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午前９時28分 開議
◯委員長（渥美典尚君） ただいまから、令和３年度決算審査特別委員会を開きます。
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議案第42号 令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第43号 令和３年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第44号 令和３年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号 令和３年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第46号 令和３年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件を一括して議題といたします。
一般会計歳出 第３款 民生費、一般会計歳入、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に入ります。
これより質疑に入ります。民生費、特別会計の委員１人当たりの持ち時間は35分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔明瞭にされるようお願いいたします。
それでは、自由民主クラブ。
◯委員（伊藤俊明君） それでは、自由民主クラブを代表いたしまして、伊藤より質疑をさせていただきます。
皆さん、台風14号の被害は大丈夫でしたか。被害に遭われた方には心からお見舞いを申し上げます。
それでは、早速、民生費の質疑に入ります。他の委員と質疑が重複する場合には、答弁のほうで御配慮よろしくお願いいたします。初めに、民生費全般についてお聞きします。当該年度民生費の決算額は412億5,468万1,000円となり、前年度比49億5,255万8,000円、13.6％の増となりました。款別の構成比は52.6％となり、国の子育て世帯への臨時特別給付金事業等を除いた実質の構成比でも50％を超えています。平成29年度以降、継続して50％を超える決算となっていますが、必要な福祉的事業、セーフティーネットの機能は果たしつつ、民生費の抑制についてしっかりと取り組む必要があると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
続きまして、決算概要に沿って質問させていただきます。98ページ、地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展についてお尋ねをいたします。コロナ禍において外出機会の減った高齢者の皆さんにとっては、地域ケアネットワーク事業の本格的な再開が待ち望まれていると思います。オンラインを活用し、地域ケアネットワークの各種会議や傾聴ボランティアの活動を実施し、活動実績も計74回と聞いています。しかしながら、オンラインでの活動は、高齢者にとってハードルの高いものではなかったかと思います。実施者や参加された方々の声にはどのようなものがあったでしょうか。当該年度を踏まえた現状の取組と併せてお聞きします。
続いて、決算概要98ページ、より実践的な避難行動要支援者名簿の整備と活用についてお尋ねをいたします。災害時の避難行動に支援が必要な方への支援は、福祉避難所の拡充など、充実が図られました。一方、避難行動要支援者名簿の提供と支援に関する協定を締結する町会・自治会等の団体は拡充されたのでしょうか。当該年度、新たに締結した団体数と拡充に向けた働きかけについてお聞きをいたします。
また、より実践的な名簿の活用に向けて、登録情報の充実や地図情報機能の搭載など、システム更新を行ったとのことです。システム更新によって、実際に災害が発生した場合の支援がどのように変わるのでしょうか。具体的な活用方法と、協定締結団体への周知と活動定着の取組をお聞きします。
続きまして、決算概要100ページ、地域で共生する社会の実現に向けた取組の推進についてお尋ねをいたします。地域福祉コーディネーターについて、令和２年度の大沢地区での取組を踏まえ、当該年度は連雀地区にコーディネーター１人を配置し、専門的な支援を行ったとのことです。どのような内容の相談が多かったのでしょうか、具体的にお聞きをいたします。また、相談を支援につなげることが重要だと考えますが、庁内の連携体制についてお聞きします。
続きまして、決算概要102ページ、障がい者の生活を地域で支える地域生活支援拠点の整備についてお尋ねをいたします。地域生活支援拠点の整備については、相談や地域の体制づくりなど、必要な５つの機能の段階的な整備に取り組んだとのことですが、緊急時支援計画についてお聞きします。近い将来、親元などでの生活が困難となることが想定される障がい者等を対象に緊急時支援計画による支援を開始したとのことです。着手済みの８件のうち４件で作成済みとのことですが、対象として想定される障がい者の人数はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。想定人数と、支援計画作成の現状と課題、今後の方向性についてお聞きをいたします。
決算概要103ページ、災害時人工呼吸器個別支援計画の拡充についてお尋ねをいたします。在宅で人工呼吸器を使用されている方は、災害発生時の停電等が生命の危険に直結します。実効性のある個別支援計画を作成したとのことですが、作成済みが12件です。市内の対象者の人数と把握の方法、事業の周知についてお聞きをいたします。
続いて、決算概要104ページ、敬老のつどいの中止と敬老お食事クーポン券の配布についてお尋ねをいたします。敬老のつどいの代替事業としてのお食事クーポン券の配布ですが、参加店舗数99店舗、利用実績77.3％とのことです。過去の例では、敬老のつどいの参加率はどの程度だったのでしょうか。つどいの開催より多額の経費を要するとは思いますが、市内飲食業者への支援の視点も含め、市長は事業効果をどのように評価しておられるのでしょうか。敬老のつどい中止の代替事業で終わるのか、御所見をお聞かせください。
続きまして、決算概要113ページ、子育て家庭への育児支援の充実についてお尋ねをいたします。家庭への育児支援も大変重要だと考えます。育児支援ヘルパー事業、ホームスタート事業共に利用実績が大幅に増加しています。育児支援ヘルパー事業は利用時間が倍増していますが、利用者のニーズに応えるだけの体制は準備されているのでしょうか、お聞きをします。また、ホームスタート事業の支援者ですが、十分に確保されているのでしょうか。当該年度の事業の評価と今後の取組をお聞きします。
続いて、決算概要114ページ、公立保育園の弾力運用による保育定員の拡充についてお尋ねをいたします。待機児の解消に向けて、公立保育園において１歳児クラスの弾力運用による定員拡充を行ったとのことです。弾力的な運用を行うための基準はあるのでしょうか。定員拡充によって、保育体制の人員増が図られたのでしょうか。弾力運用によって経費の増があるのでしょうか、お聞きをいたします。
続いて、決算概要117ページ、私立認可保育園の開設支援についてお尋ねをいたします。今後の保育ニーズを見据え、保育園の開設及び建て替えに向けた整備を支援したとあります。令和３年度の施政方針では、児童福祉施設等の在り方の検討が記載されていました。三鷹市においても、中長期的に見れば、就学前人口は減少が見込まれると思います。公立保育園については閉鎖も含めて検討されたのか、私立認可保育園の開設支援は今後も継続して必要なのか、今後の保育施設の在り方について基本的な認識をお聞かせください。
決算概要119ページ、学童保育所の定員拡充についてお尋ねをいたします。学童保育所の待機児童解消に向けて、新たに３か所の学童保育所と２か所の分室の運営を開始し、合計225人の定員拡充を図ったとのことです。当該年度の取組の評価と今後の学童保育所の拡充の方向性について基本的な考え方をお聞かせください。
続いて、最後となりますが、決算概要205ページ、はなかいどう大規模改修工事の実施についてお尋ねをいたします。はなかいどうの大規模改修工事は、令和３年10月から令和４年５月に実施されました。工事期間中は、施設機能を旧どんぐり山施設に移転し、利用者の安全確保を図りながらサービスを継続したとのことです。仮移転の期間中、安全かつ円滑に事業が継続されたことと思いますが、井の頭包括支援センターの移転も含め、総括的な対応の評価をお聞かせください。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） 民生費の全般的な状況についてという御質問がございました。民生費、拡大の傾向がありますけれども、これは基本的に２つの要因があると思います。トピック的になっていますね。今年度、当該年度に起きたことでいえば、まさに新型コロナウイルスの関係で、そういう関係経費が増大したということは三鷹に限らず全国的な状況だというふうに思います。これが１つ。
あともう一つ、これも御質問の委員さんもお分かりのように、高齢化の状況が今やはり深刻な形で進んでいます。子どもの少子化の問題もそうですけれども、そういう構造的な問題から民生費が次第に増えていくというか、そういう傾向があるわけです。介護保険の問題もありますし、かなり、所得的に中程度以上の人も含めて、そういうサービスを積極的に受けるような社会的な環境になっています。
敬老のつどいでも私、述べさせていただきましたけれども、昭和38年、老人福祉法が制定されたときには、全国で153人が100歳以上だったんです、全国でですよ。今は、三鷹市１市で９月現在で117人、100歳以上の方がいらっしゃる、そういう状況ですよね。これは、別にいい悪いは抜きにして、人口の社会構造全体が福祉社会的にならざるを得ない。今までは、個々人の──昭和38年頃であれば、老人福祉法といっても家族で全部賄うということが普通であったと思いますけれども、もう今はそういう意味で老老介護じゃありませんけれども、老老介護すらもできないような状況になっているわけでありますから、社会的なサービスのほうに移行していかざるを得ない。
そうすると、自助、共助、公助みたいな防災の観点じゃありませんけれども、そういう言葉を使うとしても、やっぱり共助の仕組み自体が変わってきているということを理解するしかないんですよね。だから、それがいい悪いじゃなくて、そういう社会構造になっているというふうに思っています。そういう意味で全体的に52.6％、当該年度、新型コロナウイルスの対応もありますけれども、50％を超えるというのがかなり常識的な線になりつつあると。これは、どこの自治体を見ても同じだというふうに私は思っています。
そういう意味で一定の期待に応えられるように、そしてまたそうでありながら、単なる消費者としての市民じゃなくて、地域社会を支える市民として元気な高齢者の方、これまでの図式と違って70歳ぐらいでも元気な方はすごい元気ですから、地域社会を支える側になるべく行っていただきたいなということで、今後も努めていきたいというふうに思っています。
それから、それに関連して敬老のつどい、昨年度やったようなお食事クーポン券を高齢者の方皆さんにお配りするということをどうしていくのかということがございましたけれども、新型コロナウイルスが収束していくならば、この間の土日に敬老のつどいをやったような形に少しずつ近づけていきたいというふうに思っています。詳しい事業効果につきましては、担当の部長か課長のほうから説明してもらいますが、非常に三鷹的には、財政的に皆さんにお配りするというのは大変厳しいことだというふうに思っていますので、常にそれを、経常的にやることは考えていないということでございます。
それから、私立保育園の中長期的に見た支援についてだけ御答弁させていただきます。今後の在り方ということでございますが、私立保育園も含めて閉鎖していくのかどうかというふうなお話がありましたけれども、これはすごく、全般的に言えば、今、検討課題でありまして、結論は出ていませんけれども、私自身の方向としては、今回の、今までの保育需要に対応するために制度的な、都の制度やなんかも活用しながら、私立保育園の業界に協力してきていただいた経過も含めて考えると、また子どもの需要が減っていくことがもしも表面化してきたときに、じゃあ、私立保育園はもういいですみたいな形で、閉鎖を促すというようなことは考えていません。
１つは、やっぱりその部分は公立保育園の在り方を変えていく。私立保育園の運営を支えていくような、そういう新しい在り方を検討していくという形に全体として変えていくことが私たちの責務だろうというふうに思っています。その在り方等については、しっかりと検討しながら方向性を出していきたいというふうに思っています。
以上でございます。
◯地域福祉課長（嶋末和代さん） 地域ケアネットワークと災害時の要支援者名簿についてお答えいたします。地域ケアネット、Ｚｏｏｍを活用したオンライン事業についてですが、やはりハードルが高いということで苦手意識を持つ方もいらっしゃいましたので、まずケアネットの委員さんにＺｏｏｍに慣れていただくという取組で委員向けに学習会を実施いたしました。構成員の１つであります社会福祉協議会の生活支援コーディネーターのほうから、Ｚｏｏｍの活用講座の案内を周知していただきました。
参加者のお声としましては、画面越しですが、マスクを外してお顔が見えて、表情が分かってよかったですとか、耳が聞こえづらい方については、対面の場よりヘッドセットをつけてオンラインでやったほうがよく聞こえて助かったというようなお声がありました。
続きまして、名簿の件ですが、新たに協定を結んだ団体、当該年度、町会が１つと全ての地域包括支援センター７つ、全部で８か所と新たに協定を締結いたしました。今後も、協定先を増やしていきたいと思いまして、要望があれば、町会などに個別に説明に伺うことにしております。当該年度は要望がなかったんですが、今年度に入って１か所、説明に伺っております。
システムの更新についてですが、要支援者の中でも特別な配慮が必要な方の抽出が可能になるということで、名簿を提供している避難関係者が実効性のある避難支援体制の構築を図ることができます。従来は、要支援者の名簿50人分があっても、全て横並びであったため、どなたから支援の手を差し伸べるかがはっきりしませんでしたが、特別な配慮が必要な方に印がつくことで優先度の判断をすることが可能になります。個別避難計画の作成をシステムで管理することができるようになりましたので、円滑な避難支援体制の構築の推進が図れます。
周知と定着についてですが、個人情報の取扱いのマニュアルなどを整備し、研修を行い、要支援者の方にしっかりと支援の仕組みを理解していただくようにしております。
以上です。
◯生活福祉課長（川口真生君） 地域福祉コーディネーターにおける相談の内容というところでございますけれども、健康・医療・介護などが総数の相談内容の4,317件のうち18.5％、また、子育て・教育に関することが17.8％で、あと安全安心・見守りに関してが14.7％、それから、社会参加・ボランティア等に関してが13.9％ということで、領域を問わず御相談をお受けしている地域福祉コーディネーターの活動の内容がここからかいま見えるかと思います。
また、庁内連携についてでございますけれども、相談の入り口としての相談者というところで、御本人様が一番多いのは当然なんですが、生活福祉課、生活・就労支援窓口はじめ、相談の入り口というところが、19.6％は庁内もしくは社協のほかの職員というようなところで相談をお受けしているというところで、またその相談の対応として実際どのように動いたかといったときに、情報提供、他機関へのつなぎ、関係機関との連携といったような状況での活動が全体の41.4％を占めているということで、あくまでも直接対応するというよりは、多くの機関をつないで御本人様のお困り事に対応するというような活動に注力したところでございます。
以上です。
◯障がい者相談支援担当課長（荻野るみさん） 地域生活支援拠点の計画についてと災害時人工呼吸器個別支援計画についてお答えいたします。計画のほうの主な対象者の推定と課題、今後の方向性についてですが、まず主な対象者の方の推定でございますが、事業を進める中でこの主な対象者を絞り込んでまいりましたが、障がい福祉サービス未利用者の方を基本といたしまして、本事業の趣旨でもあります親亡き後、高齢化ということや、実態調査の結果から親との同居率が約75％と高いことを踏まえまして、対象年齢を50歳から64歳の知的障がいの方ということで約100名を見込んでおります。
課題といたしましては、市内の相談支援事業所の参画を進めていくということになります。理由といたしましては、通常の相談支援業務の上乗せになるという負担感が大きいという点がございます。
今後の方向性といたしましては、機関のほうで個別に担当を決めてマネジメントするなど、後方支援を継続していくとともに、令和３年度の取組を踏まえまして、相談機能を担う相談支援事業所の参画を推進してまいります。さらに、関係団体へ事業説明を行って、支援対象者を把握する体制を強化していきたいと考えております。
人工呼吸器の個別支援計画のほうの把握方法でございますが、多摩府中保健所のほうで難病の方を主に把握しています。障がい者支援課のほうでは、身体障害者手帳の申請のときに人工呼吸器というふうに書いてある方を把握してピックアップしています。
また、まだ手帳を申請していない医療的ケア児のお子さんに関しましては、コーディネーターのほうに上がってきたところで全体の名簿を把握し、年度当初に多摩府中保健所と名簿のすり合わせを行っています。また、年に数回、保健所のほうと名簿の突合を行って随時追加をしております。人数につきましては、令和３年度、市内全体で人工呼吸器をお使いの方は15名います。令和４年８月現在も人数は変わりありません。
以上です。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） 敬老のつどい、前回やったときの人数、参加率と、あと事業に対する効果ということで、市長の答弁に補足させていただきます。直近は、昨日、一昨日にさせていただいたんですけど、まだ集計ができておりませんので、令和元年度の数値を御紹介したいと思います。令和元年度は、対象者数が１万8,385人で、来場者数が3,877人ということで、21.09％の参加がございました。過年度につきましても、大体20％前後ということで推移をしているということでございます。
あと、効果につきましては、令和２年度はまだ感染症、どうして対応したらいいかと社会的にも分かっていない状態でしたので、対象店舗をデリバリーのお店中心にさせていただいたんですけれども、令和３年度は感染症対策をしっかりしているお店も紹介するということで店舗が99店舗に伸びたということです。そこに行っていただくということも含めて、こちらのほうを考えさせていただいて、そのとおり、このクーポン券がきっかけで近所の飲食店を訪問し外食を楽しんだという方もいらっしゃいますし、あとはちょっと店とは違うんですけれども、デリバリー三鷹を利用されているという方もいらっしゃいましたので、御自身で御判断をされて、また外出の機会のきっかけということでこのお食事クーポン券を使っていただいたということもお話を伺っておりますので、効果はあったんじゃないかなというふうに考えています。
以上です。
◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん） 私のほうから、決算概要113ページ、育児支援ヘルパーとホームスタートについて答弁させていただきます。育児支援ヘルパーの体制についてなんですけれども、令和２年度の新型コロナウイルスの感染症が拡大したときには、ゼロ人、支援ヘルパーさんを養成できなかったんですけれども、それ以外は毎年10人程度、育児支援ヘルパーさんを養成してございます。今年度も19人に既にお申込みいただいておりまして、今年は特に育児支援ヘルパーさんの成り手の周知を頑張りましたので、19人申込みをいただいております。支援ニーズに応えていけるよう、育成に努めてまいります。
それと、ホームスタートについても十分に確保できているのかという御質問でございました。ホームスタートの支援者──ホームビジターさんというお名前なんですけれども、ホームビジターにつきましても、毎年10人程度着実に育成しております。現在、46人のホームビジターさんがいらっしゃいます。回によってはお断りするようなときもあるようでございます。
今後につきましては、ビジターさんが増えたことにより、地域で支えるということもあるんですけれども、ニーズに合わせたマッチングが可能となっておりますので、そういった支援もしてまいりたいと思います。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私からは、公立保育園の弾力運用について答弁いたします。今回、特に待機児童の多い１歳児クラスについて、３園で合計６人の定員拡充を図っております。基準につきましては、１歳児の職員配置基準として子ども５人に対して１人の職員という基準がありますので、各園１人ずつ、合計３人の職員を増員をしております。かかった経費につきましては、この決算概要に記載のとおり、人件費も含めて929万円余という決算額となっております。
以上です。
◯児童青少年課長（梶田秀和君） 私のほうからは、学童保育所の御質問にお答えいたします。当該年度開設しました学童保育所につきましては、定員に対しまして８割以上の申込みがあるところです。学童保育所によっては、もう定員に達しているという状況でございまして、待機児童の解消に非常に大きな効果があったというふうに評価しております。
今後の方向性でございますが、学童保育所につきましては、共働き世帯の増加ですとか、またマンション建設など、引き続き需要が高いものと認識しております。また、地域ごとによってちょっとニーズが異なるなど、なかなか難しい面もございますが、引き続き各地域の状況を把握しながら、必要に応じた待機児童対策を実施してまいります。
以上です。
◯健康福祉部社会福祉事業団担当部長（清水利昭君） はなかいどうの大規模改修工事に関連しましてお答え申し上げます。老人保健施設はなかいどうにつきましては、この工事の期間中、大沢四丁目の旧どんぐり山のほうに移転をいたしました。それ以外の井の頭包括支援センター等、あるいは本部事務所等の事業所につきましては、牟礼四丁目の三鷹アニメーションミュージアムスタジオというところの２階をお借りいたしまして、そちらに事務所を移したところでございます。
牟礼四丁目のほうに引っ越しをいたしました事業所につきましては、そもそも職員が市内の利用者の方、対象の方のところへ出向くというような性質の事務所ですので、特に利用者の皆様に御不便をおかけするような影響はなかったものと考えております。
