。　次に、質問の３、駅前再開発の都市計画決定の時期と、立地適正化計画の関係についてです。立地適正化計画は、市域を対象に都市機能を誘導する計画です。この計画に位置づけて補助事業を実施する場合、補助金が充実される可能性があります。そのため、立地適正化計画の策定前に市街地再開発事業の都市計画を決定したら、補助金が交付されないということはありません。したがいまして、市街地再開発事業を立地適正化計画に位置づけることで、補助金の充実を期待することができます。　以上です。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　私からは質問の４番目、今後の財政運営といたしまして、令和10年度の公債費の推計についてお答えいたします。　令和５年度以降、各年度15億円の借入れを行うという前提とした推計でございますが、その場合の令和10年度の公債費は28億7,200万円と推計しているところでございます。　答弁は以上です。 ◯10番（半田伸明さん）　　市長の答弁で、天文台のほうなんですが、東京都の見直しに合わせる必要ないという話ありましたね。さきの全員協議会の話とちょっと違うのかなという感じがするんですが、その辺の整合性についてお伺いいたします。 ◯企画部まちづくり総合調整担当部長（田中元次さん）　　都市計画の全員協議会との整合性というところで御質問いただきました。　最速でやった場合には、東京都の一斉見直しというような答弁を、たしかしたと思います。ただ、それについても今、市長答弁したとおり、その内容が決まって、都市計画を必ずしも変更するのかどうかというところも見定めなければいけませんので、そうしたところが決まって、最速であればということでのお話でございますので、それより前倒しで都市計画変更ができるというふうには考えてございませんですし、必ずしも、市長答弁したように、合わせる必要もございませんので、その計画の進捗によって、しっかりと変更していきたいというふうに思っております。 ◯10番（半田伸明さん）　　でも、最速だと令和６年度になるわけですよ、合わせればね。都の見直しとずれるということは現実にはちょっと考えにくいので、令和６年度となった場合、駅前再開発は令和５年度都市計画決定を目指しますと書いていますね。天文台のまちづくりは、令和６年度都市計画決定になると仮に仮定をした場合に、ほぼ同じ時期に大きな都市計画決定が２つ続くことになるんですよ。これはね、今後の財政負担を考えると、私はむちゃがあると思うんですね。御所見をお伺いします。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えします。　今後の財政フレームでございますが、さきの議員の質問にもありました、土地利用は事業手法によって概算事業費出てくるのかなというふうに思っています。ただそれを待つのではなくて、やはりそういった一定程度の財源投資が見込まれる中、将来のまちづくりにどう備えていくのかという視点が大事かなというふうに捉えています。公債費の推計におきましても、減額化傾向が続くと。じゃあその財源をどう確保して、１つのポイントは、やはり基金かなというふうに思っています。市債だけではなくて基金とバランスの取れた、そういった財源の組合せというのを今から検討していく必要があるかなというふうに捉えております。 ◯10番（半田伸明さん）　　先ほど令和10年度の公債費、15億円ずつということで、どうなるのと聞いたら、28億7,000万円というお話でした。要するに、今回の予算の公債費の差額は９億円弱しかないんです。通常、起債は大体20年償還じゃないですか。20年償還でこのことを考慮すると、９億円の20年ということで、つまり180億円ぐらいが限界なのかなという感じがするんですよ。大事なことは、駅前再開発と天文台と合わせた金額なんです、これ。仮に駅前で200、天文台のまちづくりで100と仮にですよ、仮定したとすると、この300億円を20年で割るということで15億円と。つまり、先ほどの９億円の枠空きに対して６億円ずつ足りないということになるわけですね。どう考えても両者の開発を同時に進めるというのは財政的には無理な話なので、どっちが先で、どっちが後かという意思決定をする時期が、私は必要だと思う。御所見をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　様々な方法があると思っているんですよね。先ほどから他の質問者にも御答弁させていただきましたけれども。例えば、天文台であれば、学校が移転した後の用地をどういうふうにするかということ、あるいはコミュニティ・センターが移るんだったらそれをどうするかとかいうような議論が、また並行して起きてくると思います。あるいは、全部を定期借地権だけではなくて、単に一般開放的に借りるという部分もできるかもしれません。だから、そういうことを組み合わせて、財源構成的には無理がないような、当然そういう対応になると思います。　ですから、確かにそこだけ見るとすごく難しいんじゃないかというふうに思われますが、やり方をいろいろ研究する、検討するということが、様々な開発の場合には、当然頭を、知恵を巡らせなければいけませんので、御指摘の点はしっかりと念頭に置いて対応していきたいというふうに考えています。 ◯10番（半田伸明さん）　　よく公債費減ったら投資余力増えるというでしょう。あれ、違うんですよ。なぜなら税収増が、そのまま扶助費に消えちゃっているんですね。あと特別会計への繰り出し。これ、12月議会の一般質問でも私、照会させてもらいました。だから、公債費の額が減れば、枠空きというのは実はちょっと違う。今後の扶助費の増に合わせて考えると、扶助費や特別会計の繰り出しが一定のラインで止まっているのであれば、返済が進めば枠空きにそれはなりますよね。ところが今、扶助費増加傾向でしょう。特別会計への繰出し、今回の予算もひどいことになっている──ひどいって言葉悪いですけど、かなり出していますよね。ですから、投資余力という見方で、幾ら減ったかという見方をするのはちょっと危険じゃないかと思うんですが、この辺りの御所見をお伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　それはこれまで半田議員さんがよく御質問されているように、一定の行革、整理が並行して行われなければいけない。増やすところがあれば減らすところも出てくる、そういう視点が、これからの都市経営の視点で大変問われてくるというふうに思っていますので、それは肝に銘じて運営していきたいというふうに思っています。 ◯10番（半田伸明さん）　　今後の新都市再生ビジョンの在り方にも関わってきますね、これね。現状、天文台のまちづくりについては、新都市再生ビジョンにのせる予定があるのかどうか、この辺りいかがでしょうか。既存施設の建て替えという話で終わるのか、新たな天文台の部分も含めて新都市再生ビジョンにのせていくのか、この辺りはどのように進んでいるでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　基本的に、のせる考えではあります。 ◯10番（半田伸明さん）　　新都市再生ビジョンについてのせるというんだったら、それは分かりました。　あと次、５次計。５次計につなげていくために財政フレームの見直しをしなきゃいけないですね。そこに天文台をのせるかどうか、駅前をのせるかどうかで全然フレームが変わってきますね。この辺りどのように組まれているのか。先ほど、両者同時はまずいよという言い方をしましたが、どっちが先でどっちが後かというふうに順番をつくるべきだって言いましたけど、そういうふうに前後をつくっていかないと、財政フレームがめちゃくちゃになるんじゃないかという心配をしています。この辺りをどのようにお考えでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　当然それまでに一定の確認ができていれば、そのフレームの中に、仮として仮置きするのではないかというふうに考えています。 ◯10番（半田伸明さん）　　今回の代表質疑で言いたかったことは、大きな都市計画決定を同時にやるのはやめてもらいたいという趣旨でした。どっちが先でどっちが後かというのは、あくまで資金繰りの発想なんですね。投資余力があるかないかというのはあくまで断面図、ストックの話です。資金繰りが追いつくかどうかというのはフロー、流れの話なんです。私は後者を重視しています。ですから、資金の流れという意味からいうと、財政フレームのつくり方は、フローを重視したものでないといけないと思います。この辺りの御所見をお伺いいたします。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。　フロー重視ということで、やはり単年度予算主義の中でどう予算を組むのか、どう収支を均衡させていくのかというのは非常に大事な視点というか、まさにそこが財政運営の肝というふうに捉えてございます。やはり起債を起こすと20年間固定経費になるのはそのとおりでございます。先行きを見通してどう財源を組み立てていくのか、そういったところで財政フレームを構築していきたいというふうに考えています。 ◯10番（半田伸明さん）　　これで最後の質問にしますが、市長、天文台の都市計画決定、いつ頃にしたいな、何かお考えありますか。令和５年度に駅前というのは、今回はっきり言った。天文台はどうしようかな、現状どのようにお考えか。 ◯市長（河村　孝さん）　　なるべく早く都市計画決定をしたいということは思っています。令和６年ということで一定の意思表示をしましたけれども、それは固定的というよりも、要するにそれを目指して頑張っていかないと、国の動きもありますし、しっかりと調整しながら前へ進んでいきます。そういう意気込みであります。 ◯10番（半田伸明さん）　　２年連続した都市計画決定は、大きな負担になるだろうということを危惧しての質問でした。一定の御答弁いただいて満足しております。ありがとうございました。　終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で半田伸明さんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時02分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、８番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　山田さとみさん　登壇〕 ◯８番（山田さとみさん）　　三鷹市議会都民ファーストの会の代表質疑をいたします。　