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令和4年第1回定例会(第3号)本文

                  午前9時29分 開議
◯議長(土屋けんいちさん)  おはようございます。ただいまから令和4年第1回三鷹市議会定例会第3日目の会議を開きます。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(土屋けんいちさん)  本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第1 議案第1号 三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリー条例
    日程第2 議案第2号 三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例
    日程第3 議案第3号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する
               条例
    日程第4 議案第4号 三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
    日程第5 議案第5号 三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部
               を改正する条例
    日程第6 議案第6号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
    日程第7 議案第7号 三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する
               条例
    日程第8 議案第8号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
    日程第9 議案第9号 三鷹市消防団条例の一部を改正する条例
    日程第10 議案第10号 三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
    日程第11 議案第11号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
    日程第12 議案第12号 三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリーの指定管理者の指定について
    日程第13 議案第14号 令和3年度三鷹市一般会計補正予算(第14号)
    日程第14 議案第15号 令和3年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)


◯議長(土屋けんいちさん)  直ちに日程に入ります。
 この際、日程第1 議案第1号から日程第14 議案第15号までの14件を一括議題といたします。
                    〔書記朗読〕
 提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
                〔市長 河村 孝さん 登壇〕


◯市長(河村 孝さん)  おはようございます。ただいま上程されました議案第1号から議案第12号並びに議案第14号及び議案第15号の14件につきまして御説明申し上げます。
 議案第1号 三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリー条例
 この条例は、市民の美術作品等の発表の場を提供すること等により、市民の芸術文化の振興を図るとともに、桜井浜江氏の業績を顕彰し、心豊かな地域社会の形成に寄与するために、三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリーを設置するものです。
 指定管理者による管理とその業務について定めるほか、使用料については、1日につき6,000円、引き続き6日使用する場合は3万円を徴収することとします。
 この条例は、令和4年4月1日から施行するとともに、一般利用による施設の使用は、同年6月1日からとします。
 議案第2号 三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例
 この条例は、現在、義務教育就学児までを対象として実施している医療費の助成について、対象を高校生等まで拡大するため新たに条例を制定するものです。
 医療費の助成に当たっては、所得制限を設けずに、入院については医療保険の自己負担額を、通院については1回につき、自己負担額から200円を控除した額を助成します。
 なお、当分の間、医療費の助成は、償還払いの方式によることとします。
 この条例は、令和4年10月1日から施行しますが、医療証の交付に関する部分については規則で定める日から施行します。
 議案第3号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
 この条例は、職員が不妊治療に係る通院等のために取得できる特別休暇として、出生サポート休暇を新設するもので、原則、年5日を限度として付与します。
 なお、出生サポート休暇につきましては、規則の改正により会計年度任用職員にも併せて新設いたします。
 この条例は、公布の日から施行し、令和4年1月1日から適用します。
 議案第4号 三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 この条例は、職員の仕事と子育ての両立を支援する観点から、非常勤職員の育児休業の取得要件のうち、1年以上の在職期間の要件を廃止するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等を規定するものです。
 この条例は、令和4年4月1日から施行します。
 議案第5号 三鷹市非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
 この条例は、デジタル技術を活用した、誰もが暮らしやすいまちづくりの実現に向けて、有識者の観点から市のデジタル化施策全般について助言及び支援を行う非常勤の特別職職員として、新たにデジタル推進参与の職を設けるとともに、その報酬額を定めるものです。
 この条例は、令和4年4月1日から施行します。
 議案第6号 三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 この条例は、管理職員が災害への対処その他の緊急の必要により、平日午前零時から午前5時までの間に勤務した場合について、管理職員特別勤務手当を勤務1回につき6,000円を超えない範囲内において、規則で定める額を支給することとするものです。
