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午前９時30分 開議
◯委員長（渥美典尚君） ただいまから令和３年度決算審査特別委員会を開きます。
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◯委員長（渥美典尚君） それでは、初めに休憩を取って、附帯意見について確認いたしたいと思います。
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◯委員長（渥美典尚君） 休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時34分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（渥美典尚君） 附帯意見につきましては、これを付したいとの御意見がありました。附帯意見の取扱い等につきましては、お手元に御配付いたしたとおりにしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（渥美典尚君） 休憩をいたします。
午前９時34分 休憩
午後４時41分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（渥美典尚君） 委員の皆様にお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと御確認いただいているところですが、しばらくの間、会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（渥美典尚君） 休憩します。
午後４時42分 休憩
午後６時33分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
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◯委員長（渥美典尚君） これより、議案の取扱いに入ります。議案番号順にそれぞれ採決いたします。
議案第42号 令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（紫野あすかさん） 議案第42号 令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論します。
当該年度、通年でコロナの感染拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出される中、15号の補正予算を編成、また、新型コロナウイルス感染症への対応と支援の継続については、５度にわたる緊急対応方針を策定し、敏速な支援に取り組まれたこと、新型コロナワクチンの円滑な接種については、三鷹市医師会をはじめとする関係機関の協力の下、尽力されたこと、自宅療養者相談支援センターを開設し、食料支援や電話相談、パルスオキシメーターの貸出しを行い、在宅で不安な思いをしておられる陽性者となられた市民に対しても支援を行われたこと、収入が激減した市内中小事業者へ対する特別給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業において５万円分をクーポンとせず、独自の判断で敏速かつ円滑な給付を行われたことについても評価いたします。
多種多様なコロナ対応のための体制を立ち上げるなど、スピード感を持って取り組まれ、通常の業務量がさらに増える中でも市民の生活実態に配慮し、市政運営を継続された市長をはじめ、職員の皆さんの努力には改めて敬意を表します。
ＰＣＲセンターについては、継続を希望する市民の声がある中、廃止となったこと、若者や学生支援、またコロナにより収入が落ち込んでいる地元中小事業者への支援策であり、高齢者も多く利用されていたデリバリー三鷹が廃止となってしまったことについては残念であり、継続が難しかったとしても、ほかに支援の手だてはなかったのか、検討を行う必要があったと考えます。
コロナ禍で６市、104万人もの市民を管轄している多摩府中保健所はとても手が足りず、対応が不十分であったことは明らかです。市としても保健所の増設、機能強化に向けた議論を進めるよう求めてきましたが、議論の進展がなかったことは大変残念です。家族や保護者がコロナで入院・隔離となった場合の旧どんぐり山の施設を利用したショートステイ事業も、市と保健所との連携が十分にできていれば、もっと利用につなげられる取組となっていたのではないか。６市の近隣自治体の首長とも連携し、改めて保健所の設置に向けた協議や東京都への申入れなど、本腰を入れて検討する必要があったと思います。
三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業については、早期事業化に向けた取組を進めるとしながら、市民や議会への進捗状況の報告は不十分であり、地権者との合意形成も大幅に遅れ、進みませんでした。コンセプトブックの公表に伴い、事業所と市民に向けたアンケートが行われた結果、「高層マンションは必要ない」という声が事業者、市民に共通した要望であることが判明し、当初の高層マンション計画は見直すと決断をされた点、賃貸の方を含んだ地権者を追い出すような計画にはしないと明言された点はよかったと思います。しかし、事業費についてはいまだに答える段階ではないと明らかにされませんでした。実際には、当該区域の最大の地権者であり、施工予定者でもあるＵＲ（都市再生機構）との計画準備作業は進められていることと思います。市民参加のまちづくりを掲げるのであれば、もっと情報を明らかにすべきだったと考えます。
