令和4年第1回定例会（第1号）本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時28分　開会 ◯議長（土屋けんいちさん）　　おはようございます。ただいまから令和４年第１回三鷹市議会定例会を開会いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　これより本日の会議を開きます。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議事日程はお手元に配付したとおりであります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　おはようございます。議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　２月18日に開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた会期の設定案及び会期内審議日程案について協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　今次定例会の会期については、諸種の状況を勘案し、２月24日から３月28日までの33日間と設定することが妥当であるという意見の一致を見ております。　さらに、会期内審議日程については、御配付のとおりの日程を審議目標として努力することを確認いたしましたので、御覧いただきたいと思います。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　会期についてお諮りいたします。　ただいま議会運営委員長より報告がありましたとおり、今次定例会の会期は、本日２月24日から３月28日までの33日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、会議録署名議員を定めます。　本件は、三鷹市議会会議規則第80条の規定に基づき、議長において指名いたします。　８番　山田さとみさん　９番　成田ちひろさんにお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次に、市長の行政報告を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　おはようございます。報告事項は、２点でございます。　１点目は、第５代三鷹市長、三鷹市名誉市民、安田養次郎さんの御逝去についてでございます。　第５代三鷹市長であり、令和３年第３回定例会において三鷹市名誉市民の推挙について御同意をいただいた安田養次郎さんが、去る２月15日未明、お亡くなりになりました。享年91歳でございました。ここに深く哀悼の意を表し、皆さんに御報告申し上げます。　２点目は、グラウンド優先使用不許可処分取消請求事件の判決についてでございます。　この事件は、市内所在の三鷹ラグビーフットボール協会を原告とし、三鷹市を被告として、令和３年６月に東京地方裁判所に提起された行政訴訟事件でございます。　訴えの内容は、大沢総合グラウンドサッカー・ラグビー場の令和２年度の優先使用に関し、三鷹市長が令和２年２月13日付で決定した令和２年度大沢総合グラウンドサッカー・ラグビー場使用計画について、本件計画決定は行政処分に当たるとともに違法な処分であることから、その取消しを求めるというものです。　本件については、市職員による指定代理人により、これに応訴しましたことを、令和３年第３回定例会において行政報告したところです。　その後、訴訟は、令和３年11月５日、第２回口頭弁論をもって結審し、同年12月24日に東京地方裁判所において、本件訴えを却下する、訴訟費用は原告の負担とするとの判決があり、被告である三鷹市が勝訴いたしました。　その後、原告により本年１月に控訴手続が行われ、２月21日に東京高等裁判所から控訴状が送達されました。　市といたしましては、引き続き、これに応訴してまいります。　報告事項は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上をもって市長の行政報告を終わります。　この際、亡くなられた第５代三鷹市長、三鷹市名誉市民、安田養次郎さんに哀悼の意を表し、故人の御冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと思います。皆様、御起立をお願いいたします。　黙祷。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　黙　　祷　）　黙祷を終わります。御着席ください。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第１　議案第13号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第13号） ◯議長（土屋けんいちさん）　　これより日程に入ります。　日程第１　議案第13号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第13号）、本件を議題といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔書記朗読〕　提案理由の説明を求めます。市長　河村　孝さん。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　ただいま上程されました議案第13号につきまして、御説明申し上げます。　議案第13号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第13号）　今回の補正予算は、新型コロナウイルスワクチンの小児接種に向けて、早急に準備に着手する必要があるため、他の補正予算と切り分けて計上するものです。　歳入歳出予算の総額に、それぞれ8,123万9,000円を追加し、総額を821億803万6,000円とするとともに、繰越明許費の補正を行います。　歳出予算では、衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費を8,123万9,000円増額します。　国から、３月からの接種開始の見込みが示されており、予約に要する期間も十分に考慮した上で、早期に接種券を送付し希望者が速やかに接種可能となるよう準備を進めます。５歳から８歳までは、小児科を中心とした市内医療機関での個別接種、９歳から11歳までは、元気創造プラザでの集団接種と個別接種を併用して実施します。　歳入予算では、国庫支出金の同対策費負担金及び同体制確保事業費補助金を歳出と同額、増額します。　また、令和４年度までの２か年での執行となることから、繰越明許費を追加します。　提案理由の説明は以上です。　どうぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　提案理由の説明は終わりました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時38分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議会運営委員長より報告願います。　４番　粕谷　稔さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　粕谷　稔さん　登壇〕 ◯４番（粕谷　稔さん）　　議会運営委員会の協議結果を報告いたします。　先ほど開かれました議会運営委員会において、議長より諮問を受けた市長提出議案の取扱いについて協議いたしました結果、次のとおり決定いたしましたので、報告いたします。　本日上程された市長提出議案１件の取扱いについては、本日結論を出すべきであるとの意見の一致を見ております。　以上、本委員会に諮問された事項の協議結果を報告いたします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　議会運営委員長の報告は以上のとおりであります。御協力のほどよろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議案第13号　令和３年度三鷹市一般会計補正予算（第13号）、これより質疑併せて討論を願います。 ◯14番（谷口敏也さん）　　一般会計補正予算（第13号）について、民主緑風会を代表して質問させていただきます。　新型コロナウイルスワクチンの小児接種の開始についてです。　まず最初に、集団接種会場での安全確保についてお伺いします。　日本小児科学会のホームページを見ますと、小さいお子様は、かかりつけ医での個別接種が理想としているようです。集団接種会場での副反応に対する安全確保について、どうなっているのか、お伺いします。また、接種自体を小児科医が担当するのか、もししないのであれば、小児科医の待機が必要だと考えますが、どのような体制を取るのか、お伺いします。あと、大人向けのワクチンとの間違い等がないような体制づくりも必要なんですが、その辺もどう考えているのか、お伺いします。　２問目、接種の期間は３月の７日から９月の30日ということになっていますが、９月30日以降の接種希望者への対応はどうなるのか、お伺いします。　質問の３、この間の新聞報道等によりますと、小さいお子様に対する接種について、保護者などで、不安があると答えた方が９割いるそうです。接種に関しての相談体制の拡充、充実が必要だと考えます。不安を持つ市民からの問合せに対応できる体制はどうなっているのか、お伺いします。　かかりつけ医の小児科医の先生に問合せが集中するということも考えられますが、診療に支障がないようにしなければならないと考えておりますので、その辺をお伺いします。　あと、三鷹市のホームページから、例えば厚生労働省や日本小児科学会へのホームページのリンクはもちろんなんですけど、市として専用の相談窓口を開設すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いします。　質問の４、保護者や子ども本人が接種の有無を判断するためには、接種のメリットと同時に、副反応などのデメリットの情報提供が必要だと考えます。三鷹市内で、これまで行ってきた12歳以上の方々における、成人及び12歳以上の子どもたちに関して、副反応の重篤者の件数と割合、その後の状況、また、接種との因果関係に関係なく、接種後７日間以内に死亡された方の数についてお伺いします。　質問の５、ワクチン接種に関連して学校を欠席する場合、欠席扱いにすべきでないと考えますが、学校の対応についてお伺いします。　質問の６、ワクチン接種について子どもたちに調べさせる、調べ学習に生かす、調べ授業とかも行うことも有意義だと考えますが、これまで行ってきた12歳以上の児童・生徒を含めて、授業実施の有無と今後についての所見をお伺いします。　最後に、７問目、ワクチン接種をしない子どもたちと保護者に対して、行動制限や差別、いじめ等がないように配慮すべきと考えますが、学校での対策をお伺いします。　以上、お願いします。 ◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん）　　それでは、質問に順次お答えいたします。　初めに、質問の１点目、集団接種会場での安全確保についてです。　小児のワクチン接種につきましては、三鷹市医師会の小児科医会におきまして、安全に接種を実施するための具体的な対応を検討していただきました。集団接種については、対象年齢を９歳以上とすること、会場には小児科のリーダー医師を必ず置くとともに、医師、看護師を十分な人数配置しまして、接種時はもとより、副反応等が発生した場合にも適切に対応できる体制を構築いたします。また、大人用のワクチンとの間違い接種が起きないように、会場は小児接種の専用会場といたしまして、また、看板の掲示でありますとか、受付の際の確認などを徹底してまいります。　次に、２点目、実施期間以降の接種希望者についてです。　国が定めた新型コロナワクチンの接種期間は、小児を含めて、令和４年９月30日までとされております。今後の感染状況や接種の進捗状況によりまして延長される可能性もあるのかなとは考えているところですけれども、現時点では９月30日までに２回接種を終えることが原則であると承知をしております。　私からの最後になりますけど、３点目、専用の相談窓口の開設です。　現時点では専用の相談窓口の開設は難しいと考えておりますけれども、市コールセンターにおきましても小児接種に係る相談に対応するとともに、場合によっては、コールセンターだけではなくて、市の本部のほうでも丁寧に対応していきたいと考えております。また、専門的な相談ということがある場合もあります。そうしたときには、三鷹市医師会と緊密に連携を図りながら対応していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん）　　私からは、御質問の４点目になります。接種、副反応などの情報提供につきまして御答弁いたします。　これまで市に報告がありました三鷹市民のワクチン接種後の副反応疑い報告ですけれども、合計で43件届いております。このうち、症状の重い方は９人ということで、割合で20.9％となっております。また、この内訳なんですが、成人の方は、このうち38人で、症状の重い方は７人、18.4％。未成年の方は５人で、うち症状の重い方、お二人、40％となっております。なお、接種後７日以内に死亡された事例報告は現時点ではございません。　私からは以上になります。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私から、残る５点目から７点目の御質問にお答えいたします。　まず、５点目のワクチン接種の際の出欠席の取扱いについてでございます。　これまでもワクチンの接種に伴う出欠等の取扱いにつきましては、欠席扱いとはせずに、出席停止扱いとしてきたところでございます。また、ワクチン接種の副反応によるものについても同様の取扱いとするのが妥当であると考えてございます。　次に、６点目の御質問です。ワクチン接種に関する調べ学習の有無と今後ということでございます。　新型コロナワクチンの接種に関する調べ学習については実施しておりませんけれども、小・中学校の保健体育の教科におきまして、インフルエンザなどの感染症やワクチン接種について学習する時間があり、手洗いや予防接種がなぜ感染症に有効なのかを考えたり、調べたりする時間が設定されてございます。今後ということでは、各校の実態に応じまして、そのような時間を活用し、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についても関連づけながら指導していくことが考えられるのではないかと考えてございます。　次に、７番目の御質問です。　ワクチン接種を希望しない子に対する差別やいじめ等の配慮ということでございますが、ワクチン接種が12歳以上からに引き下げられた際に、中学校では、ワクチンを接種する、しないによって差別やいじめなどが起きることのないよう、ワクチンの接種は強制ではないこと、周囲にワクチンの接種を強制してはいけないこと、身体的な理由や様々な理由によってワクチンを接種することができない人や接種を望まない人がいること、また、その判断は尊重されるべきであることなどを生徒に指導してまいりました。今回、接種可能年齢が５歳以上からに引き下げられることを受けまして、小学校におきましても同様に、差別を生まないよう、新型コロナウイルス感染症とワクチンの接種について、発達の段階に応じた適切な指導を行ってまいります。　答弁は以上です。 ◯14番（谷口敏也さん）　　御答弁ありがとうございます。　１点だけ再質問させていただきたいんですが、９割もの方が不安があるということで、やはり相談したいし、今の保護者であれば多分、自分自身でパソコンなり、スマホなりでいろいろ情報を調べたりすると思うんですけど、先ほど部長からもお話がありましたが、個別に、基礎疾患を持っている方だとか、うちの娘もそうでしたけど、小学生ぐらいってまだ、ぜんそくがあったり、アレルギーも結構持っていたりということで、やっぱり相談したいと思うんですよ。特設の相談窓口、それ用の相談窓口は設置しないということで、医師会との連携というようなお話でしたけど、どういった形になるのか。直接かかりつけ医の先生に電話したいけど、そこに集中しちゃうと申し訳ないから、例えば問合せがあった時点で医師会館のところの電話番号を教えるとか、何かそういう仕組みがあれば──医師会の小児科医の専門の人が待機しているとか、だから、その辺ぐらいはあったほうがいいと思うんですけど、その辺についてお伺いします。 ◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん）　　御指摘のように、小児の方でやはりアレルギー反応ある方、いらっしゃると思います。ただ、御提案のあったような、医師会に小児科の先生が詰めるというような体制はですね、そもそも個別接種でも小児科の先生、フル稼働でやっていただきますので、難しいと思っておりますが、やはり、そうした専門的な相談があるけど、かかりつけの先生がすぐにいないとか、見つからないとかいう場合には、例えば一旦本部のほうでお話をお聞きして、御紹介して、あるいは直接そこに行けなければ一定の回答をこちらからするとかですね、既に医師会とはいろいろな対応について緊密に協議を進めておりますので、小児の接種についてはより丁寧、慎重に対応する必要があると思いますので、そうした対応も含めて、十分医師会と連携を図ってまいりたいと考えております。 ◯８番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。質問いたします。先ほどの質疑の中で１点分かったことがありますので、その辺は割愛させていただきます。　５歳から11歳のお子様のワクチン接種については、積極的な保護者もいらっしゃる一方で、保護者御自身が接種されるよりも、お子様に接種させることについて慎重な御意見も伺います。厚生労働省のホームページによると、小児へのワクチン接種に関しては努力義務が適用されていません。ワクチンを打たなかったからということで、学校生活における何かしらの制限や差別がされるようなことがあってはならないと考えます。先ほど差別に関してはお伺いしましたので、例えば学校の行事とかで、あなた、ワクチン接種してないから、これには参加できませんよというような行動の制限ですね、こういったものがあるのかどうか、お伺いいたします。　また、ワクチンの副反応での欠席については、出席停止扱いということは先ほど確認いたしましたが、出席停止扱いなど、特別な取扱いになるのであれば、しっかりと市内の小学校全学校において周知すべきと考えます。以前より、コロナに不安があるお子さんの欠席は出席停止になるというところ、なかなか保護者のほうに周知されていなかった、十分な周知がなされていなかった学校があるということで、御相談をかなりいただいておりますので、ここもしっかりと周知をしていただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、御質問に順次お答えいたします。　まず、初めの御質問です。ワクチン接種の有無によってですね、いわゆる行動制限等がどのようかという御質問でございますけども、先ほども御答弁いたしましたとおり、12歳以上からに引き下げられた際に、中学校においてそういった様々な指導を行っておりましたし、加えましてですね、ワクチンの接種ある、なしによって、例えば学校行事への参加の制限等を行うと、こういうことは一切行っておりませんので、今回の５歳以上に引き下げられたことを受けてですね、小学校においても同様の対応を図ってまいりたいと考えてございます。　それから、もう一つの御質問が、いわゆる出席停止の取扱い等についての周知というところでございます。　確かにですね、学校によって周知の仕方というのは様々ございまして、それによって、十分じゃないという御指摘があったのかなと思いますけれども、今回につきましてもですね、国のほうから、これは２月の21日付の通知で、東京都を経由して、この出欠の取扱いについてということで通知がございましたので、これについて、もう既に学校のほうに、この通知の内容について周知をしておりますので、今後、ワクチン、あるいは新型コロナに関連した出欠の取扱いにつきましては、学校のほうから改めて丁寧に周知できるよう行ってまいりたいと、このように考えております。　答弁は以上です。 ◯８番（山田さとみさん）　　ありがとうございます。すごく分かったんですけれども、今、保護者会シーズンでもありますので、そういった保護者会なども活用しながら、十分な周知を徹底していただきたいと思います。意見です。ありがとうございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　それでは、今回の一般会計補正予算（第13号）について質疑させていただきます。新型コロナウイルスワクチンの５歳から11歳までの小児への接種のための予算を計上し、全額を繰越明許として設定するものです。　質問１、今回使用されるファイザー社小児用ワクチンは１月21日に薬事承認されましたが、これまでの新型コロナワクチンと同様に、特例接種としての承認です。小児用は別種のワクチンとして扱うべきだとされています。しかし、今回接種予定のファイザー社小児ワクチンに対する国内での治験、臨床試験は行われていません。このワクチンを子どもたちに接種した場合の効果や副反応に関するデータは、我が国には存在していないのです。それで、どうして安全と判断できるのか、見解をお伺いします。　質問２、現時点において小児用ワクチンのオミクロン株に対するエビデンスが確定的でないことを踏まえ、小児について、努力義務の規定は適用しないとされています。なぜ、エビデンス（科学的根拠）が確定されていないのに、ワクチン接種をすることが承認されたのでしょうか。不要なものをあえて接種する意味が分かりません。見解をお伺いします。　質問３、アメリカ・ファイザー社とドイツ・ビオンテック社が、臨床試験により５歳から11歳の有効性を確認したと発表したのは、昨年９月であり、デルタ株の蔓延時期でした。オミクロン株に対する治験ではありません。現在、日本の流行はほぼオミクロン株に移行しており、科学的根拠のないワクチンを、重症化や死亡リスクがごく僅かな子どもたちに対して推奨する必要はありません。見解をお伺いします。　質問４、そもそもファイザー社ワクチンの有効性とは、ワクチン群での発症率0.04％とプラセボ群の発症率0.88％、0.04と0.88を比較したときの数字です。いずれにしても、99％の人は発症していないのです。そして、この間、ウイルスは何度も変異してきています。ウイルスが変異するとワクチンの効果が期待できないことは、インフルエンザのときに既に経験していることです。ワクチン接種しても感染はするのです。また、ワクチン接種しても、しなくても伝染力には違いがないことが、医学誌「ランセット感染症学」の調査で明らかになっています。つまり、高齢者への感染拡大を防ぐ等の意味で、子どもたちがワクチン接種することにも意味がない。この情報を市は保護者に提供すべきです。見解を伺います。　質問５、新型コロナワクチンは遺伝子操作によるメッセンジャーＲＮＡを体内に入れるもので、接種直後の免疫力の低下や自己免疫の暴走の可能性も指摘されています。何より、長期的な影響は分かっていません。帯状疱疹や水ぼうそうのウイルスが長期潜伏して免疫力が低下した際に発症するとされていますが、全く新しい物質を体内に入れることで何が起きるか、予測がつきません。ダイオキシンにしても、長期的な評価、影響は後から分かってきています。長期的な安全について担保されているのか、根拠があるのかを確認しているのかについて見解をお伺いします。　質問６、国内で治験が実施されておらず、欧米での治験もオミクロン株に対してではないこと。10代や10歳未満が陽性反応となっても、この人たちは無症状や軽症で回復し、重症化はごく僅かであること。10代でのコロナ感染による死亡報告４人のうち３名は基礎疾患があり、あと１名は交通事故での死亡であること。一方、10代のワクチン接種後の重篤報告は、１月18日時点で387人、死亡は５人であること。すなわち、健康な子どもにワクチンは効果よりリスクが大きいということ、長期的な安全性の確認がなされていないこと等の科学的な事実を保護者に情報提供すべきです。子どもに接種すべきか否か判断する保護者に正確な情報を提供するため、送付する資料にこれらの情報も明記することを求めます。見解を伺います。　質問７、接種券の一斉送付は、保護者に対し、接種を強要するような心理的圧力となりかねません。努力義務も課されていない子どもたちの接種については、希望者が接種券を申請するような形にすべきです。既にそういうふうにしている自治体が出てきています。送付書類の在り方を再検討すべきです。見解をお伺いします。　質問８、現在、三鷹市内のワクチン接種者の副反応報告、今、件数がありましたけれども、死亡者はいないということでしたが、10代の方の報告、その受け止めについて、そして、これらの方々の被害補償の申請・審査状況を把握しているでしょうか、これについてお答えください。　これまで述べてきたように、子どもたちへのワクチン接種は必要ないと私は考えていますが、現在、メディアを含め、ワクチン接種への同調圧力が高い中で、接種希望者が一定数いるだろうということは予測できるので、できるだけ安全に接種する体制構築が必要であるとの観点から幾つか質問いたします。　質問９、５歳から11歳児に対する筋肉注射の経験は、小児科医であっても経験が少ないと言われています。事前の接種の仕方、手技の確認、周知が必要と日本小児科医会が提言しています。市では、どのような対応を検討していますか。　質問10、子どもたちにどのような反応が出るか不明であり、できるだけかかりつけ医による個別接種が望ましいと言われています。保護者同伴としていますけれども、集団接種会場でのけがや事故を防ぐための人的補助、物的安全対策が必要です。配慮した会場設営になっているでしょうか。　質問11、集団接種した場合に、その後に体調不良が発生した場合、かかりつけ医等で対応が可能なのでしょうか。どのような体制になっているかについて伺います。　質問12、10代でワクチン接種から継続的な頭痛や倦怠感などで学校に通えなくなった子どもに対し、ワクチン接種による副反応と認めず、痛み止めの処方だけであしらわれているような事態が現実に発生しています。幾つかの例が報道されています。市内の医療機関で丁寧に受け止める必要がありますが、医師会に対し、どのような対応を求めているんでしょうか、確認します。　質問13、集団接種では、小児用ワクチン接種だけ行う日を設定し、対応するとしていますけれども、個別接種では、通常のワクチン接種や12歳以上のコロナワクチン接種が同時並行で行われている状況となると思います。個別接種についても、小児用ワクチンと12歳以上及びほかのワクチン接種等について日時等を分ける、接種環境を整備することが求められます。どのような対応をすると聞いているでしょうか。また、それに対する市としての支援体制はあるのでしょうか。　質問14、新型コロナワクチンと他のワクチンの同時接種は不可であり、前後２週間空けることとされています。５歳から11歳までで通常接種が必要となるワクチンがあるのでしょうか。同時接種はできないことの周知を保護者にもしっかり周知すべきです。どのような対応をしているんでしょうか。　以上、よろしくお願いいたします。 ◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん）　　私から順次お答えをいたします。　１から６のお尋ねについては、基本的には安全性、それから効果についてなので、特に１番と２番の御質問の中で答弁をいたしますが、それぞれ答弁させていただきます。　まず、１の小児用のワクチンの安全性についてですけれども、小児用ワクチンの安全性、有効性などについては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構での審査を経て、薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会において審議され、その結果を踏まえて、法律に基づく薬事承認がなされたものと承知をしております。ワクチンの安全性、有効性については、専門機関等を持たない三鷹市が独自に判断、見解を示すべきものではなく、国の責任において安全性と有効性が確認されたワクチンが薬事承認されたものと認識をしております。　次に、２点目、ワクチンが承認された科学的根拠についてですが、厚生労働省の審議会は、緊急の蔓延予防のために実施する趣旨を踏まえ、安全性、有効性に関する一定の知見、諸外国における状況等から総合的に判断し、特例臨時接種への位置づけを了承したものと承知をしております。　次に、３点目、ワクチン接種を推奨する必要性についてですが、２月10日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の資料によりますと、５歳から11歳の小児について、肺炎等の重篤な症例数は増加傾向であり、感染者全体に占める小児の報告割合も増加傾向とされております。また、新型コロナワクチンの接種は予防接種法に基づく臨時接種であることから、市長は、接種対象者やその保護者に対して、接種を受けるよう勧奨しなければならないものとされております。　質問の４点目、小児の接種と高齢者等への感染拡大防止効果についてです。　厚生労働省の審議会では、科学的知見として、デルタ株を前提とした数理モデルによるシミュレーションですが、11歳以下の小児のワクチン接種が進むことにより、同世代における重症例の発生が抑制されるのみではなく、中高年を含む人口全体の感染者数や重症者数を減少させる効果が期待されるとしているところです。　次に、５点目、接種後の長期的な安全性の確認について、６点目、保護者への情報提供については、一括してお答えいたします。　小児用ワクチンは、国の責任において、安全性と有効性が確認され、薬事承認されたものと承知をしております。なお、薬事承認に当たりましては、副反応情報の安全性に関するデータを、あらかじめ定めた計画に基づき早期に収集すること、また、有効性及び安全性に係る最新の情報を医療従事者及び被接種者が容易に入手可能となるような必要な措置を講ずること、こうしたことなどが承認条件として付されております。このことから、ワクチン接種後も、ファイザー社及び国において必要な情報の収集と分析がなされ、公表されるものと考えております。市としても、国が示す最新の情報が市民の皆さんに届くように情報提供に努めてまいります。　次に、７点目、接種券の一斉送付についてです。　１月27日付の国の事務連絡におきまして、小児に対する新型コロナワクチン接種が特例臨時接種として位置づけられた場合に、速やかに接種を開始できるよう、早期に接種券を配送することが示されています。また、特に接種が推奨されている基礎疾患を有する方など、希望する小児に速やかに接種の機会を提供するため、申請ではなく、一斉に接種券を送付することとしております。　１つ飛びまして、質問の９点目、事前の接種手技の確認、周知についてです。　現時点におきまして、個別接種については全て小児科を標榜する医療機関であり、三鷹市医師会からも特段の対応は不要と聞いているところです。集団接種につきましては、接種前のブリーフィング等におきまして小児特有の対応を確認するとともに、小児科のリーダー医師が配置されますので、安全に接種できるものと考えております。　次に、10点目、集団接種会場における安全配慮についてです。　集団接種会場につきましては、保護者の方が同伴されることを考慮し、通常1,000人規模で運営しているサブアリーナについて、予約枠の上限を500人として運営する予定です。また、接種対象年齢を９歳以上とすること、繰り返しになりますけど、会場には小児科のリーダー医師を置くとともに、医師、看護師を十分な人数配置し、接種時はもとより、副反応が発生した場合にも対応できる体制を確保いたします。　次に、11点目、集団接種後に体調不良が発生した場合の対応ですが、接種後に体調不良が生じた場合、当日であれば担当の小児科医等が対応し、翌日以降はかかりつけ医等で対応が可能です。また、通常の医療と同様ですけれども、個々の症状によりましては、より専門性の高い医療機関を紹介するなど、体制を整えているところです。　次に、12点目、医療機関における副反応への丁寧な対応についてです。　ワクチン接種後の体調不良で医療機関を受診された場合は、それぞれの医療機関の診断による対応が基本となりますが、市内の医療機関に副反応や健康被害に関する受診があった際には、これまでも丁寧に対応していただいているものと承知をしております。今後も引き続き三鷹市医師会との緊密な連携を図る中で、副反応や健康被害につきましても丁寧な対応が図られるよう、医師会との意見交換と情報共有に努めてまいります。　私からの最後ですけれども、13点目、個別接種における間違い接種の防止についてです。　小児用の新型コロナワクチン接種では、１つの医療機関が複数のワクチンを取り扱うことが認められています。その際の注意事項も示されているところです。基本的には、国が示す注意事項を踏まえた対応をお願いしております。個別接種を実施する医療機関は、ワクチンの接種について経験豊富な医療機関ばかりですので、安全に接種を実施できるものと考えております。なお、市に対して医師会から具体的な支援の要請があった際には、国の新型コロナワクチンの接種事業の範囲において、十分相談をしていきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん）　　私からは、残りの御質問２点についてお答えをさせていただきます。　まず、１点目、市内でのワクチン接種副反応疑い報告につきまして、若干、さきの答弁にもかぶりますが、お答えさせていただきます。　これまで市に報告があった三鷹市民のワクチン接種後の副反応疑い報告は合計で43件、現時点での症状が重い方は９人、このうち死亡された方はお一人です。また、10代の方の報告数は、43件のうちの５件となっております。なお、このワクチン接種に伴う市への健康被害救済申請につきましては、現時点で２件ございますけれども、この副反応疑い報告があった方々からのものは現時点ではございません。　続きまして、14点目の御質問、ワクチン同時接種不可の周知につきましてお答えいたします。　５歳から11歳の接種対象者へのコロナワクチン接種に当たりましては、御指摘のとおり、他のいずれのワクチンとも２週間の間隔を空けることが求められております。この年齢の対象者が同時期に接種可能な他の定期予防接種のワクチンには、ＭＲや日本脳炎など、５種類のワクチンが該当いたします。コロナワクチン接種の開始に合わせまして、市のホームページ等におきまして、保護者への周知、注意喚起等、適宜対応しているところでございます。また、令和４年度からは、該当するワクチン接種の個別通知に当たりましても、同封するリーフレットや予診票に、コロナワクチン接種との接種間隔の注意点を別途追記するなど、さらなる周知も進めてまいります。なお、コロナワクチン接種の予診票のほうにも、２週間以内に予防接種を受けましたかという項目も設けておりますので、持参いただきます母子健康手帳の記録とともに、接種当日のチェックにも万全を期してまいります。　私からは以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございました。　再質問させていただきます。２月18日の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の資料によれば、全国でワクチン接種後の重篤報告は6,454件、10代が398人、20代は1,119人です。死亡報告は1,486件、そのうち、３回目接種した方で死亡されたのは18件、10代で５名います。20代では32人の方が死亡されています。ワクチン接種しなければ死なずに済んだかもしれない方の人数であると、重く受け止める必要があります。一方で、新型コロナワクチンの被害審査総件数は、２月10日現在、554件で、死亡は５件、そのうち医療請求等が認められたのは518件で、全てアナフィラキシーショックや急性アレルギー反応です。これ以外の症状による被害報告は、保留、または否認。現在、ワクチン接種後の報告は、アレルギー、アナフィラキシーショックと心筋炎等についてだけで、倦怠感や頭痛等の様々な自己免疫疾患と思われる症状は医療機関が取り合ってくれないというふうな報道が散見されます。このような状態を無視して子どもへのワクチン接種を進めるのは、まさに子どもへの権利侵害だと思います。　確認ですけれども、再三、先ほどからも言っていますけども、答弁の中であったかもしれません、新型コロナワクチンの接種は、強制ではなく、あくまで希望する人の接種ですよねということを確認したいと思います。　そして、今回、先ほど学校のほうでの答弁もありましたけども、ワクチン接種を希望しない人への不利益、排除、いじめを看過してはなりません。これ、今回の学校だけではなくて、それ以外の場所においても、きちっと人権に配慮した対応をすべきです。接種は強制ではないこと、未接種者への接種勧奨は逆に人権侵害に当たること、市がしっかりとそういうふうに発信すべきです。特に、ワクチン接種は、感染予防の効果はなく、重症化予防だけであり、重症化しない若者、子どもたちへの接種はリスクが高いという事実を伝えるべきです。これ、きちっと伝えていただきたい。単にホームページ、リンクを飛ばすということではなくて、きちっと伝えることが重要だと思います。学校等でもきちっとそのことについて伝えていく必要があると思いますが、見解、再度お伺いしたいと思います。　