コロナ禍における育児支援について伺います。　三鷹市の産前から産後まで切れ目のない支援を実践していただく姿勢を評価していますが、東京都の令和４年度予算案では、とうきょうママパパ応援事業における産後支援策の中で、コロナ禍において人との接触に不安を感じる方への配慮から、家事育児サポーター派遣か、時短家電の購入支援か、どちらかを選択できる事業が盛り込まれました。補助率は、都の10分の10です。コロナ禍においても子育ての負担軽減を実現するために、本市においても時短家電などの購入支援を導入すべきと考えますが、見解を伺います。　保育園、学童の待機児童解消は、三鷹市で安心して子育てをするための最重要課題の１つです。令和４年度予算案にも対策が盛り込まれていますが、令和４年４月の保育園、学童双方の待機児童数の見込みについて伺います。また、令和４年度の取組により、令和５年４月の待機児童数はゼロにすべきと考えますが、令和５年４月の待機児童数の見通しについて伺います。　コロナ禍における保育体制の機能維持について伺います。　新型コロナウイルスの感染拡大により、保育の現場で保育士が不足してしまう事態が生じています。大変厳しい状況が続いていますが、大切なお子様の命と市民の生活を守るため、懸命に努力を続けている認可、認証、企業主導型などの保育施設に対し、市としても最大限後押しすべきです。国や都と連携しながら、公民館・児童館の活用やベビーシッター派遣など、コロナ禍における子どもの預かり先の確保支援を行うとともに、今後も同様の事態が生じる可能性も念頭に、市内保育園の相互バックアップ体制などのＢＣＰ作成を市としても後押しすべきと考えますが、見解を伺います。　また、幼稚園にお子様を預けて働いている保護者もいらっしゃいます。幼稚園のコロナ禍における機能維持についての見解を伺います。　かねてより訴えてまいりました、一時預かりのオンライン予約を事業化していただきましてありがとうございます。一時預かりのオンライン予約は、初回利用登録が除かれていますが、市民の利便性向上のため、初回利用登録のオンライン化が必要であると考えます。紙や対面で行うとする点の理由について伺います。併せて登録用紙の一元化の有無、本事業の開始時期、対象施設についても伺います。　地域子どもクラブ事業の拡充と児童の安全対策に向けた取組について伺います。　放課後等の子どもの居場所の確保について、市、学校や地域の皆様の御尽力により、これまで第六小学校に加え、新たに第三小学校、井口小学校においても、長期休業日も含めて毎日実施、第五小学校、南浦小学校においても一部拡充となるということであり、改めて感謝申し上げます。安全安心な子どもたちの居場所について、市と教育委員会と地域の皆様で密に連携を取っていただき、子ども、保護者、地域の皆様にとってよりよい事業となるよう、今後も努めていただきたいと考えます。　子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業補助金を活用するとありますが、東京都の令和４年度予算案に、放課後子供教室の充実に加え、新たに学童クラブ待機児童対策提案型事業が盛り込まれています。これは区市町村による創意工夫を凝らした提案を積極的に支援するものであり、東京都に対し、学校三部制に関する取組を積極的に提案していくべきと考えますが、見解を伺います。　みたかバスネットについて伺います。令和４年度予算案には、コミュニティバスの三鷹台及び大沢地区における社会実験や公共交通ネットワークの全体構想の策定が盛り込まれており、極めて重要な取組と考えています。現在、都において、東京における地域公共交通の基本方針が策定中であり、今後５年間が重点取組期間とされる予定です。みたかバスネットの抜本的な見直しについては、デジタルを活用した効率的運営や、環境やバリアフリーに配慮した車両の活用など、都の取組と合致するところも見受けられます。都の補助金制度も活用しながら、市民の利便性向上につながる取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。　三鷹駅前地区再開発事業について伺います。　三鷹駅前再開発について、令和５年度の都市計画決定を目指す方針が示されました。再開発計画の推進に対して、コロナ禍の影響があることは理解しますが、多くの市民から、本当に進んでいるのか、いつ、どのように進むのかという御質問を多くいただいています。令和４年度は、三鷹駅前地区再開発事業の一層の推進とこれまで以上に市民に対し進捗状況が伝わる広報をすべきと考えますが、見解を伺います。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから１つ御答弁させていただきます。　質問の７で、三鷹駅前再開発事業の推進及び進捗状況の提供についてという御質問がございました。三鷹駅前再開発事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、地権者の合意形成や計画の検討等に時間を要していますが、地権者や市民の皆様からいただいた御意見等を反映した、より充実した計画になるよう、早期事業化に向けて取り組んでいきます。