学校給食調理の民間委託は20校に及んでいますが、当初の目的である効率化、経費削減を検証するとともに、子どもの貧困が広がり、コロナ禍で改めてその意義が重要なものとなっている食育としての給食の在り方や義務教育は本来無償で行うものという観点からも給食費の無償化について検討を始めるときが来ていると思います。
学校３部制の計画については、まだまだ計画の中身が不透明で、もっと方向性を明確にすべきと考えます。
天文台周辺の再開発事業は羽沢小学校移転ありきで進める計画ではなく、天文台の土地の活用という点でもっと市民の声を聴く市民参加のまちづくりを進める必要があると思います。
外環道建設事業については、調布での陥没事故を受け、その後の家屋調査の範囲は広げられたのか、調査の結果についても詳細が把握されていなかったこと、市内にも軟弱地盤の箇所がある中、ボーリング調査の結果についても分析されていなかったことは大変遺憾に思います。陥没事故が起こり、科学的に安全性が確認されない以上はシールドマシンの再開はあり得ないと考えます。
当該年度、保育園の待機児解消には至らず、学童保育所においても待機児童が生まれてしまいました。医療的ケア児の受入れを含め、市民の声や要望に応える形で待機児解消に取り組むことが必要だったと思います。
様々な事業においてコロナ禍により先が見通せず、難しい財政運営、事業展開となったことは理解するものですが、積立基金は前年度比22億円の増、総額173億8,000万円余の過去最高額となり、実質収支は21億8,500万円余の増となりました。21億円余もの黒字決算であることを考えると、国からの方針をそのまま遂行するコロナ対策や生活支援だけではなく、年度途中でも各事業の分析、見直しを行うなどして、基金を取り崩してでも、三鷹市独自の施策や市民のニーズに添った支援などを行えたと思います。
国や東京都のコロナ対策の枠を超えた支援には至っておらず、市民の命と暮らしを支えることを最優先とした施策としては不十分であったと考え、2021年度一般会計決算認定に反対いたします。
◯委員（後藤貴光君） 三鷹市議会令和山桜会を代表し、令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算について討論します。
令和３年度は、前年度に続きコロナウイルス感染症対策に追われる中、「明日のまち三鷹」の実現に向けて、市民の暮らしと命を守る施策を最優先とする市政運営に取り組まれました。また、主な取組の中において、基本構想が掲げる「人間のあすへのまち」を目指し、「高環境・高福祉のまちづくり」が推進されました。
市政運営では、新型コロナウイルス感染症に対し、三鷹市新型コロナウイルス感染症対策本部において必要な対応を協議し、市議会に適宜報告を行いながら、５度にわたる緊急対応方針を策定し、きめ細やかなセーフティーネットの構築と迅速な支援に取り組んだこと。第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に基づく施策を推進するとともに、持続可能な自治体経営に取り組んだこと。教育部門では、スクール・コミュニティの創造に基づくスクール・コミュニティ推進会議を設置するなど、重層的なコミュニティづくりに取り組んだこと。以上の緊急的施策と長期的施策の両面から、機動的かつ丁寧な市政運営を実施されたことなどを評価いたします。
なお、今後の市政運営において、受動喫煙防止の取組については、路上喫煙を減少させるためにも公衆喫煙所の増設も含めて検討すること。コロナ関連の倒産や失業が起きないよう、引き続き動向を注視するとともに、丁寧なアプローチに努めること。国立天文台周辺の魅力あるまちづくりについては、市民との意見交換をできる限り行うとともに、スピード感を持って取り組むこと。みたかバスネットの抜本的な見直しについては、地域特性に配慮しながら交通空白地域の早期解消に努めること。学校の働き方改革については、教員の心身の健康保持と教育の質の維持向上のため、着実に取り組むこと。
以上取り組むことを求め、賛成討論といたします。
◯委員（野村羊子さん） それでは、議案第42号 2021年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について討論いたします。
歳入歳出決算総額845億6,326万1,000円である。国庫補助事業として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯への臨時特別給付金事業を除く歳出決算額は747億8,063万7,000円、さらに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金33億3,770万円、新型コロナワクチン接種事業19億336万1,378円を除くと700億円弱で、ほぼこの10年間の平均値となる。コロナ災害が続く中、日常業務を遂行するための財政運営には一定の評価をしたい。