そして、文科省から２月21日に集団接種について再度留意点等が発信されていますけれども、その中で、学校等で集団接種する必要ないとか、いじめ等してはならないとか、きちっと配慮するということと同時に、副反応被害についての対応をするというふうなことになっていますけれども、そこで、子どもたちが不安によってストレス反応ということで副反応被害の症状を示すようなことを書いていますけども、現実には、精神的なことではなくて、身体的な症状が実際出ているということをしっかり受け止めて、学校でも対処する必要があると思います。これについて再度、副反応被害が起きたときの対応について、学校でどのように受け止めていくのか、対応していくのかについても質問したいと思います。　よろしくお願いします。 ◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん）　　私からは質問の１点目と２点目についてお答えをいたします。　接種は強制ではないというのは、これまでと同様でありまして、そうしたことはしっかりお伝えをしていきます。また、早めの接種をお願いしますというような表現はこの間の広報でも使っていなかったと思うんですけれども、しっかり情報を確認して接種の御検討をお願いします、これが基本であると。小児の接種につきましては、成人の接種以上にですね、しっかりそうした情報を確認した上で接種の御検討をいただきたいということは、これからも丁寧に御説明をしていきたいと考えております。また、接種勧奨につきましては、接種券の一斉発送ということは、先ほど答弁したとおりなんですけれども、強制と受け取られないような周知、それはさきの答弁と一緒ですが、図ってまいります。　また、リスクの広報なんですが、どうしても、国からの正確な情報をしっかり見ていただきたいということで、ある程度、やはりリンクという方式は避けられないと思っているんですけれども、今、市のホームページにも、努力義務が適用されなかったことについては、国を引用する形ですが、リンクではなく、しっかりと、割と上段のほうに掲示をするなど、これからも丁寧かつ慎重な対応を進めていきたいと考えております。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　それでは、学校における、そういった周知等について御質問がございましたので、お答えいたします。　今ですね、伊藤部長のほうからも答弁ございましたけれども、国のほうからも通知などが出ておりまして、そういった意味で、一次情報に確実にアクセスできるような形での周知、それから、関係部局とも連携しながら、市としての情報を的確に提供できるよう、学校での周知に努めてまいりたいと考えております。　それから、副反応等による学校での対応ということですけれども、接種そのものは学校で、例えば集団接種とかですね、そういったものを行うものではございませんけれども、副反応等で、先ほど御答弁いたしましたけれども、体調が悪い等の場合は欠席の扱いとはなりませんので、それは安心して休んでいただけるようなことで周知に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　討論いたします。　昨年、子どもへのワクチン接種はすべきではないと態度表明する北海道有志医師の会、東北有志医師の会が発足しました。その後、関東甲信越、名古屋、九州、沖縄、中国、栃木、関西など、次々発足し、２月19日には各地がまとまり、全国有志医師の会が発足しました。子どもにだけはワクチンを絶対打たせない、この１点だけで全国の医師が自然発生的に集結しました。同様の趣旨で、全国有志薬剤師の会、全国有志看護師の会なども立ち上がっています。　子どもたちへコロナワクチンを接種すべきではない理由は幾つもあります。１、現在オミクロン株に感染している人の半数以上は、既にワクチンを２回接種した人です。今のコロナワクチンには感染予防効果がないことは政府も認めています。２、新型コロナ感染症は、子どもがかかっても軽症、オミクロン株はさらに軽症で回復します。重症化しないので、重症化予防のためのワクチンは子どもたちには必要ありません。３、高齢者や社会を守るために子どもたちにワクチン接種を強いることは倫理的に間違っています。前橋レポートによって、子どもたちに集団接種しても、しなくても、社会全体の感染率には影響がないことが分かっています。３、コロナワクチンの副反応被害が多過ぎます。ワクチン接種を受けた人々に、注射部位の局所症状のほかに、かなりの頻度で、疲労感51.7％、悪寒12.4％、発熱38.2％、筋肉痛17.5％、関節痛などが起こりました。しかし、これらはほとんどが副反応として報告されていません。さらに、学会、研究会では重篤な、免疫性血小板減少症、脳梗塞、脳出血、心筋炎、ギランバレー症候群、突然死などがワクチン接種の副反応として多数報告されています。しかし、厚労省の分科会では、全て情報不足で因果関係の評価ができないとされています。その後、さらなる情報収集はされずに、放置されているだけなのです。４、さらに、新型コロナワクチンの副反応被害報告は、今までに例がないほど、重篤症状も、死亡者も多いのです。２月18日時点のワクチン接種後の重篤報告は6,454件です。うち、10代が398人、20代が1,119人です。死亡報告は合計1,486件、そのうち３回目接種は18件、10代で５名、20代で32人の方が死亡されています。これらはインフルエンザワクチンの死亡数の70倍以上、重篤者数の12倍以上に当たります。５、結局のところ、コロナワクチンは治験、臨床試験が終了していません。人類で初めて使われる遺伝子ワクチンであるにもかかわらずです。さらに、小児用ワクチンは国内で治験が行われていません。安全性が確認される前に特例承認されているのです。中長期的な影響、安全性は確認されていません。どのような影響が出るか、いまだ不明なのです。さらに、ワクチン接種者の免疫力が低下して様々な感染症に次々とかかり、回復しにくい状態になっているという深刻な報告が欧米では相次いでいます。メッセンジャーＲＮＡが免疫系のエネルギーを奪い、他の免疫力を下げているからだと感染症の専門家は言っています。ある開業医が言っています。発熱外来で何千人もの患者を診てきたが、コロナで死亡した人はいませんでした。しかし、ワクチン接種後に死亡した人は数十人知っています。また、別の医師は、４月になればオミクロンは収束し、皆、ワクチンを忘れるだろう。しかし、大量のワクチン後遺症の人だけが取り残されていくと。　ワクチン接種後に、体が動かず、学校に行けなくなったり、歩けなくなったりする子どもたちが数百人規模でいるのが現実です。治療法も分からず、副反応被害とも認められずに、家族でもがき苦しみながら闘病生活を送らざるを得ないのです。これはＨＰＶワクチン──子宮頸がんのワクチンとされているヒトパピローマウイルスワクチンのときと同じで、副反応被害を狭く解釈し、多くの被害者を放置する、まさに薬害問題が発生する事態となっています。健康で免疫力の高い、重症化リスクの低い子どもたちに、感染予防効果がなく、中長期的な安全性が確認されていない新型コロナワクチンの接種はすべきではありません。　接種券の一律送付を中止し、副反応被害等、リスクについて正しい情報を保護者に届けた上での申請による接種とすることを求め、本補正予算に反対します。 ◯27番（前田まいさん）　　日本共産党三鷹市議会議員団を代表して質疑します。　１点目、今回、この５歳から11歳の子どもへのワクチン接種を行う補正予算ですが、ワクチンそのものがオミクロン株には効果がないと言われていることについての市長の見解をお尋ねします。　２点目、子どものワクチン接種について、渋谷区等では、ＳＮＳ上ではありますが、ＬＩＮＥを利用してのワクチンについての意向調査を行っています。三鷹市で意向調査を検討しなかったのでしょうか。保護者に対し、市として、今からでもワクチンについての疑問や不安を聞くべきと考えますが、いかがですか。　３点目、ワクチン接種について、接種するか、しないかを保護者がきちんと判断できるように、情報をしっかり伝えることが重要と考えます。「広報みたか」２月20日号では、副反応についての記載がありません。保護者に対し、どのような内容の案内を送付するのでしょうか。副反応についてきちんと伝え、そのことを理解した上で、接種を希望するか、しないかを判断してもらうようにすべきではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。　４点目、私たちは、子どものワクチン接種について、子ども本人、それから保護者の意思表示ができるように、副反応を含めた、ワクチン接種した場合のメリット・デメリット、しない場合のメリット・デメリットを周知徹底し、意思確認をきちんと行うことが必要だと考えます。子どもの意思をどのように確認するのでしょうか。意思確認できる体制となっていると言えるのか、お尋ねします。　５点目、コロナの感染で子どもの重症化の例は非常に少なく、11歳以下の子どもへのワクチン接種のエビデンスがはっきりしていないと思うのですが、国が、発症、重症化、後遺症についてのリスク評価を検証して、公表すべきです。そのことを市としても国に対して意見を言ってほしいと思いますが、いかがですか。　６点目、コロナワクチンは特例承認であり、ワクチン接種後の死亡や重症化事例について、ワクチンとの因果関係が不明として終わらせるのではなく、徹底した検証を行い、被害があった事例については国がきちんと補償、救済をするよう、国に対して求めてほしいと思います。副反応への対応、重症化、死亡のときの対応について、どのようになっているのか、改めて詳細をお尋ねします。　７点目、小学校や保育園で大人から感染する状況を防ぐことが何よりも優先されるべきであり、ワクチン頼みでない対策を市としてはどのように考えているのか、お聞かせください。　以上、お願いします。 ◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん）　　私からは質問の１点目から５点目についてお答えをさせていただきます。さきの質問議員さんと答弁重なるところがありますが、よろしくお願いします。　１点目、小児用ワクチンのオミクロン株への効果についての見解ですが、小児用ワクチンについては、安全性、有効性などが審査され、法律に基づき薬事承認されたワクチンです。専門機関等を持たない三鷹市が、ワクチンの安全性、有効性について、独自の判断、見解を示すものではないと認識しております。なお、厚生労働省の審議会におきましては、現時点においてオミクロン株に対するエビデンスが確定的でないことを踏まえた上で、安全性、有効性に関する一定の知見、諸外国における状況等から総合的に判断し、特例臨時接種とされたものと承知をしております。　次に、２点目の意向調査の実施についてですが、小児への接種に関する意向調査については、御指摘のありました渋谷区のほかにも都内の複数の自治体で実施しておりまして、その結果概要についても承知をしております。回答の傾向としては、年齢が上がるほど接種を希望する割合が高くなることなど、共通の傾向が読み取れることから、三鷹市独自で意向調査を実施する予定はありません。一方、こうした調査も参考にしつつ、情報提供や安全な接種体制の確保に努めてまいります。　３点目です。副反応など、接種の判断材料の情報提供についてお答えいたします。　小児の保護者が接種を検討するに当たって、必要な判断材料を情報提供すべきというお尋ねは、御指摘のとおりだと思います。「広報みたか」は紙面に限りがありますので、副反応についての詳しい情報を掲載することは難しい場合もありますけれども、小児への接種開始を御案内している直近の「広報みたか」では、特に１面のリード文において、接種は強制ではないこと、それから、市ホームページ等から詳しい情報を確認した上で接種を御検討いただきたい、こうしたことをお伝えしているところです。また、接種券とともに発送予定のお知らせにつきましても、最新の情報は市ホームページを御覧ください、こうした御案内を目立つところにする予定でございます。今後につきましても、市ホームページ等が中心になると思いますけれども、厚生労働省の示す副反応の状況など、最新の知見等を含め、必要な情報の提供に努めてまいります。　次に、４点目です。接種の意思確認ができる体制についてお答えいたします。　ワクチン接種の予診票には、新型コロナワクチンの説明書を読んで、効果や副反応などについて理解しましたかという質問項目がありまして、そこにチェックをつけます。また、同予診票は、新型コロナワクチン接種希望書、これも兼ねておりまして、接種の効果や副反応などについて理解した上で接種を希望しますかという確認欄もあり、保護者が自署することになっております。こうしたことから、接種の意思確認はされるものと考えております。　私からの最後ですけども、５点目、国によるリスク評価の公表について。　小児用ファイザーワクチンの薬事承認に当たっては、幾つかの承認条件が付されています。その中には、副反応情報等の当該ワクチンの安全性に関するデータを、あらかじめ定めた計画に基づき早期に収集すること、有効性及び安全性に係る最新の情報を医療従事者及び被接種者が容易に入手可能となるような必要な措置を講じること、このようなことが定められております。こうしたことから、ワクチン接種後もファイザー社及び国において必要な情報の収集と分析がなされ、公表されるものと考えておりますけれども、市といたしましても、必要な情報が市民の皆様に届くよう、情報提供に最大限努めてまいります。　私からは以上です。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（齋藤浩司さん）　　私からは、御質問の６点目になります、ワクチン接種副反応等への対応につきまして御答弁させていただきます。　今回の小児への接種につきましては、基本的にこれまで12歳以上の方々を対象として実施してまいりましたワクチン接種と同様、国の法律に基づく法定接種として実施されるものでございます。この接種による健康被害が生じた場合には予防接種法に基づく救済が受けられることは、これまでの接種と何ら変更はございません。具体的には、接種後に医療機関で医療を受けた場合には医療費及び医療手当が、障がいが残ってしまった場合や亡くなられた場合には障害児養育年金や障害年金、葬祭料、死亡一時金等が給付されることになります。この給付を受けるためには、市の窓口で申請手続を行いまして、市の予防接種健康被害調査委員会での調査等を踏まえた上で、東京都を経由して、国に救済請求を行うこととなります。その後、この健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した場合、市から当事者への給付が行われることになっております。この給付の決定には、市や厚生労働省が必要書類などを確認の後、その資料に基づきまして、予防接種、感染症、法律などの外部の専門家により構成されます国の疾病・障害認定審査会が、因果関係を判断する審査を行います。その後、当事者には市からこの審査結果をお知らせすることになります。なお、この救済給付の決定に不服があるときには、都知事に対して審査請求することが可能となっております。　私からは以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（秋山慎一さん）　　では、私からは、最後、７点目の御質問の中の、大人から感染する状況を防ぐための学校での対策についてお答えいたします。　学校では、正しいマスク着用の指導や手洗い、日常的な健康観察、３密の回避など、新型コロナウイルス感染症に対応した三鷹市立小・中学校における学校運営ガイドラインに基づきまして、基本的な感染症予防対策を徹底してまいりました。今後もこうした対策につきまして、ワクチン接種の有無を問わず、学校に関わる全ての大人と子ども、また学校、家庭が一体となって継続的に取り組み、予防対策の徹底や感染発生時の早期の対応により、学校における感染の防止に努めてまいります。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは、質問の７番目、保育園での対策についてお答えをさせていただきます。　三鷹市では、保育における感染防止対策や行事等におけます注意事項などを取りまとめた、新型コロナウイルス感染症対策における保育の基本的な考え方を策定し、各保育園に周知し、安全な保育運営を図っているところでございます。また、今回のオミクロン株の特性を踏まえ、専門家からは、感染が発生した場合には、感染者の特定など、迅速な初動態勢が重要との助言を受けております。こうした助言に基づき、保育園で感染が発生した場合については、三鷹市において保育施設での迅速な行動調査を行い、判断に迷う場合については、その都度、保健所や園医から助言をいただきながら、感染対策の防止に努めているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯27番（前田まいさん）　　幾つか再質問します。　年齢や学年による接種時期の分散とか、基礎疾患のある子どもへの優先接種などは検討されなかったのでしょうか。　それから、副反応への対応については、さきの質問議員さんへの答弁もありましたけれども、翌日以降はかかりつけ医で副反応について対応ということなんですが、休診日や、あるいは休日の際の対応というのは、この間、手厚くする予定などはないでしょうか。　それと、意思確認なんですが、保護者が自署するということですけれども、子ども自身が嫌だと言う場合もあると思うんです。単純に注射が嫌だとかと言って。そういった場合の子どもの意思を尊重するような仕組みになっているのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。 ◯新型コロナウイルスワクチン接種特任部長（伊藤幸寛さん）　　再質問にお答えいたします。　まず、優先接種でありますとか、接種年齢を分けるというお尋ねなんですけれども、小児用のワクチンについては、政省令の改正が２月21日、今週ですね。そうした中でですね、できるだけそうした基礎疾患のある方等の接種機会を早く提供したいということで、どうしても優先接種ですと、申請が必要になってきますので、かなり先になります。そうしたことから、そうした優先接種は今回は対応しない。一方、初回に配布される３月中のワクチンが限られておりますので、特に医療機関にはかかりつけの方を優先していただくとか、そうしたところは事前にいろいろお話もしておりますので、可能な限り、そうした対応をお願いできればなと思っております。　それから、副反応等あった場合の休日の対応なんですが、休日の医療体制もありますので、特段、現時点では小児科医の方が必ず待機するようなことは考えておりませんけれども、よくそうした実施状況を確認しながら必要に応じた対応を可能な限り図っていきたいと考えております。　それから、子どもの意思確認なんですが、御案内と思いますけど、法律的には保護者に責任がある年齢です。そうした中でですね、やはり、パンフレットにも書いてあるんですけれども、子ども向けの振り仮名を振った分かりやすい資料もありますので、パンフレットも、しっかりホームページの中でも、まずパンフレットの形を出して──下にリンクになっていますけれども、開くのはそちらですけれども、しっかり保護者の方がお子さんと話し合っていただきたい、そうしたところは機会を捉えて周知をしていきたいと思います。　以上です。 ◯27番（前田まいさん）　　討論します。　コロナに感染した場合の子どもへの健康被害、他者への感染リスクの増加、数日間に及ぶ行動制限など、感染拡大による子どもたちの心身、日常生活への影響も増しているところですが、国内の小児における新型コロナウイルス感染症の状況は、成人に比べ、感染者数がはるかに少なく、感染者においても、症状は極めて軽いか、無症状の場合が多いとされています。一方、５歳から11歳の小児にコロナワクチンを接種した場合の効果や副反応に関するデータは存在しません。しかし、副反応の発現率は他のワクチンと比べて高いと想定され、十分な注意と対応、検証が必要です。コロナワクチンの効果は、感染予防のためというよりは、むしろ発症時の重症化予防のためのワクチンとの意味合いが大きいことからも、そもそも重症化することがまれな小児へのコロナワクチン接種の意義は、成人、高齢者への接種と同等に考えられるものではありません。まずは小児に感染を広げる主体である成人への接種を推進すべきだとの専門家の意見もあります。いまだこの年齢層への接種の安全性等に関する十分な情報やデータがそろっていない下、接種の必要性や子どもの身体への影響などについてきちんと議論がされたのか疑問であり、実施主体となる市においては慎重さが求められ、国からの号令どおりに拙速に開始することには賛同できません。　議会での審議に先立ち、広報で案内を出すということも、この間のコロナ対応で繰り返し行われていますが、厳しく是正を求めるものです。　直接的に市民の命を守る立場にある自治体として、改めて、接種は任意であり、強制でないことを周知すること、子ども自身及び保護者がワクチン接種の効果とリスクを総合的に勘案し判断できるよう、市からも十分な情報を提供すること、子どもの意思を尊重した接種判断の機会を保障すること、接種時の安全確保と事故防止を図ることを強く求めます。また、国に対し、コロナワクチンの副反応被害に係る検討結果を速やかに、かつ、つまびらかに公表し、特例承認のワクチンですから、因果関係の認定に至らなくても補償、救済するよう求めていただきたいと思います。　以上申し述べた上で、長引くコロナ感染症蔓延の下、子どもたちの健康と成長を考える際、ワクチン接種を希望する人に十分な情報と適切な接種の機会が確保され、安全に接種を受けられるよう体制を整備することは最低限必要な措置であると考え、本補正予算にやむなく賛成とします。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　これをもって質疑、討論を終わります。　これより採決いたします。本件は表決システムにより採決いたします。　議案第13号について、原案のとおり決することに賛成の方は青のボタンを、反対の方は赤のボタンをそれぞれ押してください。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成・反対者ボタンにより表決）　押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　なしと認め、確定いたします。　賛成多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　日程第２　市政に関する一般質問 ◯議長（土屋けんいちさん）　　日程第２　市政に関する一般質問、本件を議題といたします。　これより順次発言を許します。17番　伊沢けい子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔17番　伊沢けい子さん　登壇〕 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、一般質問をいたします。　2020年の春から、日本で本格的に５Ｇ（第５世代移動通信システム）の商用サービスが始まっております。そんな中、三鷹市内の市民の方から、携帯電話の子会社が自宅に訪問してきて、近所の私立の学校に５Ｇの基地局を設置したいので同意してほしいと言われたと。三鷹市では規則、規制などないのかという問合せが私のところへ昨年ありました。その方は、５Ｇの基地局から出る電磁放射線による健康被害のおそれがあることから、設置には同意しなかったということでした。以前から、５Ｇについては、健康被害の問題があるので、議会でも取り上げてほしいとの要望はほかの方からもありましたが、昨年、具体的に三鷹市内でも住民の方が５Ｇ基地局設置の要請を受け、困っているとの相談がありましたことから、今回この問題を取り上げることにしました。　５Ｇは、ミリ波と呼ばれる強い直進性のある電磁放射線を使うので、非常に大きな情報量を送ることができる反面、大気中の酸素や水蒸気に吸収されるため、近距離通信にしか利用できないので、約100メートル置きに基地局が必要となるということです。このように、自分の住まいや職場などの近くに基地局が設置されて、健康に被害がないのかどうかが非常に問題となってきます。通信業界は、５Ｇで使われる電磁放射線は、波長が短く、エネルギーが強いため、皮膚の深部には浸透せず、健康に悪影響はないと主張しています。しかし、ワシントン州立大学名誉教授のマーティン・Ｌ・ポール博士は、体内の深部への影響を論文の中で紹介しています。妊娠中の牛が基地局の近くで放牧された場合、生まれる子牛は白内障の発生率が非常に高いというものです。人間の場合について、同博士は、目の房水や硝子体液は、目の中の電場の再生に理想的な環境である可能性が高いため、４種類の失明──それは白内障、網膜剥離、緑内障、黄斑変性の大流行があるかもしれないとしています。また、液体──血液と尿が多く含まれる腎臓も多大な影響を受け、腎不全が増加するかもしれないと指摘しております。さらに、胎児と生まれたばかりの赤ん坊も、大人よりはるかに多くの水分を体内に持っているため、電場の再生が大幅に増加し、５Ｇの影響は特別なリスクになる可能性があると言っております。同博士は、特に次の２つを挙げています。催奇形性の影響による自然流産の大流行や、また、２人に１人、または大部分の出生であり得る自閉症などです。　現在でも日本における電磁波過敏症（ＥＨＳ）と言われる人は、人口の６％、約756万人もおります。５Ｇ環境が整備されればされるほど、電磁放射線被曝から健康を害する人が増えていくことが予想されます。このようなことから、海外では、2019年、ベルギーで５Ｇ使用の一時停止、スイスでは2020年、５Ｇの使用停止を決定するに至っております。　日本でも、基地局の設置に関する条例を制定している自治体があります。神奈川県鎌倉市では2010年に鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例を制定して、事業者に設置工事の着手前に住民に対して計画概要及び安全性などについて十分に説明を行うことを定め、紛争を未然に防ぐことを目的としています。東京都内では、電磁波による影響の予防措置の観点から、国立市や羽村市で指導要綱や基本計画に定めを行っております。　以上のことから、三鷹市の５Ｇへの現状把握と考え方を問い、そして、電磁波による影響の予防措置を行うための条例の制定を求めて質問します。　１、５Ｇ電磁放射線による健康被害から市民を守るために。　(1)、三鷹市内における５Ｇ基地局の設置状況について。　ア、５Ｇ基地局の設置場所と数について。　質問１、本市で携帯電話基地局の設置に関して所管する部署はどこでしょうか。　質問２、先日、総務省に問い合わせましたところ、今年２月初旬の時点で５Ｇを含む携帯電話基地局の市内における全体数は801か所あるということでした。そのうち、５Ｇの基地局は市内で50か所程度、既に存在しているということが答えとしてありました。５Ｇ基地局のうち、市の公共施設や道路、公園などへの設置数と場所について把握しているかどうか、伺います。また、把握している場合、設置数や場所について公開しているかどうかを伺います。　(2)、５Ｇ電磁放射線による健康への影響について。　ア、安全性に関する市の考え方について。　質問３、これまで使用されてきた４Ｇに比べても、５Ｇは強い電磁放射線が出され、健康への影響が懸念されます。ワシントン州立大学名誉教授のマーティン・Ｌ・ポール氏は、人体への影響として、先ほど述べましたように、失明や腎不全、胎児や赤ちゃんへの影響としては自然流産や自閉症の増加などを指摘しております。このような影響について市は把握しているかどうか、伺います。　質問４、ベルギーの首都ブリュッセルでは、2019年に、健康へのおそれがある、ブリュッセルの人々はモルモットではないとして、５Ｇ導入をストップいたしました。また、2020年、スイス政府は、５Ｇが健康に与える悪影響の懸念が拭えないため、また、５Ｇの電波の影響を評価しなければ安全基準を提示できないとして、５Ｇの使用停止を国内の州政府に命じていることは御存じでしょうか。海外ではこのような動きがあることを本市ではどのように考えているのか、伺います。　質問５、もし市の施設に事業者から５Ｇ基地局設置の申請があった場合、市は５Ｇ基地局の設置を認めるのか、市長に伺います。　質問６、同じように、市内の小・中学校に５Ｇ基地局の設置の申請があった場合、認めるのかどうか、教育長に伺います。　(3)、携帯電話等基地局の設置に関する条例の制定について。　ア、鎌倉市の条例について。　質問７、昨年、三鷹市内でも５Ｇの基地局設置の同意を求める戸別訪問が業者によって行われているとの連絡を市民の方から受けました。鎌倉市では2010年に鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例を制定して、事業者に設置工事の着手前に住民に対して計画概要及び安全性などについて十分に説明を行う旨を定め、紛争を未然に防ぐことを目的としています。本市でも具体的に基地局の設置を求める業者が動いている中で、携帯電話等中継基地局を設置する際に、事業者から住民への十分な説明を行うことを求める条例の制定が必要であると私は考えますが、市長の見解を伺います。　イ、５Ｇに対応した条例の制定について。　質問８、特に５Ｇの場合は約100メートル置きに基地局を設置する必要があることから、事業者による情報公開を求めないと、住民の心配や混乱が広がることが予想されます。５Ｇに対応した条例が必要であると私は考えますが、市長の見解を伺います。　質問９、５Ｇに関しては、常に電磁波が強く、健康への影響が懸念されることから、基地局の位置情報を条例によって公開されることが必要と考えますが、市長の見解を伺います。　壇上での質問はこれで終わりますが、自席での再質問は留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、携帯電話基地局の設置に関する所管部署はどこか、質問の２、市の公共施設等への５Ｇの基地局の設置状況についてでございます。　市内の基地局設置に関しましては、現在、一元的に管理するというのではなくて、公共施設等への設置許可に当たり、所管する各部署で個別的に対応しております。公共施設等への設置状況につきましては、道路上の電柱に３か所設置されております。　続きまして、質問の３、５Ｇによる健康への影響について、質問の４、５Ｇの海外における使用状況についての御質問がございました。　国は、電波防護指針を策定いたしまして、電波が人体に好ましくない影響を及ぼさない安全な状況であるか否かの判断をする際の基本的な考え方やそれに基づく基準値などを示しています。携帯電話基地局は、この電波防護指針を遵守するものであり、市としても、この安全基準に従うという認識でございます。また、世界保健機関（ＷＨＯ）は、電波防護指針と同等の国際的なガイドラインの基準値を満たしていれば安全上問題ないとの認識を表明しており、海外でも５Ｇは運用されております。ベルギー、スイスについては様々な報道がなされておりますけれども、国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）や米国電気電子学会（ＩＥＥＥ）、国際電磁安全委員会（ＩＣＥＳ）は、５Ｇを含む電波の安全性に関する国際的なガイドラインを策定しており、これに従って、多くの国で採用しているものでございます。　私からは以上でございます。その余は担当のほうから御説明、御答弁させていただきます。ありがとうございました。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　私からは、市内の小・中学校に５Ｇ基地局の設置申請があった場合にということでのお尋ねでございますが、地方自治法第238条の４第７項では、行政財産は、その用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可することができるというふうに規定しております。また、三鷹市公有財産規則及び三鷹市立学校施設の目的外使用に関する規則では、行政財産の貸付けに関する規定を設けまして、使用許可できる要件を定めております。携帯電話会社から基地局設置の申請を受けた場合ですが、市立小・中学校施設についてもですね、他の公共施設と同様に、こうした法令や規定に照らしまして、適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　私は、市長の答弁に補足いたしまして、質問の５点目、市の施設に５Ｇの基地局の設置申請があった場合についてのお答えをいたします。　設置の根拠についてはですね、先ほど教育長が答弁したとおりでございます。三鷹市公有財産規則ではですね、行政財産の貸付けに関する規定を設けまして、使用許可できる場合を定めておるところです。携帯電話会社の基地局の設置のための市の施設の使用許可につきましても、こうした規定に照らし、公益性の観点から判断することとなります。　続きまして、質問の７点目、基地局設置に関する条例制定、質問の８点目、５Ｇに対応する条例の制定、質問の９点目、条例による位置情報の公開について、一括してお答えいたします。　先ほどの市長の答弁にもございましたが、国ではですね、電波防護指針を策定いたしまして、その範囲内で電波の使用を認めております。事業者は、指針を遵守した上で、国からの許可を得て開設していることから、安全性が確保されているものと認識しています。また、不特定多数が利用する通信インフラでありまして、危害を加えられるリスクもあり、設置場所については公表されていない状況にあることから、現時点で、紛争の未然防止、情報公開を内容とした条例制定については考えていないところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それでは、再質問いたします。ということはですね、市は、この５Ｇの基地局について、現時点で安全だと、そして、環境に関わる側面とか、健康への影響については問題ないというふうに認識していらっしゃるというふうに考えてよろしいんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　そうです。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　ただですね、それは、国や先ほど紹介されたようなＷＨＯですとか、そのような諸機関がそのように言っているからということでしょうか。　それで、一方でですね、今、先ほどスイスとか、ベルギーの例を挙げましたけれども、これらの国々は、単に政府が一方的にこういう使用停止ということをしたということではなくて、やはり国民の側から沸き上がるように問題提起がされて、そういうことを経て、もちろんこういうことに、使用停止ということになったんですが、要するにですね、今、それから私が先ほど指摘しましたような、様々な健康被害に関する論文についても指摘しましたけれども、そういったことについてはまるで検討の余地がないというふうに、要するに、そういうことについては全く検討するということはないというふうに考えているんでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　そういうことはないです。全くないです。今後ともですね、いろんな状況、これからいっぱい出てくる可能性がありますから、そういう意味では、ずっとそういう状況をですね、国等の動向につきましても注視してまいりたいと思いますし、継続して調査研究してまいりたいというふうに思っています。先ほど言いましたのは、ベルギーとか、スイスの事例はそのとおりであるかもしれませんけれども、他の事例、論文、あるいは学会、委員会等、国際的な機関も含めまして、もちろん日本の総務省もそうですけども、そういう安全性についての十分な検証がされているということを前提に考えているということでございますが、全くそういうことが起きないとかですね、あり得ないとか、そういうことは考えていませんので、これからもしっかりと研究してまいりたいというふうには思っています。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　もしそうであるとすれば、予防原則に基づいてですね、要するに、不確定であるというときには予防原則に基づいて、分からないという面が残るというときにはですね、予防原則に基づいて慎重に事を行うべきであるということになるんですよね。そういうことについてのお考えはいかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　予防原則というのは、そういう言葉があるかどうか分かりませんけれども、一定程度配慮する必要はあると思います。ただ、例に挙げられた自治体以外でもですね、同様のことで計画とか、指導要綱とか、そういうので定めているところもございますが、市内には送電線や無線基地局などが存在していますが、今のところ、高レベルでの磁界は公共の空間では発生していない、生物への被害報告はありませんということを言われている自治体もあったりしましてですね、予防原則という言葉でどういうふうに理解したらいいのかどうか分かりませんが、全て、今まで言いましたように、ベルギーとスイス以外の多くの国は、国際的なそういう基準に従って、安全性を確認して、普及しているわけですよね。そういう中での議論になると思いますから、一定の懸念についてはもちろん注視はしていきますし、研究調査は続けますけれども、若干そういう心配される方がいて、それで全てをやめるというふうなことは現状考えておりません。