また、老人保健施設のはなかいどうにつきましても、移転前から職員一同が十分に準備をいたしまして、環境の変化によって体調等の変わることのないようにということで、非常に綿密に一人一人の方の状況等もきちんと把握しながら準備を進めて、それによって職員の団結力も高まるというような効果もあったところでございますけれども、利用者の皆様にも無事安全にお引っ越しいただき、この７か月の間、大沢のほうで快適にお過ごしいただきました。
途中、半導体が品薄ということで、エレベーターの納品が期間中に間に合わないのではないかというような情報も一時ありましたが、おかげさまできちんと納期に間に合いまして工事も無事終えました。この間、利用者の皆様と新型コロナの感染も発生させることなく、また最終的に年度の末には在宅復帰率も約50％に近い数字、高い成果を上げることができ、無事に工事を終えることができたというふうに承知をしております。
以上です。
◯委員（伊藤俊明君） 御丁寧に御答弁ありがとうございました。特に市長の全体を通しての御見解を聞いて、やむを得ないのかなと。構造的な問題と、特に今回コロナがこのような状況になってしまったということと、この高齢化の状況の深刻化というか、50％超えが常態化してきている中で、いかに効率よくと言ってはあれなんですが、必要なところに必要な支援が届くようにということで、意を用いてしっかりとまた今後とも取り組んでいただければなと思いますので、その点も踏まえてよろしくお願いいたします。
そして、地域ケアネットワークに関しましても、いろんな意味で、オンライン活用に大分慣れていただいた高齢者の方もいて、これもメリット・デメリットいろいろあろうかとは思ったんですが、先ほど、今御答弁の中でも、かえって聞きやすかったり、顔の表情もよく見えているという御答弁があったので、やはりこういうことから徐々に慣れていただいて、コロナのことのデメリットばかりではなくて、やはりこれを通して一気に進んで、コミュニケーションを維持できるとか、また皆さんの健康状態が解消できるような取組につなげられたらと思いますので、その地域ケアネットワークの活用に関しましても、これから最も必要な取組の１つだと思いますので、引き続きいろんな形で他団体とも連携を取りながらしっかり取り組んでもらいたいと。
皆さんが、このような形でしっかり取り組んでくれているということで、安心して何か変に納得しちゃったところがあるんですけど──変にと言っては失礼ですけど。
それで、次、より実践的な要支援者の名簿作成について。今、また当該年度はちょっとなかったということなんですが、着実に町会も１つまた加わってということで、特別な配慮が必要となる方、やはりこれも、支援の中でも優先順位ということが非常に問題になってくるかと思いますので、やはりトリアージじゃないですけれども、こういう支援の中でも、いかに効率よくというか、最も必要とする方にスムーズに届くような連携の在り方について、またちょっと御所見をお聞かせいただければと思います。
そして、続いて地域コーディネーターに関しましても、これ必要性がますますこれから重要になってくると。課題解決に取り組む共助の基盤づくりという意味でも、非常にこのコーディネーターの存在が重要と認識されますので、今後どのように全市展開とか、増やすような方向性をお聞きいたします。
そして、あとは何点か聞きたいところもあるんですが。あと、災害時の人工呼吸器の個別支援計画に関しましても、今実際には15名おられると言っておられたんですが、この12名の中で、それも５名は委託ということなんですが、残っている方のちょっと差引きしても漏れがないようにしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、この災害時の人工呼吸器の特別支援計画に関してもこの人数的な違いをお聞かせください。
あとは、敬老のつどいも今年はしっかりとできたということで、利用率も、今までが20％前後だということなんで、今回のはこれ、いろんな救済措置──款が違うのであれですが、しっかりとこれからも内容の充実を図って、来た人が楽しみにというか、満足して帰れるような敬老のつどいの在り方について取り組んでいただきたいと思います。
あと、はなかいどうに関しましても、特別不具合もなく皆さんが７か月間健康に過ごせたということでよかったと思います。
あとは、定員拡充に関しましても、私立認可保育園の市長の方向性も分かりましたので、民業圧迫にならない程度にはしっかりと費用対効果を考えて取り組んでいただければと思います。
じゃあ、何点か、すみません。
◯市長（河村 孝君） 災害時の要支援者名簿の関係でございますが、御質問がございましたように、トリアージの考え方というのは非常に重要だというふうに思っています。そういう意味で、避難する方に対して優先順位をしっかり決めながら、パートナーといいますか、一緒に助けていただけるような、そういう関係もつくっていく。
そのときに、町会・自治会という隣近所の方というのは──充実するためにいろんな支援策も考えなければいけませんけれども、同時に、そういう福祉的なケアが必要な人たちはデイサービス等を含めて、日頃から福祉施設と非常に濃い関係を持っていますから、そういう意味で、今、福祉施設といろいろな協定を結びながら考えておりますけれども、そういうトリアージ的な優先順位を決めるからこそ、隣近所だけではなくて、またもっと社会的な関係性を考えていきたいというふうに思っています。
◯委員長（渥美典尚君） 時間切れとなりましたので、以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。
次に、公明党。
◯委員（大倉あき子さん） どうぞよろしくお願いいたします。民生費最後になりますが、さっきの質問委員さんと重複してしまう部分かもしれませんが、よろしくお願いをいたします。
まず、決算概要100ページ、地域福祉コーディネーターによる共助支援事業費についてお伺いいたします。当該年度は、令和２年度の大沢地区に続き、連雀地区に地域福祉コーディネーターを配置されました。地域のつながりが希薄化している上、複合的な課題を抱える方が多くなっている現代において、重層的支援体制整備事業のモデル事業に手を挙げてくださり取り組んでくださっていること、大変感謝をしております。年齢、属性等にかかわらず断らない窓口として、伴走型の寄り添いでそれぞれの抱える課題の解消に取り組んでいただき、成果が期待をされていると思います。
当該年度、三鷹市社会福祉協議会、市の健康福祉部関係部署の職員で構成する多機関協働事業会議を立ち上げたとのことですが、この会議に参加されている構成員についてお伺いをいたします。また、どのような協議をされたのかお伺いをいたします。
また、さっきの答弁でもこの事業は多くの機関がつながって対応されたとありましたが、この事業の重要なところは庁内、また関係機関との連携の強化だと考えます。社会福祉協議会に委託したという意識でなく、１人も取り残さないという思いを共有して庁内全庁で取り組んでいくという意識の醸成が大事になってくるかと思います。この意識の醸成が当該年度、どのように図られているのかお伺いをいたします。
続きまして、決算概要104ページ、介護人財確保事業費についてお伺いいたします。介護職員等の家賃補助ですが、新規の募集は令和２年度で終了しておりますが、対象者が34人となっています。本事業開始年度には、市内２件の特養の新設などがあり、介護人材の確保について懸念する声もありました。家賃補助の人材確保への効果についてお伺いいたします。
また、介護福祉士資格取得支援事業補助金は、介護従事者の技能向上、市内での勤務の定着等につながる事業であると考えます。また、働きながらの資格取得は大変ですが、介護者のモチベーション、また市内介護事業の充実につながると考えます。当該年度の資格取得支援事業の効果はどのように総括されているのかお伺いいたします。また、介護職員永年勤続表彰の効果についてもお伺いをいたします。
続きまして、決算概要105ページ、介護事業者地域連携推進事業費についてお伺いいたします。三鷹市内の19人以下の介護事業所は６割を占めると伺っております。当該年度、高齢者介護の重要な役割を担う小規模事業者が安定的に事業を継続していくため、中核となる事業者を設置、地域連携に参加する小規模事業者の募集、事業者間の緩やかな連携に向けた取組をされております。参加事業者が20事業者ということですが、市内事業者のどのくらいの割合の参加になるのでしょうか。また、事業所内のＢＣＰの作成は非常に重要であると考えますが、当該年度の課題についてお伺いをいたします。
続きまして、決算概要の107ページ、介護予防・フレイル予防活動支援事業費についてお伺いいたします。敬老の日を迎え、三鷹市内でも100歳以上の方が117人いらっしゃるとのことですが、元気に過ごせる健康寿命を延ばす取組は大変重要です。敬老のつどいで大高課長がさわやかにうごこっと体操を御紹介されていて、三鷹のオリジナルの体操ということで、これからのさらなる普及に期待をするところです。当該年度はコロナ禍ということもありハイブリッドで実施をされておりますが、参加人数が少なかったようですが、この運動の動機づけ、運動することで疾患等による死亡リスクや発症リスクが低下するというような科学的根拠に基づいた推奨も大事かと考えますが、当該年度の取組についてお伺いをいたします。
続きまして、決算書129ページ、事項19．在宅障がい者訪問入浴サービス事業費についてお伺いいたします。身体障害者手帳１級、２級をお持ちの方で家庭の浴槽で入浴が困難な方を、必要に応じて月４回を限度にポータブル浴槽を使って入浴サービスを行っておりますが、ポータブル浴槽が家の中に入らない、もしくは置くスペースがないなどで訪問入浴サービスが受けられない方がいることが課題だったかと思います。当該年度は、入浴サービスを受けることができない方への入浴の機会の検討はどのように進められたのか、お伺いをいたします。
続きまして、決算書134ページ、ねたきり高齢者訪問理美容サービス事業費についてお伺いいたします。65歳以上で身体的機能の低下などにより、自ら理美容に行くことが困難な要介護３、４、５の方に、市内の理美容組合加盟店から自宅へ出張しカットを行うもので、利用者からは本当にさっぱりして気持ちがよかったと喜びの声を伺っております。利用実績ですが、当該年度はコロナ禍ではありましたが、令和２年度224回、令和３年度は317回と大幅に増えております。本市の広報などの御努力もあったかと思いますが、増えた要因についてはどのように分析をされているのかお伺いいたします。
また、利用料金の支払いは、後日、市政窓口または三鷹市指定金融機関にてお支払いいただくことになっております。身体的機能の衰えで美容院に行くことができないのに支払いに行くのは、かなり困難で、そこも利用にハードルが高くなっていたかと思います。今年度、口座振替が可能になるということで便利になり、利用者が増えると予想されますが、当該年度、このことによる効果をどのように検証しておりますでしょうか。また、訪問理美容カットは、身体に不自由で美容院に行くことが困難な障がいのある方にも有効な支援だと思います。拡充することについての検討は当該年度されたのか、お伺いをいたします。
続きまして、決算概要113ページ、養育支援訪問事業費についてお伺いをいたします。養育支援ヘルパーの育児支援ですが、利用できる期間を３か月から１歳までに拡充しての取組でした。先週の御答弁で、100世帯を見込まれていたのが58世帯の利用とのことで、コロナの感染を気にされて利用控えをしていたのではとのことでした。この事業はコロナ禍だからこそ、孤立して子育てしている母親に寄り添う重要な支援だったとも考えますが、当該年度どのように周知をされたのか、お伺いをいたします。
また、ＮＰＯ法人が担ってくれていた子育て支援ホームスタートを市の産後事業に位置づけていただいたことを大変評価をしております。ホームスタートとは、妊娠期から未就学児が１人でもいる御家庭を研修を受けた地域の子育て経験者が訪問する家庭訪問型子育て支援ボランティアですが、前年度比16世帯増ということで、コロナ禍で交流の機会が減り、その中で奮闘する保護者にとって支えになったものと考えます。当該年度、この事業をどのように評価されておりますでしょうか。
続きまして、決算概要114ページ、子育て支援サイト運営事業費についてお伺いいたします。当該年度はこれまで実施してきたモバイルサービス、ゆりかご・スマイルから新たにみたかきっずナビを構築されました。このサービスは「母子モ」を利用されていると思いますが、「母子モ」は紙の母子手帳と並行して利用できる母子手帳アプリのサービスもされているかと思います。母子手帳への展開については、当該年度どのように検討されたのでしょうか。
続きまして、決算概要117ページ、医療的ケア児支援事業費についてお伺いいたします。医療的ケア児の保育園の受入れについては、当該年度も保育園を増やしていただいたことは大変歓迎しております。一方、受入れ対象ですが、当該年度も気管切開のお子様の受入れが対象にならなかったことは残念でした。これまで看護師の確保が大きな課題の１つだったかと思いますが、ぜひ令和５年度実現に向けての御努力をしていただきたいと考えます。当該年度、保育園の先生方の理解は得られているという認識でよろしいでしょうか、お伺いいたします。
続きまして、決算書144ページ、事項５．公設公営保育園運営事業費、145ページ、事項６．公設民営保育園運営事業費についてお伺いいたします。公立保育園の民営化に向けた取組の中で、子ども・子育て支援制度で創設された公私連携の運営形態を活用し、現在５園となった公私連携型保育施設の状況をどのように捉えておりますでしょうか。制度上の課題解決のための取組や当該年度どのように進んだのかをお伺いをいたします。
当該年度は公立保育園の在り方について保育研究会を設置されています。研究会では、今後の就学前児童人口の減少や待機児童の減少、公立保育園の老朽化に伴う対応などを踏まえて、保育施設の在り方の基本方針の策定に向けた調査研究を行っています。保育研究会の御意見をどのように捉え、公設公営保育園、学童保育所の今後の基本方針（仮称）の策定に反映すべき点にどういうものがあったのか、お伺いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯生活福祉課長（川口真生君） 地域福祉コーディネーターについて御質問いただきました。この地域福祉コーディネーターは、おっしゃるとおり、重層的支援体制整備を担うところの柱の１つでございまして、多機関協働、それからアウトリーチ、そして地域の活動のプラットフォームづくりという中でのアウトリーチを担う部分でございます。多機関協働の部分についても決算年度しっかりと協議を重ねまして、構成員としましては地域福祉課、生活福祉課、それから社会福祉協議会の職員において検討したところでございます。決算年度後半からは高齢者支援課の職員も参画いたしまして、基本的には地域福祉コーディネーターが活動している内容を精査しながら、三鷹らしい、特色ある多機関協働の在り方についてというところを検討したところでございます。
また、おっしゃるとおり、委託ありきではなくて、その他機関協働プラットフォームについて、どのような形で、どのようなところがコアになるかというようなところについても検討しているところでございますけれども、こちらは引き続きの検討課題と認識しているところでございます。
以上です。
◯高齢者支援課長（大高俊彦君） ２点、御質問いただきました。フレイル予防の件と、あと理美容の件ということで、回答させていただきます。
フレイルの件につきましては、科学的な検証ということですけど、このうごこっと体操のメニューをつくるに当たりましては、三鷹市のリハビリテーション協議会の皆様の御協力を仰ぎながら作成をいたしておりますので、まず体操そのものについて科学的な視点から元気になる体操というところを念頭に置いてつくったところでございます。
あとは、お一人様お一人様の体操前後の伸びというのはなかなか測ることは難しいんですけれども、総体的に参加している方の人数が増えるですとか、そういったことで地域でどれぐらいの方が集うようになったかとか、そういった検証ができるかと思いますので、引き続きそういったところでの検証を検討してまいりたいと思っております。
あと、理美容につきましては、おかげさまで増要因の御質問をいただけるような状況ということで、こちらとしてもありがたいところなんですけれども、４月と10月に広報を出させていただいたことと、あと「かよおっと」という情報提供のサイトがございまして、そこで主に理美容の方、ケアマネさんにぜひ知っていただきたいということもありましたので、そういったところでの情報展開をしたことが原因じゃないかなと思っています。
あと、支払いにつきましては、実は10月から口座振替を予定していますので、まだ下半期からということでこれからということになりますので、それが行われ次第、検証をしたいと思っております。
以上でございます。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 私のほうから、介護人材の確保と介護事業者の地域連携の推進ということで、それぞれ何点か御質問いただいておりますので、回答させていただきます。
まず、介護人材の確保は、令和３年度に実施しました事業のそれぞれの効果についての御質問と承っております。まず、介護職員の家賃補助につきましては、この補助金の成果といたしましては介護人材が不足する中、特に三鷹市では御質問にもありましたように、令和元年度と令和２年度に２件の特養が開設され人材が必要とされるということで、三鷹市として早くから喫緊の課題として捉えてきておりまして、いち早く平成30年度から介護人材の確保対策に取り組んでまいりました。そして、御質問の家賃補助もその一環で実施してきました。
それで、補助の実績としては34人となっています。この補助金の対象者につきましては、御案内のように、原則市内の施設に新たに勤務を開始した方を対象としておりますので、そういった意味では一定程度市内施設に人材を呼び込むことができたのではないかなと考えております。また、令和元年度に実施をいたしました介護サービス事業所を対象とした介護サービス事業所調査におきましても、本補助事業の対象となります入所型の施設系の事業所では全ての事業所が非常に役立つという回答で、事業所全体でも76％の事業所が非常に役立つか、多少役に立つと肯定的な回答を残しております。そういったことからも、人材の確保、定着といったことを推進していくのには、この事業が一定程度効果があったものと考えております。
あと、続きまして、研修費補助の令和３年度から新たに取組を開始しました介護福祉士の資格取得支援ということなんですけれども、これ、御案内のように令和３年度が初年度ということで、効果という部分でなかなか測りかねる部分はあるんですけれども、この介護福祉士につきましては介護職で唯一の国家資格ということになりまして、給与等の待遇面でも大きなメリットがありますので、介護職員が目標とする職となっております。それで、これについても、令和元年度に三鷹市で実施しました介護職員調査でも、この介護福祉士が今後取得したい資格で最も高い割合を示しております。
このように、職員にとって、介護福祉士に限らず、自分の携わっている業務に関して資格を取得しステップアップしていくということは職員各自のモチベーションを上げることにもなり、意識の向上にもつながりますし、ひいては職員個々の質の向上が図られれば、三鷹の介護の質の向上にもつながっていくこととも思われますので、一定の事業効果が十分にあったと考えております。
あと、介護人材のほうの最後になります、表彰です。この表彰制度につきましては、七期の介護保険の事業計画期間の当初の平成30年度から実施している制度でございまして、これまでの４年間で300人近くの職員の表彰を行ってきました。こちらの制度が人材確保につながっているか、効果とはとの御質問ですけれども、これについては三鷹市の介護保険事業者連絡協議会の役員会や各部会等でこの表彰の件が話題に上がったり、またさきに申し上げましたアンケート調査におきましても、70％を超える事業所でこの表彰制度が介護人材の確保に役立つと回答しているなど、そういった意味からも人材の確保、定着の支援、そして職員のモチベーションの向上に効果はあると認識しております。
あと、地域連携のほうに参りまして、地域連携、まず参加している小規模事業者の割合の質問だったと思います。まず、この割合なんですけれども、全部で200余りある事業所のうち、委員おっしゃるように６割程度の120事業所ぐらいを市としては小規模の事業所として認識しておりますので、おおむね大体６分の１程度の小規模事業所が参加していると考えております。
あと、ＢＣＰについてなんですけれども、ＢＣＰの策定につきましては令和３年度の制度改正で経過措置つきで定められて、やはり小規模事業者なので個別の事業所で対応するのはなかなか困難な状況ですので、事業所の要望もありましてこの地域連携の中で取り組みました。課題としては、事業所内でこの策定に向けての作業時間を取ることがなかなか難しい状況なので、連絡会におきまして専門の委託業者と契約をしまして、事業継続計画、ＢＣＰの策定に向けて今検討しているところでございます。
以上になります。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 在宅障がい者訪問入浴サービス事業について御質問いただきました。現在、在宅訪問入浴サービス事業をお使いの方は15人ほどいらっしゃいましたが、令和３年度、住宅改修などをしまして居宅での入浴に切り替えた方もいらっしゃいます。ただ、そうはいっても在宅ではなかなか難しい方がいらっしゃる、重度の方がいることは認識しております。そういった方たちのために今現在、北野ハピネスセンターの機械浴の利用について検討、調整を進めているところでございます。ただ、入浴介助につきましては、食事介助と同様に命に関わるような大切な支援となりますので、やっていただける事業者、北野ハピネスセンターの指定管理を受けている法人とも丁寧に調整をして進めているところでございます。
以上です。
◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん） 私のほうからは、決算概要113ページ、育児支援ヘルパーについて答弁させていただきます。育児支援ヘルパーの周知につきましてなんですけれども、保健センターで行っておりますゆりかご面接ですとか、新生児訪問、民生・児童委員さんによる乳児家庭全戸訪問などでも御案内をしております。今後、これからも子ども家庭支援センターりぼんの相談の中でも適切に利用を進めてまいりたいと考えております。
それと、ホームスタートの総括なんですけれども、ホームスタートにつきましても保健センターのゆりかご面接等々、民生・児童委員の乳児家庭全戸訪問でもチラシをお配りしました。また、あと市民課と連携しまして、転入手続の際に該当のお子さんがいらっしゃる家庭にチラシを配付させていただいています。こういった周知の機会が増えたことで、利用者も増えたのかなと思っております。この様々な機会を捉えて周知することで、いずれかのタイミングでそのチラシが手元にあって、その手元を見て、ああ、こんな相談ができるんだということで申込みをしてくださるというふうに伺っています。