また、制度のはざまになった子どもたちへの10万円給付の子育て応援給付金、年末に現金10万円給付した子育て世帯への臨時特別給付金、自宅療養者への食料支援と相談支援体制構築や医療機関への助成、収入減少補填の中小企業等特別給付金の実施、新たな妊娠中からの相談や切れ目のない産前・産後の支援事業については一定の評価をする。
一方で課題は山積みである。ふるさと納税のマイナス影響は約８億2,000万円にも上る。三鷹市の歳入では、寄附金は1,000万円に満たない。このマイナスをどう埋めるのかもさることながら、市民の納税意識の変化も今後大きな禍根を残すものであり、対応、対策の検討が求められる。
人権基本条例（仮称）策定準備において、時間をかけることは必要だが、当事者が参画しての条例策定過程とはなっていないことは、条例の基本理念を検討する上で大きな問題が残る。男女平等参画推進施策において、女性の相談ニーズには利用者の回数制限で対応したのに、男性の相談ニーズがあるとして電話相談を新設し、さらに当該年度、対面相談を導入した。この男性相談が男女平等施策推進に役立っているのか、納得のできる答弁ではなかった。アンコンシャス・バイアスに気づき、差別を解消していくためには、何をすべきか。いま一度事業を見直すべきである。
三鷹駅前再開発事業においては、進捗状況が不明瞭なまま当該年度は過ぎた。地権者の利益を守るとするが、６割を持つ都市再生機構（ＵＲ）などの再開発事業者の利益を守ることであってはならない。補助金と公共施設の床の買取り、整備事業費は再開発事業には欠くべからざる部分であり、市は市民を守る姿勢を堅持すべきである。再開発事業の公共施設は、市民にとって必要な施設であるかどうか、公開で議論すべきである。駅前再開発に合わせて、多文化共生センター（仮称）の設置を検討しているが、人権基本条例（仮称）の拠点施設としてその設置目的から見直すべきである。目的を限定して矮小化しているのは問題である。
市民参加の拠点整備事業費約5,300万円プラス賃借料1,300万円は、その費用対効果を慎重に見極める必要がある。
国立天文台連携まちづくり事業費では、羽沢小学校移転を基軸としているが、土地の利用面積、費用等が明確でないまま説明が行われている。羽沢小学校移転に反対する保護者・卒業生など、当事者の声を重く受け止めるべきである。
マイナンバーカード普及促進策として、引っ越しワンストップサービスの現地検証に参加するが、受託事業者に個人情報を提供することとなり、その扱いが不明確である。スマートシティー構想と合わせて、市民監視に直結していないか、セキュリティーの問題も併せ、市民の自己情報コントロール権の侵害があってはならない。そもそもマイナンバー制度そのものが、憲法に保障されたプライバシー権の侵害であり、その利用促進のためのマイナンバーカード普及促進に加担することはやめなければならない。
新都市再生ビジョン（仮称）の策定を2022年度に送り、当該年度は基本的な考え方を示しただけだった。大型の事業の予算のめどは早期に示し、長期的な予算の見通しを公開すべきである。
子どもの権利を守るために、保育園の在り方の検証においては、公が子どもの成長・発達にきちんと関わることが重要である。民間事業者のためではなく、子どものためを考えた保育の質を維持できる市立保育園を存続させるべきである。学童保育においても、子どもの暮らし、成長発達を学びと遊びを通して保障する場であることを確認する必要がある。地域子どもクラブ事業においても、学童保育とは別の役割であることを確認すべきである。学校ではない、家庭でもない、第３の居場所としての児童館機能の整備を、学校というハードとは別に、子どもの権利保障という観点から整備していくことが必要です。保育にしても、学童保育にしても、定員の弾力運用により待機児童を解消しているが、職員体制等課題が残り、子どもも大人もストレスフルな環境になりがちである。早期に弾力的運用を解消するよう改善策を検討すべきである。
旧どんぐり山施設の利活用では、福祉Ｌａｂｏどんぐり山（仮称）事業計画を策定。改修工事の基本設計を完了し実施設計に着手したが、手順が逆である。市民ニーズにかなった現実的な事業となるか見通しが得られず、改修工事だけを先行するのは不合理であり、認められない。
コロナ災害により生活困窮に陥る人の支援の在り方、要件緩和された各種制度の活用の在り方や住居を失った人への対応、生活保護における扶養照会等々について、新たな通知などへの対応に、2020年度に引き続き追われた状況であった。相談者が多くいる中で、寄り添った支援をしていくことができたか、窓口やワーカーの大変さはあるが、現場の対応状況については再検証が必要である。
新型コロナワクチン接種事業は国の事業であるが、本部体制を整え、多くの職員のエネルギーを割かざるを得ない部分は全く補われていない。コロナワクチンは治験が終わらないまま全国民に接種が開始され、副反応被害での死亡者は2022年３月18日時点で1,571人である。市内の副反応被害報告は２月24日時点で43人、うち重篤者は９人、死亡が１人である。その後も死亡者も副反応被害報告も増え続けている。さらに、発熱、痛み、倦怠感などが数日から１週間続いた人が周辺でもかなり散見され、報告されていない副反応被害がかなりあることが容易に推察される。しかし、国はそのレベルの副反応被害については、一切情報収集しようとしていない。コロナワクチン薬害被害の実態を見ずに、追加接種等を進めていく国の姿勢は問題であり、それをきちんと検証せず、情報提供も不十分なまま接種事業を続けていくことは将来に禍根を残すことになる。
ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンは、子宮頸がんを予防しない。ＨＰＶは誰でも感染し得るありふれた接触感染のウイルスで、多くの人は無症状でウイルスを排出する。僅か0.15％ががんに至るが、早期発見、早期治療が可能である。ワクチン接種よりも検診と性感染症予防が、がん予防に効果があることは世界で証明されている。にもかかわらず、薬剤会社の要請で積極的勧奨が再開されることが決定されたことは大変問題である。高校１年生への通知再開によって、副反応被害報告が国において２桁、３桁に上がってきていることをもっと情報提供すべきである。
学校給食調理業務委託化について、いのちが大事は一貫して反対している。当該年度、次の募集時期から学園ごとに委託事業者をそろえるため、今回の終期を合わせるため、四小は随意契約とした。他の学校は各校ごとのプロポーザルとしているが、結果は学園ごとに同一事業者となっている。プロポーザルの競争性、公平性、適正性が疑われる事態であるが、納得のいく答弁ではなかった。
適応支援教室が設置され、様々な学びの場の保障は重要であり、選択の幅が広がることは一定の評価はする。しかし、国際的なインクルーシブ教育とは、同じ場で学ぶことを基本とし、その上で合理的配慮をするものである。それが十分なされていない現状を教育委員会が認識し得ないのは、問題である。
市庁舎全体の職員体制については、行政サービスの質を高め、職員の労働安全衛生の向上を図るため、「定数管理」の考え方を改め、必要な人員を確保する必要がある。非正規でありながら公務員として行政サービスの最前線を支えている会計年度任用職員が、将来の不安なく、責任に見合った処遇の下で働き続けられるような制度運用を検討すべきであるが、当該年度十分な対応が図られていないことは残念である。自治体がワーキングプアをつくり出してはならない。
以上指摘して、2021年度一般会計決算の認定に反対する。
◯委員（伊藤俊明君） 議案第42号 令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、自由民主クラブを代表して討論します。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出などが行われる中、地域経済や医療現場をはじめ、市民生活全体に大きな影響を及ぼした。市政運営においても、国や東京都の補助金を活用し、５回にわたり15号の補正予算を編成し、市民生活や地域経済の維持のために様々な施策が講じられた。また、新型コロナウイルスワクチンの接種や自宅療養者の支援などをはじめ、新型コロナ対策に多くの人員・資源が投入され、基礎自治体としてのセーフティーネット機能を果たす一方で、市長が当該年度の重点施策として掲げた都市再生などにおいて、取組の進捗に遅れが生じたのも事実である。
防災・減災対策について、子どもからお年寄りまで年齢を問わず知っておかなければならない避難場所の把握や防災情報、訓練などで得られるソフト対策、財政負担は増えるが、洪水、浸水、地震等へのハード対策をどのように進めていくか。本決算概要を見ると、公共施設へのデジタル環境整備や防災行政無線のスピーカー更新による難聴対策、また、防災ＮＰＯ組織の設立準備等に取り組んだ。一方、公助の支援を必要とする多彩な訓練の実施による公助の強化は中止、避難方式の変更のあった要配慮者支援と避難先の拡充等の予算減額等があった。
三鷹駅前再開発について、三鷹駅前17ヘクタールを対象とした新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）の策定に向け、課題や要望を把握し、計画の基礎資料とするため、アンケート調査等の意向調査を実施した。また、子どもの森（仮称）を中心とした三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業（1.5ヘクタール）の早期事業化に向け、地権者等からの意見を反映した市の方針（事業区域、施設機能、施設配置等）の取組を進めた。しかしながら、令和２年度に策定する予定だった新三鷹駅前地区再開発基本計画（仮称）策定の見直しや令和３年度に策定するとしていた三鷹駅前再開発に関する基本プラン（仮称）策定ができなかった。
教育費では、地域住民による学校施設の利活用、学校開放や学校支援ボランティア活動等はスクール・コミュニティを創出している。本年度は、スクール・コミュニティをより前進させる学校３部制を通し農業を題材とした放課後プログラム事業等に取り組んだ。スクール・コミュニティは、より地域の特性を生かした、学校、家庭、地域住民等が一体となり、具体的な行動や事業を通して、様々な課題解決に当たるコミュニティづくりが期待できる。今後、各学校のコミュニティ・スクール委員会の役割とコミュニティ・スクールとの連携・協力をさらに推進することが必要である。
また、財政状況の総括としても、経常収支比率が前年度比2.1ポイント増の91.5％となり、今後も予断を許さない財政状況が見込まれると表現されており、より積極的な行財政改革の推進が求められている。
こうした中で、コミュニティ創生の分野では、新たな市民参加の実践として設立された市民参加でまちづくり協議会の活動やスクール・コミュニティ推進会議の設置など、将来のまちづくりにつながる新たな活動の展開が見られた。また、コロナ禍で効果を発揮したオンライン会議や一人一台の学習用タブレットの導入をはじめ、デジタル技術を活用した様々な取組には大きな進展があった。