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　先日ですね、総務省に問い合わせたところでは、今の全国での５Ｇの基地局の普及率というのは5.8％というようなことだったんですよ。だから、まだまだ、本当に全体を覆っているというような状態では全くないんですね。三鷹市内では、先ほど言いましたように、50か所程度──はっきりした数字は答えなかったんですけど、という状況なんですよ。それで、先ほどですね、道路上に、市内の公共施設、道路、公園ということで私が質問したときには、道路上の電柱に３か所というふうにお答えになったと思いますが、じゃあ、それ以外のところにはないというふうに、50か所ありますけどね。３か所がそこだろうと。ほかの、学校も含めですね、設置している場所というのはあるのかどうか。３か所のみなのか。もしあるとすれば、それはどこなのかということをお聞きしたいと思います。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。　設置箇所につきましてはですね、あくまで公共施設について所管しているところでございます。市長部局が所管している公共施設につきましては、３か所といったことで把握しているところでございます。なおですね、基地局の設置に関しましては、国のほうでも公表の範囲というのを定めているところでございます。その中で、設置の詳細場所については非公表といったような形になっているところでございます。そうしたことからですね、先ほど50か所程度とございましたが、そちらの詳細については把握していないところでございます。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　学校施設についてはございません。今までも、４Ｇについてもございません。４Ｇについてもない。５Ｇはもちろんですけれど。　　　　　　　　　　　　　　（「４Ｇもないのか」と呼ぶ者あり）　ない。はい。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　学校については、ないということですね。４Ｇについてもないということは今分かりました。自治体によってはね、そういうことすら公表しないところもありますから、現時点でないということが示されたということについては、よかったというふうに考えますが、じゃあ、今後ですね、基地局を、５Ｇ、４Ｇも含めて、５Ｇに限定してもいいかもしれませんが、学校、最も私が心配しているのは学校ですけど、あるいは市の公共施設について造っていく、許可していくということはあるのかどうか、申請を要するに受けるということはあるのかどうかということはお聞きしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　現在は確定していません。ですから、ちょっと、今の段階で、するとも、しないとも言えないと思いますけれども、現状、先ほど答弁しているようにですね、総合的に判断して、どういうふうに設置するかはまた議論の余地があると思いますが、今の段階で設置するとも、しないとも、どちらかということを確定的に述べることはなかなか難しいというふうに思っています。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　学校の施設についても、市長が答弁したとおりでございます。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　分からないということなんですけどね、何ていうんですかね。でも、ただ、今後、市でもスマートシティー構想とか、デジタル化とか、いろんなことが示されてきていまして、そういったことも方向性として持っているということが最近示されてきていますのでね、国はもちろんですけど、市でもそういう方向性が示されてきている中で、私は本当に、今のこういう５Ｇのいろんな被害がですね、そういうことを示す学者も、それから国々もある中で、本当にいいのかということについては、やはりかなり慎重であるべきだし、特に公共施設にはというふうに考えております。特に学校とか、保育園とか、そういったところで本当に設置してしまいますと、子どもたちが被曝するというおそれが、先ほど牛の例を紹介しましたけど、体液とか、目とかね、そういう水が多いような場所には非常に直接的な被害があるということを示している学者もいますので、そういったことはちゃんと──身近な、100メートル以内のところからそんな電磁波を浴びた場合に果たして本当に大丈夫なのかということは、私も５Ｇのすごい専門家というわけじゃありませんけれど、ただ、こういうことが指摘されてきている中で、やはりより慎重であるべきであるというふうに考えております。　それから、市の条例によって、最低限ですけどね、説明会を住民に対して開く、そういうことを鎌倉市とか、東京では国立市とか、羽村市で、要綱とか、条例に定めているんですよ。それはもう、鎌倉市の場合、2010年ですからね、４Ｇとか、以前のときから、そういうやっぱり住民の危機感があって、こういう条例がつくられるに至ったんですよ。そういう条例を定めることによって、市としてもね、少なくとも、今の段階というのは、先ほどちょっと壇上で言いましたように、戸別に訪問がなされて、その訪問された人が自分だけの問題として考えて対処しなきゃいけないという状態で、やっぱり中には本当によく分かんなくて承諾してしまう人だっているかもしれませんし、本当の意味で分からなくて判断つかない人もいると思うんです。そういう中で、皆さんが全然ばらばらの中で非常に困った状況がやっぱりあるんじゃないかというふうに思うんですが、そういった意味で、条例ということによって、少なくとも業者に説明をさせるということを保障していくことは、今後考えていくことが三鷹市としても必要じゃないかということを言っているんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほどちょっと例示で挙げた、そういう生物的な被害はないというふうに言っている、そういう自治体は、そちらが今例示した自治体の中に入っています。私は、もちろん質問者と同じように、この５Ｇの専門家でもありませんから、確定的なことは現段階では全く言えないと思っていますが、少なくとも、国際的な研究機関、そういうところが幾つも安全だということを言っている、あるいは総務省のほうもそういうことを言っている、そういうことを前提として考えるべきではないかなと思います。もちろん、違うことを言っている学者の方もあると思いますが、学者個人がそういうことを言っているということは──あるいはベルギーとスイスはそういうことを言っているかもしれない。じゃあ、そういうことを言っていない国は一体幾つあるのかと、そういう比較を、やっぱり全体としてどうなのかということを考えることは必要だというふうに思っています。今後ですね、いろんな研究をしていかなければいけないし、自治体としても調査していかなければいけませんから、まさにおっしゃることはですね、あり得る、あり得ないという話ではなくて、継続して私どもも検討課題としていきたいというふうに思っています。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　それで、また先ほどの話に戻ってしまいますけど、そのように不明確な点がやはりあるというふうに、今の御答弁だと認めたということになりますのでね、そういう不明確な点が断定できないという、双方意見もあってね。というような中では、やはりあらかじめ、さっきも予防原則と言いましたけど、危機なり、健康被害を未然に防ぐという意味でね、そういったことを市として、公として対処していくということがやはり必要だし、市民にとっても安心だったりということに、それから、情報を公開していく、知るという市民の権利を保障していくということにつながるんじゃないかということを申し上げているんですよ。ちょっとそこだけはもう一度お答えください。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　先ほど来お答えさせていただいているとおり、この５Ｇに関しての専門的な知見は我々としては現時点では持ち合わせていないというのが現状です。議員さんがこのことについていろいろと関心をお持ちになって……。　　　　　　　　　　　　　　　（「聞こえない」と呼ぶ者あり）　議員さんがこのことについていろいろ関心を持って、いろいろお調べになっているということも分かりました。先ほども、今申し上げたとおり、ちょっと聞こえなかったというので、もう一回申し上げますと、我々として、この５Ｇについて、しっかりとした知見を市として持っているわけではないということが前提です。その上で、今後──地域課題ってすごくいっぱいあると思うんです。その地域課題となり得るべきものを全て自治体がどうやって吸い上げて、それを施策に反映していくかというのは、慎重な検討が必要だと思います。この５Ｇの問題につきましては、ただいま、こういった場で、一般質問の場でそういった問題提起があって、我々としてもそれを今認識したと。先ほど市長が申し上げたとおり、調査研究は進めますというふうに申し上げたというのが今のレベルですから、それを一歩踏み込んで条例化云々のところまでここで答えることは非常に困難であるというところだけは御理解いただきたいと思います。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　今の状況というのは分かりましたけれどね、ただ、今後ですね、そういったことに対して、５Ｇに対しても市として対応して、やはり対処していくということが必要ですし、ましてや公共施設に設置するとか、しないとかいう話になってはいけないと思いますし、だったらば、より研究というものが必要になってくるんだろうというふうに考えております。　最後に、先ほど公有財産は公益性の観点から承認したり、しなかったりしているということは──今、統括している所管の部署がないということなんですが、このような状態については、やはり所管の部署を設けて一元的に、その施設、例えばコミュニティ・センターとか、学校とか、そこで、まるで電灯とか何かをつけるがごとくじゃなくてね、電気を、そこのライトをつけるのとはちょっと意味が違うと思いますので、所管していくべきじゃないのかということを最後に質問したいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　どういう意見が主流か、主流でないかということがありますから、今後ですね、スマートシティーの構想は三鷹でも持っているわけです。ですから、そういう横枠、まさに、何ていいますかね。様々な分野、教育とか、福祉とか、いろんな施設ありますけれども、そういう施設じゃなくて、輪切りにしてですね、そういう視点から見るということは大変重要だと思いますから、それはスマートシティー構想全体の中でどういう形で安全性を確保していくかということは、あるいは心配をなくしていくかということは大きな課題であるというふうに思っていますから、三鷹市でいえば、企画部情報推進課あたりが中心となって、そのことをちゃんと調査研究していくんだろうなというふうに思っているところでございます。もう一度言わせていただきますが、三鷹市独自でそういうことを調査研究している機関があるとかいう話ではないというのは、先ほど副市長が申し上げたとおりでありますけれども、一定のそういう安全性を基に事業を進めてきているということは事実でありますから、私どもとしては、その安全性が大前提である。先ほどのワクチンの議論とも似ているところがありますけれども、そういう公共的な、国際的な、あるいは国の機関が安全であるということを前提にやっていかなければ、だって、車一つだって、一つ一つの車が安全かどうかって、我々が全部調べられないですよ。やっぱり、それが一定の安全の基準を満たしているということが承認されていて、それで車のことを、例えば公用車で買ったりしているわけでありますから、私どもは常にそういう形で対応する以外ないだろうと思いますし、世間一般がそういう形でやっているんじゃないでしょうか。そういう意味で、スマートシティーというのは、これから三鷹市にとって欠くことのできない課題だというふうに思っていますから、５Ｇについてもですね、しっかりと検証しながら前に進んでいきたいというふうに思っています。 ◯17番（伊沢けい子さん）　　やはりね、まだその知見というものをきちっと持っていませんということをさっき副市長がお答えになったわけですから、そういうことであればね、ワクチンだってそうですけど、後から、こんなに副反応が出ましたというんじゃあ、もう遅いんですよ。ですからね、そういった意味で、未然にそういったことをちゃんと研究して、今から、そういったことを本当にしようというふうに言っているんであれば、本当にちゃんとした知見を持たないとね、それはもう、とてもじゃないけど、認められない。この観点からいってもね。健康被害という観点からだけいっても、そういうことは認められないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で伊沢けい子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、16番　野村羊子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔16番　野村羊子さん　登壇〕 ◯16番（野村羊子さん）　　こんにちは。今回の一般質問は、一人一人が尊重されるまちづくりについてというテーマで質問いたします。　(1)、多様な性と生を尊重することについて。　2015年、渋谷区、世田谷区でのパートナーシップ制度創設以来、2022年２月には都道府県レベルで６つ目の青森県でもパートナーシップ制度がスタートし、制度導入自治体は150を超えました。人口でいうと、約半分、50％ほどをカバーするところまでになっています。パートナーシップ制度は、自治体が証明書を発行するなどして、同性カップルなどを承認する仕組みです。公営住宅の入居、あるいは職場での福利厚生制度の利用などが想定されています。病院での面会や手術同意、賃貸住宅への入居等に利用できるかは、それぞれによる状況です。一方で、民間会社での携帯電話の家族割サービスの対象とか、保険金の受取人に指定するといったような様々な取組が進んできています。承認を受けた場合でも、法的拘束力はなく、法定相続人等にはなれません。しかし、公にその関係性が認められることに意味があると捉える人たちもいます。　ア、東京都パートナーシップ宣誓制度について。　東京都は、２月14日にパートナーシップ宣誓制度を創設するとし、素案を公表し、３月14日までの間、パブリックコメントを募集しています。　質問１、都のパートナーシップ宣誓制度について、どのような内容かを把握しているでしょうか。その概要についてお伺いします。　質問２、都のパートナーシップ宣誓制度創設に至る今後のスケジュールについて、把握していることについてお伺いします。　質問３、都の制度創設に関わる三鷹市への影響はどのようなものであるかについてお伺いします。　イ、三鷹市職員における多様な性の尊重について。　企業では、社員の福利厚生に関し、多様性尊重と差別解消の観点から、同性のパートナーに対し、法律婚と同等の福利厚生を認める事例が出てきています。　質問４、市の職員で、都のパートナーシップ宣誓制度を活用し、市の福利厚生等を求めてきた場合に対応が可能なのかについてお伺いします。　質問５、率先行動として、市の職員の福利厚生について対応できるよう制度を改正すべきです。市長の見解をお伺いします。　ウ、三鷹市のパートナーシップ制度創設について。　三鷹市男女平等参画条例第８条、何人も男女の性別を理由とする差別的取扱いをしてはならないとしており、性的指向の差別解消に向けた取組について、市独自でも取り組むべきです。　質問６、都の制度創設によっても、市独自の対応が求められる諸課題はどのようなものがあると見ているかについてお伺いします。　質問７、市独自でパートナーシップ制度を創設することについて、市長の見解をお伺いします。　次に、(2)、子どもの多様な学びと育ちを尊重することについて質問いたします。　2020年度、小・中学校での長期欠席者は全国で28万7,747人、そのうち不登校の児童・生徒数は19万6,127人であることが文部科学省調査で明らかになりました。学校に行けない子どもたち、いわゆる不登校の子どもたちの学びと育ちをどのように保障していくのかが問われています。　ア、適応支援教室Ａ－Ｒｏｏｍについて。　最初に、三鷹市の不登校の子どもたちが通える適応指導教室Ａ－Ｒｏｏｍの現状と課題についてお伺いします。　質問８、三鷹市における不登校の子どもたちの人数は何人でしょうか。　質問９、Ａ－Ｒｏｏｍに利用登録している児童・生徒の人数、平均出席率、学校復帰・登校再開率、卒業後の進路についてお伺いします。　質問10、２年間の実践の成果と課題についてお伺いします。　イ、多様な学びと育ちを尊重することについて。　教育機会確保法ができて５年たちました。学校以外の場において、多様で適切な学習活動の確保、子どもたちの学ぶ権利の確保はできているでしょうか。学校に行けなくなった子どもたちに、学校復帰が前提ではない、自分らしい自分を発見し、自立していくための居場所のような場は確保されているでしょうか。学校外での無償普通教育の保障が重要な課題と考えます。　質問11、民間のフリースクール等に通う子どもたちの人数やどのようなところに通っているかをお伺いします。　質問12、民間フリースクール等に通う子どもたちへの交通費等の経済的支援も含めた支援策を検討すべきです。市長の見解をお伺いします。　質問13、同じことについて、教育長の見解をお伺いします。　つながりのない子どもたちへの支援について。　Ａ－Ｒｏｏｍにつながっている子どもたちは、不登校、長期欠席と分類されている子どもたちのうちのごく一部です。フリースクール等に通っている子どもたちは出席扱いになっているはずです。すなわち、どこにもつながっていない長期欠席の子どもたちが三鷹には100人以上いるのではないかというふうに思います。　質問14、不登校でどこにもつながっていない子どもたちへの支援は、どのようなことを行っているのか、現状をお伺いします。　質問15、不登校の子どもたちが通い学べる居場所は、市内に適応支援教室、民間フリースクールのほかにどのようなところがあるか、お伺いします。　質問16、多様な学びと育ちを尊重するために、自由に遊び学べるフリースクール的機能や児童館機能、プレーパーク機能を持つ居場所を市内各地に配置することが必要です。市長の見解をお伺いします。　質問17、同じことについて、教育長の見解をお伺いします。　次に、(3)、東京外郭環状道路事業における住民の暮らしの尊重について質問いたします。東京外郭環状道路事業に関する連続第21回目の質問となります。　2020年10月18日の調布市市街地道路の陥没事故を受け、国交省が開催していたシールドトンネル技術検討委員会がシールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドラインを策定したのは、昨年12月17日の委員会開催後でした。１週間後の12月24日の東京外環トンネル施工等検討委員会において、再発防止対策が確認されたとして、大泉ジャンクション及び中央ジャンクションにおいて、シールドマシン工事について細心の注意を払って行っていくことが確認されました。これを受けて、１月26日、29日の２回にわたり、中央ジャンクション北側ランプシールドトンネル工事再発防止対策及び今後の対応などに関する御説明が、国土交通省、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本の事業者によって開かれました。中央ジャンクションの事業用地内で２基のランプシールドマシンの掘削を行うと説明がされました。　ア、中央ジャンクションのシールドマシン掘削再開における安全性の確保について。　市長は、これまで一貫して、安全が確認されなければ再開は認められないという旨の答弁をしてきています。住民の暮らしを尊重する基礎自治体としては当然のことだと考えます。　質問18、今回の中央ジャンクション事業用地内でのシールドマシン掘削再開について、どのように安全を確認したのか、お伺いいたします。　質問19、事業者の言うことをうのみにしないと今までもしてきましたが、どのような検証を行ったのかをお伺いいたします。　質問20、市の検証・確認事項について、いつ、どのような形で住民に説明するのかについてお伺いいたします。　イ、「再発防止対策」の妥当性について。　本年１月17日、調布市陥没地域の被害住民らは緊急シンポジウムを開催しました。報道によると、出席した専門家らは、事故調査報告は信憑性が薄く、陥没事故の原因は気泡材が主因だと主張したと報じられました。　質問21、緊急シンポジウムについて内容を把握しているかをお伺いします。　昨年３月に策定されたトンネル施工等検討委員会有識者委員会報告書については、住民の被害聞き取りが不十分であると考えます。それに基づく再発防止対策も不十分であるとしか言いようがありません。　質問22、住民の安全を確保するために、市としての検証が必要です。市長の見解をお伺いします。　ウ、中央ジャンクション工事の今後の見通しについて。　中央ジャンクションは、広大な事業用地で幾つもの工事が同時並行して進められてきています。現在は、表面的には大きな重機が動かず、またダンプトラックの出入りも減少しており、工事が終了したかに見えます。　質問23、中央ジャンクション工事は、完成予想図からすると、どの程度の工事が完了し、今後どのような工事が施工予定なのかについてお伺いします。　質問24、最終的な工事完成予想図と、終了、施工中、未発注等の現状が分かるような図を作成し、周辺住民に説明すべきです。市長の見解をお伺いします。　質問25、今後のスケジュールを含めた工事の最終的な見通しを明示して、周辺住民へ説明すべきです。市長の見解をお伺いします。　以上で壇上での質問を終わります。自席での再質問を留保します。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　野村羊子さんの質問の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　野村羊子さんの質問に対する答弁をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきまして、さらに補足をしてもらいます。　それでは、まず質問の１、都の制度の概要について、質問の２、都の制度の今後のスケジュール、質問の３、都制度の三鷹市への影響について、この３つ、関連していますので一括して御答弁させていただきます。　東京都が２月14日に公表いたしました制度素案では、性的マイノリティーの生活上の不便等の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりや多様な性に関する都民の理解を推進するため、パートナーシップ宣誓制度を創設するものとされています。素案では、制度の対象や手続などの基本的な考え方のほか、パートナー関係を証明する受理証明書の活用について示されています。ただし、受理証明書の活用に当たり、区市町村と調整を図るとされていますが、その詳細については今のところ示されておりません。　続きまして、関連して、東京都の制度創設に至る今後のスケジュールという御質問がございました。　制度の素案について、３月31日までパブリックコメントが実施されており、その後、東京都議会におきまして、東京都人権尊重条例──正式名、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の改正案を提案し、令和４年の秋頃、制度の開始を予定しているということでございます。　この東京都の制度創設に関わりまして、三鷹市への影響についてでございますけれども、現時点では、東京都から制度の素案が示されたのみであり、市とどのような関係になるかは明確になっておりません。今後予定されている説明会などを通して、情報収集を図っていきたいと思っているところでございます。先行自治体の事例では、公営住宅での家族向け住戸の入居要件の拡充が行われており、三鷹市では市営住宅、市民住宅、そして高齢者福祉住宅の入居要件について検討する必要も生じるのではないかと考えておりますが、詳細はこれからでございます。　続きまして、質問の６、東京都の制度創設によっても、市独自の対応が求められる諸課題について、質問の７、市独自でパートナーシップ制度を創設することについての御質問に一括してお答えさせていただきます。　多様な性の理解と尊重は、平和・人権のまちづくりにおいて重要なテーマの１つであると捉えております。そのため、東京都の制度創設とは別に、現在、市としても理解促進や普及啓発に取り組むとともに、条例案についてもいろいろ検討しているところでございます。現在検討を進めている人権基本条例（仮称）においても、全ての市民の皆さんの人権を尊重する理念を明確にすることを目的に、性自認及び性的指向も含めて位置づけることを想定しております。三鷹市としても独自にですね、令和２年度より、性的マイノリティー当事者を講師に招き、ＬＧＢＴをはじめとする多様な性に関する研修を実施し、職員一人一人が理解を深める取組を進めているところでございます。パートナーシップ制度の在り方についても、人権基本条例（仮称）の制定のプロセスを通して、市民の皆様の御意見を伺いながら、先行自治体や今お話のありました東京都の制度の事例なども参考にして、市が独自に取り組むべき内容を詰めていきたいというふうに考えております。独自で検討しているところでございますが、東京都の条例が恐らく先行してできるとするならばですね、それを前提として考えるのか、あるいは独自なものをさらに付け加えるのか、さらに詳細を詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。ありがとうございました。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、質問の４番目と５番目、三鷹市職員がパートナーシップ宣誓制度を活用して、市の福利厚生等を求めた場合の対応とその制度化についての御質問についてお答えいたします。　御質問のケースでございますけれども、具体的には三鷹市職員互助会の結婚祝い金等給付事業への申請などが考えられます。今まで具体例がございませんので、現時点における考え方ということになりますが、まず、本件事業については、戸籍上の婚姻関係だけでなく、事実婚を含めて対象としております。次に、昨年（令和３年）、女性が元パートナーの女性に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が元パートナーの女性の上告を棄却し、同性カップルを法的保護の対象とすることが一定程度確定しております。一・二審の判決では、この同性カップルについて、事実婚と同視できる関係や婚姻に準ずる関係とされております。以上を踏まえますと、基本的に対応する方向になろうかと思います。また、その場合、東京都パートナーシップ宣誓制度素案における受理証明書は、申請時の証明として一定の有効性があるのではないかと考えております。　そこで、制度として改正すべきという御意見でございますが、今申し上げましたように、御質問のケースを現行制度では排除しておりません。しかしながら、先ほど市長が答弁いたしました、人権基本条例（仮称）制定のプロセスを通じたパートナーシップ制度の在り方の検討、この中で必要があれば職員の福利厚生における制度改正についても検討していきたいと考えております。　以上です。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　子どもたちの多様な学びと育ちを尊重するための居場所の配置についてということでお尋ねがございましたので、お答えいたします。　子どもたちの学びと育ちの尊重は、不登校の子どもたちを含め、全ての子どもたちのウエルビーイングにとって非常に重要なものでございまして、子どもたちに多様な学びの場、遊びの場の選択肢があることは、社会的な自立に向けても資するところがあるというふうに認識しております。フリースクールやプレーパーク機能を持つ居場所をつくることは、教育委員会としては現在のところ難しいところがございますが、児童館機能を持つ東西の多世代交流センターだけではなくて、多様な大人や異年齢の子どもたちとの関わりを持ちまして、興味関心のあることを学んだり、体験活動ができたりというような場、身近な居場所について、そのニーズを含めて、今後しっかり検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透さん）　　私からは、教育長の答弁に補足いたしまして、質問の８から11、それから13から15についてお答えをさせていただきます。　まず初めに、質問の８番目、三鷹市における不登校の子どもたちの人数ですけれども、文部科学省では、連続、または断続して１年間で30日以上欠席した児童・生徒を長期欠席者としており、そのうち、病気や経済的理由によるものを除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童・生徒が登校しない、あるいは、したくともできない状況にあるものを不登校と定義しています。令和２年度の三鷹市立学校における不登校児童・生徒数は、小学校が39名、中学校が61名となっています。　続きまして、質問の９番目、Ａ－Ｒｏｏｍに利用登録している人数、平均出席率、学校復帰率、卒業後の進路についてです。　令和３年度にＡ－Ｒｏｏｍを利用した人数は、令和４年２月現在、小学生27名、中学生62名の合計89名となっています。利用に際し、個人個人の状況に応じて通う日数を事前に相談して決めているので、１日当たりの利用人数は異なりますが、平均すると、小学生６名、中学生16名の大体22名程度が通っているところです。Ａ－Ｒｏｏｍでは、社会的な自立に向けた支援を主眼としており、学校復帰だけを目標にしているわけではありませんが、89名の利用者のうち、小学校の児童21名、中学校の生徒54名の合計75名が、頻度や形は様々ですが、Ａ－Ｒｏｏｍを利用しながら、在籍校への登校につながっています。卒業後の進路につきましては、令和２年度実績となりますが、約９割の生徒が高等学校、高等専修学校、特別支援学校などの上級学校に進学をいたしました。その他の生徒につきましても、主体的に自分の進路を考え、社会的自立に向けて取り組んでいると聞いています。　続きまして、質問の10番目、Ａ－Ｒｏｏｍ、２年間の実践の成果と課題です。　これまでの実践の成果といたしましては、学校だけでは対応が難しかったケースについて、Ａ－Ｒｏｏｍを学校以外の居場所の１つとして、緊急かつ柔軟に学習機会を保障する場として提供できたこと、また、教員免許を有する職員が在籍校と連携して児童・生徒を支援することができる体制を構築できたことが挙げられます。課題としましては、Ａ－Ｒｏｏｍにつながったものの、継続的に通えない児童・生徒に係る支援の在り方が挙げられます。　続きまして、質問の11番目、民間のフリースクール等に通う子どもたちの人数やどのようなところに通っているかということです。　学校生活への不適応等により民間のフリースクールに通っている児童・生徒は、令和２年度で11名おりました。三鷹市内にもフリースクールがあり、市内の小・中学生も通っています。このほかにも、特定非営利活動法人や一般社団法人、株式会社、学校法人等が運営するフリースクールに通っていると報告を受けております。　続きまして、質問の13番目、民間フリースクール等へ通う子どもたちの経済的支援についてです。　学校生活への不適応等により民間のフリースクール等を利用している児童・生徒につきましては、在籍校の校長が当該施設における指導状況等を確認しております。当該施設が不登校児童・生徒に対する相談・指導を行うことを目的としており、その目的に応じた相談や指導が行われていることが確認できた場合には、校長の判断により、民間フリースクール等を実習先とした通学証明書を発行し、通学定期を購入できるように支援をしているところでございます。　続きまして、質問の14番目、不登校でどこにもつながっていない子どもたちへの支援の現状です。　昨年度よりＡ－Ｒｏｏｍが開設され、学校に通うことに抵抗はあるが、学習は続けたいと希望する児童・生徒を支援する場として活用されるようになりました。どこにもつながっていない子どもを生じさせないため、学校では、子どもたちとのつながりを保つべく、定期的に家庭訪問を行っています。なかなか子どもと会えないケースもございますが、Ａ－Ｒｏｏｍにつなげることも含めて、家庭とも面談を行いながら、粘り強く支援を行っています。また、改善が見られない場合は、家庭支援の課題も考えられますので、子ども家庭支援センターや児童相談所とも連携しながら、相談体制を強化し、対応を図っています。いずれにしても、行き場のない児童・生徒が現れないよう、子どもたちの最善の利益に向けて、関係機関と協力しながら支援を図っているところです。　質問の15番目、Ａ－Ｒｏｏｍ、フリースクール以外で不登校の子どもが学べる場所についてです。　ホームスクーリングとして在宅で学習を進めたりする御家庭もありますが、Ａ－Ｒｏｏｍやフリースクール以外に学ぶ場ということでは、ほとんどありません。昨年度より１人１台の学習用タブレット端末を整備し、不登校の子どもたちも家庭からオンラインで授業を受ける環境ができました。オンラインでクラスの様子が分かることが安心材料となり、不登校が改善された事例もあります。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは質問の12番目と16番目についてお答えをさせていただきます。　初めに、質問の12番目、フリースクールへ通う子どもたちの支援策についてでございます。　まず、フリースクール等に通う子どもたちの現状を把握し、実際に子どもが、通わせている家庭がどういった支援を必要としているのか、ニーズを捉えることが必要であると考えております。今後、現状の把握のために、適切な方法等について調査研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、質問の16番目、多様な学びと育ちを尊重する、自由に遊べる居場所の配置についてでございます。　多様な機能を持った子どもたちの居場所を市内各地に配置することは、場所や担い手となる人材を確保することなど、様々な課題があることから、早期に全市的に対応することは難しいと考えております。しかし、自由に遊び、学べる場所があることは、子どもの成長にとっても有意義なものであると考えております。まずは地域子どもクラブの取組の中で、子どもたちが様々な経験ができるよう、充実を図ってまいりたいと考えております。また、併せて、コミュニティ・センターなど、公共施設を活用した居場所づくりに係る取組については、関係部署とも連携しながら、今後とも検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは、質問の18から最後の25まで答弁させていただきます。　まず、最初の質問の18、シールドマシン掘進再開の安全の確認について、19、市における検証の内容について、20、検証事項等の住民への説明について、一括してお答えします。　事業者からは、再発防止対策として、陥没・空洞事故を発生させない取組及び地域の安全安心を高める取組について説明を受け、内容を確認しています。市は、沖積層や盛土などの表層面について、事業者が示した地層縦断図と地盤状況を照らし合わせて確認しています。その上で、事業者が行う、シールドが掘進する地盤に適した添加材の選定等の説明を受けています。さらに、最も厳しい条件でも土が締め固まらない添加材及び土の取り込み量の管理値の厳格化について、具体的な安全対策の方法を確認しています。シールドマシンの掘進に係る安全性については、事業者より責任を持って住民へ説明すべきと考えています。市としては、丁寧に住民へ説明するよう、引き続き事業者へ求めていきます。　次に、質問の21、緊急シンポジウムの内容把握について、22、安全性の確保に向けた検証について、一括してお答えします。　緊急シンポジウムについて、内容は詳しく把握していません。市として再発防止対策の内容については確認していますが、検証は事業者が責任を持って実施すべきものと考えております。　次に、質問の23、中央ジャンクションの工事状況について、24、中央ジャンクション工事の完成予想図等の作成と住民への説明について、25、工事の最終的な見通しと住民への説明について、一括してお答えします。　中央ジャンクションの工事状況については、中央自動車道北側において開削工事が進捗しています。また、今後、中央自動車道付近では、連結路や上部工作物の工事のほか、換気所や機能補償道路などの整備が予定されていると聞いております。工事完成予想図については、周辺住民の方々に分かりやすいものを作成し、説明するよう事業者に求めていきます。工事の最終的な見通しは、事業認可が令和13年まで延伸されたことや今回の陥没が発生したことによって、現時点では示せる状況でないと聞いています。しかしながら、市としては、周辺住民の方々に今後のスケジュールを早期に示すよう事業者に求めていきます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　御答弁ありがとうございます。　それでは、最初に、パートナーシップ制度について確認をしていきたいと思います。都のほうの詳細はまだだということで、３月に入ってから自治体宛ての説明があるというふうにも聞いています。