令和４年度は三鷹駅前地区、全体では約17ヘクタールでございますが、そのまちづくりに関する今後の基本的な方向を示す新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）と、その核となる、中心である三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業、約1.5ヘクタールにおける市の方針を示すものとして、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業に関する基本プラン（仮称）を策定する予定でございます。　17ヘクタール全体がどうなるかというのは、これもまた大変な問題でありますけれども、それはかつての再開発の計画の場合には、かなりいろんなことを重ねているんですけれども、地域を、例えばファッションゾーンとか、そういう形で区分けして再開発を進めるというような、現実性があるのかないのか分からないような形でなくなってしまった計画も幾つもあります。また、ペデストリアンデッキという、駅前からずっと２階を歩く道をつくって全体を構成していくとか、いろんな計画がございました。それらを、同じようなものをつくるということは考えていません。ただ、夢のあるもので、その17ヘクタール全体を考えていく。そしてその中で、今回の東地区の再開発1.5ヘクタールが中核になるわけでありますから、全体としてはそこから始まるという形で、今取り組んでいるわけでありますけれども、全体の17ヘクタールをどうするかというのは、やはり市民の皆さんのいろんな意見が必要だということだと思っています。　また、事業の進捗状況等を市民の皆様にお示しすることは大事なことと認識しておりますが、これもこれまでの質問者にも答弁してきましたけれども、まず地権者、1.5ヘクタールの方々と協議を進めまして、御理解と御了解を得ながら、それをベースにして、適宜皆様への情報を提供する機会を設けていくというふうな２段構えで考えているわけです。それはそういう形で進めないと、かえって再開発の進捗が遅れてしまうという懸念を持っています。ただ、17ヘクタール全体をどうするかというのもかなり将来的な構想でもありますから、しっかりと骨組みをつくって、なるべく早く、地権者の方と直接関係なくても、それは一定程度示されれば大きなはずみにもなると思っていますので、その両にらみでしっかりとやっていきたいというふうに思っているところでございます。　いずれにしましても、この再開発だけで、1.5ヘクタールだけで完結する計画じゃありませんから、17ヘクタールの駅前全体、そしてまた、さらにそれが三鷹市全体とどういうふうに関わりを持っていくのかということが非常に大切でありますので、いつも複眼的な視点でしっかりと対応していきたい。御質問者の意図もぜひ前向きに捉えて、しっかりと前に進んでいきたいというふうに思っています。ありがとうございます。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　市長の答弁に補足しまして、順次お答えします。　質問の１番目、東京都の育児支援事業の活用についてです。コロナ禍における育児については、祖父母からの援助が得られないなど、家事・育児負担や不安が大きいと認識しております。東京都の令和４年度予算案に、とうきょうママパパ応援事業の中でコロナ禍における育児支援策の拡充についての情報提供がありました。産後家事・育児支援事業の拡充として、１歳または２歳の子どもを育てる家庭に対して、保育園等や家事育児サポーターを利用しない場合に、家事・育児の負担軽減のために時短スマート家電といった購入に充てられるよう、家電量販店の商品券を配付するもので、令和４年度のみの実施予定と伺っております。　現在、東京都からは詳細な内容は伺っておりませんので、三鷹市としては引き続き情報収集を行いながら、近隣自治体の動向にも注視しながら、活用について検討を行ってまいります。　続いて、質問の２番目、保育園、学童保育所の待機児童解消についてです。保育園については、私立保育園の新規開設や公私立保育園の弾力運用による定員拡充などを図るなど、待機児童の保護者に対してきめ細かな情報提供を行いながら、空き定員とのマッチングを実施するなど様々な手法により、令和４年４月の待機児童解消を図ります。また、待機児童の実態をしっかりと把握しながら、継続的に空き定員のマッチングを進めることで、令和５年４月においても、待機児童の解消を図っていきます。　学童保育所については、令和４年４月より、新たに分室を３か所開設するとともに、運営事業者とも協議を行いながら、既存施設の定員拡充を図ることなどにより、申込者の皆様が全て入所できるだけの施設拡充を図っていきます。また、特定の学童保育所に定員以上の申込みがあった場合には、近隣で空き定員のある学童保育所を丁寧に御案内し、待機児童の解消を図っていきます。令和５年４月に向けても、需給バランスを把握しながら、待機児童の解消の取組を継続してまいります。　続いて、質問の３番目、コロナ禍における保育体制の機能維持についてです。コロナ感染症の拡大に伴い、保育施設の休園が増加しておりますが、感染が発生した場合には、三鷹市としても速やかに行動調査を行い、子どもの保育の安全を考慮しながら再開の決定をし、保育園としての就労支援機能の確保を図っているところです。