令和4年第1回定例会（第2号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時29分　開会 ◯議長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和４年第１回三鷹市議会定例会第２日目の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── 　　　　日程第１　市政に関する一般質問 ◯議長（土屋けんいちさん）　　直ちに日程に入ります。　日程第１　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　昨日に引き続き、順次発言を許します。４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　おはようございます。それでは、本日の１発目ですが、よろしくお願いいたします。議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。　長引く新型コロナウイルスとの闘いは、これまでの我々の当たり前であった生活様式を一変させ、甚大な影響は、地域社会の在り方そのものの見直しが求められ、その変容への対応としてのウイズコロナの視点での生活様式が、しばらくの期間にわたり続くものと考えます。人と人とのつながりが分断されてしまう社会環境の中、とりわけ大きな影響を受けているのが児童・生徒などの子どもたちと、若い世代であると考えます。これまでの地域社会の多層な目が届かないことにより、家庭や子どもたちそれぞれが抱える課題や問題の顕在化、可視化が難しい状況となっており、孤立や孤独感を感じている方々の心の問題が懸念をされています。　文部科学省が令和３年５月７日に発表した「コロナ禍における児童生徒の自殺等に関する現状について」によれば、コロナ禍の令和２年は児童・生徒の自殺者数は499人で、前年と比較し、大きく増加していることが指摘をされました。国は省庁の縦割りをなくし、子どもの施策の司令塔となるとともに、家庭を総合的に支援していくため、こども家庭庁に関する基本方針を昨年末に閣議決定し、2023年の設置に向け、関連法案を含めた今国会での議論が期待をされていると考えます。今後、地域社会が子どもや若い世代にこれまで以上に真剣に向き合い、抱えている課題や問題の把握をあらゆる手法で推進するとともに、子どもや若い世代に寄り添った施策の拡充等も必要と考え、質問をさせていただきます。　１、子ども・若い世代へ寄り添う支援拡充について。　(1)、ヤングケアラーの支援について。　家族の介護や世話などを日常的に行っている18歳未満の子ども、ヤングケアラーへの支援が期待されている実態があります。政府は2022年度から３年間を集中取組期間と設定し、社会的認知度の向上を図るほか、自治体の取組を支援する新規事業を創設するとのことであります。昨年４月に公表された国による初の全国調査では、中学２年生の5.7％、全日制高校２年生の4.1％が、世話をする家族がいると答えており、その頻度はほぼ毎日が５割弱、平日１日に平均約４時間を家族の世話に費やしている実態が明らかになりました。また、中高生の８割以上が、ヤングケアラーとの言葉そのものを聞いたことがないと回答したとされています。家族の世話がお手伝いの範囲を超え、日常生活における世話や介護の過度な負担は、学業、健康や友人関係、そして将来の進路にも大きな影響を及ぼしかねない実態があると考えられ、正確な状況把握と適切な支援につながることが急務であると考えられます。　こうしたことからも、政府は中高生の認知度５割を目指して集中的な広報活動を展開するとし、ヤングケアラー実態調査や、福祉、介護、教育等の関係機関職員向け研修実施等に費用の半分の財政支援を行うとしています。また、関係機関と民間支援団体等をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や、当事者同士の悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営支援に対しては、その費用の３分の２を負担するとされております。　質問の１、三鷹市でのヤングケアラーの実態について、これまでどのように把握し、必要な支援策につながっているのでしょうか。また、今後の実態調査の実施の必要性についても御所見をお伺いいたします。　質問の２、中高生に向けてのヤングケアラー周知については、どのように取組を推進されていくのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　質問の３、市民に向けてのヤングケアラー周知については、どのように取組を推進されていくのでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　(2)、ピンクシャツデーの取組について。　2007年、カナダの２人の高校生から始まった、いじめ防止の取組であるピンクシャツデーは、ピンクのシャツを着て登校した男子生徒がホモセクシュアルとからかわれ、いじめに遭ったことを発端としています。それを知った上級生が50枚のピンク色のシャツを買い込み、友人たちに呼びかけ、配布をしました。翌日、多くの賛同した学生たちがピンク色のシャツや小物を身につけ、登校しました。学校中がピンク色に染まり、自分たちの周りでのいじめは許さないとの行動から、いじめがなくなったとのエピソードであります。　その行動と取組はカナダ全土、そして世界中に広まり、いじめを許さないとの強い意思表示と併せ、多様性を認め合う社会の醸成への意味合いも含め、その活動が180か国以上の地域で、２月をピンクシャツデー月間としてピンクシャツデーの取組が広がっている実態があります。なお、この2022年は、２月23日がピンクシャツデーであったと伺いました。　三鷹市では、2015年に三鷹市いじめ防止対策推進条例を施行し、2017年に、より実効的な対策推進のため、いじめ防止対策推進基本方針を改定し、いじめのない子どもの社会の実現へ取り組んできました。地域社会全体で、いじめは絶対に許さないとの意思の表明と多様性を認め合う社会構築を目指すという意味からも、条例や方針と併せて行動を伴う運動論が必要であると考えます。　質問の４、市役所や公共施設において、三鷹市としてピンクのシャツや小物をつけることで、ピンクシャツデーの取組を推進し、いじめを許さない、多様性を認め合う社会の実現をとの強いメッセージを内外に発信する機会としてはどうかと提案したいと考えます。このことについて、市長の御所見をお伺いをいたします。　質問の５、学校や教育現場でのピンクシャツデーの取組について、教育長の御所見を併せてお伺いをいたします。なお、新年度予算に記載をされております人権基本条例の中身に触れるものではありませんので、御答弁の御配慮をお願いしたいと思います。　２、豊かな自然環境を生かしたまちづくりについて。　三鷹市の魅力は何といっても豊かな自然環境であり、子育て世代やシニア世代にとっても、住みたいまち、住み続けたいまちとして選ばれる大きな条件であると考えます。これまでの東京一極集中の流れから、地方都市へと移住者の増加も見られている実態があります。緑豊かな自然環境が多く残されていることは大切な三鷹市の地域資源であり、後世にしっかり受け継ぐべき財産であると考えます。一方で、適切な自然環境の保全については、経費の確保や地域の安全安心の取組という視点において大きな課題があると考えます。魅力ある地域資源としての豊かな自然環境を生かしたまちづくりが、今後ますます重要性を増していくものと考え、質問をさせていただきます。　(1)、玉川上水の保全と活用について。　近年、玉川上水は、近世の水利技術を後世に伝えるべき歴史的遺構としての価値が注目をされ、また、グリーンインフラの基本軸として未来へ残すため、水循環の再構築に向けた研究と取組が、今後ますます進んでいくものと考えられます。三鷹駅南口から井の頭公園へとつながる玉川上水に沿って伸びる風の散歩道は、自然豊かな三鷹市の魅力の１つであり、ジブリ美術館等へ訪れる方々にも利用されており、来訪者への三鷹市のイメージを位置づける大きな材料であるものと考えます。　質問の６、これまでの取組である清流復活事業と合わせ、風の散歩道が整備されてきた経緯がありますが、玉川上水は樹木に覆われ、せっかくの水面、水流も見えない状況があるものと考えられます。訪れた方によれば、せっかくの水面が生い茂った樹木で見えないのが残念であったとの声も、ネット上には記載がされているのを見受けられました。今後の玉川上水周辺の自然環境の保全については、市民の方々や地域から、どのような要望が寄せられているのでしょうか。また、今後の三鷹市のまちづくりにおいて、活用の方向性についても併せて御所見をお伺いしたいと思います。　質問の７、風の散歩道をまちづくりに活用し、地域のにぎわいの創出につなげられないものかとの声が、多くの市民の方々から度々寄せられております。今後の活用に向けた三鷹市の計画や御所見をお伺いしたいと思います。　(2)、大沢の崖線地周辺の自然環境の保全と遊歩道の整備・活用についてお伺いします。　三鷹市立第七中学校周辺は、国分寺崖線に位置し、大変に見晴らしのいい場所であります。インターネットでは、冬の時期にはダイヤモンド富士が撮影できる場所、ポイントとしても取り上げられ、すばらしい写真も掲載されている実態があります。しかしながら、天文台と接した遊歩道は暗く、崖線上の樹木も生い茂り、見通しが悪いまま、長い期間放置されている実態があるものと考えられます。真横に位置している貴重な蛍の生息等に影響のない範囲での定期的な伐採や剪定等の手入れと対応が必要と考えます。　また、近隣には、武蔵野の森公園、調布飛行場、水車経営農家、掩体ごう、ほたるの里、古民家など、三鷹市が誇るべき地域の資源ともいうべき施設が多く点在をしています。富士山が見えるポイントとして、例えば、展望デッキの整備や大沢エリアを巡る散策やウオーキングコースとして整備することでさらなる活用が期待され、あわせて安全安心な環境につながるものと考えられます。人けがなく怖い場所から、人が訪れたい場所、人が訪れたいポイントへとしての発想の転換による環境整備が有効ではないものかと考えます。　質問の８、第七中学校周辺の自然環境の保全について、特に崖線上の樹木の保全と適切な伐採に関して、今後の方向性をお伺いをいたします。　質問の９、遊歩道の安全安心な整備による訪れてみたい場所として、今後の活用に向けた整備の方向性について、御所見をお伺いしたいと思います。　質問の10、適切な遊歩道の整備がされれば、中学生たちの通学の利用も考えられます。現状の課題を教育長はどのようにお考えで、通学路として利用するためにはどのような課題があると認識をされているでしょうか、御所見をお伺いをしたいと思います。　以上、壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　皆さん、おはようございます。それでは、私のほうから順次、幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、ヤングケアラーの実態把握等についてということでございます。ヤングケアラー支援のため、実態把握の必要性は十分認識しているところでございます。一方、ヤングケアラーにつきましては、各家庭内のデリケートな課題でもあり、表面化しにくいこと。国が行った調査でも、子ども自身に自分がヤングケアラーであるという認識が薄く、相談につながりにくいといった現状がございます。アンケート調査での実態把握に困難さも正直感じているところでございます。ただ、三鷹市の各相談窓口で、家族支援を基本として必要な支援につなげられるような取組を行っております。ヤングケアラーの存在そのものが直接的に明らかになるという場合でなくても、各関係部署が速やかに連携を図りながら、的確にその兆候を発見し、支援につながるように努めてまいりたいと考えております。今後の実態調査については、福祉部門や子どもが通う学校等からの情報収集により、より実態の把握ができるよう努めていきたいというふうに考えております。実態把握のための手法につきましても、十分な検討を進めていきたいというふうに思います。　質問の４でございます。ピンクシャツデーの取組の推進についてということです。いじめ反対の意思表示を行い、いじめをなくすアクションへとつなげていくピンクシャツデーの目的については、市としても共感するものです。ピンクシャツデーについて、市がどのように取り組んでいくかは今のところ検討しておりませんでした。教育委員会とも連携しながら、様々な機会を捉えていじめを防止し、多様性を認め合う社会環境に向けて一歩前進していきたいというふうに考えますので、今後の大きな検討課題としていきたいというふうに思います。　質問の６でございます。玉川上水周辺の自然環境の保全に対する市民や地域からの要望及び活用の方向性ということでございます。玉川上水周辺の自然環境の保全につきましては、生物多様性を持った生態系の維持などの要望が市に寄せられております。また、玉川上水の管理者である東京都水道局による井の頭の新橋から幸橋の区間におけるのり面補強や樹木の伐採の計画につきまして、多数の意見や要望が市に寄せられております。水道局のほうは、まさに玉川上水の歴史的な遺構ということを中心に、保全地区の視点から整備を進めていかなければいけない──のり面が崩れ始めたりしておりますので、そういうことと、それから、直接に緑道に面しているところについて、ちょっと暗いから、やっぱり安全上どうにかしてほしいという要望も来ています。ただ、今回、自然環境の景観の保全、のり面補強に伴う樹木の伐採によって──それが急に行われたというような感じでありまして、それにつきまして、自然環境保護団体等から、ぜひちゃんと情報提供してほしい、そういう要望が強く出されてきているというふうに認識しております。意見聴取と周知、説明に関することが、現状では大半、市のほうにいろいろな形で寄せられてきているということです。　そのため、三鷹市としましては、玉川上水における環境への配慮や地域住民への対応につきまして、令和３年10月に、私が東京都の副知事に直接お会いして、丁寧な対応をしてほしいということで要望書を提出したところです。私が直接聞いた範囲では、自然環境保護団体の方も伐採そのものが駄目だとか、のり面強化の方法が全部駄目だとか、そういう話ではなくて、突然に行われたような印象が強かった。そこについての丁寧な対応ということでの御意見が中心でありましたから、そのように副知事に申し上げまして、その後の対応は、それに沿ったものになったものというふうに認識しております。ただ、根本的に史跡の玉川上水の歴史的な価値を、遺構をどういうふうに守るかということと、緑の空間そのものとして親しまれているという、そういう側面もあるということが、実際の現場では矛盾する場合があります。例えば、のり面強化のために一定の措置をするときに、どうしても緑に対しては伐採しなきゃいけないとか、抜かなきゃいけないとかいうようなことがありますから、そことの取り合いといいますか、どういうような重点でやっていくかということが非常に大きな問題になると思いますから、情報共有だけの話ではなくて、そういう土木施設、遺構の保全、保存管理というものを超えて、清流復活とか、樹林帯としての保存というものも、三鷹市としてもぜひ現状では大きな位置を占めていると思いますので、そこのところを十分協議しながら、市としても都に対して、今後とも様々な協議をしていきたいというふうに思っているところです。　次に、続きまして質問の７として、風の散歩道のまちづくりへの活用についてでございます。風の散歩道の沿道は第一種住居地域に指定しておりますので、店舗等の立地が可能となっています。また、風の散歩道を含む玉川上水一帯は、緑と水の基本計画2022において、緑と水の連続空間に位置づけるとともに、景観づくり計画では景観重点地区に指定しているところでございます。そこで開発事業等に当たりましては、景観法に基づく届出により、建築物の形態、デザイン、色彩や敷地内の魅力化など、建築計画が玉川上水の景観に配慮したものになるよう指導しているところでございます。玉川上水と一体となった風の散歩道は、「百年の森」の構想にも展開していく上でも重要な緑の連続空間になると考えておりますので、周辺部における緑化の推進や景観づくりの取組、店舗の誘導などにより、三鷹市立アニメーション美術館の来場の方などに、三鷹駅から風の散歩道を歩いてもらえるような魅力あるまちづくりを、今後とも重点的に進めていきたいというふうに考えているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。よろしくお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　中高生向けのヤングケアラーの周知についてお答えをいたします。　中学校では、ヤングケアラーについての直接的に単元があって、授業等で扱っているということはございませんが、生徒自身がヤングケアラーに該当するにもかかわらず、そのことを自認していないということも考えられるということですし、そもそも御質問者御指摘のように、中高生の８割以上がヤングケアラーという言葉自体を認識してないという──恥ずかしながら私自身も、ヤングケアラーという言葉については、去年か、おととしでしたか、この議場で教えてもらったというふうなことでございますので、そういう実態でございますが、しかし様々御質問者の御指摘にありますように、ヤングケアラーの支援は急務だということは間違いございません。このことを踏まえまして、今後は特別活動等の福祉教育ですとか、職場体験等においても、介護等の意義などを学ぶ際に、ヤングケアラーについての正しい知識を併せて身につけられるように取組を進めてまいりますし、また、聞き取り調査なども実施をして把握に努めて、関係機関につなげていきたいというふうに考えております。　それから、ピンクシャツデーの取組でございますが、学校では毎年、６月と11月と２月をふれあい月間と定めておりまして、小・中ともいじめ防止の取組を集中的に進めております。毎年でございます。差別やいじめ防止、多様性を認め合う社会の醸成を目指したピンクシャツデー、御紹介ございました趣旨と、現在、各学校で実施しているふれあい月間の意図するところ、目的は同じだと思いますので、差別やいじめの防止を日常からやはり取り組んでいくということが、同時に大切であるというふうに思います。　学校では──小学校では児童会、それから中学校では生徒会がありますが、そういう特別活動の自主的な活動の中で、子どもたちにピンクシャツ誕生の例なども取り上げてもらって──そして必ずしもピンクシャツということでもなくてもいいかと思います。例えば、虐待防止のこういうリボンですとか、何か腕につけるのもあるようでありますので、いろいろ子どもたちの話合いというか、自らいじめ防止のためのアイデアを自主的に出し合って、そして、みんなでいじめをなくしていきましょうというようなことにつながるように、そういったことを指導していきたいというふうに思います。今後も、いじめや差別は絶対に許さないという強い意思の下に、様々ないじめ防止の取組を推進していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは質問の３番目、市民に向けたヤングケアラーの周知についてお答えをさせていただきます。　ヤングケアラーの早期発見、早期支援を行うためには、大人と当事者である子どもへの周知・啓発が重要だと認識しております。広報、ホームページへの掲載や福祉部門との連携によりまして、介護職等への周知・啓発活動を実施していきたいと考えております。　さらに、子ども家庭支援ネットワークを活用しまして、ヤングケアラーについての研修を行うなど、啓発活動の実施に努めてまいりたいと考えております。　また、子ども自身への啓発としましては、現在、市内小・中学生全員に配布しておりますＳＯＳカードにヤングケアラーに関することを盛り込むなど、検討して進め、早期の相談につながるような形で周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　私から、市長の答弁に補足しまして、質問の８番目と質問の９番目についてお答えいたします。　まず、質問の８番目、崖線上の樹木の保全と適切な伐採に関する今後の方向性についてでございます。大沢の里である第七中学校周辺は、野川や崖線の緑を軸に、豊かな自然環境と三鷹市の原風景が残る貴重な場所であり、特に崖線については、樹林地や生物の生息空間としての環境を守るため、自然環境保全地区に指定し、保全に努めているところでございます。樹木の管理としましては、本年度も蛍の生息環境などに配慮しながら剪定や伐採を行っていますが、引き続き、周辺の安全安心と緑や生態系の維持とのバランスに配慮しながら、適切な維持管理を行い、自然環境の保全に努めていきたいと思っております。　続きまして、質問の９番目、遊歩道の安全安心な整備と今後の活用についてでございます。国分寺崖線沿いの遊歩道については、緑と水の回遊ルートに位置づけており、自然環境と調和した緑の潤いを体感できる空間として整備しております。また、遊歩道内には、踏み石を活用したビュースポットや市民の皆様が一休みできるようベンチも設置しているところでございます。一方で、現状では自然環境の保全と調和の観点から、崖線上の樹木の剪定を最小限にしていることから、ビュースポットが有効に機能しておらず、遊歩道全体が薄暗く感じるものと思われます。現地を確認し、自然環境に影響のない範囲での剪定や街路灯の照度確保など、適切な管理に努め、有効に活用されるよう取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、最後の御質問、遊歩道の通学路としての利用に関する御質問にお答えをいたします。　市立第七中学校から国立天文台の敷地に沿って整備をされた遊歩道につきましては、以前から、通学路としては指定をされてございます。朝の時間帯は、病院へ向かう人や散歩する人など、一定の利用者がいることから、防犯面においては特段の課題はないところですけれども、人通りが少なくなり、季節によっては日没後となるような下校の時間帯については、防犯面での課題があると認識をしてございます。こうしたことから、学校では生徒の利便性と防犯面等を考慮いたしまして、朝の登校時には遊歩道を利用しますけれども、下校時には利用を控え、崖線に設置された階段を通行するよう指導しているところでございます。　答弁は以上です。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　様々御答弁ありがとうございます。まず、順次ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。　ヤングケアラーの件、教育長からも前向きな御答弁をいただいたかなというふうに思っております。聞き取り調査等を実施していただけるということでありましたけれども、最近、某大手新聞紙上でも、ヤングケアラーのケアということでの特集が組まれておりました。この中であるもともとのヤングケアラー──御自身が体験した方の証言なんですけれども、なかなか学校でこうしたことが理解をされていなかったということで、学校で進学に当たって相談をしたところ、結局、家族のケアということで時間が割かれてしまう、そうした背景が伝わっていないというか認識をされていないがために、先生から、やればできるのに勉強しないのを親のせいにするなと言われてひどく傷ついたというか、その後の進路の選択の中に本当に大きな影響を加えた。また、ある映画監督は、御自身の介護の経験から、東京の映画づくりの会社を目指して田舎を離れていく中で、障がいのある御兄弟をそのまま放置してきてしまったという思いにずっと駆られていて、そうした障がいのある方をテーマにした映画づくりが自分のライフワークになったというようなエピソードも載せられておりました。　何を言いたいかといいますと、本当に今、市長からもありましたとおり、なかなかデリケートな問題であろうかと思います。であればこそ、例えば、私の知り合いでも、テレビキャスターの町　亞聖さんという方がいらっしゃいまして、彼女はやっぱり18歳のときに、40歳だったお母さんが脳の疾患で寝たきりになってしまう。その後、お母様のがん、またお父さんのがんという形で、18歳から10年間、介護の経験をした。当時、ヤングケアラーという言葉も概念もない時代であります。そして、中学生をはじめとした弟さん、妹さんを抱えながら、将来の自分の生活という部分に本当に苦労をした。だけれども、周りから支えがあって日本テレビのアナウンサーとなったという、その経緯を自叙伝でも出版をされておりまして、私もいろいろがん患者の支援のイベントとか、Ｂ型肝炎のイベント等あるときには行かせていただく機会があるんですけれども、そうしたところで必ず町　亞聖さんが司会をされているという実態がありまして、例えばそういう方、御自身の経験、大きなそうした大変な状況をばねに、御自身の夢というか、また、その後の人生に大きく自身の体験が役に立っているというか、生活をされているという部分の、こうした方の体験談みたいな部分を、この御時世ですからオンライン、ハイブリッド的なセミナーを、市民、そして子どもに向けてもやるとかということが重要かと思います。　確かに行政がホームページや広報等、行政の基幹媒体でお伝えをしていくということは啓発活動をしているという実態になるかと思いますけれども、何よりもそうした強烈な御自身の体験等に裏づけられた、こうしたオンライン等を活用したセミナーの実施ということが、市民への周知、そして、子どもたちも、自分もそういうセミナー等に触れる機会があれば、ああ、自分と同じなんだという子が、少なくともいるのではないのかなという気がいたします。こうした周知の方法の拡充について、ちょっとまず、再質問をさせていただきたいと思います。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　再質問にお答えしたいと思います。　やはりちょっと周知自体はいろんな方面と連携しながらしていく必要があるのかなと思っています。今言ったように、福祉部門との関係も当然強い部分があるかなと思います。子ども家庭支援ネットワークについては、様々な関係する部署が入っておりますので、そういうところの方々にも周知──いろいろ勉強も含めて、まずやっていきたいなと考えております。　その上で、やはり市民に対して今御提案あったような講演会ですとか、セミナーですとか、そういう広く周知するような形、そういうものができないか、今後検討してまいりたいと考えております。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。ステップというか、順を追ってという形になるかと思うんですが、本当に先ほど御紹介したように、国が様々な予算を充て込んで集中的な取組、周知を図ろうという取組をされておりますので、そうしたことを三鷹市が今後、何ができるかという部分もしっかりマッチングとかしていっていただきながら、ヤングケアラーの周知、また支援、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。　私も、ずっとできるときは毎日、地域の子どもたちの通学、見守りをさせていただいておりますけれども、本当に子どもたちと毎日接していく中で、いろんなことを子どもはやっぱり話してくれるんです。お母さんが今、ちょっと具合悪くなっちゃったとか、そうしたことって、ともすると学校の先生は我々以上に日々接していらっしゃるでしょうし、いろんな子どもの状況というのは承知、掌握、把握されている状況があろうかと思いますけれども、本当に多くの子どもたちがいる中での１人、２人の子どもの背景という部分は、なかなか市長がおっしゃったとおり、デリケートな部分かと思います。本当にいろいろな経験をされた方、またこうした体験談を読むと、本当につらい思いをされている。なかなかそれが自分としては、当たり前の家族の世話というか、兄弟の世話だったり、親の世話だったりということで、言い出せないというか、表立たないところがあろうかと思います。様々な機会を通じてこうした部分、ぜひ掌握、把握できるような環境という部分もぜひつくっていっていただきたいというふうに思います。　それから、続いてピンクシャツデーの取組でございます。今、教育長からもお話がございました６月、11月、２月ということで、子どもたち、現場ではこうしたいじめをなくしていこうという取組をされているということを、私どもは伝え聞いているところでございます。２月、このピンクシャツデーというのは一昨日ですか、23日が2022年のピンクシャツデーでという形で、様々な動きがあったようでございます。　決して僕自身も、ピンクのものを持っているかといえば、なかなか手は出しにくいカラーではあるんですけれども、９月と３月ですか、自殺防止対策の月間が、東京都でも知られていると思います。こうしたことの連動性という部分でも、この２月、まず現場の子どもたちはそういう思いでいる。だけれども、やっぱり地域社会の大人たちが本当に子どもたちに真正面から向き合っているんだという、やっぱり意思表示も含めた、目に見える運動という部分が大事かと思います。確かに条例とか、基本方針とか、そうした部分があることというのはもちろん十分大事かとは思うんですけれども、具体的な大人たちの真剣な姿、こうしたことが子どもたちには、将来──大人たちがこうであった、本当に真剣に向き合ってくれたんだということが、子どもたちの将来を大きく左右されるかと思います。本当にまずできれば市役所の庁舎、我々から、私もちょっと今日ワンポイントのピンクが入っておりますけれども、教育長はじめ──教育長も今日はピンクといえばピンクに見えますけど、そうしたことを実践していくということが重要かと思います。再度この点について市長、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほどの答弁でも申し上げましたが、教育長も複数のいろんなやり方があるかもしれないというのは御示唆もありましたけれども、具体的に何か行動することということが大事なのかなと、質問の趣旨なんだと思います。条例とか、規則でしっかり位置づけておくということも大切なんですけれども、その一つ一つを文字で終わらせるんじゃなくて、その次どういうふうな行動で、運動として展開していくのかということは、今恐らく様々な点、ほかにもあると思いますが、それの象徴的なお話だなというふうに受け止めました。そういう意味で、どういうことで具体的に展開していくかということを十分検討していきたいなというふうに思います。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。教育長もネクタイを今、ちょっとアピールしていただいて、あえて今日、ピンクネクタイをつけていただいたのかなと感謝申し上げたいと思います。　本当にそうした部分、やっぱり大人が真剣に絶対にいじめを許さないということ、やっぱり我々の経験からしても、２人、３人となると、結局派閥じゃないですけど、敵味方みたいな部分の、ちょっと言い方悪いですけれども派閥ができて、それがいじめにつながっていくということというのは、これは集団社会の中での必然的な要件、要件というか環境かというふうに思います。そうした部分、せっかくいじめを許さないという部分、そして、運動論として──ホモではないかとからかわれたカナダの中学生のこうした事実ですね、こうしたことからも、本当に多様性の部分もしっかりと三鷹市は推進していくんだという意思表示にもつながるものだというふうに考えられますので、また庁内での、また教育委員会でのこうした取組の御検討を期待をしていきたいというふうに思っております。　続きまして、豊かな自然環境を生かしたまちづくりについてでございます。玉川上水については、今、市長からも様々、課題と今までの取組、御紹介をいただきました。本当に駅から、今様々、ちょっと市長の取組でもございます森の構想という部分で、これからまちづくりを進められていくという市長の強い思いがあろうかと思います。この部分には触れませんけれども、まずやっぱり市外の方、市民の方もそうですけれども、三鷹駅を降り立って目に入ってくるのが、玉川上水の豊かな自然環境かなというふうに思います。三鷹市のイメージが、三鷹市に訪れる方々が、あそこで三鷹市のイメージが焼き付けられるといっても過言ではないのかなという気がいたします。そうした部分、その先にはジブリ美術館があるわけでございますし、井の頭公園等、本当に緑の大空間があるわけでございますので、こうした部分、本当に難しい課題とは思うんですが、適切な保全、そして何よりも観光資源として、また人のにぎわいを創出する空間として活用できるような場所と、ぜひなっていってもらいたいなというふうに思います。　東京都のほうも、今後いろいろ歴史的な遺構という部分でも、玉川上水、注目を集めているようでございますし、都内の話ですけれども、お堀の水をきれいにしていこうという取組の中の一環として、上流にある玉川上水の水をまずきれいにしていかなければいけない、清流を復活させていこうという取組が、今後また進んでいくものかというふうに思いますので、先ほど市長から御紹介いただきました、自然活動というか保護団体の皆様方と東京都との連携だけではなくて、そこにしっかり三鷹市に間を取り持っていただくというスタンスが、僕は重要ではないのかなという気がいたしますし、そうした部分で、しっかりとした玉川上水ののり面も含めた樹木の保全につながっていくのかというふうに思いますので、そうした部分、スタンスを持ち続けていって、ぜひ進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　東京都の動きという部分にも、ぜひ今後も注目をしていっていただき、歩調を合わせて玉川上水の保全、活用に向けた、また、三鷹市のまちづくりに資する資源となりますよう、取組をぜひお願いしたいというふうに要望したいと思います。　続きまして、大沢の崖線地周辺の自然環境の保全と遊歩道の整備・活用についてでございます。私が議員になって最初に質問させていただいたのが、第七中学校周辺の安全安心対策という質問でありました。本当に今でも地域の方々から、何かしら本当により安全に使える、より安全な環境の整備に向けた方策はないのかというお声も絶え間なくいただいているのがこの遊歩道、第七中学校周辺の環境の整備でございます。皆様もそうだと思うんですけれども、我々も地元に住んでいながら、なかなか第七中学校にアクセスしていく部分では、教育部長から御紹介いただいた階段を上がっていったりとか、私が今取り上げさせていただいている遊歩道を使って第七中学校にアクセスをしていくという状況があるかと思います。今、バリアフリー全盛期の時代に、決して、全然バリアフリーではないエリアではございますし、ともすると、自転車で行きたいんだけれども、なかなか上がっていけないというような状況があるかと思います。こうした部分の工夫も必要不可欠かな。確かに遊歩道に上がっていく、都営住宅の裏側に面しているところは、自転車を引いていけばタイヤを上らせていけるという環境はあるかと思うんですけど、また併せて地域のパトロールをさせていただいているときに、一緒にやっている方の御友人が、やはりダイヤモンド富士の撮影に来られる方らしいんです。だけれども、せっかくすばらしいビューポイントがあるんだけれども、木が茂っていて、なかなか撮りたい場所で撮れないという課題もあるというふうに伺っております。　2014年でしたかね、「広報みたか」で、市内の絶景ポイントみたいな特集を組まれたことがあるということを、記事でちょっと見させていただきました。そのときには、どんぐり山の周辺からダイヤモンド富士が見えるというような御紹介でありました。あと様々、三鷹でもまちづくりフォトコンテストとかやっていらっしゃるかと思います。そうした部分にも、今後、市民の方がこのポイントに集いながら、活用していただきながら、いい環境の整備という部分が必要かと思うんですが、展望デッキみたいな部分の活用というのは、もう一度ちょっと再度、再質問させていただければと思います。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えいたします。　この場所は自然環境保全地区というところであって、自然を資源として、景観的にも優れているというふうに考えております。いわゆる展望デッキというところも含めまして景色を見る中で、今ある遊歩道の中でも、ビュースポットというところで、ある程度箇所は設けています。ただ、樹木とかがあって、先ほど質問議員さんおっしゃられたように、なかなか景色とか、富士山が見えにくいというところは私どもも認識しているところでございますので、そういうビュースポットがちゃんと景色、富士山も見えるような形で、自然環境を保全しながら剪定等、また維持管理等していきたいと思っておりますし、また、新たに展望デッキという形で設けるとなりますと、今の遊歩道自体がちょっと狭くて、例えば伐採、抜根、それから重機等を入れる可能性があるので、なかなか大きな工事等はできないかなと思っています。そういう意味では、今遊歩道にあるビュースポットを活用しながら、さらに皆さんに来ていただけるような、景観も含めて、それから樹木も自然環境も保全しながら、今後、整備、維持していきたいというふうに考えております。 ◯４番（粕谷　稔さん）　　ありがとうございます。なかなか難しい課題かと思います。触れましたけれども、せっかく地域の周りの水車経営農家とか、古民家も整備されたりとか、掩体ごうがあったりとかという状況かと思います。今、冒頭でも申しましたように、コロナ禍で生活様式が変化をして、なかなか外に出づらい、高齢者の方を含めた状況があろうかと思います。そうした部分での、また私もそうですけど、運動不足とか解消のためのウオーキングのコースとかいう部分をしっかりと整備していくということが、人に、市民の方に含めて使っていただく、そして、そうした人けがないことで怖いということから、やっぱり発想を転換していって、人に使っていっていただける。先ほど御紹介あったように、朝、遊歩道、中学生の子どもたちは使っているんです。ただ、夕方になると本当に暗い。確かに街路灯もあって、学校周辺には防犯カメラも設置をされているんですけれども、例えば何かもう少し足元を照らすようなスポットライトを増やしていただく、ＬＥＤライトを増やしていただくとか、やり方って非常に多様にあるかと思うんです、この現代社会でございますので。そうした部分も模索していっていただきながら、地域の方を含めて活用していただけるような自然環境を、ぜひ目指していっていただきたいというふうに思います。　様々ちょっと御紹介をさせていただいたり、再質問をさせていただきました。今日もこの後の同僚の２人の議員が、ヤングケアラーの課題を取り上げる予定でいらっしゃると伺っております。そうしたことからも、このヤングケアラーの問題というのが重要性を増しているという認識を、改めて市長、また教育長をはじめ、市側の皆さんに共有をして、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。こうした部分に予算がつく、つかないはあろうかと思いますけれども、三鷹市らしい取組、これまで本当に小・中一貫教育、コミュニティ・スクールの推進、そして今、スクール・コミュニティの推進がこれから期待をされているところでございます。本当にこうしたデリケートな問題も、子どもたちの側からすれば、相談をしやすい大人がどれだけいるかということが、僕は教育の大きな重要なポイントかと思います。　昨日も、皆さんで黙祷させていただきました、前々市長の安田養次郎さんが、生前、これからは教育が大事だって私に語っていただいたことがございました。とある選挙のときではございましたけれども、これからは教育だぞという形で、しっかりと取り組んでいって三鷹の市議会で暴れてくださいという、暖かいお声かけをいただいたのが本当に自身の財産になっているなというふうに思っております。今回も質問をつくらせていただいている中で、安田養次郎さんの御訃報に接して、本当に安田養次郎さんの気持ちを少しでも酌み取ったお訴えができればなという思いで、原稿もつくらせていただきました。本当にまだまだちっぽけな、表面上のことしか質問できてないという実態はあるかと思いますけれども、皆さん同じ思いに立っていただいて、子どもたちの本当に健やかな育ち──将来の宝でございます。この子どもたちに、真剣に大人が向き合っている三鷹市という部分を共々につくり上げていっていただきたいなというふうに思いますし、自分自身も鋭意努力を惜しまずに、この分野では活動させていただきたいというふうに心から思っております。　本当に長時間、また様々な視点からの御答弁、御丁寧な御答弁いただきました。