 この条例は、公布の日から施行します。
 議案第7号 三鷹市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 この条例は、子育てしやすい環境の充実を図るため、現行小学校6年生までの義務教育就学児の医療費の助成における所得制限の撤廃を中学校3年生までとし、全ての義務教育就学児の所得制限を撤廃するものです。
 なお、先ほど御説明しました議案第2号 三鷹市高校生等の医療費の助成に関する条例の制定等と併せ、子育て支援施策の一層の拡充を図るものです。
 この条例は、令和4年10月1日から施行します。
 議案第8号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 この条例は、持続可能な医療保険制度の安定的な維持を図りつつ、新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響を踏まえ、低所得者の負担に配慮した改定として国民健康保険税の見直しを行うものです。
 まず、課税限度額を3万円引き上げ、課税限度額の総額を99万円とするとともに、所得割額の算定割合を100分の0.5引き上げ、所得割額の算定割合の合計を100分の8.8とします。
 また、均等割額を1,400円引き上げ、均等割額の総額を5万2,200円とします。
 あわせて、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、未就学児に係る均等割額を減額するとともに、民法の成年年齢の引下げに伴い、結核医療給付金の支給要件を改めるほか、規定を整備するものです。
 この条例は、令和4年4月1日等から施行します。
 なお、本件国民健康保険税の見直しに当たっては、三鷹市国民健康保険運営協議会に諮問を行い、本年1月に原案どおり承認する旨の答申を受けたものです。
 議案第9号 三鷹市消防団条例の一部を改正する条例
 この条例は、消防団員の処遇改善に向けた国の方針を踏まえ、消防団員報酬の見直しを図るもので、現行の待機、特別出動等に対する報酬を見直し、出動の区分に応じ、1日を支給単位とした出動報酬を支給するものです。
 この条例は、令和4年4月1日から施行します。
 なお、本件消防団員報酬の見直しに当たっては、昨年11月に三鷹市消防委員会に諮問を行い、実施することに異議ない旨の答申を受けたところです。
 議案第10号 三鷹市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
 この条例は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行により、年金担保貸付事業が廃止されることに伴い、傷病補償年金等に係る規定を整備するものです。
 この条例は、令和4年4月1日から施行しますが、その他の規定整備については公布の日から施行します。
 議案第11号 東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について
 この議案は、保険料軽減のための負担金制度を継続するため、同広域連合規約について、令和4年度及び令和5年度の2年間の時限措置として、審査支払手数料相当額等を関係市区町村の一般財源から負担金として支弁することとするものです。
 この規約変更は、令和4年4月1日から施行します。
 議案第12号 三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリーの指定管理者の指定について
 この議案は、先ほど議案第1号で御説明いたしました、新たに公の施設として設置をいたします三鷹市桜井浜江記念市民ギャラリーにつきまして、指定管理者を指定するものです。
 芸術文化施設の運営実績を有していること、施設の管理と顕彰事業の一体的かつ効果的な運営が期待できること、今後の事業計画や収支計画も適切であること等の理由により、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団を指定管理者候補者とすることとしました。
 指定期間は、既存の芸術文化施設との指定期間を同一にするために、令和6年3月31日までの2年間としています。
 議案第14号 令和3年度三鷹市一般会計補正予算(第14号)
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ19億4,333万3,000円を追加し、総額を840億5,136万9,000円とするとともに、繰越明許費及び債務負担行為の補正を行うものです。
 補正の内容について、歳出予算から御説明いたします。
 まず、総務費についてです。
 1点目は、市制施行70周年記念事業関係費1,623万2,000円の減額で、事業規模を縮小して実施したことから決算見込みを踏まえて減額するものです。
 2点目は、基幹系システム関係費148万5,000円の増額で、マイナポータルからオンラインで転出・転入手続等を行うためのシステム改修を行うものです。
 3点目は、アニメーション美術館管理等関係費3,716万4,000円の増額です。ふるさと納税を活用した支援制度において、寄附金が見込みを上回ることとなり、連動して運営支援交付金を増額するものです。
 4点目の財政調整基金積立金を7億1,323万3,000円、5点目のまちづくり施設整備基金積立金を3億509万円、6点目の平和基金積立金を8万円、それぞれ増額します。基金については、令和3年度の寄附金に加え、今回の補正予算で生じる財源について、基金残高の状況、今後の財政需要を勘案し、財政調整基金とまちづくり施設整備基金、民生費の健康福祉基金と子ども・子育て基金に積み増しを行います。
 次に、民生費についてです。
 1点目は、職員人件費その他の減4,300万円で、決算見込みを踏まえて減額するものです。同様に、8点目の保育所費、また、教育費においても減額を行い、人件費全体では1億5,000万円の減となります。
 2点目は、旧どんぐり山施設利活用関係費1,219万6,000円の減額で、令和3年度予算に計上した計画策定支援等業務委託料について、改修プラン作成業務の一部を令和2年度に前倒しで取り組んだことにより減額を行うものです。
 3点目は、介護サービス事業特別会計繰出金1,600万円の増額で、後ほど御説明いたします特別会計の補正に連動して、不足額を一般会計から繰り出すものです。
 基金については、4点目の健康福祉基金積立金を6億130万4,000円、10点目の子ども・子育て基金積立金を6億360万1,000円、それぞれ増額します。
 5点目は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費4,153万3,000円の増額で、令和4年度の給付に係る事務費を計上するものです。