また、保育を行う職員体制も十分考慮し、家庭保育の協力依頼など、保護者にも協力をいただきながら、安全な施設運営を図っております。保育園相互のバックアップ体制については、運営主体が異なっているため難しい面もありますが、市として安定した園運営を行うための支援を引き続き検討していきます。　あと幼稚園における就労家庭については、各園で実施する預かり保育の充実を図っていくことや、また、一時的に児童を預かる方策も併せて検討してまいります。　続きまして、質問の４番目、一時預かりの初回登録のオンライン化等についてです。一時預かりの初回登録の際は、保険証や乳幼児医療証、また、母子手帳、写真など、個人情報を取り扱うことと併せて、大切なお子様をお預かりしますので、お預かりする前に一度お目にかかって、お子様の様子なども直接お聞きしたいことなどの理由から、対面での登録としております。オンライン予約の対象施設については、子ども発達支援センターの一時保育ほしのこ、それからのびのびひろばで受付を行っております三鷹駅前保育園の一時預かりの２施設でありまして、４月中の事業開始を予定しております。　登録用紙の一元化につきましては、他の一時保育を行っている施設等の考え方もありますので、今後の検討課題とさせていただきます。　質問の５番目、学校三部制に関する取組の東京都への提案についてです。児童の放課後の安全な居場所として、学童保育所は学校三部制においても重要な役割を担うと考えております。今後、地域子どもクラブとの一体化も見据え、学校三部制の第２部である放課後の児童の居場所について、全体の実施方策を基本プランの策定の中で整理を行った上で、学童クラブ待機児童対策提案事業の計画策定及び東京都への事業提案についても検討してまいります。　以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは質問の６番目、みたかバスネットの取組につきましてお答えをいたします。　みたかバスネットの抜本的な見直しでは、令和４年度に大沢地区でデマンド運行の社会実験、井の頭地区で環境に配慮した小型電気車両のグリーンスローモビリティーを活用した社会実験を行う予定です。このうち、デマンド運行につきましては、東京都の補助金を活用することを予定しております。今後も引き続き、環境配慮や各種補助金の活用等に努め、利便性の向上と持続可能性の両立が図られるよう、取組を進めてまいります。　答弁は以上でございます。 ◯８番（山田さとみさん）　　御答弁ありがとうございます。オンライン予約ですね、検討課題ということですけれども、登録用紙の一元化については、やっぱり同じような項目多いと思うんですね。ぜひ市内の一時預かり施設を求めている項目を取りまとめて、一元化、ぜひしてほしいと思うんですけれども、その難しさについて、どこが難しいのか、教えていただきたいと思います。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　登録のオンライン化についてお答えします。　民間施設でも一時預かり事業をやっておりまして、それぞれ様々な施設によっては知りたい情報とか、異なっている面も多々ありますので、その辺はまた、今まずは公立施設２施設でやった上で、そこら辺の事業検証を図りながら、民間施設とも情報共有しながら、その点については前向きに検討したいと思います。 ◯８番（山田さとみさん）　　前向きに御検討していただけるということで安心しているんですけれども、本当に取りまとめて、項目増えてもいいですから、ぜひ一元化していただきたいと思います。　それとオンライン登録に関しては、オンライン登録をしてから面談でもいいと思うんですよ。個人情報、大事なものに関しては当日持ってくるとか、いろいろと考えられることもあると思うので、こちらについても前向きに検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　コロナ禍にあっては、オンラインで面接とかも行う機会もありますので、例えば実際に来られなくても、お子様の情報や様子が分かるといった手法もありますので、そういったところも併せて検討してまいります。 ◯８番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。　あと対象施設について、２園ということで４月中から始まるということで、すごくありがたいと思っておりますが、今後、拡大する予定などはあるのでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　先ほども申し上げましたように、まずは取りあえず公立施設２施設での運用状況をしっかり確認しながら、連絡会等もございますので、そこら辺の民間の情報を適切に情報共有を図りながら、検討していきたいと思っております。 ◯８番（山田さとみさん）　　様々お伺いしてまいりましたが、丁寧な御答弁ありがとうございました。ぜひ前向きに御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で山田さとみさんの代表質疑を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時22分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時23分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、９番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯９番（成田ちひろさん）　　施政方針演説にもありました、社会の変化を的確に捉えた行政サービスに関する３つの項目と、当初予算編成に関する１つの項目、計４つの項目について質疑を行います。　