2022/09/16 令和3年度決算審査特別委員会本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時27分　開議 ◯委員長（渥美典尚君）　　ただいまから、令和３年度決算審査特別委員会を開きます。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（渥美典尚君）　　議案第42号　令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、本件を議題といたします。　一般会計歳出　第10款　教育費及び一般会計歳入に入ります。　第10款　教育費に対する市側の説明を求めます。 ◯財政課長（伊藤恵三君）　　それでは、教育費について御説明いたします。実績報告書の196ページをお開きください。第10款　教育費の決算額は79億449万7,000円で、前年度比５億312万円、6.0％の減となりました。　特記事項を申し上げます。右側のページを御覧ください。事項10．給食調理業務委託化等関係費です。令和４年度からの第三中学校の委託化に向け、事業者の選定を行いました。　199ページを御覧ください。事項10．三鷹ネットワーク大学等連携事業費です。三鷹のこれからの教育を考える研究会において、学校３部制など、これからの三鷹の教育についての提言を取りまとめました。事項11．コミュニティ・スクール関係費です。地域で横断的な活動を進めるため、スクール・コミュニティ推進会議を設置したほか、三鷹教育フォーラム2021をオンラインで開催し、これまでの取組や今後の方向性等について情報発信しました。また、学校３部制における放課後の居場所づくりの取組として、第六小学校の普通教室にシャッター付ロッカーを導入しました。　201ページを御覧ください。事項21．みたかジュニアビレッジ関係費です。多様な地域団体等と連携しながら、第四中学校において農業体験を通して収穫物の商品開発、販売などを行う放課後プログラム事業を実施しました。　207ページを御覧ください。２段落目の事項２．学校空調設備整備事業費と事項６．繰越明許費執行額、第３項　中学校費にも同様の経費を計上しています。夏季の熱中症対策や避難所としての機能強化を図るため、全小・中学校の体育館への空調設備の整備を完了しました。次に、同じページ、事項５．大規模改修事業費です。第３項　中学校費にも同様の経費を計上しています。平成30年度の調査結果等を踏まえ、早急に対応が必要な第五小学校の第Ｉ期の大規模改修と第二中学校の設計を実施しました。　215ページを御覧ください。事項８．地域子どもクラブ事業費です。第六小学校で実施する地域子どもクラブ事業において、一部民間委託方式を導入し、開放場所を拡充するとともに、教室開放の毎日実施に取り組みました。　217ページを御覧ください。事項５．図書館システム関係費です。新しい生活様式への対応として開始した電子書籍サービスについて、書籍数の拡充を図りました。　219ページを御覧ください。事項11．東京2020オリンピック・パラリンピック等推進事業費です。聖火リレー点火セレモニーの開催、ホストタウンとしてチリ共和国の選手の応援や交流事業、オンラインでの応援イベントの実施など、感染状況を踏まえ事業手法を見直しながら、感動体験の創出とレガシーの創造に取り組みました。　説明は以上です。 ◯委員長（渥美典尚君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。教育費の委員１人当たりの持ち時間は25分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。　初めに、公明党。 ◯委員（大倉あき子さん）　　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず、決算概要170ページ、三鷹ネットワーク大学等連携事業費についてお伺いをさせていただきます。当該年度は、三鷹のこれからの教育を考える研究会最終報告が取りまとめられて、各学校長をはじめ、コミュニティ・スクール委員会等で説明や意見交換会も持たれ、ホームページ等でも公表されました。これまでの教育の枠組みにとらわれない斬新な提言もちりばめられておりますが、公表されてからの反響についてお伺いをいたします。　続きまして、決算概要172ページ、適応支援教室関係費についてお伺いいたします。当該年度、第一中学校の１教室を拡張して受入れ人数を増やされ、小学生、前年度比20人、中学生、前年度比６人増えたとのことですが、不登校の児童・生徒が増加傾向にある中、希望する全児童・生徒の受入れは可能だったのか、お伺いをいたします。　続きまして、決算概要173ページ、人権尊重教育推進校事業の実施についてお伺いします。当該年度、第六中学校において人権教育を推進されました。また、市立小・中学校向けにオンラインで中間発表を行い、研究成果の普及を図られています。当該年度の研究テーマは、他者との関わりの中で自分らしさを出すことのできる学校となっていますが、子どもたちの反応、また人権教育の成果についてお伺いをいたします。　続きまして、決算概要176ページ、学校管理運営費についてお伺いいたします。当該年度、地域防災活動の担い手である市立中学校在籍生徒に防災用ヘルメットが配備され、生徒、保護者の安心につながったものと考えます。中学生の命を守る防災ヘルメットの必要性をお訴えしてきましたので、配備してくださったことを大変評価いたしております。当該年度、防災ヘルメットを活用しての避難訓練は全中学校で実施されたのか、お伺いいたします。また、課題があれば、お伺いをいたします。　続きまして、決算概要181ページ、地域子どもクラブ事業費についてお伺いいたします。一部民間委託方式を導入して、第六小学校で学童保育所と連携し、拡充された地域子どもクラブですが、参加児童が5,983人増とのことで、学校３部制の第２部である放課後の児童の居場所としても効果があったものと考えます。実施されての課題、子どもの意見等、どのようなものがあったのかお伺いをいたします。　続きまして、実績報告書199ページ、事項11．コミュニティ・スクール関係費についてお伺いいたします。当該年度は、三鷹教育フォーラム2021を開催し、三鷹市の取り組んできた教育を全国に知っていただく機会となりました。開催されての反響、届いたお声についてお伺いいたします。また、スクール・コミュニティ推進会議が設置され、全市を対象に活動する関係団体との連携を図られ、プラットフォームとしての連携が進むと考えますが、教育長が期待される会議の成果や具体的な取組の深化についてお伺いをいたします。　また、当該年度スクール・コミュニティ推進員を全学年２名体制にして、学校と地域をつなぐ様々な役割を担ってくださいましたが、コロナ禍で様々な調整に御苦労があったかと思います。中でも、学習ボランティアはコロナ禍で令和２年、令和３年と、大幅に減っています。当該年度のボランティアの確保、続くコロナ禍での支援の在り方について、どのような検討があったのかお伺いをいたします。　続きまして、実績報告書202ページ、目５．