そうした視点で、またこれからも三鷹のまちづくり、人づくり、未来づくりを進めていっていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で粕谷　稔さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時22分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時23分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、12番　小幡和仁さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　小幡和仁さん　登壇〕 ◯12番（小幡和仁さん）　　通告に従いまして、市政に関する一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　１、人に優しいまちづくり・もっと住みやすいまちづくりについて。　(1)、小・中学校における主権者教育について。　2015年の公職選挙法改正で、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて以降、いわゆる主権者教育が全国的に浸透しつつあることから、本市の現状をお伺いします。なお、主権者教育という語は、学問上明確な定義が確立しているわけではありませんが、おおむね子ども、若者を含む市民に主権者としての政治との関わりを教える教育といった意味とここでは定義させていただき、御質問します。　質問の１、市内小・中学校における主権者教育の実態と課題についてお伺いをします。　質問の２、１人１台端末等を活用して、憲法学者や希望する市内在住外国人などから、主権者教育をテーマとした経験談、体験談を聞く授業は、子どもたちにとって貴重な勉強の機会となるのではないでしょうか。御所見をお伺いします。　(2)、商店街の活性化について。　次に、商店街の活性化という観点から御質問します。　質問の３、最寄りの商店街に買物に行きたくなるような仕掛けが必要です。空間を楽しめるようなベンチの設置、店舗前の歩道等にシルバーシート的な自転車置場の設置、また、お湯がある清潔な授乳室を増やすなど、人々の往来を歓迎する施策も検討すべきではないでしょうか。　質問の４、新しい店舗は、話題性に富みます。例えば、１か月間の期間限定で、賃料を不要とする店舗を商店街に二、三か所ぐらい公費で設置して、ここに話題性のある店舗を誘致する。また、スタートアップ企業などの出店を促すなどの社会実験は検討できないでしょうか。市長の御所見をお伺いします。　(3)、ＬＲＴ（ライト・レールウエー・トランジット）、モノレール等の市内導入について。　多摩モノレールは、1982年、高速鉄道新交通システム等の整備計画で示され、多摩地域南北方向の公共交通網の充実等を目的としています。全構想路線約93キロのうち、上北台から多摩センター間約16キロが2000年１月までに開業し、本業の収益性を示す営業損益は、開業６年目の2005年に黒字転換しています。延伸に向けて用地買収が進められており、2020年１月、上北台から箱根ケ崎間の延伸が東京都から正式に発表されました。今後、順調に多摩西部地域での南北の交通網が想定どおり充実しますと、次は三鷹を中心とした多摩東部地域での南北の交通網の充実が現実的になるのではないでしょうか。以上の背景から、御質問します。　質問の５、調布保谷線でのＬＲＴ等新交通システムの導入については、過去に近隣５市の市長さんの連名で、東京都に導入要請を行った経緯があると伺っています。その際の検討を始めた経緯、また、最終的に導入を断念した理由についてお伺いします。　質問の６、市は「百年の森」構想を発表していますが、これを可能にするのは、市民がマイカーを不要と思うほどの市内公共交通網の充実が不可欠であります。御承知のように、既存の電車網では、三鷹市の周辺部にしか駅がありません。市の中央を南北東西に走るＬＲＴ、もしくはモノレールを導入して、市民がバス、タクシー、自転車等などで容易に最寄りの新駅にアクセスできる、環境に優しい新公共交通網を構築する必要があるのではないでしょうか。御所見をお伺いします。　質問の７、民主緑風会の従来からの要望に対して、市は今後、近隣市においても、導入の機運が高まるなどした場合には、必要に応じて国や東京都に対して導入を要請していくとしています。近隣市の動向をうかがうのではなく、まずは三鷹市単独で率先的に研究会を立ち上げるべきと思いますが、御所見をお伺いします。　(4)、市内の私道について。　三鷹市には、御存じのとおり私道が一定程度ございますが、過去の経緯から、市道であっても、個人が所有する市道も多いと伺っています。一般的に個人が所有する道路については、トラブルになる可能性が高いことから御質問します。　質問の８、都道、市道、私道、それぞれの市内実延長についてお伺いします。　質問の９、私道に接道する土地を売却する場合、通行・掘削承諾書の有無により、売却額に大きな違いが出ると思われます。しかるに、相続人が不明となり、故人が所有者のまま登記されている私道も少なからず存在すると聞きます。こうした実態について、市は把握しているのでしょうか。また、相続人がいないことが原因で承諾書が取れないことによる問題は発生していないのでしょうか。　質問の10、万一、通行・掘削承諾書の対価として金銭を請求するような業者に私道の所有権が移転しますと、状況はさらに厳しくなります。市民の大切な財産を守るために、市は何らかの対策を検討するべき時期に来ていると思いますが、市長の御所見をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。答弁によりまして自席での再質問を留保いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の５、調布保谷線の新交通システム導入検討の経緯と断念した理由についてでございます。完全に断念しているわけじゃないんですけれども、優先順位の順番がちょっと後ろになっているという、そんなような理解でいただければと思います。まず、東京都により区部周辺部及び多摩東部地域における環状方向の新たな公共交通機関の導入についての調査が行われ、平成８年８月にその報告書が示されました。調布保谷線を活用したルートにつきましては、ＬＲＴなどの新交通システムでの整備は採算性が低く、バスシステムとしての整備を検討したとの結果が出ております。それ以前に東京は区部におきましても、環七、環八それぞれの区の自治体から地下鉄等の構想の要望が出ていまして、それが難しいとそれぞれ判断した上での、今回の調布保谷線に対する──今回のといいますか、そのときの回答であったわけです。しかし、そこで市としても、平成９年９月に三鷹市、武蔵野市、調布市、田無市、保谷市の沿線５市、当時の市長の連名で、調布保谷線の道路整備に合わせて新しい公共システムの導入を検討するよう、東京都知事宛てに要請を行ってきたということです。　平成10年６月には、東京都のほうでも広域交通ネットワーク計画検討委員会から、都内における鉄道などの公共交通網の整備の在り方についての報告がなされ、平成10年８月には、要請を行った５市に対して、東京都から調布保谷線ルートについては黒字転換が見込まれず、採算性が厳しいという説明があったということです。　採算性の難しさ、人口が少ないので利用者が少ないんじゃないか、ＬＲＴの場合にはですね。それでバス交通がいいという話もありましたけれども、同時に、要するに、もしもＬＲＴを通そうとすると、そのための車線をもう一つつくらなければいけない。ということは、それ以前にやってきた、車両がどのぐらい通るかとか、そういうことで調布保谷線の道の幅が決まっているわけなので、ＬＲＴを潤滑に利用するためには、もう１車線増やさなきゃいけない、あるいは２車線増やさなきゃいけないということで、計画全体が見直しをしなければいけないということもあって、東京都としては非常に難しい課題である。だとすれば、人口がまだそんなに増えているわけではないので、バス交通が適当ではないかという、そういう判断があったわけです。そういうことでありますので、その時点では大変厳しいということで、もともとＬＲＴを我々は広域的な交通の手段として考えているので、三鷹市独自でどうだということではないというふうに思っていましたから、そういうことで東京都が本気になって、言わばベースを一緒にやってもらえるということを考えていましたので、その時点でなかなか事業化が難しいということで、５市の市長は断念したということでございます。　それから、続きまして、質問の６として、市内の公共交通網の充実、そして質問の７として、ＬＲＴの導入に向けた研究会の立ち上げという御質問がございました。　状況全体としてはそんなにまだ変わっていないので、大きな方向転換で喫緊の課題だというふうには思っていませんが、全体としておっしゃる趣旨はよく分かります。これからは人に優しい、住みやすいまちづくりにおいて、市内の公共交通のネットワークというのは非常に大事であって、まさに御指摘のように、自動車を使わなくても便利なまち、そういうものを目指さなければいけない、その趣旨は同様であります。そのためにはバスやタクシー、自家用車といった従来の交通手段だけではなくて、小型モビリティーやデマンド交通、あるいはシェアサイクルなどの多種多様な交通手段を重ね合わせて検討していきたいというふうに考えていますし、そういう意味で、将来的にはそういうことにぜひ挑戦していきたいなというふうに思っています。　御質問いただきましたＬＲＴやモノレールの導入は、インフラの整備自体、例えばレールを引くとか、駅をどうするかとか、そういうことも含めまして、地下鉄とか、そういうものほどに整備や運営コストがかかるわけじゃありませんけれども、今申し上げましたような道路の拡幅が必要な場合もありますでしょうし、そういった意味では多額の費用が発生することから、近隣自治体を含めた、東京都も一緒になった広域的な交通網として整備されることが、非常に大きな中心になるだろうというふうに思っています。　そういう意味で私どもとしては、現状では、今申し上げたようなところのハードルがまだまだあることから考えると、市内交通に純化した在り方をもう少しどういうふうに追求するのかということで、先ほど申し上げましたようなコミュニティバスとか、デマンド交通の社会的実験を重ねながら、今のコミュニティバス網の抜本的な見直しを進めていきたい。そして、電気バスなどの新しい新交通の在り方も活用しながら、今の課題、自動車がなくても便利なまちというのはどういうふうにして実現できるかということを追求していきたいなというふうに思っているところでございます。　私からは以上です。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、主権者教育の実態と課題についてということでお答えを申し上げます。　学校では主に社会科、特別活動等におきまして、いわゆる主権者教育を進めているところです。小学校社会科では第６学年のところで、中学校の社会科では公民の領域におきまして、また、特別活動では主に中学校の生徒会選挙等の機会を通して、選挙や投票の意義について考えるような活動に取り組んで、学びを深めているところでございます。主権者としての意識の涵養には、社会との関わりを意識する機会を増やすということが重要であると言われておりまして、子どもたちが地域社会と積極的に関わり合う機会、そしてその中で、その地域社会の問題意識、課題をしっかりと捉える、そういった活動が主権者教育の視点からは大切なことだと思っています。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な活動が制限されているということもあったり、根本的にはやはり主権者教育が、いわゆる投票箱を置いて選挙の投票ごっこ、選挙ごっこのような矮小化された形で理解されて行われているという、そういった課題が全国的に見受けられます。本市が特にそうというわけではありませんが、やはり教育基本法の第１条にありますように、子どもたちの教育の１つ目は人格の形成、２つ目は国家・社会へ形成者として参画していく力を育てるということにあるわけですが、そういう意味では地域社会の課題、自分たちが住んでいるところの問題点・課題をしっかりと洗い出して、そしてそのことについてどういう方がそれを解決し、実現してくれるのかというような観点から投票行動を定めていくという、そういった学習なり、トレーニングが必要かと思います。　そういう意味ではシチズンシップ教育ともつながるわけでありますが、そういった課題を、やはりこれからはきちんと向き合っていく必要があるというふうに思いますが、どちらにしても、いわゆる主権者教育というのは非常に大事だと思います。ただ、日が浅いですので、やはり先ほど申し上げたような課題が散見されるというところでございますが、改善の工夫がたくさんあるというふうに思っています。　私からは以上でございます。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、教育長の答弁に補足をいたしまして、２点目の御質問です。主権者教育における１人１台端末を活用した授業についてお答えいたします。　効果的な学習活動の１つとして、地域の方や専門家などをゲストティーチャーとして授業に招いた学習活動がございます。これまでもゲストティーチャーを活用した授業は行っておりましたけれども、昨年度に整備をいたしました１人１台学習用タブレット端末を活用し、講師と教室をオンラインで結ぶことによりまして、時間や場所、参加人数の制約に縛られず、これまで以上に幅広く柔軟にゲストティーチャーを活用した授業が行えるようになってございます。　御質問にございました主権者教育におきましても、専門家や地域人材と連携を図りながら、オンラインを活用して専門家から直接学ぶ機会を設けられるよう、検討を進めてまいります。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、質問の３番目と４番目について御答弁申し上げます。　まず、質問の３番目、最寄りの商店街に買物に行きたくなるような仕掛けについてでございます。商店街の活性化のためには、来店人数を増やし、お買物をしていただくことが重要です。御指摘いただいたとおり、そのためには訪れやすく、楽しく過ごせる商店街づくりが必要であると認識しています。現在、市が都と連携して実施している商店街チャレンジ戦略支援事業では、商店会が行うマルシェなどのイベント事業のほか、来客用のトイレ、Ｗｉ－Ｆｉ、ポケットパーク、街路灯など、ハード整備などが支援対象となっております。商店会が当事業を有効に活用して活性化に取り組めるよう、説明会や個別相談の実施など、職員による商店会への働きかけを強化し、関係団体とも連携した魅力的な商業環境の充実を図ってまいります。　次に、質問の４番目、公費による話題性のある店舗やスタートアップ企業の出店を促す社会実験の検討についてでございます。御指摘をいただきましたとおり、話題性、集客性のある店舗を商店街へ配置することで、地域全体の集客や人の流れに変化が生じ、商店街の活性化に寄与することについて認識をしてございます。御提案の実験事業は、現状のまちで人の流れや流入量、行動がどの程度変化するか、スタートアップ企業の採算が取れそうか、また、他店舗への影響がどうなるか等の検証には有効と考えております。実施には多額の公費もかかることから、手法や有用性、アウトプットデータの生かし方や先ほど御答弁申し上げた買物に行きたくなるような仕掛け、情報発信の仕組み等との連携なども併せて今後の研究課題とさせていただきます。　私からは以上でございます。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは市長の答弁に補足をいたしまして、私道に関する御質問についてお答えをいたします。　御質問の８番目、市内における都道、市道、私道の道路延長について、御質問の９番目、所有者が不明の私道の把握につきまして一括してお答えをいたします。　令和３年３月末時点で、市道につきましては約266.5キロメートル、都道につきましては約27.9キロメートルとなっております。私道につきましては市で管理していないことから、延長などは把握はしておりません。また、私道の所有者等に関する調査は実施していないことから、相続登記が行われていない土地などについて実態を正確に把握しておりませんが、窓口におきまして占用企業者等から所有者が不明との情報を聞くこともあるため、少なからず存在しているものと認識をしております。なお、私道の通行や掘削承諾書につきましては、個人等同士の問題、民事となりますので、承諾が得られないなどの事案について、具体的に市では承知はしておりません。　続きまして、御質問の10番目、私道における今後の対策についてでございます。私道につきましては、これまでも所有者からの寄附の申出があった場合には、三鷹市道路整備等に関する取扱要綱に基づきまして、道路幅員や図面の作成など、一定の条件を満たしているものにつきまして、寄附を受けているところでございます。引き続き、手続等の周知に努めてまいりたいと考えております。一方で、長期間相続登記がなされていないなど、所有者が不明な私道につきましては、寄附の承諾を得ることができないというのが現状でございます。寄附を受けるためには、所有権移転に関して法制度の改正などが必要であることから、機会を捉えまして、国などに要望をしてまいりたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　小幡和仁さんの質問の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。 ◯12番（小幡和仁さん）　　それでは、続けさせていただきます。再質問させていただきます。　まず、小・中学校における主権者教育でございますが、先ほど教育長から、自分が住んでいるところの問題点、課題を洗い出して、どういう人が解決してくれているのか、そういった勉強も必要だということで、また一方で、改善すべきところはたくさんあると思っているというようなお話をいただきました。大変ありがたく思っております。　実は本件について、主権者教育については、私どもの会派の岩見議員、高谷議員からも、過去、御質問させていただいております。2017年第４回定例会におきまして、岩見議員から、神奈川県教育委員会の先進的な取組、教職員のためのマニュアルの作成、そして政治的中立性の確保について御質問をしております。その際の当時の教育長の御答弁では、神奈川県教育委員会の取組はより積極的で、選挙権の行使や政治的教養を身につけることにとどまらず、より主体的な社会参画につなげることを目的とし、具体的な指導事例を示した大変優れたものというふうに認識していると。こうした先進的な地域の優れた事例も十分参考にしながら、三鷹市の児童・生徒が社会の一員であり、主権者という自覚を持ち、社会の形成者となるよう、外部講師の活用も視野に入れながら、社会に積極的に参加する意識や市民、公民としての主体的な判断を養うような主権者教育を進めていくと。また、マニュアルづくりに関しましては、東京都と連携しながら、さらにそういった先進市の事例も参考にしながら、より主権者教育が豊かなものになるように検討していきたい。さらに政治的中立性については、そういったところをわきまえながら、地域社会の中で投票だとか、選挙が機能しているのか、そういったことを体験的に学ぶことをしていきたいと御答弁をいただいております。　それから５年ほど経過しておりますが、これらの諸点につきまして、その後の取組状況を確認したいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　そのときは神奈川県の高等学校の取組事例を出したかな。私が答弁していますか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「別の方」と呼ぶ者あり）　そうですか。そういった答弁の内容に沿って努力はしてきておりますけれども、なかなかやはりその実践をする時間帯といいますかね、やっぱり総合的な学習の時間が主になるわけですが、そのときにやはりなかなか時間数も減らされてきていますので、十分にやっぱり活動ができてないという、そういううらみがあります。目指してはいますけれども、やはりまだまだ道半ばというところでございますので、今後さらに小・中学校の実情に合った、また発達段階に即した、いわゆる主権者教育を進めていくように努力したいというふうに思います。 ◯12番（小幡和仁さん）　　分かりました。ぜひ教職員の皆さん、多分かなりいろいろ御苦心されていると思いますので、このときマニュアルづくりということもおっしゃっていただいています。また、政治的中立性については特にいろいろ御懸念されることが多いと思いますので、ここら辺をぜひ整理するといいますか、そういった意味での新しい方向性を出していただければありがたいなと思います。　続きまして、平成29年主権者教育の推進に関する有識者会議の取りまとめ、これによりますと、当時、課題について次のような指摘がされています。　１つ目、知識学習や体験学習に重点が置かれ、十分に議論し意思決定をする取組は多くなかったと。また、公選法や政治的中立性の観点から、授業でどう扱えばよいのかなどの疑義を抱くとの声もあり、授業で扱いにくいと指摘する先生方の声もあると。また、学校と外部との連携は、生徒の関心を高める有効な取組であり、一部の地方公共団体では議員との対話等の取組があると、こういった指摘も出ております。学校側が外部の専門家を招聘するために必要な情報が整理されていない、地方公共団体への問合せで十分に対応してもらえない、議員を招く取組は難しいといった課題がある、こういったことが指摘されております。　また、これからの方向性ということで当時言われていたことがありまして、これからは子どもから大人まで、身近な問題から社会問題まで、年代や環境に応じた題材を扱い、考える力、判断する力、行動していく力を醸成する多様な取組が求められるということで、発達段階に応じた取組の方向性といたしましては、小学校低学年は地域での親子向けイベント、小学校の授業参観に合わせた出前授業、家族そろっての投票、小学校高学年や中学生に関しましては、地域課題を題材とした取組、児童会・生徒会選挙を挙げています。先ほど教育長のほうからも、地域課題を題材にしたということでお話しいただきましたが、そこで御質問します。　三鷹市では、三鷹市の地域課題を題材とした取組はどのように行われていますか。　２つ目、学校側が、外部の専門家を招聘する情報を教育委員会は整理できていますか。また、一部の地方公共団体では、議員との対話等の取組があるということでありますが、市議会議員との対話についてはどのようにお考えになられましたでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　いわゆる主権者教育というのは、非常に大事な分野だと、ますますそういう時代になってきていますけれども、本市におきましては、いわゆる発達段階に応じた、どのような指導、または学習がいいのかという、こういうことについては、各学校ではいわゆるカリキュラムに近いものがつくられているとは思いますけれども、やはり教育委員会のほうも全教科・領域の、かつて数年前にスタンダードなカリキュラムモデル的なものをつくって学校のほうにお示しして、学校のほうで主体的に、学校に即したカリキュラムをつくってもらっていますけど、やはりそこでは教育委員会のほうは、いわゆる主権者に関わる教育については特に特化してモデル的なカリキュラムを示していませんので、これを機会に、今後それを具体化できるような、そういう検討をまずはちょっとしてみたいというふうに思います。そして、できるだけ学校のほうで取組が盛んになるように、指導も進めていきたいというふうに思います。　それから、市会議員、都議会議員とか、国会議員とか、いわゆる政治家の方に、政治信条ではなくて、職業としての政治についてのお話というのは、やはり今の段階ではまだやっぱり望ましくないといいますか、少し慎重であってほしいと思っていますので、その辺も公選法との関係でどうなのかということも含めて、少し整理をしていきたいというふうに思っています。　学校の中で授業として政治家の方に持ってもらうというのは、あまり例を聞いたことがありませんし、また、望ましくないのではないかなというふうに思っていますが、立派な職業、仕事でいらっしゃいますので、何らかの形で子どもたちにも認識してもらうような、理解してもらうような、そういった機会は考えていかなきゃいけないかと思います。今のところ行政委員さんとかの授業を通して理解をしているというところでございますけれども、その辺も整理して前向きに考えていきたいなというふうに思います。　以上です。 ◯12番（小幡和仁さん）　　ありがとうございます。私も子どもの頃に、同じクラスの同級生のお父さんが市議会議員の方がいまして、卒業式とか、入学式とか、運動会に来るんですけれども、何やっているんだろうみたいな話で、よく分からないというか、偉いお仕事されているんだなという認識は持っていましたけれども。二元代表制ということで、やはり議員がいかにまちづくりに関わる仕事をしているかとか、あるいはこういった形で、市民の皆さんの思っておられることが実現してきている。そういったことをやっぱり身近に感じていただくというのは必要ではないかなと思っているんですけれども、そういったところでいうと、やっぱり議員から話を聞くというのも、非常に重要な観点で考えるべきところではないかなと。今、教育長がおっしゃられましたように、慎重にというのは理解しますけれども、一方で、そういった子どもたちにとってプラスになることも、やっぱり主権者教育という観点から考えると、あまり避けてばかりいてはいけないのかなというふうにちょっと思っています。ですので、ぜひちょっとここは、整理もしていただくというようなお話がございましたが、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。おまえ行けと言えば、私はいつでも小学校、中学校に行きますので、よろしくお願いします。　それでは、続きまして、商店街の活性化ですけれども、先ほど、今後の研究課題にするということでのお話ですね。店舗を誘致するという件、貸し店舗、市が借りてということにつきまして、今後の研究課題とするというお話でございましたが、そんなにお金をかけることもなくできるのではないかという点と、あとやっぱりスタートアップ企業さんとか、出たい企業さん、店舗さんに来てもらうということで呼びかければいいというふうに考えますので、月替わりとかで店舗が変わっていくとか、非常に話題性がありますし、そういったことをぜひそれぞれの商店会の皆さんとも、こういう話どうだろうかということで、積極的に進められないかなと思います。ぜひ前向きに御検討をお願いしたいなと思います。　続きまして、ＬＲＴ、モノレール等の市内導入につきまして再質問します。1998年、当時の市長でありました安田市長の御答弁からも、この時点で既に東京都から、利用人口、採算性からバスが適当であるとして否定的な見解が、東京都からですけれどもね、示されたということが分かります。しかし、その後、一貫して三鷹市は、本件の実現は市民生活に相当な利便性があると言い続けてきておりまして、2008年９月の決算審査特別委員会では、課題がございますけれども、三鷹市にとってもこの南北の交通機関、大変重要でございますので、引き続き私どもとして積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますと御答弁されています。この間約10年間ずっと三鷹市としても、非常に大変重要なことであり、利便性も高いということで取り組んでいくということを御答弁、これはたくさんの先輩議員の皆様がこのことについて質問してきたわけです。それに対してこういった御見解を示されてきています。　しかし、その際幾つかの課題も同時に示されておりまして、2008年ですけれども、三鷹市だけの問題だけではなく、広域連携が必要な課題である、費用負担の問題もある、当然物理的に一定の幅員のある道路が必要である、費用負担との関係で、採算が取れなくてはならない事業である、このようなことを当時課題として述べていただいております。しかし、一貫して、市は旗を下ろしていなかったと思うんですよね。　先ほど市長からるる御説明をいただきましたけれども、それは1998年当時から分かっていたというところの理由であるのではないかなとちょっと感じるところがありまして、それを承知で三鷹市は新交通システムの導入に前向きであったわけです。この方針が実際に変わられたというのは、一体どの時点で、先ほど市長も全く旗を下ろしたわけじゃないとはおっしゃっていただいていたんですけれども、ややトーンダウンしたといいますか、状況が変わったのはいつ頃なのか。その際に、これだけ数多くの議員がこの件について御質問している中での、議会に対しての説明というのはどういった形のものがあったのか、お聞きしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　議会に対して説明というのは、説明してこなかったことで私の姿勢を示してきたというふうに思っています。どういうことかというと、私もずっと最初からこの件については携わってきていますし、一般の職員のときにはそういう自主研究グループで、他の自治体の職員と一緒になって、そういった広域連携をどうするかという、ＬＲＴを含めて検討したいということは、ずっとそれなりに勉強してきたつもりです。言わば夢の１つではあるんです。　そういう意味も含めて、旗を下ろしているわけではありませんけれども、今の御報告、御質問者のお話であったように、やっぱり今回までずっと東京都と折衝している中で分かってきたことが幾つかあります。それは１つには、おっしゃったように、当然のことなんですけれどもね、ＬＲＴ等はやっぱり広域的な連携が必要である。長距離じゃなくても、中距離レベルであっても、やっぱりそれなりの広域的な連携が必要である。そのためには財源が必要である。国なり、東京都なり、そういうところとの基盤的なところでの投資は一定程度必要であるということが分かってきました。その中で私自身は、やっぱり国とか、東京都が言っているような、もしも三鷹市とか、市が中心となって財源も含めて自治体同士の連携の中でやっていくんだとすれば、それはＬＲＴにこだわることはないのではないか。先ほど申し上げたような電気バスとか、連結バスとか、そういうインフラにお金をかけない方法での新交通システムの導入というのは、一定程度検討していいのではないかというふうに思っているわけです。　そういう中で、私、新市長になりまして、まだそういった広域的な連携をどうするかとかということに注力するよりも、市内の全体の市が責任を持ってできる範囲、そこに力を注ぐべきであろうと、第一優先としてですね。そういう意味で、優先順位の問題として市内交通の再編、今、しかもその中で一番言えることは、市内交通の中でも、路線バスとか、そういった民間が主導していく部分ではなくて、コミュニティバスのところの再編を熟慮すべきであるというふうな考えを持っています。そういう意味で、コミュニティバス網をどういうふうに検討すべきかということで、社会実験の話もそうですけれども、同時に公共交通活性化協議会においても、あるいは専門家の方たちにも、路線バスのどういうネットワークをつくるべきかということについて、しっかり御意見を積み重ねていきたい。それは市長の権限でできる範囲で、しっかりとした方向性をぜひまとめ上げた上で、議員の皆さんにも御説明し、御理解いただくということは必要だというふうに思っています。　これも実はすごく大きな方向性の議論でありまして、まちづくりの中で、拠点である公共施設をどうするかという議論と同時に、それを結んでいくネットワークをどういうふうに考えていくべきか。そして、それは多層的であるというふうに思っていますので、三鷹は簡単なようで非常に難しい地形であります。その中での可能性をぜひ追求していきたい。その場合には、市民の方にも御理解いただかなければいけないところがあるという認識でありますので、そのようにしていきたいなというふうに思っているところでございます。　ですから、それが並行してかどうかは分かりませんけれども、各市いろいろ御理解いただけるという部分でもあります。道路構造でも、非常に大きな問題としては、地方都市の場合には路面電車という──歴史の中でそれが残っていて、それをＬＲＴで活用していくというのはありますけれども、こういう既存のまちの場合に、広域的な連携をしていく上では、やはり新しい道路ができるときにそのチャンスがあるはずだということも、やっぱり道路づくりと交通網体系をどうするかというのは、実はこれからは表裏一体の問題であるというふうに思っていますから、そういうチャンスがあれば、ぜひそのときにまた他の市とも連携しながら考えていきたい。　東京都もそういう形で、実は南北方向の幹線上の公共交通網が──そういうＬＲＴも含めた新しい新交通システムがないということは、御指摘のように大変大きな問題だと。これからの21世紀の後半にかけての、東京都とか、あるいは広域的な連携のネットワークというのは大変重要な課題だと思っていますので、ぜひ諦めることなくしっかりと対応していきたいというふうに考えています。 ◯12番（小幡和仁さん）　　諦めることなくしっかり対応していきたいというお話をいただきまして、大変うれしく思います。河村市長は、非常に夢と情熱をお持ちの方だというふうに思っておりますが、三鷹市が新東京交通システム調査の研究会から脱退したのが2011年４月からと思うんですけれども、そのとき私どもの谷口議員が、脱退した理由について質問しているんです。当時、河村さんは副市長だったんです。河村副市長は、会費を払わなくても情報は収集できることが分かりました、それで退会したと御説明されております。このときに河村副市長（当時）は、退会しても夢と情熱は変わっていない、こう力強く御答弁いただいているんですね。ぜひ、先ほど市長がおっしゃられた三鷹市内の交通網、スローモビリティーとか、コミュニティバスとか、バスを中心に考えるという中においても、やはりそこを考える上での基軸となる交通網ですね。やっぱりどこの都市を見ていても、基軸となるものがあるんです。そこにどうつなげるかというのがやっぱり非常に重要で、今のままの考え方でうまくいくのか。あるいは、そういうちゃんと基軸を持って、これは南北のＬＲＴ等をいっていますけれども、そういうものがあって、そこにスローモビリティーとか、コミュニティバスをつなげていくのか。こういったところの両方をやっぱり検討すべきではないかなと私は思います。ぜひ夢と情熱を持ってお取り組みいただければ大変ありがたい、このように思います。　過去の経緯から、本市が慎重なのはよく理解しますけれども、都は多摩西部を走る多摩都市モノレールに相当な支援をしています。また、もっと大きな目で俯瞰すれば、横浜市、川崎市が、横浜駅からあざみ野駅まで開通している高速鉄道３号線の新百合ケ丘駅までの延伸を正式に決定し、この延伸により、横浜駅から調布駅まで、横浜駅から調布駅までですよ、ほぼ直線的に鉄道網が完成することに注目すべきだと私は思います。横浜市は2030年開業を目指しており、現在のあざみ野駅－新百合ケ丘駅6.6キロ、これはバスで35分かかっていたのが、僅か10分でつながります。こうした広域の動きを見れば、調布から三鷹駅までの約6.5キロぐらいあると思うんですけれども、定時性の高い公共交通により結ぶことは、南北の大動脈を充実させるという意味で意義があるわけです。このＬＲＴですけれども、交差点内ですれ違うなどの工夫により単線も可能であり、その場合、幅員は３メートルですよ、３メートルの空間で導入可能となります。今、新武蔵境通りが36メートルだと思いますので、約その10分の１でＬＲＴの単線を入れることができる、こういうことでございます。また、ＬＲＴを検討した京都市も、景観への影響も少なく、電気を原動力とすることから、環境への影響が少ないと指摘しています。輸送力はバスの３倍、300メートルから700メートル置きに停留所をつくるのが一般的でありまして、道路上から気楽に乗れる、沿線の住民にとって極めて利便性の高い乗り物と言えます。また、建設費も１キロ当たり20億から30億でできると言われていて、地下鉄、モノレールに比べて格段に安価であると言われています。　もちろん本件は多角的に検討すべきものであり、市民の意見も十分に伺いながら進めるべきものでありますが、一方で三鷹市だけの問題ではないというスケール感を持って、三鷹市は調査研究会を再度立ち上げることを、この機会に御提案したいと思います。　最後に、市内の私道につきまして、再質問をさせていただきます。道路管理上は市道となっていますが、所有者が市ではなく個人であるケースの道路が、三鷹市には多くあると伺っています。底地は個人が所有しているということから、何らかのトラブルが発生することはないのか、市の御見解をお伺いしたいと思います。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの質問にお答えをいたします。　現在、三鷹市の市道として管理している、いわゆる道路法の道路として適用しているところにつきましても、必ずしも所有権を取得しなければいけないということではなくて、例えば使用承諾とか、そういったところで占有権なりを取得することによって、道路として管理しているというところがございます。ただ一方で、こちらにつきましても道路法の位置づけをしますので、道路法の適用はされるといった形になります。そうなった場合につきましては、道路法の位置づけがされることになる中で、道路法の規定によりまして、一定程度の私権が制限されるという、こういったようなものもございますので、一定程度道路として管理している中で、現在、支障があるということはないというふうに考えておりますし、市のほうに何かしらトラブルということでの御相談が寄せられているということは聞いているところではございません。 ◯12番（小幡和仁さん）　　そうしますと、具体的にですが、ガス会社への私道掘削承諾書とか、あるいは法務局に提出する必要がある境界確認書や筆界確認書は、市道の場合ですけれども、これは市が必要な場合は作成していただけるという、そういった御理解で大丈夫でしょうか。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　市としまして、道路として機能管理をしておりますけれども、財産権はあくまでも民間の方がお持ちの土地であれば、民間の方が所有をしているということになりますので、市として管理区分、管理するエリアについての確認はできますけれども、その財産界についての承諾になりますと、やはりそこは所有者さんと確認していただくという形でありますので、必ずしも財産界と管理している境、道路との境が一致しないということもあるというふうに認識をしております。　また一方で、道路法の網がかかっている中で、新たな水道の引込み等々につきましては、市のほうで占用手続を出していただきまして、占用許可を出しているといったような取扱いをしているところでございます。 ◯12番（小幡和仁さん）　　ややちょっとグレーなところがあるなという印象を、今の御答弁で受けたんですけれども、ちょっと私なりに調べたところ、底地を個人が持っている三鷹市の市道ですね、これは結構あるなと感じておりまして、ざっくり半分ぐらいの道路がそういう道路じゃないかなという──多いですかね。三、四割あるんじゃないですかね。何かそんな感じがしておりまして、今、問題がないということで、トラブルがないということで、それはそれで安心はいたしますけれども、できるだけこういったところも含めて、将来的には整理していくというか、本当に市道であるならば所有者も、三鷹市に持っていただくというような方向性が望ましいのかなとちょっと感じます。　それでは、一般的な私道についてちょっと申し上げますと、私道におけるトラブルは、市職員の皆さんも聞くことがあると思いますけれども、私道のトラブルは私権の問題でありまして、ここに行政が口を出すのはいかがなものかというお考えも十分に理解できるところでございます。しかし、御存じのように民法第１条、私権は、公共の福祉に適合しなければならない。権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。権利の濫用は、これを許さないとあります。もし、権利を悪用して長い年月にわたって形成されてきた平穏な権利関係を乱すものが想定される場合は、市民生活を守るべき立場にある市は、この事態に手をこまねいているということではなく、積極的な対応を検討すべきではないかなというふうにちょっと思っております。　一方、現実に多数の通行人が利用している私道に、幾つかの問題が市内で発生しているという状況がございます。こうしたことから、市は積極的に対応、対策を検討すべき時期にあるとも思います。ぜひこの点につきましてお願いします。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私道に関しての御質問にお答えいたします。　確かに今まで私道の使用につきまして明確なルールがなかったといったことから、当事者間でのお話合いの中でそれが処理されてきたといったような実態がございます。そういったような中で、いろんな事態が、トラブルが発生している事例もあるというふうには聞いております。そうした中で、今回民法が改正をされまして、ライフラインの設備の設置、使用権のルールが整備されました。