１、子育て情報の発信について。　子育て情報の発信については見直しが進んでいると感じますが、当然ながら、障がいを持つお子さんの保護者もスマホなどで情報を探します。キーワード検索で情報にたどり着けるよう、ホームページ上の情報を充実させることや目的の情報にたどり着きやすいページづくりなど、一層の工夫が必要と考えます。　質問１、医療的ケア児、障がい児の保護者への情報発信について御所見をお伺いいたします。　２、女性の健康に関する情報や知識を得る機会について。　女性は出産後、特に自分のことをする時間が取れず、また、出産の有無にかかわらず、働く女性の割合も増えていることからも、自身の健康状態までなかなか気が配れず、そのまま年を重ねていくという状況になっています。女性の健康づくりについては、厚生労働省はもちろん、経済産業省ホームページでも、健康経営における女性の健康の取組に関することが情報発信されており、市民に一番近い基礎自治体でも、女性の健康づくりへの取組がさらに期待されていると考えます。　質問２、女性が体力の維持や自身の健康管理について早い時期から考えていくための事業は、現在どのようなものがあるのでしょうか。　１年ほど前からフェムテックという言葉が新聞などでも頻繁に取り上げられ、吸水ショーツといった商品なども広く販売されるようになりました。生理や更年期といった女性の体特有の健康課題を個人の問題とせず、社会全体で改善していこうという機運が、国内でも高まっていると考えます。　質問３、このような社会の動向をどのように捉えているのでしょうか。また、今後の生涯を通じた女性の健康支援施策の展開について、三鷹市の考えをお伺いいたします。　３、保育現場のＩＣＴツールの活用について。　学校現場では、１人１台タブレット環境の整備により、出欠席や体調などの入力、保護者との連絡ツールが整いました。これらは先生方の働き方改革に資するものとも捉えられています。このようなツールを保育の現場でも利用していくことは、保護者の利便性、また保育現場にもプラスの要素になり得ると考えます。　質問４、保護者と園とのＩＣＴツールについて、市内の認可保育所の活用状況と保育現場でのＩＣＴツール活用に関する市の考えをお伺いいたします。　４、予備費の増額について。　来年度予算案では、予備費は１億円からプラス5,000万円の1.5億円とされています。予備費は、平成22年度当初予算で5,000万円から１億円へ増額されて以来、補正予算で増額される年度はあったものの、当初予算では１億円とされてきました。例年どおり当初予算では１億円とし、執行状況により年度途中での増額補正する対応が妥当ではないかと考えます。　質問５、来年度当初からの増額とした経緯と、再来年度以降の予備費額の考え方について、御所見をお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から御答弁させていただきます。　質問の５、予備費増額の経緯と令和５年度以降の考え方についてであります。新型コロナウイルス感染症の状況は刻一刻と変化し、適宜、緊急対応方針を策定し、施策の方向性と財源措置を明確にしながら、機動的な対応を図ってまいりました。令和４年度予算においても、一定の感染対策や支援策を盛り込みましたが、先行きが不透明であり、特に年度当初の不測の事態にさらに迅速に対応するため、当初予算で予備費を増額することとしました。予備費は議会の議決を得ているものの、予算の事前議決主義の例外を既定するもので、必要最小限とすることが求められています。これまでもコロナ対策のほか、台風や降雪などの自然災害に起因した経費を中心に、予備費を活用してきました。令和５年度以降も、こうした不測の事態に迅速に対応するために、当面は１億5,000万円の予備費としていきたいと考えているところでございます。　近隣の自治体においても、この災害とも言えるコロナ禍の継続によって、一定の増額をする自治体が増えているというふうに聞いております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からはまず最初に質問の１番目、医療的ケア児や障がい児の保護者への情報発信についてお答えをさせていただきます。　医療的ケアや障がいのあるお子さんの子育てについては、様々なサポートが必要と認識しております。お子さんの成長・発達に向けた相談や支援、御家族の負担軽減のための各種行政サービスの提供、また、ピアサポートにつながる仲間づくりの場の紹介等、出産から子育ての過程で市の関係機関が連携を図り、お子さんや御家族への支援を行っているところでございます。　障がいのあるお子さんの保護者に対し、母子保健や子育て、障がい等の各所管では、ホームページやガイドブック、パンフレット等を作成し情報発信に努めておりますが、支援につながる前段階で、様々なお子さんに何らかの障がいが心配される場合を想定し、スマートフォン等でタイムリーに負担なく必要情報を得られる工夫に、さらに今後取り組む必要があると考えております。　