私立学校等振興費についてお伺いいたします。コロナ禍でさらに少子化が進んでいる上、働く母親の増加とともに保育園に通わせる御家庭も増えており、私立幼稚園も今後の経営に不安を抱いていることと思います。幼稚園も預かり保育が当たり前になり、幼稚園と保育園の差が縮まっています。人と施設と自然が調和した幼稚園の存続のための施策を進めるべきと考えますが、当該年度はどのように考えられたのか、市長の御所見をお伺いいたします。令和３年度も、幼稚園の定員3,655人に対し、実人数2,808人、市内在住の園児は2,034人で55.6％でした。市内の利用者が５割強という現状を踏まえ、幼稚園利用の周知は当該年度どのように取り組まれたのか、お伺いします。また、今後の取組をどう考えられているのかお伺いいたします。　最後に、決算概要182ページ、図書館システム関係費についてお伺いいたします。電子書籍についてお伺いいたします。デジタル化が進む今、場所や時間にとらわれずに、インターネットを通じて貸出しが可能であるため、多忙で図書館に来館できない方、また外出が困難な障がい者や高齢者の利用の増加も期待されるところですが、当該年度、サービスを提供されての実績と効果、さらなる可能性についてどのようにお考えか、お伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私は、特に御指摘いただきましたスクール・コミュニティ推進会議の件でございますけれども、これは御承知のように、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへというふうなことで、昨年度から研究会を持ちまして考え方を打ち出しているところであります。実際にスクール・コミュニティ推進会議を開きまして、趣旨説明の中で、皆さん、大変にこの三鷹の改革の取組の方向性については、私が言うのもあれですが、絶賛していただきまして、ぜひ皆さん、協力したいというふうなことで、今年から幾つかずつ具体化が始まっています。　主に３部制でいえば、２部のところに御支援をいただいたり、一緒に協議するというふうなことが多くなると思いますけど、まずは、例えば杏林大学のほうで、担当の先生が中原小を中心に子ども食堂を始めていただいたというふうなことでありますし、市長も御覧いただいて、評価していただきましたが、そういった取組。　それから、体育協会などが、特に中学校の部活動の地域移行というふうなことに伴って、御自分たちもできることがあれば最大限協力しますというふうなことで、いろいろなクラブの中学校の部活について、もう既に内部で検討していただいて、具体化に向けて、もうすぐ始められるような、そういった雰囲気を醸成していただいているというふうなことで、大変に心強い限りでございまして、これからも順調にいくものというふうに思っておりますし、またそう期待をしております。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私からは、質問の１点目ですけれども、三鷹のこれからの教育を考える研究会についての反応等、成果等ですが、本研究会につきましては、12回の会議を開催しまして、当該年度の８月に最終報告書を取りまとめました。その後、学校等にも周知をいたしまして、さらに教育委員会としても様々な議論を行い、当該年度の11月には、教育委員会の方針として、当面の教育施策の推進に関する基本的な考え方をまとめたところでございます。　この教育委員会としての方針をまとめましたので、本事業につきまして、学校、さらには教育委員会内部でも様々な議論を進めるとともに、当該年度ではありませんけれども、教員によるワークショップでありますとか、そうしたところにつなげているところでございます。　私からは以上です。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透君）　　私から、何点かちょっとお話をさせていただきます。まず１つ目ですけれども、適応支援教室のことです。こちらですけれども、希望者の受入れが全部可能なのかということですけれども、当該年度につきましては、正式の入室自体は55名ということで、大分増えてきたというふうな認識でございます。教室数を１つ増やしたというのは、１つは、子どもたちの中で静かに過ごしたい子と、それからにぎやかに過ごしたい子、そういう子どもたちがいるので、混在するとなかなか厳しいということがあって、増やしてまいりました。そういった意味でも、希望される方の受入れについては、現在可能な状況となっております。　それから、もう一つ、スクール・コミュニティ推進員の関係のことでお尋ねがございました。コロナ禍ということで、学習支援ボランティア等、なかなか入りにくいという状況はあったんですけれども、当該年度につきましては徐々に増えてまいりました。そんな中ですけれども、学習支援ボランティア等の調整等についても、入りたい、学校の子どもたちのために何とかしたいという方は、地域にもかなり多くいらっしゃいます。そういった意味で、推進員の方々が様々つなぎながら進めていくという中で、どういう対策が必要なのかというのを、推進会議等の中でもきちっと議論をしながら進めてまいりました。　以上です。 ◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之君）　　私のほうから、御質問いただいた３点目、人権教育推進校、第六中学校の取組について、子どもの反応、その成果を御回答いたします。こちらの人権教育推進校につきましては、令和３年度、令和４年度の２年物となっておりますが、昨年度の成果といたしまして、第六中学校のほうでは、子どもたち自身が肯定的に捉える生徒が少なかったり、また他人に認められていると感じる生徒が少ないという課題があったところ、この取組をしたところで、生徒が前向きに自己を捉える様子や他者を大切にしようとする様子が見られたことや、また教員のほうでも人権に対する意識が高まったという成果が現れております。今年度もまた推進を進めているところでございます。　以上でございます。 ◯学務課長（久保田実君）　　私のほうからは、防災用ヘルメットの活用について答弁をさせていただきます。三鷹市におきましては、中学校生徒は平日昼間の防災の担い手として活躍が期待されていることから、決算年度におきまして、全市立中学校にヘルメットを配備したところでございます。　活用状況といたしましては、学校におきまして、避難訓練時、おおむね年10回ほど行っておりますが、全ての中学校においてヘルメットを活用した訓練を行っているところでございます。そのほかにも、総合防災訓練参加時や地域の防災訓練参加時に着用するといった活用が図られているところでございます。　以上でございます。 ◯児童青少年課長（梶田秀和君）　　私のほうからは、六小の地域子どもクラブの関係についてお答えいたします。当該年度は、やはり新型コロナウイルス感染症の影響も受けており、十分な活動ができない期間もございました。その中でなかなか検証が難しいところもありましたが、一定の活動ができた10月に、これは保護者向けでございますが、利用者アンケートを行ったところです。