これによりまして、令和５年４月１日に施行されるものでございますけれども、これによりまして、ほかの方の土地に設備を設置しなければ、ライフラインの継続的な給付を受けることができない土地の所有者の方は、必要な範囲でほかの方の土地に設備を設置する権利を有することが明文化されたといったところで、民法の規定がここで整理されましたので、今後そういったようなそれぞれの事案によりまして、当然いろんなルールに従って判断されるということになるかと思いますけれども、一定程度法的なこういった整備がされましたので、今後はそういったルールに基づきまして対応がなされるものというふうに考えておりますので、そういった状況を市としても注視してまいりたいと考えております。 ◯12番（小幡和仁さん）　　貴重な情報ありがとうございます。少しずつ前進しているということでございますね。今後ともいろいろと市民の皆様がトラブルに遭われて困ったときにということでは、ぜひ市としてもできるだけ親身になって取り組んでいただければ大変ありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。　以上で終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で小幡和仁さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時38分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時39分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、14番　谷口敏也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔14番　谷口敏也さん　登壇〕 ◯14番（谷口敏也さん）　　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は、子どもたちが笑顔になれる施策の充実について、大きく３つについて質問をさせていただきます。　ここ数年、数年といいますか、もう十数年、20年以上なのかもしれないですけど、外で遊ぶ子どもたちが減ったという声をよく耳にしてきました。テレビゲームやスマホに夢中で外で遊ばなくなったということも考えられますが、一方で、楽しく安全に遊ぶことのできる場所が少ないという問題もあると考えます。子どもたちが伸び伸びと安全に楽しく遊べる場所の提供は、行政としての責務だと考えることから、以下の観点から質問をさせていただきます。　１番、公園の整備について質問します。なお質問に当たりまして、予算概要に掲載されております新川天神山青少年広場及びインクルーシブ遊具の整備を予定している三鷹台児童遊園と三鷹中央防災公園については質問いたしませんので、御答弁についても御配慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。　現在、市内には大小様々な公園があります。その中で児童公園は、都市公園法及び三鷹市都市公園条例に基づき管理している公園で、比較的大きな公園で市内に38か所あります。児童遊園は、三鷹市立児童遊園条例に基づき管理している公園で、児童に健全な遊び場を与え、その情操と健康の維持・向上を図る目的の公園で、市内に136か所あります。いずれも令和３年４月１日現在です。　公園を増やすことが必要だと考えますが、質問の１、市内の公園を増やすことについて、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の２、公園を整備するだけではなく、より多くの人に使ってもらわなければ意味がありません。現状ある公園の利用促進について、考え方をお伺いします。　年齢にもよりますが、小学生の子どもたちのニーズが多いと思われるのが、ボール遊びのできる公園です。ボール遊びができるスペースを確保している公園は市内で６か所、先ほど言った全174か所のうち６か所しかありません。　質問の３、ボール遊びのできる公園の拡充が必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問の４、バスケットゴールが１つあると、スリー・オン・スリーの競技ができ、小学校中・高学年の子どもたちから大人までが利用できます。ボール遊びができる公園において、バスケットゴール設置の拡充も必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。　小学校中・高学年以上では、東京オリンピックでの日本代表選手の活躍もあり、スケートボードをする子どもたちの数が増えているようです。しかしながら、現在三鷹市内には、スケートボードができる公園はありません。近隣では、武蔵野公園にスケートボード許可エリアが設置をされております。　質問の５、スケートボードやインラインスケートのできる公園の整備が必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問の６、井の頭恩賜公園の御殿山にある駐車場では、駐車場の営業終了後の夜中にスケートボードをしている若者たちを見かけます。井の頭恩賜公園西園や野川公園内にスケートボード等の許可エリアを設置するよう、東京都に求めることも１つの方法だと考えますが、御所見をお聞かせください。　公園内には、できる限りトイレの設置も必要だと考えます。現在、市内の公園でトイレ及びだれでもトイレを整備している公園の数は25か所、14.4％、うちだれでもトイレ16か所、こちらのほうは9.2％となっています。　質問の７、トイレ及びだれでもトイレを整備している公園の拡充が必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問の８、トイレは設置するだけではなく、常にきれいに維持しなければなりません。現状の対策と課題をお聞かせください。　トイレだけではなく公園全体をきれいに維持するためには、公園ボランティアさんたちの協力が欠かせません。現在、公園ボランティアが登録されている公園の数は50か所、28.7％、ボランティア団体は43団体となっております。　質問の９、公園ボランティアが登録されている公園の拡充が必要だと考えますが、対策と課題についてお伺いいたします。　質問の10、首都直下型地震を考えると、防災公園、あるいは災害時在宅生活支援機能を備えた公園の拡充が必要です。計画的な拡充策をお伺いいたします。　質問の11、プレーパークを実施していた北野遊び場広場は大変好評でした。常設型も含め、プレーパークの拡充も必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。　質問の12、公園の整備については、小さな子どもたちが遊ぶ遊具が多い公園、ボール遊びができる公園、のんびりできる公園、健康器具が設置されている公園、防災公園など、それぞれの役割に応じた公園の整備という考え方もあると思います。御所見をお聞かせください。　質問の13、マンション等の開発事業による提供公園については、さほど広くない場所で緑の空間的なものも目立ちます。三鷹市が管理していない提供公園もありますが、より有効な活用方法があるのではないかと考えます。現状と課題についてお伺いいたします。　質問の14、数と広さが限られている公園で、公園シェア、シェア公園という考え方も出てきました。時間帯によって使用方法を変える公園です。使用方法を変えれば使用する年齢層も変わり、より安全に楽しく利用できると考えますが、御所見をお聞かせください。　質問の15、今年度実施した三鷹市公園カルテは、非常に有意義な事業であったと高く評価をしております。事業の実施においては、お子様連れの方や大学生ぐらいの若い方など、参加された方々の年齢層も広く、多く意見が寄せられたと聞いております。三鷹市公園カルテを生かした今後の公園の再整備について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の16、三鷹市公園カルテは、今後の公園整備、現状の公園の再確認をする上でも非常によい取組だと考えます。今回は36か所の公園でしたが、市内全ての公園で実施する必要があると考えますが、御所見をお聞かせください。　質問の17、今回、三鷹市公園カルテを実施した公園に関しては、遊具が充実していたり、利用者も多い、ある意味、三鷹市として自信を持って見てもらえる公園が多かったような気がします。どのような基準でこの対象の公園を選んだのかをお聞かせください。　質問の18、三鷹市公園カルテの実施により、遊具の点検や死角等の安全確認もできたのではないかと考えますが、現状と課題をお聞かせください。　(2)、保育園・幼稚園の園庭についてお伺いいたします。　昨年10月14日、岡山市の保育園で、２歳の児童の首が遊具の隙間に挟まる死亡事故が起きてしまいました。なぜ事故が起きたのか、どうしたら子どもたちの安全を守ることができるのか、改めて考えなければなりません。　質問の19、事故後の各保育園・幼稚園の遊具の総点検の実施の有無についてお伺いをいたします。　質問の20、古い遊具のリニューアルに対する財政支援も必要だと考えますが、御所見をお聞かせください。　(3)、小・中学校の校庭についてお伺いいたします。　質問の21、岡山市の保育園での事故後の小・中学校校庭の遊具等の総点検実施の有無について、教育長にお伺いいたします。　質問の22、小学校の校庭については、児童遊園の代わりという視点も踏まえた遊具等の整備という考え方も必要だと思います。児童が望む遊びができる校庭の遊具等の整備について、教育長の御所見をお伺いいたします。　質問の23、中学校については、遊ぶための校庭というよりも、体育の授業や部活動で使用するための校庭という意味合いが強いと思います。中学校７校は、それぞれの各部活動に対応した施設、例えば、陸上部用の砂場や野球部用のボールネット、サッカー部用のゴールなどは全校で整備されていると考えますが、テニスコートなどの広いスペースを有するものについては、ない中学校もあります。現状と対応策、課題をお示しください。　質問の24、最後になります。オリンピック競技になったことから、今後はスケートボード部等の設置も考えられます。中学校におけるスケートボードができる場所の確保について、御所見をお伺いいたします。　以上で壇上での質問を終わらせていただき、自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１として、市内の公園を増やすこと、質問の２として、現状ある公園の利用促進、２つを一括して御答弁させていただきます。　近年、緑の減少に伴い、生活環境に潤いを与える公園に対する市民のニーズは一層高まっております。緑と水の公園都市を目指す三鷹市においては、その基盤となる公園・緑地の整備に加え、今ある施設を有効に活用していくことが重要だと考えております。そのため、御質問にありましたように、公園をどんどん増やしたほうがいい、それは私も同様な考えでありますけれども、実は三鷹市の公園というのは、借地の公園が大変多いんです。そういう意味でいいますと、機会を捉えて借地の公園を公有地化して、安定して市民サービスに努めると、それが最初の市としての責務ではないかというふうに考えております。もちろん民間の開発とか、あるいは相続とか、そういうことで緑が減る、あるいは増える、そういうときにチャンスを見て増やしていくことは、財源と調整しながらしていきたいというふうに考えております。　それとともに、現在ある公園を画一的な公園という形ではなくて、特性を持たせて様々に活用していくためにはリニューアルが必要だというふうに考えております。多様化する市民ニーズ等に対応した公園を増やしていく必要があるということは、質問議員さんと同様に考えております。そのためにも、現状ある公園の利用促進につきましては、実態調査や利用者へのヒアリングなどを多様に行って、市民ニーズを把握することが重要であると考えています。また、多世代の方が利用できるように、遊具や健康遊具の拡充、あるいはハンディキャップの有無に関わらず、あらゆる子どもの皆さんが楽しめる遊具の整備などにより、利用促進に努めていきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の３、ボール遊びのできる公園の拡充、質問の４、バスケットゴールの設置の拡充について御答弁させていただきます。　ボール遊びができる公園につきましては、各住区に最低１か所は整備するように取り組んでおります。令和２年度までに公園内に防球ネットを設置し、ボール遊びができるスペースと遊具等のスペースを区分した公園を３か所ほど整備しました。このうち、バスケットボールのゴールを設置した公園は２か所でございます。バスケットボールを含むボール遊びにつきましては、アンケート調査などからニーズが高いことも再確認しております。一方で、整備した公園では、近隣の方から騒音が多い、あるいはボールの被害がある等の御意見も寄せられています。公園ごとに丁寧に近隣や地域の方の意見もいろいろ異なりますので、ボール遊びのできる公園やバスケットゴールの拡充につきましても、地域のそのような特性を把握しながら、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、質問の７、トイレ及びだれでもトイレを整備している公園の拡充、質問の８、トイレの維持管理についての御質問にお答えします。　三鷹市は防災・減災のまちづくりを標榜している関係から、理解、了解が深まっていくのならば、しっかりとある程度の規模を持った公園ごとにトイレはきちんと整備していきたいというふうに思っています。近隣の自治体の中では維持管理費等が大変かかるということで、造らないという方針を出しているところもあるように聞いておりますが、三鷹市はそのようにしていきたいというふうに考えているところでございます。　一方で、新たなトイレの設置につきましては、バリアフリーの視点から基本的にだれでもトイレとなるため、公園内のスペースの確保や費用面の問題、また、近隣や住民の方の意見等もあるということから、慎重に検討する必要があると考えています。現在は、計画的に老朽化したトイレをバリアフリー対応のだれでもトイレへ改修するよう取り組んでいるところでございます。また、トイレの維持管理につきましては、定期的に業者による清掃を行っています。きれいに使ってもらうためには、利用者にマナーを守って使用していただくことが課題であると考えています。一方、トイレの天井や外壁が汚れているとの御意見もいただいておりますので、今年度、天井及び外壁の清掃を実施しました。今後もトイレがきれいに維持できるよう、取り組んでまいりたいというふうに思っております。　続きまして、質問の11、プレーパークの拡充。プレーパークにつきましては、平成19年度に１日プレイパークとして、公園での遊び場広場で試験的に開始をいたしました。現在、三鷹市と三鷹市プレイパーク運営委員会の協働で、一日プレーパークを農業公園や新川丸池公園で月１回程度開催しています。また、過去に西部地域の大沢青少年広場などでの開催も検討しましたが、近隣の方への配慮などもあり、開催に至らなかったということもございます。現在もプレーパークの運営委員会を開催する中で、常設型も含めた拡充について議論しているところでございますが、これについてはかつてから大きく２つの意見がございまして、市民の方の中にも、指導者を常設して運営してほしいという、そういう御意見の方と、保護者の方がボランティアで中心になるべきだという御意見の方がございまして、現状では両方のいいところを取って臨時的に開催しているという状況でございます。引き続き、子どもたちが自由に遊べ、発想豊かな創造性のある遊びの場を提供できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。　続きまして、質問の15、三鷹市公園カルテを生かした今後の公園の再整備、質問の16、全ての公園を対象とした三鷹市公園カルテの作成、質問の17、三鷹市公園カルテの公園の選定基準、質問の18、三鷹市公園カルテの現状と課題、全て関係しておりますので、一括して御答弁させていただきます。　公園カルテに伴う市民の皆さんとの公園のまち歩きでは、幅広い年齢層の方に参加していただきまして、様々な視点から、多くの意見やアイデアをいただきました。その中でも特に意見が多かったのは、さらなるトイレの清掃、ベンチの増設、草花プレートの設置、樹木の剪定、いろんな方が使える遊具の設置ということでございます。早期の実現を図りたいと考えています。また、いただいた御意見で、段差や遊具等の危険な箇所については、早急に対応したいと考えているところでございます。　公園カルテの公園を増やしていくことについては、段階的に取り組んでいきたいと考えております。覚えていらっしゃるかどうか分かりませんけれども、昭和50年代だったかと思いますが、住区ごとにまちづくりのためのカルテという運動をしたことがございます。そういう視点から、カルテでこういうふうにしてほしい、あるいはここが問題だということで、全部を対象にしますと、数え切れないぐらい市民の方から意見が出てくるんです。そうしますと、それが実現することを可能にするためには財源とか、人材が対応し切れなくなって、結局、年を越したり、また、さらに年を越す。何年も何年もかかってもなかなか解決できないぐらい課題が出てくるんです。そうしますと、市民の方もやっぱりある意味失望しますしね、期待に応えられないという市の側でもストレスがたまってしまう。そうではなくて、そこから重点的に対応しなければいけないこと、提案しなければいけないことを絞り込んでいく必要があります。そういう意味で、今回は公園カルテで対象になる公園は、全部じゃなくてある程度基幹的な公園、そこに絞り込んで市民の方の御意見を聞く、そういう方法を取ることにしています。　公園の選定基準でございますが、市内各所から、比較的大きく利用率の高い公園を抽出しています。その中から住区ごとに、比較的多様な市民ニーズに対応している都市公園を１つずつ選んでおります。それらの解決ができました後に、少しずつ対象を増やしていこうというふうに考えています。　課題としては、御意見が相反することが多々あります。例えば、防災面から既存の樹林を伐採してほしいという御意見、そして、逆に自然保護とか、そういった意味で緑をなるべく残してほしい、そういう意見が対立的に、例えば出てくることがあります。先ほども、防犯上、安全安心の視点でなるべく暗がりをなくしたほうがいいんじゃないかという御意見、あるいはもうちょっと明るくするために、どんどん切ってもいいんじゃないかというふうな意見が対立的に出ることがあります。　一つ一つ丁寧に対応したり、あるいは時間をずらしたりして、御指摘にもありますけれども、そういうことで丁寧に御要望に対応していくことが必要ではないかというふうに思っています。この公園カルテは、市の職員が、実はそれなりに現状の条件、あるいは広さとか、位置とか、そういうことを全て──全てだと思いますが、丁寧に見ています。その上で、市民の皆さんの御要望に一つ一つ答えられるように、さらに市民の方のカルテを重畳的に重ねるという形で今、対応を進めているところです。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市側の答弁の途中でございますが、この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　谷口俊也さんの質問に対する答弁をお願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは事故後の遊具の総点検の実施についてお答えをいたします。　小学校の遊具の安全点検につきましては法令に基づいておりまして、各学校の教員が日常点検は毎日、定期点検は月に１回程度の頻度で実施しております。また、年に１回、専門業者による点検を委託により実施をしているところでございます。無論、月１回避難訓練も行われております。　御質問にございました岡山市の保育園での痛ましい事故ですが、遊具の隙間に首が挟まるというふうなことでございましたが、その際の総点検は行っておりませんが、その年の４月に、御承知かと思いますが、宮城県内の小学校の校庭に設置しておりました防球ネットの支柱が折れて、児童が残念ながら亡くなるという事故が発生した際には、市内の全部の小・中学校の防球ネット等、遊具について専門業者による緊急点検を実施いたしまして、事故につながるおそれのある工作物については、緊急の修理工事を実施したところでございます。　それから、児童が望む遊びができる遊具の整備についてお答えいたします。小学校の校庭の遊具につきましては、小学校施設整備指針で、固定施設等は、児童の発達段階、利用状況等に応じまして、十分安全であるとともに、運動技能の向上につながるように計画することが望ましいというふうにされております。現在設置されております遊具は、この指針に基づき整備されてきたものでございますが、今後新たな遊具を設置する場合にも指針に基づきまして、学校の意見などを踏まえて設置を検討するということになります。この小学校の施設整備指針には、具体的な遊具の例示というものはありません。児童や学校等のニーズに合わせて選定していきます。なお、既存の校庭に遊具を設置することは、利用できる校庭が一定程度狭くなるということから、慎重に検討をしていきたいというふうに考えております。　私のほうからは以上でございます。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　私から、市長の答弁に補足しまして、公園整備について順次お答えいたします。　まず、質問の５番目、スケートボードやインラインスケートのできる公園の整備、質問６番目、都立公園内にスケートボード等の許可エリアを設置する要望について一括してお答えいたします。　市としても、スケートボードなど、スポーツ競技として機運が高まっていることは認識しています。しかしながら、整備には一定規模以上の広さが必要であることや利用による騒音など、近隣の方の理解を得る必要があることから、現状では多くの課題があると考えております。また、井の頭恩賜公園などの都立公園を管理しています西部公園緑地事務所に対しては、公園内にスケートボード等ができるエリアの設置について検討を要望しております。　続きまして、質問の９番目、公園ボランティア登録の拡充についてです。公園をきめ細やかに管理していくためには、清掃や花壇管理などの活動を行う公園ボランティア団体の存在はとても重要であると考えております。そのため、ボランティア活動への支援を行うとともに、公園ボランティア団体連絡会を開催し、情報共有を行っております。最近の３年間は、毎年１団体ずつ増えている状況でございます。しかし、各ボランティア団体の高齢化が進んでおり、若年層の方への参加の働きかけが課題となっております。引き続き、登録条件の緩和の検討や大学、企業などへの広報活動等に取り組んでいきたいと考えております。　続きまして、質問の10番目、防災公園、災害時在宅生活支援施設機能を備えた公園の拡充策についてでございます。地域にかまどベンチや仮設トイレ、防災倉庫を備えた公園があることは、市民の皆さんの安全安心につながるものと考えております。現在、災害時の在宅生活支援施設は14か所となっていますが、その半数は公園、広場となっております。引き続き、新規の公園整備や既存の公園のリニューアルの機会を捉え、庁内連携を図りながら、在宅生活支援機能を持った公園の整備に取り組んでまいります。　続きまして、質問の12番目、役割に応じた公園の整備です。平成30年に策定しました三鷹市公園・緑地の適切な活用に向けた指針に基づき、公園の規模や特性を生かした公園の整備として、ボール遊びのできる公園、健康遊具が設置されている公園、防災公園など、それぞれの公園の状況を踏まえ、役割を分担しながら、役割に応じた整備を行っております。今後も公園カルテを活用しながら、役割に応じた公園の視点を持って整備を進めていきたいと考えております。　続きまして、質問の13番目、提供公園の活用の現状と課題です。三鷹市まちづくり条例の対象となる一定規模を超える開発事業については、緑地または公園等の確保が必要となります。戸建て住宅に伴う開発事業では、市に提供することが都市計画法で定められておりますが、マンション建設に伴う開発事業では、自主管理公園となるケースがあります。いずれも公園・緑地の配置は、周辺環境に配慮し、誰もが利用しやすい場所となるよう協議を行っています。緑地においては、防災や憩いの場とした空間としたり、公園の施設については、水飲み場の設置や防災まちづくりの観点から、かまどベンチやソーラー式照明を設置するなど、市の公園・緑地と同様に有効に活用されるように指導しております。　続きまして、質問の14番目、公園シェアの考え方です。市内の公園では、午前中は保育園や親子での利用、午後には未就学児と児童が混在して利用する傾向が見受けられます。一部の公園では、未就学児の近くで児童がボール遊びをして危ないなどの意見をいただいており、シェア公園も１つの対策と考えております。シェア公園については、時間を限定してボール遊びを可能とする試みなどを実施している実態もあります。運用や管理上の課題もあると思いますが、そうした先行事例等を参考にして、有効性や課題を整理し、導入について検討していきたいと思います。　私からは以上です。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　私から市長の答弁に補足しまして、質問の19番目、保育園等の遊具点検の実施について、質問の20番目、遊具の更新に対する財政支援についてお答えいたします。　保育園等におきましては、岡山市での事故を受けての遊具の総点検は実施しておりませんが、公立保育園での遊具については、年１回の業者による定期点検を実施し、安全確保に努めております。また、私立保育園・幼稚園においても業者による遊具点検や職員による目視点検等を適宜実施しまして、安全確保を図っているところでございます。　古い遊具の更新に対する財政支援につきましては、都補助金等の活用も考えられますので、こうしたことも視野に入れて、緊急度等の必要性を勘案しながら検討していきたいと考えております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、23番目、24番目の御質問、いずれも中学校の部活動における校庭利用に関する御質問ですので、一括して御答弁申し上げます。　御質問にありましたように、陸上部用の砂場、野球部用のボールネット、サッカー部用のゴールは全ての中学校に整備をされておりますけれども、テニスコートにつきましては広いスペースが必要なことから、設置されていない学校がございます。こうしたテニスコートのない学校では、校庭にネットを簡易的に設置することにより試合を実施することができると、このように学校からは聞いております。　また、校庭利用の課題といたしましては、現状においても、陸上部、野球部、サッカー部が狭いスペースを分け合って活動していることなどが挙げられます。中学校の部活動の校庭利用といたしましては、中学校施設整備指針で、固定施設等は設置状況を踏まえた上で十分な動作空間を確保し、陸上競技やサッカー等の球技などの実施に支障とならないように配慮することが重要であるとされておりまして、新たなテニスコートの整備や御質問にありましたスケートボードができる施設の整備は、スペースの確保や近隣住民への影響などから、現状では困難であると考えています。　答弁は以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　御答弁ありがとうございます。それでは、幾つか１つずつ再質問させていただきます。　まず最初に、市長の答弁で質問１番、２番のところなんですけど、公園を増やすということで提案して、市長のほうからは、借りている公園が多い──確かに借りている公園が多いですし、我々が議員になってすぐぐらいに、あそこの大沢か野崎の、名前何ていうんだっけな、大沢青少年広場かな、今、住宅展示場になっちゃったところを公園として残してくださいって住民の方からかなりの要望があって──結局駄目だったわけなんですけど。そうすると、公園を増やすよりも、今の公園を減らさない方法というのも非常に重要になってくるんではないかと思うんですけど、その辺について市としてはどうお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えします。　質問議員さんおっしゃるとおり、今の公園を維持していくということが、まず非常に大事かと思います。今現状でも、借地公園につきましては、地権者さんといろいろお話をして、少しずつですけれども、土地のほうを市のほうで買わさせていただくような形でいろいろ交渉してきていますので、引き続きそういうふうな対応をしながら、市の公園として、いろいろと今度、計画等をやっていく上では必要になってくると思いますので、そういう意味では、引き続き借地公園をどんどん地権者の御理解を得ながら取得していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。よく暫定って書いてあるからって言って──次にまだ決まってないんですというところでも、市民はそういう感覚がなく、ずっと使えるものだと思って使っているところも多いと思うんで、もちろんさっき言った借りているところ、たしかプレートには書いてあったりするんですね、地主さんの御好意で公園として使っていますと。そういったこともしっかりと見えるようにしておきながら、相続等が発生した場合には、なるべく公園として残るような準備というか、計画的に公園を維持できるような、そういった仕組みづくりというのも必要じゃないかなと思うんで、引き続きよろしくお願いいたします。　それとボール遊びのできる公園の中で、市長の答弁で、各住区に１か所ずつというお話があって、現在６か所なわけじゃないですか。そうすると１か所分足りないんじゃないかと思って、公園の地図を頂いたんですけど、大沢のほうにボール遊びができる公園がない現状じゃないですか。そういうところについてはどうやっていくのか。そして、住区で１か所という考え方よりも、本当だったら小学校区──小学校ぐらいって、中学もそうですけど、他校の子とそういった公園で一緒に遊ぶことがなかなか難しかったりするわけで、本来であれば校庭がありますけど、それ以外にも各学校に１か所ずつボール遊びができる公園があると、やっぱり各学年で遊べるというのがあるんで、本当だったら15校の小学校に合わせて15個ぐらいがあるのが理想じゃないかなと思うんですけど、市長は７か所という、各住区って言っていましたけど、それで本当にいいのかどうか、ちょっとお考えをお伺いしたいと思います。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　ボール遊びのことについて再質問を受けましたのでお答えいたします。　ボール遊びの公園につきましては、今現在６か所ですが、基本的にまず最低住区に１か所というふうなことで考えていますので、ボール遊びについては、まだこれから検討していくふうに考えております。大沢地区につきましても、実際市の施設ではないんですが、市の施設というか、大沢グラウンドというところでボール遊びできるというふうにも考えております。また、井の頭のほうでは井の頭恩賜公園のほうでボール遊びができるというふうにもありますので、市の施設だけではなく、そういう都の施設とか、併せていろいろボール遊びができるものを広げたいと思います。まずは住区に１か所って、最低ということで考えているところでございます。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。確かにほかの施設とかもあるんで、それを踏まえて、できれば小学校区に１個ぐらいはあったほうがいいのかなという意見を述べさせていただきます。　次に、スケートボード関係なんですけど、なかなか難しいというお話、騒音等というのを聞きました。実はこの質問をするきっかけとなったのが、下連雀五丁目のこでまりができて、こでまりに入っていく道路──道路ですけど一応行き止まりだから、今、道路としてあんまり使われていないかもしれないんですけど、あそこでスケートボードしている子たちが結構いたんですよ。きっと近隣の方々からのクレームがあったからでしょうか、今は横断幕でスケートボード禁止とかなっていますよね。非常にかわいそうだなという思いでいて、何とかそういった、特にオリンピックでの種目があって、日本代表の人たちの活躍もあって、子どもたちがああいうことを目指したいとかということであれば、やはり行政としても、一定のできる場所の確保というのは非常に重要じゃないかなと思っています。　ちょうどこの前、２月５日の新聞なんですけど、江東区でスケボーパークの整備をクラウドファンディングで5,000万集めてやろうというのが始まったらしいんですよ。23区のほうは特に、こちら江東区ですとか、向こうのほうですと、オリンピックの会場になったということもあるんで、そういう雰囲気も高まっているんでしょうが、できれば多摩地域でもそういったことで、実際に三鷹市としても欲しいなという気がするんですけど、先ほど答弁の中で、東京都のほうにも要望しているというお話でした。いつ頃要望して、回答はどうなっているのか、ちょっと確認をしたいんですけど。 ◯都市整備部調整担当部長（高橋靖和さん）　　再質問にお答えします。　スケートボード場の都立公園のほうへの要望ですけれども、都立公園──西部公園緑地事務所と、市と、あと、近隣の団体さんとの打合せ等、会議をする場がありまして、２月に入ってから、実際そこの会議の中で、このスケートボードの要望をさせていただきました。ですから、回答につきましては、まだ東京都さんから来てないんですが、実際に、要望したという状況でございます。　以上でございます。 ◯市長（河村　孝さん）　　スケートボードにつきましては、市民団体からもそういう声の要望書を受け取っています。ただ、ハード的に造ればいいだけではなくて──恐らく近隣の市でも独自に持っているところがあります。例えば、武蔵野市がそうなんだと思いますが、人家がそばに全然ないとか、そういった１つの一定の条件があると思うんですが、それにプラス、大変危険なスポーツですから、指導員を置くとか、あるいは必ずヘルメット等の防具を装着するなどのチェックが必要だと思っているんですよね。近隣でやっている武蔵野では、たしかそういう方法でやっています。　先ほど例示で出ました武蔵野公園では、それ専用の公園じゃありませんから、簡易なもので自主的に、恐らく自主管理みたいな方法に近いんじゃないかと思いますが、やっぱり新しく造る場合には、そういうことについての配慮が必要だろうというふうに思っていますから、別にそれを造らないとかということじゃないんですけれども、いろんな研究、準備が必要だというふうに思っていますし、利用される方の、そういうヘルメットとか、すね当てとか、籠手とか、いろいろありますから、そういうものの準備があって、そしてオリンピック、確かにすばらしい活躍だと思いますが、ちょうど昨日かな、テレビでもやっていましたが、大きな事故で、その人はパラリンピックにも出るようになったという番組でしたけれども、今朝かな、相当なけがもかなり付きまとうということでありますから、そういう種目であると思うので、公園というよりもやっぱりスポーツ施設ですよね。それが専用でやれる体制をしっかりとお互いに理解して、オリンピックすごいから、さあやろうねという感じじゃないと思うんですよね。ですから、そういう意味でのしっかりとした研究、調査が必要だというふうに私どもは思っています。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。確かに音の関係とか、いろいろあるかもしれないですけど、だから結局、こでまりのあの道路とか、あるいは井の頭公園の駐車場の中でとかというのを、そういうところでやらざるを得なくなっちゃうんでしょうね、きっと。それであれば、時間を区切ってでも、どこかに整備しておいてここでやってくださいとやったほうがいいと思うんで、ぜひ御検討いただければ。　そんな中で、この質問をするに当たって高谷議員から言われたんですけど、新川暫定広場とかっていいんじゃないかなと思うんですけど、その辺は検討されてないのかお伺いします。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの質問にお答えいたします。　今回スケートボードにつきましては、オリンピックの関係で非常に機運が盛り上がってきたということで、そういった要望も、それを機に市に来ているというところがございます。ただ今回、暫定広場につきましても、もう既にその前に整備しているということがありましたので、暫定広場のほうで、このスケートボードについて検討したということの経過はございません。　以上でございます。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。武蔵野公園もそんなに大々的なものじゃないじゃないですか。木でつくったカーブとかを置いているだけで、スケートボードパークじゃなくてスケートボードが利用できるエリアみたいな感じで、江東区が２億円かけてつくろうとしているようなしっかりとしたやつじゃないですよね。そういうところでもいいから設置はできないかなということで提案をして、検討したことはないというんであれば、ぜひ検討していただきたいんですけど、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　今、いろんな公園等も含めまして、いろんな施設計画の対応を考えている段階ですので、恒久的に大きなお金をかけて整備することが必要になるものは避けている状況です。既にそういうことがあるところについては、新川の暫定的なところも含めて、いずれ本格的な、それをどうするかって話になりますから、その段階でもちろん候補に入れて考えたいと思っていますが、先行してそれがありきになっちゃうと、後で非常に難しい施設計画になりますので、十分検討していきたいというふうに思います。 ◯14番（谷口敏也さん）　　よろしくお願いします。　こればかりやっていても私の時間がなくなっちゃうんで、トイレについてです。トイレ、順々にというか拡充していっているのは分かるんですけど、市長の答弁で、慎重に検討するというような御答弁がありました、トイレ、だれでもトイレ。そのニュアンスは、トイレを造るのには非常に慎重に対応しないといけないというような答弁に受けたんですけど、トイレを設置するに当たって、何か大きな問題とかというのがあるのかどうか、市長、お伺いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　トイレを設置するだけでもお金がかかりますけれども、維持管理も含めて相当なお金がかかるというふうに思ったほうがいいと思います。もちろん改修とか、そういう掃除をしっかりやりたいと思っていますし、それは防災のためとか、普通、緊急にトイレを使いたいという、そういう人たちがいないわけじゃないですから、そういう意味で距離とか、そういうことも含めて、適宜設置を検討していきたいというふうに思いますけれども、やみくもにあっちにもこっちにもトイレがあるという状況が、全体のバランスからいっていいかどうかはやっぱり慎重に検討しなきゃいけないという意味で、そのように述べたと思います。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。分かりました。トイレについては、ここのところで井の頭公園の歩道橋を渡ったすぐのところのトイレと、あと、昔我々、杉山公園、杉山研究所と言っていたんですけど、西園が広がったところのトイレも整備が終わったんです。あと、池の南側のところのトイレも終わったんです。東京都のほうで結構トイレの改修が進められているのに、三鷹市があまり進んでいないなという思いもあってちょっと質問させていただいたところで、お金はかかりますけど、実際整備をして古いタイプを新しくしていっているのは分かるんで、順次進めていただければなと思います。　あと、カルテのことです。非常に詳しくやってくれて、資料もいただいたんですけど、これをやっぱり生かして次の公園整備、あるいは現在ある公園のリニューアルというのを進めなければならない、進めたほうがいいと思いますし、市長の答弁だと、いろんな課題が出過ぎて解決できないのが多いから絞り込みをする。何か前向きなのか、あんまりカルテも全部をやりたくないのかちょっとよく分からないんですけど、実際はやったほうがいいと思うんですよ、全部の公園で。使われてない公園もあるし、狭い公園もあるし、今回はどっちかというと本当に、見てください、こういう公園を市が持っているんですよみたいな感じでいって、いろんな遊具があっていいですねというような公園をセレクトしたのかなという、うがった見方だと感じているんですけど、全部のやはり公園で実施したほうがいいと思うんですけど、市長のニュアンスがちょっとよく分からなかったんで、もう一度お願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　昔、コミュニティカルテということをやった経験からいって、別にいろんなところから市民の皆さんの要望が出るのは当たり前のことなんで、それは大事だと思っています。