新たな子育て支援サイトアプリ「みたかきっずナビ」の運用開始と併せ、各所管のホームページの内容を改めて見直しを行っているところでございます。利用者目線に立った分かりやすい情報発信に、今後も努めてまいりたいと考えております。　次に、私から質問の４番目、保育園でのＩＣＴツールの活用についてお答えをさせていただきます。市内の認可保育園において、園と保護者の連絡ツールとして、メール配信システムなどを導入している園は、全47園中46園と、ほとんどの園で導入されているところでございます。メール配信システムにつきましては、特にコロナ感染の拡大による休園のお知らせなど、保護者に対する連絡手段として有効なツールと認識しております。来年度において、三鷹市の公設公営で既に導入しているメール配信システムにつきまして、対象を公設民営園や私立保育園等に拡充し、災害時等において三鷹市から直接迅速に保護者に連絡できるようにするなど、保護者への情報発信の拡充を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私からは、２点お答えさせていただきます。　まず、質問の２番目、女性の健康管理に関する事業についてでございます。三鷹市における女性の健康づくりにつきましては、市の健康福祉分野における個別計画である三鷹市健康福祉総合計画2022において、市が取り組むべき健康課題の１つとして女性の健康づくりを取り上げるなど、市民の健康づくり推進に向けた重要なテーマであると認識しているところでございます。　現在、市の主な取組といたしましては、市内各住民協議会との共催で、女性の健康づくりをテーマとした市民健康講座を実施するとともに、骨粗鬆症検診や子ども家庭支援センターの親子ひろば、各地域のコミュニティまつり等、様々な機会を捉え実施している乳がん自己触診法の指導など、女性の健康づくりに関する事業を実施しています。　さらに毎年３月１日から８日までを女性の健康週間として、国が各種啓発事業を展開する時期に合わせ、市では独自に３月を女性の健康づくりの啓発月間と位置づけ、総合保健センターでのパネル展示等を通じ、乳がん、子宮がんに関する知識の普及啓発や各種がん検診の受診勧奨も行っているところでございます。　また、成人を祝福するつどいでは、男女を問わず、不妊、妊娠、体のことなど、将来の自身の体を守るための知識や今後のライフプランを考えてもらうための啓発冊子「いつか子供がほしいと思っているあなたへ」を配布し、特に若い世代への健康づくりに関する普及啓発にも取り組んでいるところでございます。　質問の３番目、社会動向を踏まえた今後の女性の健康支援施策についてでございます。女性が生涯を通じて心身ともに健康に過ごすため、女性特有の健康問題を社会全体の問題として、その解決に取り組もうとする昨今の機運はとても重要であると認識しています。市といたしましても、今までなかなかオープンに語られることが少なかった生理や不妊、更年期といった女性特有の健康に関する知識や女性のライフスタイルの変化に伴う心身への影響等について広く普及啓発に努め、女性の心身の健康状態の向上やライフプランとキャリアの両立がかなうよう、生涯にわたる女性の健康づくりに関して、今後も積極的に様々な取組を進めることは非常に重要であると考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯９番（成田ちひろさん）　　様々、前向きな答弁いただいたと思っております。ありがとうございました。　市長、御答弁いただいてありがとうございました。予備費の増額なんですけれども、今回、5,000万円と増額をした理由についてはいかがでしょうか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。　金額といたしますと、やはり令和２年度、コロナ禍において当初予算から予備費補正で１億円増額した経緯がございます。その際は１億8,000万円程度の充当額ということでございました。こちらを参考にしながら、なおかつ先ほど市長も答弁いたしましたが、年度当初ですね、特に。そういったところの財政需要に的確に応えるために5,000万円を増額したと、そういった経過でございます。 ◯９番（成田ちひろさん）　　１億円、去年増額したから、半期、前半に対応したいから5,000万円ということは一定の理解をしました。　確認なんですけれども、予備費では新規事業といったことはやらないんでしょうか。やった場合は、議会への報告の仕方が大切だと思うんですけど、この点については、いかがでしょうか。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　予備費については、基本的には緊急時の対応ということで考えております。原則として新規事業を行う場合には、臨時会でも何でも開いていただいて、補正予算の議決を行っていただくというのがこの間の経過だったというふうに認識はしております。ただ、一切やらないかというと、そこで断言するのも非常に困難である。だからこそ予備費であるという部分についても、一定の御理解をいただけるとありがたいなというふうに思います。 ◯９番（成田ちひろさん）　　分かりました。