このように、新型コロナウイルス感染症への対策で重点課題が先送りされた感は否めないものの、市民へのセーフティーネット機能を果たすよう努力し、デジタル技術も活用した防災・減災のまちづくりや学校教育の充実への取組については評価する。
以上申し上げ、本決算に賛成する。
◯委員（大倉あき子さん） 令和３年度一般会計歳入歳出決算に当たり、市議会公明党を代表し、討論させていただきます。
当該年度は市長就任３年目に当たり、未来を見据えた「明日のまち三鷹」を示す覚悟で挑まれた年でした。市政収入においては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化で事業の中止や延期、実施手法の変更などで大きな落ち込みには至らず、21億円余の実質収支が生じることとなりました。しかし、令和３年度においても依然として新型コロナウイルス感染症は拡大と収束が繰り返され、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼし、市政運営においても大変に困難な年でもありました。
こうした状況の中、本市は新型コロナウイルス感染症三鷹市緊急対応方針を５度にわたって発出し、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種、感染拡大防止対策、医療提供体制の確保、自宅療養者を支えるための支援、経済・雇用対策、市民の暮らしを守る給付金の支給など、難局を乗り越えるため、庁内一丸となって取組を進められたことに敬意を表します。
また、ロシアの軍事侵攻から避難してきたウクライナの方の人道支援については、救援金等、迅速な対応に取り組んでいただき感謝します。今後もウクライナの方に寄り添った支援の継続を求めます。
さらに、不足する介護人材の確保事業、小規模事業者の事業運営を協働でサポートする介護事業者地域連携推進事業、介護予防体操講座の開催等、加速化する高齢化社会に向けた大事な取組として歓迎し、今後のさらなる支援の充実を求めます。
また、課長補佐、係長を対象にしたＬＧＢＴ研修の実施、複合的な課題を抱える方の伴走型の支援、地域福祉コーディネーターの配置の拡充、避難行動要支援者名簿の整備と活用、障がい者の生活を地域で支える地域生活支援拠点の整備、経済的に困窮する子どものいる家庭への宅食・見守り支援の取組、育児支援ヘルパー事業の充実、ホームスタート事業の拡充、思いもかけない妊娠や様々な悩みを抱えた妊婦への電話相談窓口の設置については、一人も取り残さないという視点に立った事業に取り組まれたことを高く評価いたします。
さらに、都市型水害対策として、中原一丁目地区に雨水貯留施設の設置と上部空間に防災機能のある公園と緊急車両のアクセス向上のための道路の整備、地域防災活動の担い手となる市立中学校全生徒への防災ヘルメットの配備、災害時のリスク回避のため、分散型熱源で全小・中学校体育館の空調整備をされたことを高く評価します。今後は災害時在宅生活支援施設が設置されている町会・自治会等とのコロナ禍における訓練の実施、液体ミルクの導入等、災害時の備蓄品の充実に取り組まれることを求めます。
また、新たな市民参加「Ｍａｃｈｉｋｏｅ」の設立、三鷹教育・子育て研究所においての提言、学校３部制の導入については、地域共生社会の構築を促すものとして今後の展開に期待をいたします。
その上で、駅前再開発については、防災の観点からもスピード感を持って取り組むことを望みます。また、子ども達にも活用が進むようデジタル平和資料館のさらなる充実、子育て支援サイト「みたかきっずナビ」の母子手帳への活用、気管切開等、医療的ケア児の保育園の受入れ対象の拡充を求めます。
先の見えない予測不能な社会となり、思いもよらない変化の連続も予想されますが、コロナ禍を乗り越え、笑顔あふれる活力ある三鷹を構築するために、市長のリーダーシップの下、庁内一丸となって「明日のまち三鷹」を目指されることを要望し、令和３年度決算について賛成をさせていただきます。
◯委員（小幡和仁君） 三鷹民主緑風会を代表して討論する。
令和３年度は、河村市長にとり市長就任３年目となる年度でしたが、引き続き新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、何よりも感染症対策の徹底を最優先とした１年であった。ワクチン接種が感染防止の切り札として期待される中、大きな混乱もなく円滑なワクチン接種体制を確立されたことは高く評価する。徹底した感染症対策を行いながら、防災都市づくり、新たな市民参加の実践、医療・介護などの各施策を着実に進めて、持続可能なまちづくりに邁進した。令和３年度を振り返れば、おおむね当初事業計画は順調に推移させることができ、都市再生やコミュニティ創生、また防災・減災のまちづくり各分野での成果は、いずれも令和４年度につながるものである。市長、副市長をはじめ、市職員の皆様のお取組に高く敬意を表したい。
さて、コロナ感染症対策として多くの補正予算を提示し、適切に対処されてきたことは高く評価する。一方で、令和３年度の上半期に第４波、第５波の感染の波を迎え、保健所が混乱を来した。この間、市に対し市民から多くの問合せが寄せられたことと思う。自宅療養者に対する東京都の対応が遅れがちになる中、市民を守るための市独自の自宅療養者相談センター設置を直ちに決断されなかったのは、市民不在の市政であり遺憾である。