それに応えられるように、公園全体に対して、まず行政側でしっかりチェックしようということで、職員が中心になって全公園についてのカルテはできているんです、そういう意味でのカルテは。ただ、市民の人にお示しするときには、あらゆるものを全て出してしまうと、やっぱり政策の優先順位というのは、我々はどうしてもあると思います。財源と人材の限定性がありますから、そういう中で、ここはぜひ見てほしい、そういうことをやっぱり政策的に示すことは当然だと思いますので、そのようなことを別に拒否しているとか、そういう話じゃないです。ただ、まず最初は、こちらでまず幅広に考えても、全部がこのぐらいあるとすればこのぐらいに絞って、それでそこについての御意見をまず聞いてから始めよう、そういう趣旨であります。ですから、何もどうぞ全部というふうにやるのが、私は積極性じゃないと思っている。やっぱり絞り込んだ政策的な意図──行政側というのはちゃんと給料もらって働いているわけですから、そっちから見て、やっぱりこのところを意見聞きたいという部分もあるわけですから、それにプラスアルファ若干あると思いますが、やっぱり全体に課題が出てきたときに振り回されて難しくなってしまうというのはよくある話なので、私はこれは本気度を示しているというふうに思っています。 ◯14番（谷口敏也さん）　　何となく分かるような分からないような。ただ、やはり公園だって一つ一つによって場所も違うし、遊具も違うし、環境も違うしということを考えると、やはりせっかく財産として公園がある、そして、なおかつ借りているところが多いから、今後きちっと計画的に残していくようなことを考えなければいけないということを踏まえれば、やはり全部の公園を１回そういった市民の皆さんに見てもらって、例えば、ここは利用者が少ないというのであれば、最終的には公園として存続しなくてもいいという結論になるかもしれないし、その辺もやっぱり利用している人とか、近隣の人とかが一度見て、全員でカルテをつくってというのが私はいいと思います。　最後に、教育長の、学校の遊具の整備なんですけど、定期的に行っているのって、あくまでやっぱり経年劣化とかの危険性じゃないですか。今回の保育園の事故は、通常問題ないところなのに、子どもが首を挟んで窒息してしまったというような、そういった経年劣化で壊れる危険性じゃなくて、あくまで子どもたちが遊んだ場合に、この遊具は危険性がないのかという点検についても聞きたかったんですけど、その辺はいかがなんですか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　使用上の上で、やはり危険性があるかどうかということの観点ももちろん大事ですよね。ですから、そういう意味では必要ですが、ただ今回の岡山の遊具、写真を御覧になったかどうか。いわゆる滑り台と、それからジャングルジムのようなあれが合体しているんですよね。ああいう特殊なのは小学校、中学校にないですよ、もともとね。保育園ならではなんでしょうけれども。それも腐食とか何かじゃなくて顔を挟んじゃったということでありますので、結果、原因等はどういうことなのか分かりませんけれども、そういったことは小学校では起こりにくいですけれども、しかし、使っていく上でどうかということについて、例えば、鉄棒なども高さとか、それから、やはり支柱がどうかとかそういったことで、ただ目視じゃなくて動かしてみるとか、ぶら下がってみるとか、そういったことでの点検というのは先生方にやってもらっておりますが、毎月必ずやっているんですけど、それが逆に毎月やるがゆえにマンネリ化するということもあり得るので、そういう点は教育委員会は、適宜注意喚起をして、しっかりとやってもらうように指導しているというところです。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。確かに、そういったいろいろくっついた遊具というのは小学校、もちろん中学校はないでしょうけど、使い方、例えば、鉄棒の下がコンクリートだったとか、そういう点検も基本的に必要なんじゃないかなと思って質問をさせていただいたところです。　同じことを先ほど齊藤部長のほうで保育園・幼稚園、むしろこっちのほうにそういう遊具が多いんじゃないかと思うんですけど、その辺の点検はいかがでしょう。ここからだと、顔が見えないですけど。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　答弁いたします。　保育園についても、大型複合遊具というのはほとんどないというところで、大体あるのはブランコですとか、鉄棒、それから砂場、そういったちっちゃい遊ぶところですので、逆に毎年行っている業者点検の中で、仕様の中で──挟まるとか、そういう危険性もあるかどうかについては、仕様書の中に含めて、今後検討していきたいと考えております。 ◯14番（谷口敏也さん）　　ありがとうございます。いろいろと質問させていただきましたけど、子どもたちが笑顔になれる公園の整備を、今後ともよろしくお願います。終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で谷口敏也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時36分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、11番　岩見大三さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　岩見大三さん　登壇〕 ◯11番（岩見大三さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。　今回は大きな項目の１番目といたしまして、コロナ禍における諸課題についてということで、１点目は若者支援策についてであります。なお、若者の年齢定義は様々でありますが、今回の質問においては、15歳ぐらいから39歳ぐらいまでといたします。　現在、コロナ禍により、若年層を取り巻く環境は、より厳しさを増しております。経済状況や雇用の悪化は言うに及ばず、労働政策研究・研修機構の調査と分析で、2020年４月から９月の失業率は、前年同期と比べて若年者ほど上昇幅が大きく、収入も減少していることが分かりました。また、日本赤十字社の調査によれば、2020年４月の緊急事態宣言から2021年９月の宣言解除までの期間に起きた若者の心の変化では、何もしたくなくなる、無気力、高校生43％、大学生49％。孤独を感じ１人でいるのが不安、高校生28％、大学生35％という状態になったことが明らかになり、精神面での影響も指摘をされております。　このような状況の中、若者に対する支援策の重要性も増していると思いますが、これまでの本市の取組も踏まえ、若者に対する総合的な支援の今後の施策の方向性について、市長の御所見を伺います。　次に、若者サポートステーションの取組について伺います。　ハローワークとのマッチング、障がい者全般における就労や生活保護受給者への就労など、三鷹市との連携など、これまでの成果や課題についてお伺いをいたします。　次に、奨学金制度の在り方についてお伺いをいたします。　コロナ禍の影響で、学費や進学への不安を抱える学生が急増しております。そこで文部科学省は、2020年５月に、「学生の“学びの支援”緊急パッケージ」を新設いたしました。地方自治体が設けている大学進学等を支援する奨学金制度は貸与型の奨学金がほとんどですが、給付型もあります。それには独自の奨学金を設けている自治体と日本学生支援機構の返済を支援する自治体の、大きく２つに分類されます。今後、自治体において、緊急支援のみならず、恒常的な給付型の奨学金制度の創設を検討してもらいたいと考えますが、本市として、今後の奨学金制度の取組についての御所見を伺います。　次に、若者の人材育成と地域参加についてお伺いをいたします。　現下の状況であっても、若者の人材育成と地域参加の在り方を見据えていくのが重要だと考えます。本市の特性を考えますと、１つは、知識力や基本的意識を醸成するため、ネットワーク大学等を活用した講座などの推進、もう一つは、いわゆる域学と言われる地域と大学等との連携により、若者の地域参加を促し、潜在する活力ある若者を地域コミュニティに取り込み、地域やまちづくりの協働の推進を図るためにも、若者たちが積極的にまちづくりや地域コミュニティに関わる環境づくりであります。若者の地域参加は地域のためにもなりますが、若者の人間力やコミュニケーション能力を養う場にもなります。既存の大学との連携も踏まえ、人材育成という観点から、若者の地域参加の現状と今後の取組について御所見をお伺いをいたします。　次に、非正規雇用における課題について。　コロナ禍において、非正規雇用で働く人には影響が大きいと聞いておりますが、非正規雇用で働く人たちの待遇改善を目指した同一労働同一賃金制度は、2021年４月１日から中小企業にも適用されておりますが、環境的には厳しいようであります。また、昨年の３月、政府では、非正規雇用労働者等に対する緊急支援策を設け、生活困窮への支援、ひとり親世帯への支援、休業者・離職者への雇用支援、職業訓練の強化・ステップアップ支援、ＮＰＯを通じた孤独・孤立・自殺対策等、政府支援策の大規模かつ戦略的な広報など、６項目を決めました。本市といたしましても、緊急支援にのっとり順次対応策を講じていくと思いますが、これ以外に三鷹市独自の支援策として、現状と今後の取組について御所見を伺います。　また、非正規雇用の能力開発については、ＮＰＯなどの組織での活動など、総合的見地から社会全体で取り組む必要があると考えますが、自治体として市の御所見をお伺いいたします。　次に、本市における会計年度任用職員の状況ですが、職員数や待遇（月額・時間額）、役割分担についてお伺いをいたします。　次に、生活保護について伺います。　新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が広がる中、2020年11月の生活保護の申請件数はおよそ１万9,000件と、前の年の同じ月より増え、３か月連続の増加となったことが、厚生労働省の調査で分かりました。大幅な増加でない背景には、生活保護申請が煩わしいと思われているのか、緊急対応においては小口資金の活用などが目立ったようであります。また、全体的には割合は少ないものの、若者の生活保護受給の実態もありますが、本市において、若者（39歳までを含む）の生活保護受給世帯の割合と、どのような環境にいる方が受給されているか伺います。　また、全国的には対応する職員、ケースワーカーの方の人手不足が指摘されておりますが、本市においての状況はいかがでしょうか、お伺いをいたします。　次に、大きな項目の２番目、高齢化の諸課題ということで、団塊の世代についてお伺いをいたします。　東京都の企画政策局の見解によれば、東京の人口ピラミッドには、団塊の世代（1947年から1949年生まれ）と、団塊ジュニア世代（1971年から1974年生まれ）という２つの山が存在をしている。この人口ピラミッドの形状は、団塊世代が全て75歳を超える2025年には、２つの山がより高い年齢層の方へと移動し、団塊ジュニア世代が全て65歳を超える2040年には、老年人口が一層膨らむ形状になる。そして、2060年には、年少人口の割合が低く、老年人口の割合が高いつぼ型に変化していくとあります。人口の推移の長期的な想定であり、高齢社会の将来像の１つの指標であります。そこで、まず最初の山である団塊の世代の動向でありますが、この世代の方々ができるだけ元気に健康で過ごせる施策、対応は従来からの課題でありますが、特に地域参加や介護予防などには消極的という指摘もあります。本市の傾向についてはどのように捉えているか、御所見を伺います。　また、同世代が75歳以上になる2025年の日本の社会像として、厚生労働省は、１、高齢者人口の推移、高齢化の進展の速さから、高齢化率の高さが問題化。２、認知症高齢者数約320万人、今後、急速な増加が見込まれる。３、高齢者世帯数約1,840万世帯、約７割がひとり暮らしか、高齢夫婦のみ（うち約680万世帯、約37％がひとり暮らし）。４、年間死亡数約160万人、うち65歳以上約140万人。５、都道府県別高齢者人口の見通し。首都圏をはじめとする都市部、高齢者の住まいの問題等、従来と異なる問題が顕在化して進むとしています。３年後からスタートする2025年問題の課題を改めて列挙をいたしましたが、本市においては、同世代の人口比率や財政的施策、職員配置という観点からどのような影響があるか、ある程度承知をいたしておりますが、どう乗り切っていくかについて、市長の御所見を伺います。　以上、壇上での質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席での再質問を留保させていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の４、若者の地域参加の現状と今後の取組についてでございます。市内の大学とは様々な分野で連携を図っており、コロナ禍以前では、市や市の関連イベント、例えば国際交流フェスティバル、あるいはスポーツイベント等にたくさんの学生さんも関わっていただいております。つい最近でありますけれども、ネットワーク大学におきまして、大学生からも様々なまちづくりの御提案がございまして、それに市長賞を２つの大学にお渡ししたところでございます。とても優れたアイデアでありました。このようにコロナ禍であって、提案という形で出していただいたということでございますが、以前は様々な形での関係がございました。そういう意味で、これからコロナ禍以前の状況に少しずつ戻るというふうに思っていますが、三鷹に関連する大学という社会資源を、一生懸命三鷹市としても活用していきたいというふうに思っています。　こうした若者の地域活動への関わりは、質問議員さんのおっしゃるとおり、地域のコミュニティの活性化や若者自身の能力向上にも様々寄与するというふうに考えております。他方で、地域活動への関心が低く──一般的には低いということで、消極的な若者も見受けられる状況でございます。地域コミュニティで活躍する若者を少しずつ多くするための施策を、ネットワーク大学だけに限らず、しっかりと支援していきたいというふうに思っています。　ＳＮＳを活用した情報発信等により、若者世代が地域活動や市政に関心を持ってもらえるような取組を推進するとともに、市内大学と一層連携を深めまして、若者の地域参加を促していきたいというふうに思っているところでございます。できれば、将来には地域の核となるような人材育成に努めたいと思っています。　次に、質問の５、三鷹市の独自施策の現状と今後の取組、質問の６、非正規雇用者の能力開発についての市の所見ということでございます。　コロナ禍においては、多くの非正規雇用労働者が、労働環境の悪化や離職による収入の減少など、少なからず影響を受けていると認識しております。三鷹市では令和３年度から、就職氷河期世代への伴走型支援を民間会社に委託して実施しております。この事業では、まず個別面談、カウンセリングなどを通した意識づけを行い、ビジネススキル講座、企業との交流会、ワンデー就業体験などのメニューを通じて、自分に合った就業を目指していただくものでございます。コロナ禍ということもあり、中止となる支援メニューも多い中、１月末現在で６人の方が就業しているというふうに聞いております。雇用施策については、財政力、組織力、広域性の観点から、基本的に国や東京都が主導的に行うものと認識しております。市では、国や東京都が実施している多くの施策のＰＲや協働による取組を含め、非正規労働者の能力開発に努めるとともに、コロナ禍で同様に影響を受けている市内事業者や関係団体とも連携して、市ならではの事業の展開を目指しているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは市長の答弁に補足しまして、まず１番目、若者に対する総合的な支援の今後の施策の方向性についてお答えさせていただきます。　中高生や若者支援につきましては、現在、東西の多世代交流センターで、スポーツや音楽を自由に楽しんだり、スタッフが気軽に相談に応じる居場所の提供をしているところでございます。全庁的にも福祉や就労、健康、生計等、その方々にとって必要な相談や支援を関係部署で行っているところでございます。これまでも関係部署間で連携した取組を実施しておりますが、今後も連携強化を図りながら、若者支援のための体制づくりを進めていきたいと考えております。　また、高校生、大学生といった世代につきましては、行政との関わりが薄く、市政への関心が低いとも言われております。どのような形を取れば支援の手が行き届くのか、今後、調査方法も含めまして、効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。　次に２番目、地域若者サポートステーションの取組の成果や課題についてでございます。地域若者サポートステーションは、厚生労働省の事業として実施されております。三鷹市を含むむさしの地域若者サポートステーションは、ＮＰＯ法人が受託して事業を行っております。ハローワークとは、ケース会議で連携対象者の情報や職業訓練情報などの共有などの面で連携しているということで、私どものほうは聞いております。また、市との関係におきましては、個別のケースについての情報共有やひきこもりの若者支援のつなぎ先として、現在連携しているところでございます。今後の若者支援の取組を進めるに当たっては、地域若者サポートステーションとの連携が不可欠であると考えておりますので、これまで以上に連携を深めまして、若者支援の充実を図っていきたいと考えております。　次に３番目、今後の奨学金制度の取組についてでございますけれども、三鷹市独自の奨学金制度については、今のところ実施する予定はございません。新型コロナウイルス感染症の影響で経済困窮に陥っている学生に対しては、給付型などの文部科学省の高等教育の就学支援制度ですとか、日本学生支援機構の貸付型の奨学金などがありますので、具体的な相談があった場合については、まずそういった制度の活用を紹介していくとともに、今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足しまして、御質問の７番目、本市におけます会計年度任用職員の職員数や待遇等について答弁させていただきます。　三鷹市の会計年度任用職員は、令和３年４月時点で月額職員が527人、時間額職員が625人となっております。月額職員の方には、主には通年で行う事務や事業の補助業務を担っていただいており、時間額職員の方には、業務繁忙期や特定の事業対応などといった臨時的な業務の補助に当たっていただいております。報酬につきましては、月額報酬、または時間額報酬のほか、通勤報酬を支給するとともに、月額職員の方には期末手当を支給しているところでございます。なお休暇制度につきましては、常勤職員、月額職員、時間額職員との間で、その扱いに一部異なる点がございます。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私からは市長の答弁に補足いたしまして、生活保護と高齢化の諸課題についての部分をお答えいたします。　まず、質問の８番目、39歳までの生活保護受給世帯の割合とその環境についてでございます。令和４年２月現在の生活保護受給者は3,034人でございますけれども、このうち15歳以上39歳以下の方は297人で、三鷹市での生活保護受給者の9.8％を占めているというところでございます。また、その方の多くが母子世帯の方であったり、病気を抱えた方、障がいのある方というふうになっております。一方で、就労状況から見ますと83人の方が就労しており、約３割の方が働いている状況でございます。　続きまして、質問の９番目、ケースワーカーの状況についてでございます。令和４年１月現在のケースワーカー１人当たりの担当世帯数は約98世帯となっております。生活福祉課では、健康管理支援員や就労支援員、年金・資産等調査員などの専門性を有した支援員を配置して、ケースワーカーをサポートする体制を整備し、組織化した支援に努めているところでございます。　続きまして、質問の10番目、本市における団塊の世代の傾向についてでございます。令和元年度に実施いたしました三鷹市高齢者の生活と福祉実態調査によりますと、65歳以上の約３割の方が、地域住民による健康づくりや趣味等のグループ活動の世話役を担ってもよいと考えていることが分かり、これらの方が地域活動の担い手となり得る可能性を示しているものと捉えています。特に団塊の世代や元気な高齢者は、これまで培ってきた豊富な知識や経験を生かして、活力ある地域社会を創造する推進役として期待されています。三鷹市におきましても、地域で比較的若い世代の元気な高齢者に積極的に働きかけ、将来の担い手づくりを進める取組が行われています。こうした潜在的な人材を発掘し、地域づくりの活動につなげるための取組を進めることが重要であり、また、地域の担い手として社会参加することにより、その方自身の健康の維持・増進にもつながるものと考えているところでございます。　続きまして、質問の11番目、2025年問題の対応についてでございます。高齢化の進展に伴い、三鷹市におきましても、生産年齢人口が2023年をピークに減少すると推計しており、市税収入や市職員の確保などにも影響があることが懸念されています。また、独居高齢者、高齢者のみの世帯、認知症のある方も増加し、市民の方々の経済的負担や介護人材の不足などもますます深刻になっていくことが想定されています。　このような状況におきまして、三鷹市といたしましては、法改正に伴う職員の定年年齢の引上げやデジタル技術の活用によるスマートシティ三鷹の推進を行うとともに、業務や事業の見直しなどを図り、持続可能な行政サービスを目指してまいります。　また、三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画におきましても、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた地域共生社会の実現を基本目標としていますので、従前の支え手、受け手という関係を超え、地域の中で我が事として支え合う取組を推進していきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問のほうをさせていただければと思います。　まずは若者支援ということで、総合的な若者支援に対する考え方というふうなことで、市長の御所見ということでお伺いしたわけですが、その連携とか、形みたいなことは答弁で分かったんですが、まずはどういう形で、考え方として若者支援を行っているかという、そこのところの部分については、御答弁の中ではちょっと理解できなかったものですから、まず、その点についてお伺いしたいと思います。　それと若者支援の部分で、先ほども指摘をいたしましたけど、若者の中でメンタルの面でかなり影響が出ているというようなことで、どういう形の相談体制がいいのかというのは、このコロナ禍においても重々検討していただきたいと思うんですが、従来よりひきこもり状態にある子どもやニートの方に対する支援というのは行っていると思うんですけど、そういった従来の取組も踏まえて、今後のお考えについてお伺いをしたいと思います。　それと若者支援の一環といたしましての奨学金制度ということで、先ほども三鷹市独自でお考えはないというようなことの御答弁がありました。奨学金制度の在り方については、私も10年ほど前に一般質問でお伺いしたときには、財政的には難しいので今後の研究課題という御答弁がありましたので、10年を経過いたしまして、その研究課題というのはどのぐらい進行しているかなという意味もあって質問させていただいたわけなんですが、ちなみに地方自治体に向けた奨学金制度は、主に低所得層に向けた奨学金ということなんですが、奨学金制度はこれだけではなくて、医療・福祉系の国家資格を目指している学生に向けた奨学金制度も整えているところも多いと。あるいは、奨学金制度の数は全て合わせると約900種類程度あるということで、近隣都内では杉並区と、あと港区が、貸与型と給付型の両方の奨学金の制度をしているというようなことによって、また、いわゆる実際に借りた学生さんが非常に返済が困難になったというような状況も踏まえて、返還支援制度というのを設けているところもかなり多いというふうなことと聞いております。　財政事情大変厳しい折でありますので、困難な状況が多いと思いますが、改めて地方自治体が行う奨学金制度の意義についてお伺いをできればと思います。　それと、若者の地域参加につきましては、市長の御答弁をお聞きしまして、これまでの従来の取組、あるいは若い方の地域参加が難しい点についても御認識をされているようであります。市内大学との連携ということはあろうかと思いますが、確認で、今ＩＣＵとか、杏林大学について、具体的な連携をこれまでされてきて、どのような成果があったかについて確認したいと思います。　取りあえずよろしくお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　若者に対する支援で奨学金制度の問題がありますけれども、10年前と検討状況が変わっているかというと、変わっているところもあるし、変わってないところもある。御提案の趣旨でも、恐らくそんなに変わってないかもしれないと思いますよね。基本的にもちろん貸与型と給付型の２通りあって、これについて自治体が難しい面というのは、自治体だからというか、要するに税金を使うからですよね。しかも国全体の話じゃなくて、ある自治体の中の限定された枠の中で使うことが、要するに税金を払っている市民の皆さんのどのくらいの御理解を得られるような制度にできるか、そこにまずかかっているというふうに思います。若者を支援しなきゃいけないという気持ちは全部同じだとしても、貴重な税金を高齢者の方たちの生活の支えに使うのか、あるいは乳幼児に関して何かやるのか、元気な若者についてやるのかみたいな、そういうときに、優先順位は実際の問題になったときに非常に難しい。それから、公正さを保つのは難しい。　そうすると、例えば今、先ほど御質問があったように、いろんな──払えなくなったら、それをまた支援してそれを税金で補えばいいのか。そうじゃないと思うんですよね。やはり例えば、どういう方法があるのかというと、給付型だけでも条件として、例えばですよ、福祉とか、まちづくりの現場で、市民の人の、例えば高齢者の人、障がい者の人を支えるところに貢献すれば、例えば、返済を免除されるとか、そういうことで対応していく方法とか、様々な地域貢献のやり方で奨学金を制度化するとかいうような話は、ひょっとしたらあり得るかもしれないですよね。　それから、先ほどまちづくりに関して市民の学生の人から提案をいただいたと言いましたけれども、そういうことで提案という形でもいいですし、そういう方法もあります。それから、やっぱりグループで提案をしてきましたが、そういう意味でいうと、そういう学生の人たちが地域に対して企業化していく。ＮＰＯをつくるとか、そういう形でやるときに助成金を出すとか、１等賞は幾らだとか、例えばそういう方法で支援する方法もあるかもしれないし、継続的にそれで地域づくりに寄与してくれれば、一定の、例えば時期は限定されるかもしれませんが、１年間は助成するとか、そういう方法で立ち上げを支援する。そういったことも含めて、様々な方法が考えられると思います。　私、市長になって３年目ぐらいになるんですけれども、まさにそういう御提案、非常にいいものもありますから、しっかりと事業化、そちらのほうについては考えていきたいと思いますし、今申し上げたような御質問を契機に、やっぱり奨学金の在り方、税を使うからこその還元の仕方、学生さんのですね。例えば学生の、若者のそういう還元の仕方などを、ちょっと知恵を絞って改めて考えていきたいというふうに思っています。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは総合的な若者支援についての御質問をいただきましたので、その辺についてお答えをさせていただきます。　今、子ども政策部児童青少年課のほうでは、西多世代交流センターとか、東多世代交流センターのほうで、若者支援によるユースタイムセブンというふうな名前の居場所づくり等も行っています。そちらについては、西の多世代のほうでは、先ほど申し上げました武蔵野市のむさしの地域若者サポートステーションの事業者に委託して、一緒にいろんな活動したりとか、相談を聞いたりとか、そういう形のことをやって、最終的にそちらのほうに必要な場合にはつなげたりとか、そういう形の取組を行っています。　ただ、やはり来てくれる方についてはいいんですけども、なかなか実際に若者自体、先ほど申したように行政との関わりが少ない部分もございます。ただ、現在の若者については、やはりパソコンですとか、携帯とか、そういうものもございますので、ＳＮＳを使ったそういう相談体制も、いろいろ今後、検討していく必要もあるのかなと。そういう中で、実際にいろんな支援、必要な部署につなげていくと、そういう取組について、今後さらに研究してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。　メンタル面とか、精神面の関係ですね。現在そういうところについては、先ほどの答弁とも関連はするんですけれども、そういうサポートするような団体のほうにつなげたりとか、あとひきこもりとか、そういうメンタルの関係について、特にひきこもりについては、東京都のほうでの相談の関係もございますので、現在そういうような活動をしているところでございます。引き続きそういうニーズ等については、しっかりそういう支援につなげていくとか、先ほど申したように、なかなか発信ができない、直接会いに来れない方については、先ほど申したような形でのＳＮＳとか、そういうものを使った相談体制、そういうものについても今後ともいろいろと研究してまいりたいと思っています。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　御答弁ありがとうございました。若者支援策の連携、一定の考え方については理解しました。　奨学金制度につきましては、市長おっしゃるとおり、確かに税を使わない形での対応ということも、それはもうよりすばらしいことだと思います。要は若者支援ということで、市の若者に対して、こういう形で行っているという、１つの支援をしているという形が重要だと思いますので、その辺りの従来的な奨学金制度ということでなくても結構ですので、ぜひとも研究課題としていただければというふうに思います。ちょっと時間がないので次にまいります。　非正規労働者についてでありますが、独自の取組、あるいは職業訓練について、なかなか自治体単体で行うところは難しいわけでありますが、市長の答弁にありましたとおり、そうした問題意識を持ってやっていらっしゃるということで、引き続きこうした部分を推進していただければと思います。　それと、民間の非正規労働者と、あと会計年度任用職員というような形でお伺いをしたいんですが、民間の非正規労働者の対策については、制度上、全体的な話ですけど、転換点を迎えているなというふうに思っておりまして、例えば、同一労働同一賃金制度もそうでありますし、あとは雇用の継続性を担保する無期転換ルールというのも、今実施されておりますが、そういうような形で、この20年の間、徐々にそうしたルールが設けられてきたと。そうした民間と比べますと、公務員に対応した会計年度任用職員制度は、これは私の印象でありますけど、制度上ちょっと遅れているんじゃないかというような印象を持っております。そういった意味におきまして、会計年度任用職員制度に対してどのように捉えていらっしゃるか、御所見を伺いたいと思います。　あと、先ほど待遇面についてもお伺いをしましたけど、この会計年度任用職員の皆さんの定着、あるいは雇用の継続や離職の状況についても併せて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　会計年度任用職員は地方公務員法に基づいて定められておりまして、今御指摘のあった無期転換ルールにつきましては、労働契約法の対象外となっておりまして、法に基づいての更新ということにさせていただいております。　また、定着率、雇用の継続についてでございますが、会計年度任用職員に申し込まれた方、面接等をしておりますと、多くの方は子育てが一段落した、または定年退職を迎えて地域で住民のために働く仕事をしたいという方が大半でございます。ただ一方で、会社が倒産したとか、そういったことも理由として申し込まれている方も若干はいらっしゃいますが、また会計年度任用職員につきまして、任期が満了して、再度多くの方に申し込んでいただいておりますので、継続性という意味では働きやすい職場に引き続き努めていきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ◯11番（岩見大三さん）　　ありがとうございます。大きな制度上の違いで、今、無期転換ルールというようなこともありましたけど、仮にこうした民間でのルールを今の会計年度任用職員制度に取り入れるとしたら、なかなか財政的には一地方自治体で賄うのは極めて難しい状況でありますので、大くくりな話で恐縮なんですけど、もしこうした制度を取り入れるとした場合に、やはり国、総務省の言わば支援、そうしたものがやはり必要となってくる場面だろうかと思いますので、そうした形を注視していただいて──ここで全体的な職員の皆さん方の状況を伺う時間もないんですけど、できるだけそうした形での雇用環境、生活環境をこれまで以上にしっかりと守っていけるような対応策をお願いしたいと思います。　次に、生活保護について、ケースワーカーさんの処遇ということで、昨日の答弁ではケースワーカーさんの増員についても状況によっては考えるということでありましたけど、コロナ禍におきまして、ケースワーカーさんの周囲に対する訪問件数の減少もあるかと思いますけど、その影響について１つお伺いしたいと思います。　それと、こうしたケースワーカーさんの総体的な雇用情勢の悪化というようなことで、それを支援するセーフティーネット強化交付金というのが140億、国から福祉事務所の支援というものがありますけど、もう仮にこれを活用されているといいますか、そうした状況がありましたら、その点もお伺いをしたいと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　生活保護に関して再質問いただきました。　まず、コロナ禍の影響ということで、質問議員さん御指摘のとおり、現在、やはり訪問がなかなか難しい状況がございます。そうしたことによっては、電話でのやり取りであるとか、手紙のやり取り、また、申請関係につきましては郵便でやり取りさせていくような形で対応しております。ただ、どうしても緊急的な場合もありますので、その場合には感染対策をしっかりした上で訪問させていただいているという状況でございます。また、面接室で面接する際にも、換気等も十分配慮しながら対応しているところでございます。　また、補助金に関して、ごめんなさい、ちょっと細かい名称等でこの補助金が例えばとか、ちょっと今お答えできないんですけれども、やはり就労に関しては就労支援という形で、専門の会計年度任用職員を置いたり、社会福祉法人に委託する中で指導支援をしっかりしていくということで、やはり就労につないでいけるような形で対応していっているところでございます。　以上でございます。 ◯11番（岩見大三さん）　　ありがとうございます。セーフティーネット強化交付金というようなことで、また改めてこの点をお伺いしたいと思います。　最後に、先ほど2025年問題のことで、全体的なテーマから、この問題につきましては、折に触れて私もいろんな場所で聞いているんですけど、３年後に迫ったというようなことで、現在の取組、あるいは意識面について、細かいことは別にして、どうやって乗り越えていくかということについてお伺いをさせていただきました。　また、2025年問題につきましては、介護や医療、認知症の問題だけじゃなくて、やっぱり企業に対する影響等も大きくあるというようなことで、一例を申し上げますと、中小企業・小規模事業者の経営者約245万人の平均年齢が70歳を超えると。しかし、127万人の後継者がまだ決まってないと。一般的に中小・小規模事業者では、企業運営の多くを経営者自身の経営能力や意欲に依存しており、後継者未定の半数に黒字廃業の可能性があると。その結果、2025年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円のＧＤＰが失われる可能性があるというような指摘があります。　この点について、例えば市内経済に与える影響であるとか、そういった部分、こうした部分も、ぜひ今後、この問題を考える上でより意識づけをしていただいて──こうした問題に関する質疑については、また後日、違う場面で詳細にお伺いしたいと思いますが、コロナ禍における様々な課題を抱えながらも、こういう当面の課題もある中で、非常に大変な行政運営をこれからも強いられていくかと思いますが、ぜひともよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で岩見大三さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時21分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、27番　前田まいさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番　前田まいさん　登壇〕 ◯27番（前田まいさん）　　通告に従い、質問いたします。なお、来年度予算の審議内容に触れない範囲でお尋ねしますので、答弁においても御配慮いただきますよう、よろしくお願いいたします。　１、学校、保育園等でのコロナ対応について。　年明け以降、オミクロン株によるコロナ感染症急拡大の下、学校、保育園等での感染が相次いでいます。保健所の逼迫により、市が本来保健所が担うべき濃厚接触者の認定や行動調査に追われている状況にあり、職員に多大な業務負担がかかっているものと推察しますが、学校、保育の現場における負担も限界に来ており、子育て家庭が社会活動を継続する上でも大きな影響が出ています。　文教委員会での報告によれば、１月11日から２月８日までの約１か月の間に、小・中学校の児童・生徒の感染が293人、教職員の感染が32人、学級閉鎖は延べ52件に及んでいます。保育園・幼稚園等においては、１月７日から２月９日までの間に、クラス休園または園全体の休園が73件、園児及び職員148人の感染が確認されているとのことです。その後の調査や検査によって、新たに陽性者が確認されたり、新たな感染事例報告が寄せられるなどしていますので、当然これらの数字は今なお増え続けていると認識します。深刻な状況が続いています。子どもの命を最優先にすると同時に、現場の実情に即した対応、子育て家庭の不安に応える対応を検討すべきと考え、質問をします。　質問１、学級閉鎖及びその期間は、どのような基準で決められていますか。また、オミクロン株の特性に合わせた見直しは検討していますか。　質問２、年明けの保育園等の再開に当たり、三鷹市感染症対策アドバイザーの水野医師、あるいは三鷹市医師会などの専門家からどのようなアドバイスを受けたのでしょうか。　質問３、同様に、年明けの学校再開に当たり、どのようなアドバイスを受けたのか、教育長にお伺いします。　質問４、学校では、登校させることが不安な場合はオンライン授業で対応可能とし、欠席扱いにはならず出席停止となると、夏休み明け、２学期開始に当たって案内がありました。３学期においても同様と考えますが、３学期開始に当たっても、また、３学期直後の感染急拡大を受けても、改めての案内はありませんでした。感染急拡大を受けて、家庭は不安を募らせています。再度、オンライン授業対応の案内を行うべきではないですか。　質問５、保育園等が休園になった際、保護者にはどのような方法、内容で連絡が行われていますか。　質問６、学級閉鎖等になった際、保護者にはどのような方法、内容で連絡が行われていますか。　質問７、突然かつ数日に及ぶ学級閉鎖に対して、保護者が家庭で見守ることが難しい家庭もあると思います。小学校低学年など、自宅で過ごさせることが心配な場合には、学校で受け入れるなどの案内、対応は行われているのでしょうか。また、小学校休業等対応助成金の案内は行っていますか。　質問８、学級閉鎖となった場合、体調に問題のない児童・生徒には、タブレットによるオンライン授業が行われています。これまでの感染症対応ではなかったものと考えます。どういう理由から、閉鎖期間中も授業が行われているのでしょうか。また、閉鎖期間初日くらいは、児童・生徒の健康状態の把握に努め、保護者からの問合せや相談への対応を優先し、授業は行わないというような方法も検討すべきではありませんか。　情報発信、情報整理の在り方についてお尋ねします。　今や、誰もがいつどこで感染してもおかしくない状況です。感染の発表に当たって、陽性となった子どもが特定されないよう、一定の情報を伏せていることは理解するものです。また、現在は保健所に代わり、感染や濃厚接触者の報告を受けての対応に追われているとのことですので、発表までに日数がかかったり、複数の案件をまとめて発表するという方法を取るのもやむを得ないと思います。　