それでは、やっぱり新規でやった場合は議会への報告、しっかりしていただきたいと思います。　やっぱりこの質問をしたのは、当面1.5億円という御回答をいただいたんですけれども、決算で内容出てくるよというのはあると思うんですけれども、決算は執行年度の次の年の９月なんです、分かるのは。今回は特に改選期の前の年度ということで、予算段階でチェックできないということになると、執行報告は改選後の決算でということになります。この点について、やっぱりしっくりこないというところがあったので、あえて質問させていただきました。　施政方針でも予備費増額する経緯については、新型コロナウイルス感染症というところが大きいと思うんですけれども、1.5億円をキープというのはどうなのかなと思っているんですけど、そのことについてはいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　この新型コロナウイルスの蔓延状況が永久に続くわけではないと思います。もちろんただの災害も含めていろいろなことは考えられますけれども、それはなるべく議会を尊重して、補正で対応するというのが筋だと思いますけれども、これまで相当の数の補正予算、臨時議会を開いていただいているという経過からすると、やっぱり全てをそれでやるというよりも、緊急事態に対してすぐ対応しなきゃいけないということの場合は当然やらせていただくと思いますけれども、できる限りそれは議会に報告しながら、あるいは議会で議決をいただきながらやるほうが、私は筋だと思っていますし、皆さんもそう思っていると思います。そういうところを──ただそうは言いながら、いろんなことがありましたよね。かなりそういう意味で、補正予算13号とか、14号とかやっていると、ちょっとやり過ぎたかなと思うぐらい、結構皆さんにも御負担をかけているというふうに思いますので、そこをうまく整理しながら対応していきたいと思います。筋はおっしゃるとおりだというふうに思っています。 ◯９番（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。１回予算が増額されると、なかなか減額されないというようなところもあると思ったので、あえて質問しています。　すみません、医療的ケア児の法律もできたところで、最低限ホームページで医療的ケア児と検索したら、それ関係の情報にたどり着けるようにというのは以前から思っていたことです。お話を伺うこともあるんですけれども、情報が載ってないと──職員さんが紹介してくれたとしても、その情報を全部そのときにキャッチできているかどうかも分かりませんし、職員の方が、この方にはこれが合ってと思ってチョイスしたもの以外のことを、実は保護者の方は知りたかったりするんですね。周辺情報が欲しいというふうに私は伺いました。なので、やっぱり全部載せていただいて、保護者の方が見たいときに見て周辺情報もゲットできる、そういうような環境にしていただきたいと思います。　妊娠・出産して働く女性の健康問題、まだ未整備な状況だと思いますので、今後、どのように取り組んでいくか──前向きな御答弁をいただいたと思うんですけれども、どのように施策展開するかについては、引き続き前向きに検討していただきたいと思います。　以上で終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で成田ちひろさんの代表質疑を終わります。　これをもって代表質疑は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時41分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時42分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。議案第16号から議案第21号までの６件については、11人の委員をもって構成する令和４年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査を願うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、本件はさよう決定いたしました。　お諮りいたします。ただいま設置されました令和４年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員会の委員の選任については、三鷹市議会委員会条例第８条第１項の規定により、大倉あき子さん、粕谷　稔さん、吉沼徳人さん、岩見大三さん、高谷真一朗さん、伊沢けい子さん、後藤貴光さん、宍戸治重さん、石井良司さん、大城美幸さん、前田まいさんの以上11人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました11人の皆さんを令和４年度三鷹市一般会計予算ほか５件審査特別委員に選任することに決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は３月28日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時44分　散会

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会議録