あとは、成果としては、利用された方がビジターさん、今度は支援する側になりたいと希望する声も出てきたり、子育てコンビニさんのお手伝いをするなど、地域でのつながりが広がっていると考えております。
以上でございます。
◯子ども政策部長（秋山慎一君） 私からは、みたかきっずナビへの母子健康手帳機能の導入についてお答えいたします。今回導入しましたアプリの名称に母子手帳という表記があるため、若干混同されやすいところなんですけれども、母子手帳で管理されるような項目をアプリ上で管理できることから、事業者のほうでそういったサービスの名称をつけたというものでございます。
一方、母子健康手帳、御案内のように法令上、紙の手帳で交付するということが定められておりまして、厚労省のほうでも様式などを定めているところでございますけれども、デジタル化につきましては現在、ちょうど今年の５月からだと思いますけれども、国においてその検討が進んでいると承知をしております。先週、たしかそれの中間報告みたいなのが出ているんですけれども、そういった状況になってございますので、こういったものを国の検討状況などをしっかり確認をしながら、現在使っているアプリにそういったものが実装していけるかどうかというのは検討していきたいと、このように考えています。
以上です。
◯保育園管理運営担当課長（大淵良子さん） 医療的ケア児の対応についてお答えさせていただきます。まず、ケアの種類を広げるというところに当たりましては、受入れ時間中の確実な看護師の確保が必要なこと、また受入れのケアに応じた職員の対応スキル、ハード面、例えば車椅子の受入れ可能な環境の整備が必要と考えております。お尋ねの職員等の受入れの状況ですが、まず並行保育という取組を平成26年度から民間の児童発達支援事業所さんと連携をしながら、重症心身障がい児──この中には医療的ケアのお子様も含まれておりますが、そうしたお子様を公立保育園や公私連携保育園で短期間受け入れるというような取組を継続して行っております。
また、令和２年度からは毎年度、杏林大学等と連携させていただいておりまして、そちらの先生をお招きして医療的ケア研修を行うというようなところで、医療的ケア児についてですとか、インクルーシブ教育の理解を職員みんなで深めているところでございます。引き続き、市民ニーズの把握と市内関連する事業所や庁内関連機関と連携を図りながら、保護者の就労支援につなげられるよう検討していきたいと思っております。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私からは、公私連携園等について御答弁いたします。これまで認定こども園も含め５園を公私連携型の施設に移行してきましたが、移行のメリットとして、市の職員が派遣できることや、また保育の運営について、運営委員会の開催ですとか、保護者満足度の検証など、市が直接関与して保育の質を維持する仕組みが確保できるという点や、あと大きな点としては民設民営保育園として他の私立園と同様に国や東京都の財源を確保できるといった大きなメリット等が挙げられると思います。そうしたことからも、これまで安定した運営を行ってきたものと評価をしております。
それから、当該実施年度、在り方の検討をテーマとした保育研究会を開催しました。ここでの御意見としては、特にこれまで進めてきた公私連携の取組、これは実績があるということで活用していくべきではないかとか、また公立保育園のスキルを地域に還元していくのが重要だといったような御意見をいただきましたので、公立保育園の今後の役割をしっかり捉えながら、今後の在り方については引き続き検討していきたいと考えております。
◯障がい者支援課長（立仙由紀子さん） 先ほど、ねたきり高齢者理美容のところで、障がい者についての検討について御質問いただきました。障がい者につきましては、今ケースワーカーを中心にニーズ調査をさせていただきまして、そのニーズに合ったサービスが提供できるように理美容組合と調整を進めているところでございます。
以上です。
◯市長（河村 孝君） 担当の課長のほうからみんな大体質問にお答えしていますから、答弁漏れじゃないんですけれども、私のほうからちょっと一言だけ付け加えさせていただきますと、介護職員に対する表彰制度、現在、永年勤続表彰を中心に、５年、10年の方も含めて、なるべく定着して頑張っていただきたいということで、その活動を検証するものでございます。私、その表彰をずっとさせていただいて、当該年度は式典が中止というふうに書いてあるので、きっと中止になると思いますが、とても残念だったような記憶も何となく残っているんです。
というのは、少なくとも表彰をするときに出ていただく職員の方は、やっぱり介護職員としての誇りを持っていらして、いわゆるお金だけの問題ではないんですけれども、すごく気概を持ってやっていらっしゃる。それに対して、やっぱり、もちろん一定の報酬を上乗せするというような、そういうようなことはとても必要なことだと思っていますけれども、やっぱりその気概に応える、地域社会ですごく感謝されているんだということを市長が代表して、私が感謝状をお渡しすると。そういうことで、やっぱり受け取った方からそういう気持ちを私は受け取っていました。
そういう意味で、今後ともそういう気持ちをお互いに理解し合う、そういう表彰制度を充実させていきたいなというふうに思っていますので、当該年度は式典は中止だったそうでありますけれども、そのことは大事にしていきたいなというふうに思っています。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。何点かだけ、再質問させていただきます。
地域福祉コーディネーターによる共助支援事業費なんですけれども、先ほど、三鷹らしい多機関の協働を模索していらっしゃるということでした。断らない窓口ということで、何よりも庁内、自分のところの部署は関係ないということじゃなくて、本当に断らないでつなげていくんだという意識の醸成、すごく大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
この周知なんですけれども、いろいろお便りとか、ホームページとかでもされているかと思うんですけれども、地域のいろいろなことを担ってくださっている民生委員さんや、あと地域ケアネットワーク、また地域包括支援センター、そういった方たちにも周知されることも重要かと思うんですけれども、その辺の取組についてどのような検討をされたのかお伺いをいたします。
続きまして、介護人財確保事業費なんですけれども、先ほども市長が気概に応えるということで、表彰も本当すごく喜んでくださったということであったんですけれども、この拡充事業として介護職員の研修会が行われております。介護従事者の人材不足があって、小さい事業所の方は非常に参加が難しかったのではないかと考えます。そうした方への配慮についての当該年度の取組、また今後の課題はどのように検討されているのか、お伺いをしたいと思います。
あと、うごこっと体操なんですけれども、本当にありがとうございます。この科学的根拠、運動することで本当に死亡リスクも減らして健康寿命も延びるんだよって、やっぱりその辺の動機づけのところってすごく大事かなと思うので、ぜひ御高齢者の方にもそういったことの説明の上で運動を始めるとかしていただくことによって、より頑張ろうとする意識が上がるかと思いますので、そこはよろしくお願いします。これは要望です。
それと、子育て支援サイトの運営事業費で、先ほど部長がデジタル化、５月から国のほうで検討ということのお話がありました。紙ベースということも確かにとても大事だと思うんですけれども、例えばＤＶとか、虐待とか、離婚とか、本当に災害とかで、紙の手帳をなくしてしまうという、そういったことも想定されます。現にＤＶで逃げてこられた方に、母子手帳が手元にないという、そういうお声も伺っておりますので、ぜひ、こちらのほうは御検討をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯生活福祉課長（川口真生君） 周知についての御質問をいただきました。地域福祉コーディネーターにつきましては、チラシを作成しまして、そちらは基本的にコミュニティ・センターや市政窓口など、窓口に配架するというようなことと、あとはほのぼのネット、民生委員・児童委員さん、町会・自治会等の自主グループ等、様々な機会で配布をしているところでございます。また、社会福祉協議会、年４回全戸配布の社協だよりにも記事を載せるなどしております。
また、今、「コミュニティおおさわ」など、コミュニティ・センターの会報誌にも記事を掲載していただくというようなことで周知に努めております。また、会議体も、幅広く子育て支援団体コミュニティですとか、ひきこもり支援者連絡会、それから子どもの居場所情報交換会などにも参加させていただきながら、ハード・ソフトを使いつつ周知に努めているところでございます。
以上です。
◯介護保険課長（竹内康眞君） 私のほうから、介護人材の職員の研修、参加しやすい形の研修をということで御質問いただきました。令和４年度の研修は、ほぼ全ての研修で対面による集合研修を予定しております。例えば、今月実施を予定しております中堅職員の研修につきましては、中堅職員ということなので職場のリーダー級の職員ということでございまして、なかなか現場を離れにくいという声もございます。
そういった声を反映しまして、この研修につきましては、オンラインによる研修を実施して、職場に居ながらにして研修に参加していただくという形を取る予定でございます。これ、１つの例なんですけれども、今後も職員や事業所のニーズに耳を傾けて、なるべく参加しやすい研修を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。
最後に、１つ質問をさせていただきます。国民健康保険事業特別会計なんですけれども、251ページ事項１．医療費通知等事業費、事項２．重複・多剤服薬情報通知等事業費についてお伺いをさせていただきます。当該年度、ジェネリック医薬品の利用促進、医療費通知の送付、点検及び重複・多剤投与者に対する服薬情報等の通知などでジェネリック医薬品の普及率が71.11％となり、強い思いを持って取り組んでいただき、向上していると考えます。東京都平均や近隣市と比較して、どのように評価されておりますでしょうか。
多剤服薬情報通知等の事業では、通知前後３か月で約230万円の財政効果があったということです。１年間に換算すると約1,000万円近くの効果が見込まれると考えてよいでしょうか。事業費として200万円余りですが、費用対効果としてもよいという判断でよろしいでしょうか、お伺いします。
◯保険課長・納税担当課長（黒崎 晶君） 多剤の関係で御質問いただきましたけれども、こちらにつきましては委員おっしゃるとおり、３か月の効果でございますけれども、年間ではそのようなことを試算しております。
あわせまして、こちらの通知にいたしましては年に３回お送りさせていただいております。あわせまして、医療費の通知は年に１回お送りさせていただきまして、こちらのほうが医療費削減の効果に一定の効果があるというふうに考えておりまして、今後も、令和４年度についても引き続き続けてまいりたい、拡大の方向でも検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。いろいろと本当に大変だと思うんですけれども、非常に大事な事業ばかりだと思いますので、今後も引き続きよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。
以上で一般会計歳出 第３款 民生費、一般会計歳入、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に対する質疑を一旦終了いたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（渥美典尚君） 市側の入替えのため、しばらく休憩いたします。
午前10時40分 休憩
午前10時54分 再開
◯委員長（渥美典尚君） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（渥美典尚君） 議案第42号 令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。
一般会計歳出 第11款 公債費、第12款 予備費及び一般会計歳入に入ります。第11款 公債費、第12款 予備費に対する市側の説明を求めます。
◯財政課長（伊藤恵三君） それでは、公債費から御説明いたします。実績報告書の222ページをお開きください。第11款 公債費の決算額は43億3,634万3,000円で、三鷹中央防災公園整備事業債の繰上償還を行ったことなどから、前年度比６億1,662万8,000円、16.6％の増となりました。
右側のページを御覧ください。第12款 予備費については、議決予算額１億円のうち6,177万3,000円を充当いたしました。新型コロナウイルス感染症対策やウクライナ支援などの経費に充当し、迅速な予算措置により機動的な対応を図りました。
説明は以上でございます。
◯委員長（渥美典尚君） 市側の説明は終わりました。
これより質疑に入ります。なお、第11款 公債費、第12款 予備費及び一般会計歳入に対する質疑につきましては、総括質疑の質疑時間に含まれております。質疑のある方は挙手をお願いします。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯委員長（渥美典尚君） 挙手ありませんので、以上で第11款 公債費、第12款 予備費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。
市側の入替えのため、若干休憩をしたいと思いますが、委員の皆様におかれましては、そのまま席でお待ちください。
──────────────────────────────────────
◯委員長（渥美典尚君） 休憩します。
午前10時56分 休憩
午前10時57分 再開
◯委員長（渥美典尚君） 委員会を再開いたします。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◯委員長（渥美典尚君） 議案第42号 令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第43号 令和３年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第44号 令和３年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号 令和３年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第46号 令和３年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第47号 令和３年度三鷹市下水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定について、以上６件を一括して議題といたします。
これより総括質疑に入ります。総括質疑の質疑時間は、第11款 公債費、第12款 予備費及び一般会計歳入と合わせて、各会派25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いをいたします。
では、初めに令和山桜会。
◯委員（後藤貴光君） それでは、よろしくお願いいたします。
まず初めに、三鷹駅前地区再開発についてお伺いをいたします。この駅前地区の再開発につきましては、当該年度、新しい駅前地区の再開発の基本計画（仮称）であったり、あるいは三鷹駅南口中央通り東地区再開発の基本プラン（仮称）であったり、そうした計画を推進をしていくというふうな年度でございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響などによって、これらの計画を予定どおり進めるのが非常に困難であったものと理解をするところでございます。非常に波があるので、人と会うこともできない。そうした中で、スムーズにいかずに、本当に一歩一歩着実に進めたものと思います。
この当該年度の取組として、地権者合意に向けてどのように取り組んだんでしょうか。特にコロナウイルス感染症が蔓延するような中での工夫というふうなものを念頭にしながらどういうふうに進めたのかをお伺いをいたしたいと思います。また、当該年度の取組、これ計画的に進めなければいけないというふうな中で、コロナの影響がある中でどういった点に当該年度の目標に一番意を配りながら、その取組目標というのはどの辺りに据えて進められたのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
また、駅前再開発については、この中央通り東地区においても駅前の17ヘクタールの地域内においても年数のたった老朽化した建物、そうした施設というふうなものがある中で、この駅前再開発の推進というのはにぎわい創出であったり、子どもの森、「百年の森」、そうしたものを創出していく緑の創出事業というふうな意味においても重要であるとともに、早く進めなければいけないというふうな中で、この老朽化した施設がある中での危機感というものを市としてはどのように捉えて進めてこられたのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、国立天文台と連携をしたまちづくりについてお伺いをいたします。当該年度は年明け、令和４年になってから、地域団体とのヒアリングであったり、説明会も精力的に開催されたところだと思います。参加者数は若干少なかったかなとは思いますけれども、この取組については進めて、市としても何度も説明会であったり、あるいはパネル展示であったり、そうしたヒアリング等しっかりと取り組んできたものと思っております。
そうした中で、地域団体とのヒアリングを踏まえる中で、天文台さんとはどのような協議を進めたのか。また、それ以前のゾーニング案とかつくる段階でもそうなんですけれども、まず最初に、そうした地域からのお声とかを踏まえた上で、天文台さんとはどういうふうな協議を進めながら取り組まれたのかをお伺いしたいと思います。
また、天文台さんとはどの程度の頻度でこの地域の推進にいろいろ──学校の移転であったりとか、ゾーニングであったりとか、場合によったらどこに何を置くとか、そういうふうな話の中で、それはちょっと困るかなとか、あるいは市としてはこうしたいんだって、そういうふうな意見交換等を密にしながら、また地域とも連携して進めていく、その第一歩の年だったと思いますので、天文台さんとの連携についてどのように進められたのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、学校３部制、スクール・コミュニティの推進。また、学校３部制については、地域のコミュニティ、あるいは地域のまちづくりとも将来的には密接に関係してくるものだと思います。当該年度は実践的な、実証的な事業を進める中で、本格的な学校３部制の在り方についてはしっかりとした議論の年という位置づけではなくて、内部でいろいろ実証実験、取組とかを進めながら、内部での協議を進められたと思いますけれども、その辺りの中で今後の令和４年度以降の協議に向けて令和３年度はどのような協議をされたのか、お伺いをしたいと思います。例えば、こういう課題を議論しなきゃいけないねとか、そうした部分、どんな協議を進められたのか、お伺いをしたいと思います。
次に、町会・自治会やコミュニティ住区、それと学校の学区、小・中学園区というのが実際かなり一致しているところと、非常にばらばらなところがあります。また、将来の児童・生徒の見込みというのがどうなっていくのかというのが分からない、ある程度見込みというのは見れますけれども、ちょっとこのところ非常に子どもの数が減っていて、数年前だったら、大体単年度の１学年の子どもの数、大体1,500人から1,600人くらいでずっと推移してきたものが、ここ数年間は年々数十人ずつ子どもの数が減っていって、今、ゼロ歳児は1,300人くらいまで減ってしまっている。
また、同時に私立中学校への進学率も令和３年度は24.1％、逆に三鷹市立中学校への進学率が75.9％というふうな状況で、小・中一貫を始めたときかなり低かったのが、一時期、小・中一貫を始めて上がったけれども、ここのところちょっと微増微減はあるにしても、三鷹市立中学校への進学率が落ちてしまっている。そうした要因分析はどのようにしているのかをまずお伺いしたい。
それと、学校３部制と地域とのコミュニティでの関係とかを考えるときに、コミュニティ住区でコミュニティ行政を始めて50年、大体これ50年、60年とか、そのときに１回決めたものが続いている中で、この学校３部制も、今ある７つの中学校、７つの学園という形の中でいくと、これで固定しちゃうと、場合によっては50年後とかも続くのかなあと。学校３部制の趣旨からすると、これは学校教育だけでなくて、地域の学びの場であったりとか、放課後の活用であったり、いろいろあるわけですけれども、それをやっていくと、その先にあるのって、地方なんかでもありますけれども、中学校区を基本とした地域でのまちづくりと学校教育だったり、地域行事だったりとか、地域のまちづくりだとか、連携していく中で、国から地方へとかいうふうな──昔、地方分権時代がありましたけれども、そこから国から地方へ、地方から地域へというふうな流れがあったかと思います。それが何かちょっと、最近はそういうふうな流れにあまりなっていないんですけど、今の三鷹市の取組という、この学校３部制というものは、場合によってはそうした地域でのまちづくりというのも視野に入れたもの、コミュニティをどうしていくのかというものもあろうかと思います。その辺りについてはどういった議論を進めるべきなのだろうかとか、そうした課題の抽出とかについてはどういった議論があったのか、学校３部制の目指す形って20年後、30年後とか、そうしたまちづくりを見据えたときにどのような協議を進めていかれたのか、お伺いをしたいと思います。
次に、少し関連すると思いますが、市民参加でまちづくり協議会（Ｍａｃｈｉｋｏｅ）の取組、400人近い方が参加されていて、１万人の方から御意見を聞きながらこの取組を進めていきたいというふうなことは、これまでも度々答弁でありました。市長は、この参加者にどのような声というか、話を伝えてこれを進めてきたのか、参加者とどのような話をしてきたのか。市長があまり意見を、こうしてほしい、ああしてほしいって言ってしまうと、地域の参加者の自主性というのを奪ってしまいますし、ただ一定の意見交換であったりというのは、市長として積極的にこの参加者の方とも意見交換をしながら進めていくべきではないかなと思いますけれども、そういうふうな点からどのように取り組まれたのか。