質問９、保育園等での感染についてのプレスリリースは、どのような目的、基準を持って、また、どのような点に留意して行っていますか。　質問10、同様に、学校での感染についてのプレスリリースについて、教育長の御所見をお伺いします。　感染が相次いだある保育園では、五月雨式に職員の欠員が生じ、本当にぎりぎりの体制で保育を継続する中、園全体の休園を求めるも、市に認められなかったという訴えがありました。　質問11、保育園等を休園にする基準や期間は定められているのでしょうか。クラス休園の場合と、園全体の休園の場合、それぞれについてお答えください。　質問12、さいたま市では対応フローを作成し、園児や職員が感染した場合には、原則翌日休園とするなど、一定の基準を示しています。市として、園長会等の現場の意見を取り入れながら、第６波における休園の基準を設ける考えはありますか。　質問13、休園にする場合、家庭への対応は丁寧に行う必要があります。休園とする場合、保護者への連絡、保育の代替措置や保育料の説明など、どのような内容で行っていますか。また、家庭保育の協力要請はどのような場合に行われますか。　質問14、厚労省子ども家庭局保育課からの令和２年２月25日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う保育所等の人員基準の取扱いについて」では、保育士等が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことができなくなるなどの場合が考えられますが、人員、設備等の基準の適用については、利用児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲で御配慮いただきますようと、保育基準を満たさなくても、保育を継続するようにとの驚くべき要請が行われています。市はこの事務連絡をどのように受け止め、対応していますか。感染に伴い、人員基準を満たさなくなった場合には、保育の継続はすべきではないと考えます。市の所見を伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　質問の11、保育園の休園に関する基準について、質問の12、休園基準の設定について、一括して御答弁させていただきます。　保育園の休園の基準につきましては、園児が感染可能期間（発症前２日間）に登園していた場合、原則、行動調査が終了し、濃厚接触者が特定するまでの間、休園といたしております。休園する範囲は、当該児童の接触状況に応じて、一部を休園するか、園全体を休園するかの総合的な判断で行っています。職員が感染した場合は、常時マスクを着用しているため影響は少ないのですが、児童との接触状況を確認し、濃厚接触者の特定が必要な場合に、行動調査が終了するまでの間、一部クラスを休園としています。こうした休園に関する基準については、現在は感染が発生してから休園再開までの事務手続等について事務フロー図を作成し、各園に通知しているという段階でございますが、今後、さらに詳細な明文化をした上で、各園に周知を図っていきたいと考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、学級閉鎖期間中のオンライン授業の実施についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症による学級閉鎖では、体調不良によりまして療養が必要な児童・生徒等は１学級で少数であるということ、そのために学びを止めない工夫として、体調に問題ない児童・生徒を対象としたオンライン授業を実施しているというわけでございます。しかし、療養中の子も陽性であっても無症状という子も結構多いですので、体調がよいときには授業参加ができるようにしているわけでございますが、もちろんその場合でも、療養後に学級復帰に当たっては教師のフォローが行われているという現状がございます。　また、学級閉鎖中は、学習用タブレット端末での健康観察も行っておりまして、オンライン授業で児童・生徒の表情から、子どもたちの健康状態を確認するということもできているわけでございます。ただしかし、療養中の子に無理をさせないよう配慮するということが十分でなかったとすれば、申し訳ないというふうに思っております。各校に配慮を要請したいというふうに思っておりますが、ただ先生方も学級閉鎖中、それ以外、今では１人でも欠席があれば授業の配信をその子のためにも含めて全教員がしているという、そういう頑張りは認めてやってほしいというふうに思います。こうした点からも、タブレット端末を活用したオンライン授業は有用なツールであるというふうに考えております。　それから、プレスリリースについてでございますが、当初より新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、感染が確認された児童・生徒、そして、教職員の人権に最大限配慮して、感染情報について公表してまいりました。一方、議員の御指摘のとおり、現在はオミクロン株による感染急拡大を受けて、発表までの時間がかかったり、複数案件をまとめて発表するなどの方法を取っております。これは保健所による積極的な疫学調査、これは濃厚接触者の特定ということでございますが、こういった疫学調査が行われずに、学校や教育委員会が聞き取りを行うということになりましたことやＰＣＲ検査の結果が出るまでにこれまで以上の日数を要したり、学校や教育委員会における対応人員が限られたりしているというということなどにもよります。感染事例の公表につきましては、今後も感染情報を可能な限り公表するという方針の下に、速やかに発表できるように工夫を図ってまいりたいと思います。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私から教育長の答弁に補足をいたしまして、学校におけるコロナ対応について、残る御質問に順次お答えをいたします。　初めに、質問の１番目です。学級閉鎖及びその期間の基準についてのお尋ねです。学級閉鎖及びその期間につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応した三鷹市立小・中学校における学校運営ガイドラインにおきまして、同一の学級において複数の児童・生徒の感染が判明した場合などの基準を示しておりますので、それらに基づき実施の判断をしてございます。また、オミクロン株の特性を踏まえた対応といたしましては、学級閉鎖の期間については、当初は５日から７日程度としていたものを、その後５日程度に改めるなど、国や東京都の通知等を参考にして、随時見直しをしているところでございます。　次に、３番目の御質問です。３学期の学校再開に当たり、専門家からどのようなアドバイスを受けたかでございます。三鷹市感染症対策アドバイザーの水野医師からは、オミクロン株の無症状感染者からの感染リスクに関する資料の提供というのを受けましたので、各学校での感染症対策に活用するよう、校長会で共有を図りました。また、密にならないよう心がけることや換気を十分に行うことなど、これまでの感染症対策を引き続き徹底することが有効であるとの助言を得ています。そうした助言などを踏まえまして、教育委員会では各学校に通知をするとともに、改めて校内での指導の徹底を図るよう、校長会や副校長会で管理職に指導し、３学期が安全に開始できるようにしてまいりました。また、各学校では感染症対策や学級閉鎖等で心配なことなどについて、適宜、学校医に相談をし、助言を受けて学校運営を行っております。　次に、続きまして４番目の御質問、３学期開始時におけるオンライン授業対応の案内、それから、７番目の御質問、学級閉鎖等、保護者が家庭で子どもを見守ることが難しい場合の対応について、併せて答弁をいたします。　新型コロナウイルスへの感染の不安から登校できない場合は、保護者から学校に相談があれば、現在も欠席扱いとはならず、オンラインで授業を受けることができるようにしています。また、急な学級閉鎖等により、御家庭で子どもの見守りが難しい場合も、同様に保護者から学校に相談をいただければ、学校での受入れを行っております。これらは従前どおりの対応でございまして、これまでも学校だよりなどを通じてお知らせをしてきたところです。しかしながら、３学期開始を前に学校からの周知が行われず、不安を募らせた御家庭があるとの御指摘でございますので、改めて全校から各御家庭へ周知するよう指導をしてまいります。　なお、小学校休業等対応助成金の案内につきましては、ちょうど今週になりますけれども、国から東京都を通じて周知についての協力依頼が届いたところでございますので、この文書を参考に、今後対応してまいります。　それから、６番目の御質問です。学級閉鎖等の実施時における保護者への連絡についてでございます。各学校におきましては、学級閉鎖等の実施が決定した段階で、速やかに当該学級の保護者に対し、フェアキャストにより連絡をしております。また、その内容ですが、学級閉鎖の理由や期間、オンライン授業の実施の方法などとなってございます。　私からは以上です。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　市長の答弁に補足しまして、順次お答えします。　まずは質問の２番目、保育園再開における専門家からのアドバイスについてです。保育園での感染拡大を防ぎ、安全に保育園を再開するに当たっては、専門家からは、感染判明後に接触者の特定など、迅速な初動態勢が重要との助言を受けております。また、感染が発生した場合、保健所との連携の下、三鷹市において保育施設での行動調査を実施し、判断に迷う際にはその都度、保健所や園医から助言をいただきながら、安全な施設運営を図っているところでございます。　続いて、質問の５番目、保育園休園の際の保護者への連絡方法についてです。保育園の休園の際は、子ども育成課の職員が感染の経緯、接触等の状況をきめ細かく聞き取りながら、休園の範囲や休園中の対応などを決定し、その旨をお知らせする通知文を保育園から配信メールや電話にて保護者に連絡をしています。　それから、質問の９番目、保育園での感染のプレスリリースについてです。プレスリリースにつきましては、市内の保育施設の休園状況をお知らせすることを目的とし、特に影響が大きい全クラスが休園となった場合に行っております。プレスリリースの際には当該児童、職員の個人情報保護に最大限配慮して行っております。　それから、質問の13番目、休園の際の保護者への対応についてです。保護者に対しては休園の通知とともに、保護者の勤務先事業所に向けた在宅勤務等の協力依頼文と代替保育の案内を行っております。代替保育については、ベビーシッター利用事業とショートステイ施設を活用した一時保育の事業を周知をしております。また、行動調査終了の際には、ＰＣＲ検査受検の際の経費助成の御案内も併せて行うなど、丁寧に対応しているところです。家庭保育の協力要請につきましては、職員が自宅待機となるなど、安全な保育を行う上で職員体制が整わないときに、保護者に対して協力要請を行っております。　それから、質問の14番目、人員基準に関する厚労省通知についてです。厚労省通知におきまして、人員の基準の緩和については、利用児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲での運用が示されております。市としては、保育所は保護者の就労保障という観点もあるため、人員配置基準が１人でも欠けたらすぐに休園措置を取るということではなくて、保護者に対して登園自粛の要請を行うなど、保護者の協力もいただきながら、保育園と協議した上で、安全保育に影響のない範囲での保育の継続をお願いしているところでございます。　私からは以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　御答弁ありがとうございます。１点先に、オンライン授業の実施ですけれども、教育長から体調不良の子どもの参加についてということで御説明がありましたが、私の質問趣旨はそこではなくて、今までインフルエンザとかで学級閉鎖になったときは普通に子どもにとってはお休みだったと思うんですけれども、それがある意味タブレットが配布されたことによって、学びを継続するというその意義は分かりますが、翌日からもう朝からやるわけですよね。それって子どもにとっても先生にとっても負担じゃないかなと思っているんですが、その点のお考えをお伺いできますか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　そういったお声も承知しておりますし、また、何でやらないんだという、そういうお声も相当数ございまして、できる限り両方の方の──どちらかというとどうしてやらないんだろうが圧倒的なんですけど、そういった面で、１人１台タブレットということの有効性ということでさせてもらっておりますけれども、今やインフルエンザでお休みとか、コロナでお休みとかということ以外での、単なる風邪とか、それで休んでも、授業配信は今しております。もちろん切ってくださっても結構なんですが、スイッチだけというふうなことで。ですから、休んでも授業の様子、友達の様子ということがやはり気になるというときは、ずっと授業は通常学校に行っているのと同じように見られるということでございますので、そういった面では非常に子どもたちには利便性があるんじゃないかなというふうに思っております。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　我が家も今月、学級閉鎖を経験しまして、担任の先生の御努力というのは本当に身に染みて分かっておりますので、その辺は本当に敬意を表したいと思います。　ちょっと順次お伺いしますが、フェアキャストの文面というのは教育委員会で作成されて、各学校が同じように使っているという認識でよろしいですか。それとも、学校ごとにフェアキャストの文章というのは作成されているんでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　学級閉鎖が決まった際に御案内をするわけですけれども、これについては基本的に学校のほうで作成をして、そのまま配信をするというような内容でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　そうすると、先ほど御答弁いただいたような、居場所についての不安がある場合には御相談くださいとかということの案内も、私は学級閉鎖になった段階で、フェアキャストで案内されるべきだと思うんです。本当に閉鎖になりました、学童も利用できませんというようなことの、再開はいついつですということしか、私がもらったフェアキャストには書いてなかったものですから、そうすると、自分は仕事に行かなきゃいけない、子どもを１人で置いておくことになるのかって不安に対しての答えはフェアキャストにはなくて、それから、相談してもらえればということではなくて、もちろんせっぱ詰まれば学校に相談するんでしょうけれども、逆に学校のほうもそういう問合せ、教育委員会もそうだと思いますが、それが殺到しちゃっている状況に今あると思うんです。なので、可能な限り丁寧な説明を尽くすことで、そういった手間もこの状況においては減らせるんじゃないかと思いますが、改めてもう一度お伺いしたいと思います。フェアキャストの文面については、教育委員会で一定統一のものを用意すべきではないですか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　メールでの御連絡ということになるわけですけれども、一言一句全部教育委員会でそろえるかというのはありますけれども、基本的にそこでお知らせする事項について、内容については、こういう項目を必ず入れるということで、学校のほうで作成していただければよろしいのかなと思います。なので、今御指摘のありましたような、家庭で過ごせないような場合のケースでありますとか、それから、先ほど御質問にありましたけれども、小学校休業等対応助成金ですか、これも今週、国のほうから都を通じて周知の協力依頼が来ましたので、こういったコロナに関する情報、それをフェアキャストの中に併せて連絡するということは有効な方法だと思いますので、そのような方向で検討してまいりたいと思います。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　学期の変わり目とか、そういうときなどは、やはり一定の間隔があって、やはり保護者の皆さんにとっては、やはり今までのことが継続しているのかしてないのかとか、学校のほうは、何も連絡しなければそのままなんだよというふうなつもりかもしれませんが、やはりそういうふうに受け取る方ばかりでもないので、その辺はそういうことにも配慮して、何回もくどいぞみたいなことを言われたとしても、そこはやはり丁寧にというふうな意味でね、連絡を密にしてもらうというふうなことを学校長のほうに要請しておきたいというふうに思います。 ◯27番（前田まいさん）　　本当に２学期のときと、やっぱり今回の３学期のときとフェーズの変化があって、やっぱり中には感染の不安から、子どもを自主休校させているお宅も幾つかあると思うんです。今、本当に教育長がおっしゃられたとおり、やはり３学期再開に当たってもまた連絡が──２学期再開のときもぎりぎりでしたけど、３学期再開については特になかったということで、ないなら行くんだなというふうにやっぱり家庭は、そこまでおもんぱかってやっているというところがありますので、やはりそこは今、様々なデジタルツールもあるわけですから、丁寧に御対応いただきたいと思います。　それから、タブレットによる健康観察も行われているということですが、私の子どももその日お話をしたクラスのお友達を入力するようなことをやっているんですけれども、これは感染が分かった場合、そうした入力された情報というのは行動調査に生かされているというふうに思っていいですか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　タブレットにそういった機能が実装されているわけですけれども、具体的にそれを使って行動調査をしているかどうかというのは、すみません、ちょっとここでは分からないんですけれども、基本的に学校の中での感染リスクというのは、マスクをしていたり、日頃からの手洗いであるとか、感染症対策が徹底されているということになりますので、この間の学校における感染のリスクというのは、例えば、話をしたとか、その程度であればないという判断で整理をしているというところでございますので、話した友達を入れるというのはもともとそういう機能はあるんですけれども、感染症の行動調査に使っているかというのは、すみません、ちょっと分かりかねますので、よろしくお願いいたします。 ◯27番（前田まいさん）　　本来は多分、子ども同士のコミュニケーション把握の目的だとは思うので、分かりました。　ただ一方、縦割り班とか、他学年との交流というのも３学期続けられていると思うんですが、それについては、特に感染のリスクはないと判断されているということでよろしいでしょうか。念のため確認します。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　学校では本当に神経質なぐらい感染防止対策を取って授業を再開して学校生活を送っていますので、縦割り班で行動したり、異学年交流などについても十分配慮してやってくれています。それでも徐々に徐々に多くなっているので心配はしているところですけれども、今のところ学校閉鎖というような事態にはなっていませんけれども、引き続き感染防止の対策を取ってもらうということをお願いをしていきたいと思っています。 ◯27番（前田まいさん）　　算数の授業とか、習熟度別になるんですかね、クラス混合でやられたりもあるので、気をつけていただきたいなと。私も学びを縮小することのないようにとも思うので、一方では。迷いながら今も質問していますが、御配慮いただきたいと思います。　それから、主に中学３年生になると思いますが、受験生への配慮というのは何か特別行われたのでしょうか。受験シーズンにおける特別な対応というのは行われたのでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　中学３年生に限らず、小学６年生も同じですけれども、当然コロナの感染等の不安がある場合には学校のほうを休んでいただくと。それはこれまでも同じですけれども、欠席扱いにはならないということで、そのようなことを御案内しながら対応してきたというところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　それから、プレスリリースなんですが、当初は感染拡大防止の観点から、プレスリリースをすると。これだけ学校で感染が起きているんだということが市民の目に触れれば、市民のほうもより一層気をつけるだろうというような目的だったとは思いますけれども、現状においては御答弁のとおり、やっぱり日数がかかったりしていて、情報としてその目的を達成するには、ちょっと有益なものではもはやないかなと思っているんです。なので、そこに人員が割かれているというのも本意ではないと思うんですよ。その点で、何かプレスリリースの在り方について見直すようなことは考えられないでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　感染情報の公表というのと、それ以前に、やはり感染情報の把握というのが当然必要になるわけですね。この部分については、本来的には保健所がやっていただけるような業務なんですけれども、現状では学校や教育委員会で行っている、ここはもうやっていかざるを得ないというか、しっかり対応するという部分ですので、その情報を踏まえて、それを公表するという行為がその後に続くわけですけれども、現状ではやはり把握のほうに相当時間がかかっているということですので、確かに情報を公表することがどの程度の、どのぐらいの意味というか効果があるのかという点については、さすがにこのような状況になりますと、報道機関からの問合せは一切ございませんので、どうかなという面はありますけれども、その前段としてのやはり感染情報の把握と整理、これはしっかりやっていきたいと思いますので、公表の在り方については、その辺り踏まえながら、今後、検証、検討する必要があるかなと思っております。 ◯27番（前田まいさん）　　ありがとうございます。　それから、保育園についてお伺いします。基準に沿って行動調査等を行って休園の判断もされているということでしたが、園全体の休園になった場合のみプレスリリースしていて、クラス休園についてはプレスリリースをしないとなっているのはなぜでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　プレスリリースにつきましては、当初１月の頃は、一部休園もプレスリリースしておったんですけれども、数が増えたのと、それから、一番影響が大きいということで、施設全体を閉じるというところに限定した形で行っております。その辺の状況の変化から、ちょっとそういうふうに対応を変えているところでございます。 ◯27番（前田まいさん）　　そうしますと、これについても一定見直しが必要かなというふうに思いますので、御検討いただければと思います。　それから、市がやっている行動調査等の休園になるガイドラインですかね、それというのは家庭にも共有されているのでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　休園につきましては保護者に通知を出していることと、ガイドラインについては直接的には保護者に行き渡るということはないんですけれども、各施設にはしっかり基準とか、明文化した場合には公表していきますので、園の側から保護者に伝えていくというような流れになるかと思います。 ◯27番（前田まいさん）　　そうすると、やっぱり休園になる事態になったときに初めて家庭に伝わるのかなという気がするんです。さいたま市みたいに、事前にこのぐらいの感染が出るとクラス休園になりますよ、園全体になりますよ、子どもが感染したら、職員が感染したらという、一定程度のパターンフローみたいなものが示されたほうが、保育園を利用する保護者にとっても、心の準備といいますか、対応の想定がしやすいのではないかと思いますが、それを市として示すようなことは御検討はされないでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　保護者の不安というのも非常に重々よく分かりますので、一定の基準ができましたら、事前に保護者にも提供していくということも十分検討はしていきたいと思います。 ◯27番（前田まいさん）　　詳細を文書にというお答えもいただきましたので、ぜひ改善していただきたいと思います。相談が寄せられた園では、２月頭の日でしたけれども、24人の職員のうち、感染者と濃厚接触者で12人が、半分が自宅待機になったという日があったそうです。それでも園全体の休園にはならなかった。１人欠けたぐらいでは保育を閉じれないというのも分かるんですけれども、やはり現場の、特に保育現場ってふだんも人員がぎりぎりだと思うんですね。このコロナ禍にあっては本当に様々調整が大変で、朝と夕方の延長保育の時間帯の配置とかも含めて容易ではないと。その下で本当に保育士は、安全な保育を確保できないというふうに訴えておられます。現場の休園があった場合の聞き取り等を丁寧に行われているのでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真さん）　　感染が発生した場合、濃厚接触者の特定など、行動調査におきましては、今は保育園の保育を熟知したＯＢ職員が、園の状況をきめ細かく聞き取りながら、休園するかどうかの判断を行っているところです。職員の保育体制についても、児童の安全な保育環境が保たれるかどうかということを念頭に置いた上で、常勤・非常勤も含めた職員体制、これらを勘案して保育する児童数といったところも考慮した上で、保育が継続できるかどうかということを判断しているという状況でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　本当に厚労省の事務連絡自体があまりちょっとよろしくないというふうに思いますが、市としても、そういう保育園経験者の方に担当していただくということで、やっぱり現場の実情が分かる、なるべくつかめるような体制を取られているというのは非常にいいと思います。ただ、やっぱり保育園って、ふだんからコロナ以外にも様々なことが日常的に起こるところだと思っています。ちょっとしたけがも含めて大きなけがや、あるいは事故、万が一の災害が起こった場合に、人員を減らした状態で運営しているということでは、万が一のときの対応はとてもできないと。冬の時期は、もともと子どもたちの間でいろんな病気もはやったりもします。そういう意味でも、本当に保育士の方々の負担というのが、今このオミクロン株と冬の時期ということと、人員が少ないという中で、本当にしわ寄せが行っていると思いますので、やっぱり何よりも子どもの命と、併せて保育士の命を守ることを最優先に考えていただきたいと思いますので、保育の継続も大事なんですけれども、私もお世話になったので分かるのですが、やっぱり安全を最優先に、休園等も決断していただきたいというふうに思います。　学校も保育園も職員の家族が感染して登園、登校できない、出勤できないという例もあると思います。ぜひ科学的知見に基づいたしっかりとした専門家のアドバイスも受けて、併せて現場の声にも即した対応に引き続き取り組んでいただきますようお願いして、質問を終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で前田まいさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時28分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、28番　栗原けんじさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔28番　栗原けんじさん　登壇〕 ◯28番（栗原けんじさん）　　よろしくお願いいたします。　１、市民の声を生かした市民参加と協働のまちづくりについて。　市民の声を市政に反映し、生かしたまちづくりで、住み続けられる住みよい三鷹のまちをつくるために、課題を提起し、質問します。　まず初めに、東京外郭環状道路について。　2020年10月に調布市で引き起こされた陥没・空洞事故以降、掘進を停止していた中央ジャンクション北側ランプシールドトンネル工事及び大泉側シールドトンネル工事（本線・ランプ）の工事について、国土交通省及び東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社は、準備が整ったシールドの工事から順次掘進作業を行い、まずは事業用地内での掘進を行う工事再開の意向を明らかにしました。掘進は２月中旬にも再開されるとされ、この２月18日、東日本高速道路東京外環工事事務所は、事業用地内の掘進を、本日２月25日以降実施すると発表しました。事業者側は、トンネル工事再開を準備が整ったシールドの工事からとしていますが、準備が整ったとはどういう状況なのでしょうか。　１月に行われた国交省及びＮＥＸＣＯ東日本・中日本の中央ジャンクション北側ランプシールド工事の再発防止対策及び今後の対応などに関する説明会においての事業者側の説明は、事故が二度と起きないと確証できる説明ではありませんでした。その理由は、陥没・空洞事故の調査や原因究明、対策や強化についての検討や資料の公表は極めて不十分なものであるからです。また、事業者側の説明は、市民の疑問に真摯に真正面から答える姿勢に欠け、不安を解消するものではありませんでした。もう二度と事故は起こらないのかという市民の質問に対して、絶対に起こらないとは言えない旨の事業者側の答弁がありました。再発防止策の緊急時の対応は、陥没等が発見されたときを緊急としており、重大事態が起こったときの対応で、切迫する危険な事態に未然に対応して、住民の生命と財産を守る、重大事態を未然に防ぐものになっていません。現状、市民から寄せられている声からも、市民の感覚も、到底工事再開の準備が整ったとは言えない状況だと考えます。　東京外環道は言うに及ばず、三鷹市域も含め、大深度地下と、それより浅い地下のトンネル工事を住宅密集地の市街地の真下で行うものです。万が一にも陥没事故を引き起こしてはならないものです。それは市民の生命と財産に直結するからです。これから再開されるトンネル工事の真上は住宅密集地です。市民の生命と財産を守る上でも、100％の工事の安全と対策を市民が求めるのは当然です。この点からも、工事再開はあり得ません。　このような現状での工事再開の動きに、工事区域周辺の三鷹市民、沿線住民から、不安と怒りの声が高まっています。　質問の１です。シールドマシンのトンネル工事再開に対する三鷹市の御所見をお伺いします。　質問の２です。準備が整ったという事業者の認識に対する市の御所見をお伺いします。　今までの東京外郭環状道路の大深度地下トンネル工事の施工の中で引き起こされた陥没や空洞に加え、振動に騒音、気泡の噴出などは、全て大深度地下のシールドトンネル施設域内にとどまらず、トンネル施設域外の地上部にも影響を及ぼしているのが現実です。地上に影響を及ぼさないという大深度地下使用法の大前提は成り立たないことがはっきりしたことも重要と考えます。大深度地下使用法に基づく現行の工事の認可は、再検討が必要になっていると考えます。地権者、住民の同意も補償もなしに事業を認める大深度地下法は直ちに検証し、再検討し、廃止すべきです。東京都及び国に申し入れるべきです。　事業者側は、本日25日以降、工事再開をしようとしているシールドトンネル工事には、三鷹市の中央ジャンクションから北向きに掘進される２本のシールドトンネル工事も含まれます。調布の陥没事故を受けて、三鷹市域の工事において、陥没・空洞事故を起こさない保障となる新たな地質の調査は実施されておらず、再発防止施策は再発防止策になっていると到底言えません。市民は、二度と事故を起こさないことを求めています。陥没事故の教訓の１つは、事故を引き起した現状の大ざっぱな地質の調査では、安全な工事を施工するには不十分であるということです。事故を二度と起こさない、地質に合った工事を行うには、外環道のルート上で、今まで以上の緊密な地質の調査が絶対必要です。三鷹の地質調査をもっとすべきだ、調査し、安全にできるか説明すべきだという、周辺住民から声が上がっています。　質問の３です。市民の声を生かし、当事者の自治体として、三鷹市域の追加の地質の調査がされていないことを指摘し、工事再開は認められないと強く事業者等に申し入れるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いします。　質問４、市民の安全を最優先に対応する立場から、再発防止対策も、これからの工事手法も、事業者側の構成員だけでなく、市民側の第三者の専門家も含めた構成員で検討する組織が必要と、この間、市民は要請を重ねてきました。事業者側は市民のこの要求に背を向けていますが、三鷹市域の工事については、三鷹市の主体性を示して、第三者も含めた検証の組織を三鷹市自ら立ち上げ、検討することを求めたいと思います。市長の御所見をお伺いします。　質問の５です。トンネル域外に影響を与える事実から、大深度地下の公共的使用に関する特別措置法は廃止し、見直すべきという市民の声に応えて、国に対し、本法の見直し、廃止を市として申し入れるべきと考えますが、市長の御所見を伺います。　大きな２番目です。市民の公募委員と無作為抽出の選出方法について質問します。　２月６日の「広報みたか」に市民会議などの公募委員の候補者の募集が掲載されていました。市民会議や審議会の市民公募枠の市民委員を選出するためのものです。　初めに、質問の６です。市民公募枠の市民委員の役割と意義について、市長にお尋ねします。　昨年末から年始にかけて３回にわたり、国民健康保険税の改定の諮問を審議した国民健康保険運営協議会において、20人の定員に対し、公募の市民枠２人のうち１人と、住民協議会枠の１人が欠員のまま審議されました。大切な構成員の１割が欠員のまま審議されたことは、市民の声を反映する上でも問題があると、私は国保運協でただしました。市民公募枠について、無作為抽出で選出された候補者で、本協議会を希望する候補者がおらず、欠員となっている旨の説明がありました。重要な審議会の委員が欠員のまま補充されずに、審議に市民の意見が反映できなかったことになります。　質問の７です。現在、市民枠のある市民会議や審議会で欠員がある市民会議や審議会はありますか、お尋ねします。　質問の８です。委員の欠員が出た場合、補充は適切に行われていますか。欠員解消のための補充方法と現状の課題についてお尋ねします。　質問の９です。重要な協議会等で委員が欠員のまま審議されていることに対しての、市長の御所見をお伺いします。　質問の10です。公募委員を無作為抽出方式の公募委員選考者から選出する方式の課題と問題解決のための市長の御所見をお伺いします。　大きな３つ目です。新川六丁目旧三鷹消防署本署跡地の利活用について。　新川六丁目にある旧三鷹消防署本署跡地が、現在、建造物が取り壊され、更地になっています。将来、三鷹市の財産として市の公有地になるものと認識していますが、現状をお伺いします。　この場所は、仙川を挟んできんぎょ公園と隣接し、新川交差点とＪＡむさしの中間点にあり、人見街道に面した新川の北の地域で、下連雀の南に位置するとてもよい立地です。これからのこの地域のコミュニティの核として、児童館や医療・介護の拠点づくりに大いに活用できる財産と考えます。地域の方からも、将来どのように利用するのか、ぜひ地域の活性化、地域コミュニティの核になるような施設の検討などを求める声が寄せられています。　質問の11です。本土地の今後の利活用について、市長の御所見をお伺いします。　よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の６、市民公募枠の委員の役割と意義について。　無作為抽出方式による公募委員制度につきましては、協働のまちづくりを推進するため、市政に参加する機会の少ない市民の皆様の声を直接市政に反映させる取組の一環として実施しております。公募委員が参加してくださることで改めて気づくことも多くあり、違った見方があることを確認することもあります。そうしたことから、市政運営をより市民に身近なものとするために欠かせない制度だと考えております。　次に、質問の７、市民枠の市民会議等で欠員がある会議についてでございます。　御指摘のある国民健康保険運営協議会のほか、農業公園運営懇談会、下水道事業審議会の公募委員に、現在欠員が生じております。　続きまして、質問の８、欠員が出た場合の補充方法と現状の課題について。　任期途中に辞職等により公募委員に欠員が生じた場合には、まだ就任されていない候補者の方に就任依頼をさせていただくことになります。これまではこうした対応により、公募委員に欠員が生じることはありませんでした。今回３つの協議会等で、欠員が生じることになりました。その原因としては、名簿に登録をしていただくわけですけれども、名簿登録に同意していただいた方の人数がこれまでに比べ少なかったことに加え、就任を辞退された方が多かったことによるものであり、公募委員候補者の登録数について、再度検討する必要があると考えております。このところの就任辞退の理由の特徴としては、市外への転居が多かったこと、そしてまた、重大なのは新型コロナウイルスを理由にされるということもあったというふうに考えております。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、11番目の質問、旧三鷹消防署本署跡地の今後の利活用についての御質問にお答えさせていただきます。　まず、現状でございますけれども、旧三鷹消防署本署の跡地につきましては、現在、解体工事が終了しておりまして、境界確定などの作業を進めるとともに、東京都が所有しております土地の譲与について、東京都と調整、協議を行っているという段階でございます。今後の利活用でございますけれども、現時点で具体的な計画等はございませんが、防災面などの利活用について、今後検討を進めていきたいと考えております。　以上です。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私から市長の答弁に補足しまして、質問の１から５まで答弁いたします。　まず、質問の１、シールドマシンの工事再開について、それから質問の２、準備が整ったという事業者の認識について一括して答えます。　事業者は、シールドトンネル施工技術検討会や東京外環トンネル施工等検討委員会による検討を踏まえ、工事再開に向けて具体的な再発防止対策を取りまとめたと認識しています。市としては、工事再開に当たって、再発防止対策の徹底と丁寧な市民への対応等について事業者に強く求めていきます。また、事業者からは、説明会で提示された地域の安全安心を高める取組等について準備が整い次第、掘進を再開すると聞いております。　質問の３、工事再開の中止を求めることについて。　事業者は、中央ジャンクションのＡ・Ｈランプシールド工事において、既に13本のボーリング調査を実施しています。また、これらの調査結果を用いて、地盤の再確認と検証を行うこと及び掘進前にその地盤に適した添加材を選定することを確認しています。市としては、再発防止対策の内容について確認していることから、工事再開の中止を求めることはありません。しかし、掘進再開に当たっては、再発防止対策の徹底及び住民の方々に対して丁寧な説明を行うよう、引き続き事業者に求めていきます。　質問の４、第三者を含めた検証組織の設置について。　事業者は、東京外環トンネル施工等検討委員会及び第三者委員会である有識者委員会等において、安全性及び技術的な確認を行っています。市としては、外環事業における技術的な安全性の検証は、事業者が行うべきものと認識しております。　質問の５、大深度地下の特別措置法の見直し等を求めることについて。　市は大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の見直し等について判断する立場にありませんが、工事の実施に当たっては、安全な施工が第一であると認識しています。したがいまして、事業者へは再発防止対策の徹底と、安全安心な対応を求めていきます。なお、事業者による陥没等の発生により影響のあった用地の買取りについて、安全性を確保する観点からの１つの対応策だと考えております。　以上です。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　市長の答弁に補足いたしまして、市民公募委員と無作為抽出方式の選出方法について答弁させていただきます。　御質問の９番目、審議会等で委員が欠員のまま審議されることについてでございますが、公募委員に限らず、市民会議等の委員に欠員があることは、幅広い委員の皆様の意見を市政に反映するという点では望ましいものではなく、速やかに欠員を補充する必要があると考えております。