そういうところで、どうなるか分からないけども、市として独自に何とか考えるというふうなことも今御答弁いただきました。実際に、副市長のほうからね、市の職員のほうに関して言えば、同性カップルも事実婚と同様に考える、婚姻に準ずる関係だと見られるということから、対応していくというふうなことになるだろうというふうに言われています。つまり、現行制度であって、そのことは明記されなくても、同じことが全て大丈夫だというふうな解釈でいいのか、例えば先ほど言っていた婚姻の祝い金ですとか、慶弔の費用ですね。あと、例えば休暇等についても、それは同等に、慶弔休暇、介護休暇、子どもの看護休暇というふうなことなどについてもちゃんと全て対応する。それは、でも、ただ、宣誓をし、このパートナーシップ制度による証明書を受理したカップルだというふうなこととして捉えるということでいいでしょうか。東京都はまだですけども、先行自治体が幾つか、都内の自治体もありますので、そういうところで既に証明書を得ている人たちは、もう既に、申請すればそういうことの対応がされるのかどうかということを確認したいと思います。 ◯副市長（馬男木賢一さん）　　再質問にお答えいたします。　福利厚生のいわゆる職員互助会の関係について、全て同じことかという御質問にまずお答えしたいと思いますけれども、今、事業全てを把握しているわけではないので、個々について、これはこうしますということでお答えすることは困難でございますけど、基本的な考え方としては同じでございます。　次に、休暇等の制度について、これが福利厚生かどうかというと、またちょっと違う側面があろうかと思いますけれども、これについては個々のケースで、おっしゃったように、まだ東京都の例えば扶養手当については支給対象にはなっていないということで把握しております。そういった意味では、制度的な問題、休暇等につきましては、今しばらく、検討はしていきたいと考えますけれども、基本的な方向性としては先ほど申し上げたとおりです。　以上でございます。 ◯16番（野村羊子さん）　　基本的には婚姻に準ずる関係だと判断するということですね、というふうに確認したいと思います。なので、そこはそれぞれ個別の人たちの、その証明書を取り、それをどう請求していくのかというふうなことの関係性が出てくると。ただ、基本はそうだというふうなことであれば──世田谷区はいろんな形でね、パートナーシップ制度をつくった後にいろいろと、順次、確実に変えていくということをしています。制度、互助会、あるいは休暇制度の中にもちゃんと取得可能として書くとか、国民健康保険のコロナ傷病手当にも遺族支給を認めるとかというふうなことを順次認めていくことをしながら、制度、きちっと対応していくということをしています。なので、それをしっかりと確認をした上で、三鷹市としても、きちっと御本人たちの尊重をしながら、差別することなく対応していただきたいというふうに思います。　それで、もう一つ、市として独自にということで、今後の本当に人権尊重をどうしていくのかといったときの考え方として、基本はちゃんと認めていこうというふうな方向性でしたので、これについてはしっかりと進めていっていただきたいと思いますけども、やはり民間事業者、先ほど言ったように、不動産の関係ですとか、病院での関係、あともう一つは、それぞれの事業者、民間事業者が自分のところの職員に対してそれを認めるかどうかというふうなことを、やはり市として情報提供しながら、そのことを進めていくということが必要だと思います。世田谷区では、民間賃貸住宅の情報提供事業、お部屋探しサポートというものがありますけど、相談対象にＬＧＢＴの世帯を追加したりということをしています。市としてできること、できる範囲のことで、できるだけいろんな民間事業者も対応できるようなことをしていくということが必要だと思います。民間に対する進め方、普及啓発も含めた制度、今後の進め方というふうなことについて確認したいと思います。 ◯副市長・企画部長事務取扱（土屋　宏さん）　　東京都が今回条例化をするということですけれども、東京都が条例化をしても、やはり地域の中でそれがどう生かされていくかということを考えるのは基礎自治体の責務であるというふうに思っております。特に、そのための市としての啓発活動、地域に向けての啓発活動は必要だと思います。例えば不動産業者等に関しましても、これ、例えばの話ですけれども、家主さんのあっせんのところにＬＧＢＴフレンドリーだよということをあらかじめ載っけておくだとか、幾つか個別の取組があろうかと思いますので、それぞれの業種・業態ごとに何ができるかということにつきましても、市としての積極的な発信、そして市民の皆様に共感して受容していただけるような形での取組を今後も検討していきたいというふうに考えております。 ◯16番（野村羊子さん）　　ぜひ、本人たちの思い、差別されることなく生きていけるように支援をしていっていただきたいと思います。　じゃあ、次、子どもたちの学びの話に行きたいと思います。Ａ－Ｒｏｏｍができたことで、子どもたちの行き場所が１つできたというふうなことですけど、やっぱり学校の中に設置された場所に行かなくちゃいけないというのはやっぱり大きなハードルではないかと思います。それが必要な子どもとそうじゃない子どもたちがいるというふうなところで、やはり学校ではない場所、サードプレイスが必要だというふうに私はずっと言っていますけども、そういうようなことが大事ではないかと思います。今、様々な市内の施設の使用の可能性みたいな話もされましたけども、やっぱり学校としてそれが必要だということをね──もちろん学校だけで、教育のほうは学校が中心になりますけど、でも、それを含めた子どもたち全体の育ち、学びを保障するという意味では、いろんな可能性が必要だと言いましたけど、具体的にね、ちゃんとそのために、教育のほうからも、こういう場、こういうことでできるのかということをしっかりと言っていかなくちゃいけないと思うんですけれども、それについて、Ａ－Ｒｏｏｍができたからいいよではなくてね、というふうなことをどの程度やっていけるのかということを確認したいと思います。　そして、もう一つ、無償の教育。やっぱり教育って無償で、子どもたちにとって権利として、ちゃんとそれが提供されるべきだと思うんです。滋賀県の草津市ではフリースクールの費用をね、生保世帯には10分の10、就学援助家庭には４分の３、一般には２分の１で上限４万円というような利用助成をしています。だから、通学定期だけではなくて、具体的に、本当に経済的なことでその子の学びが保障できないような事態では私は困ると思うので、それを含めた支援、情報提供も含めた支援ですね、そういうことを考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋さん）　　確かに、おっしゃるとおり、子どもたちの現状としては、やはり不登校傾向にある子、不登校の子たちは、やっぱり孤立している子が多いですので、はっきりとフリースクールどこどこで毎日通っているとかという、インターナショナルスクールとかですね、そういうところに行っている子は一定程度安心もできるわけですけれど、行き場所がない、居場所がないというような子たちに対して、やっぱりしっかり考えていかなきゃいけないと思います。そういう意味でも、子ども政策部のほうから、放課後子どもクラブなども含めて、コミセンなども含めて検討しているという話でありますし、そういうものをもっと加速してですね、もっとほかにもそういう場所になるところがないのかどうか、教育委員会も積極的に子ども政策部と協力して、拡大していけるようにしたいと。特にですね、学校の放課後というのも非常に重要ですけれど、それを充実させるということも重要ですけれども、やっぱりどうしても、学校という施設の中を越えてですね、自然体験とか、社会体験とか、そういったものもやはり子どもたちの育ちには大事な学びにもなりますので、そういう点も含めてね、しっかりと検討していきたいというふうに考えています。　それから、そういう不登校の子どもたち、また長期欠席の子どもたちですが、その方たちに対する経済的な支援ですけれども、これはやはり、学校に行かないという選択をした子どもたちの学習権も保障していくという方向にあるだろうなというふうには思っています。将来的にはですね、やはりそういったことも含めて検討しなきゃならないと思っていますが、現在のところですね、定期券等の支援ということにとどまっておりますけども、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　行かない選択というよりはね、本人にとっては行けないという、動けないとか、そういうふうなこともあります。あるいは、本当に貧困等の背景があって動けないということもあると思います。なので、やはりしっかり背景を確認しながら、家族の面談、家庭背景というのはね、そこも含めた丸ごと支援というのも必要だと思います。保護者の支援、親の会みたいなのも昔からできていますけども、そういうようなことも必要だと思います。丸ごと子どもたちの育ちを保障するために、その家族も含めた支援というふうなことが必要だと思いますが、特に市のほうで、子ども家庭支援センター等々の兼ね合いがありますけど、虐待ではないにしても、こういう子たちについて、家族への支援というのは必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　再質問にお答えします。　やはり、いろんなケースに関係した、家族に対する支援というのは十分必要かなと思っています。ただ、経済的な支援についてはですね、特にフリースクールに通う方たちについては、特に支援策については私どものほうは検討していない状況でございますけども、ただ、来年度、東京都ではフリースクール等に通う児童・生徒及び保護者への必要な支援を把握するための、現状の課題や分析をしていくということもございますので、私どもとしては、そういうものの分析結果、そういうものを踏まえながらですね、市としてどういう形ができるのか、そういうことについても検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　子ども丸ごとの権利をぜひ保障していけるようにお願いしたいと思います。　じゃあ、外環のほうですけども、もうちょっとあまり時間がないんですけれども、本当にね、この再開、再稼働という感じで動かし出すというのは、事業者のほうは非常に軽く考えているようにしか私には見えない。説明会も行きましたけども、リスクがないとは答弁しなかったという辺りをどうするのかというのは、私は、事業者に責任があるのは当然ですけど、それで終わってしまっていいのか。市自体は事業者からそうやって説明を受けたと言います。だけど、それは市民に対してちゃんと説明されてない。あるいは、非常に不十分な状態というふうなことだと思っています。それについてやっぱり、本当にね、これ、このまま進めば、やはりまた事故が起きるんじゃないかと私はとっても心配しています。そうしたときに、市の責任も問われてくるんじゃないか。そういう意味で、ちゃんと市として安全確認しているのか。あるいは振動・騒音については、環境配慮の、環境条例でしたかね。市としてちゃんとチェックしていかなくちゃいけない項目って、あったと思うんです。市の責任をどうやって果たしていくつもりなのかを確認したいと思います。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　では、追加の質問についてお答えします。　今回の陥没が起きた後に工事を再開するということになったとき、その場合、事業者に対してですね、我々としては、まず、今回示された再発防止対策の確認については、検証ではなくても、その内容についてまず確認をすることをやっております。これは当然、また今度、もし万々が一起きてしまったときにですね、いや、ちゃんと確認はしていますということを言えなければいけませんし、そのためにも今回、内容を確認しました。この陥没が起きた原因と言われているのが、シールドマシンが夜間止まっていて、朝動かしたときに、残念ながら、そこがうまく動かなくて、回した結果、沈下した土が固まってしまっていたから、そこを無理に動かそうとした結果、土を取り過ぎてしまって、地上部分に──ずっと土が落ちてしまったということを言われております。そこで、今回、この確認の内容については、土が固まらないというような添加材を、最悪の場合、一番厳しい条件でも対応できるものをちゃんと検証したというところを確認しました。それから、一番課題となる土の取り込みについて、土の取り込みをしないようにするにはどういうことかということについては、排土管理をこれまでの条件より厳しいものにしたというところを確認しました。そういったことも含めて、市としては今回の再発防止について確認はしたところでございます。住民の方々への説明は、当然、事業者がやるべきことだと思っています。ですが、それを補完する意味でも、市として、説明会がいつあるかとか、今後こういう予定になっていると知っている内容を少しでも、情報コーナーですとか、または広報、そういったところ、ホームページも含めてですけれども、できるだけ情報提供をして、住民の方々に説明していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　時間がないので、ほとんど言えませんけども、なぜ動かなくなったのかというね、そこの原因の究明がおかしいというのが専門家の話でした。気泡シールドというものを使ったがために、圧力の高いところで空気が潰れ、液体になってしまって、つまり、圧力に対応できない、対抗できないということも含めというふうなことで、そういうところをちゃんと事業者は聞かずに、同じように気泡シールドでやろうとしている。ベントナイトももちろん入れると言っていますけどね。そういうような具体的な問題よりは、本当に地上でどんな被害が起きているのかということをちゃんと見てないというところが一番の問題だと思います。動かなくなったためにがたがたやって、でも、それ以前に、動かなくなる前から、あの周辺では物すごい振動・騒音があったわけですよ。それを無視して動かし続けて、こうなっているわけで、そこの本当の原因って、やっぱりそこの部分の、単に動かなくなったからだということではない、動かなくなる前の問題がすごくあると思います。なので、今の再発防止対策では十分ではないというふうに私は思っています。でも、多分、これ以上言ってもしようがないのですが、なので、まだまだね、これ、時間がかかるし、とてつもなく大変な状況になっていくと思います。そのことをしっかりと市民に知らせていくというふうなことが必要です。中央ジャンクションの周辺に住んでいらっしゃる皆さんが、もう、いつ終わるんだというふうな思いをしているというのは、これは説明会でも質問がありました。オリンピックのときにできるんじゃなかったのか。それ、ちゃんとね、もっと大きく、きちっと、まだまだかかりますということを、ある意味で覚悟していただかなくちゃいけないので、その部分について、きっちりと、もっとちゃんと広報していくべきだと思いますが、最後にそれをお願いします。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　今の再質問についてお答えします。　今回ですね、陥没が起きたこと、それから、事業認可も延伸されていることによって、確かに、全体のこの外環事業の中の今どの辺りにあるのか、それから、今後まだまだかかることについてですね、もっとはっきり事業者からも説明してほしいと思っています。私も知りたいですし、そういうことについて分かり次第、できるだけ情報は市民の方々に公開していきたいと思います。従来どおりの計画ではなくなってしまったことによってですね、当然、事業者のほうも今、陥没が起きたところの対応で精いっぱいなので、見通しがつきませんというふうに言っておりますけれども、それはそれとしても、将来的にこの事業がどれぐらいになって、今どういう段階なのかについては、ちゃんと知らせて、示していただいて、私たちもそれを理解した上で住民の方に説明したいというふうに考えます。　以上です。 ◯16番（野村羊子さん）　　ぜひですね、事業者に強く言っていただきたいと思います。本当にね、あと10年、15年、20年というふうなことになりそうな事態なので、私はやっぱりこれ、もうやめたほうがいいというふうに思います。そのことを申し述べて終わります。ありがとうございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で野村羊子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時40分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、15番　嶋崎英治さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　嶋崎英治さん　登壇〕 ◯15番（嶋崎英治さん）　　それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。　日本国憲法13条で幸福追求権の保障、25条で、全て国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとし、同条第２項で、国は、全ての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないとしています。　近年、日本社会は、貧困の増大、貧富の格差拡大が激化し、市民生活は厳しさを増しています。加えて、コロナ災害により、政治の貧困は目に余る事態です。こうしたとき、基礎自治体が分権自治を発揮し、市民の暮らしの支援策、セーフティーネットを充実させることが三鷹市に求められていると思います。　そこで、質問と提案をします。１、憲法や地方自治、最低賃金制度を生かしたいのち最優先の市政を。　(1)、会計年度任用職員の処遇の実態について。　全国の地方公務員の中の臨時・非常勤職員は年々増え続けています。2005年、45万6,000人、2008年、49万8,000人、2012年、59万9,000人、2016年、64万3,000人、物すごい伸び率です。これらの臨時職員の人たちは、年収200万に満たない人も多数おり、いわゆる官製ワーキングプアと呼ばれている人たちです。2020年４月、地方公務員法、地方自治法が改正されて、会計年度任用職員という制度が始まりました。会計年度任用職員の給与は、類似の職務に従事する常勤職員の給料表にひもづけをした上で決定することが基本だと思います。本年１月20日、総務省は、自治行政局公務員部長名で、会計年度任用職員制度の適正な運用等について通知を発し、会計年度任用職員の給与水準の決定などについて指示をしています。　ア、報酬の実態と課題について。　質問の１、報酬の算定根拠はどのように決定しているのでしょうか。その際、三鷹市の職員の給料表の扱いはどのようにしているのでしょうか。　質問の２、現行の時間額報酬の最低及び最高額は幾らでしょうか。月額の最低及び最高額は幾らか。それはいつ決定したのでしょうか。　質問の３、会計年度任用職員制度導入以来、報酬時間額及び月額の改定は何度行ったでしょうか。その際の改定の根拠は何でしょうか。　質問の４、月額報酬職員で三鷹市一般職員と同じ週労働時間職員は存在しているでしょうか。　質問の５、2021年４月１日現在の月額会計年度任用職員は527人と認識しています。うち、2020年度、任用されていた職員は何人いるでしょうか。　質問の６、期末・勤勉手当はどのように取り扱っているでしょうか。　(2)、生活保護制度利用の現状と課題について。　コロナ禍で国の完全失業者は190万人を超える中、セーフティーネットであるはずの生活保護制度の申請件数は、前年度比2.3％の微増にとどまっています。生活に困窮しながらも、なぜ生活保護につながることができないのでしょうか。ＮＨＫは昨年10月５日、ハートネットＴＶ2021で、「みんなの生活保護！　第１夜・権利を阻むもの」と題して、次のように報道しました。その背景は、福祉事務所での不適切な対応があるとされます。窓口で誤った説明をされるなど、多くの人が申請を諦めているという現実、改善に取り組む自治体、生活に困窮する人の命を守る支援団体の活動を追いました。生活再建を諦めてしまう現実、窓口での不適切対応とその背景に、改善に取り組む自治体、寄り添い型の支援、根底に潜む困窮する人々への偏見。今、生活保護制度を必要とする人、コロナ禍で多くの人が困窮する中、私たちの命と暮らしを守るセーフティーネットが生活保護制度。しかし、今、福祉事務所の申請窓口で不適切な対応が続いているという。施設への入所に同意しなければ申請することができない。家族への扶養照会が保護の要件であるかのように説明され、多くの人が制度につながれずにいる。誰もが、必要なとき、ためらうことなく利用できる生活保護行政の在り方を報道しました。これはＮＨＫの報道であって、三鷹市のことを述べていないので、誤解のないようにお願いしたいと思います。　質問の７ですね。2019年度及び2020年度の１月末現在の相談件数はどのようになっているでしょうか。　質問の８、社会福祉法第16条は、ケースワーカー配置標準数について、受持ちケース数を80と定めていますが、本市のケースワーカー１人当たりの受持ちは約100から110件と認識しています。この現状について、市長の見解をお聞きします。　イ、三鷹市の「生活保護のしおり」と相談室の在り方について。　質問の９、三鷹市の生活保護のしおりには、憲法で保障された権利である旨を明記しているでしょうか。　質問の10、厚生労働省は、生活保護制度について、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としていますとしていることを生活保護のしおりに加筆したほうがベターだと思いますが、市長の所見をお聞きいたします。　質問の11、相談室に憲法13条及び25条を掲出すべきだと思います。市長の所見をお聞きします。　質問の12、生活保護のしおりは、市民が自由に受け取れるように会派として市長に要望しています。改善されていません。その理由をお尋ねいたします。　ウ、生活保護業務等支援員の在り方について。　質問の13、2021年度から配置している生活保護業務等支援員は、一時扶助などのさらなる適正管理を図ることや相談窓口における不当要求などの対応など、生活保護受給者への管理を目的としていると考えます。本来、社会福祉の専門的知識のあるケースワーカーがその任務に当たるべきであると考えますが、市長の所見をお聞きします。　エ、ケースワーカーの研修について。　質問の14、過去３か年、いかなる研修の機会を設け、実施し、何人受講したでしょうか、その実績をお聞きします。　(3)、公契約条例の制定について。　ア、検討状況について。　質問の15、検討状況はどのように進捗しているでしょうか。　質問の16、制定するに当たっての課題は何か、市長の所見をお聞きいたします。　以上でございます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきます。　まず、質問の９、三鷹市の生活保護のしおりには、憲法で保障されている権利である旨を記載しているかという御質問でございます。　しおりの冒頭で、生活保護とはとの項目を立て、その説明文として、健康で文化的な最低限度の生活ができるように、日本国憲法第25条や生活保護法で定められた制度ですと記載しております。また、生活保護を利用する人の権利として、条件を満たせば全ての方が平等に生活保護を利用できますと記載し、その上で、憲法第25条と生活保護法の第１条から第４条までを抜粋して記載する中で、生活保護法第２条の条文である、全ての国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができることを明記しております。このように、憲法で保障されました権利であることは、しおり全体を通じて、しっかりとお示しできているものと考えております。　問いの10、厚生労働省の示す生活保護制度の目的に関する文言を加筆すべきという御指摘でございます。　生活保護のしおりには、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その生活が保障されるとともに、１日も早く自分や家族の力を合わせて生活が送れるように自立に向けて支援することが生活保護の目的であるということを明記しており、例えば、自立の助長ではなく、自立に向けて支援するという表現を使うことによって、読まれる方にとって理解しやすくなるように工夫をしているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、会計年度任用職員に関する御質問について、順に答弁させていただきます。　まず、１つ目、会計年度任用職員の報酬の算定根拠でございますが、会計年度任用職員の報酬につきましては、給料表の額も踏まえつつですが、主に近隣市区とのバランスを考慮しながら決定しております。毎年、近隣の市区に照会を行いまして、職務内容、資格要件などが同等の職との均衡を確認した上で、必要に応じて改定を行うこととしております。　続きまして、質問２番目、現行の最低報酬額、最高報酬額、また会計年度任用職員導入以後の報酬改定について、回数も併せてお答えさせていただきます。　本年１月１日現在、時間額職員のうち、最も報酬額の低い職は事務助手などで、１時間当たり1,050円となっております。一方、最も高い職は保健師、助産師などで、こちらは１時間当たり1,890円となっております。次に、月額職員についてですが、月額職員は職によって勤務時間が異なりますので、単純には比較はできないところですが、30時間勤務によって計算した額でお答えいたしますと、最も報酬額の低い額は、給食調理補助員、用務補助員で、月額15万1,500円となっております。一方で、最も高い職は総合保健センター相談員や口腔衛生指導員などで、月額24万9,000円となっております。なお、会計年度任用職員の報酬額につきましては、制度導入時点で決定して以降、東京都の最低賃金が引き上げられたことを受けまして、一部の時間額職員の報酬額を改定いたしましたが、それ以外の改定実績につきましては現時点ではございません。　続きまして、質問４番目、一般の職員と同じ週労働時間の月額職員がいるかについてでございますが、三鷹市では常勤職員の勤務時間と同じ週38時間45分での月額職員はいないところでございます。　質問の５番目、2020年度の採用試験で任用した月額職員の数ということの御質問ですが、2020年度の採用試験によりまして2021年４月から任用した月額職員の人数は127人で、そのうち、新規の採用職員は76人、任期満了によりまして再受験されて任用された方は51人というふうになっております。　私からの最後になりますが、期末手当についてでございます。　期末手当は導入時から、経過措置を設けて抑制するなどの対応は一切行っておりません。また、６月と12月に支給しておりまして、その前の６か月の在職期間に応じた支給となっております。そのため、６月の期末手当については、新たに４月１日に任用された月額職員は支給率は２分の１となりますが、ただし、任用期間満了により再度受験して任用された場合には、１月から３月までの在職期間、これにつきましても通算して支給しているところです。なお、期末・勤勉手当ということの御質問でございますが、地方自治法で、期末手当を支給することができると定められていることから、期末手当を支給しているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　私からは、市長の答弁に補足いたしまして、生活保護に関連した質問にお答えさせていただきます。　まず、質問の７番目、2019年度からの相談件数についてでございます。　2019年度は437件、2020年度は451件、2021年度は、１月までの10か月間で339件でございます。月の平均にいたしますと、2019年度が36件、2020年度が38件、2021年度が34件となり、ほぼ横ばいの傾向が続いているものと認識しているところでございます。　質問の８番目、ケースワーカーの担当件数についてでございます。　ケースワーカー１人当たりの担当件数につきましては、令和４年１月時点の平均でですね、約98件でございます。現在、生活福祉課では、健康管理支援員、就労支援員、年金・資産等調査員などの専門性を有した職員も会計年度任用職員として配置し、業務の執行体制として、ケースワーカーをトータルにサポートすることで、ケースワーカーの事務を軽減するとともに、生活保護受給者の方々に対して組織的な支援が可能となるよう努めているところでございます。　飛びまして、質問の11番目、相談室に憲法13条及び25条を掲出することについてでございます。　相談室につきましては、できる限り安心して相談できる環境となるよう努めているところでございます。制度説明におきまして、日本国憲法第25条を記載いたしました生活保護のしおりを必要に応じて活用するとともに、面接相談員やケースワーカーが、伴走型支援を旨とする、寄り添いの気持ちを持って、傾聴姿勢で相談に応じています。したがいまして、相談室での権利の保障に関する掲示の必要性は高くないものと捉えており、憲法条文の掲示については現時点では考えておりません。　質問の12番目、生活保護のしおりを自由に持ち帰れるようにすることについてでございます。　生活福祉課の窓口には、生活保護のしおりを設置しております。ただですね、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、カウンターにアクリル板を設置しているところから、市民の方から見えにくくなっている場合もあるかもしれません。引き続きですね、どなたでも、いつでも自由にお持ち帰りいただけるような対応をしてまいりたいと考えているところでございます。　質問の13番目、生活保護等業務支援員設置の目的とケースワーカーの任務についてでございます。　生活保護受給者の方に対しましては、ケースワーカーが第１の接点として支援を行っております。さらに、必要に応じて精神保健福祉士や就労支援員などの各種の専門的知見を生かした支援なども交えて、組織的な支援を図っております。その中で、生活保護業務等支援員は、主に窓口業務を行うとともに、ケースワーカーや各種相談員の間接的なサポートを主な業務としております。具体的には、一時扶助などの申請書管理における事務補助や受給者の安否確認の同行などでございます。ケースワーカーの事務処理の支援を行い、職員の負担を軽減する役割を担っているものであり、適切な配置が行われているものと考えているところでございます。　質問の14番目、過去３年間の研修の機会と受講の実績についてでございます。　ケースワーカーの研修には、民生・児童委員と合同で行う福祉事務所研修や生活福祉課職員のみを対象とする課内研修と嘱託医研修を設けており、講師を招いて研修を実施しているところでございます。平成31年度と令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策等のため、大人数が集まる研修については実施できておりませんけれども、令和３年度は11月18日に、精神科医を講師とし、発達障がいをテーマといたしました嘱託医研修を実施し、23人が受講したところでございます。　私からは以上でございます。 ◯総務部長（濱仲純子さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、公契約条例に関して、御質問の15番目、検討状況について、そして、御質問の16番目、制定するに当たっての課題について、一括してお答えをいたします。　公契約条例につきましては、東京都内では12の自治体（９区３市）が公契約条例を制定しているところでございます。また、昨年、府中市議会におきまして、公契約条例の制定を求める請願が全会一致で採択されたことを受けまして、府中市においては制定に向けた検討を開始したということを確認をしているところでございます。公契約条例の規定の内容につきましては、自治体ごとに違いはございますけれども、おおむね賃金の最低基準が盛り込まれた賃金条項型と、賃金条項を規定せず公契約における理念を定めた理念型に分類されるということを承知をしているところでございます。三鷹市といたしましては、公契約条例は、事業者、労働者、そして発注者である市が共通認識を持ちまして、合意の下に運用できる制度であることが前提となるというふうに考えております。そのため、最低賃金法の定める地域最低賃金との整合、条例の適用対象となる契約の範囲、公平性を担保するための履行確認などにつきまして、事業者及び労働者の理解とともに広く受け入れられる制度とできるかどうかが課題というふうに認識をしております。引き続き、他自治体の動向を注視しながら、先行自治体の具体の事例や運用状況などについて調査研究を進めていきたいと考えているところでございます。　答弁は以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　それでは、再質問をさせていただきます。　最初にですね、職員と同じ、38時間45分ですか。その会計年度職員はいないということなんですけれども、国のほうは、正規より15分短いのは、これはやめろよと。今、三鷹市の場合は、週30時間ですか。それは何ゆえに30時間なのかということと、それから、報酬となっていますけども、これは報酬でなければまずいのか、給与というふうにすることはできないのか、まずそれをお伺いします。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　まず、何ゆえに30時間かということでいいますと、これまでも嘱託員として実施しておりまして、常勤職員の補助的な業務ということで行っております。業務量も踏まえて、30時間が主でございますが、それが適切と考えております。また、報酬でなければいけないのかということでいきますと、地方自治法におきまして、短時間の会計年度任用職員には報酬を支給するというふうに法で定められているところでございます。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　そうしますと、三鷹でいえばね、市の職員と同じ週労働時間にすれば、それは給与というふうに位置づけられるというふうに理解していいんでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　フルタイムということになりますと、給与ということになります。ただし、フルタイムとなりますと、常勤の今の職員との職の差が曖昧になっていくかと思いますので、もしフルタイムにするのであれば、常勤の職員として配置するほうが適切な場合が多いと考えております。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　報酬と給与の違いは、報酬はいろんなものが、公租公課のあれがありますよね。未納だと、全額差押えの対象になっちゃうんですよね。給与だと、生活費など、いろんな必要経費を除いた分を押さえることができるけれども、報酬ということになると──私たちも同じなんですよ。報酬ですから。全額差し押さえることが可能になってしまうということがあるんで、短時間ということであれば、地方自治法上でそうなっているということのようですが、それは国の法改正を待たなければ、そういうことはできないということになるんでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　再質問にお答えさせていただきます。　おっしゃったように、フルタイムでない、短時間であれば、法律上は報酬ということになりますので、短時間の方に給与を支給することはできないと認識しております。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　期末手当ですね。３月31日で任期満了になって、４月１日から継続ということになれば、期間というんですか、それがある意味継続されるというふうに受け取ったんです。同時に、年次休暇が付与されますよね。それも、消滅時効は２年ということで、３月31日までいて、その次、４月１日から来た人については、持ち越すことができるというふうに国は通知をしていると思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　おっしゃったとおり、休暇についても、付与したものにつきましては２年間有効で、その間に任期の更新、再度の受験がありましても、繰り越して取得できるようになっております。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　今年10月１日に、時間額でいうと1,050円に改定なさいましたよね。それは東京都の地域最賃制が引き上げられたということに基づくんだと。その前までが、たしか1,030円か何かだったかなと思います。いろんな職種の人たち、低いところから高いところまで御紹介いただきました。その1,050円だけが反映されたんであって、ほかのところについては、東京都の最賃制が上がった20円分ぐらいというところは上積みというのはされたんでしょうか。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　10月１日に上げましたのは、最低賃金に抵触いたします事務補助員を1,050円に上げたのと、それに伴いまして、宿日直の職員についても一部上げております。ほかについては、先ほどもお答えしましたとおり、他区市の状況も確認しつつ、その中で、引上げが必要というふうになれば引き上げるというふうに考えております。　以上です。