また、先ほどの学校３部制との関連もありますけれども、例えばこれまで三鷹市では無作為抽出の市民参加、プラーヌンクスツェレみたいな、そういうふうな取組もされてきたところでございます。もともとドイツの取組ですけれども、あれは予算も例えば1,000万円くらいのお金をつけて、この地域で、あるいはまち全体でどういうふうなものに必要なものなのか、参加している市民の方に協議してもらいながら優先度をつけたり、それを参考に自治体というか、市の行政のほうでそれをどう振り分けるかを最終的に決めていくような、そうした取組だったと思いますけれども。
先ほどの国から地方、地方から地域でまちづくり、学校３部制、そうした考え方の中で、このまちづくり協議会の取組、地域コミュニティにおけるまちづくりの展望だとか、そうした視点の協議とかは当該年度、何かしらそうしたものがあったのかどうか、そうした点について、当該年度の取組についてお伺いしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） それでは、市長の私のほうから御答弁させていただきます。何か市長が答弁することが多い事項、内容のような気がしますので、私中心になっちゃうかもしれませんが、皆様、よろしくお願いします。
まず、１番目の三鷹駅前地区の再開発についての御質問がございました。御質問者が御指摘のように、非常に苦労をした当該年度だというふうに思っています。それは、少数であれ、多数であれ、やっぱりこの新型コロナウイルスを警戒してなかなか会う機会が少なかった。そういうことがありまして、地権者の合意を得るために、毎日日参して御挨拶をするというふうな関係ではなかなかできませんでしたので、それは皆さんにも御迷惑をかけてきたというふうに思っています。そういう意味でありますけれども、Ｚｏｏｍで地権者と御相談したりとか、そういうことも部分的ですけれどもさせていただいたりしましたし、地権者の合意、全体で集まるとき、延期しながら、隙を見て実施するというようなこともいろいろ工夫させていただきました。
一番難しいと思ったのは、やっぱり今回、特別委員会で御説明させていただきますけれども、大きな方向転換を一部しなければいけないというふうに私どもでは考えていまして、それは地権者の方といろいろお話をする中で、もちろんいろんな御意見はあるんですけれども、三鷹らしい再開発とは何なのか、これからあるべき再開発とは何なのか、特にアフターコロナの新しいまちづくりを三鷹市らしい形で実現したいというところでの合意形成というふうに、やはり時間がかかったというふうに思っています。
最終的に、今の段階では大まかなところで合意をいただいて、前に進むことができているというふうに私は思っていますが、これからも、まだ全部収束しているわけじゃありませんから、しっかりと地権者の人とも向かい合いながら、そしてまた市民、議会の皆さんと向かい合いながら、情勢に適応して前に進んでいきたいというふうに思っています。
老朽化する部分についての心配があるんじゃないかという──この再開発に関しては一番やっぱり大きな課題はにぎわいでもありますけれども、その老朽化、災害に対してどうしていくのかということのまちづくりの視点というのは大変大きいものでありますから、そういう意味で、恐らくこの再開発という大きな枠組みの中で進めていく段階でも、部分的にここは危ないから早くやりたいというところが出てくると思いますから、そういうものには逐次対応しながら、全体のまちづくりを進めていきたいというふうに思っているところでございます。
地権者の利益を、賃貸で住んでいらっしゃる方も含めて守っていきながら、そして同時に、今回の再開発では、1.5ヘクタールの部分につきましてはここでしかできないことというのを絞り込むしかないんですよね。広いようで、それほど広い面積の再開発でもありませんけれども、三鷹市にとってはかけがえのない1.5ヘクタールでありますので、そこで個別の商店、あるいは個別の商店会では対応できないものを集約して公共的に御支援すると同時に、にぎわいもつくっていかなければいけないという課題についてしっかりとこれからも御議論しながら前へ進んでいきたいというふうに思っています。
それから、２点目の天文台のプロジェクトの関係でございますが、教育に関係するところは教育委員会、教育長のほうから答弁すると思いますけれども、私のほうから言うのは天文台のこのプロジェクトに関連して、地域のまちづくりとの連動の中でどういうことを意識しながらやっているかということで、御質問者のほうでもコミュニティ行政との関係はかなり御指摘いただきました。おっしゃるとおりでありまして、半世紀の歴史を持っているコミュニティ行政というのは、やっぱり単純に学校の建て替えとか、そういうときにぱっと移れるというふうなものではありません。
やっぱりそれは──そうなるかどうかってまだ何も決まっていないんですけれども、しっかり住民協議会の側でも御議論いただく。並行してコミュニティ創生の関係で議論が始まっている途中でありますから、そことの関連の中でしっかりと見据えていきたいなというふうに思っています。
そして、この学校３部制との関係でいうと、２部、３部のところで、三鷹は学童も含めて、やっぱり固有の歴史を持っていますから、様々な課題がありますので、しっかりとそこのところも議論しながら前へ進めていきたい。コミュニティ行政との関係は今申し上げたとおりでありますけれども、同時に、社会教育とか、社会体育とか、文化行政との関係、スポーツ行政との関係もあるわけです。ですから、意外とこの問題は、これから全体に日本の経済状況がどうなるか分かりませんけれども、ある意味、人口が縮小していくというふうな課題を見ながら、しっかりとかじ取りをしていかなければいけないなというふうに思っています。
学校区と比べまして、コミュニティ区というのは、従前から市境と違いまして、非常にアバウトなものであるというふうな問題意識は持っています。ただ、これで今、教育委員会の皆さんのほうから、新しい学校３部制で、コミュニティとの関係も問題提起されているわけでありますから、しっかりと応えていくとすれば、やっぱり連動していくにはどうすればいいのかということも一方で考えなければいけないというふうに思っています。
それから、そういう意味で、７つの中学校区、それからコミュニティ区というのは、固定的なものじゃないんです。住民の方も含めて、どこか法律で決まっているかのような印象を、皆さん、どうしてもサービスをしていく上で一定の線引きが必要だというふうな認識があるわけでありますけれども、これが恐らく見直しの中でどういうふうになっていくかというのは、まだ議論の途中でありますから、あまり確定的なことは言いたくないと思っています。
中学校区を中心にしたコミュニティ行政区というのは三鷹独自のものでありまして、これは行政で決まった可変的なものである。もともと近隣住区といいまして、小学校区が単位であったりしますから、そういう意味で、そういうところに、財政的な問題もあって一遍に戻ることはないと、そういうふうになることはないと思いますけれども、在り方はいろいろ検討していかれる必要があるだろうというふうに思っています。
50年の歴史を持っている三鷹のコミュニティ行政でありますけれども、これのお手本にしたヨーロッパでは、今──メルボルンもそうですし、パリもそうですけれども、歩いて通えるところに一定のまちづくりをしていきたい、そういうウオーカブルなといいますか、歩いて行けるところを中心としたまちづくりというのは現代的な課題でもあるし、見直しもされておりますので、しっかりと三鷹の歴史、そしてそういう世界的な動向も含めて考えていく必要があるんだろうというふうに思っています。
そして、私からの最後のＭａｃｈｉｋｏｅの取組についてでありますけれども、参加している皆さんとのお話の中では、ちょっと１万人の市民参加ということも言ったりしていて、なるべく多くの人に意見を聞いてほしい。400人というのは、全国的に見てもすごく大きな規模、恐らく日本の中で人口比でいったら相当大きな市民参加だと思っていますけれども、そこだけでとどまるんじゃなくて、そこの集まった人たちがまた市民の人に意見を聞く、そういうような市民参加にしてほしいということを言って、今一生懸命皆さんも頑張っていらっしゃいます。
その中で、私が持っている気持ちとして、参加されている方に申し上げさせていただいているのは、今、まちづくりにおいて非常に重要なのは──全部公助にしたいという動きもあるんですよね、つまり社会サービスに変えるべきだというふうに。それは分からないでもないんですけれども、やっぱり財源との関係、人的な資源との関係からいってそれはとても難しい。そうすると、先ほどから申し上げているように、共助の仕組みの中で社会は再生されていくのが日本的な現状での姿ではあるというふうに思っています。
それが、今支えるボランティアの人たちも含めて、どんどん減っているという状況がございます。とすれば、このボランティア１万人とか、２万人とかいうふうに言っていることは、実は次の社会を目指したときに、意見を言うだけじゃなくて、次に行動してほしいと、消費者としての市民じゃなくて、自分たちで社会を支える存在になってほしい。だから、そのためには何が必要かといえば、まちづくりは面白いんだよというふうなことを認識してもらって、どんどん参加してもらう、そういう気風を三鷹のまちから発信していこうじゃないかということを申し上げさせていただきます。
無作為抽出に関連して、ドイツではお金を払っている、そういう仕組みになっていますけれども、日本の場合には今言ったように税的な構造からして全然違いますので、ここまで全然、無償で集まって長期間にわたって支えてくれているという、言わば美風があるわけですよね。それをより高めていこうと──それだけじゃできない部分もありますから、それはもちろん報酬を出したりとか、あるいはボランティアポイントという形で別な提供も含めて市は考えていきますけれども、基本はそういう形でまちを支えるボランティアを次の世代に、この世紀の後半から次の世紀を見据えてつくっていく、それを大きな課題にしていきたいんだということは集まってきた市民の皆さんに事あるたびにお話を申し上げているところでございます。
私からは以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 今、市長のほうから、三鷹のまちづくり、そして市政の中核的な価値観として共助ということが強調されました。もちろん、自助も、それから公助も大事なことでありますが、特に教育においては共助、共生というか、共に生きていくということの大切さ、これはやはり子どもを指導、援助していく上では大変な価値観だと思っています。
このことについては、三鷹はコミュニティ行政でいえば50年以上、教育のほうは20年以上にわたってコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育を展開してきているわけでありますが、やはり今の社会のいろんな大きな変化の中では、単にコンセプトではなくて、やはり一人一人ということにもっと注目をして、個別最適化、そして協働の取組をこの教育の中でしっかりと取り組んでいくということで、３部制といいましても、１部のところは、これは今のところあまり大きく話題にはなっていないんですが、やはり３部制の中で学校における１部というのは肝です、これは。
つまり、学校で学校教育をしっかりやるということは肝でありまして、ここのところで先生方もやはり深く理解をしていただいて取り組んでいただく必要があると。つまり、これはやはり単に学習指導要領に沿って指導しているということを超えて、子どもたち一人一人に視点を当てながら授業改善をしていってもらおうということで、これは最終的には──かつては生きる力というふうなことであったり、人間力、社会力という概念を使っていましたけど、これからは個人のウエルビーイング、そして社会のウエルビーイングということであります。
そういったことで、この１部、２部、３部を、これをどう一貫性を持たせて教育を展開していくかということで、１部だけよければいい、２部だけよければいい、３部だけよければいいというんじゃなくて、一貫して子どもたちをよくしていく。それは、市民の皆さん方も人間的に成長していくという中で大きく貢献をしていただいて、一緒にやりましょうというのがこの取組の内容でございます。
以上です。
◯委員（後藤貴光君） あと時間もないので、学校３部制、またコミュニティ、共助の取組というのを先を見据えてしっかり取り組んでもらいたいと思います。また、天文台との取組につきましても、当該年度それなりの頻度でやったと思いますけれども、そのことも念頭に取組を進めていただければと思います。
終わります。
◯委員長（渥美典尚君） 続いて、自由民主クラブ。
◯委員（伊藤俊明君） では、自由民主クラブを代表して質疑をさせていただきます。
それでは、令和３年度決算の総括についてお尋ねをいたします。令和３年度は、令和２年度に引き続き、新型コロナウイルスの影響から歳入歳出ともに補正予算等による緊急的な予算措置がなされるとともに、平時と比較しても執行率が抑制され、正確な財政状況が見えにくくなっていると感じています。
こうした中ですが、基本計画でおおむね80％台を維持するとしている経常収支比率が91.5％となり、前年度の89.4％から2.1ポイント増となるなど、厳しい財政状況がうかがえます。213ページの普通会計の決算の概要の中で経常収支比率の上昇に触れ、今後も予断を許さない財政状況が見込まれることから、積極的な行財政改革の推進などにより、経常経費の抑制を図っていくとまとめられております。今後、都市再生など、まちづくりの経費の増加が見込まれるとともに、民生費など扶助費の増も見込まれることから、今後の健全な財政運営に危機意識を持っています。
ここで質問します。令和３年度の決算を総括して、現在の財政状況の認識と、今後も健全な財政運営を維持するための行財政改革など、基本的な取組の方向について、また三鷹駅前再開発への影響や市庁舎の建て替えという課題の実現の視点も踏まえ、市長の御所見をお聞きします。
続きまして、今後の三鷹市の教育の方向性についてお尋ねをいたします。当該年度に提言された三鷹のこれからの教育を考える研究会最終報告書は、文字どおりこれからの三鷹の教育を考える上で大変重要な意味を持っていると認識しています。教育委員会としても、最終報告書を受け、当面の教育施策の推進に関する基本的な考え方をまとめました。
主な内容としては、３つあります。１、個人と社会のウエルビーイングの実現、２、個別最適な学びを含む一人一人を大切にする教育、３、スクール・コミュニティの創造です。ここで質問です。教育長は、個別最適な学びを含む一人一人を大切にする教育について、具体的にどのような取組を進めるべきとお考えでしょうか。現状認識と教育長の描く一人一人を大切にする教育について、基本的な考え方をお聞かせください。
続きまして、防災ＮＰＯ組織の設立に向けた取組についてお尋ねをいたします。防災ＮＰＯ組織については、当該年度、組織の活動理念や活動内容、組織体制や役割について検討を行ったとのことです。このたびＮＰＯ組織が設立され、主催した防災マルシェには多くの市民の方が参加され、今後の活躍が大いに期待されるところです。しかし、活動の具体的な理念や内容が見えにくいとの声も聞かれます。市長の目指す共助による防災力の向上の面で活躍が期待されるのかと思いますが、改めて活動の理念と役割、具体的な活動内容について御所見をお聞かせください。
続いて、東京2020オリンピック・パラリンピックとレガシーの創造についてお尋ねをいたします。やはり令和３年度といえば、東京2020オリパラです。市民と一体になった感動体験の創出とありますが、残念ながら無観客となり、小・中学生の観戦も中止されました。しかし、それまでの機運醸成の丁寧な取組と大会の感動は忘れることはできません。市のレガシーとしてしっかり継承すべきと考えています。
ここで質問です。市長は、今回のオリンピック・パラリンピックの開催の成果とレガシーの創造をどのように評価しているのでしょうか、市長の御所見をお聞かせください。
続いて、市内産農産物の活用促進に向けた取組についてお尋ねをいたします。当該年度は、学校給食における市内産農産物の使用率を30％にするという目標を初めて明確にし、児童・生徒１人当たり400円を補助、懸案課題であった食材配送の支援として配送に係る事務費を補助するなど、積極的な取組を開始しました。結果として、市内農産物の使用率は17％まで増加しました。17％という結果も念頭に、当該年度の取組の評価と目標達成に向けての今後の取組をお聞かせください。
また、農産物を使用する学校側への質問ですが、市内産農畜産物活用事業として、児童・生徒１人当たり400円を補助しました。教育委員会としても、当該年度の取組の評価と今後の課題をどのように認識しているか、お聞きをいたします。
続いて、最後の質問です。給食用食材の放射性物質検査の実施についてお尋ねをいたします。東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放射性物質が大気中に放出されたことを踏まえ、給食用食材の放射性物質検査が継続実施されてきました。公立保育園13園では各園が年１回、園児に提供した給食を、いわゆる１食丸ごと検査として実施しています。同様に、市立小・中学校においても、全校で年１回、１食丸ごと検査が実施されています。原発事故から11年が経過しましたが、これまでの検査では放射性物質が検出されたことはないと聞いています。検査継続の是非は市長の判断だと思いますが、当該年度までの検査結果を踏まえ、今後の検査の実施について市長の御所見をお聞かせください。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） それでは、私からの答弁を中心に答弁をさせていただきます。まず、最初の経常収支比率が91％を超えてしまったということにつきましては、既に全体の御説明の中でもお話をさせていただいている事項でございます。一定程度、現在の社会状況からしてやむを得ない部分もありますけれども、なるべくそういう指標についても意識しながら財政を適切にやっていきたいという気持ちでいっぱいでございます。
そのために、特に２つ中心で御質問されたことで、行財政改革についてでございます。これは、私も様々な視点でこれまでも述べてきましたけれども、ただその財政指標を減らすだけでなかなかいかない部分があるんですよね。社会的な要請で応えなければいけない部分がありますので。ただ、そのときに、議会の皆さんの御意見なんかでもいろいろ御質問もございますけれども、財源がないと、ただ市民サービスを増やせばいいということではありませんから、そこは常にバランスを考えながらやっていくことをこれからも財政運営で意識していきたいと思います。
困っている方、必要とされる方はたくさんいらっしゃるけれども、それに応えたい気持ちは、御答弁の中でもこれまでもしてきましたけれども、気持ちはいっぱいなんですけれども、見直さなければ、やっぱりそこのところは財源が一定の限界があるということは御理解いただきたいというふうに思っております。
それから市庁舎の建て替えの問題でございますけれども、私はこれもいっぱいある要望の中の１つだというふうに思っています。大変重要な１つだというふうに思っていますから、新都市再生ビジョンの中でも説明の機会を得られれば説明したいと思いますけれども、優先順位の順番がある。限られた予算の中では、何を一番最初に手をつけるべきか、一番大きくお金を使うのは何なのかということをまず考えなければいけない。そして、それと同時に、様々な御要望についてやっぱり検討しながら、じゃあ、本格的には後になるとしても、でもそのためにやらなければいけない順番、またそれもありますから、それをちゃんと間違えずにやっていくことが必要だというふうに思っています。
それから、再開発のこの市庁舎の建て替えもそうですけれども、一遍に全部出るわけじゃありません。そして、一遍に出るわけじゃないその山をどういうふうに持っていくか、そしてそれを平準化していくにはどうすればいいのか。そういうことも工夫しながら財政運営をしていって、市民の皆さんの満足を得られるようなものにしていきたいなというふうに思っております。
それから、防災ＮＰＯの問題でありますけれども、私、これ、質問者が言われるように、そんなに見えない、何をやりたいのか分からないとかいうような話はあまり考えたことはないです。これは非常に明白なことで、公助が大事だとしたとしても、公助の人が活躍するためにはどうすればいいのか。限られていますから、消防署も、消防団も、警察もそうですけど。そういう限られた公助のメンバーの方々に大災害が起きたときにどういうふうに手際よく動いてもらえるのかというときには、どうしても共助が大事になってくる。
共助をつくるためには、自助で、自分で自分の、例えば瓦礫の中からはい出してきて、余力があれば共助でお隣をお助けするという、そういう関係というのは明白ですよね。ですから、その自助になるべく活躍してもらえるようにするためには、当然、共助の組織を考えていかなきゃいけない。そういうことを、平常時から共助の専門で自主防災組織のような災害時の対応をする組織だけではなくて、ふだんは、例えばおやじの会とか、ＰＴＡとか、商店街とか、そういうことをやりながら、いざとなったら共助で役に立つんだということを常に意識してもらえるためにはそういうネットワークをつくって協力していくことが必要であろうと。
そのときに、やっぱり自助の仕組みをどういうふうにすればいいのかということを日頃からＰＲする組織なり、なおかつ災害が起きたときに避難所とか、そういうものを運営するときに、設置・運営に関して一緒にお手伝いしてもらえるような、そういう組織にするべきだということであります。先ほどの質問者にお答えしたように、１万人の市民参加は基本計画、基本構想の課題なんですけれども、私はこの防災ＮＰＯも１万人ぐらいの組織になってしかるべきだというふうに思っていますので、そういうネットワークをつくっていきたいなというふうに思っています。
事前のＰＲ、研修だけではなくて、災害の渦中のときのお互いの助け合いのネットワークをつくっていく、これが大きな課題であろうと思っていますし、市民の皆さんもそういう意識で今、ＮＰＯづくりに邁進しているという状況でございます。
それから、４番目のオリパラのレガシーの関係であります。私もこれ、無観客で非常に残念だったなと思いますけれども、テレビやＩＴを使って皆さん観賞して、その感激をやっぱり共有化させていただいて、まさにその成果をレガシーとしてどういうふうにつなげていくかというところで、市民意識も相当変わったと思っています。一番大きいのは、これは前から言っていることでもありますけれども、三鷹の要するに地域のスポーツ、市民スポーツとオリンピックってあまり関係ないと思っていたわけですよね。そういうエリートな競技スポーツが、実は三鷹においてもやっぱり以前のオリンピックや何かに参加した人たちが次に地域スポーツに還元していく、そういうふうな循環の流れをつくっていくことが、やっぱり分厚いまさに財産として、レガシーとして、三鷹にも今回、着実に影響しているというふうに思っております。