その際は、現在利用されている方のほぼ９割の方が、次年度もぜひ利用したいというようなお答えをいただきました。また、特に夏休みの利用については、ほぼ全員の方にぜひまた利用したいという御意見をいただいたところです。　自由意見にも多く意見をいただいておりまして、学童に預けるほどではないんですが、数日間お預けすることができて助かったとか、コロナ禍で遊ぶところが限られる中、居場所として非常に子どもたちが楽しく通っていたなどの御意見をいただいており、好評の御意見をいただいているところです。　他方で、課題といたしましては、本来であれば、すぐそばに運営しております学童保育所の分室との連携というものも進めていきたいところだったのですが、先ほど申しましたコロナウイルスの影響もあったり、またそれぞれ初めて教室の機能転換によって運営するという施設でしたので、それぞれの運営を安定させるということにもちょっと力を入れたということで、その点について、今後もう少し進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　幼稚園に対する今後の支援ということで、御質問にお答えします。幼稚園においては、ここ数年、申込者数が減少してきている中で、長時間の預かり保育を充実して、安定した運営を図るべく、市としても支援しているところでございます。ただ、今後の支援につきましては、３歳以降は幼稚園を選択する保護者も少なからずいらっしゃいますので、ゼロ～２歳児の保育施設の３歳の移行先として、保育施設との連携等もしっかり考えていかなければならないと思っております。　また、事業として幼稚園が小規模保育を事業実施することや、また制度としては認定こども園への移行といったこともありますので、丁寧に情報提供しながら支援を図っていきたいと考えております。 ◯三鷹図書館長（大地好行君）　　私からは、電子書籍サービスのことについてお答えをさせていただきたいと思います。まず、昨年度の実績なんでございますけれども、一応319点の資料を新たに購入いたしまして、年度末では1,804ライセンスの提供をさせていただいております。また、貸出しについては、１万4,354回の貸出しを見ておりまして、私どもとしては非常に大きな成果があったと、そのように考えております。一応、電子書籍については、時間的、距離的な制約、あるいは身体的とか、あるいは環境等の制約で図書館を御利用いただけない方についても、十分御利用いただけるサービスであると考えておりまして、今後も一層資料の拡充を図りまして、サービスの高度化を図っていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　まず、適応支援教室なんですけれども、希望される子どもたち全員、入室ができるということで、またさらに静かに過ごしたい方、にぎやかに過ごしたい方ということで、そこの御配慮もされたということで、本当にありがとうございます。今、教育機会確保法が施行されて、文科省も子どもたちに対しての学校への復帰ではなくて、社会的な自立を目指す支援を行うように周知されています。決算概要に学校復帰に向け支援した児童・生徒数と記載があるんですけれども、Ａ－Ｒｏｏｍに通う児童・生徒が目指す支援の方向性について、本市はどのようにお考えか、お伺いをさせていただきます。　続きまして、人権尊重教育推進校事業の実施についてお伺いをします。今回、このテーマから子どもたち、自分が肯定的に捉えられて、また他者も大事にしていこうということで、非常に効果があったものと考えます。当該年度なんですけれども、三鷹市公立学校の管理運営に関する規則の一部を改正をされて、その中に児童及び生徒の意見を十分に尊重するため、対象学年児童及び生徒の意見を聞く機会を積極的に設けなければいけないと整備をされました。このことは子どもの人権を尊重する上でも非常に大きな一歩と考えるところなんですが、当該年度、このような視点で子どもたちが意見を言っていいんだよということを子どもたちが知る機会というのは設けられたのか、この人権教育に関してお伺いをしたいと思います。　続きまして、地域子どもクラブ事業なんですけれども、大変好評だったということで、当該年度の実施を受けて、今年度、第三小学校、井口小学校と、一部民間方式を取り入れて実施をされております。各学校、これまで積み上げられてきたものがそれぞれの学校にあるかと思うんですけれども、当該年度、全市展開していく方向性について、どのような議論があったのかお伺いをしたいと思います。　それと、私立学校等振興費なんですけれども、今後も３歳以降の預け先としても、ぜひ幼稚園との連携、本当に強化していただきたいと考えます。特別支援認定を受けられる子どもが今増加をしております。幼稚園では、規定の配置基準を上回って補助教員を配置せざるを得ない状況になっているということです。保育所では加配の仕組みがありますが、幼稚園にも必要と考えます。当該年度、そのような検討はされなかったのか、お伺いをします。　それと、最後に図書館システムの関係費について質問します。先ほど大きな成果が得られて、今後も拡充の方向でということでお話しいただきました。電子書籍は、音声再生可能な電子書籍貸出サービスもあるかと思うんですけれども、文字を読むことが困難な人でも読書ができるという利点もありますが、当該年度、導入に向けた取組、また議論はあったのかお伺いをします。　また、先ほども障がいのある方とか、高齢者の方にとっても非常に有効なものとなるという御答弁もありましたけれども、本当にそういった方、体が不自由な方が知識の世界を広げるっていう意味でも非常に期待をするところなんですが、一方で、高齢者の方とか、デジタルを利用して使いこなすことにハードルがあることを感じている方も多いと思います。ぜひ、庁内連携して高齢者向けの周知とともに、講習会のようなものを開催する等、利用者増につながる取組も必要と考えますが、そのような検討があったのかお伺いをします。　また、小・中学生も１人１台タブレットが配付されて、子どもたちが電子書籍を借りる機会もこれから増えてくるのではと考えます。子ども向けのコンテンツについての課題があれば、お伺いをいたします。　よろしくお願いいたします。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透君）　　適応支援教室の御質問についてお答えいたします。委員御指摘のとおり、いわゆるＡ－Ｒｏｏｍに関して申し上げますと、不登校児童への支援の在り方については、学校復帰だけではなく、社会的自立に向けたといったところに重点を置いてやっています。そういった意味では、保護者の願いは学校復帰というのはすごく強いんですけれども、子どもの状況等を踏まえながら、どう社会性を育てていくのかといったことに力点を置いております。　以上でございます。 ◯教育施策担当課長・個別最適化担当課長（齋藤将之君）　　私のほうから、子どもの意見を聞く機会の確保についてお答えいたします。