例年、２年に一度、４月に公募委員を募集しているところでございますが、今後の就任依頼や欠員の状況から見まして、令和４年５月末までを期限としております現在の候補者名簿では、公募委員を補充、充足することが難しいと判断いたしましたので、通常より早く──見ていただきました市報のとおり、早い時期に委員募集を開始させていただいたところでございます。　続いて、御質問10番目、無作為抽出方式による公募委員の課題と問題解決についてでございます。無作為抽出方式による公募委員候補者の募集につきましては、これまでの実績に基づいて行っているところでございますが、名簿登録に御同意いただける方の人数と、それから公募委員の数、加えて男女のバランスを取ることに関して非常に難しいところがございます。多くの方に名簿登録に御同意をいただいた場合、せっかく御同意いただいたにもかかわらず、２年間の名簿登録の期間のうちにお声をかける機会がないということもございます。また、今回のように就任を辞退される方が多い場合、名簿に一定の登録者数があっても、実際の就任には至らないという場合もございます。このような課題に関しましては、名簿登録期間の柔軟な取扱いや随時の追加募集、それから臨機応変な対応により、解決を図っていきたいと考えております。　答弁は以上でございます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　それでは、再質問させていただきます。　初めに、外郭環状線道路計画の工事の再開についてです。答弁を伺ったんですけれども、今の答弁、市の対応で、工事で引き起こされた事故を再発させないというふうに確信できるんでしょうか。市長、答弁されていないんですけれども、今度の説明で、もう二度と事故が起こらないというふうに市長は判断していますか。 ◯市長（河村　孝さん）　　100％事故が起きないということは、私の立場で断言できるはずがありません。私の立場から言えば、絶対に安全になるように、しっかりと対応策を図っていただきたいということを言い続けるのは当然のことですし、そのようにしていただくことが当然だと思いますけれども、足りないところをしっかりと、どういうような対応策をするのかということを向こうに求めていく立場でありまして、断言する立場ではないです。 ◯28番（栗原けんじさん）　　断言する立場じゃないということですけれども、今回の再発防止対策がそれに資するものだというふうに判断できるかというのはすごく重要だと思います。今回の再発防止策に対しての説明会の中で、市民には、今までは事故は絶対起こらないということが前提で説明が繰り返されてきました。それで今回、１年前に事故が起こって、事業者側の説明に責任──根拠、信頼が失われていると。それを補う、事故を二度と起こさないという保証はどこにあるのかということが問われました。三鷹市域で、今、ランプシールドトンネルの再開が今日発表されたところで、来週──３月４日ですか、ランプシールドトンネルの再開がされるとプレス発表されたようです。18日には、25日──今日、大泉のほうのシールドマシントンネルの工事が再開されるだろうということですけれども、三鷹市域で事故を起こさない、前回、起こす前と起こした後では違うんですね。三鷹市で再開するに当たって、新たに事故を起こさないということの保証になる資料とか、検証とか、調査はされたんですか。これがされてないというところが一番の問題で、そこのところがなければ市民は納得できないと思います。そのことを質疑の中でも、説明会の中で掲げられていました。　私は三鷹市で、このままもし工事が再開されるようなことがあれば、三鷹市における陥没事故が起こされる可能性が非常に高い、その危惧を強くします。それをさせないための明確な対応を求める必要があると思います。この間、トンネルのボーリング調査を求めるということで、市も求めることは答弁で重ねてきたと思います。しっかりとボーリングの調査をするように求める必要があるんじゃないんですか。それを前提にするという対応をすべきじゃないんですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　市がそういうことをしてないという前提に立っての御質問ですけれども、そういう要請をしているに決まっているじゃないですか。今まで外環の道路の必要性を三鷹市が述べて、そしてその対応の中で、市民の皆さんの安全性、それは絶対条件ですということは申し上げていますよ。それは市の立場として当然です。　ただ、工事が完全に安全かどうかって、どんな工事でも言えると思いますか。道路工事でも、建物工事でも。それはどこまで責任を持つかという、それは要するに、工事の責任者のほうの問題じゃないですか。だから、それによって迷惑がかからないようにしっかりしてほしいということは言い続けています。その上での話です。　ですから、これから、例えばボーリング調査をもっとやってほしいとか、周辺についてこういう配慮をしてほしいとか、そういった潤滑剤みたいなもの、そういうものもきちっと対応してほしいということは言い続けますし、そのように言いますよ。恐らく100％ないということは言えないとすれば、99.99％でも0.01％で何か起きたときに、調布で起きたような事故のように、その連絡が少したってから来る。それが即座に来るような体制にしてもらわなければ困るということも含めて、その後の対応策をしっかりとやりますということは言われていますよ。でも、本当にそうかどうかというのは、そのときの混乱状況とか、事故の範囲とか、そういうことによって変わってくると思います。　私どもはもちろんそういう意味で、北野ジャンクションのところは上に人家はありませんからね。そういう意味での危険性はないわけですけれども、ただ、調布から三鷹、三鷹から武蔵野に行くところには人口密集地があるわけですから、同じような手法で進めるわけにはいかないというふうに考えています。そういう意味で、しっかりと市としても──一度信頼が崩れているわけですから、それはおっしゃるとおりだと思いますよ。だから、従前の説明で御納得できるはずがないわけであって、そのプラスアルファの部分については、今後、三鷹市のところに来るまでに、しっかりと対応を進めてほしいというふうに思っています。　以上です。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　では、私も補足で答弁させていただきます。　ボーリング調査などは事業者に、以前からもそうですが、今でもいろいろ求めております。その内容について具体的に申し上げます。三鷹市内では、あの調布で陥没が起きたところと同じ地層はないとされています。けれども、私たち基礎自治体として、現地でほかに危ないところがないか、そういったことを自分たちなりに調査しています。例えば、掘進するところの地盤では同じではないといっても、地表から近いところ、表層のところに、例えば緩いところはないかどうか、そういったことは私たちのような地元自治体がこうやって図面を突合させて、地道なことをやっています。その結果、もしかしたらここも危ないんじゃないか、危なくないにしてももう少しちょっと調査したほうがいいんじゃないかというところを私たちなりに見つけて、そういった場所を事業者に対して、ここは気をつけてくださいよとか、ここはできればボーリング調査をやってくださいとか、微動アレイでもいいです、そういうことをお願いしたりしています、実際に。　今回陥没が起きた原因は、トンネルのシールドマシンを夜間止めていて、朝動かそうとしたところ、土が下に沈下したことで固まってしまった。それを動かすために土を取り過ぎたことが原因とされています。ですから、そのことを特に注意してもらいたいというふうに考えています。そこで今回、事業者から提示された今後の再発防止対策については、うのみになんかしていません。具体的に、じゃあどうやったら土の沈下が落ちないようになるのかについて確認しました。それはトンネル上のシールドマシンの位置が、仮に全部非常に土が沈下しにくいような状態と仮に想定した最悪の場合であっても、土が固まらないような添加材を見つけたとか、または土を排土する管理、この管理値をこれまでよりももっともっと厳格化したとか、そういったこともちゃんと確認をするようにしています。こういったことこそが、地域の住民の方々の安全につながると思うからです。そういう取組を一生懸命やっているところでございます。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　今の部長の答弁、また市長の答弁を聞いて、今までの質問は無駄ではなかったなというふうに思いました。ただ今回、調布市で起こった陥没事故の原因は、地質がやっぱり問題だと。三鷹のこれからのランプシールドトンネル、ＡもＨもですけれども、複雑な地層に入っていきます。よく御存じで、そこの部分も指摘しているのだと思います。実際そういう指摘を三鷹市がしているのに、事業者がそれを誠実にしていない。市民からすれば、その情報も十分に提供されていませんし、事故が起こってから新たに調査をして、こういうふうな地質だという慎重な対応をしようということが感じられない。また、しているように、この三鷹市域ではされていない、事実していない。これはＨトンネル、Ａトンネル、もし３月４日に再開されれば、すぐに今の北野中央通りの側道のところの真下を通ることになります。今、資料では直前で、機能補償道路の迂回するところの手前で止まっている状況です。事業地内で、今までの安全の対策とこれから防止策をするものが適切に機能するのかというのを検証しながら進めるというふうに説明会ではありました。ただ、これが進められると、大体距離でいうとこの敷地内、ヤード内というのは約400メートルです、東八道路まで。一度動き出せば、日進10メートルだったら１か月半から２か月弱で東八道路まで達して、三鷹の市域に入っていくわけですね。　私はヤード内だけでも、ボーリング調査というのはやろうと思えばできるものだと思います。事故を一度起こしているわけですから、事故を起こしたボーリング調査の数では十分に足りない。実際に本当に10メートル単位で地質も変わっていく、３次元で変わっていくんですね。安全を確保するというんでしたら、やっぱり土壌がどうなっているのかというのをより綿密に調査をして、事業者側が拒否している第三者機関で、本当に安全にできるのかというのを検証する必要があると思います。これを第三者機関に求める姿勢がないみたいですけれども、三鷹市として、市民と一緒に事業者が出しているものを検証して、それを事業者側に、問題点はこういうところにあるということを伝えることも、大きな事故防止になると思います。もし何もしないで、事故がもう一回起こったらどうするのか。厳格に考える必要があると思います。　第三者機関を市として立ち上げて──事業者が本来やるものだということであるかもしれませんが、三鷹市においては、市民の命は三鷹市が守るという姿勢で第三者機関で検証することをぜひ求めたいと思いますけども、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　三鷹市には既に外環に関する助言者会議というのがありまして、この間も開かせていただきました。国等は、もちろんそういう外環を通す通さないという視点でもって助言者会議をやっていますけれども、三鷹市はまちづくりに関するそういう助言者会議の中で、外環を中心とした上部利用も考えているわけですから、全体の交通、周辺の交通問題もあります。そういうことも含めて、専門家の方に来ていただいています。　そういう意味で、その視点から──十分ではないと思いますけれども、外環全体の助言者会議ということを三鷹市単独で手を挙げてやるというのは、私は行き過ぎだというふうに思っています。そういう意味では、先ほどの部長の答弁のように、それは国がやるべきことです。三鷹は三鷹の立場で、その助言者、専門家の方の意見を聞きながら前へ進んでいるということでございますので、御質問者の意に沿うかどうか分かりませんけれども、三鷹の範囲内のことについては、しっかりと責任を持って専門家の方の御意見も聞いていきたいというふうに思っています。 ◯28番（栗原けんじさん）　　北野の里づくりのために、中央ジャンクションの上部利用があると。北野の上部利用、期待される部分もありますので、これからの北野のまちを考えたときには、一定、将来、財産になる側面で活用することも可能かと思います。ただ、それとの引換えに、他の地域の三鷹市の市民の財産や命を奪うような、また危険にさらすようなことは絶対にあってはならないと考えます。その上で、また市民の意見というか、知恵を借りたほうがいいと思うんですよ。外環の検討委員会の中でも、いろんな知見者の方、事業者が呼ばない、問題があると言う専門の方の意見を聞いて、問題を指摘するだけでも大きな意味はあるんですよ。それが相手が知るか知らないかで全然違うんですよ、対応が。行き過ぎだと言いますけれども、私は、市民は行き過ぎだと思わないと思います。やはり市民の立場に立って、市民の知恵を借りるという第三者機関の検討をして、地質の問題点だとか、どうやったら安全にできるのか。反対の立場も、安全を守るということには協力しますよ。安全を守るという点では、推進者も反対者も違いありません。この点では、しっかりと市民の安全を守るという立場で、市民の力を借りる、また信頼していただきたいというふうに思います。　市として、引き続き厳正な対応が必要だと。事業者が、このまま時間がたって１週間後に再開するというようなことは、私はあってはならないし、そこのところに、動くにしてもくぎを刺すことは、市としてはしっかりとできると思います。今まで以上に、ボーリング調査の地質の調査をぜひ求めていただきたい。　私、紹介したいというか、説明会の場で、地質、地層の図を、今までのボーリング調査の中で記された図を出しているんですね、事業者が。その事業者に対して、なぜこういうふうに地層が書けるのかというのに対して、明確な答えがないんですね。私は一定の根拠はあると思いますけれども、ボーリングしてないところでは本当に仮想でしかないんですよ。厳密にしないと、市民の命と安全、財産がかかっているんですよ。ここは住宅の密集地の中でやるから、道路の直下で調査ができないんですよ。直下でできないから、空想というか、ちょっと離れたところのボーリングでこうなっているだろうというふうに地層を想定して工事をするわけですよ。そのことが今回の事故につながっているんですよ。本来だったら、地質の調査をしなければ安全にできない工事なんですよ。それをよく事業者も分かっているはずなんですよ。だけども、工事をやらなきゃいけない、やらなくて私はいいと思いますけど、市として、そこの調査の徹底を、ぜひ引き続き求めていただきたい。　ボーリング調査は敷地内でできるわけですから、住宅地の中に入ったらできないということではないので、そこのところでもしていただくということも引き続き求めていただきたいと思いますが、その点の姿勢を確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　ほぼ気持ちは似たようなものだと思うんですけれども、それは安全性第一で、ボーリングの調査の部分を私、素人でどのぐらいやれば正確なものが出るのか分かりませんけれども、しっかりと専門家の方にも聞きながら、そういうことが必要ならば、しっかりと要望含めて出していきたいと思っていますし、それは必要に応じて考えていきます。 ◯28番（栗原けんじさん）　　そういう知見を市長が知るという機会をつくるのに、第三者機関に私、こだわりません。直接でもいいですから市民の方と会って、市民側が連れてくる、または話を聞いてほしいというような専門家の方にお話を聞いて、そこの中で判断して、また事業者に進言するということも大きな力となると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　市民公募と無作為抽出の問題、確認します。欠員が３つの審議会、もしくは委員会、市民会議なんかで出ていると。どのくらいの期間出ているかって分かりますか。それぞれ教えてください。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　国民健康保険運営協議会では、公募委員２人のうちお一人欠員で、こちらの任期は令和６年３月31日までの任期でございます。それから、農業公園運営懇談会につきましては、公募枠４人のうちお二人の欠員で、こちらは令和５年３月31日までの任期となっております。それから、下水道事業審議会は、公募枠３名のうちお一人欠員でございまして、令和６年２月14日までの任期となっております。どちらにつきましても、今募集して作成しております名簿登録の中で、速やかに補充の対応をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　これ、２年前に公募かけた、無作為抽出で選んだ方ですよ。これ、初めから欠員のままだったということですか。任期は大体２年間、新しい人が選ばれてから２年間なかった、ずっと欠員だったということですか。それとも、委員会の中で途中で欠員になったとか、そういうことなんですか。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　ただいまの再質問に答弁させていただきます。　今のこの任期は、今お答えさせていただいたのは、直近の今現在のものですので、その前に公募委員の２年のものは作成しておりますので、当初から２年間ずっと欠員ということではございません。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　そうしたら、実質どのくらいの期間欠員だったのかというのは分かりますか。お願いします。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　国民健康保険運営協議会でいきますと、令和３年４月１日から任期が始まっているというふうに思っておりますので、そこからが欠員。それから、農業公園運営懇談会、こちらはたしか２年の任期だったかと思いますが、ですので、令和３年４月１日からですね、こちらもです。それから、下水道運営審議会は令和４年２月15日からでございますので、そこからが欠員というふうになっております。　以上です。 ◯28番（栗原けんじさん）　　欠員になるのは任期が切れるときかと思いますけれども、私、無作為抽出って多様な、本当に本来それに選ばれて参加する方の意見が反映されるという面ではプラスの面もあると思います。ただ、欠員が生まれるということでは改善しなければならないと思いますし、埋められなかったというのは大きな問題だと思います。この点では、各委員会、審議会などは、公募枠はすごく少ないんですね。大体１割ちょっとだというふうに伺いました。ここについては、やっぱり市民の積極的な意見を聞くということでいうと、積極的な意見を言いたいという市民の一般公募を、ここの部分には反映してもいいんじゃないかというふうに思います。全体の市民委員が公募が中心の──何十人も何百人もいるような公募の場合には、一定市民枠は無作為抽出があって、一般枠があるというのがバランス的にもプラスになると思いますけれども、こういう審議会については、やっぱりその問題意識を持っている方の意見というのはすごく重要ですし、審議会での審議がより活性化すると思います。意外とつつましい方がいて、話を聞いて、自分の意見が言えなかったりすることがあるんです。出しゃばり過ぎているというふうに議員が言われたりもしますけれども。そういうわけじゃありません。しっかりと尊重しながら、市議、議員の枠の中でも発言を議員もしているんですけれども、もっと積極的に声が聞きたいなというふうに思うことがあります。一般公募枠、積極的な市民の意見を反映できるような改善を検討される考えはないのか、お伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　おっしゃることは分かりますが、今回の場合はやっぱり新型コロナウイルスの関係もすごくあったと思いますので、慎重に検討したいと思います。 ◯28番（栗原けんじさん）　　ぜひ一般公募枠を有効に活用していただきたい。今回、もし欠員が出てしまうような状態になれば、また埋められなくなって、無作為抽出をまたやるということになるわけですよね、もしこの制度でやろうとすれば。それをやらなかったら欠員のままになってしまうということですよね。これはやっぱり制度的に改善しなければならないので、一番のいい方法というか、端的なことで言えば、欠員を市民公募で選ぶというのも端的にできるので、ぜひ欠員のままにしないようにしていただきたいと、お願いしたいと思います。　あと最後に、消防署跡地の利活用ですけれども、防災面での利活用を考えて、これからまだ東京都の土地の部分もあるということで──地域の人たちにとって、消防署というのは、なかなかしょっちゅう出動したりうるさい部分もあるんですけど、向こうに行ってよかったななんていう声もあったりするんですけど、ただあの場所を地域の活性化に生かしたい。また、これからの高齢化社会の中での核にしてほしいという声もあります。あの地域のやはり人が集まる場所がこれから必要ですし、防災の側面も含めた施設利用にぜひしていただきたいと。　昨年ですか、新川の遺跡調査会の土地が売却されて、お金に換えたら１回で終わっちゃうんですよね。タケノコ生活じゃないですけれども、財産なくなってしまいますから、お金に換えてそのとき、その１年よくなるということではなくて、将来の市民の財産にぜひ使っていただけるように、この計画を進めていただきたいと思うんです。　市民の声を反映するような機会、また意見をアンケートで募集するだとかも必要かと思いますが、そういうような考えはないのか、再度確認したいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　いろんな要望があります。高齢者のため、あるいは教育のためとか、いろんなことがありますけれども、一番基盤は防災・減災のまちづくりだというふうに思っていますので、そういう視点が消防署の跡地、本署の跡地ということですから、ふさわしいんじゃないかと思っていますが、御指摘のように様々なことを含めて検討はします。　ただここの施設、この用地をこういう形にすべきだとか、あるいはそういうアンケートにするとか、そういうことで、今、一般公募で市民の方の御意見を聞いて多様に考えていくということは考えていません。今の施設状況の中、あるいはお金に換えることだってとても必要なことかもしれない。ちょっと状況はそういう形じゃありませんけれども、ちゃんと幅広に、まず検討を進めていきたい、いろんな条件を煮詰めていきたい。そういう意味で、今、境界の確定という最初の第一段階をやっているということです。 ◯28番（栗原けんじさん）　　土地の売却は１回こっきり市の財政に入るだけなので、市民の財産にはなりません。将来的な市民の財産になるような利活用を、ぜひ地域の市民の声も聞いて進めていただきたいと思います。様々な形で寄せられると思いますので、ぜひ聞いていただきたい。また、一緒に考えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で栗原けんじさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時17分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時19分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、本日の予定の終了するまで時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、25番　大城美幸さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔25番　大城美幸さん　登壇〕 ◯25番（大城美幸さん）　　ヤングケアラーへの支援について質問します。　ヤングケアラーの実態把握について。　イギリスでは30年も前からヤングケアラーに対する調査や支援が取り組まれていますが、日本では南魚沼市や藤沢市での調査など行われてきましたが、全国的な調査としては2020年から厚生労働省と文部科学省との連携の下行われ、報告書が昨年３月に公表されました。実態を把握しないことには対策も立てられず、支援も行えません。そこで、三鷹市としてのヤングケアラーについての実態把握と支援について質問します。　１、中高生の20人に１人がヤングケアラーであると推定されていますが、ヤングケアラーについての市長の認識についてお伺いします。　２、クラスに１人以上いると言われているヤングケアラーについての教育長の認識についてもお伺いします。　ある保育園の園長先生に、保護者でなく、妹や弟のお迎えを兄弟である中高生が迎えに来るケースがあるか尋ねたところ、そこの保育園では、今はないけど、以前は中学生の子が頻繁に迎えに来ていたことがあるとのことでした。その子がヤングケアラーかどうかは分かりませんが、可能性は大です。三鷹市にも、実際にヤングケアラーは存在していることを考えると、実態把握が必要です。　３つ目、まずは市として、ヤングケアラーについての実態把握を行うことについての市長の見解をお伺いします。　４、ヤングケアラーについての実態把握のためのアンケート調査を、介護職のケアマネやヘルパーなどに行ってはいかがか、市長の見解をお伺いします。　５、ヤングケアラーの実態把握では、各市の取組が進められています。三鷹市でも小学校４年生以上の生徒へのアンケート調査を行い、実態把握に努めてほしいと考えますが、教育長の見解をお伺いします。　６、子ども自身が家族のケアをやらざるを得ない状況の中、自分がヤングケアラーだと認識している児童は少なく、教員の気づきで発覚することが多くあると言われています。教職員、養護教諭やスクールソーシャルワーカーへのアンケートを実施し、実態の把握に努めることについての教育長の御所見をお聞かせください。　大きな２つ目、ヤングケアラーへの支援策について。　見えにくいヤングケアラーを見つけ出し、支援に結びつけるには、ヤングケアラーについて熟知した大人がアンテナを高くしていることが重要と考えます。　７、ヤングケアラーの発するＳＯＳを見逃さないために、まず周りの大人がヤングケアラーについて知ることが必要です。ヤングケアラーについての周知を、学校をはじめ、介護職、市民向けの啓発活動等必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。　８、ヤングケアラーを支援する民間の団体もあり、ＳＮＳ上でヤングケアラーの相談も受け付けています。このような情報を学校内にポスターなどで掲示し、ヤングケアラーについて児童・生徒自身がヤングケアラーについて認識し、相談する場所があるということを、学校でこそ周知徹底する必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いします。　９、ヤングケアラーの抱える問題は、学業に影響が出るだけでなく、生活全般に関わる問題であり、福祉サービスとの連携も重要と考えますが、ヤングケアラーの支援に当たっての課題をどのように認識しておられるのか、市長の見解をお伺いします。　10、精神疾患や病気を抱える親御さんがいる場合や兄弟に障がい児がいる場合、ヤングケアラーとなるリスクが高くなります。しかし、介護保険や障がい者福祉サービスは、介護される高齢者本人、障がいのある当事者へのサービスであり、ケアをする人を支えるサービスとはなっていません。ヤングケアラーを支えるには、家族の分も含めて食事の準備をするヘルパー派遣や病院への通院を支援するなど、ヤングケアラーが担っているケアを福祉制度で補うことが必要と考えます。ヤングケアラーを支えるための福祉サービスを三鷹市独自のサービスとして創設すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。　11、ヤングケアラーが集まる場、本音で話ができる場の提供を市として考え、支援する必要があると考えますが、市長の見解をお伺いします。　12、ヤングケアラーを把握し、身近で支援するのは学校現場での取組が重要と考えます。学校での支援体制を検討すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　以前、他の議員さんにも御答弁させていただきましたが、ヤングケアラーの問題というのは大変難しい問題だというふうに私は思っています。家庭内のデリケートな問題であって表面化しにくいこと、また、周囲の大人からも、家族の中の子どもであれば介護力とみなされて、相談支援の対象として、ある意味十分に認識されないこと。さらに子ども自身もヤングケアラーという自覚がないことから、必要な支援につながりにくいと認識しております。　子どもたちの心身の健やかな成長と発達を保障し、他の子と同様にライフチャンスが得られるよう、基本的には実態を把握して、必要な支援につなげていくことが大切だと考えていますが、恐らく御質問のように、アンケートを取ったからすぐそれが具体的な数字として見えてくるという話ではないんじゃないかというふうに思っています。質問者の議員さんも御指摘のように、様々なその子どもの周りにいる大人たちが感度を高くして、ＳＯＳがあればそれを見逃さない、そういう気づきの対応をしていくことがあるのかと思っています。　さきの質問者にもありましたように、家の中のお手伝いの範囲を超えて過度な負担になる、それをその子どもが意識し始めて、非常にマイナスの感情も含めていろいろ考え始める、そういうことがあるとすれば、それをしっかりと大人が見逃さないということが大事なんじゃないかというふうに思います。そのすれすれのところで、言わばそういう家族のために何か働くこと、介護をしたり、あるいは看護をしたりとかということが、実は学業に対しては、いわゆる学校の勉強についてはマイナスの時間になってしまうんですけれども、人間の人格形成としてはプラスになる、そのすれすれの問題もあります。　あるいは妹、弟の世話をする、あるいは介護が必要なおじいちゃん、おばあちゃんがいるとすれば、そのお世話をすることが、私はそれ自体は、ひょっとしたら大切な人格形成に役立っているかもしれないとも思うわけです。というのは、実際に看護師さんとか、あるいは介護士さんになっている方の、あるいは保育士さんになったりする方には、そういう実際に自分の子どもの頃、家族の面倒を見た、そういうことが自分の職業、将来に対して役立つというふうに、あるいはその思いがあって子どもたちを世話したい、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんを世話したいという気持ちにつながる場合も多くあるんですよ。ですから、何で看護師さん目指しますかと質問したりすると、やっぱりそういう答えが出てくることがあります。そういうよいケースと、マイナスになってしまうそのぎりぎりのところで、負担になってしまって学業ができない、そっちの道で行こうと思ったけどできないということで鬱屈したものがあるとすれば、それはそれで問題だというふうに私も思います。　恐らくその場合のヤングケアラーという問題について、最近私もこの議会で知ったと、教育長も言われていましたけれども、それに近い状態でした。何でそれが今言われているのかということは、実はヤングケアラーという問題の向こう側には、やっぱり社会全体の貧困化というのが、今、非常に出てきている、そのことが本質だというふうに私は思っています。それがヤングケアラーという形で一部に──一部か、全部か分かりませんけれども、子どもたちの問題が生まれてきている、そういうことだというふうに思っています。それは本当に10年前、20年前に日本で議論にならなかったということは、やっぱりそういう経済状況と非常に表裏一体の問題で、大人たちがそこまで気がつかなかった、そういうことはあろうかと思います。　ですから、この問題について御指摘のようにしっかりと──貧困の問題じゃないかというふうに私の直感が正しいかどうかは分かりませんけれども、１つのこういうふうな形で日本であらわれてきている、そのことが三鷹でもあらわれてきている、それを制止しなければいけないということは思っています。ただ家族に代わって全部社会化すればいいのか、それはちょっと違う。だから、その見極めをしっかりと、どういう形でやればいいのか、私自身ももう少し勉強して対応していきたいなというふうに思っています。　あと質問の10、ヤングケアラーを支える福祉サービスの創設についてでございます。今ちょっと申し上げたところでありますけれども、福祉政策で全部社会化して家族の問題を全て代えればいいということではないというふうに私は思っていますので、その子のぎりぎりのところがどこなのか、しっかりと御指摘のようにいろんな調査をして、大人たちがどういうふうに対応するのか、その上での話だというふうに思っていますので、ヤングケアラーの問題で家族も含めたサービスの在り方について、福祉部門と全て連携するということは、今のところは考えていません。どういう仕組みだったら、この子どもたちを支えることができるのかということについては、ちょっと丁寧に検証していきたいなというふうに思っていますので、課題としてしっかり受け取って対応していきたいというふうに思っています。　私からは以上でございます。ありがとうございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　ヤングケアラーについての教育長の認識についてお答えをいたします。　ヤングケアラーにつきましては、厚生労働省の調査結果等から、全国には多くの子どもたちが、年齢等に見合わない重い責任や負担を負うということによりまして、守られるべき権利が守られてない現状にあるということが明らかになったことは承知しております。市教育委員会としましても、三鷹市の子どもたちが明るく心身ともに健やかに成長できるようにするという三鷹子ども憲章のとおり、子どもたちの健全育成は、私たち大人の責任であるというふうに考えております。今後も一人一人の児童・生徒の状況を把握し、関係各所と連携しながら支援に努めてまいりたいと思います。　特に今回、厚生労働省の調査の結果、大体５％の子どもたちということでありますので、40人学級でいえば大体２人ぐらいということになりますが、いわゆるヤングケアラーの実態が明らかになって、子どもたちの権利が守られてないという現状があることは受け止めているわけですので、今年度改めて学校からの聞き取り調査をした結果では、中学校では１件の報告がありました。当該校においては詳細にについて状況を把握しておりまして、児童相談所と連携を進めておりますが、ほかにもまだいらっしゃるんじゃないかというふうにも思います。なかなか見えにくくなっておりますので、今後も一人一人の児童・生徒の状況を把握して、子ども家庭支援センターですとか、児童相談所と連携して、家族の世話を託せる福祉サービスにつなげるなどの支援に努めてまいりたいと思います。　ほかについては、各部長から答弁をいたします。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　市長の答弁に補足しまして、私のほうから幾つか回答させていただきます。　まず、質問の３番目、ヤングケアラーの実態把握について、質問の４番目、介護職を対象としたヤングケアラーの実態把握のための調査についてお答えをさせていただきます。　市長も先ほどから何度も言っているように、ヤングケアラーの支援につきましては、実態把握の必要性は認識しているところでございます。一方、ヤングケアラーにつきましては、各家庭のデリケートな課題であり、表面化しにくいこと、国が行った調査でも、子ども自身に自分がヤングケアラーであるという認識は薄く、相談につながりにくいといった現状があり、アンケート調査での把握にも困難さを感じているところでございます。　また、介護職を対象とした調査につきましても、複数の介護サービス機関からの回答が重複する一方、相談できずに悩んでいる子どもの把握には至らないといった課題が生じると考えられ、アンケート調査によります実態把握の難しさを感じているところでございます。引き続き、福祉部門や子どもが通う学校等からの情報収集によって実態把握に努め、さらにアンケート調査等も活用した実態把握の方法について検討してまいりたいと考えております。　次に、質問の７番目、ヤングケアラーに関する介護職や市民向けの啓発活動についてでございます。ヤングケアラーの早期発見、早期支援を行うためには、大人と、当事者であります子どもへの周知・啓発が重要だと考えているところでございます。福祉部門との連携により、介護職等への周知・啓発活動を実施していきたいと考えております。さらに子ども家庭支援ネットワークを活用しまして、ヤングケアラーについての研修を行うなど、啓発活動の実施にも努めていきたいと考えております。　また、子ども自身への啓発としましては、現在、市内の小・中学生全員に配付しておりますＳＯＳカードにヤングケアラーに関することを盛り込むなど検討を進めまして、早期に相談につながるような周知にも努めていきたいと考えております。　次に、質問の９番目、ヤングケアラー支援における課題についてでございます。ヤングケアラー支援における課題については、周辺の人からも介護力とみなされ、子ども自身、ヤングケアラーという自覚がないことから、支援や相談につながりにくく表面化しにくいといったことがあります。また、ヤングケアラーが担う役割も、介護や生活面等、家族構成や各家庭の状況により異なり、様々な支援が必要になります。各家庭が抱えるニーズを把握し、介護が家庭によって過度な負担にならないよう、福祉サービス等も活用しながら、家族全体を支援する視点が重要でありまして、ヤングケアラーの発見から相談、支援につきましては、学校や福祉部門との連携が必要であり、また課題であるというふうな認識でおります。　次に、私の最後になります質問の11番目、ヤングケアラーが集まる場所や話ができる場所の提供についてでございます。ヤングケアラーが集まる場所や当事者同士が本音で話ができる場所は必要と認識しております。一方で、ヤングケアラーであることを周囲に知られたくないと思うお子さんも存在しております。まずは子どもが所属する身近な学校や市の総合教育相談室、子ども家庭支援センターりぼんで丁寧に相談を受けるとともに、東京都が行っておりますＳＮＳなどを活用した相談窓口についても周知に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透さん）　　私からは教育長の答弁に補足いたしまして、質問の５番目、６番目、８番目、12番目について御答弁申し上げます。　まず、初めに質問の５番目、６番目、小学校４年生以上の児童・生徒へのアンケート調査について及び教職員へのアンケート調査についてということですけれども、ヤングケアラーに係る実態を的確に把握するための児童・生徒へのアンケートの必要性につきましては、私どもも認識しているところでございます。学校においては、毎年６月、11月、２月に年３回、ふれあいアンケートを実施しており、児童・生徒が抱えている悩みを把握する機会を設定しています。今後は、ヤングケアラーに対する正しい理解を踏まえた上で、そのような機会を活用しながら、実態把握を進めていくことも検討していきたいと考えています。　また、関係教職員による実態の把握につきましては、現在、生活指導主任の先生を中心としながら、配慮の必要な児童・生徒の状況記録シートを作成し、小まめに見取り、それを共有しているところでございます。ヤングケアラーの可能性を少しでも感じさせる児童・生徒に気づいた場合は、養護教諭、スクールカウンセラーを含めて、教職員間で日常的に情報共有をしながら対応に当たっているところです。アンケート等の調査につきましては、時期を見て、今後検討してまいりたいと考えています。　続きまして、８番目、ポスター等による学校における周知徹底についてですけれども、早期発見、早期対応のためには、児童・生徒及び教職員のヤングケアラーへの正しい理解を推進していく必要がございます。そのような意味から、ポスター等を掲示したり、相談先を周知したりすることは大変効果的であると考えています。厚生労働省がヤングケアラーに関する啓発用のポスター及びリーフレットを作成し、近いうちに学校などに配布するという情報がございます。そちらを活用しながら、今後進めてまいりたいと考えているところです。　最後になりますが、質問の12番目、ヤングケアラーへの学校での支援体制の検討についてということですけれども、学校は、毎日通う子どもの変化にいち早く気づき、状況を把握できるところです。そうした意味では、ヤングケアラーの把握において学校の果たす役割は非常に大きいものだと考えています。学校での支援体制としては、心配のある児童・生徒については、担任をはじめ養護教諭、スクールカウンセラーなど、身近な信頼できる存在である様々な大人に相談しやすい環境を整えておくことが最も大切だと考えています。可能性が疑われるケースにつきましては、学校の校内委員会において、これまでの対応の経緯、家庭の状況を踏まえ、対応の方針を検討した上で、学園に配置しているスクールソーシャルワーク機能を有するスクールカウンセラーを活用し、子ども家庭支援センターをはじめとする福祉・医療等の関係機関につなげ、早期に適切な家庭支援や関係調整を行うことで、課題解決に向かうよう、支援を継続していくことが肝要と考えております。　