続いて、学校給食の課題でございますが、私は学校給食で地場産の野菜を30％以上使用することを目標としていて、質問者の御指摘にありましたように、当該年度は17％の実績で、令和元年以前は７％だったのが17％まで行った。２倍強に行きましたけれども、最新の情報では20％を超えたという速報値もありましたから──結果的に今年度どうなるか分かりませんけれども、やっぱり実現に向けて動いている。でも、30％自体も通過点だというふうに思っていますから、私としては50％、60％、地方の都市では70％から80％のところもあるようでありますから、そういう農業の地域ではございませんけれども、やっぱり都市農業がこれだけ残っている、農家の方たちにとって、やっぱり三鷹の魅力を増していくために協力していただいているわけでありますから、農業そのものがちゃんと収入のあるものになって、緑のまち三鷹の実現のために、さらに拡充するために頑張っていきたいなというふうに思っています。
ようやく私も農家の方からやや信用を受け始めているのかなというふうに思っていまして、このためには作付面積からいろいろ変えていかなければいけない、そういうところに手を入れていただいて積極的にやっていただいているので、私は、これは言葉だけではなくて、本当に皆さんと一緒にそういうまちが実現できたらなというふうに思っています。
今後、先ほど給食のほうの質問もございましたけれども、給食だけではなくて──給食の仕組みもすごく大事なんですけれども、それと同時に、例えば運搬をどうするかとか、ＩＴを使えばどうなるかとか、あるいはそのほかの領域も含めて考えて、どういうふうな構想があるのかということを、今研究会をネットワーク大学でもやってもらっていますが、相当活発になって、皆さん楽しみながら議論しているようで、農家の方も、ＪＡの方も、それから市の企画部長も入っていろいろ議論しています。たしか農林水産省のお役人さんも来たりとか、いろいろやっぱり農業というのは大変面白い、福祉の関係にも伸びていく可能性もあるし、大きな課題をしっかりやっていきたいというふうに思っています。
それから、最後に放射性物質の関係がございましたけれども、給食食材を使ってまだやっている。もう原発の事故から何年かたった、もうこれだけになればいいじゃないかというふうなことも確かにございます。私も、だから、そういう意味で回数を減らしたりとか、そういうことはやっていますけれども、やっぱり潜在的に不安の方がいらっしゃって、いろんな御意見を言う方があるわけですから、逆に回数を減らしたり、様々なことはいろいろやっていかなければいけないかもしれませんけれども、安心感を持って、学校給食に対する信頼を三鷹市としてはやっぱり追求していかなきゃいけないというふうに思っていますので、やめる気はないです。回数を減らしたりとかということは検討課題だと思っていますが、やめるという考えは今のところないということを申し上げておきます。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 今年は、御存じでしょうけど、学制150周年というふうなことで、学校が設置されて150年たつんですが、言ってみればそのときから学校の先生方は本当に一人一人の子どもをどういうふうに見取って、生かして、力をつけていくかという、そういう悪戦苦闘の歴史だったというふうに思います。時には、学級の数を減らせばそれがうまくいくとか、いろんな考え方や工夫などがされて実践されてきましたけど、傑出した先生は非常に優れた成果も上げました。しかし、いろんな先生がいる中で、やはりしっかりと一人一人に向き合うことができるという意味では、この１人１台タブレットというのがこれは非常に大きな、一歩一歩進んできたとすれば、２歩、３歩の前進につながるものと思います。ただ、これは上手に使えばという条件ですけど。
そういう意味では、やっぱり先生方がタブレットを、つまりＩＣＴの力をうまく利用して、活用して、子どもたちの実情をしっかりと把握してその子に合った学習の仕方──これは個別最適化の中では学びの個性化というふうな言い方をしていますけど、一人一人学び方や学ぶスタイルがみんな違っています。ですから、その違いに着目をして、そしてその子に合った教材を提供するとか、学習方法を工夫するような指導をこの先生方はやっていく必要があります。
ただ単に一人一人の個別の指導をやればいいというんじゃなくて、その子の学び方の個性を大事にするというのも個別最適化の中身ですので、その理解をしっかりとしてもらいながら、先生方もやはりいろんな先生がいらっしゃいますので、子どもたちもいろんな子がいるということで個別最適化が必要ですが、先生方に対しても、私どもも個別最適化とでもいいましょうか、先生の力量などを見極めながら、いろんな御支援をしながら、やはり結果的に子どもたちが一人一人光輝いていくような、そういう教育を進めていかなきゃならないなと思っています。
そこのところが課題でありまして、個別最適化という言葉を使っていますけれども、そのときにセットになっているのが協働の取組──つまり協力して働く、つまりこれは先生方が同僚性を発揮して、協力して、傑出した先生だけが、クラスだけがいいんじゃなくて、みんながスクラム組んで子どもに向き合えるような、そういう同僚性とか、あと我が市はコミュニティ・スクールということでやってきているわけですから、地域社会の皆さん方、関係機関とも連携をしながら子どもたちに力をつけていくということが三鷹の個別最適化の取組というふうになると思います。そこに全力を尽くしたいと思っています。
給食の市内産野菜のことについても、市長から答弁がありましたけれども、教育委員会としても栄養士さんや学校のほうと対話をしっかり重ねて、30％に向けて、これは達成できると思っていますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
以上です。
◯委員（伊藤俊明君） 大変力強い御答弁ありがとうございました。それでは、またちょっとだけ再質問させていただきます。市庁舎の件ですが、優先順位をつけて、とにかく駅前再開発のほうが最優先だというお言葉も分かりました。とにかく一昨日も台湾で連日震度６強の地震があったと。まさか台湾であんな大きな地震があるということは本当に予想だにしなかったことがということを考えると、とにかく優先順位──平時で、普通でいけば、もちろんおっしゃるとおりなんですが、いろんなこと、危機も想定してしっかりと事前に議論を始めることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
そして、個別最適な学び、教育長がおっしゃったことは──本当に教育長に話されると、妙に納得しちゃうんですよ、だけどですよ、本当に納得しちゃって、そのとおりだなとそのときは本当に思うんですけど。いや、今も思っていますよ。だけど、各学園、各学校、やっぱり地域性とか、温度差とか、特徴とか、いろいろありますよね。その中で教育長の思いをどう周知徹底というか、伝えるのかなというのが、ちょっとその辺が疑問なので、もし時間があればですが。
ということで、防災ＮＰＯに対しての取組、意気込みも分かりました。
そして、給食用のことも、あくまで続けるということで、市民の御不安を拭うという意味では費用対効果があるというお考えなんだろうかなとは思います。市内産野菜も、供給体制もしっかり取り組んで、農家のほうも取り組まなきゃということで──ただ、大きく出たなと思って。すごい、30％どころか、40％、50％もということで、力強いお言葉をいただきました。
あとは、しっかりレガシーのほうも、心と体の健康都市宣言の実現をしてもらえるように、よろしくお願いいたします。
再質問、すみません、何点か。
◯市長（河村 孝君） 地震の心配は私もしています。いずれ来るだろうと思っています。ただ、その地震は別にこの市民センターだけではなくて、もしも心配だとすれば、起きるときには駅前でも起きるわけでありまして、市内全体でどこでも起きるわけですよ。だとすると、じゃあ、これも何回も申し上げていると思いますが、耐震度補強をやっているところはどこなのか、やっていないところはどこなのか、またそういう心配から優先順位を考えなければいけない。
市役所も大事ですよ。でも、この市役所では、老朽化とか、いろいろ部分的に張り替えなんかと言われていますけれども、基本的に耐震補強は私が市長になった令和元年のときに公の、つまりこの市役所の報告書は出ていますから、公共施設は100％大丈夫だという結果が出ているわけですよ。でも、やって悪いことではないんですよ。ただ、順番があるだろうという話です。そういう意味で、駅前のほうはやりますけれども、そのための準備……。
◯委員長（渥美典尚君） 時間です。
以上で自由民主クラブの質疑を終了いたします。
続いて、公明党。
◯委員（大倉あき子さん） よろしくお願いいたします。当該年度の特徴的な取組に専門家の御協力がありました。感染対策アドバイザーとして、水野医師に御活躍いただいたことによる成果をどのように評価されているでしょうか。また、専門家としての御助言をどう市民や地域での感染症対策に生かされたとお考えでしょうか。また、建築家の隈 研吾氏を都市デザインアドバイザーに迎え、緑と水の公園都市を基礎として、いただいた御助言をどのように今後の魅力的なまちづくりに生かされると認識されたのでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。
続きまして、都市農業支援についてお伺いいたします。学校給食食材の市内産野菜の活用のさらなる推進及び後継者不足によるマンパワーの不足も課題です。例えば給食食材の野菜の規格外サイズの活用として、各市内イベントで好評のムーちゃんコロッケを障がい者施設にて作成していただき、冷凍食品として販売することで、さらなる活用が図れると考えます。この点においては、農業と福祉の連携が進み、ふるさと納税の商品として三鷹産ブランドの確立が可能ではないかとも考えます。
また、都市農業の担い手不足についてですが、援農ボランティア制度や市民農園利用者への協力依頼等と併せ、最近話題となっている将来移住を考えている市民や若い世代の農業との出会いの場のマッチングが可能ではないかと考えます。三鷹市の産業としての農業支援について、さらに踏み込んだ施策が必要と考えます。これまでの取組の成果を踏まえ、支援拡充の展開について当該年度どのようにお考えになったか、御所見をお伺いいたします。
続きまして、スクール・コミュニティ創造推進についてお伺いいたします。先行して実施された当該年度において、どのような課題が見られ、対応されたのでしょうか。これまでの児童・生徒のための学校から地域のコモンズとしての利活用が図られることは、大変に大きな教育改革であると考えます。学校を核とした地域活動の推進や地域福祉の向上に向けての取組においては、何よりも地域住民の意識改革と顔の見える関係づくり、これまでのコミュニティ・スクールの推進の取組にも増して、積極的に関わっていただく人材の確保、育成が課題であると考えます。これまで学校とは関係が少なかった方に活用していただくことも重要と考えます。地域への周知も課題と考えます。人材についてはどういう方を想定されているのでしょうか。学校３部制推進と学校のセキュリティーの確保に向けた方向性はどのように検討されたのでしょうか。
続きまして、観光振興推進事業についてお伺いいたします。長引く感染症拡大により、外国人観光客の来訪が見えない中で、ジブリ美術館の運営支援の取組を進め、また太宰治文学サロンの機能拡充、吉村昭書斎（仮称）整備に向けた取組、三鷹跨線人道橋の廃止に伴う活用への調査、大沢の里駐車場整備に向けた調査、桜井浜江記念市民ギャラリーの開設と、三鷹市の観光資源となり得る施設整備等を推進した年度となりました。
今後は、コロナウイルス感染症との共存を余儀なくされる生活が継続される方向性の中、都市型観光振興における三鷹市の魅力をさらに発信し、例えば観光での市民ボランティア等との連携での盛り上がりが必要と考えます。当該年度の取組をして、三鷹市の特性や魅力を生かした今後の観光スタッフの方向性についてどのような検討がされたのか、お伺いをいたします。
続きまして、医療的ケア児の支援についてお伺いいたします。当該年度は、医療的ケア児支援法が施行され、国や自治体による支援が努力義務から責務と明記された年でした。本市では、小・中学校、また保育園での受入れを法律の施行に先立って実施され、大変感謝をしております。しかし、当事者のニーズに応える体制を強化するには、職員の意識醸成、人材の確保と課題もあった年だったと考えます。医療的ケア児の支援は、子育て、教育、障がいと、所管もまたがります。各所管が連携して、すぐに希望がかなわなくとも、何よりも医療的ケア児と家族に寄り添ってくれると実感できる対応が重要と考えます。そのためにも、職員の理解、寄り添い力が大きく問われると思います。当該年度についてどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
最後に、災害に強い三鷹市の防災・減災施策についてお伺いをいたします。災害時の避難所となる学校体育館へのエアコン設置については、多様なエネルギー供給源の確保の視点から、ＬＰガス活用も含めた設置を進めていただき、コミュニティ・センターの体育館への設置も検討していただいた年度となったことを評価させていただきます。当初より懸案事項であった災害時に機能を発揮するためにも、ＬＰガス協会との応援協定がこれまでも課題でありました。コミュニティ・センターのガス供給については、住民協議会との個別契約案件と伺いました。この点においても市が担うべきと考えます。
また、学校体育館への供給と併せ、一刻も早い協会との応援協定が必要と考えますが、当該年度の取組と進捗状況をお伺いいたします。当該年度はコミュニティ・センター７か所、芸術文化センター、消費者活動センターにおいてＷｉ−Ｆｉ環境の整備を図られました。通常時における市民の利便性向上にも寄与されると考えますが、比較的高齢者が利用する傾向が多い施設であり、利便性向上を実感していただくことや、災害時における活用についての訓練や利用方法についての体験も重要と考えます。設置後の周知等についてお伺いいたします。
以上よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────────────
◯委員長（渥美典尚君） 質疑の途中ですが、ここで休憩をいたします。
午前11時55分 休憩
午後０時57分 再開
◯委員長（渥美典尚君） それでは、委員会を再開いたします。
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◯委員長（渥美典尚君） 公明党への答弁からです。よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） 幾つか私のほうから御答弁させていただきます。水野感染症アドバイザーの成果、課題といいますか、そういうことも含めましてお答えさせていただきます。水野先生から様々なアドバイスをいただきました。その中でもやっぱり一番我々にとって肝になるところは、この感染症の問題がいろんな社会不安を呼び起こしたときに、これは本質的に飛沫感染なんだと。飛沫の飛び散るのをどういうふうに考えるのかということで、予防策、その原点に戻って具体的に細かな点を御指導いただいたということが一番大きかったというふうに思いますが、ある意味で安心もしましたし、重点的に何をしなければいけないかということが分かってきた。
そういう意味で、例えば会議中だったらこれを気をつけよう、これはビニールで防ぐのはあまり意味がないから、ちゃんとアクリル板でやったほうがいいとか、２メートル離れていれば、会話をしていても飛沫は飛ばないから、例えばマスクはなくてもいいかもしれないとか、そういう個々の、具体的なところで我々がアドバイスをいただいたのは大きくて、それをまさにＩＴを使って、そのビデオを個別の例えば保育園とか、会議室とか、様々な場面を御指導していただいて、それを関係者がみんな見ることができる。
なおかつ、広域的な感染でありますから、三鷹市だけがそれでいいということじゃなくて、それをさらにほかの自治体の方も御覧になる気があれば、御覧になって実質的にアドバイスを受けたのと同じようにできるということで、市内外に一定の反響を呼んだということは非常にプラスであったなというふうに思っています。
２番目に、隈 研吾さんの景観アドバイザーの件でございますけれども、これは本当に御意見が一致したのは、まちづくりの景観を特に重要視して、このまちにはどういう特性があって何に一番注視しなければいけないということを、隈 研吾先生も含めて共通理解であったのが非常によかったと思っています。建物１つをどうするかじゃなくて、建物を包むまちをどういうふうに変えるのかということが大きな視点として大事だということを私は共有できたというふうに思っております。
今後のまちづくり、この三鷹市内、駅前だけではなくて、あるいは天文台だけではなくて、様々な点がありますから、それぞれ機会を得てアドバイスをいただきたいというふうに思っているところでございます。
次に、学校給食の点でございますが、御指摘のように三鷹産の野菜をブランド品として考えていく、そういう努力をしていかなければいけないという点では同じでございます。第１番目では、まず学校給食を通して、市民の皆さん全体に三鷹の農業の大切さを理解していただくことが大切であり、それを給食でやっていくときに、子どもの口に入るものですから、様々な非常に厳しいハードル、条件があるんですけれども、単純に言って規格外の野菜はどうするのか、ここをクリアしていかないと増えていかない。自給率を高めるための１つのネックであるというふうに思っています。その規格外をどうするかということは、例えば粉末にするとか、あるいはもっと刻んでも使えるようにするためにはどうするか、そういうことを今、研究会でもいろんな議論をしています。
これとは別に、まちづくり研究所、ネットワーク大学のほうでも、市民の研究員の方から私、提案を受けたことがあるんですけれども、それは農福連携といいますか、いわゆる農作業で障がい者の方が協力するとか、そういう視点だけではなくて、規格外のものの前処理として障がいを持っている方に協力してもらってやると、きっと学校給食に使えるかもしれない。そういうことをやっている自治体もあるというふうに聞いていますので、その工夫等も含めて、農福連携の道もこれによって実は開けていく可能性があるというふうに思っていますので、様々な工夫をしていきたいというふうに思っています。
観光振興については御指摘のとおりでございます。三鷹としては、三鷹のファンを全国、あるいは全世界に広げていきたいというふうに思っています。ジブリ美術館は、そういう意味で、今回は閉館とか、様々な御協力いただきましたから、経営的に難しかったりしましたけれども、まだまだ底力のある、そういう拠点であるというふうに思っています。早くこの感染が収まれば、もう一度といいますか、また同じような状況になっていくと思います。
三鷹のファンということが特別に、全体に好きな方もいらっしゃるのかもしれませんが、例えば京都観光が好きだとか、どこの観光が好きだというのと同様に、でも具体的には今の段階の三鷹というのはジブリ美術館であったり、あるいは天文台であったり、ひょっとしたら鉄道ファンかもしれないとか、そういう個別のことで三鷹に注目されている方がいらっしゃるので、それらをやっぱり全体として、次の段階では、例えば太宰を通して三鷹を知ってもらって、それでまたジブリも見てもらうとか、そういうような連携、ネットワークというのが、観光振興の場合にはどうしても必要になるというふうに思っています。
そういう意味で、市民ボランティアの皆さんももっと広げていく必要があるし、今の段階でまだあまり目立っていないからこそ、吉村 昭さんとか、桜井浜江さんとかも、いろんな仕組みをつくって、三鷹にまた戻ってきたときに、感染症が抑えられたときに三鷹に戻ってこられる、そういう方策を練っておく必要があるだろう、その契機があれば、ぜひ乗っかっていこうというふうに思っているわけでございます。そういうことで、よろしくお願いいたします。それがまた、ふるさと納税で三鷹に返ってくる、そのぐらいのことで考えています。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私からは、お尋ねのスクール・コミュニティを進めるに当たって、スクール・コミュニティの創造ということでの課題ということでありますが、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育ということにもじって言えば、コミュニティ・スクールを基盤としたスクール・コミュニティというふうに言ってもいいと思います。違う言い方をすれば、開かれた学校づくりというふうなことの具体化ではありますが。
これは、やはり課題は、学校３部制というのを具体的に進めていくわけでありますが、そのときの３部については少し誤解をされているところ──つまり制度理解と関連をしますけれども、単なる学校の機能転換という捉え方ではなくて、これは３部とも全部有機的に一貫してつながっている取組であるということです。理念的には、今までの人間力、社会力実現を条件として、個人のウエルビーイング、社会のウエルビーイングを実現していくということを目指しているわけです。
教育界では、例えばいわゆる学校教育は教科指導を通して認知的な能力、力を育てていく、知識、理解力を育てていくというのが主たる仕事になっています。大人もそうですけど、子どもの非認知の力、つまり興味とか、関心とか、意欲とか、態度、そういったなかなか測りにくいんですが人間の人格の根幹を成しているというところがとても大事でありまして、そこを２部のところで大事にプログラム化して、涵養していくというふうにしていきたいと。
３部のほうも、地域の方や保護者の方も、これはやはり大人であっても学ぶということを通して、子育てのつらさとか、困難さとか──やはり子育てなどは特に乳幼児のケアについては、やはり非認知の部分というのはとても大きいと思うんです。そういったところでの理解をしてもらうというふうなことも、重点化していきたいと思っているんです。
そうしますと、それは結果的に──一部を担う先生方、教職員の人たちは、多分今のところ、自分たちは１部のところだけやれば、２部、３部は、もうあとは地域の人がやるんだからというような理解の仕方かもしれませんが、結局は自分たちのところに返ってくるんだと。つまり、学校教育で育てる子どもが、やはり非認知の力を市として扱っていく２部、３部のところで、保護者の家庭力とか、理解力が高まることによって、第１部の学校教育の狙っている自立した子ども、人間が育っていくということに──ですから、自分たちの仕事に大いに関係しているんだということをやはり理解してもらう必要があるというふうに思っています。
そういう意味では、先生方の意識改革も同時に必要で、単に学校の教室を地域に貸し出すことについて、私の教室を地域の知らない人がどこどこ入ってきてというふうな、どこかにそういう気持ちがあるとすれば、これはやはり結局は開かれた学級、開かれた学校は、空間的にも開かれていくことによって、これは結局自分たちの仕事にプラスに返ってくるんだというふうに考えられるような、そういう意識改革が必要かなと思っています。