当該学校、第六中学校につきましては、東三鷹学園のほうで、「身につけたい力、身につけさせたい力」というテーマの下で、子どもたちが自分たちが身につけたい力を話し合うとともに、その話を基にＣＳ委員会のほうで熟議を主催しまして、児童会、生徒会の代表の子どもたちが参加したんですけども、児童会、生徒会の子どもたち、そしてＣＳ委員と一緒に、自分たちはこういう力を身につけたいといったようなところで、話を聞く機会等を設けたりしております。　また、当該学校ではございませんが、第二中学校においても、いわゆる校則の改定を子どもたちが中心になって行ったりという取組を進めております。　以上でございます。 ◯児童青少年課長（梶田秀和君）　　地域子どもクラブにつきましては、まさに地域の方々がこれまで地域の特性に応じて運営してきたという実績がございます。したがいまして、他方で、地域によって開催日であったり、開催場所にばらつきがあるというような課題がございました。したがいまして、今、各地域で毎日実施をするに当たっては、やはり運営面の強化という課題があるところでございます。その方法として民間事業者を入れてみたり、もしくは地域の方々がやはり主体でやっていく、今、様々な方式が行われているところではございます。　決算年度も、各地域に職員のほうがお伺いして意見交換を行いながら進めてまいりましたので、引き続き地域の方の意見を聞きながら、拡充の方向を検討していきたいと思っております。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　幼稚園の特別支援補助ということですが、今、私立幼稚園協会補助金の中で、障がい児加算として一定程度の補助金を出しているのと、東京都のほうからも補助金が出るということは伺っております。ただ、ここに来て障がい児が増えておりますので、その辺の状況、補助単価等については、状況を見ながら検討していきたいと思っております。　以上です。 ◯三鷹図書館長（大地好行君）　　電子書籍のことについてお尋ねをいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。まず、読み上げに関してでございますけれども、もともと電子書籍を導入するときに、そういう分野というのは、私どもとして検討の中にございました。購入の際には、どうしてもやはりコンテンツそのものを重視させていただく関係で、それを必須とはさせていただいていないんですけれども、現状、今、大体2,000点ちょっとぐらい、私ども、電子書籍を活用させていただいているわけですが、その中で700点ぐらいは読み上げに対応させていただいております。　私どもの電子書籍システムは２社のベンダーさんから提供されているものを使っておりまして、片方のＬｉｂｒａｒｉＥ＆ＴＲＣ-ＤＬのほうはテキスト版サイトがございますので、電子書籍システムにアクセスしたときに、テキスト版サイトのほうを選択していただければ、サイトからは一応読み上げに対応しているというような状況になっております。　高齢者等の利用についてのハードルがあるということについては、私どもも認識をしておりまして、一応、当該年度、私どもの主催で、既定予算の中で講習会をさせていただきました。残念なことに、利用者の方は５人しかいらっしゃらなかったんですけれども、大変きちんと電子書籍の使い方について学んでいただいておりまして、今後もこういった取組を続けていきたいと思っております。　子ども向けにつきましては、コンテンツとしては、現状500点余り児童向けのコンテンツはございますけれども、課題といたしましては、先ほど申しましたとおり、私ども、２種類の電子図書館システムを利用して、みたか電子書籍システムという形でやっているんですけども、片方のシステムのほうは、児童というくくりで、システム上、資料が検索できるんですけども、もう片方はちょっと児童というくくりではできないので、表紙を見ていただく形になります。　以上です。 ◯委員（大倉あき子さん）　　ありがとうございました。適応支援教室、学校の先生の意識も変わってきていると思いますけれども、本当にそこの場所が子どもたちにとって安心して学べる場であり、居場所となるよう、寄り添った支援も今後もよろしくお願いいたします。本当に今、先生方の働き方改革、進んでいると思うんですけれども、一方で、先生方もいろいろなスキルを求められて大変だと思うんですけれども、これからも子どもたちのためによろしくお願いいたします。　ありがとうございました。 ◯委員長（渥美典尚君）　　以上で公明党の質疑を一旦終了いたします。　次に、民主緑風会。 ◯委員（小幡和仁君）　　それでは、一問一答で御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。できるだけ前任者の方の御質問とかぶらないようにしたいと思いますけれども、もし万一、若干かぶるところがありましたら、御容赦いただきたいと思います。　それでは、こちらの決算概要を使いまして御質問します。まず最初に、168ページです。学校給食用食材の放射性物質検査の実施。食の安全、これはとても重要な課題だと認識しております。市では、いつからこの検査を開始されているのか。また、今後ともこの検査を実施していく必要性について、当該年度どのように検討されたのか、お伺いをしたいと思います。 ◯学務課長（久保田実君）　　放射性物質の検査につきましては、平成23年度から実施をしているものでございます。今後につきましては、庁内の放射線量測定等連絡調整会議を踏まえながら、検討及び調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ◯委員（小幡和仁君）　　これは各校といいますか、全校、さらに公立保育園でもやっていると思うんですけど、全ての施設、学校でやる必要性があるという、そういう御見解なんでしょうか。 ◯学務課長（久保田実君）　　食品の安全保障につきましては、国や東京都が責任を持って行うものと考えております。国は、法に基づく規制値を設け、検査体制も強化されていることから、原則として市場に出回っている食材は安全であると考えております。市のほうで行っている検査につきましては、保護者の中には不安を抱く方もいらっしゃることから、より安心をいただくために実施をしているという形で考えているところでございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　分かりました。食の安全という観点で引き続き続けていくということについて、理解しました。　一方で、ちょっと角度は変わりますけども、遺伝子組換え食品、それから食品添加物、発がん性物質、それから安い輸入食材も、結構いろいろ最近問題があるというような御指摘もございますけれども、こういった食材のチェックについては、どのような状況になっておりますか。 ◯学務課長（久保田実君）　　学校給食につきましては、安全な食材を提供するために、業者の登録制度、さらに食材の登録制度という形で、事前に審査を受けた事業者、審査を受けた食材を使って、給食の提供を行っているところでございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　そうすると、個々の食材までのチェックはされていないということですか。 ◯学務課長（久保田実君）　　食材の登録制度の中で、それぞれ食材に対する安全性のところの数値を事業者のほうから提出していただき、それを審査して、食材として認めて登録をするという形を取ります。 ◯委員（小幡和仁君）　　具体的な食材までチェックをされているというふうに理解しました。ありがとうございます。　続きまして、168ページ、学校給食の充実と効率的な運営の推進。新たに高山小で自校方式による学校給食調理業務の民間委託を実施し、委託校は20校となりました。今回どのようなタイミングがあり、民間委託に変更したのか、お伺いをしたいと思います。 ◯学務課長（久保田実君）　　三鷹市では、学校給食の充実と効率的運営に関する実施方針に基づきまして、平成19年度から順次、委託化を推進しているところでございます。委託に当たりましては、各校で給食を作る自校の調理方式を維持し、各校に栄養士を配置しながら、食材の購入、献立の作成をしながら、給食調理業務に限定した民間委託を進めているところでございます。　今回、決算年度におきましては、新たに高山小学校において委託を開始しましたが、以降につきましても、順次、委託化を進めていきたいと考えております。 ◯委員（小幡和仁君）　　今回、高山小で民間委託にしたという経緯のところをちょっとお聞きしていたんですけれども、いかがでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　学校給食調理業務の委託につきましては、計画的な推進を図っておりまして、主に学園内であるとか、そうしたところを中心に考えておりまして、もう今、現時点におきまして、三鷹の森学園が最終的に委託化を行っていない学校ということですので、そうした中で計画的に行っているところでございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　分かりました。そうすると、特段内部事情ということでなく、計画に沿って進めてこられたと、そういうことでございますね。分かりました。　民間委託にされて、何か味が変わるとか、子どもたちからどんな反応があるのか、アンケート調査とかされていますでしょうか。特に替わった直後、ここら辺、どんな状況なのかについてお伺いしたいと思います。 ◯学務課長（久保田実君）　　委託をしている内容としては、あくまでも調理業務の部分のところでございます。食材の選定や献立については、各校に配置されている栄養士のほうで全て行っているところでございます。　また、委託校につきましては、学校給食運営協議会をそれぞれ各校のほうで設けて、委託化した後の協議、話合いをしているところでございます。その中の御意見としては、教員、また子どもたちにおきましてもおおむね良好だという形で、御意見をいただいているところでございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　分かりました。ありがとうございます。　それでは、続きまして、168ページ、小・中学校でのＰＣＲ検査の支援ですが、ＰＣＲ検査14人、ＰＣＲ検査キット34人、このような実績は、この数字自体はかなり少ないように思われるんですけれども、どうしてこうなったのか、市はこの件についてどのように分析をされていますでしょうか。 ◯学務課長（久保田実君）　　今回、市のほうで支援をいたしましたＰＣＲ検査につきましては、学校の中で感染者が出たときに、いわゆる濃厚接触者ではないんだけれども、不安があるので、ＰＣＲ検査を受けたいという方を対象として行ったものでございます。　実際、決算年度におきましては、学級内でのクラスターの発生がなかったこと等から、キットについての使用が34件という形で、一定の数になったというふうに認識をしております。 ◯委員（小幡和仁君）　　そもそも、子どもたちのコロナに感染する数自体がそんなに多くなかったという理解でよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　ありがとうございます。　続きまして、すみません、１点だけ。ただ、やはり、最近、コロナの無症状の方も後遺症になるというようなことを若干聞いたりもしますし、コロナに感染するリスクというのは、どうしても学校とかは高いと思いますので、コロナの濃厚接触者、この概念は非常に定義といいますか、難しいところがややあるような気もするんですけれども。そういった意味では、幅広くＰＣＲ検査、もしくは検査キットを使うというのは励行してもいいんじゃないかなと思うところもあるんですが、そこら辺、つくり込みっていいますか、この間の風評被害じゃないですけれども、あまりそんなことにならないように、積極的にお受けいただくような雰囲気をつくっていただけるほうがいいのではないかなというふうにちょっと感じまして、この質問をさせていただきました。　続きまして、169ページ、副校長業務支援員の増配置ですけど、今回、７校から９校に充実したということで、これも非常に重要な事業だと思うんですけれども、この２校を選定した基準みたいなのがありましたら、お伺いします。 ◯指導課長（長谷川智也君）　　副校長支援員の選定につきましては、令和３年度、当該年度までは学園長校を中心に配置をするという基準にのっとって配置をしております。　以上でございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　この２校を選定した理由ですが、もう一度お願いできますか。すみません。 ◯指導課長（長谷川智也君）　　学園長になっている学校について配置をすると、そういう基準で２校、配置になりました。 ◯委員（小幡和仁君）　　分かりました。そうしますと、今後の展開についてですが、これは全校に展開するということについては、当該年度、検討しているのか。あるいは、財政上の問題でそう簡単にいかないというところがあるのか、お聞きしたいと思います。 ◯指導課長（長谷川智也君）　　こちらの事業につきましては、当初、令和２年度までが東京都としてモデル事業ということで実施をしておりました。令和３年度からは本格事業になると見込んで、本市といたしましては学校の要望を基に全校配置ということで東京都のほうに希望を出しておりましたが、結果的にモデル事業は継続になりまして、東京都の審査の結果、２校という結果になったものでございます。　以上でございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　分かりました。じゃあ、引き続き拡張していくということで、市は考えたいと、こう理解いたしました。ありがとうございます。　続きまして、172ページ、教育支援の充実、適応支援教室関係費につきましてですけれども、この適応支援教室に関しては、先ほどちょっと別の委員からも御質問がありました。それなので、かぶらないということで御質問しますが、子どもたちからは何らかの声というのを酌み取っておられるのか。　また、保護者からの御要望とか、御意見はどういうところがあるのか、お聞きしたいと思います。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透君）　　Ａ－Ｒｏｏｍに通っている子どもたちは、基本的に随時、指導員、それから担当の先生方といろいろな形のお話をさせていただいたりしています。