個人情報の共有化が東京都とできないという事情があり、プッシュ型の自宅療養者相談支援センターの開設は令和３年10月まで待たざるを得なかったことは理解する。しかし、市民からの要望に応える、いわゆるプル型の自宅療養者相談支援センター（支援を必要とする市民から、市に直接アクセスいただく方式）の設置でも、食料支援、生活用品支援、パルスオキシメーター支援を求める市内自宅療養者の安心につながるものとなったはずである。第４波、第５波が起こる前にプル型の自宅療養者相談支援センターを設置して、市民に対しその存在を積極的に周知したならば、市民はもっと安心して生活できたものと思う。
また、陽性者の家族を支援するショートステイ事業や井の頭公園に設置したドライブスルー方式大規模ワクチン接種会場への移動支援事業は、事業に対する市民ニーズの考察、事業の妥当性、事務事業の有効性・効率性の確保などについて、検討が不十分であったと言わざるを得ない。三鷹民主緑風会は、この事業を実施したことそのものについては否定していない。しかし、事務事業の有効性・効率性については、もっと慎重に検討すべきであったと考える。コロナ禍にあったからこそ、市民生活を守る事業については、市民ニーズの考察、事業の妥当性、事務事業の有効性・効率性などをより一層慎重に検討し、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングに基づいた厳格かつ丁寧な政策運営を求める。また、今後の市政運営に生かすために、このような事案は、庁内で共有化する仕組みを構築し、さらには、近隣の自治体とも情報交換を頻繁に行うことを要望する。
当該年度を通じて、感染症対策に鋭意取り組み、円滑なワクチン接種体制を確保したことは高く評価するとともに、コロナ禍にあって、都市再生やコミュニティ創生、防災・減災などで三鷹市が直面する様々な課題に着実に取り組んだことに敬意を表する。一方、令和２年度の決算審査特別委員会における討論でも申し上げたが、国や東京都の考えをなぞる判断と思われる政策決定がかいま見られたのは残念である。今後の政策判断、政策立案については、市民の安心・安全を最優先に考えていただき、また健全な市財政の維持にも十分配慮しながら、ときには市長として三鷹市としての御英断をしていただきたいと思う。
なお、以下の点に御留意されたい。
１、市民満足度向上と分散ネットワーク型の市役所実現に向けて、市政窓口の取扱業務の一層の拡大に取り組むこと。
２、事務事業の再点検として、サンセット方式への見直しに向けた検討を着実に進めること。
３、第六小学校における学童保育所分室と連携した地域子どもクラブ事業を先行事例として研究し、学童保育所と地域子どもクラブの融合・連携の将来像について検討していくこと。
４、個別最適化された学びの実現のため、学習用端末等の利活用支援をより一層充実させること。
以上申し述べて、本議案に賛成する。
◯委員長（渥美典尚君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第42号について、お手元に御配付の附帯意見を付し、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯委員長（渥美典尚君） 議案第43号 令和３年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしとのことですので、これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（野村羊子さん） 議案第43号 2021年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論いたします。
ここ数年、国民健康保険の加入者は８割が無職や非正規雇用者であり、加入者の貧困化、高齢化、重症化が進行している。加えてコロナ感染症が激化している中で、保険料が払えずに未加入、無保険状態になっている市民が顕在化している現実がある。しかしながら、2021年度のコロナ減免の利用実績は237人、2,686万5,200円であり、傷病手当金は22人の利用でしかなかった。必要な人に届いたのか、制度設計の在り方や周知の方法等を再検証すべきである。
国民健康保険制度の構造的な危機を打開するには、国の責任を明確にさせ、国庫負担を増やす以外にない。少なくとも国庫負担を1984年以前の45％にさせるべきである。三鷹市の均等割額は、医療分２万5,900円、後期高齢者支援均等課税分１万円で合計３万5,900円であり、多子世帯など、人数が多く所得が低い世帯ほどその負担が重くなっている。いのちが大事は、継続して第２子以降の均等割額の減免措置を講じることを本市に予算要望している。2022年度から国の制度改正により未就学児の均等割額は５割軽減となる。小・中学生がいる世帯の負担も大きいことから、市独自での負担軽減策の拡充を検討しなかったのか問うたが、検討していないとのことであった。第２子以降の子どもの均等割額は、社会保険にはない制度であり、その減免は自治体の裁量で実施が可能であるにもかかわらず、一顧だにされないのは極めて残念である。