また、スクール・コミュニティを担う人材については、これはやはり大事なことでありまして、コミュニティ・スクールを進めていく上でもそうでした。その当時は、プラン21などの取組もあって、そこで活躍した人たちがコミュニティ・スクールを担ってくれたりなどしてずっと続いてきているわけです。今、Ｍａｃｈｉｋｏｅというふうなことで何百人の方、これはいい意味で市長の企みとでもいいましょうか──いい意味でですよ、そういう方たちが、結局はスクール・コミュニティを担っていく人材になっていくというふうに思います。今までのコミュニティ・スクールの経験からすると必ず、そう思います。
ですから、そういう意味では、ある意味では隠れたカリキュラムというふうなことで進められているんだと思いますが、そういった面で、人材育成についても、意識的にこのスクール・コミュニティを担う方たちの育成にも心を砕いていく必要があるというふうに思っています。
また、一番の難しさは、やはり２部のところ、３部のところのプログラムづくりです。これは、やはり365日のうち土日を外すと200日ぐらいあるんですが、毎日開いているということが大事なことでありまして、これは保護者の方も当てにできないというようなことでは、今日はやらないとか、明日はやるかもしれないとかっていうことじゃなくて、必ず開いて居場所があるということが大事なこと。時には、やはり充実した時間として、子どもがわくわくして集まれると。不登校の子なんかも、１部のところに来れなくても、２部には来れるぐらいな、そのぐらいのものをやっぱり用意する必要があるだろうと思います。勉強でもないし、かといって単なる遊びでもないと。ですから、保育園とか、幼稚園でやっていらっしゃるような遊びを通して学んでいくというような、そういうことの発展を考えて、社会体験、自然体験なども取り入れたプログラムをつくっていく必要がある。六小で１年間のを完成しましたので、それを基にしながら、ほかの学校にこれをどう拡大していくかというのが課題でございます。
以上です。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私からは、医療的ケア児の支援についてお答えします。医療的ケア児については、保育園において受入れ園を増やすなど、これまで拡充に努めてきました。また、令和２年度からは庁内に医療的ケア児コーディネーターを配置するなど、庁内関係部署との連携にも取り組んでいるところでございます。課題となっている喀たん吸引の受入れ等につきましては、看護師の人員配置など、課題を整理しながら、受入れの実施に向けて検討していきたいと考えております。
以上です。
◯総務部危機管理担当部長（齋藤浩司君） 私のほうは、学校空調設備の体育館への整備と、これに関連いたしましてＬＰガス協会との災害時の応援協定の取組状況についての御質問にお答えいたします。当該設備、ＬＰガス協会との協定に関しましては、災害時の避難所設置施設等での炊き出し活動や空調設備へのＬＰガス等の供給を要請するというのが主な協定の内容になると思いますけれども、この三鷹市を所管しておりますＬＰガス協会の北多摩南部支部というところと、今現在、質問委員の会派からも御要望いただく中で、担当部署としても今担当間で協議を進めているところでございます。
ただ、１点、今回、学校の体育館のほうに空調設備、ＬＰガスを使った設備が入った施設に関しましては、別途供給契約を結んで対応しているんですが、そちらがちょっとこの地域の協会に属していない事業者さんと供給契約を行っているということで、そこについても災害時にはしっかり供給いただけるような計画にはなっているんですけれども、そういった災害時の役割分担であったり、協定の内容について、今現在、担当レベルで協議をさらに詰めているということですので、御提案の趣旨は当然私どもも課題認識を持っておりますので、これからもしっかり協定に向けた取組を進めてまいります。
私からは以上です。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 私からは、コミュニティ・センター等へのＷｉ−Ｆｉ設置の主に周知についてお答えを申し上げます。こちら、Ｗｉ−Ｆｉにつきましては３月に整備のほうを終わりまして、周知といたしましては４月の広報でさせていただいております。また、館内には、使える場所には必ずと言っていいほど貼り紙をしてございます、そちらのほうで御案内をしている。また、分からなければ、スタッフのほうに聞いていただくことで丁寧に御説明をしているはずと認識しているところです。
また、昨年度実施しました地域ＩＣＴの講座などでも20回程度やっておりますが、まずはＷｉ−Ｆｉにつなぐというところから作業を始めますので、そういったところを通して徐々に慣れていっていただければと思っております。防災訓練等での活用につきましては、今後、住協等と連携しながら考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。まず、都市デザインアドバイザーの隈 研吾さんなんですけれども、これからも長期的に開発が続いていくので、せっかくの御縁を継続的に関係を持ち続けることがとても有効だと思います。そういったことが市民の関心の高まりにもつながっていくと思いますが、市長の御所見、もう一度お願いしたいと思います。
◯市長（河村 孝君） おっしゃるとおりだと思っています。隈先生のほうも、まちづくりの景観から始まって、実際の建築物もそうですし、いろんな植栽とか、そういうことも含めて、全体、トータルに意識されていますから、いっぱい引き出しのある方なので、どんどん引き出しを出していきたいというふうに思っています。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それと、あと医療的ケア児の支援なんですけれども、本当に様々取り組んでくださっていることは承知しているところなんですけれども、一番私が思っているところは職員の方の当事者に対する寄り添い力、そこをお願いをしたいと思っております。本当に医療的ケアの方、職員の言葉にいろいろ傷ついたりすることも多いです。悩みは大変で、尽きないと思うので、そこについて最後、お伺いしたいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 職員の意識向上という点につきましては、毎年、専門家を招いて研修等も実施が進んでおりまして、受講者も増えておりますので、そういった意識向上、これからも寄り添った対応というところも含めて図ってまいりたいと思います。
◯委員（大倉あき子さん） ありがとうございます。
あと、スクール・コミュニティの創造なんですけれども、教育長のおっしゃること、とても私も共感をいたします。ぜひ教育長のお考えを皆様に御理解いただけるように、本当にお伝えしていっていただきたいなと思っておりますので、これは要望ですけれども、すみません。
（「分かりました。」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で公明党の質疑を終了いたします。
次に、民主緑風会。
◯委員（小幡和仁君） それでは、総括質疑に関しましては一括して質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まずは、新型コロナウイルス感染症対策への支援に関連して総括質疑します。決算概要126ページ、自宅療養者相談センターの開設、決算概要106ページ、家族等介護者が新型コロナウイルスに感染した市民のショートステイ事業の実施、決算概要130ページ、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に関連して質問します。
令和３年１月７日に２度目の緊急事態宣言が発出されましたが、令和３年３月、予算審査特別委員会において、私どもの会派は自宅療養者の支援を市も直接行うべきであると市長に申し上げました。その際は、個人情報を理由に対応は難しいとの御答弁でした。こうした中、５月、６月をピークとする第４波、８月、９月をピークとする第５波を迎えました。三鷹市は、当時としては個人情報の共有化は難しく、とうとうプッシュ型の支援はできなかったことは理解をしております。
質問の１、しかし、市民から相談を受け、市民からの要請に応じて食糧支援を迅速に行う、まずはプル型の自宅療養者相談センターを春先に開設できなかったのでしょうか。市民の窮状を救うべき取組を市長の政治判断で行うべきであったと思いますが、市長の御見解をお伺いします。
令和３年10月以降、新たに市内民間宿泊施設を借り上げたショートステイ事業ですが、旧どんぐり山施設でのそれまでの実績から判断すれば、契約方式等、慎重に検討すべきでした。期間を通じての利用実績は僅か２名でありました。さらに、井の頭公園に設置したドライブスルー方式大規模ワクチン接種会場における移動支援事業においても、この事業も利用実績は50件54人で、費用対効果が伴わない事業となりました。念のため申し上げますが、これら事業そのものの必要性を私ども会派は否定するものではありません。
契約先や契約方式などに検討の余地があったのではないかと申し上げております。これらの事業を鑑みますと、市民ニーズの収集力、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングへの取組、費用対効果のコスト意識などを市の課題として挙げることができると思いますが、いかがでしょうか。三鷹市は、長年の市職員のスリム化により外に出て市民の声を聞く力が弱くなっているのではないかという市民からの御指摘もあるところです。
質問の２、コロナ禍という危機的な状況になったからこそ、市長は広く市民の声を定期的に聞く仕組みを構築するべきであったと思いますが、市長の御見解をお伺いします。
質問の３、また、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング・サイクルを活用した自治体経営を標榜する市の現状と課題について、市長の御所見をお伺いします。
次に、第４次三鷹市基本計画（第２次改定）に基づく施策の推進に関連して総括質疑します。市長は、都市再生を推進することで面的な防災力の向上を図るとしました。都市再生やコミュニティ創生に関連して多くの取組が計画どおりに実行されたとは思いますが、やはり一番の気がかりは首都直下型地震への備えです。
決算概要165ページ、被災者支援対策の強化、要支援者支援と避難先の拡充、決算概要166ページ、地域の共助の強化等による防災力の向上、防災ＮＰＯ組織の設立に向けた取組に関連して質問します。首都直下型地震など、大災害に備えたコミュニティづくりについては早急な対応が望まれます。住民協議会は市内７地区でほぼ中学校ベース、スクール・コミュニティは小学校ベース、三鷹社協は三鷹市を28の地区に分けて見守り活動を行っております。さらに、より身近な触れ合いの拠点施設として、地区公会堂が市内に32か所ございます。
質問の４、大災害に備えた適切なコミュニティ単位、言わば地理的範囲への再編は、これからのコミュニティの在り方に関する基本的な考え方の議論の中で、防災というキーワード、どのような考え方が示されたでしょうか。
質問の５、市は、大災害に備えるコミュニティづくりについては教育や福祉をキーワードとするコミュニティ創生とは切り離して、より一層スピーディーな検討をすべきと思いますが、そのような議論はなかったのでしょうか。
質問の６、組織見直しによる機動的な施策の推進として、地縁型コミュニティを含む全てのコミュニティ創生と、さらには大災害対策、災害復興を統括した事務を扱う庁内横断的な組織も設置すべきであったと思いますが、市長の御見解をお伺いをします。
最後に、持続可能な自治体経営の推進に関連して総括質疑します。市は、都市経営の視点を加え、自治体経営を推進するとして、とりわけ強固な財政基盤の構築に向けて５つの視点で徹底した行財政改革を行うとしました。１つ目の視点、行政サービスの適正化に向けた事業の見直しについて。質問の７、事務事業の再点検としてサンセット方式の、見直しに向けた検討を進めるとしましたが、当該年度の検討状況をお伺いをします。
行政は縦割り組織だという市民からの御指摘もあります。市民からの苦情の庁内共有化も重要なリスク管理であると思います。質問の８、内部統制制度を検討するに当たり、組織の壁を取り払い、より一層風通しのよさを確保するための取組について、市はどのように検討されたのかをお伺いをします。
２つ目の視点、組織見直しによる機動的な施策の推進について。質問の９、教育部に臨時的な組織として、教育政策推進室が設置されましたが、今までの組織との違い、また当該年度の成果について教育長にお伺いをします。
３つ目の視点、働き方改革の推進と職員定数の適正な管理、決算概要169ページ、副校長業務支援員の増配置、決算概要170ページ、学校における労働安全衛生管理体制の強化に関連して、働き方改革の推進に関してはこれまではセルフケアを中心に取り組んできたが、これからはラインケアにも重点を置くというのが当該年度の方針でした。しかるに、当該年度に対面またはオンライン面接指導をした人数は５人、産業医による職場巡視は４校でした。質問の10、ラインケアの取組について、またライフ・ワーク・バランスの推進について、当該年度はどのように評価するのか、また課題についてお伺いいたします。これはすみません、学校関係ということでお願いいたします。
４つ目の視点、スマートシティ三鷹の実現に向けた取組の推進。実績報告書107ページ、市政窓口費１億5,400万円に関連して、スマートシティ三鷹の実現の中で分散ネットワーク型の市役所実現を見据えた行政手続のオンライン化などに取り組むとしましたが、質問の11、市内４つの市政窓口の取扱業務の拡大に関する実績、当該年度に検討した今後の見通しについて、市民の満足度向上の観点からお伺いをします。
５つ目の視点、受益と負担の適正化。決算概要181ページ、第六小学校における学童保育所分室と連携した地域子どもクラブ事業の拡充、実績報告書152ページ、学童保育所費８億5,800万円に関連して、質問の12、当該年度に検討しました育成料改定についての考え方についてお伺いします。質問の13、また、六小での学童保育分室と連携した地域子どもクラブ事業の拡充から、市の学童保育所費の削減の可能性について、何らかの見解、知見を得られたのかをお伺いをします。
以上、よろしくお願いいたします。
◯市長（河村 孝君） 書き取れなかった質問もございますので、全部答えられないかもしれませんが、御容赦ください。あとは、副市長から補完すると思います。
私のほうからまず最初に、３月議会で自宅療養者センターの要望をしたのにそのときはできないと言っていて、でもその理由からいって、なんでできなかったのか。それから、あと市内のショートステイ、どんぐり山とか、あるいは井の頭のドライブスルー型のＰＣＲセンターは利用実績が少ないじゃないかと。これは、私もこれまでの質問の中で答えたように、読み切れないんですよ。読み切れた人は、恐らく全国そんなにいないですよね。
当たっているとしたら当たっている人がおかしいというか、ちょっと私には理解できない。つまり、この波が収まるかと思うと、今回の第７波みたいにもっとがんがん行っちゃうし、そういうふうになっちゃうかなと思うと、するっとなくなったりとか。そういう繰り返しの中で、どこで予測して、どういう準備をするかという話に近くて、御質問があったときにちゃんと答えられなかったのは、予測できなかったのは申し訳なかったと思うんだけれども、当時の状況からすると、個人情報の問題は確かにありました。そして、その後、東京都が並行してちゃんと自分たちで、東京都がやろうとしていた。つまり、それは保健所が情報を持っていますから、それはすぐ東京都に行って、足りないところに、自宅療養をしている人のところに届けるという仕組みをやってくれていたわけですよ。市で全部の情報を持っているわけじゃありませんから、そして誰が患者かということについて知る由もなかったので、そこのところはフォローできなかった。でも、それはいろんなやり方があって、似たようなやり方で近隣の市でやっているところもあったし、できないことはなかったんじゃないかなというふうに思っていますが、そこまで逼迫していたわけじゃないわけですよ。
その後の感染状況に従ってやったことは、まず誰がかかっているかということについて、保健所から市に情報をよこせということです。三鷹市だけじゃなくて、６市で連携して東京都と折衝をして、その結果、個人情報を得ることができた。でも、それもかかった人がみんなストレートに来るというんじゃなくて、その人たちが同意をした上で、つまり個人情報ということのハードルがありますから、東京都のほうでも工夫して、同意をしてくれた人を各自治体に流すという仕組みに変えてくれたわけです。それは、関係した６市だけではなくて、ほかの多摩地域の全市みんな同じだと思いますけれども、そういう形で東京都がやってくれて初めてそれが可能になった。
ですから、全員に配っているかどうかはよく分かりませんけれども、知っているところはみんな流した。それでも、重要なことは東京都が保健所が持って自宅療養者に流すのが基本にしながらも、届かないであろう最初の３日間については特に必要であるということで、各市ともカバーをする仕組みをつくったということであります。
感染症のことで私が勉強したのも、そういうふうに波があるということと、あともう一つはこれは競い合って各自治体がやる、やらないの話じゃなくて、広域的な問題だからスクラムを組んでやるべきだと。ですから、６市で協調してできて、それが全多摩のほうに広がったことは、すごくよかったというふうに理解しています。
あと、もう一つのショートステイに関して、どんぐり山の話と、それからドライブスルーの話というのはそれと真逆の話でありまして、そういうふうに広がらなかったんです。それは、いろんな状態があって、やりながら改善したりしました。でも、要するにこの感染に対する対応というのは、濃厚接触者をどうするかとか、家族の中でこういうふうにできることはないか、やっぱりそれなりに努力してもらうとか、様々なバリエーションがありまして、結果としてはお二人でありましたけれども、私は、その過程で相談したり、あるいは担当の者がそのやり取りの中で努力して、違う形で解決したりとかというようなことがあったということは聞いております。それ自体、別に悪い話ではなかったなというふうに思っています。そういう意味で、多いと思ったら少なかったという事例です。
それから、ドライブスルーの問題も、これはそこでオリンピック・パラリンピックをみんなで一緒に観戦することを楽しもうという形でやったことです。東京都も、全多摩地域の市長会から要請を受けて、みんなで連名でやってくれというときにそれに対応し、それを中止した。中止するに当たって、どういうふうに活用すればいいかということを、私は東京都のほうに申入れをして、だとしたらレアケースの問題をやっぱり対応してもらう、そういう施設を造ってほしいということを要望しました。
ただ、やめればいいっていう話じゃないというふうに思いました。東京都さんのほうも、そういうふうに理解して一生懸命努力してくれた。だとしたら、三鷹市としても努力すべきだと。協力をして、障がい者の人を中心にやるべきではないかということで対応したということでございます。
それから、都市再生に関して、コミュニティづくりで、コミュニティ創生の計画と連動しているという問題意識は私も持っています。ですから、防災ＮＰＯ１万人とか言っているのは、これまでの実績があるからこそ言えることで、別に架空の論理で１万人新しくつくろうということを言っているわけではなくて、これまでのそういう組織──自主防災組織も７つの住区でありますし、そういう町会・自治会もいろんな形でもう既に関係しているものがある。それを大きく、みんなで一緒にやっていこうという運動だというふうに思っています。ですから、そういう意味で、コミュニティづくりと防災づくりは非常に表裏一体であるというふうに思っています。
ただ、一方で、コミュニティ創生についてどういうふうにあるべきかということについて、もちろん市側にも何か考えがないわけじゃないから、論点で出しているわけですけれども、やっぱりコミュニティづくりというのはこちら側の問題でもあるけれども、向こう側の問題が主ですから。ですから、こっちがあんまり主導し過ぎてもよくなくて、そこの兼ね合いがあるということを御理解いただきたいというふうに思います。
それから、庁内の横断組織づくりについてはそのとおりだと思っています。ただ、今、新型コロナウイルスの関係でいろんな臨時組織をつくったり、いろいろな形で通常の仕事以外のこともいっぱいやってもらっていますから、若干控えています。これから本格的になってくると思います。計画づくりはかなり横断的な形で若手を中心に動いてもらっていますが。
私からはこれぐらいにします。
◯副市長（馬男木賢一君） 適正事務管理制度に関しまして、御質問にお答えいたします。さきの一般質問、それから先週の総務費の中でも同様の御質問をいただいて、お答えしておるところでございますけれども、この適正事務管理制度を遂行するに当たりましては庁内的な組織をつくっております。その場で、御質問にありましたような市民の皆様からの御意見等について情報共有を図るとともに、適切な対応を図るように周知したいと思います。
そもそも内部統制ということで、総務省、あるいは地方自治法の改正が行われて、言わば、その言葉どおり、上からの統制といいますか、そういうふうなニュアンスが強いところでございますけれども、我がほうでは適正事務管理制度という、名前を変えたということは、そういった意味では下からも、あるいは横同士の連携、こういったことにも、他の御意見以外のものにつきましても共有を図りながらしっかりと事務を進めていきたいと思います。
以上です。
◯教育長（貝ノ瀬滋君） 私からは、教育政策推進室の成果ということでお話を申し上げます。これは、これからの三鷹の教育の在り方ということでの研究会、この事務局を務めてもらって見事にまとめ上げてもらったと。ここに初代の推進室長の松永さんがいるのでしゃべってもらったらいいけど、時間がないから私のほうでしゃべりますが。
その中でありますように、スクール・コミュニティの実現ということで、具体化として学校３部制、これを推進室が中心になって、司令塔となって今推進しているところです。本市は、御承知のように、コミュニティ・スクールをずっと10年以上やっているわけですが、全国的には三鷹がコミュニティ・スクールの発祥地だと美しき誤解をしている地方が多くて、いろんな問合せやお尋ねがあって、それに対して具体的にお答えをしたりなど、そういう事務も結構多いということでございます。少ない人数ですけれども、大変頑張っていただいて具体化につなげているというところを、現状を申し上げたいと思います。
以上です。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 私から２点お答えいたします。まず、ＥＢＰＭの課題についてでございます。データの中からどういった仮説を導き出せるか、それを検証していくのか、そういったデータサイエンティスト的な資質、これがやはり課題なのかなというふうに思っています。スマートシティ三鷹の基本方針の中でも、人材育成を柱に立てているところでございます。こういった資質を研修を通して磨き上げていく、これが課題というふうに捉えているところでございます。