その中では、子どもたちが今やりたいことがどんなことなのかというようなことを確認をした上で、具体的に言うと、何の勉強をしたいかといったところから始まって、様々そういう子どものニーズに応じた形の対応ができるようにということでしています。　また、保護者との面談等を何度も繰り返し行いながら、保護者のニーズ等に沿う形で、できる限り社会的自立に向けた支援をしたいということで進めているところです。　以上です。 ◯委員（小幡和仁君）　　現状、そうしますと、非常に丁寧にやっていただいているなというのは、話を伺っていて理解できたんですけれども、そうした中でも、この適応支援教室でも、ちょっと来たくなくなっちゃうようなお子さんというのは出てきている状況はありますでしょうか。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透君）　　おっしゃるとおり、なかなか学校に通うことが難しかった子どもたちなので、しばらく通っているんですけど、お休み──また連絡を取りながら、もう一回来てみようかなって気持ちにさせるということで、継続ということをさせているような状況です。おっしゃるとおり、休みがちになってしまう子どももいるのも事実です。 ◯委員（小幡和仁君）　　分かりました。いろいろな御苦労があるというのはよく理解できました。　それでは、次の質問でございますけれども、174ページ、学習用端末等の活用。令和３年度、端末300台増設、モバイルバッテリー配備、各学園に端末導入支援員を配置したとのことですが、この端末の維持に関して、非常に多くの財政的な負担というのが市にも生じてきている状況があると思うんですけれども、これにつきましての市で今現在考えているお考えについてお伺いしたいと思います。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君）　　今回のタブレット端末、コロナ禍にあって、令和２年度に導入を決定したところでございます。その中で多額の財政負担が見込まれるといったことから、かなり慎重に対応を進めたといったところでございます。さきの代表質疑でも一定程度答弁させていただきましたが、やはり東京自治体クラウド、これによって一定程度の削減効果が見込まれるといったことで、財源の振替が可能なのかなという認識の下で、やはり個別最適化の学びの実現に向けた必須のツールだといったような行政判断の下で、導入を決定したものでございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　それを聞いて大変うれしく思います。導入されてまだ１年ちょっと。昨年度でいうと、ほぼ導入年度ということになると思いますけれども、この児童・生徒の活用度とか、先生方の習熟度という点について、１年間の間でも開きが見えるのではないかなということを非常に心配するんですけれども、そこら辺どういった状況かについてお伺いしたいと思います。 ◯指導課長（長谷川智也君）　　当該年度、１人１台タブレットを導入して２年目ということで、先生方、様々試行錯誤をしながら授業で活用している実態が学校に行っても大変見られました。しかしながら、やはり一定数格差というのがあるのも現状として認識しております。そのために、学校で中心として取り組むＧＩＧＡスクールマイスターという教員がいます。これは、もともとＩＣＴを活用した技術にたけている教員を各学校から１名選出をしております。　そのマイスターに、当該年度はグーグル・フォー・エデュケーション、ソフトのものですけども、その資格を取る研修会を実施しまして、その資格を基にその教員が中心になって各学校で研修を進めているところでございます。研修の方法につきましても、通常の校内研修だけではなく、夕会、ミニ研修会、そういうところを使って、様々ないいものを共有しながら、教員の授業実践に生かしているという現状でございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　このマイスターさんは、各学校に何名いらっしゃるんですか。 ◯指導課長（長谷川智也君）　　各学校１名でございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　少なくないですかね。各学年に１人ぐらいいないと、非常に厳しいんじゃないかなと思うんですけれども。人に聞くっていいますか、ちょっとしたときに聞きたいということもあるでしょうし、やっぱり、多分１人だと、全員が集まっての集合形式の勉強会みたいなことに、どうもなりがちではないかなということをやや危惧しますけれども、そこら辺、本当に大丈夫ですか。 ◯指導課長（長谷川智也君）　　推進する組織としまして、もう一つ実はございまして、ＧＩＧＡスクール研究開発委員という組織もございます。こちらは、このＧＩＧＡスクール構想に向けて、経験年数を問わず、新たな教材を開発したいと意欲的な教員が各校１名以上いますので、その開発委員と一緒に各学校で様々な取組を工夫しながらやっているところでございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　そうしますと、昨年度の段階ではこの２つの取組で何とかキャッチアップを皆さんにしてもらおうという、そういった段階ということで理解してよろしいですか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　やはり教員の習熟につきましては、かなり意を用いておりまして、先ほど来から繰り返しになりますけど、例えばキャリアアップ研修でありますとか、それから効果的な活用事例を事例集としてまとめて、それを周知するようにしております。また、端末の操作から、少し苦手だという方は端末の操作を支援するような委託も行いまして、そうした様々なことを工夫しながら、できるだけ全ての教員が活用しやすいように、そうした事例集等も活用しながら、さらに研修等も進めてまいります。 ◯委員（小幡和仁君）　　ありがとうございます。最後に、この個別最適化という観点で学習端末を活用するというのは大きな目玉になっていると思うんですけれども、その点で、この端末を使った個別最適化の進み具合、そこら辺は昨年度、いかがだったでしょうか。 ◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君）　　委員さん御指摘のとおり、タブレット端末１人１台というところで、個別最適化を進めているところでございます。例えば、昨年度においていえば、まずコロナ禍において健康観察から始まって、５月には学校の出席連絡を保護者からできるような形にしておりますし、また動画作成ができるような支援ツールを提供したり、それから授業で活用できるような教材の確認のポータル画面ですとか、あと、学力調査の結果を今回タブレット上で確認できるような形でデータを入れて、先生方が活用できるような仕組みをつくったりしているところでございます。