学校による早期発見、早期連携を行い、関係機関の支援を通して、ヤングケアラーとしての重い負担を軽減するとともに、学校は子どもの心に寄り添うことを第一に、家庭とも相談、連携し、子どもが安心して生活できるように学校生活を支え、福祉・医療等のネットワークの資源を活用して、総合的かつ重層的な支援を継続的に行っていくことが必要であると考えています。　私からは以上です。 ◯25番（大城美幸さん）　　御答弁ありがとうございます。　まず、子ども自身へのアンケートは、今御答弁ありました６月、11月、２月のふれあいアンケートの中で検討するということでしたが、ぜひ実施してほしいと思います。自身がヤングケアラーという認識がない子どもも、アンケートをすることで自覚をするということもあると思います。そういう意味でアンケートは有効かと考えます。　先ほど教育長が５％の子どもがヤングケアラーというふうにおっしゃっていましたが、20日付の東京新聞で、京都市が中学生に調査をした結果が5.4％、40人クラスなら２人ということで、ケアに費やす時間が１日７時間以上が2.7％、自分の時間が取れない、9.5％、宿題や勉強の時間が取れない、8.7％。ケアをすること自体は悪いことではないです、もちろん。でも市長は先ほど、人格形成に役立つかもしれない、看護師になる理由を述べる人もいる。そういう人は、学業にまで影響が出ていない、ヤングケアラーとは言えない、お手伝いの範囲ではないかと思うんです。やはりヤングケアラーは学業に影響が出る、子どもが子どもとして過ごす時間が奪われているということです。　また、市長は貧困の問題としてあらわれているとおっしゃいましたが、ヤングケアラーの全国調査、いろんな調査を見ると、必ずしも貧困家庭にあらわれているとは限らないんですよね。その辺はもうちょっと認識していただきたいと思います。　ぜひ子どもへの実態調査、アンケート調査は実施をしていただきたい。介護職へのアンケートは難しいという御答弁でした。ですが、教職員に対しては時期を見て検討するということでしたけれども、やっぱりアンケートをすることでヤングケアラーへの意識啓発、認知度を上げるという意味もあるので、ぜひ検討してほしいと思いますが、最後お答えをお願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　私が言ったのは、貧困が原因でないとすると、貧困じゃないところに福祉のサービスで家族のいろんな食事をつくったり、そういうことのサービスまでするというのはなかなか逆に市役所としては難しくなっちゃいますよね。ですから、その解決案として、想定されていることから類推して、貧困が原因ではないかということも１つの仮説として言っただけのことです。　ただ、私も自分の経験で、これまでちょっとそういう説明が多くなっているかもしれないので、ちょっと時代認識も含めて、しっかり今に追いついているのかどうかちょっとよく分からないところなんですが、私の今までの経験からいって、例えば１日７時間も家族のために費やす子どもというのは、友達の中でいえばそういう人はいました。それは貧困でした。片親だけで、自分も新聞配達したり、弟や妹の面倒見たりして頑張っていた人です、子どもです。ただ、大変立派な人だと私は思っていました。そういう方は、昔は何人もいました。そういう意味で、そういう人たちが大きくなって、看護師とか、保育士とか、そういういろんな、いわゆる感情労働というやつですね。学業ではなかなかつかめない人格形成の大きなところを、実は克服して学んできた人たちもいます。そういう人たちを知っているからこそ、逆に言えばヘルパーさんとか、看護師さん、そういう人たちが大変重要な大きな価値を持った仕事をしているというふうに私は思っていますが、そういう人たちの、全員がそういうわけじゃないですけれどもね、子ども時代にそういうことをしていることが、必ずしもマイナスばっかりではない。本人にとっては恐らく、負担が大きいとはあんまり思ってなかったはずなんですよね。家族の辺りの役割が大きいという認識があるから、逆にそういうふうなヤングケアラーと今、言われるようなことになっているというふうに私は思っています。　ですから、言わばどこを見極めて考えていくのか、どこを社会化してサービスでやっていくのかというのは、かなり重要な議論だというふうに私は思っています。それは子どもの権利ということを考えたときに、子ども自身が、それ自体は自分の役目だと思っているときは、子どもがまさに権利としてやっているわけですよ。だからこそそれは、だからそういう面を持っているから難しいんです。単純にアンケートでできるぐらいだったら、もう今の段階で解決できていますよ。だから、そういう難しい問題を家族というものは抱えているということを私は言いたいわけです。　これは正面から言わないと、私自身も自分の限界があるかもしれないけど、やっぱりそういう政策として、社会化して、市としてやるときに、家族の御飯のお世話をするのが、お金持ちだったらやりますか、やれますか、それは難しいですよ。だから、それは子どもの問題の中でどういうふうに立ち向かっていくのかということを考えていく、それは大変難しい問題であるということで、そういうことも含めてデリケートであるというふうに言っているわけです。アンケートで解決するぐらいだったら、もうとっくのとうに終わっています。大変重要な課題ですので真正面から受け止めて、しっかりと検討していきたいというふうに思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　最初に述べたように、実態把握を、じゃあどのように行うんですか。やっぱりアンケートをまずやる、そして、アンテナを高くする人を増やす、そういうことが必要だと思うので、最低限アンケートは必要ではないかと思って質問しているんですが、支援をしようにもアンケートして実態等を把握しなければできないんじゃないですか。 ◯市長（河村　孝さん）　　ですから、アンケートを否定しているわけじゃありませんけれども、アンケートだけでは見えてこないものがあるということを申し上げている、そういうことです。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　おっしゃるように、実態把握というか実情をやはりつかまないと、先がいきませんよね。市長のほうで大事なことをおっしゃっているのは、アンケート万能で考えたりすると、またそれ一本やりでいくと、例えばですよ、相当な負担は客観的に見てかかってはいるんだけれども、本人がそれを自覚してない場合とかということはあり得るわけです。それがヤングケアラーということになるわけですけど。それをあなたはヤングケアラーで、あなたの今までのあれは結局、過重だったのよと。いわゆる価値のない今までの努力だったみたいなふうに受け止められるような、そういうことではなくて、やっぱりよく頑張ってきたという一定の評価はしつつ、しかし、やはり今のままじゃ駄目でしょうというようなことが伝わるような、そういうような実態把握という。そうじゃないと、今まで一体何をやってきたんだろうということで否定的なふうにあんまり取られてしまうと、やはりその子自身が、成長にとってプラスにならないので、そういった配慮もしながら、実態把握をしていくことが大事じゃないかというふうな意味でおっしゃってるんだというふうに私は受け取りましたので、そういうことでしっかりと実情を分かるように、関係機関がやっていくと。厚生労働省で、一定程度５％ぐらいというふうに出したということは、そういう調査ができるということでありましょうから、そういうことも参考にしながら、京都市のほうのことも参考にしながら、把握に努めていくということで、御理解いただきたいと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　去年でしたかね、ある保育園の園長先生から、夜、電話がかかってきて、ちょっと助けてほしい、どうしたらいいって言って、すぐ行きました。子どもを迎えに来たお母さんが、保育士の顔を見た途端、玄関先で、先生、死にたい、もう死んだほうがいいって言って、もう床にへたり込んで泣き出してしまったんですね。お父さんが遠いところで働いていて、お母さんを迎えに来る11時まで、事務室でそのお母さんの死にたい、死にたいというのを、そんなこと言わないでと言ってなだめて、保育士と一緒に過ごしました。その後、お母さんは、次の日精神科に行って職場を３か月休み、３か月で職場復帰しました。そのとき中学生の息子さんが兄弟を迎えに来て、夕食もその息子さんがつくって食べさせて、お風呂に入れて寝かせるということをすると言われました。それはふだんからそうしていると聞きました。　幸いお父さんの協力がこれまではなかったのができるようになったので、お母さんの回復が早かったんですが、よく考えたらその中学生はヤングケアラーだったんだなと思いました。学校に遅刻したり、宿題をしなかったり、欠席したりしてなかったかなって心配になりました。　不登校となっていかずとも、欠席の多い、または遅刻する生徒、宿題を忘れる生徒は、教員や学校からすると、ある意味問題児、配慮を要する生徒となります。しかし、ヤングケアラーは、宿題をやりたくても家族のケアで疲れて宿題ができません。学校で遅刻、欠席の理由をきちんと把握しているでしょうか。遅刻、欠席の多い生徒を問題児、配慮が必要な児童として捉えるのでなく、支援が必要な生徒として捉え、生徒に寄り添うのでは大きな違いがあると思います。いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　もうおっしゃるとおりだと思います。大体教育はそもそも──長くならないようにしますけど、年３回のふれあい月間は、必ずしもヤングケアラーの子だけを把握するためにじゃなくて、やはり教師が子どもたちの人格形成を進めていく上で、やはり気になるとか、いろんな課題を抱えているのではないかということを、やはりしっかりと把握したいということで、年３回、必ずしもペーパーだけじゃなくて毎日顔を合わせているわけですからね──今、なかなか難しい状況にもありますけれども、そういうことで、本来の児童理解、生徒理解というのは教育の基本中の基本でありますので、先生方はそれについて、おっしゃるように、そういう姿勢で教育活動を進めていってもらうということについて、ちょくちょく教育委員会としても確認をしながら研修を深めていくなりして、しっかりと子どもたちのために動いてもらうように働きかけていきたいというふうに思っています。おっしゃるとおりだと思います。 ◯25番（大城美幸さん）　　学校は、子どもの変化に日々気がつく。気がつこうと思えば気がつけると思うんです。その子どもの変化に気づいて見守り、子どもが子どもとして過ごす、子ども自身のための時間を学校でこそ保障してほしいと思います。児童・生徒がヤングケアラーということを認識してもらう上でアンケートは有効と先ほど述べましたけど、家族の中でお手伝い、ケアをするのが当たり前、ケアをせざるを得ない状況の中、相談する場所がある、相談していいんだ、相談して自分のケアの負担を減らせるということを知らなければ、相談もしないわけです。先ほど、厚労省からのポスターやリーフレットを配布するとおっしゃいました。ぜひポスター掲示と全校生徒へのリーフレットの配付をお願いしたいと思います。　ヤングケアラーを支えるための福祉サービスについて質問します。今あるサービスを活用するというのは当然です。さきに述べた介護保険や障がい者サービスでは、やはり行き届かない。ヤングケアラーのケアを軽減するという意味で、福祉で補わなければいけない部分がどうしてもあると思うんですよね。市長は慎重なお答えでしたが、ケアの実態を把握して、どのような福祉サービスが必要なのか、ぜひ早急に独自サービスを考えていただきたいと思って質問しているんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　私が述べているのは、家族という問題というのは大変難しい問題であって、御質問にあったような保育園の事例というのは非常に分かりやすいですよね。なぜかといったら、家族の人からＳＯＳが出たからです。それは非常にやりやすいんですよ。ＳＯＳが出ていないときにどうするのかという問題で、全て社会化すればいいという話ではないということを申し上げている。ですから、ＳＯＳが出ていて、その要因が事例で出されたようなことであるならば、それは福祉のサービスで対応できるものもあるというふうに思います。ですから、そう単純に──単純じゃないのかもしれませんが、踏み入ることは非常に難しい。例えば、だから児童相談所とか、そういうところに持っていくときには、もう既にＳＯＳが出ているんですよ。でも、ＳＯＳが出てきているところでも、子どもたちは最終的にどういう決断を、つまり子どもの意思で考えて、子どもの権利で考えて、家族を選ぶか、児童養護施設に行くかというときに家族を選ぶという子どものほうが多いから問題なんですよね。ですから、暴力を受けても虐待を受けても家族を選択するという人たちが確かにいるんですよ、子どもたちが。ですから、そういうことをしっかりと認識しておく必要がある。　だから福祉のサービスでも、市としてどこまでできるかは限界もあると思いますが、しっかりと分析して、その対応を一つ一つ、ケース・バイ・ケースであると思いますから、解きほぐして対応していくことになると思います。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　市長の答弁に補足をさせていただきます。　国のほうの調査報告書によりますと、やはり実態的には幼い兄弟の見守りですとか、家事、食事の準備とか、掃除洗濯、あとは先ほどおっしゃったように保育園等の送り迎えと、そういうものが多いというような調査結果が出ているというふうに認識しております。　特にひとり親なんかの場合ですと、そういう兄弟の送迎ですとか、家事のほうの関係とか、そういうのが特に多くなっているというような報告もありますので、国としましても、こういう家事支援ですとか、そういうものについて検討しているということも聞いております。また、東京都についても、来年度そういうものについてやることも実態的には考えているということも私どもも把握していますので、そういうものを活用しながら紹介していくとか、そういうものについては、私どものほうも努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　介護職や福祉関係者とか、学校の場合は学校内だけじゃなくて教育委員会にも連絡し、先ほど家庭支援センターとかとも連携して医療・福祉とつなげるというお話ありましたけど、家庭支援センターで研修会をして周知をするときに、支援体制ができてなければ、アンテナを高くしてヤングケアラーの人を発見しても、その人のケアを軽減する制度がなければ何の意味もないと思うんです。だから今質問していて、ヤングケアラーかもしれない子どもに出会ったら、三鷹には家庭支援センターがあるので、ヤングケアラーの支援の中心的役割を子ども家庭支援センターに負ってもらって、そこからいろんな支援につなげるということはできないでしょうか。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　再質問のほうにお答えさせていただきます。　ヤングケアラーについても、市としましては──これは国のほうの関係だという考え方もありますけれども、要保護児童対策地域協議会のほう、こちらのほうで担っていくというような考え方を示されています。そちらのほうを担っているのは、御質問のあった子ども政策部のほうの子ども家庭支援センターりぼんのほうがその辺の事務局をやっています。私どものほうもネットワーク化とか、そういう形については、十分今、検討している最中で、そういう認識でおりますので、関係する部署ですね。さきの質問議員さんにもお答えしたように、まずそういう関係するところの皆さん方に、意識啓発ではないですけれども、そういう意識を持つような形での取組をまずやっていきたいと。その上で、各子どもたちの支援につなげていきたいと、そういう形のスキームを、今後いろいろ検討させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ◯25番（大城美幸さん）　　やっぱり縦割りではなく、教育委員会、福祉部門で子育て支援課、医療とも時には連携する、そういう仕組みづくりで速やかに連絡が行って支援にまで速やかに届く、そういう体制をつくっていただきたいと思うんですね。ぜひそのことは検討してほしいんですが、じゃあケアを軽減するサービスをどうするかということになると思うんですよ。そうすると、今あるふれあい支援員とか、今ある福祉のサービスを少し拡充して、ケアをする子どものケアを軽減するということもできるのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほど申し上げたように、実態をしっかり見極めて、その中で体制の整備も考えていくことが必要でしょう。ですから、その一環の中で、どういうサービスを拡充すべきかということを、個々に検討していくことになると思います。　かなり柔軟な対応が必要だと思いますけれども、それぞれどの角度からいくのかというのはケース・バイ・ケースだというように思いますし、ですから、私も何度も言って失笑を買っているようでございますけれども、私は家族の機能というのは大変重要であると思っていますから、単に社会的なサービスで代替すればいいという話じゃなくて、どういうふうにして言わば家族が再生していくのかということが非常に重要なことになると思いますから、そういう意味での社会的なサービスも、新しく検討していく必要が出てくるかもしれません。それはケース・バイ・ケース、今までの、先ほど出たり、ぼんや何かも含めていろんなケースを持っていますから、その中でのアイデアをいろいろ見極めていきたいと思っています。　ただ、破綻した形になっちゃって、ＳＯＳが出たときというのは、基本的に市の業務ではなくなってくる可能性もあるので、そこら辺はしっかりと見極めながら、市民の皆さんのために対応できる体制をつくっていきたいというふうに思っています。 ◯25番（大城美幸さん）　　ヤングケアラーが担う家族の介護や世話は、お手伝いの範囲を超えている、家族にとっては欠かすことのできない大切な役割になっています。しかし、子どもですよ。私、自分の夫の介護をしていますが、介護は毎日です。あるヤングケアラーが、自分のおばあちゃんのケアをしていて、自分をかわいがってくれたおばあちゃんだから当たり前だと思って介護したけど、状態が悪くなって下のお世話をしたとき、それが自分でも、男の子だったのでつらかった。おばあちゃんも涙を流してごめんねって言って介護された。それは介護の下の世話とか、お風呂とか、毎日ですよね。それは私、本当に大人でも大変なことを子どもがしている。子どもらしく過ごす時間が奪われているということはぜひ認識していただいて、やはりケアを少しでも軽減する、子どもらしく過ごせる時間を取り戻すために、学校も、福祉部門も、子ども政策部の部門も、ぜひその点で連携・協力して、ヤングケアラーの支援を考えていただきたいと思います。　これで質問を終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で大城美幸さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時29分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、９番　成田ちひろさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　成田ちひろさん　登壇〕 ◯９番（成田ちひろさん）　　コロナ禍での子育て支援施策について。　(1)、ファミリー・サポート・センター事業について。　ファミサポ事業については、過去の三鷹市の御答弁で、有償ボランティアの共助の仕組みとか、地域の方が一緒に子どもの成長を見守る協働型地域子育て支援というキーワードなどで説明されています。　質問１、三鷹市で平成13年に始まった本事業について、現状の位置づけと目的を改めてお伺いいたします。　ファミサポ事業について、平成26年３月の厚生委員会で、制度設計の難しさについて触れられた御答弁があります。その後、東京都の補助を活用して、援助会員の報酬を上乗せするみたかチルミルなどの取組をしています。　質問２、平成26年の説明の際に触れられていた本事業の制度設計の難しさに関して、現状と併せて市の所見を伺います。　市の福祉業務統計年報によると、ファミリー・サポート・センター事業利用状況は、平成26年度の１万3,000件超えをピークに、コロナ前の令和元年度には約7,800件となるなど減少傾向にはありましたが、令和２年度は約4,300件と大幅に減少しています。　質問３、本事業の利用状況に関して、コロナ前から、ピーク時よりは減少傾向があったとも感じられます。利用状況の推移に関する市の所見と今後に関しての考えを伺います。　同じ制度であっても、10年前とは利用会員の子育て環境は変わっています。また、職員が業務で使える機器や機能も増えたので、今に合った形に変えていけることもあると考えます。　質問４、利用会員は、援助を依頼したい日時と内容が決まったら、事前（10日ぐらい前）にファミリー・サポート・センターへ利用の申込みをしますという案内が三鷹市ホームページにあります。サポートが必要だと分かるのは直前だったりすることもあり、利用会員からすると、利用のしにくさがある仕組みではないでしょうか。　質問５、利用会員から、利用や制度自体に関する意見収集は行っているのでしょうか。　厚生労働省のファミリー・サポート・センター事業の実施要綱によると、基本事業の事業内容として、会員の交流を深め、情報交換の場を提供するための交流会の開催があります。　質問６、三鷹市では、どのような会員同士の交流事業を行っているのでしょうか。　ファミサポ事業のようなアウトリーチ型で対応できる子育て支援には、民間のベビーシッターも当てはまります。現在、ベビーシッター利用料の一部を助成する事業を、ファミサポ事業と並行して実施している調布市、武蔵野市といった近隣市もあります。　質問７、このようなことは、三鷹市では検討されているのでしょうか。　質問８、また、国や都の補助金を活用してできる子育て支援施策につき、市で施策展開するかを判断する際の考えをお伺いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私から幾つか御答弁させていただきます。　質問の１、ファミリー・サポート・センター事業の現状の位置づけと目的について、質問の２、ファミリー・サポート・センター事業の制度設計の難しさについて、この質問について一括してお答えさせていただきます。　ファミリー・サポート・センター事業は、利用者と援助者の相互援助活動により、子育て中の保護者の支援と、地域における子育て機能の強化を図ることを目的に開始し、当初は就労支援が主なニーズでございました。現在は、就労支援というよりは、保育園等の送迎のほか、学校からの習い事等への放課後活動の送迎が中心となっているようでございます。現状としては、利用者ニーズの偏りや援助者不足等から、利用者の減少傾向が見られております。子育て世代を取り巻く環境が変化してきている中、本事業についても、御指摘のように見直しをしていく必要があるのではないか、検討が必要な時期に来ているという認識をしているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　市長の答弁に補足しまして、順次お答えをさせていただきます。　初めに質問の３番目、利用状況の推移と今後についてでございます。コロナ前と比較しまして、令和２年度以降の利用状況は、御指摘のように減少傾向にございます。コロナ禍になり、保育園や幼稚園の休園や習い事等の放課後活動が休止になったことで、令和２年度以降については送迎等の利用が減少しているような次第でございます。　さらに利用会員、援助会員双方に感染拡大の不安や、御家族や自身の健康の心配という理由から、依頼や援助活動を自粛するというケースも、令和２年度以降については多くなっているということでございます。引き続き、今後の活動については、援助会員にマスクや除菌シートなど、感染防止グッズを配布し、援助中のマスクの着用や手洗いの敢行を利用者、援助者双方に周知徹底をしていくことで、今後については感染予防しながら、利用や活動ができるように努めていきたいと考えている次第でございます。　次に、質問の４番目、事前申込みによる利用のしにくさについてでございます。利用については、申込み受付後、依頼内容、援助者の活動範囲等を考慮しながら、マッチングを行います。マッチングが成立するまで時間を要することもあるので、早めの利用申込みを設定しており、そのことから利用しにくいと感じられる方もおられるのではないかと感じております。ただし、直前の申込みや緊急的な依頼の場合については、なるべく柔軟に対応するようにしておりまして、できるだけ希望に沿った支援を行っていきたいと考えております。利用申込みから利用開始するまでの手続については、利用者が安心して依頼でき、援助会員の活動もスムーズに行えるよう、利便性の向上も含めて今後、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、質問の５番目、利用会員からの意見聴取、質問の６番目、会員同士の交流事業、関連しますので一括してお答えをさせていただきます。　利用会員からの意見収集につきましては、令和元年度までは、利用会員と援助会員双方が集う全体交流会、援助会員のみの交流会をそれぞれ年１回行っており、この交流会の中で意見を聞く機会を設けておりました。また、援助会員を対象としたフォローアップ講座の中でも、情報交換が行える時間を設定し、交流を行っておりました。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、交流会はこの２年間中止となっておりまして、この間につきましては、利用申込み時に直接意見を聞いたり、利用後に援助会員を通して意見収集を行っているところでございます。会員同士の交流、情報交換の場は、活動の継続や新たな気づきにつながる貴重な機会だと捉えております。今後の感染状況によりますが、会員同士の交流、情報交換の場については、なるべく早く再開できればと考えている次第です。　次に、質問の７番目、ベビーシッター利用への一部助成の検討、質問の８番目、国・東京都の補助金を活用した子育て支援施策の展開について、一括してお答えをさせていただきます。　現在、三鷹市では待機児童の保護者等を対象としたベビーシッター利用料助成は実施しておりますが、リフレッシュ等を含めた一時的な保育が必要となった場合のベビーシッター利用に対する助成は行ってはおりません。国や東京都の補助金メニューとしましては、様々な子育て支援施策を対象としておりますが、施策の実施につきましては、子育て家庭等の利用ニーズや近隣自治体の実施状況、市の財政的な負担なども総合的に勘案しながら、今後検討を進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯９番（成田ちひろさん）　　御答弁ありがとうございました。見直しが必要だということについては、明言いただいたのでありがとうございます。検討を進めていただきたいと思います。　ファミサポ事業は、市は活動の実施主体ではなくて、活動の支援という立場です。ファミサポの仕組みがよりうまく回るような見直しが私も重要だと考えて、その観点で質問しています。　再質問なんですけれども、利用状況について質問しました。そもそもマッチングしないと利用につながらないというこの制度なので、市はマッチングさせるためにも、援助会員さんを一定程度毎年確保しておく必要がありますよね。一方、議会事務局の調査係を通じて行った調査の回答によると、援助会員さんは令和３年12月時点で208人いるんですけれども、そのうち同じ方を１人とした、援助活動を実際に行った人の人数というのが92人なんです。今年度、まだ依頼を受けていらっしゃらない援助会員さんが割と多くいるというようなことになると思います。このような状況については、どのように捉えていますでしょうか。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　再質問にお答えさせていただきます。　やはり利用される方自体も、何度かリピーターじゃないですけれども固定されている部分もありまして、そういう意味から同じ方が何度も行かれるというふうなケースも増えております。ただ、せっかくやはり登録していただいた方ですので、私どもとしてもやっぱりいわゆる活動の機会ですね、そういうものについてはやはり担保していきたい、そういう方が広く活動できるような形にしていきたいと。そういうことも含めまして、今後、制度設計等も含めてどういう形が一番適当なのか、その辺については援助会員さん、利用会員さんにそれぞれ意見を聞きながら、また検討させていただきたいと思っております。 ◯９番（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。活動したいと思っていても、依頼がなくて活動なしということでは、援助会員さんのモチベーションが下がってしまうと、そういうところです。ファミサポはやっぱり援助会員さんの満足度を高めることというのも登録の維持とか、増加につながるというふうに感じます。　仕組みなんですけれども、今は電話で援助依頼があると、ファミサポの職員さんが電話で援助会員さんにアプローチしていくというような方法なんですけれども、援助会員さんは常に待っている状態なんですね。この点については、どのように考えているのか、以上２点について御所見をお伺いいたします。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　今の状況で申込みの方法、全般的な御質問かなとは思っています。確かに電話での利用の申込みという形、また、サポートをされる方は待っているというような状況、そういうこともありますけれども、今の状況がやはり立ち上げた当時からそういう形で続いている部分ございますけれども、やはり時代的なものも変わってきている部分もございますので、どういう形での申込方法がいいのかということも含めて、制度設計、再検討させていただきたいと思います。今の時代というのは、やっぱりパソコンですとか、携帯のほうからということもあります。そういう形が一番いいのかどうかも含めて、今後検討させていただきます。　以上でございます。 ◯９番（成田ちひろさん）　　１つの依頼を多くの援助会員さんが見えるような形にして、例えばなんですけど、プッシュ通知みたいなので依頼ありますとやって、多くの方に手を挙げてもらうというような、そういう仕組みも考えられると思います。利用件数やマッチング率を上げるということを目的とした仕組みの見直しというのも、検討に含めていただきたいと要望いたします。　民間のようなマッチングシステムもあると思うんですけれども、そういうものでなくても、ある程度利用会員さんと援助会員さんで探し合える仕組みにするとか、やっぱり仕組みについては検討できる部分が多いんじゃないかなと思っております。また、そのような仕組みの見直しなど、検討する際には──先ほど交流会で意見聴取しているという話いただきましたけれども、やはり利用会員の方から意見をもらうというのも必要だと思います。電子のアンケートフォームなどでそういうものを利用すれば、意見の収集は以前よりも格段にしやすい環境です。また、ファミサポ事業を御紹介するような情報発信ももう少し必要じゃないかって考えております。今の市のホームページ上に説明があるのが、本当にさわりの部分だけという感じなんですね。この点についてはいかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　今年度、子育てのほうのサイトのほうの再構築とか、そういう形でもやっております。そういう中で、お知らせ自体というのは確かにいろんな情報自体、発信することも必要でありますので、今度変わるとプッシュ型の発信もできるんで、そういうものを活用しながら、こういうサポート事業がありますよということも、いろいろ子育て世代のほうには発信していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯９番（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。会員同士の交流事業についてなんですけれども、こちらについても、やはり武蔵野市のファミサポ事業のホームページ上で見たんですけれども、利用会員と援助会員の両会員交流会という、写真つきでこういうことをしていますよというふうに載っていたんですね。やっぱりああいうものがあると、利用会員目線でいうと、どのような方が支援してくださるのかとか、どういう雰囲気なのかというのが分かるので安心感も生まれますし、利用を迷っているときとかは、特に利用してみようかなというようなきっかけにもなると思うんです。なので、交流事業、結構大切だなというふうに御認識いただいていると思いますけれども、情報発信の面での交流事業についての考えをお伺いいたします。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　やはりそういう交流をしているということも、情報発信することは大変必要でございます。今言ったように、ビジュアル的なものも今後、やっぱり必要かなと。ただ文字面だけではなかなか雰囲気がつかめない部分もあると思いますので、そういうことについては、そういう情報の発信の仕方も含めて、今後検討させていただきたいと思います。 ◯９番（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いします。　ファミサポ事業を使うか検討するのが、どうしても、利用される方というのは、八方塞がりになったときだったりするんです。私、この間子育て中の方に、利用できる市のサービスとしてファミサポ制度を何回か御紹介する機会があったんですけれども、登録をまずしてないとか、あとあした利用したいから無理だとか、やっぱりそういうときに諦めるというケースがありました。そういうケースに対応できるという意味で、選択肢としてベビーシッターの利用助成制度を並行して行うということも、コロナ禍が続く中でもありますし、期間限定ではありではないかと感じていますが、この点についてもう一度お願いいたします。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　ベビーシッターの利用について、やはり今回、コロナ関係でベビーシッターのほうの申込み自体もかなりあった部分もあります。ただ、ベビーシッター自体も事前に会員登録と、三鷹の場合は東京都のスキーム使ってやっていますので、なかなかすぐには人のやはりマッチングじゃないですけれども、探したりとか、そういうこともあって、すぐに見つからないと。なおかつ、その間に保育園のほうが再開してしまうということで、なかなか援助にはつながらない部分もあります。その辺については、今後いろいろこういう課題も見えてきている部分もありますので、どういう形が一番支援につながるのか、そういうことも私どものほうも検討しながら、よりよい方法自体、検討させていただきたいと思います。 ◯９番（成田ちひろさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いします。　ファミサポ制度は、支援を受ける側とする側というふうにぱきっと分かれているというような印象を今感じているんですけれども、今後は子育てをシェアしていくというような意識も必要になってくるのではないでしょうか。子育てシェアということに関しては、先進的な事例で、宇都宮市では実証実験段階ですが、スマートフォンのアプリを活用して、保育園や幼稚園に通う子の保護者同士の頼り合いを促す実証実験を行っています。このような点についてはいかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　実証実験までやるかどうかというのは、今後どういう形がいいのかというのはちょっと再度またいろいろ私どものほうも検討させていただきたいと思いますけれども、確かに世田谷なんかでも、いわゆるこれは学童の話であったんですけれども、やはり学童の保護者同士が、片方のお母さんがちょっと忙しいので、じゃあ私のほうが子ども見ますよという形でサポートし合っているということもお聞きしています。そういうやはり保護者同士のつながり等も大変必要な部分もあるかなと思っています。　さらにファミサポ自体が、利用会員の方が将来的には援助会員に回っていただくとか、そういうつながりも大変重要な部分があるかなと思います。地域の中での共助の仕組みという形で、やはり利用された経験のある方が、将来的にはそういう援助のほうに回ると、そういう形が一番理想かなとは思っていますので、そういう形のスキームも、私どもも今後、検討させていただきたいと思っております。 ◯９番（成田ちひろさん）　　養成講座とかも、若い子育て中の方だったら、全部で３日間缶詰めでというような講座は受けられないんですね、なかなか。なので、託児つけていただいたりとか、オンラインでできる分はオンラインしていただいたりとか、そういうこともちゃんと検討していただきたいと要望します。　先ほど申し上げたようなデジタル掛ける子育て支援ということや社会課題を官民協働で取り組むといったことも、今後、研究していただきたいと思います。コロナ禍で、今まで以上に地域や子育て世帯同士のつながりが自然にはできないという環境になっています。また、コロナ禍では実家のサポートを受けにくい状況でもあるということが続いています。個々の事業を見直すだけでなく、子育て環境全体がプラスになるような施策展開を目指してほしいというふうに申し上げ、私の質問を終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で成田ちひろさんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時51分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、10番　半田伸明さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　半田伸明さん　登壇〕 ◯10番（半田伸明さん）　　よろしくお願いいたします。行財政改革について、財政非常事態の事前のシミュレーション──今税収が増えていますが、こういう豊かなときだからこそリスク管理の観点から、こういうことが起こったらどうしようということを事前にシミュレーションするべきではないかとの観点の下、以下４つの質問をいたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　質問の１、コロナ禍の税収減等で、財政非常事態宣言を出す自治体が出始めております。これらの自治体に共通しているのは、実は財源不足が目の前に迫ってきてから動き出しているという点なんですね。それではやっぱり遅いんですよ。危機は事前にシミュレーションしておくべきではないかと思うんですね。今のうちだからこそ景気悪化局面を事前に想定をし、各事業の削減の方向性をどうあるべきなのかを考えておくべきではないか、御所見をお伺いいたします。　質問の２、振り返れば、もう10年以上前ですが、リーマン・ショックのとき、事前シミュレーションはなされてなかったですね。ある日突然起きました、あのショックは。そのため、補助金削減をはじめとして様々な改革が、本当にもう痛い改革がなされたわけなんですが、しかし、リーマン・ショックが終わったら、いつの間にか補助金や指定管理料が元に戻る、いや、増えているケースもあるんです。これをどのように現時点で総括をなされていらっしゃるでしょうか、御所見をお伺いいたします。　質問の３、リーマン・ショックのときには、あのとき外郭団体などに、いわゆる内部留保がまだ分厚かった時代でした。それらをまずは使わせるようにと、私もここで質問を何度もしましたし、結局それを使うという方向が決まりました。しかし、現状は違うんですね。使い切っちゃっているんです。ですから、言わば市と外郭団体ともに余裕がないということが十分に想定をされるわけでございます。外郭団体の業務内容を、その団体自らではなく、市側から事前に精査することも考えなければいけないのではないでしょうか、御所見をお伺いします。　質問の４、最後になりますが、財政非常事態宣言を出している自治体の例を参考にして、例えば、人件費を削減するならどうする、補助金を削減するならどうするという、各自治体の事例を事前に研究しておくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　自席での再質問を留保いたします。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか──１つですかね、質問の数からいって。