そして、もう一つ、サンセットの見直しについてでございます。当該年度、目標としたところでございますが、15度にわたるコロナ禍での補正予算の編成もございまして、仕組みの構築までには至らなかったところでございます。ただ、こういった視点は非常に重要な視点と捉えてございまして、これまでも過去、介護人材の補助金等でサンセット方式を導入した経過がございます。そういった視点は、令和４年度予算の編成の中でも、きちっと一つ一つ検証しながら対応したといった中で同等の効果が得られたのかなと捉えているところでございます。
私からは以上です。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） 私から学校の労安体制についてお答えをいたします。学校に勤務する都費負担教職員の労働安全衛生管理の体制を教育委員会の組織として行うようになったのは、令和３年４月１日、この整備からです。ですから、当該年度、元年ということになります。そうした中で、各学校におきまして、校内の取組としては勤務時間管理の徹底でありますとか、分掌業務の見直し、適正化、あるいは業務内容の改善、さらには健康管理を意識した働き方改革ということで様々な取組を学校長を中心に行っております。
また、教育委員会との関係におきましては、教育委員会に学校安全衛生推進会議を設置しまして、これ、会長は教育部長となりますけれども、当該年度、年に２回開催しましたが、そうした中で各学校の取組、そうしたものをしっかり検証していく中で今後の取組につなげようという体制でスタートをしております。
私からは以上です。
◯子ども政策部長（秋山慎一君） 行革の観点から学童に関して２点御質問いただきましたので、お答えいたします。
まず、１つは育成料の改定ということですけれども、当然、受益と負担の適正化という観点から、育成料の改定というのは課題というふうに認識をしておりますので、常に検討は行っているわけですけれども、コロナ禍ということもあり、社会経済状況を鑑みて、この時期はいつかということについては、当然今の時期ではないかなというふうには認識しております。
それから、地域子どもクラブと学童保育所の一体的な運営によって学童の経費が削減できるのではないかという御質問ですけれども、行革の観点でいうと、これは非常に大切な視点だと思っています。ただ、やはり地域子どもクラブ、学童保育、それぞれの役割がございまして運用しているということがありますので、一体的運営といっても、それがすぐに一本化されるとか、そういったことは想定はされないかなと思っています。
したがいまして、御質問であるところの学童保育所の経費が直ちに削減できるかということに関しては、そうではないというふうにお答え申し上げます。
以上です。
◯市民部長（一條義治君） 御質問の中で、市政窓口の新たな業務と市民満足度の向上の観点を踏まえてというお尋ねについてお答えをいたします。市政窓口の業務につきまして、当該年度、決算年度を中心に拡大したものといたしましては、マイナンバーカードの関連の業務があるかと思います。具体的には、マイナンバーカードをお持ちの方が転入や転居の手続におけるカードの処理であるとか、あるいは電子証明書の業務等につきまして、これまで市民課のみであったものを市政窓口で対応可能というような取組を行ったものでございます。
また、昨年の１月には本庁の市民課のほうで都内初となるキャッシュレス決済とセルフレジの同時導入を行って大変好評をいただきましたので、本年度に全市政窓口に展開するための準備を決算年度で行ったことと加えまして、いわゆる新たな受付システム、待ち人数であるとかがスマートフォンなどでも分かるような取組を今年度導入するための準備などを進めてきたところでございます。
そして、市民課と駅前市政窓口では、繁忙期の３月に毎年、市民満足度調査を行ってございますが、決算年度につきましては満度度は96.88％ということで、前年度に引き続き、コロナ禍においても高い満足度を得られたところでございます。
以上です。
◯委員（小幡和仁君） ありがとうございます。市長の御答弁に関連して御質問しますけれども、質問の１で質問したかったのは、プル型の自宅療養者相談センターは早い段階でつくれたのではないかという御質問だったんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 当時の東京都の状況からいって、私も何回か話したことがありますけど、そのときは難しかったということでの判断での御答弁だったと思います。
◯委員（小幡和仁君） 当時──すみません、もう時間もないんですけれども、１月に緊急事態宣言も発出されて、療養者もそれだけ出てきたという中で、プル型、情報がない中でも市民が頼れる先としての相談センターは開設できたのではないかと、ちょっとここら辺については思いましたので、御質問させていただきました。
以上で終わります。
◯委員長（渥美典尚君） 以上で民主緑風会の質疑を終了いたします。
続いて、日本共産党。
◯委員（紫野あすかさん） 日本共産党三鷹市議会議員団を代表して、総括質疑をさせていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。
まずは、実績報告書187ページ、東京外かく環状道路計画調査研究関係費、外環道について質問いたします。私どもは、陥没事故を起こしたのに、さらに多額の税金を投入してまちを分断してしまう、また農地を壊してまで外環道を進めていくことには反対の立場を取っています。これまで、何度も要望や質疑もしてまいりました。調布市での陥没事故が起き、このままシールドマシンが三鷹の市域に入ってくるとなると、三鷹の住宅地での陥没事故がまた起きるのではないか、三鷹の地盤はマヨネーズ状の軟弱地盤というところもあって、本当に大丈夫なのか、市民の皆さんも、地域の皆さんも本当に不安に思っておられました。
当該年度、私どもの会派の議員が家屋調査の範囲を広げて、補償の問題に関して質問しました際に、市長は家屋調査の範囲が広がることを前提に、補償の問題を国としっかり協議をしたいというふうに答弁をしておられました。また、ルート上の綿密なボーリング調査を求め質問をした際にも、ボーリング調査を行うことを国に対して確実に求めていく、その結果を地元の方にも説明するよう求めていくと答弁をされていました。実際にこの家屋調査の範囲は広げられたのか、綿密なボーリング調査は行われたのか、その結果を市はどのように分析をされたのか、結果についての地元への説明は十分と言えたのか、この点をお伺いいたします。
◯都市再生部長（久野暢彦君） 今の外環事業についてお答えいたします。調布から三鷹の方向へ今後予定されているルートの話ですけれども、三鷹の地盤については、現在の調布の陥没の起きたところの地盤に比べると安全だというふうに事業者から聞いております。そうはいいながらも、心配ということはございますので、今後もボーリング調査ですとか、また地盤それぞれについて危ないところがないのかについてはこれからも求めていきます。
家屋調査の範囲については、当初予定していたところから、調布市域の陥没が起きたところについて、実際の予定していたところよりも増やしてもらえないかということを要望しております。結果、その後どうなったかについては、今の時点では把握しておりません。
それから、ルート上のボーリング調査についても、調査してあったところからさらに追加してボーリング調査をしてもらいたいということについて求めております。こちらについては、今、陥没のほうの対応に四苦八苦しているということですので、その後、最終的にボーリング調査がどれだけ増えたかについては把握しておりませんが、必要なところについては調査をしていきたい方向で検討しますというふうに事業者からお答えをいただいております。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） では、確認なんですけれども、この家屋調査の範囲は当初の範囲よりも広げてほしいと要望はされましたが、実際にどうなったかは把握はできてないということですね。
◯市長（河村 孝君） 大体御存じだと思いますけれども、調布のほうの対応でまだ四苦八苦して全て完了していませんから。ただ、そういうことがないように、国の側も同じように慎重にやりたいということは同意見であります。ですから、そういう意味で、我々に、ボーリング調査とか、家屋調査の範囲を広げてほしいとかいうようなことについては、今の段階で全く考えてないというような、そういう返答は今のところいただいてないです。ただ、具体的にどうするかというのは、まだ詰め切れてないというふうに御理解いただければいいと思います。
◯委員（紫野あすかさん） でも、実際には三鷹にも今後影響が及ぶかもしれないということで、この工事がどのように進められていくのかということは非常に大切なことだと思います。市長は、昨年９月議会の答弁のときにも、国の調査を単にうのみにするとか、そういうことは避けていきたいと思っているというふうにおっしゃっていました。今、ボーリング調査の結果についても、当該年度、まだ分析はできていない、そのような状況だったんですけれども、やっぱりボーリング調査の結果の分析がないということは本当に遺憾だと思います。国の調査をうのみにしないという答弁をされたことも、実行ができていないということにもなってしまいます。調査もしっかりして、独自の市としての分析をして、国に対してもしっかりと三鷹市としての意見も言うべきではなかったかと思いますが、やっぱり分析はできないという判断だったんでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 調査分析する最初のといいますか、当たり前ですけど、それは事業者側に責任があるというふうに思っています。ですから、しっかり分析してほしいですし、そのデータを基に、三鷹市も場合によっては専門家の方の知見を聞くことはあると思いますが。今、国がやっているそういう専門家の方が入っての分析以上のものが出るかどうかというのは、大変難しいだろうとは思っています。我々がやるとか、やらないとかいうのはその後の段階で判断することだと思っています。
◯委員（紫野あすかさん） やはり専門家の知見なども参考にしつつ、陥没事故があった以上は、安全性が確認されない限りはこのシールドマシンの再開工事はあり得ないと思っております。再開に当たって、市としてはこの部分、何を基準に据えたのか、この点はやっぱりお伺いしたいと思います。
◯都市再生部長（久野暢彦君） 陥没が起きたシールドマシンについては今止まっておりますけれども、今後陥没が起きないようにするために、陥没が起きたときの原因の分析と、それからそれに対してどう対応するのかについて、まず事業者のほうに明らかにしてもらうと。それに基づいて、私どもとしてもその内容が正しいかどうか、どういうふうに理論的な話が構築されているのかについては確認をしたいというふうに思っております。
実際に、陥没が起きた後、土質の構造については説明を受けました。その対応策についても幾つか報告を受けましたので、実際に現場に行ってどういった形でその対応策が行われているのかについて我々のほうでも確認したいというふうに思っております。
◯委員（紫野あすかさん） 土質の構造なんかもちゃんと確認されているということですね。
◯都市再生部長（久野暢彦君） 地中の中まで見ることはできませんけれども、理論的な話、砂状のところで、地面の位置とトンネルの位置とのこの間が砂状になっていたということから、トンネルのところでシールドマシンが土を取り込み過ぎたことで土が徐々に下から上のほうに落ちてきたという、その理論的なところは理解をいたしました。
◯委員（紫野あすかさん） では、例えば地盤の改良がちゃんとできれば、あのような陥没事故は二度と起こらない、安全に工事が進められるというふうに市としては考えておられますか。
◯都市再生部長（久野暢彦君） 地盤の改良が行われればとは思っておりません。あくまでシールドマシンがちゃんと安全に掘進できることを確認する必要があるというふうに考えております。地盤改良する、しないとは別の問題だと思います。今回の陥没の原因が、主に土を取り過ぎたことによって地中で取り過ぎた土の分が上から落ちてきた、その土が陥没を地上付近で起こしたというふうに考えられるからです。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） であるならば、やはり工事のやり方にも問題があったというふうに思います。今後、この三鷹に工事が来るのか、どのように行われるのか、やはり市民の皆さんの安心安全を第一に考えていただきたいと要望いたします。
続きまして、飲食事業者への支援及び敬老のつどいの中止と敬老お食事クーポン券について、商工費と民生費、関連した質問をさせていただきます。デリバリー三鷹について、コロナ禍でのこのデリバリー三鷹の事業、学生の支援としても、市内飲食店の支援としても、そして高齢者からも大変喜ばれた事業でした。このデリバリー三鷹の評価については、どのように考えておられますか。
◯市長（河村 孝君） 費用対効果っていう意味でいろいろ分析する必要があると思いますが、今言われましたような市内飲食店の皆さん、そして学生のアルバイトの皆さん、そしてまた高齢者の皆さんにとってはとてもよかったと思っています。
この間、三鷹独自でやったものの中でもかなり評価の高かったものだと思いますけれども、それは１つのサービスで３つの効果を呼ぶということを最初から目標にしていましたので、そういうふうになりました。そういうふうに、タイミングが合った、そういう時宜にかなったものと、先ほどの質問者の方も言われたように、ちょっと外れちゃうものと、様々ありましたけれども、総合的に見て評価の高かったほうの部類だというふうに思っています。
◯委員（紫野あすかさん） ３つの効果もあり、総合的に評価も高かったこの事業ですけれども、ではなぜ当該年度で終了してしまったのでしょうか。コロナはまだまだ収まっておりません。では、デリバリー三鷹に代わるような学生支援、若者の支援については検討はされなかったのでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） デリバリー三鷹は当初、コロナの始まった頃、令和２年度、まちを歩くとどんどん真っ暗になっていって、飲食店がなくなったらもうまちは終わりだと私たちは思いました。そういった中で、家賃補助ですとか、そういったものと組み合わせて、また、いわゆるデリバリーをするための設備投資の補助金なんかも併せて仕組んだ施策でございます。
やはり、これにつきましては、私どもといたしましては緊急時においての極めて特異なお金のかけ方をする事業であるというふうに認識をしています。あれで非常に喜んでいただいた方がたくさんいて、私たちもその話を聞いて本当にうれしかったんですけれども、やはり時期として見れば、もう先行きどうなるか全く分からない暗闇の中にいるあの時期に考えた事業と、今どう考えるかというのは、おのずと少し変わってくるかと思います。
学生さんのアルバイトさんなんかも、非常に苦しい生活をされているとは思いますが、やはりいろんな大学生とお話をしますと、バイトがなくて困っているということはないというふうに聞いております。大学の就職部の方なんかにも聞いたりなんかもしています。ですから、当時と明らかに状況が違う。その中で、どこまでお金をかけて、どれだけの効果を生み出すかということを考えたときに、私たちの判断としてはここで１回やめるという、そういう判断をしたということでございます。
◯委員（紫野あすかさん） 補助金の関係など、そのようないろんな事情はあるかと思いますけれども、やはりとても評判のよかった事業、特に高齢者、高校生や大学生とふだん関わりがない孤独な方がまるで孫を待つかのように若い人たちが運んでくれたということを、すごく感動を覚えたと。地域と、まちと、三鷹とつながっているんだということをすごく感じられたという、とても意味のある事業だったと思います。
学生さんたちのバイトが全くないというわけではないというふうな声も聞かれているかもしれませんけれども、実際、じゃあ、その人たちはウーバーイーツでバイトしていたりするんでしょうけれども、せっかくウーバーイーツで働くなら、やっぱり三鷹で、地元で支援ができるような体制がやはり必要ではなかったかというふうに思いました。
そして、市内の飲食店の支援という点では、この検討については何か行われたのでしょうか。
◯生活環境部調整担当部長（垣花 満君） 当該年度の飲食店の支援ということで御質問いただいたと思います。飲食店につきましては、東京都さんのほうからの手当等もございます。現状、私もいまだに夜うろうろしておりますけれども、そういった中でいろいろお話を聞きますと、やっぱり苦しい、本当に苦しいというのは苦しいんですが、やはり当時もらってきたお金があってよかった、そういったお声も聞かれます。
また、飲食店限定ではありませんけれども、いわゆるどうしても売上げが落っこっちゃっているところに対する給付金等もしてございますし、そのほか生産性向上ですとか、そういった例えば客席の回りをよくするようなレイアウト変更だとか、そういう前向きな投資に対する支援なども少し考えていくという気風を、令和３年度、少し整えていったところでございます。
飲食店だけに限った支援ではございませんが、総合的に考えて支援を進めているというふうに考えているところです。
以上です。
◯委員（紫野あすかさん） 市内飲食店支援の中でも、この敬老のつどいでのお食事クーポン券、これは高齢者の方には大変好評でした。敬老のつどいよりもクーポンが欲しいという声も、実際たくさんお聞きをしました。例えば、このつどいは少し簡素にしても、クーポンのほうに重きをちょっと置くことなどの検討などはされなかったのでしょうか。
◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君） 敬老のつどいについて御質問いただきました。私どもも２年間、残念ながら敬老のつどいという形は中止させていただいたわけです。そうした中で、お食事クーポン券ということで、代替措置という形でやらせていただきました。お食事クーポン券も７割を超える利用率で、非常に高齢者の方、地域の方に喜ばれたということは私どもも認識しているところでございます。
一方で、やはり敬老のつどいという形も年に１回、市からしっかり敬老のつどいという形で、皆様に長寿のお祝いを対面でさせていただくとことも非常に大切なことだと考えています。そうしたことで、今年度からは敬老のつどいを、感染対策をしっかり対応しながら再開させていただいたというところでございます。
以上でございます。
◯委員（紫野あすかさん） 敬老のつどいの参加者は約21％ほど、通年でも20％ぐらいと、先ほど御答弁もありました。一方、クーポン券の利用実績は高く、77.3％、市内99の店舗の支援にもつながったと思います。財政的にも大変なこともあるかもしれませんが、今後、配布なども考えていないと先ほどおっしゃっておられましたが、参加者も市内の店舗も喜ばれるような事業としてほしいんですが、敬老のつどいの開催費用と敬老クーポン券事業との比較検証などは実際には行われたのでしょうか。
◯市長（河村 孝君） 御指摘のように、お食事クーポン券というのは喜ばれますよ。わざわざ市民センター、市の公会堂まで歩いて来なくとも、あるいはバスで来なくても、自宅のほうにそのクーポン券が配られるわけでありますから、そういう気持ちがない人でももちろん受け取っていただける。送り返すほうがお金がかかっちゃいますから、普通はそういうことしないですね。
ですから、７割とかいうのは、これまで御答弁させていただいたように、そんなに積極的な数字ではないというふうに思っています。そういう意味で、お金が潤沢にあってどっちもできるというときにはやっている市もありますよ、お隣のほうで。でも、それはやっぱりどっちか１つにしなきゃいけないという選択肢があるとすれば、通常やってきた方法、ここに来ていただいて──６回に分けてやっているわけですけれども、やっぱりそういう選択の中で、ただもらうんじゃなくて、やっぱり行ってみて、お隣の、あるいは御近所の方のお顔も久しぶりに見て、お友達同士で来たりして、喜び合うことのほうが、やっぱりそういう重要性もあるんじゃないかなんていうふうに私は思っています。
要するに今回の件で、先ほどから議論されているように、引き籠もりがちになって、会う機会が少なくなっているわけですから、ああ、ようやく戻ってきたな、ああ、ありがたいなというお気持ちで集まってきていただいている。それも目に見えない形ですけれども、重要なことではないかと、三鷹にふさわしい在り方ではないかというふうに現在思っているところです。
どちらかといえば、そのお食事クーポン券より、もっと分散化できないかとか、そういういろんな議論をしていますよ。していますけど、やっぱり今までの、御高齢の方が喜ばれる範囲というのは何かということをやっぱり担当の職員も含めて肌で知っているところがありますから。ここに来てもらうことも大変なんですけど、それをお迎えするのも、でもそのバランスの中で考えているということで御理解いただきたいというふうに思います。
◯委員（紫野あすかさん） 分かりました。今後、御検討いただければと思います。
次に、天文台と連携したまちづくりの推進について質問いたします。当該年度、突然示されてきた計画なんですけれども、市長はこの再開発についてぜいたくなものは考えていない、経費をいっぱいかけてという話ではなく、うまく収まるものを考えていきたいと発言をしておられました。ぜいたくなものではなく、うまく収まる規模の経費というのは、何かその基となるような基準などがあるのでしょうか。具体的にはどのようなものと考えておられたのでしょうか。
また、この羽沢小学校移転ありきの計画ではなくて、天文台の土地の活用という点でほかには何か検討されたことはなかったのでしょうか。よくよく検討された上での羽沢小学校移転の計画となったのでしょうか。この点、お伺いします。
◯市長（河村 孝君） この計画と、市民参加とか、周りの方の参加の在り方の御議論というのはずっとされていますけれども、ちょっと誤解があるようなので、もう一度整理して申し上げると、最初からこういう小学校を２校を一緒にするとか、中学校を一緒にするとか、あるいはこの辺だと市政窓口をどうするかとか、コミュニティ・センターをどうするかとかいう話はちょっと期待が大き過ぎて、面白いというか、すばらしい場所でもありますから、どんどん膨らんじゃっているところもあって、賛成する方も、反対する方もちょっと議論が進み過ぎちゃっているんですけれども。
まず、２つ一緒になるとか、３つ一緒になるかとか、あるいはほかの公共施設が一緒になるかということを最初から考えてはいません。いないんですよ。だから、問題は、羽沢小学校を移転したほうがいいだろう──移転しなくてもいいんですよ、でも移転したほうが、天文台が求めているものと、我々が天文台に求めているものがうまく整合するんじゃないかと。つまり、緑の中に学校があるということと、天文台としてはいろんな意味で資金が欲しいという話も含めて、うまく調和する。両方の気持ちが調和する。