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　分かりました。会計年度任用職員については様々な課題があって、少しずつ市も、いろんなことを考えながら、処遇を改善されていると思います。そういう職員がいなければなかなか成り立たないというのが全国の自治体の状況だと思いますし、三鷹市もそうだと思うんです。常にその処遇改善ということを心がけていただきたいなというふうに思います。　次に、生活保護制度ですが、三鷹市の生活保護のしおり、私は他市に比べていいなと思っていますよ、本当に。自治体によっては、憲法のけの字もなかったり、25条がなかったりというところがあるんですよ。相談室に私が貼ってほしいと申し上げたのは、やっぱりそこに、憲法によって保障──相談に来た人は、申請に来た人は、保障されているんだというのが目に映ることによって、ある意味で希望を持てると思いましたんで、提案をしたんです。ぜひその点は御検討いただきたいと思います。　それで、もう一つ、他の自治体の相談室と違うのは、とあるところでは壁に、大声を出すと警察を呼びますと、こういうふうに掲出しているところがあるんですよ。これには驚きました。なぜ大声を出すのかということがね、ＮＨＫが放送したところでいうと、20代、30代のワーカーが50代、60代の人にタメ口を利くと。ほかに面倒見てくれる人いないんですか、無料低額はどうなんですかということを言われる。それは怒るよね。だから、三鷹市の例じゃありませんよ。三鷹市は本当に、私はよくやっているなというふうに思います。98件ということもありました。そういう、相手側の立場に立ってやっていただきたいというふうに思ったので、その掲出をお願いしたわけです。再度御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　先ほど答弁いたしましたけども、現在、生活福祉課の相談室というのは、生活保護の申請に来られた方についても当然、面接室を使って面接します。また、それを含めてですね、実際に生活保護を受けられている方もそこで面接をさせていただいています。そうした中で、まず、申請にお見えになった、相談にお見えになった方については、この生活保護のしおりを使いながら、しっかりと権利関係等を説明するということが大事かなと思っています。一方で、生活保護を受けられている方の支援という形もケースワーカーが対応させていただいているわけです。そうした中で、もちろん、時と場合によっては毅然たる態度を示す必要もありますけども、基本的に寄り添い型ということでやっていく中では、そうしたところは、そういった万人の面接室としてはですね、あえて掲出しなくても、しおり等を通して、しっかりとケースワーカーが説明していけば、しっかりと市民の方には伝わるのではないかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　考えは分かりました。でも、やっぱりほっとするんですよ、そういうのがあるとね。それから、他の自治体、とあるところよりも本当にいいんです。だけど、もう一歩、そういう立場に立っていただきたい。重ねて、これは要望しておきたいと思います。　それで、生活保護業務支援員の関係なんですが、ケースワーカーとは違いますよね。ケースワーカーの権限はないですよね。ケースワーカーはいろんなことができる。まだ１年にならないのかな、配置してから。今日までの評価として、どのように市は評価しているのか、お聞かせいただきたいと思うんです。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　先ほど答弁させていただきました、主に窓口業務をやっていただいております。従来ですと、例えばケースワーカーが輪番で窓口当番をやったり、そういう形で対応していました。また、複数の市民の方がお見えになったときにもですね、ケースワーカーが窓口に出て対応するということをしていたわけですけども、支援員さんを配置することによってですね、ケースワーカーは本来のケースワーク業務にしっかりと専念できる時間が増えているというふうに考えています。また、例えば申請書の管理等、そういった事務的なサポートをしていただくことによって、市民の方に対しても適切な事務がしっかりと対応できるような形になっているというところで評価しているところでございます。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　ありがとうございました。　それはあくまでもケースワーカーをアシストするということであって、申請に来られた方、あるいは相談に来られた方の管理を何とかするということではないですね。そのことを確認したいと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　再質問いただきました。　やはりですね、相談とか、実際面接に来られた方につきましては、ケースワーカーもそうですし、相談員を２人、正規職員で配置しています。そういった職員が対応していますので、例えば支援員の方が窓口で何かそういったことで直接市民の方に対して何か指導するとか、そういったことではございません。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　相談件数の推移について再質問したいと思うんです。福祉業務統計年報（2021年７月発行）、この42ページから43ページに、2016年度から2020年度までの生活保護利用実態の推移についての一覧表があります。これを見ました。扶助別被保護世帯、住宅別被保護世帯数、労働力類型別被保護世帯、年齢別人員・構成割合、世帯類型別被保護世帯、生活保護等相談・面接受付状況、扶助費の年次推移、ほぼ減少傾向にあるというふうに読み取りました。生活困窮自立支援制度に関する支援状況の新規相談受付件数は、2018年から2019年までは300から500台を推移しています。2020年度は2,737件と大幅に増加しているんですけども、これは何ゆえにそういうふうになったのかということを、分かれば教えていただきたいんです。　それから、生活保護の利用者は増えていないというのが私の認識です。それは、厚生労働省が、昨年の８月４日ですけども、昨年５月の生活保護の利用状況を公表しました。実人員が204万11人で、世帯数は163万8,591世帯です。コロナ感染が始まった一昨年２月と比較すると実人員で２万4,093人減、世帯数で5,689世帯増です。コロナによる雇い止め、休業、失業などでの減収が続き、生活に困窮している人は増え続けているはずなのに、生活保護利用者は増えていないんですよね。一方、社会福祉協議会には生活福祉資金という貸付事業がありまして、政府はコロナ禍で緊急小口資金と総合支援金の特例貸付け（限度額200万円）を始めました。昨年７月31日時点での速報値では、申請件数が262万6,476件、支給決定数が255万1,330件で、支給決定額は約１兆1,058億円。政府の予算措置額は１兆1,793億円でした。どうしてこう増えていかないのかということですよね。私はその辺、市もいろんな分析をされていると思うんです。統計のところでもそうですし。その辺、市の考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局理事（小嶋義晃さん）　　再質問にお答えいたします。　まずですね、生活困窮者の相談件数、非常に増えています。やはりですね、これはコロナの感染が始まった当初、突然お仕事がなくなった方、収入が途絶えた方が多くてですね、特に住居確保給付金の相談が非常に多かったというふうに認識しております。やはり、特に４月、５月は非常に生活・就労支援窓口の職員にも負担をかけたかなというふうに考えているところでございます。　またですね、生活保護の状況でございます。先ほど答弁いたしました相談件数も含めて、ほぼ横ばい傾向だということで、やはり今回、コロナに関しましては、例えば先ほど議員さんも御指摘のとおり、社会福祉協議会の貸付制度や各種、例えば定額給付金とか、そういったこともございます。また、先ほど申しました住居確保給付金も、延長制度を使いながら、原則３か月から９か月、12か月という形で延長していますので、そういった生活保護に至る前のセーフティーネットで何とか持ちこたえている市民が多いのかなというふうに認識しています。ただですね、やはりコロナ禍、まさしく今も第６波のさなかでございますけれども、非常にやはり、影響が長くなってくれば、なかなか市民の方でも、そういった制度、貯蓄等でもやりくりが難しくなってきている方も増えてきているのかなと思っていますので、これから生活保護の申請も増えてくる可能性は十分にあるのではないかなというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 ◯15番（嶋崎英治さん）　　ありがとうございました。市長ね、98件という持ち件数です。それで、これから増えてくるんじゃないかということです。寄り添う形でやるということでは、ケースワーカーを増やす必要があるんではないかと思いますが、市長の所見をお伺いしたいと思います。 ◯総務部調整担当部長（近藤さやかさん）　　再質問に答弁させていただきます。　ケースワーカーについては、状況に応じて、増やす等対応してきておりますので、今後も近々そういう予定もございます。　以上でございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で嶋崎英治さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、５番　池田有也さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　池田有也さん　登壇〕 ◯５番（池田有也さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　今回は、現在政府で進めているデジタル田園都市国家構想への三鷹市の対応について、デジタル化による市民生活の利便性向上の観点から質問をさせていただきます。　デジタル田園都市国家構想では、地域の魅力をそのままに、都市に負けない利便性をデジタル技術の活用によって実現していくものとして、政府の重点施策の１つとされております。デジタル化による子どもたちの未来を支える最高の教育など、暮らしの変革、地域における官民学人材の好循環など、知の変革、次世代オフィス環境の実現など、産業の変革が大きな柱とされており、これにより心豊かな暮らし（ウエルビーイング）と持続可能な環境・社会・経済（サステナビリティー）を目指すものとしております。　デジタル化による市民生活の利便性向上については、大きな可能性がある一方で、高齢者をはじめ、デジタルに不慣れな方などをサポートするための体制づくりが今後の課題となっております。こうした中、政府では、高齢者らにスマートフォンやデジタルでの行政手続の方法を教えるデジタル推進委員を2022年度中に約１万人配置する方針を示しております。主な担い手としては、公的機関や企業の職員のほか、税理士、行政書士、キャリアショップの店員、自治会や町会の構成員、民生委員の方々などを想定しており、令和４年度から委員委嘱手続を開始する予定となっております。　ここで、１つ目の質問です。高齢者をはじめ、デジタルに不慣れな方などをサポートするための方策について、どのように検討をしておりますでしょうか。　次に、デジタル化による子育て世代の支援についてお伺いいたします。　コロナ禍以降、テレワーク化が急速に進んでまいりました。密を避け、人と人との接触機会を減らす意味で大きな効果があり、電車等で通勤されている方々の移動の負担軽減にもつながるものとして、コロナ収束後も新たな働き方として普及していくことが期待されております。しかし、一方で、在宅でのテレワークは、幼い子どもが家庭にいる方の場合に、集中して仕事に取り組むのが難しい点もあり、子育て世代にとっては、この点が大きな課題の１つとなっております。本年２月４日に開催されました第３回目のデジタル田園都市国家構想実現会議では、北九州市の事例として、子育て中の親の活躍支援のための託児機能併設型ワークスペースが紹介されました。地方創生テレワーク交付金を活用した同施設では、コワーキングスペースとテレワークセンターにキッズスペースを併設したもので、仕事と子育ての両立の不安解消のほか、ＩＴなど、新たなスキルの獲得、正規雇用に向けた勤務経験と能力の向上が期待されます。本市においても、子育て世代の生活の利便性向上の観点から、こうした取組も有効と考えます。　ここで、２つ目の質問です。テレワークの導入支援や託児機能を併設したワークスペースの整備など、デジタルを活用した子育て世代の支援について、どのように検討をしておりますでしょうか。　次の質問に移ります。デジタル田園都市の実現には、データ連携基盤をはじめ、統合ＩＤ、認証など、共通サービスを支えるデジタル基盤が必要であり、基盤の運営・構築を持続可能な形で担うのは、官単独でも、事業者単独でも難しいとされております。三鷹市では以前より、地盤の強さなどから、大手企業のデータセンターなどが複数立地しており、また、国際基督教大学や杏林大学など、学術機関も複数あることから、官民学連携したデジタルプラットフォーム構築のポテンシャルの高い地域性があると考えます。同時に、ＳＵＢＡＲＵ東京事業所や中小企業でも高い技術力で世界的な評価を受けている三鷹光器など、優れたものづくり企業が立地していることも本市の強みです。こうした多様な組織、団体、企業が連携し合うことにより、デジタル人材の裾野を広げると同時に、さらなる企業の誘致につなげることで、地域の活力を向上させていく好循環が期待できます。　ここで、３つ目の質問です。ＩＴ系企業やデータセンターの誘致について、どのように検討しておりますでしょうか。　続けて、４つ目の質問です。デジタル化を実効的かつ継続的に推進するための官民学連携について、どのように検討しておりますでしょうか。　次の質問に移ります。デジタルを活用した市民生活の利便性向上には、官民学全員が参加し、民を中心に管理・運営する共助、シェアリングエコノミー型のビジネスモデルが必要です。本市では既にシェアリングエコノミー型の事業の１つとしてサイクルシェア事業を行っておりますが、主な目的が三鷹駅前の駐輪場不足解消であることから、駅利用者を中心とした設計となっており、専用駐輪場の数が限定的であることからも、市内全域での移動の利便性向上には課題もございます。現在、多くの情報通信系企業が同事業に参入し、特に都心部を中心に、短距離の移動や観光などで利用が進んでおります。神奈川県や世田谷区などでは、運営する民間事業者と協定を結び、シェアサイクル利用データを分析することで、都市交通政策などに生かす取組も行われております。　ここで、５つ目の質問です。デジタルを活用した官民学連携によるサイクルシェアなど、シェアリングエコノミーの推進について、どのように検討しておりますでしょうか。　デジタル化には、可能な限りハードの整備に頼らない形で、地域の歴史や文化、景観を守りながら、市民生活の利便性を向上させていく大きな可能性がございます。より便利なまちを目指しながら、水と緑の公園都市三鷹を次の世代へとつなげていくためにも、今回は、政府の推進するデジタル田園都市国家構想をテーマに、市民生活の利便性向上の観点から、デジタル技術活用の取組について、今後の方針を確認する趣旨で質問をさせていただきました。　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから何点か御答弁させていただきます。　まず、質問の３でございます。ＩＴ系企業やデータセンターの誘致についてということでございます。　ＩＴ系企業及びデータセンター等情報通信関連産業の立地は、三鷹市産業振興計画でうたっている、産業と生活が共生する都市を実現するために有効であるということは考えております。平成22年度施行の都市型産業誘致条例では、令和２年度に失効するまでの11年間において、ＩＴ系企業及びデータセンターについては、４つの企業に対して指定を行い、支援を行っております。企業が立地の場所を検討する際は、まず、取引先、物流、インフラ、地域経済、環境、災害リスクなど、総合的に考慮し決定することから、企業に三鷹市を選んでいただけるよう、都市計画的手法などによる産業系土地利用等への誘導、あるいは、行政、産業、関連団体と連携した支援体制の構築によりまして、産業にとってのまちの魅力向上を図りつつ、市民生活向上のための連携の可能性などを研究していくことになると思っております。　私が経験したことでいいますと、この誘致をしようとするときに一番重要なのは、今言ったことと同時に、スピードなんですね。スピードということは、つまり、民間企業は非常に早く決断しますから、前提となる、そういう誘致をする空間、土地が今あること、それが大変重要になります。これからは５年後にはここがいろんな整備をできるような条件になりますということでは、５年先の話だと、もう話を聞くだけで終わります。これは、実際いろんな企業を回ったりしたこともありますけれども、大変実感として感じております。ですから、この令和２年度に失効するまでの11年間でありますけれども、そこは本当に具体的に、企業でいえば日本無線等の土地があったりとかですね、あるいは、あれほど大規模じゃなくても、これまでやってきた経験からいえば、一定の土地がもう既に空地としてあるということでのいろんなＰＲ、誘致ということになろうかと思います。ですから、今度失効しまして──さらにこういう誘致はこれから出てくると思いますけれども、いずれにしても、そういうような、まちづくりの中で産業系を誘致していくというしっかりとした方針と大体ここら辺りでやっていくんだというやっぱり具体的な目標があって、その空間に企業を誘致していく、そういうようなことになろうかと思います。その中で必要な場合には条例をつくっていくということだと思います。御指摘のように、三鷹は地盤がかなりしっかりしているということで、既にデータセンター系のようなものはですね、三鷹を選びたいという、そういう希望が潜在的にあるということは、いろんな申出で私どもも把握しておりますので、ぜひそういう、長期的なのか、中期的なのか分かりませんけども、しっかりとした方針、計画を立てて、誘導していきたいというふうに思っております。　続いて、質問の４、デジタル化を推進するための官民学の連携についてということでございます。　デジタル化の推進に当たっては、三鷹市の有する、公共ですね、公の有する資源では限界があるため、専門的な知見を有する企業の民や大学の学との連携の重要性が増しています。三鷹市では、令和３年７月にＮＴＴ東日本、11月には電気通信大学と協定を締結して、官民学の連携を深め、スマートシティーの実現や地域課題の解決に向けた研究などに共に取り組むこととしています。令和３年度には、協定締結を行ったＮＴＴ東日本と旧どんぐり山施設の活用を踏まえた検討を進めていますし、また、電気通信大学とは、新型コロナウイルス感染症のリスク低減を目的として、ＣＯ２濃度を計測するセンサーの実験を──市庁舎やコミュニティ・センターに設置してデータ分析等を行っています。人材育成の分野での連携についても検討を進めていければというふうに考えているところでございます。これらの、ＮＴＴ東日本、あるいは電通大等々なんですけれども、それはやはり、まちづくり研究所、ネットワーク大学を中心とした、そういう大学、あるいは企業との連携の基盤がですね、三鷹にはあると思っています。それらを活用して積極的に現在アプローチをしておりますので、今申し上げた２つの企業や大学に加えまして、潜在的にそういうものが、具体的な方向性が定まれば、プロジェクトとして動いていくものだというふうに考えております。　私からの答弁は以上でございます。ありがとうございました。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　市長の答弁に補足いたしまして、私からは３点お答えいたします。　まず、１点目のデジタルに不慣れな方へのサポートについてでございます。　デジタル技術が進歩する中で、使える人と使えない人との間で格差が生じないように支援していくということは、大変重要な視点というふうに捉えているところです。令和２年３月に策定いたしました、みらいを創る三鷹デジタル社会ビジョンでは、誰もが利用可能なサービスの実現を掲げておりまして、誰一人取りこぼさないという観点から、使いやすいツールを導入するとともに、デジタルに不慣れな方へのサポートなど、デジタルデバイドの解消に向けた取組を進めているところです。コロナ禍でのコミュニケーション支援といたしましては、市民協働センターで、オンライン会議の手法を指導できる市民サポーターを養成し、住民協議会等で活動しているほか、市民参加の拠点であるＭａｃｈｉｋｏｅにおいてもオンライン会議システムの講習を行ったところです。講習等については、市や市の関連団体だけではなく、民間においても様々な取組が行われていることから、市としては、そうした状況も把握しながら、隙間を埋めるようなですね、きめ細かな対応を行っていきたい、そのように考えています。　質問の２点目です。デジタルを活用した子育て世代への支援についてです。　新型コロナウイルスの感染の拡大に伴いまして、テレワークやサテライトオフィスの活用など、新たな働き方が定着してきたと認識しており、近隣自治体におきましても、一時預かりが可能なワークスペースを運用するなどの事例があることも承知しているところです。またですね、子育て支援につきましては、令和３年度に策定を進めておりますスマートシティ三鷹の実現に向けた基本方針、こちらにおきましてもですね、この子育て支援につきましては重点テーマの１つに位置づけまして、デジタル技術等を活用した新たなサービス展開を検討することとしています。それぞれ目的がですね、働き方の改革、子育て支援と、目的は異なっておりますが、御指摘のとおり、その２つを組み合わせることで相乗効果が発揮され、子育て支援のさらなる充実につながるものと思われます。デジタル田園都市構想では、地方の活性化に向けたテレワークの事例なども示されていることから、引き続き動向を注視するとともに、子育て世代を含め、多様な世代が働きやすく、暮らしやすい環境づくりに向けた検討を進めたいと考えているところです。　答弁の最後となります。質問の５点目となります。シェアリングエコノミーの推進についてです。　個人や事業者等が保有する活用可能な物や場所、技術などを他の個人等も利用可能とするシェアリングエコノミーは、デジタル技術の進展に伴って、様々な分野で利用が広がりつつあります。シェアリングエコノミーの一例でもあるサイクルシェアやカーシェアでは、デジタル技術の活用により、スマートフォンなどを使った予約状況の確認やキャッシュレス決済など、借りたいときに便利に活用できることが可能となっています。シェアリングエコノミーは、デジタル技術を活用して、人と人をつなぎ、また人と物をつなぎ、地域の資源を有効活用することで、課題解決が可能な、有効な手段になるものと捉えています。そのため、様々な団体がつながる共通のプラットフォームが重要な基盤となることから、引き続き民学産公による連携を深めながら、研究を進めていきたいと考えてございます。　答弁は以上でございます。 ◯５番（池田有也さん）　　御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１つ目の質問でございますが、高齢者はじめ、デジタルに不慣れな方などへのサポートをするための方策について、先ほど御答弁いただきまして、現在、昨年度から、たしか市民サポーターというものをやっていらっしゃったと思います。また、現在ですと、市内の小・中学校の学習用タブレット端末支援業務に携わられた方もいらっしゃるので、今までデジタルのサポートをしてきた人たちというのは本市にも潜在的に多数いるんだろうなというふうに考えているところでございます。そうしたところで、先ほど部長の御答弁にもありました、地域コミュニティ向けＺｏｏｍ講座で活躍された市民サポーターさん、そうした方々も今後、デジタル推進委員の候補にもなり得るのかなとも思いますが、そうした方々を積極的に活用していく方針があるのかどうか、まず１点目、確認したいと思います。お願いします。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。ＩＣＴサポーター等、デジタル推進委員等の活用についてでございます。　まずは、こちらのＩＣＴサポーターについてはですね、昨年、情報提供がある中で、令和４年の前半から委嘱手続を開始すると。まずは携帯のキャリアショップ店員から開始していくというような方向が示されているにとどまっているところでございます。ただですね、私ども、コロナ禍にあって、先駆けてですね、こういった人材育成、市民が市民を支えていくという仕組みを構築したところでございます。よく皆様の意向も確認しながらですね、地域の中で支えていく仕組みは整っているところでございますので、今後、状況について推移を見守っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯５番（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。本当に、おっしゃっているとおり、本市は先駆けてこうした取組をやってきておりますので、国がこれからいろんな指針を示してくると思いますけれども、そうしたものに堂々と対応していけると思いますので、そうした方向で進めていっていただけたらというふうに思っております。　また、２つ目の質問でございますが、デジタルを活用した子育て世代への支援についてでございます。最近ですと、フリーランスであったり、またリモートワークで働く親御さん、非常に本市でも多いというふうに思っております。そうした方々で結構、保育園にお子さんを預けることができなかったり、また両方の実家が近くになかったり、またコロナ禍ということもあって、なかなか頼る人が近くにいらっしゃらないという方が非常に多いのかなというふうに思っております。そうした方々にとって、働く日や時間帯を選ぶことができる柔軟な働き方というのを用意することというのがすごく大事なのかなというふうに思います。そうしたことで、妊娠や出産を機に離職された方なども含めて、誰一人取り残さない、魅力あるまちにもなっていくと思いますので、今回、壇上での質問の中では、北九州市さんの事例を挙げさせていただきましたが、そこの場合ですと、５Ｇの環境も常設で提供する予定となっているそうでございまして、午前中の質問とちょっと関係してくるところではありますが、そうした快適なネットワーク空間というのを用意した事例ってほかにもいろいろあると思うんですが、そうしたものの研究というのを今までされてきているのかどうか、また本市ではどのように検討されているのか、状況について教えていただけたらと思います。お願いします。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えいたします。　三鷹市では、まちづくり三鷹さんを中心にですね、まず、コワーキングスペースといった、いわゆる平場の机の上で自由な場所を取ってお仕事をするような場所ですね。それから、サテライトオフィスの誘導を目指したサテラ三鷹というのもございます。また、今、産業プラザの地下にですね、また新たな施設を少し造ったりなどしておりますけれども、いろいろ、子育て世帯向けということになりますと、託児機能みたいなものもちょっと想定はされるんですが、なかなか現在のところはですね、そういったところまでは想定をした形での計画というのはしておりません。なかなか、セミナーとか、そういった一時的なものについては、臨時でそういったものをつけることはございますが、今後のそういったことについても研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◯５番（池田有也さん）　　ありがとうございます、御答弁いただきまして。まだなかなか、検討をするにしても、どうしても財源的な部分で難しかったり、結構お金がかかるところもあると思いますので、できる限り民間の力を借りる形でそうした施設というものが用意できるように、また、交付金とかもこれから出てきたりもすると思いますので、そうしたものをうまく活用しながら、なるべく財政への負担のない形で整備をしていっていただければと思います。やっぱりどうしても、家庭でリモートワークするにしても、近くにお子さんがいると、なかなか集中できないというのが実情でございますので、その辺り、これからのデジタル田園都市国家構想に関わる様々な国の支援等も活用しながら整備を進めていっていただければというふうに思います。　次に、３つ目の質問でございます。ＩＴ系企業やデータセンターの誘致について、市長から御答弁いただきまして、ありがとうございました。どうしても、民間のそういった企業さんですと、スピード感がある経営判断というのがすごく鍵になってきますし、そのときに、欲しいときにやっぱり土地が用意されてないと、なかなか向こうも決断できないのが実情だと思いますので、そうした部分がクリアされることがまず前提条件なのかなというふうに思いながらお聞きいたしました。また、それ以外で、ＩＴ系企業、またデータセンターの誘致に本市が取り組む際の課題として、これまでいろいろ、こうすれば来てくれるんじゃないかみたいなものが、もし分析をされてきているのがありましたら、教えていただけたらと思います。お願いいたします。 ◯市長（河村　孝さん）　　先ほど若干御答弁申し上げましたが、三鷹市は潜在的にデータセンターが移ってきたい場所であることは確かなんです。ですから、まず、そういう空閑地があって、そこが、分かりやすく言えば、準工業系とかですね、そういうデータセンターが建つ用途地域になっていることが──そこで、こういうことがありますよと言えば、かなりやってくると思いますよ。ですから、そういう意味では、三鷹市の強みを最大限発揮するためには、そういう空閑地をどういうふうに確保するかということだというふうに思っています。三鷹市にとって、データセンターを造ることによってですね、まさに、何といいますかね、税収そのものとか、働く場所の確保とか、そういうことの目的ではなくてですね、単純に税収的にいったら、マンションのほうが割と安定した税収になるんですよ。だから、それが、まさに教育とか、福祉にその税の収入を向けることができるという意味では、ちょっと一般的な普通の市とは違うところがあります。ただ、人口が増えるとですね、出ていくお金も、それと別に、またたくさん出てくるので、保育園の需要とか、学校の需要とか、そういうものがありますよね。ですから、そういう意味でいうと、三鷹市は、だから、ずっと人口を抑制していく政策を取ってきたのが歴史的な経過なんですよね。ですから、そういうことを──ただ、それだけで一本でやってきたときに、やっぱり不安定な財源になるかもしれないということで、やっぱり産業的なこともしっかりと目配りをしなければいけないということで、この間、方向転換をしてきたという経過がございます。そういう意味で、用途規制もですね、三鷹市はこれまでどっちかといえば住居系の用途地域ばかりだったんで、準工業系がどんどん削られてきて現在に至っているので、なかなか適地がすぐ出てこない。空いたと思ったらマンション系に替わってしまうという、そういう住宅的な、市民、外から来る人も含めて、来たがっているということがございますので、そこら辺のバランスを取りながら、しっかり都市経営をしていくということでございますので、まさに、何といいますかね。常に市内の中でどういう土地利用が今転換しつつあって、空き地になっているかとか、そういうこともしっかりと見ながら都市経営をしていきたいというふうに考えています。 ◯５番（池田有也さん）　　ありがとうございます。やはり三鷹は地盤も強いですし、非常に魅力のある土地だというふうに思ってくださる企業さんも多いとお聞きしますので、引き続き、データセンター、またＩＴ企業が来ることで、そうした企業と協定を結んだりすれば、また好循環にもなってくると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　官民学の連携についてですけれども、市長のほうからも御答弁あったとおり、この間、これまで三鷹市でも、電通大さんであったり、またＮＴＴさんであったり、協定を結んでこられました。そうした協定というのが、これからの市の進めていくデジタル化についても連携ができるような協定の内容なのかどうかの確認と、あと、今１対１の協定がほとんどだと思うんですけれども、そうした協定をプラットフォームのような形に連携させるような形に、今後発展できるのかどうか、その方向性について確認させていただきたいと思います。お願いします。 ◯企画部調整担当部長・行財政改革担当部長（石坂和也さん）　　再質問にお答えいたします。　まず、協定の内容でございます。結論的に申し上げると、包括的な内容というふうになっているところでございます。市が目指すべき防災・減災、安心して暮らせるまち、子育て、参加と協働、コンパクトなまちづくりなどですね、今のスマートシティー基本構想に掲げる重点課題、こういったことを取り込める内容になっているところでございます。　２つ目の御質問でございます。プラットフォームという形でですね、一気に関係機関が集まってというような多分組織づくりかなというふうに思っているんですが、これ、ケース・バイ・ケースなのかなというふうには思っているところです。いわゆる地域課題をどこに捉えるか、それに対してどういう組織体がいいのか、パートナーシップを個別にやったほうがいいのか、協議会という形でみんなで集まったほうがいいのか、個別にケースごとに判断して対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◯５番（池田有也さん）　　御答弁どうもありがとうございます。そうですね。組織体をつくればいいというわけでもないので、その辺りは柔軟に、市の目的に合致するような形のものが連携して取り組めるのであれば、有効なものであれば、それはやっていっていただければと思います。デジタル化を持続的に進めていくためのそうした協議体というのがデジタル田園都市国家構想の中でも大きな柱にもなっておりますので、その辺り、よく研究しながら、効果的だなと思ったところとは、どんどんそうしたものを連携強化していっていただけたらというふうに思います。　続きまして、シェアリングエコノミーの推進のところについて再質問をさせていただきます。現在、サイクルシェア事業は既に本市でも行っておりますが、冒頭、壇上で質問させていただいたとおり、もともとの目的が駅前の駐輪場不足解消というところにあったために、駐輪場の場所というのがまだちょっと全市的に展開できてないのかなというふうに感じております。それを全市的なものにするための課題というのがどこにあると分析をされているのか、全市的に展開ができれば、移動データも取りやすくなりますので、それによる、都市交通の政策にも生かせてくると思いますので、現在、場所がちょっと偏っている理由について、どのように分析されているのか、教えていただければと思います。お願いします。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　おっしゃるとおり、三鷹市が進めておりますサイクルシェアにつきましては、三鷹駅前周辺の駐輪場の需要の増加に対応するために、既存の駐輪場をより効率的に活用するということを目的に取り組んでいるものでございます。そのため、通勤・通学者を対象とした定期利用によるシェアリングというふうになってございます。やはり民間で行っているような自由に一時的に借りられるようなもの、こういったもののシェアリングを市が実施するとなりますと、やはりそれだけのポートを確保いたしまして、また自転車をポートからポートに移したりとかといったところでのいろんな費用もかかるということもありますので、現在、民間でのシェアリング、こういったものも各地で広がっておりますので、市といたしましては、民間が行っているシェアサイクルにつきましても、短距離での移動ですとか、日常の生活の足、こういったもので新しい交通手段として有効であるというふうに捉えておりますし、また、多種多様な交通手段の１つとして新しい市民ニーズにも対応できるものというふうに考えておりますので、市といたしましても、こうした民間のシェアサイクリングの導入促進について、現在、前向きに導入について検討しているところでございます。 ◯５番（池田有也さん）　　御答弁どうもありがとうございます。そうですね。当初の目的が駅の駐輪場不足への対応ということだったので、現在そういうことになっているということで、また、私もいろいろちょっと考えてみた中で、市のほうでやる場合に、その所管の部署のほうでどうしても話が進んでしまうので、場所が、例えば都市整備部さんであると駅前だったり、もともとある駐輪場が中心になってしまいがちなのかなというふうにも思いました。もしまた今後、先ほどおっしゃられていたように、民間の事業者さんがやってくださるようなことがもしある場合には、なるべく１つの部署ではなく、企画部さんであったり、生活環境部さんであったり、ほかの部と連携することによって、例えば市民センター、また、現在、市内の西部とか、北西部辺りはちょっと専用の駐輪場が少ないような印象もあるので、そういったところにも広げていくことができるのかなというふうに思います。そうした部署間の連携ということについて、横連携、今後広げていっていただきたいなというふうに思いますが、その辺りについてどう考えられていらっしゃるか、お願いします。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　ただいまの再質問にお答えをいたします。　