人権基本条例（仮称）を制定しようとしている三鷹市であるならば、社会保障制度として国民健康保険制度を機能させ、一刻も早く、小学生以上の第２子以降の均等割額減免を実施することを求め、本会計決算の認定に反対する。
◯委員（紫野あすかさん） 議案第43号 令和３年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党三鷹市議会議員団を代表し、討論いたします。
当該年度は国民健康保険税の改定年度ではありませんでしたが、コロナによる暮らしへの影響はいまだに大きく、加入者の多くを占める個人事業主や低所得者層、高齢者の生活に負担が重くのしかかりました。新型コロナウイルス感染症の影響により収入が激減した世帯に対して減免措置を行い、被保険者の経済状況に配慮した対応を進められた点は評価します。今後も被保険者の生活実態に即した対応を継続することを求めます。
子どもの均等割と保険税負担の軽減を検討、実施することを求めて、本特別会計決算認定に賛成いたします。
◯委員長（渥美典尚君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第43号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり可決、認定されました。
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◯委員長（渥美典尚君） 議案第44号 令和３年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより、採決いたします。
議案第44号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯委員長（渥美典尚君） 議案第45号 令和３年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（紫野あすかさん） 議案第45号 令和３年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党三鷹市議会議員団を代表し、討論します。
当該年度は介護保険料の改定が行われました。改定による基準額では年額で約６万9,000円から年額７万8,000円へと引き上げられました。低所得者への影響に配慮され、一般会計からの繰入れを行い、保険料引上げを最小限に抑えられたこと、低所得者向けの保険料軽減措置を第３段階まで拡充し、第４段階を据置きとされた点は評価するものですが、第５段階から第８段階までの保険料については据置きが行われませんでした。これらの段階層の滞納者数の割合は高く、介護保険料の負担はさらに大きくなったものと考えます。介護保険制度開始から20年の間に、いわゆる介護外しや給付抑制など、制度の改悪が繰り返され、保険料は約２倍にまで上がり、利用者の負担はもう限界です。コロナ禍における市民生活への影響を考慮し、さらなる介護保険料の引上げは行うべきではなかったと考えます。
当該年度は特別養護老人ホームの増設、計画もありませんでした。どんぐり山の廃止の後、特別養護老人ホーム２施設が開設されましたが、特養ホームの待機者は令和４年３月末時点で252人と、前年度よりも増加しており、待機者解消には至っていません。
前年度に引き続き、コロナの影響により収入が減少した世帯の第１号被保険者に対する介護保険料の減免措置、低所得者への軽減措置を行ったことは評価いたしますが、将来的な介護認定者人口の増加を見据え、国に対し、国庫負担を引き上げ、必要な介護が保証される公的介護制度の見直しを国の責任として行うように働きかけていくこと、市民のニーズに添った事業となるよう検討することを求め、本特別会計決算認定に反対いたします。
◯委員（野村羊子さん） それでは、議案第45号 2021年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について討論いたします。
2021年度も、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少した世帯の第１号被保険者に対する介護保険料の減免が国の基準に基づき行われたが、三鷹市での実績は67名、361万6,500円と少なかった。2021年度、三鷹市の介護保険料は、基準額６万9,000円から７万8,000円に引き上げられ、高齢者の生活を以前にも増して圧迫している。全高齢者の78.5％が所得210万円未満、月額17万5,000円未満で暮らしていることを考えると、いかに保険料の負担が大きく重いということが分かる。低所得者層への配慮は評価するが、中間層への値上げの影響は大きいと言わざるを得ない。
一方、サービス抑制への制度改正が続き、訪問介護の時間が短過ぎる、特別養護老人ホームに入りたくても、待機者が多くて入れないなどの声がある。三鷹市での2022年３月31日現在の待機者は252人である。当初の理念「いつでも、誰でも、どこでも安心してサービスが受けられる」から現在の介護保険制度は大きくかけ離れている。公的保険をうたっているが、公的保険は後退の一途であり、保険料で介護を支えようとする制度のもろさが露呈している。市民生活を守るためには、介護事業を税で行う抜本的改革が急務である。その財源は、保険料の中の累進性ではなく、税そのものにおける累進性の強化、応能負担とすべきである。
2021年度は保険料の値上げがあったので、本会計決算認定に反対する。