 6点目の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業費2,336万1,000円、7点目の保育従事職員等処遇改善事業費398万6,000円、9点目の公設公営保育園運営事業費54万2,000円は、国や東京都の補助金を活用しながら、保育士や幼稚園教諭、公設公営保育園の会計年度任用職員などを対象に、令和4年2月分からの収入を引き上げ、処遇改善を図るものです。
 次に、衛生費についてです。
 1点目は、環境基金積立金を67万6,000円増額します。
 2点目は、ふじみ衛生組合関係費5,503万4,000円の減額で、同組合の令和2年度決算に伴う繰越金の精算によるものです。
 次に、商工費についてです。
 1点目は、中心市街地活性化事業費870万5,000円の増額で、産業プラザにおいて、株式会社まちづくり三鷹が市の公共施設に準じて利用休止などを行った際のキャンセル料免除分等を補填するものです。
 2点目は、飲食事業者支援事業費1,266万5,000円の減額で、決算見込みを反映して減額を行うものです。
 次に、土木費は、都市計画道路3・4・7号(連雀通り)整備事業費8,712万円の減額です。令和3年度に整備工事に着手する予定でしたが、設計変更に伴い、令和3年度中の工事着手が困難となったため、減額を行うものです。
 次に、教育費についてです。
 1点目、事務局費と4点目、学校管理費の職員人件費その他は、合計で5,000万円の減額です。
 2点目は、川上郷自然の村管理運営費753万9,000円の増額で、新型コロナウイルス感染症の影響により、一般利用者等が減少しているため、運営を支援するものです。
 3点目は、川上郷自然の村改修事業費1,084万4,000円の減額で、令和3年度予算に計上した設備更新に当たり、年度内の完了が困難となり、令和4年度予算に計上することとしたため、減額するものです。
 5点目の市民駅伝大会関係費728万3,000円の減額は、中止に伴うもの、6点目の東京2020オリンピック・パラリンピック等推進事業費6,959万2,000円の減額は、事業規模縮小に伴い減額するものです。
 続きまして、歳入予算について申し上げます。
 市税は9億8,000万円の増額です。令和3年度予算では、リーマン・ショックに次ぐ減収を見込んでいましたが、大きな落ち込みに至らなかったため、決算見込みを踏まえて増額するものです。
 次に、国庫支出金についてです。
 1点目は、社会保障・税番号制度システム整備費補助金148万5,000円の計上で、総務費の基幹系システム関係費の財源とするものです。
 2点目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2億1,065万4,000円の増額です。国の補正予算で増額されたもので、これまで、一般財源等で対応してきた新型コロナウイルス関連予算の財源として活用するものです。
 3点目は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費補助金4,153万3,000円の増額で、民生費の同事業費の財源とするものです。
 4点目の保育士等処遇改善臨時特例交付金2,379万4,000円、5点目の社会的養護従事者処遇改善臨時特例交付金10万9,000円の計上は、民生費の保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業費と公設公営保育園運営事業費の財源とするものです。
 次に、都支出金についてです。
 1点目は、保育従事職員等処遇改善事業補助金398万6,000円の計上で、民生費の同事業費の財源とするものです。
 2点目の東京2020大会開催関連事業費補助金395万5,000円、3点目の新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金1,466万3,000円は、教育費の東京2020オリンピック・パラリンピック等推進事業費の財源として減額するものです。
 4点目は、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業委託金5,711万2,000円の減額で、土木費の都市計画道路3・4・7号(連雀通り)整備事業費の財源として減額するものです。
 次に、財産収入は、土地売払収入1億2,900万円の増額で、中原三丁目及び新川三丁目の公共用地の売払い収入が見込みを上回ったため、増額するものです。
 次に、寄附金では、総務費寄附金4,034万6,000円からアニメーション美術館支援分を控除した8万円、民生費寄附金435万7,000円、衛生費寄附金297万5,000円、土木費寄附金509万円、教育費寄附金54万8,000円、合計で1,305万円を増額し、寄附者の意向を踏まえ、その目的に沿った基金への積立てを行います。また、アニメーション美術館支援寄附金4,026万6,000円の増額は、総務費に計上した三鷹市立アニメーション美術館に対する運営支援交付金の財源とします。
 次に、繰越金は、前年度繰越金5億7,518万6,000円の増額で、令和2年度決算で生じた実質収支の残額を増額するものです。
 続きまして、繰越明許費補正について申し上げます。
 1点目の基幹系システム関係費は、国の補正予算に関連した事業で、翌年度に繰り越して執行するものです。
 2点目の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費と3点目の子育て世帯への臨時特別給付事業費は、令和4年度に執行する経費を追加するものです。
 4点目の牟礼研究開発センター関係費は、半導体不足等により、電気設備の修繕が年度内で完了しない見込みとなったため、繰り越すものです。
 5点目の橋梁架替事業費は、宮下橋の架け替えに当たり、地中障害物の撤去等に時間を要し、年度内のガス管移設が困難となったため、繰り越すものです。
 次に、債務負担行為補正についてです。
 1点目は、都市計画道路3・4・7号(連雀通り)整備事業で、令和4年度にかけての2か年の工事を予定していましたが、年度内の着手が困難となったため、債務負担行為を廃止するものです。
 2点目の大沢野川グラウンド復旧事業は、余裕期間制度を活用して令和3年度中に契約を締結し、4月からの着工を予定していましたが、工事手法の変更が必要になり、年度内の契約が困難となったため、債務負担行為を廃止するものです。
 3点目の桜井浜江記念市民ギャラリー指定管理料は、指定管理者の指定に伴い、追加するものです。
 議案第15号 令和3年度三鷹市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)
 この補正は、歳入予算のみの補正を行うものです。