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透君）　　若干補足をさせていただきます。先生方が授業のつまずきやすいポイント等の動画を作成しまして、それを見られるようにということで、子どもたちが、ここができないんだったらこのビデオを見なさいということを勧めたりとか、あとは先ほども出ていましたけど、活用の事例集の中で、子どもたちと個別のやり取りが端末を使ってどうできるのかみたいなことの事例等を周知しながら、学校全体のレベルアップを図っているところです。 ◯委員（小幡和仁君）　　大変しっかり取り組んでおられるというのがよく分かりました。ありがとうございます。　次に、175ページ、川上郷自然の村の運営支援。コロナ禍で当該年度の運営支援は必要なものと思います。一方で、定期的に収支改善に向けた会議を三鷹市職員も一緒になってやっているのか、お伺いしたいと思います。 ◯総務課長（宮崎　治君）　　川上郷自然の村の運営につきまして、受託者と年に数回、直接現地でお会いして、お話をしておりまして、その中で様々な改善点を協議しているものでございます。　以上でございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　収支についてはいかがですか。 ◯総務課長（宮崎　治君）　　収支につきましても、その会議の中で、いろいろなこちらとの協力体制も含めまして協議して、実際に維持しているところでございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　ありがとうございます。今現在、都内の小学校、中学校さん、こういった自然の村のような施設をどんどん使っていただければと思うんですけれども、ここら辺、都内の小・中学校さんというのはどこを使っているかとか、そういったのは研究されているんでしょうか。 ◯総務課長（宮崎　治君）　　情報収集に努めておりまして、特に施設を廃止するようなところにつきまして、ＰＲ活動をしているところでございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。　あと、この間、ちょっと行ってまいりました。建物もかなり老朽化しているなという感じがしたのと、あと広く三鷹市民の皆さんにも使っていただくためには、若干、少なからず工夫も必要かなというところもあったんですけれども、そこら辺、学校のお子さんが使うのはもちろんとして、広く市民の方にという観点で、今の施設について何かお考えがございましたでしょうか。 ◯総務課長（宮崎　治君）　　特に市民の方、リピーターの方が多くて、施設のファンと言ってはあれなんですけども、そういう熱心な方もいらっしゃいまして。利用について、コロナの影響で実際ちょっと御不自由をおかけしているところがありまして、そこら辺については順次改善をしているところでございます。特に、施設面で老朽化しているところがありまして、それについては御不便がないように修繕に努めたいと思っておりますし、全体として御利用者の満足度が高まるような形で運営していきたいと思っております。　以上でございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　ありがとうございます。堰が３つできていまして、土石流のところを何とか止めるというような形になっていましたけど。ただ、もし突破されると、体育館に直撃するということで、ぜひ避難とか、そういったところの緊急避難、災害対策について、引き続きしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　ありがとうございます。 ◯委員長（渥美典尚君）　　以上で民主緑風会の質疑を一旦終了いたします。　次に、日本共産党。 ◯委員（紫野あすかさん）　　よろしくお願いいたします。一問一答で質問させていただきます。さきの委員さんと少しかぶるような部分もあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　まず、決算概要の168ページ、給食費です。給食の民間委託、当該年度は学校給食が、高山小が民間委託となりまして、全部で20校となりました。この委託をされたことによるコスト面の削減、または人件費の削減もあったかと思いますけれども、このコスト削減による費用面での効果はどうだったでしょうか、お伺いします。 ◯総務課長（宮崎　治君）　　人件費の減と、それから委託料の差引きということになりますけど、550万円ほどでございます。 ◯委員（紫野あすかさん）　　分かりました。私たちが行った市民アンケートでは、暮らしの負担が増えていると、とても毎日の暮らしが大変、子育ても大変という方が非常に増えています。子育て世代の方からは、給食費の負担が特に重いという声を多数いただいています。当該年度、小・中学校における給食費の無償化については検討はされなかったのでしょうか。 ◯学務課長（久保田実君）　　学校給食におけます食材費、やはり給食費につきましては、学校給食法において保護者が負担するものと規定されており、現時点では無償化については考えていないところでございます。 ◯委員（紫野あすかさん）　　先日の代表質疑でも同じことを求めたんですけれども、毎回この質問を行うたびに、学校給食法第11条第２項という法律の壁があって、保護者の負担とすることとしているので、自治体では不可能という答弁をずっといただいてきました。しかし、令和２年２月に衆議院で提出された学校給食費無償化の早期実現に関する質問主意書に対して、国は以下のように答弁しています。　学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいと、はっきりと国も明言をしています。　また、文科省も、義務教育諸学校の設置者の判断により、学校教育を受ける児童・生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担の軽減を図ることは可能であると、文科省も見解をしっかりと示しています。全国の自治体の学校給食、この無償化の実施状況については、平成30年７月に文科省が取りまとめている学校給食費の無償化等の実施状況によりますと、全国の自治体のうち、既に76の自治体が小学校・中学校とも学校給食の無償化を既に実施しております。424の自治体が学校給食の一部の無償化、一部補助なども実施しているという調査も明らかとなっています。　法律的にこの壁があってできないということはないと、国もしっかりと明言しているのですが、この点、どのようにお考えでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　文言の中で学校設置者ということがありましたから、学校設置は市長、市でありますから、そういう意味でお答えさせていただきます。何かを無償化する──それは、お気持ちはよく分かるし、私もできるならそういうふうにしたいので、研究をさらに進めていきたいと思いますけれども。裕福な自治体で、何か余剰があって、それを給食費に向けて、しかも毎年毎年そうしていくということは、やろうと思えばきっとできると思いますよ。　