やはり各施設のほうで、現在、いろんな来館者の方のための駐車場、駐輪場スペースとして確保しているところもありますので、一気に全ての施設に広げていくということは難しいのかな、それぞれの施設の状況を踏まえながら、段階的に拡充していくという形になるのではないかというふうに考えておりますけども、いずれにしましても、市民の皆様の利便性を高めるためには、やはりポートの数が一定程度拡充していることが重要だと思いますので、導入するということになった場合には、庁内の連携を図りながら進めていきたいというふうに考えております。 ◯５番（池田有也さん）　　分かりました。ありがとうございます。都心のほうには結構、既に民間の、特に情報系企業が参入しているようなシェアサイクルが多いので、三鷹も今後、コロナが収束した後、三鷹のほうに来られた方の移動の利便性の向上にもなりますし、また市民の移動の利便性向上にもなりますので、ぜひ前向きに検討していっていただければというふうに思います。　様々、今回御答弁いただきまして、ありがとうございました。今回、デジタル化による市民生活の利便性向上についてということで質問させていただきました。政府でもデジタル化を重点施策としておりますので、先日、衆議院を予算が通過しましたが、今後、様々なデジタル関連の交付金などが出てくると思われます。交付金ありきで、交付金があるからやるというわけではありませんけれども、市で目指す方向と合致するようなものがあるようであれば、積極的に活用して、市の財政負担の少ない形でデジタル化、進めていっていただきたいなというふうに思います。今後の市のデジタル化の取組に期待をいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で池田有也さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、６番　吉沼徳人さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　吉沼徳人さん　登壇〕 ◯６番（吉沼徳人さん）　　それでは、議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして市政に関する一般質問をさせていただきます。　１、成年年齢の引下げについて。　(1)、市民への周知と対応について。　日本では明治９年（1876年）から、成年年齢は二十歳、20歳と民法で定められていました。しかし、近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政上の重要な事項の判断に参加してもらうための政策が進められた中で、市民生活に関する基本法である民法でも18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成年年齢が18歳に引き下げられることになり、2022年（令和４年）４月１日から施行されます。　民法が定めている成年年齢は、１人で有効な契約をすることができる年齢という意味と父母の親権に服さなくなる年齢という意味があり、民法では、未成年者が親の同意を得ずに契約を締結した場合には、原則として、契約を取り消すことができるとされています（未成年者取消権）。未成年者取消権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきました。しかし、2022年（令和４年）４月１日の施行後は、18歳、19歳の方が親の同意を得ずに様々な契約ができるようになります。例えば、携帯電話を購入する、アパートを借りる、クレジットカードを作成する、ローンを組んで商品を購入する。そのほか、10年有効のパスポートの取得や、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得すること、性別の取扱いの変更審判を受けることなどもできるようになり、成年年齢を18歳に引き下げた場合には、18歳、19歳の方は未成年者取消権を行使することができなくなります。　民法の成年年齢の引下げが施行される2022年４月１日には、2002年（平成14年）４月２日から2004年（平成16年）４月１日の間に生まれた方々が一斉に新成人になります。成人式の時期や在り方に関しては、法律による決まりはなく、各自治体の判断で実施されておりますが、現在は、三鷹市をはじめ、多くの自治体では、１月の成人の日前後に二十歳の方を対象に実施しています。成年年齢が18歳に引き下げられた場合には、成人式は18歳の方を対象とするのか、2022年度は３学年分、同時期に実施するのかといった問題がありますが、今年の１月の法務省の調査では、18歳での成人式の実施は２市町──北海道の別海町、三重県の伊賀市だけのようです。　そこで、質問の１、三鷹市では2022年度以降も成人式は20歳、二十歳での実施をお考えのようですが、2022年４月１日時点で成年年齢に達する18歳、19歳の方々に対し、成人式とは別に、成人になったという自覚を持ってもらうための施策について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の２、成年年齢が引き下げられることにより自立しやすくなるというメリットもありますが、情報弱者を狙った金銭トラブルや犯罪等に巻き込まれたり、悪徳商法などによる消費者被害に遭わないための施策について、市長の御所見をお伺いいたします。　質問の３、民法が定めている成年年齢で、父母の親権に服さなくなる年齢ということから、家庭の事情で家を追い出される等、両親に面倒を見てもらえず路頭に迷う若者、精神的に未熟で社会に対応できない若者等の対策について、市長の御所見をお伺いいたします。　壇上からの質問は以上でございますが、御答弁によりましては自席からの再質問を留保いたします。どうぞよろしく御答弁をお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、18歳、19歳に成人の自覚を持たせる施策についてということでございます。　成人の自覚を促すという意味では、もちろん、18歳で成人式を行う、そういう自治体もあるようでございますが、本市におきましても議論はしました。しかし、もう20歳でというのは非常に社会的に定着しておりますので、三鷹市では、20歳で二十歳の集い（仮称）を実施することとしています。令和４年度に新成人となる言わば18歳、19歳の方々に対しては、広報やホームページ、若い世代の参加が見込まれる事業やイベントなどで、様々な機会を捉えまして、関係する部署と連携を図りながら、成人の自覚を持っていただけるような啓発活動を地道にやっていきたいというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の２といたしまして、消費者被害に遭わないための施策についてという御質問がございました。　おっしゃるようにですね、成年年齢の引下げの影響を、そういう意味で私も憂慮しております。消費者被害防止への取組の必要性は、市民の暮らしを守る会議におきましても指摘されておりまして、様々な取組を行っているところです。現在、市では毎年、市内小学校５年生を対象とした、消費者相談員による出前授業や地域消費者セミナー等を開催いたしまして、子どもの頃から、契約だとか、消費に関する啓発を行っているところでございます。さらに、成年年齢の引下げにより未成年者取消権がなくなる18歳、19歳の学生や働く若者に対しまして、市内公共施設、市内大学３校、市内高等学校４校、市内専門学校２校に、消費者庁、文部科学省等が作成いたしました啓発ポスターの掲示を依頼するとともに、市報や商工ニュース、ツイッターなど、多様な方法を用いて、悪質業者等による消費者被害に遭わないための注意喚起を行うこととしています。また、併せまして、最寄りの自治体等の消費者相談につながる電話番号、188──いややというんだそうですが、の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。ありがとうございました。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　私からは、質問の３番目、路頭に迷ったり、精神的に未熟な若者への対応について御回答させていただきます。　社会生活を円滑に営む上で困難が生じている若者への支援につきましては、市の関係部署が綿密に連携し、教育、福祉、保健、医療、雇用、更生保護など、多様な分野における知見を総合して行う必要があると考えております。状況によりまして、庁内の関係部署だけではなく、東京都ですとか、ＮＰＯ法人など、外部団体とも連携を図りながら、最善の対応ができるよう努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　御答弁ありがとうございます。　それでは、再質問をさせていただきます。18歳で成人に達するということで、18歳、19歳の方が、2022年、あと１か月で皆さん一斉に成人になるわけでございます。そうすると、今市長からも御答弁をいただきまして、広報とか、ホームページとかというところで、その広報をしていただいて、成人の自覚をしていただくということなんですけども、今お話をいただいた広報とか、ホームページというのは、完全な一方通行で、しっかり意思を持ってのぞかないと見ることができないんですけども、例えばですね、各個人宛てに、成人になったということで、このようなことを気をつけたらいいというようなことを例えば封書で本人宛てに送るという──封書というのは非常に効果があると思うんです。必ず自分の名前が書いてあるものというのは、開けて見ると思うんですね。ホームページ、あるいは広報というのは、ふだん広報については御覧になっている人と御覧になっていない人とはっきり分かれております、市民も。ですから、やっぱり18歳、19歳の方々がしっかり広報を御覧になっているかというと、なかなかそれは、御覧になっているとは私は言えないと思うんです。そういうところで、18歳、19歳になった御本人宛てに何か封書を送るなり何かして、直接御本人にアクションを起こすようなことというのは考えていらっしゃらないでしょうか。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　再質問のほうにお答えさせていただきます。　実は、選挙年齢が18歳に引き下げられた際に、選挙管理委員会では18歳を対象に、選挙人名簿に登録された旨のはがきの通知を行っているというような事例もございます。そういうこととタイアップしながらですね、やはり18歳、19歳、そういう選挙年齢に達した人たちに対して、併せてこういう民法の改正によって成人年齢は引き下げられたとか、それについては一緒にちょっと広報できるような形、追記できるような形、そういう取組についても、今後、選挙管理委員会とも検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　ありがとうございます。　選挙管理委員会を通してというお話がありました。今、選挙管理委員会の話があったんですけど、皆さん、18歳、19歳の方は、公職選挙法の選挙権が2016年に付与されていて、もう選挙はやっているわけですよね、実際に自分でも。選挙をやることはもう18歳でできる。それで、何が18歳の成人でできて、二十歳にならなければまだできないことも残っているわけです。というのは、成人になったからといって、酒やたばこは二十歳まで駄目です。また、公営競技、例えば競馬とか、競艇とか、オートレースとかといった競技はやっぱり二十歳まで駄目。そういうふうに、これとこれは例えば二十歳までは駄目なんです、これは18歳からできるんですというような、やっぱりそういったことはですね、ちょっと先ほど、今お話のあった、選挙の、選管のほうの文章ではなかなかうまくいかないと思うんですよ。選挙とか、直接関係のある問題ではないので。そういうことを考えると、やっぱりできるだけ市民をそういったものから守るという意味では、やっぱり選挙ではなくて、違った方法で個人にアクションを起こすということを考えたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝さん）　　御指摘の点はですね、法律が変わったときからずっと、当時も議論になっていました。何か、二十歳でできるものと18歳からできるものといろいろ違って、かえってややこしくなったんじゃないかという、そういうこともありますが、政治参加の機会をしっかりと18歳ぐらいから行使してもらうためにということで、思い切って18歳からになりまして、それ以前の、学校でもそういう選挙権に関する勉強をしようじゃないかというふうな、そういう機運も盛り上がりました。ただ、御指摘のように、未成年の取消権も含めまして、様々な、やっていいこととやって悪いことの入り繰りがありますから、それはどっちかというと、選挙管理委員会だけの問題だけじゃなくて、御指摘のような、生活環境部のほうの問題があったり、子ども政策部の問題があったり、様々ですから、市全体としてどういうふうになっているのかということをお知らせする広報をどういうふうにやるのかということはちょっと検討してみたいと思います。その場合、封書がいいのか、ホームページがいいのか、あるいは「広報みたか」でお知らせするのがいいのか、それぞれ見ている人と見てない人って、やっぱりこれもまた入り組んでいますから、恐らく広報も、複合的に何か要旨をお知らせするような形は、どれか１つという話じゃないと思いますから、それぞれ見る機会をつくるようなことも併せて考えていく必要があるんじゃないかというふうに思います。御指摘を受けて、ちょっと検討をしっかりやらせていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　市長さんからそういう答弁をいただきましたので、よろしく御検討のほどお願いしたいと思います。制度が二十歳というのが、もう百何十年と続きましたので、それはもう二十歳というのが成人であるというようなことは皆さん自覚ができていたんですけど、今度、18歳というのが今年の４月から成人になるわけですけど、時間がたてば、それはだんだんだんだん直ってくると思うんです。やっぱりここ数年の間はですね、高校３年生で18歳になる方がほとんどですので、やっぱりそういうところも考えて、しっかり広報で、あるいはそれ以外の方法で、成人であるということを確認、自覚させていただきたいと思います。　それから、成人式と言われているものですけども、我々が成人になったときというのは、成人式のときはですね、もう何十年も前で申し訳ないんですけども、12月生まれの方までしか成人式に１月に出られなかった。同じ学年でも、１月から３月生まれの方は成人式に出られなかった。それが今はですね、学年は全部同じ、１月に成人式をやるんなら、成人式に出席できるんですけども、１月の成人式以降に生まれた２月、３月の方というのは、成人式をやったときはまだ未成年なんですね。やっぱり成人式というのはできれば、私の考えだと、ちゃんと成人になってからしたほうがいいんではないか。２つの市町が、18歳でやるというところもあるんですけども、そうじゃなくて、例えば地方ではお盆に成人式をやるところもあったり、いろいろな方法で研究しているところもあるんですけど、三鷹の場合も、できれば全員が成人になってお祝いをしてあげる、４月の２日以降に成人式をやったらどうかと思うのが１つと、もう一つは、二十歳でやるということになると、18歳で成人になっているわけですね。二十歳になって成人式じゃなくて、これは何か名称を変えたほうが──成人式ではないのではないか。18歳でやるんなら、これは成人式ですけど、二十歳でやるとなると、２年たっているわけですね、早い方は。そうすると、これ、成人式といっていいのかどうか、その辺の検討はいかがでしょう。 ◯市長（河村　孝さん）　　今も三鷹市で呼びかけている文書では、成人式とは呼んでないですよね。成人を祝う集いという形でそれに参加を呼びかけているので、いわゆる成人式というのは法律で決まっているわけでもないので、そういう意味では、任意の事務として市では行っているということです。大まかに言って、今言ったように、もう年齢ごとにどうだとかね、月で、まだ厳密に言うと19歳の人もいるとか、そういう話にしちゃうと、結構難しい話になっちゃいますよね。ですから、もう少し、実質的に同窓会的な要素もありますから、厳密に言って、１月から３月までの人がですね、成人の集いに出られないというのもまたどうなのかという議論もあると思いますから、もうちょっとグレーゾーンでもいいような気もしますが、いろいろ呼びかける範囲とかね、きちっと決めなきゃいけないみたいな、役所的な体質でいうと、ありますから、よくちょっと議論をしてみたいというふうに思います。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　その辺も考えていただいて、市民の方も、また成人になった方も納得ができるような、成人の集いであるのかもしれませんけど、やっぱり、18歳で成人、成年年齢になるわけですから、その辺はちょっと御考慮いただいて、お考えをいただきたいと思います。　それとですね、成人になると未成年者取消権が適用されなくなるわけですけど、これからは、そうすると、18歳からは契約を結ぶのも本人が何でも結べるし、また、それの責任を取るのも本人になるわけですね。18歳、19歳って、いろいろなところに興味を持ったりするところでありますし、例えば美容医学とか、エステですとか、ダイエットですとかね、サプリとか、芸能スクールとか、これは別に18歳になったからじゃなくて、大人の方でも悪徳商法に引っかかったりすることがあるわけです。また、ちょっとこの間、新聞に出ていたんですけど、証券会社では、このところ、証券会社の口座の開設が昨年の12月で４割ぐらい増えているそうなんです、前年度に。増えているんですけども、全体の約４割の人が、新しく契約する人の４割が二十歳以下だというんですね。担当者の方も、二十歳以下の方がたくさん契約をしてくれるということがあるんなら、我先に、負けるものかと、業界では若年層の投資への関心が高まっているということで、成年年齢の引下げを機会にネット証券の使いやすさを広くアピールして、使いやすいようにしていきたいというような担当者の言葉もあるんですね。こういうものに対しては、18歳、19歳がそういうものに引っかからないようにするための講座、あるいは何かを、やっぱり国・都、あるいは地方自治体が考えなければいけないんですけども、市としては何かそういったことに対する対策としてはお考えがあるのでしょうか。 ◯生活環境部長（川鍋章人さん）　　再質問にお答えをさせていただきます。　市といたしましても、先ほど来のお話では、広報、あるいはホームページというお話がありましたけれども、そういった消費者活動については商工ニュースであるとか、ツイッターであるとか、あるいは成人を祝う集いでもポスターを掲示させていただいたりとか、あるいは啓発品を配布させていただいたりとか、様々な手法で行ってきておるところでございますので、今後も、そういったことが証券の取引にも及んでくるという御心配もあるということでございますので、そういうものも含めて、啓発をしていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ◯６番（吉沼徳人さん）　　ぜひそれは、お願いをしたいと思います。というのは、18歳、19歳の方に、ある生命保険会社がアンケートを取ったら、若者のうちの約６割が、自分たちが心配であると、どういうふうになるか、やっぱり誘いに負けるんではないかとか。その心配になることのあれが、クレジットカードの高額な買物、あるいはマルチ商法などのもうけ話に巻き込まれる、それからローン契約での高額な買物、そういったものに対して若者の約６割が心配をしているということですので、やっぱりしっかりとそれを若者たちに伝えていく方法、あるいは、何かするときには必ず先輩方、あるいは誰かに、親なりに相談をする、親権はなくても親に相談をしっかりするなり、先輩に相談をするなりするような、やっぱりそういった広報をしっかりやっていただきたいと思います。子どもというか、18歳、19歳の成年だけではなくてですね、この成年年齢が下がることによって、例えば離婚したときの養育費の問題も、今までは成年までとかというような離婚のときの養育費の話があったようなんですけども、今度、成年までとなると、高校３年生で成年が終わっちゃうわけですね、18歳になると。そういったこともあるので、一般市民に対してもやっぱりこのことに対してはしっかり広報をしていく必要があると思うんです。それにはやっぱり国と都と末端行政の市、そういったところが手を携えて、全ての国民に対してやっぱりこのことをしっかりと広報していっていただきたいと思います。そのことをお願いして、私は終わりにさせていただきます。どうもありがとうございます。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で吉沼徳人さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　議場内の換気のため、１分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時57分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　次の通告者、24番　石井良司さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔24番　石井良司さん　登壇〕 ◯24番（石井良司さん）　　それでは、通告によりまして一般質問いたします。今回は、予算、議案に関係することを避けまして、東部地区の道路と歴史について質問いたしますので、御答弁よろしくお願いしたいと思います。　東部地区の道路整備について。　日本無線株式会社三鷹製作所の移転に伴う下連雀五丁目第二地区地区計画では、Ａ地区に678戸の大型マンションが完成して２年が経過しました。都市型産業等の集積するＢ地区への企業移転もほぼ終わりました。住・工調和形成ゾーンとして周辺の一体的整備をするとともに、都市型産業等を保護・育成するため、特別都市型産業等育成地区の指定がされています。また、住工共存のまち並みにおける提供公園や緩衝緑地帯の整備など、土地利用転換の際は、まち並みに配慮することを求められています。このような取組によって、住工が調和した良好な市街地の形成がなされています。　さて、下連雀五丁目は、令和２年に入り徐々に人口が増え、今年、令和４年の１月には5,901人と、約2,000人増加しています。　ここで一度質問でございますが、ここで一度、下連雀五丁目第二地区の都市計画について評価、検証すべきではないかと思いますが、御所見をお聞きしておきたいと思います。　次に、牟礼四丁目の企業が下連雀五丁目地区に移転中です。その企業の移転前の用地は、都市計画道路３・４・７号線の延伸の予定地であります。ほかの計画道路や地域の安全対策上、また、まちづくりのため、重要な用地であります。今後、積極的にこの用地の取得、整備をすることが必要と考えます。　質問であります。移転する企業の用地に係る今後の取組について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　大型マンションや企業の移転などにより、連雀通りと三鷹市道41号線──弘済園通りでございますが、との交差点、いわゆる牟礼団地入り口付近の安全対策の必要性を訴えてきました。平成30年５月には三鷹市より東京都へ、連雀通り整備等について、都市計画道路３・４・12号線と幹線道路とのネットワークを構築することを東京都に併せて要望しています。連雀通りと弘済園通りとの交差点の牟礼団地入り口付近について、三鷹市が取り組む市道側の安全対策と連携して、交差点改良はできる限り早期に行う必要があると考えます。特に、この地区は優先整備区域に含まれています。　質問であります。牟礼団地入り口付近の交差点の改良について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　連雀通りの牟礼団地入り口付近から狐久保交差点にかけて、通勤・通学時間帯は、三鷹駅行き、吉祥寺駅行きのバスが渋滞します。また、土曜日、日曜日は、一般車両も含め、渋滞が見られます。理由は、連雀通りと吉祥寺通りの狐久保交差点右折レーンがいまだ設置されていないためであります。この区間は事業中区間となっております。地域や利用している市民の多くは、右折レーンの早い開通を期待しています。　質問であります。連雀通りと吉祥寺通りの狐久保交差点東側の整備はいつ頃になるのか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　三鷹市の担当職員の精力的な交渉と、整備計画Ｂ地区を購入した企業の協力を得て、弘済園通りの西側の歩道の確保及び整備が進んだことは大きな成果です。次の課題は、当地区の整備計画Ｂ地区とＣ地区間を通る市道と市道838号線──これは山中通りでございますが、それを結ぶ道路ではないでしょうか。弘済園通りと山中通りを結ぶ、吉祥寺通りへと進む整備が必要であります。　質問であります。弘済園通りから山中通りを結ぶ道路計画について、御所見をお聞きしておきたいと思います。　次に、牟礼地区の歴史と古道等についてであります。　現在ＮＨＫで放映されている鎌倉殿の13人の北条家が登場してまいります。時代は鎌倉時代、大体1185年から1333年でございますが、その鎌倉幕府の幕開けの頃でございます。坂東武者が活躍した時代でもあります。　そして、時代は流れまして、1535年、室町時代後期には江戸城代となっていた北条氏綱の家臣・北条綱種は、北条氏綱の命により、牟礼の高番山──これは現在の牟礼神明社の高台でございますが、そこにとりでを築き、数本の古木の中の老い松に旗を掲げ、本陣であることを示し、深大寺城と対峙をいたしました。綱種は、烏山に布陣していた弟・高橋氏高と共に深大寺城を攻略、撤退する上杉勢を追撃し、多くの敵兵を討ち取って大勝しました。　そして、天平18年（1590年）、豊臣秀吉軍により小田原城が落城した後、北条氏が滅びると、綱種の子・北条康種は高橋姓に復し、父・綱種ゆかりの地、牟礼に移住し、帰農し、そして牟礼村を開いて名主となりました。当時の牟礼村には、牟礼神明社、これは1537年に建てられましたが、それ以外にも三十番神社が存在していました。　三十番神社について、新編武蔵風土記稿によりますと、「除地７畝、小名宿にあり。社２間に３間の神社、東向きなり。番神いずれも古像、当村の鎮守で、真福寺の持なり」と記されております。要するに、三十番神社が、土地が210坪、建物が６坪、牟礼村の鎮守様で、真福寺の持ち物であったと記してあります。　三十番神は、神仏複合の信仰で、毎日交代で国家や国民などを守護するとされた三十柱の神々のことで、平安時代からありましたが、鎌倉時代が特に盛んでした。日本の各地では、三十番神社、三十番神図、または三十番神宮などと呼ばれてありました。　ちなみに、源頼朝の所持していた２寸のちっちゃな銀の像でございますが、これは仏教のほうで、清水寺のものでございます。　そういうことでありますが、明治になりまして神仏分離令が発布され、神道と仏教の分離が明確になり、牟礼にありました三十番神社は、その名も、姿も消えてしまいました。神社仏閣は、歴史的な価値や地域のコミュニティの中心でもありました。地域の歴史を知る上で、これらの調査研究が必要と考えます。　質問であります。歴史を知る上で、牟礼の三十番神社について、積極的な調査が必要と考えますが、御所見をお聞きしておきたいと思います。　さて、人見街道は、杉並区の浜田山駅入り口交差点から牟礼を通り、府中市若松町の新小金井街道に至る延長12キロの都道です。江戸時代には江戸道、明治時代には東京道と呼ばれ、久我山を経由し、江戸へ通ずる街道でした。人見街道を中心に、大沢、野崎、新川、牟礼と歴史が刻まれました。連雀通りは、牟礼の共同墓地前の人見街道から始まる、または終点でありますが、そこから国分寺市の府中街道の恋ヶ窪交差点に至る延長11キロの東西方向の都道です。人見街道を通り、江戸へ抜ける、古くからの街道でした。この２本の街道を中心に村々が開け、歴史がつくられました。また、井の頭道、これは現在の井の頭公園通りでございますが、人見街道から井の頭弁財天への街道でした。井の頭弁財天は、清和源氏の祖・源経基が伝教大師、これは789年でございますが、作の弁財天女像をこの地に安置したのが始まりとされております。その後、鎌倉時代の初期、1197年には、源頼朝が東国の平和を祈願して宮社を建立したとされています。人見街道と井の頭道の交わるところは、井の頭弁財天への道標を兼ねて巳待講がありました。三鷹市指定文化財で、現在、石灯籠（巳待講）として神明神社境内に移設されています。当時、人見街道と接する連雀通りや井の頭道の街道沿いは、だんご屋、かご屋、古着屋などと、屋号で分かるように、この地の中心地でありました。　質問であります。歴史的価値のある古道について、名前も、案内板もないことから、市民に分かるように何らかの対応をすべきではないかと考えます。御所見をお聞きしておきたいと思います。　三鷹市には、国宝・登録文化財が24件、都指定の文化財が６件、市指定・登録文化財が44件で、合計では、指定文化財が47件、登録文化財が27件の、計で74件があります。指定・登録文化財の分布は、大沢や井の頭池周辺に集中しております。牟礼には歴史がありますが、あまりそういう指定文化財、登録文化財はありません。これら市内に点在する文化財を、三鷹型エコミュージアムとして、現地の文化財の保全、展示など行っています。また、古文書のデジタル化や三鷹市の歴史、文化などを紹介する冊子「みぃむ」など、数々の方法で文化財の保全と活用を進めています。しかし、コロナ禍の影響もありますが、ここ数年、市民ボランティア人材の不足と活動が停滞しています。　質問であります。地域の歴史を考えるボランティア人材の確保について、今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお聞きしておきたいと思います。　御答弁によりましては、時間がありますので、自席からの再質問を留保いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、下連雀五丁目第二地区の都市計画をどのように評価、検証したかということでございます。　日本無線株式会社三鷹製作所跡地につきましては、大規模な事業所の移転による地域の大きな変化に際しまして、土地所有者・事業者のまちづくりへの協力を得ながら、早い段階から、まちづくりの方向性を明確にした上で、協定を締結いたしました。用途地域の見直しや地区計画の策定等を行いまして、土地利用の誘導を図ったところでございます。一番重要な点はですね、当時、日本無線側といいますかね、土地所有者のほうは、全部をマンションにしたかったんですよね。先ほど申し上げましたように、土地利用で、民間の場合、マンションにするというのが一番利益も上がり、まさに売れやすいといいますかね、スピード感のあるまちづくりができるということでございます。それはそれですばらしいまちになったかもしれませんけれども、人口が増えると、先ほども申し上げましたけれども、それに付随するいろいろな施設が、公共施設も含めてですね、いろいろ必要になりまして、そのことが都市の人口増といいますか、それによるゆがみも出てきますので、そこで総合的に議論をさせていただきました。私も何回も向こう側の、本社といいますか、当時、本社の副社長、社長とも議論させていただきまして、大きな、大枠のまちづくりについて御理解いただいて、マンション部分をまさに３分の１ぐらいにさせていただいた。ですから、もう2,000人──結果的にどうなったか分かりませんけども、現在2,000人ということでありますけれども、そのまま用途地域の見直しや地区計画をしなければ、その２倍、３倍の人口になったというふうに思っていまして、それはまちの構成上、非常にゆがみが来るというふうに思っています。いろいろ議論した結果、日本無線株式会社と三鷹市とのまちづくりに関する協力協定を締結できまして、地域特性に合った住・工調和型のまちづくりとして、敷地の50％以上を、住宅ではなくてですね、公園や道路、事業用地とすることができ、また歩道状の空地やバスベイの設置、シンボルツリーの保存など、周辺環境に配慮した土地利用が図られたものと考えております。まちづくりにおいては、プラス面で、従前の準工地域を生かした産業振興という側面ともう一つ、マイナス面をどのぐらい抑制するという意味で、今申し上げました人口抑制型のまちづくりもできたというふうに思っています。三鷹市側からして、満点かというと、いろいろな思いがあったんですけれども、やはり地権者の意向といいますかね、それと三鷹市側のまちづくりの視点、それのちょうど中間で折り合って、そのように展開できたという意味では、ある意味成功だったのではないかというふうに思っています。物足りない点は幾つもありますけれども、一定の成功を収めたというふうに思っているところでございます。　続きまして、質問の５といたしまして、弘済園通りから山中通りを結ぶ道路計画についてという御質問──評価について御質問がございました。　弘済園通りから山中通りを結ぶ東西道路については、幅員10メートルで整備する計画となっております。弘済園通りから西側の区間については、下連雀こでまり児童遊園までの整備が完了いたしまして、山中通りから東側の区間については、養護老人ホーム弘済園までの整備が完了しています。未整備の区間については、養護老人ホーム弘寿園の再整備を行う際に道路整備を実施する予定としております。現時点で養護老人ホーム弘寿園の建て替え時期が定まっていないため、道路整備の時期は現在、未定となっているところでございます。吉祥寺通りまで、山中通りは本来はそこで行き止まりだったんですよね。その東側につきましては、道路がない状況でありました。都市計画道路としては、そこまでしか決定していなくてですね、それ以降、でも、弘済園通りまでさらに東に抜けたほうがいいんではないか、当時担当していた市の職員がそういうふうな構想を出してですね、それからすごく時間がかかったんですけれども、マンション建設のときに南側のところに道路を延伸した。そしてまた、弘済園でまた今止まっている、そういう状況であります。でも、これは、当時は市の建設部といったかどうか分かりませんけれども、そのときの一職員がですね、一種の夢として、さらに抜きたいというような意向を考えていて、一つ一つ、いわゆる都市計画決定をしながら買収していくものじゃなくてですね、同意を得たところにそういう絵を描きながら、今、実現の一歩手前まで来たということでございますので、弘済園側も、まさに自分たちが建て替えるときにはぜひ協力したいというところまで来ていますので、あといま一歩というところになっているんではないかというふうに思っています。　私からの説明は以上でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、御質問の２番目、移転した企業の用地に係る今後の取組につきまして御答弁させていただきます。　当該企業の移転後の用地につきましては、御指摘のとおり、東京都施行の三鷹都市計画道路３・４・７号が予定されております。当該路線は、令和７年度までに優先して事業に着手すべき優先整備路線となっており、東京都において事業化に向けた検討を進めていると聞いております。事業化される際には、施行者である東京都と連携しながら、沿道の用途地域の見直しや周辺環境への配慮事項を定めた地区計画の策定なども含め、地域のまちづくりに取り組んでいく必要があると考えておりますので、事業化の動向を注視しつつ、東京都との調整を図る中で、今後、必要な取組を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　私からは、市長の答弁に補足しまして、質問の３と４についてお答えします。　質問の３、牟礼団地入り口交差点の改良について。　牟礼団地入り口交差点付近については、交通量の増加や歩道の未整備による歩行者の安全対策が課題であると認識しています。市は、これまで、可能な安全対策や交差点改良等の検討を行ってきました。しかし、現状の道路幅員の中では、これ以上の対策は困難であると考えています。そのため、隣接する優先整備路線である東京都施行の三鷹都市計画道路３・４・７号の事業に合わせ、抜本的な安全対策を東京都と連携して取り組んでいきたいと考えております。　次に、質問の４です。連雀通りと吉祥寺通りの狐久保交差点東側の整備について。　都道である都市計画道路３・４・７号（連雀通り）のうち、狐久保交差点を含む西側の約780メートルの区間については、東京都による用地買収が進んでいます。狐久保交差点東側の整備時期や工事内容については、現在のところ、東京都から示されていません。しかし、この区間の整備が進捗した際には、狐久保交差点部に右折レーンが設置されて、交通渋滞の緩和や歩行者の安全につながると考えています。そのため、引き続き東京都に対し早期整備を要望していきます。　以上です。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　私からは質問の６、７、８番目にお答えをいたします。　三十番神社は、平安時代頃に始まり、鎌倉時代から江戸にかけて日本各地で盛んに祭られておりました。ですが、神仏混合であることから、明治元年の神仏分離令により、多くの三十番神社が解体されることとなり、牟礼地区のものもこの時期に解体されたと考えております。牟礼地区の三十番神社は、江戸時代の地誌に記載があるなど、牟礼の昔の暮らしに密接に結びついていたものだったと考えられております。