◯委員長（渥美典尚君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第45号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯委員長（渥美典尚君） 議案第46号 令和３年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
◯委員（紫野あすかさん） 議案第46号 令和３年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党三鷹市議会議員団を代表して討論します。
運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合において令和２年・３年度の保険料の改定が行われ、低年金で生計を維持する75歳以上の高齢者にとって、後期高齢者医療保険料が多大な負担になっている点は改善されていません。
コロナ禍にあって、市民生活は大きな影響を受けました。市として被保険者の実態を把握し、広域連合に被保険者の現状を伝え、保険料の負担軽減を要請するよう求めます。高齢者を年齢で差別し、負担増を押しつけるこの制度は廃止し、元の老人保健制度に戻すこと、高齢者が安心できる無理のない負担で支えていく医療保険制度への改善が必要であることを申し述べ、本特別会計決算認定に反対いたします。
◯委員（野村羊子さん） 議案第46号 2021年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、討論いたします。
後期高齢者の医療費負担割合が、2022年度から所得に応じ、１割から２割へと引き上げる方針が閣議決定されている。団塊世代が75歳以上の後期高齢者となるタイミングです。これについての対策は一切講じられていない。また、2021年度のコロナ減免の利用実績は15人、129万1,000円でしかない。必要な人に制度の情報が届いたのか、周知方法等を検証すべきである。
そもそも、後期高齢者医療制度は、高齢者の生活を保障すべき年金から保険料を一律に差し引くことは生活費非課税原則に反し、また、生活困難を潜在化させるものです。医療がより必要になる75歳で区切ることにより、保険として成り立つためには、保険料の値上げをし続けることが前提となることが当初から予想できました。さらに、自己負担額を引き上げ続けていることは受診抑制となり、必要な医療にアクセスできない人を増やし、結果的に重篤化し、医療費増大につながっています。医療費削減を競わせることにつながってもいます。現役世代への特定保険料の負担が含まれているなどなど、基本的な問題があります。
私たちは一貫して後期高齢者医療制度の早期廃止を主張してきており、それを国に求め、本会計決算認定に反対します。
◯委員長（渥美典尚君） これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第46号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手多数であります。よって、本件は原案のとおり認定されました。
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◯委員長（渥美典尚君） 議案第47号 令和３年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、本件を議題といたします。
本件に対する質疑を終了することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。これをもって質疑を終了いたします。
これより討論に入ります。
（「省略」と呼ぶ者あり）
これをもって討論を終了いたします。
これより採決いたします。
議案第47号について、原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
挙手全員であります。よって、本件は原案のとおり可決及び認定されました。
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◯委員長（渥美典尚君） 以上で、決算に関する議案の審査は全て終了いたしました。
決算審査特別委員会審査報告書は、次回に正副委員長案をお示ししたいと思います。なお、先ほど付された附帯意見については、若干の字句の修正等、正副委員長に御一任を願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◯委員長（渥美典尚君） 次回委員会の日程について、本件を議題といたします。
次回委員会の日程については、９月28日水曜日、午後２時より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。
その他、何かございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、特にないようですので、本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。ありがとうございました。
午後７時25分 散会
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