 新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少により、牟礼老人保健施設のサービス費収入の減少が見込まれることから、介護サービス費収入を1,600万円減額します。その一方で、一般会計からの繰入金を1,600万円増額することで、本特別会計の収支の均衡を図るものです。
 提案理由の説明は以上です。
 どうぞよろしく御審議のほど、お願いいたします。ありがとうございました。


◯議長(土屋けんいちさん)  提案理由の説明は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(土屋けんいちさん)  この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。
                  午前10時00分 休憩


                  午前10時14分 再開
◯議長(土屋けんいちさん)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    日程第15 議案第16号 令和4年度三鷹市一般会計予算
    日程第16 議案第17号 令和4年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算
    日程第17 議案第18号 令和4年度三鷹市介護サービス事業特別会計予算
    日程第18 議案第19号 令和4年度三鷹市介護保険事業特別会計予算
    日程第19 議案第20号 令和4年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算
    日程第20 議案第21号 令和4年度三鷹市下水道事業会計予算


◯議長(土屋けんいちさん)  この際、日程第15 議案第16号から日程第20 議案第21号までの6件は、いずれも令和4年度予算に関する議案でありますので、一括議題といたします。
                    〔書記朗読〕
 それでは、施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長 河村 孝さん。
                〔市長 河村 孝さん 登壇〕


◯市長(河村 孝さん)  施政方針、令和4年度予算編成に当たって
 令和4年度の一般会計予算及び特別会計予算を提案するに当たりまして、施政方針を申し上げます。
1 はじめに
  新型コロナウイルス感染症への対応と新たな時代に向けた挑戦を
  新型コロナウイルス感染症の国内発生から2年以上が経過しておりますが、新たな変異株の流行などにより、いまだ収束したとは言えない状況が続いています。感染症対策を徹底した生活スタイルへの変化は、市民の皆様の暮らしにも大きな影響を及ぼしました。私はこの未曽有の状況に、災害時と同様の危機感を持って直面する課題に迅速に対応するため、緊急対応方針を適宜策定し、きめ細かな取組を進めてきました。特に、新型コロナウイルスワクチンの接種では、三鷹市医師会をはじめとする関係機関の協力により、昨年5月から初回接種となる1、2回目接種を開始し、希望する市民の皆様の接種を円滑に進め、接種率は85%を超えることができました。さらに、昨年12月からは、追加接種となる3回目接種が開始されるなど、感染症対策に必要な施策をスピード感を持って展開しています。引き続き、市民の皆様の命と暮らしを守るため、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先とし、感染症対策の徹底とワクチン接種の円滑な実施を進めていくとともに、社会・経済活動の回復・活性化に向けて多様な団体、機関との連携を図り、市民の皆様が安心して住み続けられるまちづくりを進めていきます。
  その一方で、「三鷹市基本構想」で掲げる「高環境のまちづくり」を実現するため、農地や緑を保全し都市像としての「緑と水の公園都市」を追求するとともに、「高福祉のまちづくり」に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響により顕在化した、子どもの貧困をはじめとする貧富の二極化への対応等、住み慣れた地域で安心して生活ができるまちを展望していくことが重要であると考えます。
  また、三鷹市がこれからも発展していくためには、未来に向けた新たな挑戦を推し進めることも大変重要なことです。私が市長就任当時から申し上げている「令和の大改革」は、これまで培ってきたコミュニティ行政や高度経済成長期に建設され半世紀近く経過した公共施設を、防災・減災を基礎に大胆に転換していくというものです。
  さらに、生活や働き方のスタイルも大きく変化し、デジタル技術が急速に日常の生活に浸透してきたことも顕著であります。こうした社会の変化を的確に捉え、適切な行政サービスを提供するため、臨機応変に対応できるような改革を進める必要があります。
  この改革を形にするため、国立天文台と連携した新たな地域づくりを展開したり、市民参加でまちづくり協議会「Machikoe(マチコエ)」の活動による市民参加を推進するなど、具体的な取組が本格化します。これらの施策は、三鷹市の将来に向けた投資であると考えています。市議会や市民の皆様の御理解を得られるよう、一つ一つ丁寧に進めながら、まさにワンチームとなって、着実に前に向かって歩んでいきたいと思います。
  その結果として、新たな地域づくりや市民参加が市内全域で展開され、地域に根づき、共に汗をかいて盛り上げる。それこそが、三鷹市の新たな時代への挑戦であり、私が目指すまちづくりだと言えます。
  そして、令和4年度は、市長任期の4年目となる年であります。
  「第4次三鷹市基本計画(第2次改定)」の各施策を着実に進めつつ、「三鷹市基本構想」の改正と「第5次三鷹市基本計画」の策定を見据え、地域の思いや声を幅広く聴き、これまでにない市民参加、学識参加、職員参加を展開し、今まで以上に市民の皆様に寄り添った計画づくりを進めていきます。厳しい状況下であっても日々変化する社会情勢を適切に見極め、時代の潮流を捉えた新たな手法を取り入れながら、三鷹市が持つ可能性を最大限生かし「明日のまち三鷹」の実現に向けた、持続可能なまちづくりに全力を注いでいく考えです。
2 新型コロナウイルス感染症への対応と支援の継続
  令和4年度予算編成においても、感染症対策の徹底を基本に据えました。
  感染拡大の初期の段階から実施してきたPCRセンターについては、医療機関での検査体制が整ったことから、また、デリバリー三鷹は緊急的な対応であったことから見直しを行います。その一方で、医療機関への支援、自宅療養者相談支援センターの開設、経営相談窓口の開設、PCR検査費用等の助成については、一定の期間を区切りながら延長します。さらに、生産性向上につながる設備投資等を行う事業者に対する助成制度を創設するほか、保健所を持たない基礎自治体として、コロナ禍における各段階での感染症対策の検証や医療機関との連携の検討など、コロナ収束後を見据えた取組を進めます。