天文台のほうも、もともとソフトでも地域の教育とか、環境に協力したいと思っていたわけですから、それがうまく整理できるだろうなということですよ。そのときに、じゃあ、羽沢小学校をどうするか。少なくとも羽沢小学校は動く可能性があったから、そうすると羽沢小学校が動くとすると、その跡地利用をどうするか。そのときに、従来から問題があった大沢の商業環境をうまく整備できないかという話がやっぱり出てきたというような順番なんです。
ほかの施設、学校もありますけれども、それはまだ全く決まっていません。そういうことで、これからゾーニングの調査とか、遺跡の調査とか、いろんなことをして、そこから初めてこの規模でやろうという話になるから、じゃあ、学校は幾らかかるかとか、あるいは学校を移転した後にどのぐらいで土地を貸せるかとか、そういう話も含めて、いろいろ複雑に出てくるだろうと。私は、財政が破綻するような計画をつくろうなんて気は一切ありませんから、それを例えば割賦にするとかというようなことも含めて、いろいろこれからの検討です。市民参加はそれからです。
◯委員（紫野あすかさん） では、市民の声をよく聞いた、市民と一緒につくる開発でお願いします。
◯委員長（渥美典尚君） 続いて、いのちが大事。
◯委員（野村羊子さん） それでは、お願いいたします。最初に、民生費でちょっと時間が不足したので、特会について質問したいと思うので端的にお答えいただきたいんですけれども。国保特会、介護特会、後期高齢者特会について、コロナ軽減による減免措置をし、国が補填をするということになりましたが、徴収猶予、滞納処分の執行停止等もかなりありました。
これらは本当に必要な人に届いたというふうに考えるのか、周知が行き届いたと考えるのか。国保の傷病手当、22人と実績は少ないんですけれども、これは本当に条件が厳しかったから少ないのか、周知が不足しているのか、どのように評価しているのか。国保については、今年度から未就学児の均等枠軽減が始まりましたが、当該年度、私たちは独自でやれる部分で第三子以降とかの負担軽減を考えるべきではないかということを問題提起していたと思います。その件についての検討はなかったのか。
以上、お願いします。
◯市民部調整担当部長（室谷浩一君） 御答弁差し上げます。まず国保の減免、あと後期、介護ということですけど、国保と後期のほうに答弁させていただきます。こちらについては、納税通知書の中にコロナ減免の申請方法等を記載したチラシを同封するとともに、「広報みたか」やホームページで周知を図るとともに、保険税が未納になっている方については納税推進センターのほうから、そういった減免の案内なども広くお伝えした上で周知を図ったところでありますので、できる限りの周知をした上での数値だというふうに考えております。
また、傷病手当につきましても、同じようにこちらの通知書等に同封はしていたんですけれども、実際の件数が約22人ということだったんですけれども、こちらは周知のほうは同じように広く行ったところなんですけれども、やはり該当する方がちょっと少なかったというような捉え方をしているところです。
また、未就学児の均等割の減免についてですけれども、当該年度、こちらは令和４年度の１回目の議会で政省令及び参考例が示されたことから、国保条例の改正案をお諮りして、御審議いただいてお認めいただいたところなんですけれども、やはり当該年度の市の独自予算でのこちらの制度の実施については、こちらの今の国保財政の状況から、結果、市民負担が増加することになります。やはり、これは健全化に向けて取り組んでいく中で、実施は大変難しいといった判断をさせていただいたところです。
最後に、徴収猶予の状況とその後の対応についてなんですけれども、こちらも先ほどの減免と同じく、幅広く休日納税相談窓口も含めてお知らせをしたところ、市税も含めて、国保も含めて、先ほどお示しした実績があったわけなんですけれども。やはり、それ以外の特例制度など、あるいは簡易的な分割納付ということも含めて、場合によっては福祉部門との連携も含めて、幅広く「よりそい・さいけん運動」という、そういう考え方の下に丁寧に対応させていただいたというふうに考えております。
私からは以上です。
◯委員（野村羊子さん） ありがとうございます。やはり、制度設計の問題も傷病手当なんかにはあると思います。その辺、周知の在り方と相談の乗り方、制度を適用できるかどうかというふうなことの相談等がもうちょっと丁寧にあったほうがよかったかなと思います。取りあえず、はい、分かりました。
じゃあ、次行きます。総括の部分は全体一括で行きたいと思います、時間がなくなりそうなのでね。最初に、財源の在り方です。歳入総額805億円というふうなことで、地方税の収入は380億円前後で、これ、この５年、６年変わりません。もうちょっとかな、変わらないんです。変動がなかったということですね。そういう中で、国庫支出金とか、都支出金が国の政策等によって増えたりすることで、財源構成随分変わりました。これらの国や都の政策によって変動させられてしまうということに関して、これ全国的な傾向ですけれども、この財源構成変動していってしまうことに対して今後の見通し、当該年度の決算に関してどのように考え、捉えているのか。
経常収支比率の話が出ましたが、福祉サービスの需要とかで扶助費が増えるとか、人件費が増えるとかってしようがない話だし、一方で三鷹は投資的経費を減少させています。実際に今後、この持続可能な社会に進むために、やっぱり社会構造、経済構造を変えていかなくちゃいけないという時代に向かって、こういう財政構造が変わっていかざるを得ない、支出、歳出のほうも変わっていかざるを得ない。つまり、それによって基準値の捉え方、財政、経常収支比率が幾つだとか、民生費が幾つだとかというふうな評価の仕方を変えていく必要があるのではないか。それについてどのように捉えているのか。
現在高は、これも前にも言いましたけど、過去20年間で最多のままです。基金残高は過去最高のまま。つまり、借金を減らして貯金を増やしていると。だから、投資余力があるんだって話がありましたけれども、三鷹の財政状況からこの投資余力ってどれくらいあると、この当時、この決算から考え、今後の再開発事業──山を平準化していくんだという答弁もありましたけど、これ、どの程度で乗り越えていけるのか。それによって、つまり、今後とか投資をせざるを得ない課題を幾つも抱えているわけですから、見えているわけですから、それをやるために市民生活にしわ寄せせずにどうやれるのかということをこの当該年度の決算から考えていけるのか。
ふるさと納税、マイナス８億2,000万円。これ、税とは何か、納税意識の問題に関わる問題で、単に、もちろん不交付団体だから、交付税で全然補われない課題というのはずっとあるままで、そのことも問題にしなくちゃいけないけれども、やっぱりふるさと納税制度そのもの、市民に納税とは何かということの意識の周知も含め、あるいは国に対して物を申すことも含め、これについて何らかのアクションをしなかったのかということを確認したいと思います。
職員体制で会計年度任用職員について確認をしたいと思います。処遇、制度移行２年目ですけれども、全国的な公務非正規女性ネットワークというところでアンケートを取ったときに、やっぱり年収も月収も減ってしまったという、処遇マイナスになった人たちが14％いるとか、年度限りになってしまったことにより将来への不安が93％あるとかという結果が出ています。三鷹市において、そのように処遇が改悪した人たち、２年目になってそれが顕在化した人たちっていないのか。そして、ストレスチェック、この人たちにもなされていて、ちゃんとどのような結果になっているのかということを確認したいと思います。
それから、保育園の在り方です。これは福祉サービスとは何か、行政サービスと福祉、市民生活をどう守るかと絡むと思います。先ほど民間事業の経営を守るような話をしましたけれども、保育園というのは、子どもたちを守る福祉サービスです。質の高い保育を受ける権利は子どもたちにあります。子どもたちがちゃんと質の高い保育を受けられるかどうかという観点で検証すべきです。民間保育園は、特に企業の保育園ではいろいろ不祥事が後を絶たず、つい最近も水増し請求っていう話があって、千代田区に返還させると。その企業は、実はその前には世田谷区で同様のことを起こしていて、そういう事態が発生してしまっているということですね。
あるいは、福祉法人では人件費七、八割だったものが、株式会社では四、五割にしかならないという構造の問題があるというふうなことがあります。そういうことをどう捉え、子どもたちに質の高い保育をきちっと提供し続ける行政の責任というのをどのように考えるかということを確認したいと思います。
それから、インクルーシブ教育について確認したいと思います。同じ場で共に学ぶということがどれだけできているのか。残念ながら、文科省は能力を最大に発揮させるために、能力に応じた違う場で、場を分けてやるということを言っていますけど、それは国際標準からいえば違います。国際標準のインクルーシブ教育は、同じ場で合理的配慮をしていくということです。それについて、残念ながら、三鷹市で地元の学校に通いたいと言ったけれども、結局スクールバスに乗らざるを得ないという子どもがいたという話を聞いていますので、その辺について三鷹市としてそのことをどう捉え、どのように実践しようとしたのかについて確認したいと思います。
それから、決算資料の在り方について、最後、確認したいと思います。概要と実績報告書、この概要は割とちゃんとできていてというか、いろいろな意味で私は本当に使い勝手がいいと思っていますし、過去10年の状況がグラフになっていて推移が分かったりとか、そういうふうなことについて、本当によくやっているとは思っていますが、この中の数字と実績報告書の数字とが合わないという場合があります。
いろんな場合があるんですけれども、それについて見ていくと、これの内数、保育所だったら、この事業にかかった数字だけ出ていて、実績では全体の数字が出ているから一部だなって、それは分かりやすいんですけれども、そうじゃなくて、何がどう渡ってこの数字になるのかが分からないというものがあって、この数字の見せ方──つまり決算というのはやっぱり適正に、効果的に予算が使われたか、税が使われたかって、私たちチェックしなくちゃいけないと思っているんですが、根拠が分からなくなっちゃうと、私、個人的には非常に困惑して、あちこちに電話して時間外に駆けずり回るみたいなことが起こるのは、私的には本当は心外で、きちっと私が調べた中で分かるとありがたいんだけど。
決算資料の在り方、どのようにこれをやっていくのかということ。ただ、もう一つ、財源として国庫支出金とかが書いてあるのは、すごくありがたいと思っています。そのことが、財政を考える上で私は重要なことだと思っているので、それも一応言っておきたいと思います。
以上、お願いします。
◯市長（河村 孝君） それでは、私のほうから幾つか御答弁させていただきます。まず、財源の在り方という御質問がありました。国・東京都の政策の影響、それから今後の見通しとか、そういうお話がまずあって、財政構造、社会構造から評価の仕方を変えていく必要があるのではないかという御指摘でございます。私もあると思います。ただ、まだ全部データがそろってないですよね。今の新型コロナウイルスの影響での財政構造の変化、社会構造の変化というのは、まだ全部読み切れるところまで来ていないということがありまして、もう少し待つべきではないかというふうに思います。
三鷹市独自でどうだという話は、きっと、ひょっとしてこの今の状況を過ぎれば、一定程度はできると思いますが、これは経常収支比率とか、ああいうものは、要するに全国的な基準ですから、私どもが出すというよりも、国が出してしかるべきだというふうに思いますから、ちょっとそこは間があるかなというふうに思っています。ただ、評価の仕方を変えていくべきだというのはそう思いますし、かなり福祉国家的な性格を地域社会でも持つのではないかというふうには一方で思っています。
それから、投資余力と山の平準化については、後でまた企画部長のほうに答弁してもらいますが、基本的には、別に投資余力がずっとこれ、どうなるかということを全て分かるはずはないと思っています。それは、財政状況が、今の質問でもございましたように、今の特殊な状況を反映しているということはよく分かっています。ただ、今を起点にすると、どんどん公債費比率は低くなって、このまま行けば基金も増えていくかもしれない。そういうことを想定して、ある程度の標準的なイメージを出していく必要がある。
今、前から言っているように、幾らかかるかということを、全てどういう構造になるか、どういう再開発になるか、どういう天文台の問題解決になるかということについて、こちらが思っている幾つものこういう施設を、こういうふうにするんだ、そうするとこういうふうにお金がかかるだろうというところから算出し難いから、今の収入の状況の中から、こういうところは使えますよ、使えるとすればこういうふうになりますよということを一定程度出している資料であるというふうに御理解いただきたいというふうに思っています。
それから、ふるさと納税については、私も別にそんなに意見は違わないです。これは、今までもずっとそういうふうに答弁してきたと思いますけれども、ちょっと逸脱しているなというふうに、国のやり方は問題があるなということは思っています。それで、だったら文句を言えよという話だと思いますけれども、いや、文句言っていますから。市長会の人たちもみんなそう言っていますよ。だから、市長会でもやっぱり考え直すべきだということは言っています。もともとの発想は、もう分かっていらっしゃると思うけれども、国民、市民が投資先を選べる、そういう社会をつくるべきだという発想から来ているわけです。
それは、だから、アメリカ型の寄附社会ですね。自分が、税金の代わりに寄附する。それを自分の地元だけじゃなくて選べるというところにメリットがあるわけでありまして、その精神が返礼品の多様化みたいなのがありまして、私もいろんな資料を見ていますが、ほとんどお歳暮のメニューみたいな分厚いものを各自治体とも頑張って作っていますよ。でも、その頑張り方の方向はちょっと違うんじゃないのという感じはしています。
そういうことで、文句は言っているけども、そういっても８億円も持っていかれて黙っているわけにもいかないので、うちとしても努力する。地方の自治体と同じように、本当に一生懸命ですよ。だから、そういう努力を私どもも勉強しなきゃいけないなということも一方では思っているのは事実でございます。
私からは以上にします。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 私から、会計年度任用職員の御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。会計年度任用職員の月額職員につきましては、地方公務員法の改正により期末手当を支給することができるようになり、令和２年度、制度移行してから、期末手当を支給することといたしました。その際、月額の報酬を下げて、年収ベースを据え置くようなことは対応はしていなく、月額報酬はそのままで期末手当を支給することにしておりますから、純粋に、三鷹市の場合は期末手当額がそのまま年収の増となっているところであります。
そのほか、勤務条件については、従前の嘱託員の制度を移行しているという形になっております。
また、ストレスチェックにつきましては、正規職員と同様に平成28年度から健康診断の実施に併せて実施をしているところです。同時に、嘱託員の当時の結果についても集団分析の対象としているところです。当該年度のストレスチェックの実施につきましては、受検率としては会計年度任用職員の率は97.4％、372人が回答しているところです。高ストレス者率につきましては27人で7.3％という実績になっております。こちらにつきましても集団分析の対象としており、令和３年度から行っておりますラインケア研修において、会計年度任用職員を含めた形で所属長にフィードバックをし、正職、会計年度任用職員が働きやすい環境をつくっていけるように各所属長のほうに研修を実施したところです。
あわせてですが、高ストレス者に対しましては、正職と同様に面接希望調査を行いまして、保健師の面談、また、必要に応じては産業医へつなげていく取組へと実施をしているところでございます。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 私からは、保育園の今後の在り方について答弁いたします。保育の質に関しましては、これまでも公立保育園で保育のノウハウをまとめた保育のガイドラインを作成して市内施設に周知するなど、保育の量的な拡充とともに、保育の質を念頭に施策を進めていくことを推進をしてきました。
今現在、４月で国の定義上の待機児ゼロを達成しましたが、市内民間の保育施設は公私連携も含めると35園ということで、公立を上回る園数となっております。今後ますます民間の保育の質が大きな課題となってくるところでございますので、今後の在り方については、公立保育園の役割として今後ますます保育の質の維持向上というのが大きく課題として挙げられますので、そういったところは公立保育園の１つの大きな役割として認識して検討を進めていくというふうに考えております。
◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君） 私からは、インクルーシブ教育についてお答えいたします。三鷹市では、教育支援プラン2022に基づきまして、様々な子どもの状況に応じたきめ細かな教育支援の充実を図っております。そうした中で、就学先の決定というところの問題かと思うんですけれども、基本的には合理的配慮の下、本人の社会的自立につながるかどうか、個別のケースごとに慎重に判断をしております。
その際には、やはりできるだけ合理的配慮をして、通常の学級で、あるいは通級支援学級でとか、そうした就学支援委員会において確認をしているところですけれども、決定に当たりましては障がいの状態でありますとか、本人の教育的ニーズ、それから本人、保護者の意見、こうしたところも聞いておりまして、また専門家──教育学でありますとか、医学、心理学、そういう専門的な見地からの確認も行っているところでございまして、そうした総合的な観点から就学先を決定しているところでございます。
◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君） 決算資料の在り方についてお答えいたします。私どももこの間、分かりやすい資料づくりということ、これは平成15年度決算からずっと続けているところでございます。この間、マイナーチェンジを図りながら、やはり一般財源についてもお示ししたといったところでございます。分かりやすく一致させるためには、事項を細かく分離するか、または概要に内訳を書くかといった、その２つがあるかなと思うんですが、そうするとかえって膨大な資料になるのかなというふうに捉えているところでございます。
その辺はジレンマだというふうに捉えてございまして、そうしますと、今の現時点で全体最適化を図るといった意味でいきますと、施政方針で予算額を示す、それに対して決算額でどの程度だったかといった執行の状況を大枠でお示しするのが皆さんにとって一番分かりやすい、最適な解ではないかなというふうに捉えているところでございます。
答弁は以上です。
◯委員（野村羊子さん） 財政構造についてはいいです。言い出すとまたいろいろ、終わらなくなるからね。
会計年度任用職員については分かりました。ただ、三鷹市として、やはり相談窓口といった市民に直結するところに、やはり会計年度任用職員の方々がいる。図書館の司書なんかにしても、直接市民と接してその要望を聞く、声を聞く。その声が、実際は施策をつくることにつながっていくものだと思うんです。そこが会計年度任用職員でいいのかという、行政の質としてはそれでいいのかっていう課題があると思うんです。
その人たちが将来の不安なく継続的に仕事をできたり、あるいは経験値がちゃんと評価されるようなことっていうのはできないのかどうか、当該年度どのようにそれを検討し得たかどうかというのを確認します。
◯総務部調整担当部長（田中博文君） 会計年度任用職員の配置につきましては、確かに相談窓口、最前線で市民の声を多く聞く場でありますので、そこは職員、係長、課長を含めて情報共有しながら、次の施策への展開ということでは、広く職員提案も含めて政策会議等で上げていくような貴重な声として取り上げております。
処遇のことにつきましては、制度運用を開始してまだ当該年度２年目ですので、今後につきましては５年たったときの更新のタイミング等について、どういう処遇の在り方にするべきなのかとか、その辺りは国や都、近隣市の状況を踏まえながら、しっかりとこちらのほうでも検討して、納得いく処遇の制度の在り方を検討していきたいというふうに考えております。
◯委員（野村羊子さん） 国の制度の在り方についても、しっかり現場から声を上げていっていただきたいと思います。本当に不安になって仕事が続けられなくなる、あるいはそういうような人たちの声がたくさん出ていますので、それは情報収集していただきたいと思います。
それで、保育園の在り方ですけれども、公立保育園として質をというのは、それは基本だと思います。民間で質というのをずっとやっているけれども、だけど実際にいろいろな意味で保育士の処遇改善もしてはいても、実際の現場でできない状況ができてくる。それは、保護者の声からもちらほら聞こえてきたりする部分がありますから、どうやったら本当にできるのかっていったときに、やっぱりそこの部分をちゃんと検討し得るのかということをもう一回確認したいと思います。
◯子ども政策部調整担当部長（齊藤 真君） 今回、民間で起きた不祥事なんかは保育の指導検査ということで発覚というところがありますけれども、指導検査についても、今ＯＢ、職員によって、いろいろ保育園現場に行って確認することと、また保育巡回として私立保育園を回って実際の声を聞くということもやっていますので、そうしたきめ細かな対応によってやっていくしかないなというふうに感じております。
◯委員（野村羊子さん） 本当にできるだけ頑張っていただきたいし、公立であることの意味ということをしっかり確認していっていただきたいと思います。
まだ本当は聞きたいことは山ほど、あるいは時間がなくて聞けなかったことは山ほどありますが、市民参加の件とか、スマートシティーとか、外環の話もそうですけど、残念ながら時間がないので、これで終わりたいと思います。
ありがとうございます。
◯委員長（渥美典尚君） 以上でいのちが大事の質疑を終了いたします。
以上で総括質疑を終了いたします。
本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。
なお、次回は９月21日午前９時30分より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承願います。お疲れさまでした。
午後２時34分 散会
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