地元の郷土史家の関心が高いことも承知をしておりますので、地域の歴史を伝える貴重な資料として今後調査を行うことを検討してまいります。　次に、御質問の７番目、古道の案内板の設置についてでございます。　人見街道、連雀通り、そして、現在は井の頭公園通りと呼ばれている井の頭道につきましては、江戸と三鷹市域をつないできた歴史ある道でございます。人見街道と井の頭道の分岐点には、御質問にありました目印の石灯籠、巳待講と書かれている石灯籠が置かれておりまして、市の歴史を伝える文化財となっております。三鷹市指定文化財に指定をさせていただいております。石灯籠は、道路拡幅に伴い、今は神明社境内に移設されておりますけれども、現地には解説板も設置をさせていただいております。また、この交差点は古道と牟礼分水が交差する場所であったということもありまして、牟礼地区公会堂敷地内には、牟礼村の古地図や牟礼分水、また牟礼村の古道の解説も含む、牟礼の歴史という解説板も設置をさせていただいております。現時点で古道について解説をする案内板や解説板はございませんけれども、現地は交通量も多く、歩道が狭いなどの物理的な課題もございますが、ＱＲコード等による解説の方法も含めて、今後検討してまいりたいというふうに思っております。　それから、御質問の８番目、地域の歴史を伝えるボランティア人材の確保についてでございます。　三鷹まるごと博物館、三鷹型エコミュージアム事業では、地域の歴史を伝えるための市民参加が非常に重要であるというふうに考えております。市では、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団と連携して、地域の古文書を読むための実践的な講座を継続的に実施しているほか、歴史講座も開催し、その講座の受講生、既受講者を母体とする三鷹の地域史研究会などと連携して、受講者の一部の方が執筆した研究論文を研究紀要に掲載するなど、市民参加による文化財の調査普及を進めているところでございます。ただ、残念ながら、質問議員おっしゃいましたとおり、コロナ禍にあって、なかなか集まって協議をするとかということが、今、現時点で難しいということも現状かなと思います。地域史研究は、学識者の参加に加えて、多くの市民の参加、協力がなければ進めることができないのではないかというふうに考えております。市では、引き続きこれらの活動を支援するとともに、今後、歴史や文化財に関わるボランティア等、市民参加の枠組みや支援の方法を検討してまいりたいと思っております。　私からは以上です。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　お諮りいたします。間もなく定刻となりますが、しばらくの間、時間の延長をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　一般質問を続けます。 ◯24番（石井良司さん）　　ありがとうございました。　下連雀五丁目の第二地区の都市計画なんですが、これ、人口が増えているのと、あとは、平成30年とか、令和元年とかという頃は、65歳以上の方々が31.7％と非常に高いんですね。それで、ほぼ一定しているんですよ。3,900から3,950ぐらいと、大体ほぼ一定しております。それで、今言ったように、高齢化率が非常に高いと。それで、令和２年に少し増えて、少しというか、700人ほど増えて、先ほど言ったように、今年１月には約2,000人ほど増えている。それで、その状況を見ると、子どもさんはそれほど多くないんですけど、1,077人で18.3％。それで、15から64までの生産労働人口ですね、これが何と62％。それと、高齢化が相当下がったんですね。これ、20％を切って19.9％。65歳以上の方が1,141人。ですから、これが、今言った平成30年とか、令和元年と比べると、12.7％も減少していると。これだけ若返った。確かに、680世帯ほどのこのマンションができたわけだから、このくらいの人口が増えて当然なんですけども、またこういう変化があって当然なんですけども、この地域の形態というのは、やっぱりマンションが多い、そして企業がある、そして大学があるということ。そして、この企業とか、大学というのは、昼間人口が当然増える。それで、これを見てみると、こういう状況というのは、その地域を考えるときに、やはり人口とか、人口構成とかというのは非常に重要だと思うんですよ。ですから、私は、道路問題も含めて、もう一度この地区については検証すべきと思うんですが、市長が今言われたことは十分理解しています。ただ、もう一度、私、こういう人口構成が非常に変わったのと、やはり住工がここで混在していて、それで、これだけの昼間人口も入ってきて変わるわけだから、こういう点についてやはりまちづくりというのは考える必要があるんじゃないかと思うんだけど、その点について、お考えあったら、お聞きしておきたいと思います。　それと、２番目の移転した企業の用地なんですけども、これ、令和７年までにできるような予定で考えているのかどうか、分かりませんけど、一応、令和７年までの予定ですよね。それで、これ心配なのが、私は、東八道路の問題もあるんだけども、今回入れてないから、そこは質問しないんだけども、やっぱり三多摩格差、東京都はないと言ってるけど、私はまだ三多摩格差、存在していると思いますので、特に道路問題というのは非常に重要だから、やはりこういうところはしっかりとやっていかなくちゃいけないので、この状況でいくと、牟礼四丁目にいる企業さんが出て、下連雀五丁目に移ったとしても、なかなかその先の整備が進まないんじゃないかなと思いますので、そういう点はしっかりとね、これ東京都と、申入れをして、協力してやっていただきたいと思います。これについては答弁はいいです。　あとは、牟礼団地入り口付近の交差点の改良なんですけども、難しいというのは分かります。分かるけど、やっぱりこれ、もう少ししっかりやんないといけないのかなと思います。というのは、弘済園通りは市道ですから、その点についてもう少し何か考えられないのかなという思いがあるんです。それと、あとは電柱の移設とか、バリアフリー化とか、何らかの方策というのが持てないのかどうか、その点についてお聞きをしておきたいと思います。　それと、連雀通りと吉祥寺通りの狐久保交差点の東側の整備についてなんですけども、結局、これもいつになるか分かんないようなことなんだけど、これ、今現在、あまりバスが混んでないというか、人の移動が変わったというのは、バスの本数を見てもらうと分かるんだけども、三鷹駅から久我山行きバスに乗って行く人も増えているんですよ。それで、それを見るとね、例えば６時から９時までの３時間で、杏林の井の頭キャンパス発、それと久我山行きで、その３時間で96本出ているんです。前より数本増えているだけなんですよ、四、五年前と比べても。ということは、１時間に32本なんですよね。それで、このうちの右折をするのが53本なんですよ、３時間で。だから、これで混んじゃうんですよ。これで混んでしまう。それで、三鷹駅から久我山行きのバスというのが、これ、混んでいるのは７時から９時なんですよ。それで、２時間で、これ20本も増えている。だから、逆に、久我山に行っている人が増えているということなんですよ。だけども、さっき言ったように、今でも朝方は大変ですよ、渋滞しちゃって。それで、土日はというと、もう土日も、さっきも言ったように、一般車両が交じって、大変に混んでいると。やはり吉祥寺に行く方が多いようですから。そういう点を考えると、やっぱり、今の答弁だと、いつになるか分かんないようなことだから、もう少ししっかりと東京都と打合せしてほしいと思う。今の状態というのはずっと続いてますよ。もういつでも工事できそうな感じ、ずっとそういう感じであるわけだから、だから、そこはしっかりとやっていただきたいと思いますので、その気構えをお聞きしたいと思います。　それと、弘済園通りから山中通りに抜ける道なんですけど、これ、当時いた部長さんが一生懸命やっていたのは私も分かっています。大変一生懸命やっていました。真面目な方で──僕と似てましてね。それで、これというのは、僕、心配しているのは、あれ、行き止まりになっていて──あれ、たしか90メートルぐらいあるのかな。行き止まりになっていて、公園と接しているんですよ。公園と接しているから、そこでやっぱり子どもが遊んだり、または、ちょっと上の青年が集まったりしているので、ちょっとそこが心配なところだな。ですから、相手があることだから、今すぐどうのこうのということは言えないんだけども、やっぱり、ある程度のめどをつけてやることと、あと管理をしっかりしておくことが必要だと思いますので、その点のお考え、ちょっと聞いておきたいと思います。　あとは、三十番神社。これは部長にも大分お世話になって、古文書とか、いろいろ御協力いただいて、大分前進しました。それで、これ、たしか御条目御法度村中総連員議定書、これは明治２年のときなんですけどね、それとか、ちょっと前に出た御条目御法度五人組帳などがあるんですけど、これを見せていただいて、大分、御神体をお持ちの方々の家が分かったというか、所有者が分かったということは、大変に地元の方は喜んでおります。ただ、御神体がはっきり分からないというところがちょっと残念なところですが、そういうこともあるので、こういう資料については、できる限り、今後も引き続き出していただきたいと思うんです。割と今、明治元年ですか、その頃には相当、国も、東京都も、いろんな調査をしていると思うんですよ。その調査資料が大分あると思うんですよ。だから、そういう資料も出していただきたいので──確かに、団体でないと出せないとかね、個人だと難しい部分もあるのかもしんないけど、そういうのはもう少し簡素化して、またはもう少し何か明確にするような方法で、そういう資料を出していただければなと思うんですけども、その点のお考えをお聞きしておきたいと思います。　次に、７番目ですね。７番目はね、これは、そうなんですよ。これ、人見街道の、要するに牟礼田んぼがあったところに、あそこに橋があったんですよ。たしか相当立派な橋で、御影石だと思うんですね。その御影石は高山小かどっかに移設、一部されてんのかなと思うんだけども、大変立派な、そういう橋がありました。それで、やはりこれ、連雀通りというのはこれだけ、三多摩から、または江戸へ向かう大切な道だったわけだから、やはり何らかのそういう標識なり、案内板みたいなのは欲しいなと思うんですけどね、そういう点も検討していただければと思います。特にこの辺は庚申塚、庚申塔とか、いろいろあるわけですから。それで、あそこの牟礼の共同墓地の中にも大変古い仏像さんとかもあるわけだから、そういう面も含めて、やはり何らかの対応をお願いしたいと思うんですけども、その点のお考え、もう一度お聞きしておきたいと思います。　あと、ボランティア人材なんですけども、結局、これって、行政で協力していただけないとできないことなんですよね。要するに、その所有者の方に歴史的な価値を知ってもらうことが第一なんですけども、それで、特に、場合によっては、住所を変更したり、移ったりする方もいたりする。それとまた、文化財を保存するのが大変なわけですね、一番。板碑なんか特にそうなんだけども。そういう保存の仕方とか、方法とか、そういうことも相談に親身に乗ってもらえるようなことをしていかないと、そういう消えていく文化財、なくなっていく文化財というのは今後もますます増えると思います。そういうことも含めて、いかにボランティアを活用するかということなんですよ。ただ、先ほど申しましたように、ボランティアの方も高齢化したりして、また、ボランティア団体というのは大変面白い──面白いという言い方は失礼ですけども、いろんな考えの方がいますから、たくさん、多くのそういう団体がいます。それで、つくっては消えて、つくっては消えてと、そういう団体もありますので、やはり基本的にはボランティアさんというのは、そういう団体というのは、個人が多いかなという思いがあります。それで、あとは高齢化をしていると。そういうこともありますので、そういう点を踏まえた上で、やはり行政がしっかり見ていただいて、そういう相談にも乗ってあげることも必要だと思いますので、それにはやはり、いかにボランティアを育てるかということでございますので、そういう方策について、今後どのように考えていくのか、お聞きをしておきたいと思います。　取りあえず以上です。 ◯市長（河村　孝さん）　　多岐にわたる御質問、再質問がありましたので、私が答えられる範囲で、まずお答えさせていただきます。　まず、質問の１の再質問でございますが、大体、基本的におっしゃるとおりだと思いますね。まさにファミリー層が多くなってですね、住んでいる方。そういう意味で、一時問題になりましたけれどもね、学校区の問題の見直しをしたりして何とか収まってきたということもありますし、保育の問題とか、学童の問題でも、やっぱりそういうものは一つ一つ丁寧に対応してきたというふうに私は思っています。そして、あとまた、住んでいる方の人口構成も変わりましたけれども、おっしゃるように、昼間人口が増えたという、その側面は非常にまちづくりにとってというか、今までの三鷹市にとっては、かなり大きな変化と受け止めなければいけないというふうに思っています。勤めている方もそうですが、当時のことでいうと、ちょうど杏林大学も八王子から学部を増やして移ってくるという部分もありましたから、まさに学生も、通勤のサラリーマンも含めて大きく変わった。それが、ちょっと後段のほうで御質問のあったバス交通の問題とも全部連動しているというふうに私どもも思っています。　質問の次の部分なのかな。バス交通の問題でいうとですね、当時、学生が増える、それから通勤の人たちも増えるということで、全部が吉祥寺通り中心のバスルートで行くとパンクしちゃう。渋滞して、今以上のもっとすごい──狐久保から要するに裏側の弘済園通りを回ってというルートが、たくさん右折が多くて問題だというふうな、そういう御指摘がありましたけれども、同時に、その部分が全部吉祥寺通りに行った状態になるかもしれなかったので、まさにバス会社とも協議して、あるいは杏林大学とも協議して、弘済園側にバスを、もちろん全部じゃありませんけども、部分的に移させていただいた。それで、杏林大学のほうにも、裏側にですね、まさにバスのミニターミナルを造ってもらったと、そういう経過がございます。そういう意味で、日本無線の跡地のまちづくりじゃなくて、その周辺で間に合うところは間に合ってきたということだと思います。　ただ、御指摘のように、右折するところの角、これは以前からそういう御指摘があったと思いますが、そこを何とかできないかということは我々ももちろん考えております。ただ、そういう意味でいうと、何軒かやっぱり移ってもらわなければいけない。それをどうするかという問題が、今の都市整備部、都市再生部で非常に今でも議論になっていると思いますし、何とかしなければいけないという問題意識は継続してあるわけです。それはやはり、日本の社会というのは、要するに、こういうふうにしたほうが合理的だなということと、実際そこに住んでいらっしゃる、例えば角のところに住んでいる方、あるいはそこで営業している方が、じゃあ、いいよ、移るよというときに、簡単にいかないんですよね。ですから、それはもう十分御理解していただいていると思いますけれども、時間をかけてしっかり考えなければいけないけれども、現実問題として、先ほど言った空地、用地がないといけない、しかも、それは納得してもらわないといけないと、そういう構造になっていますので、これは変える意図はもちろんあるし、そういう目で地域を見ているんですけれども、もう少し時間かかるかなというふうに思っています。そういう意味で、水面下でやっていることも含めて、結果で勝負するのがまちづくりでありますし、行政とか、政治の問題だと思いますから、しっかりと対応していきたいというふうに思います。　そういう意味でいうと、連雀通りの拡幅もですね、相手があることなんで、しかも、やっている主体は東京都の都道でありますから、一定の限界があります。もちろん、働きかけてないとかいうことではなくて、どこの地権者のところが一番のあそこのネックになっているかという、あるいは東京都が買収し切れないというような問題ももちろん把握していますし、なるべく早くやってほしいということで働きかけはしていますが、そういう意味で、相手のあることなんで、こちら側の意気込みが聞きたいというお話でしたけれども、主体というよりも、一生懸命東京都でやってもらう。東京都もやるつもりであるけれども、相手がある、そういう中でのことですので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。一刻も早くやりたいというふうに思っているわけですけれども、もうちょっと時間がかかるかなというふうに思っています。先ほど言った、連雀通りの狐久保からの周辺というのは、まさに新しいまちづくりのにぎわいの中心になる。その空いている用地も、目をつけているところがないわけじゃないんですけども、そこら辺の事情があって、なかなか動かない。面白いまちづくりをするチャンスはいろいろあると思いますので、これからしっかりとやっていきたいというふうに思っているところでございます。　私からは以上です。 ◯都市整備部長・新都市再生ビジョン担当部長（小泉　徹さん）　　私からは東西道路につきまして再質問にお答えをいたします。　未整備区間につきましては、平成30年の２月に鉄道弘済会と東京弘済園、また三鷹市で覚書のほうを締結をしております。そうした中では、養護老人ホーム弘寿園の再整備に合わせて道路の整備を行うということで確認をしているところでございます。今回の道路につきましては、任意買収による用地取得になります。そういった中で、地権者の理解、協力を得ながら進めていく必要があるというところで、今回、日本無線跡地での事業によりまして一定程度道路の整備ができた、そういう中で、この空いている区間をどのようにつないでいくかというところで協議もさせていただきまして、そういった確認をしておりますので、引き続き弘済園の動向を見ながら、市としても、建て替え等に当たりましては、国庫補助金の活用などにつきましても御協力などさせていただきながら、事業のほうを進めていければというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　いただきました再質問、問い６と問い８への再質問に併せてお答えをさせていただいた上で、問い７の再質問にお答えするような形で進めさせていただきます。　三十番神社のことについて、郷土史家の方に大変興味を持っていただいて、古文書を読み解いてですね、いろいろな活動をしていただいているということは、私どもにとっても、新たな気づきがありますので、大変ありがたいことでございます。ただ一方で、質問議員も先ほど少し触れられたとおり、中心になるのが江戸期の文書でございますので、あまり細かい戸籍的なことは書いてない文書については、デジタル化もしておりますので、差し支えないんですけれども、やはり物によってはですね、現代に──どうしても江戸期といいますと、２世代前、３世代前ぐらいの戸籍情報が場合によっては載っているような文書も含まれてございますので、私どもといたしましても、法律の専門家、そして古文書の専門家と御相談をした上で、やはりいろんな方に開示して大丈夫な古文書と少し慎重になったほうがよい古文書があるというふうに認識を持っているところでございます。一方でですね、牟礼に限らず、三鷹の古い時代の様々なことについて、多くの市民の方が興味を持ってくださり、古文書にしても、それから古い資料にしても、古地図にしてもですね、丹念に読み解いてくださるマンパワーが市民の側にあるということは大変喜ばしいことでございまして、講座などで人材の発掘もしていきたいと思っておりますし、御高齢の方で、古くから取り組んでいらっしゃって、かなりの知見をお持ちの方がお元気なうちにそのお話を聞いておきたいというようなニーズも、市側にも、研究者の側にもあるところでございます。今後はですね、やはり市も、このことを担当する正規職員の学芸員は１名でございます。その１名の学芸員にいろいろな知識が蓄えられているわけでございますが、その知識と、そして、その分野の専門家の学識の経験の先生方と、そしてボランティアの市民の皆さんをきちんと枠組みでつないでいってですね、例えば少しデリケートな情報もきちんと枠組みの中で共有して読み解いていただくであるとか、戸籍情報に関するようなことは市の職員や専門家が見るけれども、それ以外のフィールドワーク的なところは市民の皆様にお任せをしてですね、いろいろ調べていただくとか、役割分担と協働の中で進めていくのがよろしいのではないかなというふうに思っております。　７番目の古道の案内板の設置についての再質問にお答えをさせていただきます。　人見街道、連雀通り、そして井の頭道、今見ましても、そして古い写真を見ましても、大変、昔からある立派な道だったんだなということが、今も面影がございますし、昭和20年代ぐらいの古い写真を見ましても、当時から非常に立派な道だったということが大変分かる、由緒正しい道であるということは承知をしているところでございます。一方で、古くから開けた地域であるからこそですね、道と隣地の間が非常に近接しており、また道と道の間隔も狭いというような課題もございますので、今のまちづくりの中でですね、いろいろな、自由度高く何かできるという面が少ないというのも、古くからある道ならではのことなのではないかなというふうに思っております。非常に重要なポイントがたくさんある地域で、ただ、元あった場所にですね、例えば標識、巳待講の灯籠があった場所に今何か建てようと思うと、もう本当にスペースが全くないというような状況もございます。場所をきちんと探しながら、一方で、デジタル技術なども発達しておりますので、そういうことも加えてですね、市民の皆さんに、あのエリアが、あそこに限らずですけども、古くから三鷹のまちがどのようなまちづくりをされてきたのかということが伝わるような、そういうお知らせ、案内表示をしていければというふうに思っております。 ◯24番（石井良司さん）　　ありがとうございました。十分理解はしているつもりですけども、まちづくりというのは基本やっぱり交渉なんですよね。まず、まちづくりを考えても、交渉から何でも始まります。ですから、そういう意味では、やはり諦めずに、積極的に、やはり交渉を続けていただきたいというのが趣旨であります。特に、今答弁にはなかったけども、牟礼団地の入り口の件にしても、私もあそこの方と何度か話したこともあるけども、難しいのは分かります。分かるんだけど、やはりそこは、言葉は悪いけど、しつこくお願いするしかないんですよね。それか、または、市がそれなりの方策を取るか。購入するとか、または東京都が連雀通りを延伸していくわけだから、それと一緒に併せて何らかの方策を考えるとか、そういうことは私は今の体制でもできると思うんですけども、三鷹市独自でやるような、そういう方策というのは今現在考えてないんでしょうかということをお聞きしておきたいと思います。　それと、狐久保は分かりました。ただ、これもやはり引き続き積極的に東京都と交渉してもらいたいと思います。これも結局、何か、私の聞くところでは、そういう三多摩格差的なところがあるように思いますから、やはりもうちょっと積極的にやっていただかないと、本当、さっきも言ったけど、あの状況はずっと続いているんですよね。もうすぐにでも工事できそうなのに、やってない状況ですから、やはりそこはしっかりと交渉してやっていただければと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。答弁あればお願いしますが。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　いやいや、まだ、もうちょっとありますので。　あと、弘済園通りから山中通りの件は分かりました。ただ、積極的にこれもやっていただくしかないので、先方もあることだから、そこは十分承知しつつも、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　あと、三十番神社については、たしかこれ過去に、３代目の村庁舎でしたかね。たしか昭和10年９月、ある地区のお祭りのときだと思うけど、村役場が火事になって、大切な資料も大分なくなったという記録が残っていますけども、それにしてもですね、やはり、さっきもちょっと言っていましたけども、貸出しができない古文書があるということなんだけども、そういう古文書をどうやったら見られるかということを、要するにボランティアの方々──方々かな、方かな、が心配しているというか、そういう思いがありますので、要するに、古文書、あとは古書とか、そういうのも中にあると思うんだけども、何か、ボランティア制度をつくるとか、あと何かの資格制度をつくって、それを見られるようなこと、または、持ち出しちゃいけないけども、見られるような方法を何か考えていただければ、そういう三十番神社にしても、ほかの調査にしても、もう少し前進するのかなと思いますので、そういう点について、何かお考えがあったら、お聞きをしておきたいと思います。　取りあえず、お願いします。 ◯都市再生部長（久野暢彦さん）　　ただいまの質問についてお答えします。　まず、牟礼団地の入り口交差点の改良についてですが、確かに、ここ、非常に道が狭い中、安全とは言えない状態だというふうに認識しております。現在、市としてやれることはないのかということでしたが、今まで取り組んだ内容としては、市道の幅員の中で限られたことを、できることはやっております。交差点の付近の車道東側を20センチ移動するとか、西側の路側帯を幅1.2メートルに拡幅するとか、そういったことはやっています。また、横断歩道を南側に１メートルずらすとかですね、ポストコーンを２個追加で設置するとか、そういったことはまずやっております。ただ、この先は、先ほど質問議員もおっしゃったように、３本の路線がいずれ重なることになりますね。これこそまさにこの交差点を改良する絶好の機会だと思っているんです。今、都道と市道の丁字のところでやれることは限界がありますが、さっき市長が申し上げたとおり、用地買収をしなければ、拡幅とか、隅切りがなかなかできません。すると、その地権者の方のどなたに移転していただくのか、じゃあ、どの場所を用地買収するのが一番効率的なのか、一番いい人に移ってもらったら、その人はどこに移転するのか、そういうことも全部考えなければいけません。ですが、３路線が、交差点のできるところのタイミングに合わせれば、単純に今の丁字のところだけでなく、将来の都市計画道路も併せて計画することができます。そのときこそ、将来的な形も含めて、安全対策を、特に歩道の対策とかですね、車道の、大型車両が回り込むときに自転車が危なくないようにする工夫とか、そういったものができるというふうに考えています。当然、交渉は諦めたら終わりです。まちづくりは、交渉して、続けていかないと、絶対に進みません。だから、東京都にはずっと言い続けますし、この点については適宜東京都とも打合せを行っております。少しでも先行できないかとか、また、当然、優先整備路線ですので、その整備についての、私の気構えもそうですが、東京都の気構えもどうですかという形で聞いております。　もう一つ、狐久保交差点のところについてですが、いつになるか分からないとか、そんなつもりはありません。今現在行っている事業区間がちょうど狐久保交差点まで入っているんですね、交差点のところまでは。ただ、この事業の中で、工事の過程が幾つかあります。交差点の西側だけ右折レーンができないかとも考えたんですが、やはり東側と西側の両方に右折レーンが同時にできないと、幅員の関係で難しいということ、聞いております。今、西側のところについては、排水管とか、共同溝工事の設置をやっていますので、これは順番にやっていくと。交差点部分ができるとしても、拡幅までできるとしても、まだそこでは右折レーンはできないと、最後になってくるというふうに聞いております。そういった工事の段階も含めて、東京都側に交渉しながら、状況を聞いています。右折レーンの設置こそが、先ほどおっしゃったとおり、渋滞の解消に最も効果があると思っています。私もバスの路線全部、本数調べましたけれども、あの本数をさばくには、やはり右折レーンが必要であり、逆に右折レーンができれば相当解消できると思いますので、そこをぜひ東京都としつこく交渉を続けたいと思います。　以上です。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　三十番神社の件に限らずではございますけれども、地域の歴史に興味のある、昔からいらっしゃる方、そして新たに学ばれる方も含めて、市民の皆さんとの協働というのは非常に大きいと思っております。その際に、市が所有している、一部戸籍的な情報を含む古文書を含めてですね、どのように市民の皆さんと共有すべきかということについては、法律の専門家の知見も得ながらですね、いろいろと検討しているところでございます。いずれにせよ、質問議員おっしゃいましたとおり、きちんとした位置づけを持って、市と協働で何か進めていくというような枠組みが必要ではないかというふうに思っておりますので、そのように検討してまいりたいと思っております。 ◯24番（石井良司さん）　　ありがとうございました。　引き続き、道路問題については、今御答弁いただきましたような形で、しっかりとですね、しつこく東京都と交渉していただいて、三多摩格差是正のためにも頑張っていただきたいと思っております。本当に、確かにね、道路問題って大変なんですよ。それは重々知っています。でも、それに私たちはむちをまた打たなくちゃいけませんので、その点を御理解いただいた上で、しっかりとやっていただきたいと思います。　それとあと、三十番神社と特に古道については、清和源氏とも関係が深い弁財天、井の頭の。そして、その道が今の井の頭公園通りですよと。そして、北条康種さんがいたところですよという、そういうことも含めて、何か今、鎌倉殿の13人がちょうどやっているときだから、北条を盛り立てるというか、地域を盛り立てるのには非常に絶好のチャンスかなと思いますので、そういう意味でも、何かうまくそことリンクしながら、そういうものを考えていただければ、いいまちづくりができるのかなと思いますし、確かに人見街道と連雀通りの交差点は鎌倉殿の13人とは関係ございませんが、やはり歴史をしっかりと市民の方に知ってもらうことも大切ですから、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。　以上で終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で石井良司さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　この際、議事の都合によりしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時19分　再開 ◯議長（土屋けんいちさん）　　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　市政に関する一般質問を続けます。　次の通告者、３番　大倉あき子さん、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　大倉あき子さん　登壇〕 ◯３番（大倉あき子さん）　　議長より御指名をいただきましたので、通告に従い質問いたします。最後ですので、よろしくお願いいたします。　誰一人取り残さない市政の充実について。　社会的養護における支援についてお伺いいたします。　社会的養護とは、保護者がいない子ども、また、家庭での養育が困難となり、親と一緒に暮らせない子どもを公的責任で家庭に代わって養育、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うことをいいます。日本において、保護者から適切な養育が受けられず、社会的養護の下で生活をしている子どもたちは、厚生労働省の令和４年１月の発表では４万2,000人、児童相談所による児童の一時保護は、平成20年から平成30年の過去10年間で約1.8倍に増えています。社会的養護を必要とする児童は、以前は親がいない、または親による養育が困難な児童が大半でしたが、近年では半数以上は保護者から虐待を受けた経験を持っていて、身体的虐待だけでなく、暴言などの心理的虐待、食事を与えてもらえないなどのネグレクトなど、心身に深い傷を受けた子どもや何らかの障がいがある子など、より個別的なケアが必要な状態の子が増加しており、深刻化、複雑化しています。時代とともに子どもたちを取り巻く環境が変わる中、傷ついてきた子どもたちが安心して人生を切り開いていけるよう支援をしていくことは社会や大人たちの役目であり、今その重要性が一層増していると考えます。社会的養護の取組は東京都が主体ではありますが、基礎自治体である本市においても一層の支援の充実が重要と考え、質問いたします。　コロナ禍にあった2020年度は、保護者から虐待を受け、児童相談所が対応した件数は、全国で20万5,029件、過去最高に上りました。本市においても、コロナ禍において、虐待の件数が増えている実態があります。　質問１、本市における児童の一時保護の現状と課題についてお伺いします。　厚生労働省が発表した令和２年度の児童虐待相談対応の内訳は、相談対応20万5,044件、一時保護２万7,390件、施設入所等は4,348件でした。一時保護に至らなかった要支援の子も多いと予想され、ケースによっては、保護者も含め、継続した支援が必要と考えます。また、施設や里親から家庭復帰した子どもも困難を抱えているケースがあり、虐待の再発も懸念されます。　質問２、そのような子どもたちと保護者への支援について、本市の現状と課題についてお伺いします。　社会的養護は、子どもの最善の利益のためにと社会全体で子どもを育むことを理念としています。また、児童福祉法改正を受け、平成29年に公表された新しい社会的養育ビジョンには、子どもの権利保障のために最大限のスピードを持って実現する必要があり、その改革の工程において、子どもが不利益を被ることがないよう、十分な配慮を行うと示されました。このことは非常に重要な視点だと考えます。　質問３、本市においても、傷つき、つらい思いをしてきた子どもたちが最大限に守られる支援がスピード感を持って実現していけるようにしていくことが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いします。　質問４、虐待等の経験がある子どもたちの中には、社会的養護の枠組みからこぼれ落ちてしまい、児童養護施設にすら入れずに自立を余儀なくされる子もいると伺っています。支援団体からは、社会的養護につながらなかった方々からの相談が増えており、支援が課題になっていると聞いていますが、本市においてはどのように認識をされているか、お伺いします。　平成28年児童福祉法の改正では、子どもが権利の主体であることを明確にし、児童が家庭で心身ともに健やかに養育されるよう、より家庭に近い環境での養育の推進を図ることが示され、国・地方公共団体の責務として、特別養子縁組や里親など、家庭と同様の環境における養育の推進等が明記されました。厚生労働省によると、里親等委託率は、平成21年３月末の10.5％から平成31年３月末には20.5％と約２倍に上昇していますが、東京都社会的養育推進計画では、平成30年度には14.3％だった里親等委託率を令和11年度までに37.4％にする目標が示されました。本市では、東京都と連携して、毎年10月の里親月間に合わせて、養育家庭体験発表会や「広報みたか」への掲載、東京都の啓発ポスターやチラシの掲示等、取組を推進しています。しかし、なかなか情報が行き渡らず、市民に認知されてない現状があると考えます。　質問５、１人でも多くの子どもたちが家庭に近い環境で、特定の大人と安定した関係を築いていけるよう、里親制度の中にも、養育里親など、様々な制度があること等、里親制度への理解を深めてもらい、里親候補の裾野を広げるさらなる取組も必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　里親になっていただいた方が孤立しないよう、地域の理解も必要です。　質問６、社会的養護を必要とする子どもたちの置かれている現状を知ってもらい、社会全体で困難な状況にある子どもたちを温かく育んでいける機運の醸成も重要と考えますが、御所見をお伺いします。　児童養護施設などで暮らす子どもや若者は、現行の児童福祉法では、施設などで暮らせるのは原則18歳までとなっています。退所後は、主に就職や大学等への進学などの進路を選択し、経済的にも、社会的にも自立した生活を送っていくことになります。継続的な支援が必要と判断された場合は、最長で22歳を迎える年度末まで延長可能ですが、大半は高校卒業とともに自立を求められます。施設や里親の下から自立した若者は、頼れる親がいない上、虐待を経験したことによる心身の不調などから、退所後、経済的困窮や孤立を深める場合が少なくありません。厚生労働省が初めて行った全国調査によると、施設などのサポートを受けていない人が５人に１人に上ることが分かり、孤立している若者が多い実態が明らかになりました。このことは、これまでにも課題として把握され、厚生労働省は、現在行われている通常国会で児童福祉法改正案を提出して、社会的養護の年齢制限を撤廃する方針を固めたとの報道がありました。改正案では、都道府県が本人の意見を踏まえ、必要と判断する時点まで、養護施設などにいたまま支援を受けられるようになり、本人が安心して自立して暮らしていけるよう、就労支援を含む困窮者対策や医療機関などにつなぐ取組も強化する方向です。この方針は歓迎すべきものですが、既に退所した若者に対する支援の充実も重要です。　質問７、一番身近な基礎自治体である本市も、全庁で問題意識を共有し、困難を抱えている若者が支援にたどり着けるような取組を検討していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。　