  新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、全てを正確に予見することは困難です。感染症の状況に応じて、補正予算により追加の対策を講じるほか、これまでの感染症対策の経験を踏まえ迅速に対応するため予備費を増額するなど、市議会の御理解を得ながら、市民の皆様の命と暮らしを守ることを最優先に取り組んでいきたいと考えています。
3 「第4次三鷹市基本計画(第2次改定)」に基づく施策の推進
  私が市長就任後に、職員と議論を交わし、市民の皆様の意見を反映し、「明日のまち三鷹」の実現に向けた施策を盛り込んだ「第4次三鷹市基本計画(第2次改定)」の計画期間は、令和4年度までとなっています。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、関係者との調整に時間を要し、各施策の進捗に遅れが生じています。また、令和5年4月に市議会議員及び市長選挙が執行されることから、その結果を次期の基本計画に反映するため、「第4次三鷹市基本計画」の目標年次を令和5年度まで1年間延長するスケジュールに見直しを行います。丁寧に合意形成を図りながら、「三鷹市基本構想」の改正は令和5年度に、「第5次三鷹市基本計画」の策定は令和6年度に行うこととし、「質の高い防災・減災まちづくり」を目指し、「都市再生」と「コミュニティ創生」を中心に、次の7つの施策を着実に推進します。
  1点目は、「百年の森構想」の実現に向けた段階的なまちづくりです。100年後には市域全体を緑あふれる空間とするため、緑の保全と創造を基礎とした土地利用を検討します。各地域の緑をつなぐことで、市全体を「緑のまち」にし、暮らしやすく、にぎわいのあるまちづくりを進めていきます。
  三鷹駅南口中央通り東地区再開発は、その第一段階となる取組です。「子どもの森(仮称)」をコンセプトとして、市内外から人が集い交流することを通して、にぎわいを創出し、活力に満ちた緑の空間となるように検討を進めています。令和3年度に基本プランを策定する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により検討に時間を要していることから、地権者との合意形成に至りませんでした。令和4年度は基本プランの策定とともに、地権者と合意形成を図り、令和5年度の都市計画決定を目指します。
  大沢地区では、約100年をかけて育まれた緑豊かな「天文台の森」を次の世代へ引き継いでいくために、緑あふれるまち並みを大切にしながら、地域の課題解決を図ります。防災性向上のための小学校の移転、スクール・コミュニティの創造、商業施設等の誘致などとともに、緑豊かな自然と調和したまちづくりの検討を進めます。
  そのほかの地域においても、「エリアマネジメント」の取組を通して、地域の皆様とイメージを共有しながら、まちづくりを推進します。三鷹台駅前周辺地区では、駅前広場整備に着手するとともに、用途地域の見直しを行います。東部地区の玄関口にふさわしいにぎわいの創出とともに、地域の防災機能等の強化を図ります。また、井口特設グラウンドでは、防災都市づくりや都市経営の観点から、地域のまちづくりに資する土地利用の検討に取り組みます。
  2点目は、環境と調和した持続可能なまちづくりで、都市の更新期にあって重要な視点となります。温室効果ガス排出量の削減に向けては、国の地方脱炭素実現会議のロードマップを踏まえ、「地球温暖化対策実行計画(第4期計画)」の第1次改定を行います。令和12年度までに平成25年度比で46%削減が目標となっており、職員が知恵を絞り、民間事業者から知見を得ながら、市独自の施策を盛り込んでいきたいと考えています。
  また、自然や環境への意識を高めていく一つの契機となるのが、「星空の街・あおぞらの街」全国大会です。「天文台のあるまち三鷹」の特性を活かし、大気環境保全に向けて意識の向上を図るとともに、みたか太陽系ウォークとの連携など、地域の活性化にもつなげていきます。
  都市部の農地については、緑の保全や防災性など、多面的な機能を有します。都市農地を維持・保全するため、学校給食での市内産野菜の活用を促進するとともに、学校における食育を通して家庭での地産地消の浸透を図ります。
  また、コミュニティバスの社会実験では、小型EV車両を導入するなど、住宅地内での運行による利便性の向上や環境負荷の低減に取り組みます。オンデマンド交通などの社会実験も併せて実施するほか、公共交通ネットワークの全体的な方向性を示した全体構想の取りまとめを行います。
  3点目は、地域における防災活動の充実・強化で、防災・減災のまちづくりを進めていくための中核的な取組となります。
  公共施設の老朽化への対応としては、令和4年度に「新都市再生ビジョン(仮称)」を策定し、建て替え・改修の基本的な方針や優先順位を定め、今後、財源を投じながら、計画的な改修を進めていきます。そうした中で、学校施設の大規模改修や市庁舎の排水配管の改修については、早急に対応する必要があることから先行して実施します。
  地域の防災拠点の強化としては、コミュニティ・センター体育館に空調設備を設置し、避難所機能の強化を図るとともに、平常時からの快適な利用環境を整備します。また、感染症対策の観点から設計を見直した休日診療所・休日調剤薬局等の一体的施設については、令和4年度末の開設を予定しており、地域の医療機関を補完するセーフティーネット機能を担う施設として整備します。
  地域の共助の取組としては、災害時に支援が必要な避難行動要支援者の「個別避難計画」を作成します。浸水のリスクがある大沢地区から着手し、関係機関と連携しながら、地域で支える仕組みを構築していきます。このほか、防災NPOを設立し、共助のネットワーク化を通して、地域の防災力の向上を図ります。
  なお、調節池としての機能を有する大沢野川グラウンドについては、令和4年4月から復旧工事に着手する予定でしたが、工事手法の変更が必要となったことから、スケジュールを見直すこととしました。東京都からの財源を確保しながら、令和4年7月から工事に着手し、令和5年4月下旬以降に利用を再開します。
  4点目は、まちの多様な声と活動をつなぐまちづくりで、参加と活動の好循環の仕組みづくりに取り組みます。
  令和3年度に設立した市民参加でまちづくり協議会では、市民参加の実践が、いよいよ本格化します。学識参加、職員参加も図りながら、政策提案につながるように活動を支援します。
  また、ボランティアポイント・地域通貨については、令和4年10月から試行運用し、段階的に拡充していきます。まず、第一段階では、一部の部署において、これまでの無償であったボランティア活動にポイントを付与し、記念品と交換するとともに、一部公共施設使用料等の決済についても運用を開始するなど、ボランティア活動の基盤として整備します。