冒頭の質問に御答弁させていただきます。　御指摘のように、景気が悪化する可能性が非常に高い今の状況で、国際情勢もそのようになりつつあります。油断してはいけないということは肝に銘じております。これまでも御質問の議員さんの御指摘いろいろ受けながら、引き締めて財政運営をしてきた経緯がございまして、今、財源不足という状況ではないというのは御指摘のとおりだと思います。ただ、このことは議員御指摘のとおり、危機を事前に予見してリスクを回避していく、そういう大事な視点をないがしろにしていいということではないと思っていますので、現時点では100億円を超える基金残高を確保しておりますが、これは全国的に見てそんなに豊かという状況ではないですよね。その点は、肝に銘じております。　そういう意味で、直ちに財政非常事態宣言を出す状況にはございませんが、短期的には各年度の予算編成のプロセスを通した不断の見通し、中長期的には事業評価見直しの仕組みを検討する中で、足腰の強い財政基盤を構築していく、それしかないだろうということは考えております。そういう意味で、これからしっかりとした財政基盤を構築するために、油断しないで市政運営をしていきたいと思っております。　しかし、当面の問題としまして、現在、市民層は二極化している、そういうことは申し上げているとおりでございます。かなり安定した基盤にあるなということは、改めて今回の予算──ああ、そこは言えないのか、すみません。そういう意味で、安定しているというふうには思いますけれども、これがいつまで続くかということは誰もがよく分からないこと、非常にリスクの危険のほうがたくさんあるわけでございますから、まさにそういう意味で、行財政改革をしっかりとしていかなければいけないということはそのとおりだと思います。ただ、今申し上げたように、国も含めて非常事態であるということで、様々な給付金等も、国も予算で組んでいるようでありますから、その受皿として、そしてまた独自の政策でしっかりとした対応もしながら将来も見据えていく、そういうことでの二本立てをしっかりと考えていきたいなというふうに思っておるところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、残りの３点についてお答えいたします。　まず、質問の２点目でございます。補助金や指定管理の総括についてです。リーマン・ショックに直面した際には、事務事業総点検運動といたしまして、事業開始からの社会情勢の変化、国や東京都、その他の制度との整合性を基準といたしまして、平成26年度末まで、全庁的な運動として実施した経過がございます。その後、一定期間が経過したといった中で、以前のような集中的な見直しについては実施していないところでございます。各年度の予算編成のプロセスを通して、丁寧に検証を行っているといったところでございます。　その中で、外郭団体の補助金等におきましても、例えば体制の拡充、収支不足の補填、こういったことで補助金や指定管理料の増額が必要な場合には、その必要性についてきちっと確認すると。また、増額の場合も、期間を設けて効果を検証するなど、事務事業総点検運動での見直しの趣旨を踏まえて、各年度予算措置を講じているところでございます。　質問の３点目です。外郭団体の業務内容の精査についてです。事務事業総点検運動の際に、外郭団体への出捐金を事業費に充当して補助金の削減を図ったほか、寄附金として財源確保を図ったと、そういった経過もございます。外郭団体における基金の目的と残高の水準、当該年度の市からの補助金見込みなどを勘案しながら一定の活用を図っている、そういった事例もあるところでございます。しかし、こういった対応は限定的な対応といったところは、議員の御指摘のとおりでございます。こうした外郭団体の精査なんですが、予算編成の限られた時間の中では、対応については非常に難しい側面がございます。きめ細かな対応が困難な状況にあるため、補助金の交付目的に立ち返り、事業の必要性や財源負担のルールの確認、こうした場というのが必要なのではないかという認識を持っているところでございます。こうした外郭団体、協働のまちづくりを進めていくパートナーというふうに認識をしてございます。きちっと合意形成を図りながら、こうした枠組みを構築したいと考えているところでございます。　質問の４点目です。最後の質問となります。他自治体を参考とした事前の研究についてです。まずは当面のやっぱりコロナ禍の対応、長期化する新型コロナウイルス感染症の危機をきちっと乗り越えていく、こちらを財政面の基本に据えているところでございます。その上で、市長からもありました事前の備えが必要であるという危機感、こちらは質問議員と同様の考え方でございます。各種の事例を研究して体制を整えた上で、例えば都市経営アクションプラン2022の改定などにきちっと反映したいというふうに思っているところでございます。　しかし、こういった危機感を前面に出し過ぎますと、まちづくりが収縮するといったところがございます。まちの活力が失われてしまうということが危惧されるところでございまして、厳しい財政状況にありましても、都市経営の視点を取り入れまして、多様な主体と連携しまして、きちっと財源を確保しながらまちづくりを進めていく必要もあると考えてございます。これまでの従来型の行財政改革、質と量の最適化、こういったことと都市経営の視点の両輪で、持続可能な自治体経営に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯10番（半田伸明さん）　　まず最後の答弁で、前面に出すとまちが収縮する云々ってあったでしょう。私、前面に出せとは言っていません。事前シミュレーションをきちっとやりなさいねって言っているだけで、事前シミュレーションを表に出せとは言っていません。そこは誤解ないように。予算編成を含め、今後の様々なお金の流れを考えていくときに、いざこうなったらどうだろうかという内部的なシミュレーションをきちんとつくっておかないと、いざ蓋を開けて迫られて、あれも削れ、これも削れと突貫工事やるんじゃ駄目でしょうと言っているんです。いかがですか。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えします。　事前に備える、どういった形の視点を持って備えておくかというのが大事だというふうに思っています。そうなると、若干繰り返しになってしまうんですが、やはり事業の趣旨にきちっと立ち返って、こうあるべきだと、例えば補助金であれば、収支を補填するんであれば、こういった基準で補填していこう。例えば、自己財源があるんであれば、こういった事業については、こういった負担割合を定めていこうと、こういったところをやはり事前に定めていく必要があるかなというふうに捉えているところでございます。 ◯10番（半田伸明さん）　　補助金の場合の話がございましたけど、私は補助金は補助団体を助けるための補助金とは思っていません。補助団体を通じて、全市民に恩恵があるからこその補助金なんですね。ここは私の考えは、一応申し上げておきます。　話変わりますが、市長、10年以上前、リーマン・ショック、９月15日でしたかね。いきなり起きて、ある日突然、ダウも日経もダーンでしたね。その翌年の予算編成はまだまだよかったんだけど、翌々年に一気に来ましたね、あのときね──今、事務事業総点検という懐かしい言葉が出てきましたが、あのときを振り返って、迫られて動いても乗り切れたって思えるのかどうか、いま一度、当時の事務事業総点検を──当時副市長だったわけですよね。どのように総括をなされているのか、振り返りをちょっとお願いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　事務事業総点検運動を、言わば陣頭指揮した側の人間でありますけれども、やはりあのときは、せっぱ詰まった形でしたよね。ですから、そういう意味で、あらゆる事務事業全てを総点検するという伝統は、あのとき職員の皆さんの中に宿ったというふうに思っています。今の段階で100億円の基金とかいう話になっていますけれども、ただ一番注目しなければいけないのは、様々な事業が中止、延期になった、そのことでもあるんですよね。そしてまた、補助金が国からいっぱい下りてきて、そういう意味でそれが給付金等にもちろんなっているわけでありますけれども、それ以外にもいろいろありますから、そういう意味での自助努力でなされた金額の積み上げではないというふうに私自身は思っています。　そういう意味で、また必要なそういう給付金だったり、様々な補助金であったりするわけですけれども、それが市民生活の向上に、今困っている人たちに行き渡るということは、今、非常に求められている機能だというふうに思っていますから、それはしっかりやっていきたいというふうに思っていますけれども、一方で、市民の方たちの中にも行政の中にも、ふだんではできなかったことが結構じゃぶじゃぶになってきて、それを使っているという意識が芽生えてしまっては駄目なので、常にそういうことについては身を引き締めて、自らの部分、ぜい肉を、あるとすればそれも削っていく、そういう姿勢が我々には求められている。そういう意味で、どう見ても国際情勢も国内情勢もそんなに楽観できる状況ではありませんので、今のような状態がどんどんあと５年10年と続いていくということは全く考えられませんからね。ですから、そういうことはしっかり考えていかなければいけない。　言っていいのかどうか分からないけど、公共施設の今見直しも随分、老朽化とか、建て替えで考えていますけれども、単純に今ある公共施設、造ったときから考えて建て直しとか、建て替えをしていかなければいけない。それを全部やっていたら、高度成長期に造った施設が多過ぎて、恐らく破綻します、財政的には。ですから、将来を見てもやっぱりそこは削るべきは削る、やめるべきはやめていかないと、これからの５年、10年、もう私は生きてないかもしれないけど、そのときに大変なことになるというふうに思っています。　そのことを言っているので、やはり財源をどこかから持ってこない限り、なかなかそういうふうに政策的には、いいですよ、どんどん老朽化しているから建て替えましょうというふうにはならない。それが一遍に出てくる可能性があるということで、平準化したりとか、あるいは集約することによって夢を失わないということも大切だと思っているんです。先ほど部長のほうも答弁していましたけれども、行財政改革というのは割と役人にとってはやりやすいんですよ、論理が分かりやすいから。でも、サービスを受ける市民の人たちが、単に引締めだけを言っていると夢を失ってしまうという可能性がありますから、そこでやっぱりどういうふうに夢を持ちながら、そういった縮減効果も一方で果たしていくのかということが、これからの大きな行政の役割であるし、政治の役割であるというふうに思っています。そして困っている人に対して、あるいは緊急に対応しなきゃいけないところはちゃんと緊急に対応する。そういう手当てもしっかりやっていくということを、せっかくのいい機会ですから、いい御質問を受けたので、そのようにお答えしたいなというふうに思っています。 ◯10番（半田伸明さん）　　コロナ禍で税収減ということで大騒ぎになった自治体を３つ言います。１つは近く、埼玉県新座市、南に行くと神奈川県相模原市、かなり西に行って京都府京都市があります。京都は観光のまちですからね、ちょっと例えにするのもどうかというのもありますので除外します。相模原、人口多過ぎますね、うちより全然。比較にならない。だから除外します。新座が実は近いんです。16万なんですよ。うち、今20万ぐらいですか。だから、規模的には近いんです。新座にしろ、相模原にしろ、京都にしろ、共通している点があります。実は、リーマン・ショック云々以前から、基金を食い潰し続けてきた過去がある。23年か24年辺りからずっとこれ足りない、あれ足りないで財調をちょこちょこちょこちょこちょこちょこ使っていた。その使っていた間に、非常事態宣言は出ないんですよ。いつ出たか。実はコロナ発生で盛り上がり始めた直後の2020年６月、新座は財政調整基金が、その時点でもう4,200万しかなかった。初めてその４か月後の10月に財政非常事態宣言ってやったんですね。だから、遅過ぎるんです、明らかに。だから、ここから我々学ばなきゃいけない教訓があるなということで、今回質問で取り上げたんですが、基金の増減ですね。ここ数年、偶然の事故が続いて何とか維持できているという状況なんですが、今後仮に基金を、特に財政調整基金ですね。目減り傾向が２年度も３年度も続くようなことがもしあれば、その時点でこういう財政非常事態宣言の内部的なシミュレーションをするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　内部的な検討というのは非常に難しいところがありまして、財政非常事態宣言というふうに銘打ってその研究とかを始めると、間違ったメッセージを市民の皆さんに伝えてしまう可能性もあるので、そういうことではなくて、今までどおりの行財政改革の総点検運動の範囲の中で選んでいきたいなというふうに私自身は思っていますけどね。何か大変なことになっているんじゃないかというふうに思われても、それはそれでちょっと事実と違いますので、ちゃんとしたメッセージを送りながら、常に身を引き締めて頑張り続けていきますということを、そういうことが正面から伝わるような、そういうメッセージは送りたいというふうに思っています。皆さんに必要以上に不安なことを感じてもらっても、今こういう御時世ですから、それはそれで問題だと思っていますので、ぜひそういうふうにさせていただきたいなというふうに思います。 ◯10番（半田伸明さん）　　今、新座の例を挙げましたが、実は新座市、財政非常事態宣言の後、見直し事業ということで２発出しているんです。私は内容を調べてかなりショックを受けたのが、１つ例を出しますと福祉のほうなんですが、何と重度心身障がい者への交通費助成すら減額している。つまり、扶助費の切り込みに入っているんですよ。三鷹市の今の税収増は、12月議会でも私、ちょっとお話ししましたが、ほとんど扶助費と特別会計への繰り出しに税収増は全部消えちゃっているという質問のやり取りさせていただきましたよね。三鷹市の税収増は、そのようにほとんどが扶助費ないしそういった福祉に回されている現実がある中で、世界的な景気悪化がもし発生した場合、税収減となれば、実はたちまち福祉の維持そのものに多大な影響が出てくる構造が、今の三鷹なんです。ここを恐れているんです。　危ない局面の直前は、実は今だという発想は本当に大切なことなのではないかと思うんですが、改めてこの点についての御所見を、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　扶助費、民生費を削るというのは大変難しい課題であるということはよく分かっています。ただ困っている方がいて、こういう税収の状況の中では全体として削るという方向は、基礎自治体に与えられている使命として難しいところがあります。というのは、例えば外交とか、国防の関係は国がやる、教育の関係は東京都が中心になってやる、そして、福祉の関係というのはやっぱり基礎自治体が中心なんですよね。それをもって安定した税収を割り振られている。固定資産税とか、市民税というのはそういう関係でもあります。ですから、そういう意味で、全体の役割、構造からいって、現段階でそういうことを言うことが、やっぱりちょっと難しいところがあるな。それだったら私としては、まさに税収増になるような仕組みを今の時点で展開していく。それはにぎわいとか、再開発とか、そういうところで、やっぱり税収を確保していく道を複層的に考えていくことが、景気の動向に左右されない強靱な税収構造を狙っていくということも、やっぱりこれも重要なことだというふうに思っていますので、それで先を見越した、未来を見た、そういうような政策を展開していきたいということの真意はそこにあります。　そういう意味での行革も、やはり二重にやっていくということが必要だと。それが全体として、三鷹市民の生活を安定的にしていく、そういう道につながるのではないかというふうに思っています。もう少し危機的な面で削っていくと示している部分は、もちろんできればやっていく部分もあると思いますよ。ただ、そこが中心になるというのはもうちょっと先じゃないかなというふうに思っています。 ◯10番（半田伸明さん）　　すみません、ちょっと若干誤解を与えてはあれなんですが、私、扶助費削れって今言っていませんよ。そういうことではない。そういう事態に新座は追い込まれてしまったということを言いたいんです。だから、追い込まれる前に、そうならないように、非常事態の宣言の事前シミュレーションを今のうちに考えておくべきではないかという質問なんです。もう一回御答弁お願いします。 ◯市長（河村　孝さん）　　ちょっと誤解して答えていたかもしれませんね。それはそうだと思います。ただ、それについては先ほど申し上げたように、財政非常事態宣言ということで、内々で恐らく研究をしたとしても、それはいつか伝わる。そのときにやっぱり違ったメッセージとして市民の人が受け取ってしまうので、ちょっとなかなか難しいところがありますねという、現段階ではその段階で終わらせていただきます。すみません。 ◯10番（半田伸明さん）　　誤解がお互い解けて、御理解いただけたようで何よりなんですが、扶助費は当然削るべきではないんですよね。だから、そうなる前に考えておくべきことはみんなで考えていきましょうねって、そういう質問なんです。　この質問、ちょっとおまけがついていましてね、一般質問の通告をして、その後、新座、解除になっちゃった。つまり、新座の事例を見て、こっちはよし、やってやるぞと思って、通告終わって解除になっちゃって、プライベートじゃなくて公務でも滑ってしまったなと思ったんですが。そうはいっても2020年の６月から10月までのたった４か月間で、非常事態宣言を出さざるを得ない。つまり、それまで新座は、言葉悪いですが、基金が4,200万にまで落ち込むのをじっと見ていただけなんですよね、失礼な表現ですけど。そういうことのないように、ましてやリーマンを経験したわけですから、事前に内々でも──もちろん外部的にそれが漏れ伝わった場合どうなのかという市長の問題意識は、それはよく分かりますよ。分かりますが、扶助費を守り抜くという意味からも、そういった観点を今後考えていくべきではないかという問題提起だったんです。　他市の過去の財政非常事態宣言、私一番重要だと思うのは人口規模だと思うんです。今回、新座に注目しましたが。そういった他市の事例を学んで、レベル１だったらどうだと、レベル２だったらどうだみたいな、例えば段階的な、重層的な検討も含めて、今後内々でもシミュレーションしておくべきではないかとの主張の質問でした。　御答弁いただきありがとうございました。以上で終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で半田伸明さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時18分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時19分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、８番　山田さとみさん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　山田さとみさん　登壇〕 ◯８番（山田さとみさん）　　ダブルケア、8050問題、ヤングケアラー等、市民の複雑化・複合化した支援ニーズについて伺います。　少子高齢化、晩婚化、核家族化の進行などにより、ダブルケア、8050問題、ヤングケアラーなど、個人や１世帯が抱える複雑化・複合化した支援ニーズは、今後ますます深刻化していくと予想され、対策は急務であると考えます。　三鷹市高齢者計画・第八期介護保険事業計画の包括的な支援体制の構築と重層的支援体制整備の検討の中で、ダブルケア、8050問題など、市民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する支援体制の構築及び重層的支援体制整備について検討しますとあります。議会の答弁の中で、複雑化・複合化した支援ニーズに対応できるよう、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者等に係る関係部署が連携した、包括的な支援体制の構築が求められている。地域共生社会に向けた包括的支援の構築を検討するとありましたが、現在の包括的な支援体制構築の取組状況について伺います。　三鷹市では、大沢地区と連雀地区をモデル地区として、地域福祉コーディネーターを配置していますが、取組状況、市民の反応、今後の課題について伺います。また、今後、三鷹市全域への配置を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。　御家族などを一生懸命ケアしていると、御自身がダブルケア、8050問題、ヤングケアラーなどの当事者であることになかなか気づけないのではないか。気がつかなければ、自ら支援につながることは難しいと考えます。御自身が当事者であると気がつくようなきっかけづくりが必要です。複雑化・複合化した支援ニーズであれば、複雑化・複合化した周知をするべきです。例えば、介護や障がい者のイベントで、ダブルケア、ヤングケアラーなどについて取り上げる、子育てのイベントでダブルケアについて取り上げるなど、工夫を凝らすべきと考えますが、見解を伺います。　さらに、相談できる場所の情報を入手しやすくするため、三鷹市のホームページで相談先を明記し、周知すべきです。さらにツイッターやユーチューブなど、様々な媒体で分かりやすく発信すべきと考えますが、見解を伺います。　また、ピアサポートも重要な取組であると考えますが、市の取組について伺います。　生理に係る健康管理・理解促進施策について伺います。　生理は女性だけの問題でしょうか。性別を問わず、大切なパートナーや友人、同僚が生理で困っているときに、適切な理解と支援ができることは重要であると考えます。生理に係る負担は多岐にわたります。例えば、様々な理由で、生理用品を適切に替えることができなければ、かぶれてしまうなどのトラブルのもとになります。また、個人差のある生理痛やＰＭＳなど、生理に係る体調不良は、周囲の無理解によって精神的・身体的苦痛を伴い、人間関係の悪化につながってしまうこともあります。　現在、小・中学校の保健室では生理用品を用意してくださっていますが、児童・生徒が保健室にもらいに行くのは心理的なハードルがあると考えます。昨年から全ての都立高校で生理用品の設置が始まりましたが、都立新宿高校では、例年保健室で渡していたナプキンの数は10個程度であったのに対し、開始から僅か３か月で410個以上が使用されたとのことです。高校生でさえ、保健室にナプキンをもらいに行くことはハードルが高いのです。港区、豊島区では全ての小・中学校において、トイレの個室に生理用品が設置されています。港区が昨年、区立学校の小学５年生から中学３年生までの女子児童・生徒に行ったアンケートによると、学校生活で生理用品がなくて困ったことがあると答えたのは17％、困ったと答えた人の理由は、持参するのを忘れたからが95％、家庭で購入や準備ができなかったからが５％でした。生理が始まったばかりの時期は周期が安定しておらず、周期が読み切れません。予測とずれてしまっても、トイレの個室にナプキンがあれば、安心して学校生活を過ごすことができます。子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、小・中学校のトイレの個室に生理用品を設置すべきと考えますが、見解を伺います。　小・中学生に限らず、市民の皆様の中にも、生理用品が十分に手に入らず困っている方がいらっしゃると考えます。三鷹市では窓口で生理用品を渡しており、評価するものですが、現在配布が終了している窓口もあります。生理用品の配布について、２月16日時点で残り僅かとホームページに掲載されていますが、今後の取組について伺います。　窓口に行くことは心理的なハードルがあると考えますので、今後は市内の公共施設のトイレに生理用品を設置すべきと考えますが、見解を伺います。　生理を起因とした体調不良が理解されずに、つらい思いをしている方も少なくありません。体調不良を相談できない、知識がないなどで対処方法が分からず苦しんでいたり、医療につながれず、病気発見の遅れにつながることも考えられます。私ごとですが、大学生の頃、経血が止まらず、どのくらい異常なのか分からないまま何か月も経過した後、婦人科を受診し、結局手術を受けました。若いうちから婦人科疾患や生理に関わる不調についても知識を身につけておくべきだと考えます。生理が始まる前の小・中学生にも、性別問わず生理に関わる不調への対処方法や婦人科疾患の兆候など、健康管理につなげられる知識を教えるべきと考えますが、見解を伺います。　東京都の令和４年度予算案で、中高生の思春期特有の健康上の悩みや妊娠を考える男女のプレコンセクションケアなどに対応する東京ユースヘルスケア推進事業費を計上しています。妊娠適齢期や婦人科疾患、更年期障がいなどに関する相談支援、健康教育普及啓発を行う区市町村に対して10分の10で支援するものですが、三鷹市において実施すべきと考えますが、見解を伺います。　生理を起因とした体調不良となっている女性に対する心遣いができるような環境づくり、情報発信が必要であると考えますが、見解を伺います。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、ダブルケア、8050問題、ヤングケアラー等につきまして、包括的な支援体制の構築の取組状況ということで御質問がございました。市では令和２年度から、重層的支援体制整備事業のモデル事業を実施しており、令和３年度は三鷹市社会福祉協議会に委託して、市内２地区に地域福祉コーディネーターを配置し、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業に取り組んでおります。また、三鷹市社会福祉協議会及び市の健康福祉部関係部署の職員で構成する地域福祉コーディネーターをコアとする多機関協働事業会議を立ち上げまして、今後の事業運営、他市の状況等の情報共有、実際の事例に基づいた支援や関係機関との連携について検討しております。既存の仕組みを生かしつつ、包括的な支援体制を構築するための相談事業、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に整備する重層的支援体制整備事業への本格的移行に向けての研究準備をしているところです。この重層的な支援体制を通じて、様々な問題解決に向けて、必要であれば新しい事業提案もしていくということでございますので、さきの質問者にも含めまして、そういう意味での対応は、市としては着々と準備しているところでございますので、誤解なきように言っておきます。　続きまして、質問の２といたしまして、モデル事業としての地域福祉コーディネーターの状況と課題ということについて御答弁させていただきます。令和３年度の当該事業における取組事業としては、大沢地区では89人、連雀地区では85人に対応しております。御相談の内容は、加齢や認知症に伴う介護の不安や独居高齢者のひとり暮らしに関する不安、メンタルに不調のある方々から話を聞いてもらいたいなど、どこに相談していいのか分からない方々の受皿として有効に機能しております。御利用されている市民の方には、気軽に相談できる点、話しやすい点に御満足いただいているというふうに理解しています。　地域福祉コーディネーターは、今後の本格実施に向けて、重層的支援体制の相談支援を担う役割としての適正な配置数、既存の相談支援機関等との連携の在り方などを、今後研究していくということになろうかと思います。社会全体がいろんな不安を抱えて、複雑な状況にあるということでありますので、まさに御指摘のように、１つの問題ではなくて、複雑なところをちょっと解きほぐしながら、重点的に整備、支援をしていくということが、今後求められているんだなということは思います。そういう意味で、多機関の協働・連携が、今大変求められているし、効果を出しつつあるというふうに私は認識しておるところでございます。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　市長の答弁に補足いたします。　生理用品の配布についての今後、それから、公共施設への生理用品の設置についてということについてまとめてお答えさせていただきます。　このたびの生理用品の無償配布につきましては、防災備蓄品の中から、だしがゆなどとセットにして拠出をしているという取組になります。これはコロナ禍を契機として、生活困窮者への支援ということで取り組んだものなんですけれども、特に生理用品につきましては、支援が必要な方がちゅうちょなく手にすることができるという環境を整えていくことが重要だというふうには認識しているところです。今回の取組、あくまで福祉的な配慮というところで、複数の窓口が連携して行った初めての試みですけれども、まずはこうした関係各課での課題を共有した上で、御質問のありました公共施設のトイレへの設置を含めまして、今後の支援策については改めて検討させていただきたいというふうに思っております。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、小・中学生への生理の指導についてお答えを申し上げます。　御指摘の生理に関わる知識などは、学習指導要領に基づきまして、小学校４年生で学習することになっております。市立の学校では、児童・生徒の発達段階に合わせて性に関する指導を行っているところであります。小学校では体育の保健分野、第４学年で思春期の体つきの変化を指導する際に、初経、精通の指導を行っております。また、中学校では保健体育において、健康な生活と疾病の予防について、健康管理について理解を深める指導を行っているところでございます。　性別によらず一緒に指導するということについては、児童・生徒の発達段階に応じて判断することとなっておりますので、仮に小学校段階で男女別に学習したとしても、中学校段階では男女一緒に学ぶというようなそういう機会を設けるなど、適切な時期に適切な指導ができるように努めております。全ての子どもたちが正しい知識を身につけて、その後も不安なく成長できるように、指導の在り方についても工夫を凝らしてまいりたいというふうに思います。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　市長の答弁に補足をいたしまして、私からは質問の３番目、４番目につきまして答弁をさせていただきます。　御質問の３、当事者であると気がつくようなきっかけづくりについてでございます。ダブルケアやヤングケアラーについては、御自身が当事者であるという認識を持ちにくく、適切な支援や相談につながりにくいといった現状がございます。気づきのきっかけとしては、イベント等での周知も有効な手段であると考えます。また、当事者だけでなく、当事者を取り巻く周囲の人々の気づきも重要ですので、直接御家庭に訪問する介護や障がい福祉サービスのケアマネジャーやヘルパー、地域の身近な相談相手である民生・児童委員等に対し、相談窓口の周知も含めた理解を深めていただく機会を設けることも、早期発見につながるためには意義あるものと考えております。　今後も引き続き、介護、障がい、子ども等の庁内関係部署や関係機関との連携を図りつつ、若い世代も含め、幅広い年齢層に伝わるよう、広報、ホームページ、ツイッターなどの媒体も活用しながら、周知・啓発に努めてまいります。　御質問の４番目、ピアサポートの取組についてです。ピアサポートにつきましては、お互いが同じ立場で体験や悩みなどを共感することができるという点において、ダブルケアやヤングケアラー等で悩んでいる方々に効果がある取組であると考えております。市におきましても、例えば高齢者を介護している御家族を支援する家族介護者交流事業を継続して実施しております。一方で、ダブルケアやヤングケアラーに対するピアサポートについては、行政だけでは個別のニーズを把握しづらいこともございますので、市といたしましては、まずは相談窓口の周知・啓発に努めるとともに、関係部署、関係機関が連携した包括的な支援体制の構築に向けて準備を進めてまいります。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私からは教育長の答弁に補足をいたしまして、５番目の御質問です。学校のトイレへの生理用品の設置についてお答え申し上げます。　現在、市立小・中学校では保健室に生理用品を用意しまして、必要とする児童・生徒へ渡すという対応をしておりますけれども、質問議員さん御指摘のとおり、保健室へ取りに行くことに抵抗を感じる児童・生徒がいることも十分考えられます。今回確認しましたところ、市内の中学校で、実際に女子トイレの手洗い場、これは個室ではないんですが、手洗い場に生理用品を設置しているところがございました。この学校では、定期的に保健委員の生徒が交換をするなど、衛生面に配慮して利用されている実態もありますので、他の学校に対しましてこうした事例などを紹介し、各学校が実態に合わせて設置の判断を行えるよう、今後努めてまいります。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん）　　私からは生理に関わる健康管理、理解促進施策につきまして、残りの御質問にお答えをさせていただきます。　まず、御質問の９点目になります。東京ユースヘルスケア推進事業につきましてお答えさせていただきます。御指摘の東京ユースヘルスケア推進事業は、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業の現行の補助メニューであります、思春期から更年期までの母性保健向上事業を拡充し、単独補助事業として、令和４年度予算案に計上された新規事業である旨、承知しております。新規事業では、現行事業の補助対象であります、母性が妊娠、出産、育児についての理解を深め、自ら進んで健康の保持・増進を図ることをサポートするための健康教育、普及啓発、相談支援事業のうち、特に相談に支援を実施する場合の補助率を３年間拡充するものと伺っています。現在、三鷹市では現行の包括補助事業に該当する事業は実施しておりませんけれども、現時点で詳細が未定の当該事業につきまして、引き続き都の動向を注視するとともに、先行自治体の対応等も踏まえまして、母性保護向上に向けた相談事業の拡充等、適宜検討してまいりたいと考えております。　最後になります。御質問の10点目になります。生理を起因とした体調不良の女性に配慮した取組についてお答えいたします。一般的に生理に起因する体調不良を訴える女性は多く、そうした症状の中には病気が潜んでいることもあり、早めに婦人科、産婦人科を受診することが必要です。さらにこうした中には婦人科疾患のみならず、不妊につながる要因もあるなど、特に将来子どもを持つことを望む方は、早期の対応が大切です。一方で、生理に伴う体調不良は、当事者の日常生活や仕事などにも影響が及ぶことも多く、こうした女性を支えるパートナーや家族、職場の理解やサポート体制の存在は極めて重要です。このような女性特有の問題として、いまだ周囲に理解されにくい現状も踏まえ、社会全体としてさらなる啓発活動や環境づくりに努めることは、議員御指摘のとおり、市としても重要な課題であると認識しております。　生理に関わる心身の不調への相談体制の整備や周知、男女の違いなく生理への理解を深めるための取組等、多くの関係部門が共通の課題認識を持って臨めるよう、今後の対応も検討してまいりたいと考えます。　以上です。 ◯８番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。まず、生理用品を小・中学校のトイレに置くことなんですけれども、前向きな御答弁をいただいたと思っていますが、全学校でやっていただきたいなと、もう一度強く要望したいと思います。またその際には、ナプキンの使用量が大幅に増えると思いますので、ナプキンの購入費の補助なども検討すべきと考えますが、まずこちらについてお伺いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　生理用品をどこに置くかというのは、これこそ子どもたちの意見なども聞いて、学校で適切に判断してもらいたいというふうに思っています。もう既にやっているところもあるわけで、失敗した事例じゃありませんので、そういうことも今回こういう議会で話題になったということも、必ず校長会でいつも報告していますので、そういった意味で、積極的に検討してもらうということになろうかと思います。費用については、そういう事態になってくれば、一緒に対応を考えていきたいというふうに思っております。 ◯８番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。ぜひ子どもたちの意見を聞いて判断していただきたいと、校長先生の皆様にお伝えください。お願いします。　次に、まずヤングケアラーのことなんですけれども、東京都の令和４年度予算案がございまして、こちらにヤングケアラー対策というのがございます。家事支援ヘルパー派遣等支援というのがございます。こちらの活用、もしヤングケアラーの方が見つかった場合、ぜひこちらの家事サポートを使っていただきたいなと思うんですけれども、御見解をお伺いします。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　東京都の補助金の活用に関してはちょっと当初予算にも絡む部分もありますので、御答弁差し控えさせていただきたいと思いますが、現時点ではまだその情報が来たのが、うちの予算編成に間に合ってないタイミングでしたので、今後ちょっと令和４年度の補正予算等々含めて、必要であれば対応するということで御理解いただければと思います。 ◯８番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。大変失礼いたしました。ありがとうございます。　こちら、ダブルケアと8050問題、ヤングケアラーなど、市民の複雑化・複合化した支援ニーズについては、先ほどの御答弁でもあったとおり、取り巻く方の気づき、特にケアマネジャーの方の存在は非常に大きいと思います。例えば、厚生労働省のヤングケアラーの早期発見のためのアセスメントシートというものがございます。こういったものも参考にしながら、きちんと第三者が気づいていくんだというようなきっかけづくりにもなりますし、アセスメントシートを記入するところで、自分が当事者なんだというところに気がつくきっかけになると思いますので、こういったものへの御検討もお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設利活用担当部長（馬男木由枝さん）　　ただいまの再質問にお答えいたします。　アセスメントシートの導入についての御質問でしたけれども、国の研究事業においてもアセスメントの重要性も報告されておりますので、そういったことも承知しておりますし、区部のほうで社会福祉法人がケアマネジャーに対して、それを活用した、子ども自身に記入していただくようなシートというのも作成していることは承知しております。ですので、ケアマネジャー等のそのシートの活用も含めて、ケアマネジャーが理解をするような研修なども想定しながら、子ども政策部と連携を取りながら検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◯８番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。　生理用品をトイレに置いてほしいということなんですけれども、三鷹市において、窓口での配布も残り僅かで、ニーズがあることは明白だと思いますので、こちらについては継続的な支援が非常に重要であると思います。先ほど丁寧に前向きな御答弁いただいたと思いますが、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。　御答弁あればお願いします。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　先ほど申し上げたとおり、今回の取組を踏まえて、今後どうしていくか、今まで防災備蓄品の中から出していたということがありますので、じゃあ新たに購入をして配布をするのかというところについては、また改めて検討する必要があるのではないかというふうに思っているところです。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で山田さとみさんの質問を終わります。　これをもって市政に関する一般質問は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。　なお、次回の本会議は２月28日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時47分　散会

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会議録