次に、女性の就労支援についてお伺いします。　新型コロナウイルス感染症のパンデミックが宣言されてから間もなく２年がたちますが、いまだ収束することなく、新たな変異株の感染が広がりを見せています。コロナ禍は、経済をはじめ、様々なところに影響し、特に非正規雇用や派遣労働などで働く立場の弱い人を中心にしわ寄せが来ています。特に女性は、子育てや介護と、非正規で働く人の割合が多く、減収や失業など、影響が深刻です。ＮＨＫが労働政策研究・研修機構と共同で2020年11月13日から19日までアンケートを実施したところ、2020年４月以降、失業、離職、休業、労働時間急減など、仕事に何らかの影響があった人の割合は、男性が18％、女性が26％で、女性は男性のおよそ1.4倍に上っています。雇用形態別で見ると、正社員が18％だったのに対し、非正規雇用では33％と、ほぼ倍の開きがあり、中でも非正規雇用の女性への影響が深刻で、休業を余儀なくされた人は21％と、５人に１人に上っています。コロナ禍が長引く中、女性の雇用や生活がより厳しい状況に追い込まれている実態が分かりました。　質問８、コロナ禍における女性の就業状況についてどのように認識されているか、市長の御所見をお伺いします。　人口減少、超高齢化が進む日本が持続的に成長していくためには、女性の活躍が不可欠です。政府は、女性の潜在的能力を最大限に生かし、希望に応じて個性と能力を十分発揮できる社会を築こうと、2016年４月に女性活躍推進法を施行しました。これは、働きたい女性の個性と能力を発揮できる環境づくりのための国、地方公共団体、民間企業などの責務を明らかにした法律で、10年間の時限立法となっています。市区町村は、国が策定した基本方針を基に、地域の実情に応じて、相談体制、両立支援、職業教育の充実等の取組を盛り込んだ市町村推進計画の策定が努力義務とされました。本市は、男女平等参画のための三鷹市行動計画2022（第２次改定）に三鷹市女性活躍推進計画を位置づけ、目標を定めています。　質問９、女性の就労に関する本市のこれまでの取組と成果についてお伺いします。　コロナ禍でますます経済的に厳しい状況に置かれた女性やひとり親の家庭にとって、安定した収入を得ることは喫緊の課題であり、その解決に直結する就労支援は、今後一層強化しなければならない課題と考えます。昨年末、閣議決定されたデジタル社会実現に向けた重点計画に、公明党の強い主張により、女性デジタル人材育成の推進という項目が新たに追加されました。また、今国会で審議中の22年度予算案には、21年度予算に続き、女性のデジタルスキル向上や就労の支援に地方自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金が計上され、政府として、女性デジタル人材育成を推進する方針を決定しています。　質問10、地域女性活躍推進交付金を活用して女性のデジタル人材を育成する取組を実施していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。　地域女性活躍推進交付金の中には、様々な課題を抱える女性の支援施策が計上されています。　質問11、相談体制と就労につながる継続的な支援も重要と考えますが、御所見をお伺いします。　コロナ禍における女性の困窮の中でも、ひとり親の経済的な困窮が浮き彫りになっています。非正規雇用の割合が高く、経済的基盤が弱いひとり親の世帯は、特に厳しい状況です。厚生労働省は昨年３月、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大で、特に厳しい状況にあるひとり親の方々について、安定した就労を通じた中長期的な自立支援や住居確保につなげるためのひとり親自立促進パッケージを策定しました。このパッケージは、就労を通じた自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親の方々に対して、資格取得のために養成機関で修業する際の生活費支援を行う高等職業訓練促進給付金の給付対象の拡大と住居の借り上げに必要な資金の償還免除付無利子貸付制度を創設するものです。　質問12、本市のひとり親自立促進パッケージの普及の現状についてお伺いいたします。　令和３年５月、厚生労働省子ども家庭局より市町村に、ひとり親家庭への支援施策の積極的な周知・広報についてと題して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化している今、改めて、生活実態が依然として厳しいひとり親の家庭に必要な支援が届くようにするため、ひとり親家庭への支援策をこれまで以上に積極的に周知を行い、確実に支援情報を届けることが重要との内容の通知がありました。　質問13、関連機関とも連携しながら、支援が必要な全てのひとり親に届くよう、あらゆる機会を通じて周知・広報に取り組んでいただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。　人生100年時代を迎え、何歳になっても学び直しが可能で、新しいチャレンジができる社会を実現するために、リカレント教育の必要性が増しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークにより空き時間が増したことや雇用環境の悪化の懸念から、そのニーズが近年一段と高まっています。リカレント教育は国も推奨しており、これまでにも、女性の多様なチャレンジに寄り添う学びと社会参画支援事業として、女性の就労をめぐり、様々な取組を進めてきました。さらに、令和４年度の文科省の概算要求では、女性のキャリアアップ・キャリアチャレンジに向けた学び直しやキャリア形成等の総合的支援が予算に盛り込まれ、その拡充が喫緊の課題となっています。　質問14、女性のキャリアアップのみならず、誰もが学び直しをし、活躍することができる社会の実現に向けて、本市においてもリカレント教育の推進が重要と考えますが、御所見をお伺いします。　2018年に内閣府で公表された調査によると、学び直しの抱える問題として、プログラムの充実、費用がかかる、時間がない、学習するのに必要な情報が入手できないが上位に挙がっていました。大学、民間企業、放送大学等、リカレント教育のための充実したプログラムが既にありますが、その活用が進んでいません。　質問15、リカレント教育の普及啓発や情報提供についての御所見をお伺いいたします。　以上で質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問を留保します。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　河村　孝さん　登壇〕 ◯市長（河村　孝さん）　　それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。　まず、質問の１、児童の一時保護の現状と課題について、質問の２、要支援施設等から家庭復帰した子どもや保護者への支援についての現状と課題、２つにお答えさせていただきます。　児童の一時保護については、虐待や不適切な養育が疑われ、児童の安全安心が確保されない場合に、児童相談所の権限をもって行われます。現状では、三鷹の場合には杉並児童相談所でございます。近年、児童虐待の相談件数が増加傾向にありまして、併せて一時保護所の定員超過も課題となっています。本市を管轄する杉並児童相談所は一時保護所を併設していないため、本市の児童が一時保護となった場合、一時保護所が決定するまでに時間を要することがあり、そのことが子どもの負担となり、課題となっていると認識しております。　要支援の子ども、また施設や里親から家庭復帰した子どもとその家庭への支援につきましては、三鷹市では子ども家庭支援センターりぼんが保護者、子どもの状況把握及び評価を行います。その上で、児童相談所、子ども家庭支援センター、保育施設や学校等、関係機関による個別ケース検討会議を通し、必要なサービスの導入や見守り等により、虐待の再発防止と支援を行っています。子どもや保護者との信頼関係の構築や保護者の行動変容が表出するまでには、長時間にわたる支援が必要となります。現在の三鷹市で単独でできない機能を含めまして、一定の法的な要件が、児童相談所を設置するには、そういうことが必要になります。そこに行くまでの丁寧な、地域での相談できる体制づくり、これが三鷹市では最も重要だというふうに考えております。そのためにも、相談員の資質の向上と人材の確保が大切であるというふうに認識しているところでございます。　続きまして、質問の３として、子どもたちへのスピード感を持った支援の実現についてでございます。　三鷹市では、子どもたちが多くの時間を過ごす保育所や幼稚園、学校、学童保育所などの職員が、子どもの最善の利益のために、子どもたちを見守り、子どもたちの思いを受け止め、虐待の早期発見に努めています。発見後の子どもたちの支援につきましては、子ども家庭支援センターりぼんが中心となって、子どもや家族の状況を把握し、関係機関と連携・調整しながら、支援につなげております。子どもの権利を保障するために、スピード感を持った支援の実現は重要ですので、今後も関係機関との連携を密にしながら、スピード感を持った支援を図ってまいります。　質問の４、社会的養護につながらなかった子への支援についてでございます。　三鷹市では、虐待などの不適切な養育があり、社会的養護が必要な子どもにつきましては、児童相談所や関係機関との連携・協力により、適切な支援につながるように進めております。一方、地域の中には、行政等の相談支援はハードルが高く、社会的養護の枠組みからこぼれ落ちてしまう子どもや家族が一定程度存在することも認識しております。現在、杏林大学との連携事業として、社会的養護の枠組みにいない子どもや家族に代わって、家族に直接関わっている地域の活動団体と行政がつながることで、誰もが必要な支援につながることができる地域の仕組みづくりについて研究、検討を始めています。地域の中での気づきから、地域団体と行政が役割を分担して、子どもや家庭を地域社会全体できめ細かく支援していきたいと考えております。　私からは以上でございます。よろしくお願いします。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　市長の答弁に補足しまして、私から、まず問いの５、６、里親制度の周知等についてと社会全体で困難な状況にある子どもたちを温かく育んでいける機運の醸成について、お答えをさせていただきたいと思います。　児童虐待防止と里親制度の周知及び里親候補の裾野を広げることは、必要な取組と考えております。市では、里親推進月間である10月、児童虐待防止推進月間であります11月を中心に、広報、ホームページへの掲載とパネル展等を行い、児童虐待防止などを含めた里親制度の周知に努めております。特に里親候補の裾野を広げる取組としましては、東京都と共催して、養育家庭、いわゆる里親ですね、こちらの体験発表会を行っているほか、市内の小・中学生がいる全家庭に養育家庭制度の周知、理解を促進するためのチラシ等を配布し、啓発に努めているところでございます。引き続き、様々な機運を捉え、全ての子どもの健やかな成長のために地域全体で温かく育んでいける機運の醸成に努めていきたいと考えております。　次に、質問７番目、困難を抱え孤立している若者に対する支援でございます。　児童養護施設退所後の若者の社会的孤立についての課題は認識しているところでございます。若者が孤立せず、本人が安心して自立した生活ができるよう、まずは実態を把握し、市内の児童養護施設朝陽学園や児童相談所などと連携しながら、必要な支援につなげていきたいと考えております。また、三鷹市のそれぞれの相談窓口でも、困難を抱える若者の存在に気づき、関連部署が連携を図り、適切な支援につながれるよう、取組を検討してまいりたいと考えております。　次に、ちょっと質問飛びまして、問いの12番、ひとり親自立促進パッケージの普及の状況について御答弁を差し上げたいと思います。　新型コロナウイルス感染症の影響の拡大によりまして、非正規雇用の割合が高く、経済的基盤が弱いひとり親家庭を支援するため、昨年度から３度にわたり臨時特別給付金の給付を実施しているところでございます。しかしながら、ひとり親家庭の中長期的な自立促進のためには、就労を通じた安定的な収入の確保や住宅の確保が不可欠となることから、ひとり親自立促進パッケージが策定されたと認識しております。このパッケージは、子育て支援課が所管します、資格取得のために養成機関で修業する際の生活支援を行う高等職業訓練促進給付金の給付対象の拡充、社会福祉協議会が所管する、就労に意欲的に取り組むひとり親に対して住居の借り上げに必要な資金の償還免除付無利子貸付制度の新設という、２つの施策から成っております。従前よりひとり親家庭への支援につきましては、子育て支援課の母子・父子自立支援員が、各家庭の相談を丁寧に受け、ニーズや課題を把握した上で必要な支援につなげるという体制を取っておりまして、このパッケージにつきましても社会福祉協議会と連携して進めているところでございます。新設の償還免除付住宅支援資金貸付けにつきましては、令和３年12月からの事業実施でございまして、現時点では利用実績はないと聞いておりますが、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと思います。　次に、質問の13、ひとり親支援施策の周知・広報の取組についてでございます。　ひとり親家庭が受けられる支援、サービスにつきましては、毎年、ひとり親福祉だよりやひとり親家庭のしおりを作成し、児童扶養手当現況手続の際に対面で配付するとともに、広報、ホームページにて掲載し、周知に努めているところでございます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、昨年度からひとり親世帯への臨時特別給付金を給付しておりますが、給付金事務を担当する相談員が直接家庭の状況を聞き取り、給付金を給付するだけでなく、さらなる支援施策につなげる取組を継続して実施しているところでございます。これまで以上に困難を抱えるひとり親家庭が増えていることが懸念され、親と子、双方に対する支援が不可欠となっている状況でございます。庁内関係部署との連携によりまして、各家庭が抱える問題の迅速な把握に努め、その解決に向け、それぞれの家庭の実情を踏まえた支援に引き続き取り組んでまいりたいと思います。　私からは以上でございます。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　私からは、市長の答弁に補足をいたしまして、質問の８番目から11番目までを御答弁したいと思います。　まず、質問の８番目、女性の就業状況についての認識です。　コロナ禍では、対人接触機会の減少により、宿泊、飲食などの対人サービス業が大きな影響を受けており、こうした事業所では、雇用形態として、パートタイムなど、非正規女性の割合が高いことから、全体として男性に比べ女性の就業は厳しい状況にあると認識しています。　質問の９番目、女性の就労に関する本市の取組と成果でございます。　本市では、コロナ禍以前から、ハローワーク、東京しごと財団、近隣市等と連携をし、幅広い年代を対象とした就労支援セミナーや就職面接会を実施してきており、年数回、子育て中、再就職、パートタイムなどのテーマで、主に女性を対象としたセミナーも実施しているところです。また、令和３年度からは、就職氷河期世代への伴走型支援を民間会社に委託して実施しています。この事業では、対象となる市民の皆様に、個別面談、カウンセリングなどを通じた意識づけ、スキル講座、企業との交流会やワンデー就労体験などのメニューを通じて、自分に合った就業をしていただくことを目的としており、多くの女性に御登録をいただいており、６人の就業につながっております。市では、今後もこうした事業を通じて、女性を含む多くの市民への支援を継続してまいります。　続きまして、質問の10番目と11番目、女性のデジタル人材の育成についてと相談体制について、一括して御答弁申し上げます。　デジタル関連業務につきましては、コロナなどの感染症の影響を受けにくく、時間、場所等も比較的自由であり、育児・介護などを行いながらの就業も可能な側面があることから、女性のみならず、誰にとっても、その技術を身につけることは、社会参加、雇用促進の観点から有意義なことと認識しております。御指摘の地域女性活躍推進交付金につきましては、社会からの孤立、不安、解雇など、多様な困難、課題を抱える女性に対する支援、育成、登用拡大などを目指した制度であり、その活用によるデジタル人材の育成等については、男女共同参画の推進部署や健康福祉部署との連携も必要なことから、継続的な相談窓口の開設も含めて、今後の研究課題とさせていただきます。　私からは以上です。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　私からは問いの14と15にお答えをさせていただきます。　まず、問いの14番目、リカレント教育の推進の重要性についてです。　リカレントという言葉は、繰り返す、循環するという意味で使われておりまして、リカレント教育とは、学校教育から一旦離れて社会に出た後も、それぞれの人の必要なタイミングで再び教育を受け、仕事と教育を繰り返して行うものとして認識をしているところでございます。これは、三鷹市の生涯学習プランの基本的な考え方の１つである学びと活動の循環と同じ趣旨でございまして、女性を含めた全ての市民が、いつでも、どこでも、誰でも、そしていつまでも学ぶことができるよう、学習環境を整備し、生涯学習社会の構築に取り組むという三鷹市の目指す生涯学習の基本目標にも合致するものとして、推進すべき課題だと考えております。　続いて、15番目、リカレント教育の普及啓発や情報提供についてです。　生涯学習情報の提供については、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）の中でも主要事業に掲げて推進をしております。三鷹市では、生涯学習情報等の発行やホームページの活用などを通じた普及啓発や情報提供は、市民の生涯学習活動を推進するための重要な要素であるというふうに考えております。特にリカレント教育については、公益財団法人三鷹市スポーツと文化財団、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構や市内大学等の教育研究機関とも積極的に連携を図り、学びと活動の循環を推進し、それぞれの市民が自分のライフステージの中で、そのときに必要な学びを享受できるように環境の整備を目指していきたいと考えております。　私からは以上です。 ◯３番（大倉あき子さん）　　御答弁ありがとうございました。　本当にコロナ禍で虐待が増えている中で、子ども家庭支援センターりぼんも児童相談所の第一義的な窓口として重要な役割を担ってくださっておりますので、本当にいろいろ御苦労が多かったかと推察されます。子どもは、どんなに親から虐待されても、親をかばったり、また、何をされるか分からず、なかなか真実を言えないという現状があるかと思います。一方、虐待は時には命に関わる問題で、早期発見が鍵と言われます。子どもに関わる大人たちや地域が子どもの様子や変化などに気づいてあげる、アンテナを張るということが非常に重要になってくると思います。　本市は、小・中学校や保育園、幼稚園、また保健センターとか、医療機関とか、ネットワークを通じて本当に子どもをしっかり見ていただいていると思います。ただ、なかなか、この虐待というのは家庭の中で行われているもので、顕在化しないということもあって、地域の方の声というのが非常に重要なキーになってくるのではないかと考えています。児童虐待防止等に関する法律第６条は、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所、もしくは児童相談所または児童委員を介して通告しなければならないとしています。匿名の通報も可能で、違っていたとしても罪に問われることはありません。コロナで虐待が増加している今、虐待のキャンペーンのときだけじゃなくて、189の虐待相談ダイヤルの周知をはじめ、社会全体に協力を呼びかけていく取組の強化が必要だと考えております。御所見をお伺いしたいと思います。　また、本人からＳＯＳを発信できるという取組も重要と考えます。子どものしつけを名目にした虐待が後を絶たないことから、改正児童虐待防止法が2020年４月から施行されました。親の体罰が禁止されたということで、虐待を受けている子どもが、自分がされていることは、これは虐待なんだと、これは相談してもいいんだ、言ってもいいんだと認識をすることが非常に重要になってくるかと思います。学校教育とかでもそのような教育があるかと思うんですけれども、今の子どもたちはインターネットで情報を得ることが日常的だと思われます。虐待の通報に関しては、大人向けということでホームページとかにも掲載をしていただいているんですけれども、子どもたち向けにＳＮＳを通じて、体罰は虐待なんだよ、何かあったら相談してねということを、年に１回、学校とかでも配られていると思うんですけれども、また別の形でも子どもたちに届くような周知の在り方というのを工夫していただけないかと考えておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯市長（河村　孝さん）　　今お話のあったようにですね、児童虐待か、そうでないかというのは、大変分かりにくいことで、幾つか要因があると思いますが、恐らくお子さんのほうもそういう認識があまりない。しつけの一環であるというふうに思っている部分もあるし、親御さんのほうも、自分が育ってきた時代のことを考えて、そこの自分の体験を基準にして考えたとき、このぐらいは体罰じゃないよね、いじめじゃないよ、虐待じゃないよねというふうな認識があって、社会全体の変化と家族の問題、そういう幾つかの不透明な部分があって、なかなか難しいということがあるんですよね。私自身の頃もそういう、虐待じゃないかというようなことで通報があったことがあります。結局どうなったかというと、やっぱり、児童相談所まで行く、杉並のところまで行っちゃうと、手元から、どうしても権限上、離れてしまう。そうなると、なかなか議論を詰めていくことが、家族の皆さんと例えば外側から見ている御近所の人の印象の相違といいますかね、そういうところを詰め切れないで、子どもも結局、御質問にあったように、何ていいますかね、当然といえば当然なんですけども、親御さんのところに少しでもいたいという気持ちがやっぱりすごくあるもんですから、そういう形での、社会的に、児童養護施設に行ったりとかということを選ばない。そういうことでの解決が、虐待という視点だけでいうと、解決できないで元に戻ってしまうというような、そういう傾向があります。三鷹市としてどうするかというのは、大変難しい課題だと思うんですけれども、どっちかといえば、児童相談所に行く、あるいは警察に話が行くという形での解決以前の問題でやっぱり大きな力を、地域社会とか、ＮＰＯとか、そういうところへ、三鷹でいえば、そういう相談機能を持って、うまく誘導していくといいますかね、そういう形での解決というのをできればいいんですけども、なかなか難しい。かといって、三鷹市が今、児童相談所を持てるような権限が、人口要件なんかでいってもないわけですから、やっぱりそういうところの相談機能、人材の充実というところを──いろんな面がよく多角的に分かっている人材をつくっていく、いろんなネットワークを持っている人材の養成というのがすごく喫緊の課題じゃないかというふうに思っているところです。　私からは以上です。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　市長の答弁に補足しまして、お子さんのほうから例えば本当にＳＯＳを出すような形、そういうものの取組について、ちょっと私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　質問議員さんがおっしゃったとおり、学校を通じて、ＳＯＳカード等については毎年配布したりとかして、相談の窓口等については周知に努めているところでございます。ただ、確かに今のお子さん、塾通いとかもしておりますし、年少のお子さんでも、場合によっては携帯ですとか、スマホを持って、あとはタブレット端末、今授業等でも使ってございますので、そういう意味では、ＳＮＳを通じてということも当然、今回いろいろ、虐待等については、そういうケースもあるのかなとは思っています。市としましてはですね、今までも子ども家庭支援センターのほうで直接、子どものほうから、そういう取組もしておりますけども、新たにまたシステムというか、ウェブのほうのあれも改修いたしますんでですね、そういうもので周知しながら、お子さんから直接相談できるような体制をより強化していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　すみません。また、地域、社会の全体に協力を呼びかける取組も、これも重ねて検討して、強力に進めていただきたいと思います。確かに、児童虐待も非常に、家庭の問題で、難しいかと思います。ただ、先日の、大和市で７歳のお子さんが、一時保護所から戻って、お母さんに殺されてしまった可能性があるということで報道がありました。ここは本当にアンテナを張って、やっぱり子どもの命を守るということを第一義的に考えていただくということと、あと、児童虐待じゃなかったとしても、体罰、それはいけないんだよということのやっぱり指導にもつながるかなと思うので、そのような意識でいていただければと思います。　また、先ほど、一時保護されることなく、こぼれ落ちてしまった方、本当に、その方が何の支援もなく大人になるということで、トラウマに苦しんで、社会に適応できなくなる、そういったケースも少なくないと言われています。先ほど地域団体と、また行政と役割を分担して、そういったこぼれ落ちてしまった方たちもいろんな形で支援していただけるということでお話がありました。本当にここは注視していただいて、本当に支援につなげていけるような取組をしていただけたらと思います。　次に、里親の裾野を広げる取組なんですけれども、以前、養育里親の体験発表会に参加しました。自分の子どもを育てるのも大変な中、覚悟を持って里子と向き合い、困難や葛藤を乗り越えて信頼を結んでいかれた体験に心を打たれました。虐待を受けてきた子どもたちは、心が傷つき、大人を信頼できず、必ず、その大人を信頼できるか試すための問題行動を起こすと聞いています。実の子でも、いやいや期、思春期等で頭を悩ますことがあり、決してきれいごとでは済まされない現実があるかと思います。しかし、温かい愛情の中で育てられた子どもたちが、里親への感謝を胸に、立派に成長している体験も耳にし、子どもや若者は純粋で、里親に限らず、信頼できる大人との出会いや大切にしてもらった経験が生きる力になり、その子の未来を変えるのだと思い、感動しました。日本財団が2018年、インターネットで全国の20代から60代の男女１万人に予備調査を行ったところ、里親になってみたい、どちらかというと里親になってみたいという人が6.3％いることが分かりました。里親に多い30代から60代の夫婦のみの世帯と夫婦と子どものみの世帯が1,780万世帯いることを考えると、その６％に当たる106万世帯が潜在的な里親意向者になり得ると推定されました。一方、制度内容については、名前を聞いたことがある程度が大半で、里親には子どもの生活費として養育費が支給される、短期間でもできる、結婚していなくても大人が２人以上住んでいればできる、日本には里親を必要としている人が３万人いるなどの基礎的な情報は３％しか知られていませんでした。さらに、制度に関する情報を知った後に行った調査では、12.1％、倍の方が、意向ありに増える可能性があることが分かりました。里親と聞くと、自分には関係ない話と思う方も多いと思いますが、困難を抱えている子どもたちの現状を知っていただき、広く周知することで、三鷹市にも、やってみようと思ってくださる方はきっと多いのではと考えます。本市もこれまで様々な取組をしておられますが、ホームページやＳＮＳ等含め、日常的に周知の取組に御努力していただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。　また、里親の委託率を上げた自治体では、里親制度が子どもの最善の利益を確保するという子ども中心の視点だったことが大きかったと言っていました。ぜひこの視点を共有していただいて、所管の職員だけでなく、他の職員へ、里親委託の有効性を理解していただく取組もしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　再質問のほうにお答えしたいと思います。　やはり、あらゆる機会を捉えてですね、制度の周知とか、そういうものは大変必要なことかなと思っています。先ほど申したように、新たにプッシュ型で情報発信するような形でサイトのほうも今回改修していますので、必ずしも10月、11月の期間だけじゃなくてですね、機会を捉えて、プッシュ型でそういうものについても登録された方には行くような情報提供、そういうのもしていきたいなと思っています。　また、各部署との情報共有につきましてはですね、今でも子ども家庭支援センターのネットワークを通じて、様々な部署と意見交換、情報共有をしておりますけども、これについてもやはりより密に情報共有ができるような形で、より強化しながら取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、児童養護施設や里親の下から自立した若者の支援についてお伺いいたします。社会的孤立が今課題になっておりますが、社会的養護の下から自立した若者も、コロナ禍で、施設の職員や里親にも会えず、孤立を深めています。18歳から22歳まではいつも死を考えていたと言っている若者もいました。中学や高校を卒業して、まだまだ社会的経験も乏しい中、自立を余儀なくされ、社会の荒波にもまれ、つまずいていて、頼る人もいない。考えただけで、どれだけ不安で心細いことかと思います。また、虐待の経験から、トラウマを抱え、情緒不安定になってしまうなど、精神的なサポートが必要な若者も少なくないと言われています。　今年の１月に三鷹市在住の児童養護施設出身の当事者である20代の女性が、施設、里親を巣立った方が困ったときに役立ててもらいたいという思いで作成したガイドブックのお披露目会がＺｏｏｍで開催され、そこに参加させていただきました。そのガイドブックは、当事者の目線に立った漫画仕立てで、温かい言葉がちりばめられていて、様々な支援先が分かりやすく、当事者に配慮された形で作成されたものでした。当事者のグループや大学の教授をはじめ、いろんな支援者と知恵を絞って作成されたようです。彼女とは昨年、ある方の紹介で出会い、自身の虐待の体験や施設から自立後働いたブラック企業での苦労を話してくださり、自分が苦労した経験から、同じ思いで悩む若者に寄り添った支援をしたいということで頑張っている姿に心動かされました。その方は、様々な方に支えられ、明るく、自身も社会貢献しながら、夢に向かって頑張っています。　里親や養護施設から自立した若者が困難に遭ったとき、支援にたどり着けるような取組を、当事者の意見も聞いて、本市でも充実させていただきたいと考えますが、御所見をお伺いします。　市内の社会的養護から自立していった若者が自らの夢をかなえることができるよう、市として可能な支援策について検討していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。 ◯子ども政策部長（和泉　敦さん）　　施設ですとか、里親を出られた方の自立の支援ということでの御質問でございます。　これまでも、児童養護施設ですとか、里親の関係のところで、18歳になった場合、出た際については、施設ですとか、児童相談所のほうで、いろいろな制度の御紹介ですとか、御相談に乗りながら、自立に向けた手助けをしているところでございます。ただ、先ほど議員さんも言ったように、国のほうでもですね、原則、今まで18歳、最長、延長で22歳という形で上限としておりましたけども、施設や自治体が自立可能と判断する時期まで支援を続けるというような形でですね、就労ですとか、生活支援、それに対しても、18歳、22歳だけじゃなくて、年齢に関係なくやっていくというような話もございます。私どもとしましてもですね、こういう考え方も踏まえまして、児童養護施設ですとか、児童相談所とも、どういう形の支援ができるか、また、体験された方の声とか、そういうのはやはり大変重要でございますので、そういうものを聞きながらですね、どういう形の支援をできるか、関係機関ともいろいろと協議して検討してまいりたいと思っています。　以上でございます。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いします。昨年の末に谷口議員のほうから調布市の住宅支援の話があったかと思うんですけれども、世田谷区とかでは寄附という形で、大学とか、専門学校とかに進む方を応援しようと、世田谷区児童養護施設退所者等奨学基金というのも始められているそうです。何かできる支援を検討していっていただけたらありがたいと思います。国や東京都の取組もありますけれども、三鷹市には朝陽学園もあります。何よりも、当事者に一番身近な基礎自治体が、社会的養護の方の理解を深めて、地域で最も苦しんできた子どもたちに寄り添った支援の充実をしていただきたいと要望いたしますので、よろしくお願いいたします。　次に、女性の就労支援なんですけれども、経済産業省の委託調査で、2030年に情報システム部門などで働くＩＴ人材が最大で約79万人不足すると試算をされております。先ほど、いろいろ所管をまたぐので、研究課題ということでお話があったと思うんですけれども、この機会を生かして、希望する女性がデジタルスキルを習得して仕事ができるような、初歩的な技能を学べる講座というのもすごく有効かと思うんですけれども、そこについて御所見をお願いいたします。 ◯生活環境部調整担当部長（垣花　満さん）　　再質問にお答えします。　基本的なパソコンスキルを学ぶ場として、東京都に実施していただいているような職業訓練のようなものもございます。また、先ほどちょっと御紹介いたしました、今実施している氷河期世代への就労支援につきましても、基本的なパソコンスキルのスキルアップセミナーというのも実施しています。確かに、非常にデジタル技術がこれから求められてくるというふうに考えておりますので、そういったものを少しずつちりばめながらですね、そういった技術の底上げというのをしながら、就業支援というのをしていきたいというふうに考えております。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ぜひよろしくお願いいたします。ひとり親支援についても、本当に母子・父子自立支援員さん、丁寧にやっていただいていると思います。なかなかひとり親の方、子育てしながら、お仕事をしながら、とても忙しい状況だと思いますので、ぜひ丁寧に、非常にこの支援策の充実は、必要な方にとってはとてもありがたい情報だと思いますので、お届けしていただけたらと思います。　リカレント教育についてなんですけれども、リカレント教育も本当にこれからますますニーズが高まってくると思います。三鷹市にはネットワーク大学という地域資源もありまして、また大学もございます。連携を取りながら、今後、取組充実していただきたいんですけれども、なかなかリカレント教育というとハードルが高くて、一部の意識の高い方のためにあるんじゃないかとやっぱり一般的に思ってしまう部分があるかと思うんですけれども、ぜひ多様な女性に必要なんだよと、そういう視点での広報というのも必要かなと思っているんですが、御所見をお伺いしたいと思います。 ◯スポーツと文化部長・東京2020オリンピック・パラリンピック等担当部長（大朝摂子さん）　　今御質問のありましたリカレント教育、女性をはじめとする全ての市民の方にという趣旨でございますけれども、一方で、先ほど御紹介のありました、令和４年度の文部科学省の予算の中でも、人生100年時代や技術革新の推進、コロナ禍などの社会情勢云々で、リカレント教育、非常に重要だというふうに位置づけられております。文部科学省としても、厚生労働省や経済産業省と連携して、やはりリカレント教育推進のために、学習基盤の整備として、女性のキャリアアップということが３本柱のうちの１つに位置づけられていることも認識をしております。先ほどの女性の就労支援じゃないですけれども、多少所管をまたぐところはございますけれども、ネットワーク大学、それから市内の大学、やはり大学の中での専門性の高い学び直しの機会をいろんな方に提供するというようなことの窓口に、三鷹市や三鷹市の外郭団体が立っていくということは必要な視点ではないかと思いますので、庁内の連携も含めて検討してまいりたいと思います。 ◯３番（大倉あき子さん）　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ◯議長（土屋けんいちさん）　　以上で大倉あき子さんの質問を終わります。　　　　────────────────────────────────────── ◯議長（土屋けんいちさん）　　本日はこれをもって延会いたします。　なお、次回の本会議は２月25日午前９時30分に開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時11分　延会

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会議録