  「人権基本条例(仮称)」の制定に向けては、子どもの権利を含め、検討を進めています。当事者からのヒアリング、市民会議・審議会での意見などを聴く機会を設け、多くの市民の皆様の理解と共感を得ながら、令和5年度の議案上程を目指します。
  5点目は、時代の変化に対応したコミュニティの創生です。高度成長期に構築された様々な地域社会を支える仕組みが転換期にあり、時代の変化に対応し、地域のつながりを深めていく必要があります。
  今後のコミュニティの在り方としては、令和4年3月に策定予定の基本的な考え方に基づき、福祉、防災、教育等の観点から検討を進め、基本方針を策定します。また、地域ケアネットワークでは、サロン事業の中で、マイクロバスを利用した買物送迎支援事業を試行的に実施するなど、買物を楽しみながらコミュニケーションできる機会を創出します。
  旧どんぐり山施設を活用した「福祉Laboどんぐり山(仮称)プロジェクト」では、在宅医療・介護の先進的な研究や最新技術を活用し、在宅を中心とした住み慣れた地域で長く生活することを目指しており、令和5年度のオープンに向けて改修に着手します。
  6点目は、未来を担う子どもが光り輝くまちづくりで、「学校三部制」の実現によるスクール・コミュニティの創造に取り組みます。地域の共有地「コモンズ」としての学校施設の移行を目指しており、第1部を学校教育の場、第2部を学校部活動を含む放課後の場、第3部を社会教育・生涯学習など多様な活動の場としています。地域子どもクラブの毎日実施、放課後における子どものためのプログラムの策定、周辺を含めた見守りシステムの試行など、モデル実施を通して評価と検証を行いながら、全体の実施方策を基本プランとして策定するなど、横断的な取組を進めます。
  子ども・子育て支援においては、保育園・学童保育所ともに、令和4年4月に待機児童の解消が図られる見込みです。私立認可保育園1園の開設などにより定員を拡充するほか、待機児童の受皿として、新たに定期利用保育施設を開設します。また、学童保育所については、新たに3か所の分室を整備し定員拡充を図ります。
  そのほか、義務教育就学児医療費助成制度については、令和4年10月から中学生の所得制限を撤廃し、子育て支援施策として拡充します。また、18歳までの高校生等を対象に、所得制限を設けずに、全ての子どもの医療費助成を開始するなど、安心して子育てできる環境の充実を図ります。
  7点目は、「文化の薫りの高い三鷹」に向けたまちづくりです。三鷹市ゆかりの文学者を顕彰する施設を整備し、各施設や名所をつなぐことで、まちの魅力向上につなげます。
  吉村昭書斎(仮称)については、令和4年3月に閉鎖する井の頭第2駐輪場用地への整備を予定しています。令和3年度に引き続き設計に取り組み、令和5年11月の開館を目指します。また、太宰 治にゆかりの深い桜井浜江氏の顕彰と市民の美術作品の発表の場として、桜井浜江記念市民ギャラリーを令和4年4月にオープンします。なお、太宰 治ゆかりの三鷹跨線人道橋については、調査及び映像・画像等で記録を残すとともに、撤去の際には、JR東日本の協力により、階段と橋桁の一部を保存します。
4 持続可能な自治体経営の推進
  令和3年度予算の市税収入は、リーマン・ショックに次ぐ大幅な減収を見込みましたが、大きな落ち込みには至らず、危機的な状況を回避することができました。各税目で前年度予算を上回る水準を確保できる見込みですが、国民健康保険事業及び後期高齢者医療特別会計への繰出金、私立保育園運営費など社会保障関連経費の伸びが見込まれます。市税収入は回復基調にありますが、基金取崩しは、令和3年度を僅かに下回る程度で、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の令和2年度予算を上回る額となり、令和3年度に引き続き、厳しい予算編成となりました。
  このような厳しい財政状況にあっても、市民の皆様の命と暮らしを守り、安定的にサービスを提供していくためには、強固な財政基盤の構築とともに、適正に事務事業を執行するための体制が不可欠であり、次の4つの視点で、行財政改革を推進します。
  まず、1点目として、行政サービスの適正化に向けた見直しを実施するほか、適正な事務執行を確保するための環境整備を行います。
  働き方改革応援事業については、支援者を養成し、市内企業とのマッチングを行ってきましたが、東京都で類似の事業が実施されており、一定の役割を果たしたため、令和3年度の新規受付をもって事業を終了することとします。また、エコミュージカルは、環境をテーマとした連続講座へと見直し、参加者一人一人が行動し、議論する内容とするほか、NPO事業資金貸付金等の利子補給については、他の制度での利用が可能であることから、令和3年度をもって新規受付を終了とするなど、状況の変化等を踏まえ、行政サービスの質と量の適正化を図ります。また、令和4年度以降も厳しい財政状況が見込まれることから、経常業務を中心とした事務事業の再点検を試行します。
  適正な事務執行は、市民の皆様から信頼される組織の基盤となるものです。国では、内部統制制度としていますが、三鷹市での取組を「適正事務管理制度」とし、令和3年度の基本方針の策定に向けて検討を進めています。推進体制を整備した上で、令和4年4月から運用を開始し、各部課で自己評価を実施するなど、財務事務を中心にさらなる適正な事務執行を確保するための環境整備を進めます。
  2点目は、組織の見直しと職員定数の適正な管理です。組織の見直しとしては、市民参加でまちづくり協議会での市民参加の実践が本格化し、また、ボランティアポイント・地域通貨事業を試行実施することから、企画部内に臨時組織として「参加と協働推進室」を設置します。また、デジタル技術を活用し「スマートシティ三鷹」を推進するため、情報推進課に係を新設し、組織目標を明確にしながら、機動的な対応を図っていきます。
  職員定数の適正な管理では、学校給食調理業務の委託化などにより職員配置を見直す一方で、事業の新規・拡充への配置を行います。特に、コロナ禍にあって、臨時組織の設置や職員の兼務など、全庁的な応援体制を組みながらも、機動的な対応を図ってきましたが、非常に厳しい対応に追われたことから、職員体制を強化します。
  3点目は、「スマートシティ三鷹」の推進で、デジタル技術を活用し、市民の幸福度(ウエルビーイング)を高めていくため、実証・実装を繰り返しながら、効果的に各施策を推進します。
  「おくやみ窓口(仮称)」の設置に当たっては、東京自治体クラウドも活用し、関係部署との情報連携を図りながら、死亡及び相続手続等のワンストップサービスを目指します。また、非接触型手続の基盤整備となるマイナンバーカードについては、「マイナンバーカードセンター(仮称)」を設置して、交付体制を強化するほか、令和3年度に先行的に実施した国の現地検証の成果なども踏まえて、マイナポータルによるワンストップサービスへの対応など、デジタルファーストの視点で、利便性の向上を図ります。
  コロナ禍で見えてきた対面主義の手続の見直しとしては、市税や保育料等の幅広い歳入を対象としたキャッシュレス納付システムを導入します。また、市政窓口やSUBARU総合スポーツセンター・生涯学習センター等にもキャッシュレス決済を導入するほか、ロボット技術によるコミュニケーション支援、スマートスピーカーによる災害時を含めた情報伝達など、令和6年度の「スマートシティ三鷹構想(仮称)」の策定に向けた取組を進めます。
  なお、「スマートシティ三鷹」の推進に当たっては、国や民間事業者等の最新の技術動向を把握し、効果的に事業を進めていく必要があることから、専門性を有する外部人材を非常勤特別職として配置します。
  4点目は、受益と負担の適正化で、自治体経営において根幹となる考え方となります。新たに開設する桜井浜江記念市民ギャラリーについては、使用料を新設するほか、待機児童対策として実施する定期利用保育事業においても、認可保育園の保育料の水準を勘案しながら、利用料金を設定するなど、受益と負担の適正化を図ります。
  国民健康保険税については、低所得者の負担に配慮しながら改定を行いますが、令和4年度から、未就学児の均等割額の半額軽減を行い、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ります。
  また、地方財政を取り巻く課題に対応しながら、財政基盤の強化に向けた予算編成に努めました。
  ふるさと納税による市税への影響は、令和元年6月からの新たな制度運用により、一時的に伸びは鈍化しましたが、令和3年度以降は増加傾向にあり、令和4年度は10億円に迫る水準に達すると見込んでいます。ふるさとを愛する気持ちとしての寄附については理解するものの、限られた地方の財源を奪い合う構図となっており、地方分権の趣旨にそぐわない制度となっています。
  しかし、現行制度の中で、地域の魅力を掘り起こしながら、財源を確保していくため、新たに民間宿泊施設を活用した返礼品を導入します。また、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収となった三鷹市立アニメーション美術館に対して、国内外に寄附を呼びかけ、運営に係る支援を継続するほか、吉村昭書斎(仮称)の整備に向けて寄附を募るなど、多くの方に協力していただけるような取組を進めます。
  令和4年度予算では、前年度予算を上回る一般財源総額を確保できる見込みですが、新型コロナウイルス感染症を契機とした財政需要は多岐にわたり、基金を大幅に取り崩し、収支均衡を図らざるを得ない厳しい財政状況に直面しています。感染症対策の日常化、行政手続のデジタル化、児童・生徒1人1台学習用タブレット端末の導入と周辺環境の整備など、「ウイズ・コロナ」の時代に対応するための経費については、普通交付税の交付・不交付を問わず、国が責任を持って措置し、地方財源の充実が図られるように、東京都市長会を中心に要望を行っていきます。
  国や東京都の補助金の積極的な活用では、市の目的に合致した補助金を有効に活用し、財源確保を図りながら、事業の拡充に取り組みます。令和3年度の国の補正予算で措置された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、一部を令和4年度に振り向け、医療機関への支援、事業所への生産性向上の助成など、市独自に実施するコロナ対策の財源とします。また、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例交付金を活用し、従事職員を対象とした処遇改善を図るほか、令和3年度に創設された市町村総合交付金の政策連携枠のほか、令和4年度に新設される市長会の助成金などを有効に活用しながら、スマートシティーの取組を推進します。そのほか、学校三部制における普通教室の機能転換、ボランティアポイント・地域通貨の導入など、地域・子どもの居場所づくりに当たっては、東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助金を活用し、効果的に事業を進めていきます。
  持続可能な財政運営においては、市債と基金の残高に留意した活用が重要となります。市債は、世代間負担の公平性を確保する観点から、小・中学校の大規模改修や設備改修、道路及び橋梁整備など、予防保全や都市再生の財源として活用を図ります。基金については、市税や各種交付金などの一般財源総額が令和3年度予算を上回ったものの、社会保障関連経費の伸びなどに対応するため、取崩しを抑制しながら、一定の活用を図ることとしましたが、令和4年度当初予算編成後の残高は100億円を超える規模を確保できる見込みです。
  引き続き、社会経済情勢や新型コロナウイルス感染症の状況に即応しながら、慎重な財政運営に努めていきます。
5 令和4年度予算の財政的特徴点
  このような観点から編成した令和4年度の予算規模は、一般会計が750億7,926万2,000円、前年度比18億3,698万6,000円、2.5%の増となります。
  大沢野川グラウンドの復旧工事、小・中学校の大規模改修や空調設備整備など、都市再生に係る経費のほか、新型コロナウイルスワクチン接種、社会保障関連経費の伸びなどにより、過去最大の規模となります。
  市政運営の根幹となる市税収入は387億4,027万2,000円で、前年度比18億8,359万円、5.1%の増を見込んでいます。その一方で、各種交付金は、地方消費税交付金が新型コロナウイルス感染症の影響などにより減となるなど、総額では前年度予算を下回る見込みですが、市税及び各種交付金を含めた一般財源総額は、前年度を大幅に上回ることとなりました。
  基金の取崩しは23億2,814万2,000円、前年度比1億8,798万2,000円、7.5%の減で、市税収入が前年度予算を上回るものの、社会保障関連経費の伸びなどにより、取崩しの減額は僅かなものとなりました。また、市債の発行予定額は8億4,380万円で、前年度比3,170万円、3.9%の増となっており、市債依存度は1.1%となりました。
  下水道事業会計を除く特別会計全体の予算規模は384億9,273万1,000円で、前年度と比較して12億2,930万1,000円、3.3%の増となります。これは、国民健康保険事業特別会計における東京都への納付金や保険給付費の伸びを反映したほか、介護保険事業及び後期高齢者医療特別会計における給付費などが増となることなどが要因です。また、下水道事業会計の収益的収支予算は2億7,690万2,000円の純利益、資本的収支予算は7億459万2,000円の不足で、損益勘定留保資金等で不足額を補填することとしました。
  以上が、令和4年度を迎えるに当たっての施政方針及び予算概要となります。令和4年度こそは、新型コロナウイルス感染症との長い闘いを終え、マスクを外した日常生活が戻ることを切に願うばかりです。議員各位及び市民の皆様の御理解と御協力をいただき、感染症対策の道のりを一歩一歩、着実に踏みしめながら、「明日のまち三鷹」の実現に向けて、誠心誠意、努力していきたいと考えています。
  議員各位におかれましては、令和4年度予算につきまして、どうぞ、よろしく御審議を賜りますようにお願い申し上げます。

  令和4年2月
                               三鷹市長 河 村   孝
 ありがとうございました。


◯議長(土屋けんいちさん)  次に、補足説明を求めます。


◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長(石坂和也さん)  それでは、引き続き、令和4年度予算について、会計別に計数面を中心とした補足説明をさせていただきます。お手元の施政方針予算概要の42、43ページをお開きください。
 初めに、一般会計予算についてです。(表7)によりまして、歳入予算の特徴点から申し上げます。
 第1款 市税は、前年度比5.1%増の387億4,027万2,000円です。令和3年度予算では、リーマン・ショックの影響を受けた平成22年度予算に次ぐ大幅な減収を見込みましたが、大きな落ち込みには至らず、各税目で前年度予算を上回ることを見込んでいます。
 第15款 国庫支出金は、前年度比4.6%増の133億4,976万6,000円で、新型コロナウイルスのワクチン接種における財源である接種対策費負担金及び体制確保事業費補助金が増となることによるものです。
 第16款 都支出金は、前年度比2.4%減の99億138万9,000円で、三鷹台駅前周辺地区整備事業などの財源である道路橋梁費補助金が減となることなどによるものです。
 第17款 財産収入は、前年度比92.4%減の4,844万3,000円で、令和3年度に中原三丁目公共用地と新川三丁目の遺跡調査会跡地の売却収入を計上し、売却が完了したことなどから減となります。
 第21款 諸収入は、前年度比89.4%増の13億1,509万2,000円で、大沢野川グラウンド復旧工事に係る財源である東京都からの補償金収入が増となります。
 続きまして、51ページを御覧ください。(表11)によりまして、歳出予算の特徴点を申し上げます。
 第3款 民生費は、前年度比1.2%増の387億2,244万7,000円で、旧どんぐり山施設の改修工事の着手に加え、私立認可保育園1園の新規開設や障がい者の自立支援に係る給付費などの社会保障関連経費の伸びを反映して増となります。
 第4款 衛生費は、前年度比15.1%増の52億1,482万9,000円で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の実施や子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的勧奨の再開などにより増となります。
 第10款 教育費は、前年度比13.0%増の93億3,611万3,000円で、大沢野川グラウンドの復旧工事、小・中学校の空調設備や大規模改修に係る事業費が増となることなどによるものです。
 続きまして、特別会計予算の概要について申し上げます。158ページを御覧ください。
 国民健康保険事業特別会計です。(表15)のとおり、予算規模は183億9,169万7,000円で、前年度比5億700万円余、2.8%の増となります。
 歳出では、第3款 国民健康保険事業費納付金が東京都全体の療養給付費などを反映して増となっています。
 歳入では、第1款 国民健康保険税が改定を行うことなどから増となっています。
 また、第5款 繰入金は、前年度比1億3,600万円余、5.3%の増となります。
 160ページを御覧ください。介護サービス事業特別会計です。
 (表16)のとおり、予算規模は9億7,654万9,000円で、前年度比1億500万円余、12.1%の増となります。
 歳出では、第1款 介護サービス事業費が、はなかいどうの大規模改修の2年目の計上、けやき苑のエレベーター改修を行うなどから増となります。
 歳入では、第6款 市債が改修工事の財源として活用するため、増となります。
 第3款 繰入金は、前年度比1,700万円余、8.1%の減となります。
 163ページを御覧ください。介護保険事業特別会計です。
 (表17)のとおり、予算規模は143億7,508万3,000円で、前年度比3億100万円余、2.1%の増で、第八期介護保険事業計画の2年目の予算計上となります。
 歳出では、第2款 保険給付費が、サービス利用者数の伸びを反映して増となっています。
 これに連動して、歳入の第2款 国庫支出金、第3款 支払基金交付金、第4款 都支出金、第6款 繰入金の一般会計繰入金についても増を見込んでいます。
 第6款 繰入金のうち、基金繰入金は前年度比6,700万円余、66.4%の増となります。
 165ページを御覧ください。後期高齢者医療特別会計です。
 (表18)のとおり、予算規模は47億4,940万2,000円で、前年度比3億1,400万円余、7.1%の増となります。
 歳出では、第2款 広域連合納付金が増となっています。これは被保険者数の伸びや保険料改定を反映して、東京都後期高齢者医療広域連合への納付金が増となるものです。
 これに連動して、歳入の第1款 後期高齢者医療保険料は、前年度比1億8,800万円余、7.8%の増、第3款 繰入金は、前年度比1億2,300万円余、6.6%の増となります。
 167ページを御覧ください。下水道事業会計です。
 (表19)のとおり、収益的収入及び支出の純利益は2億7,690万2,000円で、前年度比1,600万円余の増となっています。これは減価償却費の減などに伴う営業費用の減などによるものです。
 資本的収入及び支出は7億459万2,000円の不足で、この不足額については、損益勘定留保資金等で補填いたします。
 なお、一般会計からの負担金・補助金の合計は前年度と比較すると4,900万円余の増となっています。
 令和4年度予算に関する補足説明は以上のとおりです。


◯議長(土屋けんいちさん)  以上で、施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
    ──────────────────────────────────────


◯議長(土屋けんいちさん)  本日はこれをもって延会いたします。
 なお、次回の本会議は3月3日午前9時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
                  午前11時07分 延会