しかし、今の現状の中で考えると、やはり、いろいろな優先順位があったり、既にいろいろなことをやっているわけですから、国がそういうことを答弁されるのは自由だと思いますし、やっていただきたいと思いますが、国がその財源を市に回すという形で新しいものが生まれてくるなら別ですけれども、そうじゃないと、例えば民生費で既にいろいろな福祉の補助を受けている部分で、それに該当する分を削るとか、道路整備をやめるとか、何かをやめないと出てこないんですよ。　しかも、それが毎年ずっと出ていくということについて、やっぱり政策的にそれが妥当かどうかということを検討しなければいけませんので、やっぱりプラスがあるとマイナスが出てくる。その財源について、ぜひ御議論をそちらのほうでもしていただきたいなと。検討していただいて、提案していただければ、我々ももちろん──今も真剣に考えているわけでありますから、一緒になって考えていきましょう。　よろしくお願いします。 ◯委員（紫野あすかさん）　　気持ちは分かるが、お金がないということですね。北海道の厚岸町っていうところの教育委員会では、子育て支援対策としてもいろいろな財源を使いながら、食育基本法という、この目的に準じて、給食の目的を成長期にある子どもへの食育、健やかに生きるための基礎を養うこととして、学校教育における食育の中心はやはり給食であり、学校教育に必要な教材と同様の性質のものであると、はっきりと示して給食の無償化を行っています。　東京都内でも、最近は葛飾区が東京では初めて無償化をスタートさせようとしています。学校の給食の問題、やっぱり子どもたちの教育の一環という考え方、すごく大切だし、子どもの支援対策としてもとても必要だと思うんです。三鷹市は、コロナで学校が長期の休校になってしまったときも、やはり給食だけは大切だということで、昼食として提供されました。本当にすばらしいことだったと思います。市長もおっしゃるように、すぐには本当に難しいのかもしれませんけれども、可能性、今後、私たちも提案をしていきたいと思いますけれども、ぜひ検討をしていただきたいと思います。　学校給食、義務教育は無償であるという観点からも、やはり給食の無償化、正当性があるというふうに感じています。例えば、子どもの多い世帯、みんなは無理でも、第３子だけは無償にしているというような工夫をしている自治体もあります。様々な工夫も考えながら検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　北海道の事例とか、葛飾区の事例を私も知っていますけれども、やっぱり財政構造全体を見ていただかないと、そこだけ取り上げて、ここは無償化で、こっちは無償化じゃないとか、そういう比較にはならないと思うんですよね。恐らく全体の中で、三鷹市も市議会の皆さん、頑張っていらっしゃいますから、相当無償化されているところもあると思いますから、それが他の自治体でされていなかったり、そういうこともあります。　それから多くの自治体で、有償でせざるを得ない状況、それを逆に検討していただきたいんですよね、やっぱり。そうじゃないと──私もそういうふうにしたいですよ、でもそういうふうになかなかできない事情があるということも、やっぱり一方で理解していただかないといけない。ただ、今、御指摘の中で第３子以降は無償になるとか、そういう御提案がありましたよね。そういうのは、恐らく大きく検討の材料になると思います。というか、国を挙げてそういうことをしていかなければいけないというふうに思いますから、その点は面白い提案だなというふうにしっかり受け止めましたので、よろしくお願いします。 ◯委員（紫野あすかさん）　　もちろん、国の方針でなかなか難しい。財政面でも大変だ、三鷹市だけでは難しいということもありますので、ぜひ国への要望も検討していただきたいと思います。何を優先順位にするかという、財政の構造ですよね。様々な三鷹市の予算の中で、やはり、子どもたちの食育、給食費の無償化などを優先して、今後、検討していただくように要望させていただきます。　続きまして、168ページの学校でのＰＣＲ検査の支援です。不安がある子どもたちが気軽に検査ができるようにと、取り組まれました。せっかく無料で検査ができるという、この制度ではありましたが、34件ですか、ちょっと利用実績が少なかったのではないかなというふうに感じます。感染の都度、連絡網などで速やかな案内や周知は行われていたのでしょうか。 ◯学務課長（久保田実君）　　決算年度、市のほうで行いましたＰＣＲ検査支援のところにつきましては、今委員のほうから御発言がありましたように34件の実績となっております。対象としている教職員、また児童・生徒につきまして、濃厚接触者には当たらないんだけれども、自分の中で不安がある方を対象にして検査キットを活用したところでございます。　学校につきましては、検査キットの配布、またそういった機会を捉えまして、それぞれ検査キットは活用できる旨の周知を行っております。また、東京都におきましても、類似のＰＣＲ検査キットの制度がありまして、そちらを学校でも活用しております。こちらにつきましては、近年、使用対象のところの緩和が行われたことがあって、また一段と使いやすい制度となっております。これにつきましても、しっかりと学校のほうに周知をして、ＰＣＲ検査キットの活用について周知を図っているところでございます。 ◯委員（紫野あすかさん）　　やはり不安がある、自分は大丈夫かなあって思っているときに、素早く検査ができるということは、本当に大切なことだというふうに思います。家庭だけではなく、学校としても、その連絡、周知などはされていたかと思うんですけれども、もっと積極的に使えればよかったなというふうに感じました。いかがでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　学校のほうにそういう規制緩和というか、それはもちろん周知はしているんですけど、今、担当から答弁がありましたように、やはり保護者の皆さんの不安ということですね。これは言いたくないですけど、厚労省のほうが中心になって、専門家のほうのアドバイスもあったんでしょうけど、緩和はしたと言うんですが、文科省のほうは、誰とは言いませんけど、ある大臣は推奨しないと、低学年は特に。　そんなふうなこともあったりして、私の個人的なことですけど、孫などの親も不安になって、ちょっと様子を見たいというふうなことで、ずっと来ちゃっているというふうなことがあったりということで。そういう意味では、国のほうで、やはり、なかなかよく分からないということもあるんでしょうが、そういう意味では、一貫したきちんとした指示というか、それにはなかなかなっていなかったということもあると思うんです。　特に私どもとしては、これは絶対やらなきゃ駄目だなんて、そういうような立場でもないですし、なかなか微妙なところで推移しているというところでございますね。そんな事情もあったということで、決して学校がサボってＰＲしてないとかでは──学校も、やっぱり先生もやったほうがいいとか、そういうこともなかなか言い切れないというふうなところもあったと思います。そういう事情を勘案していただきたいというふうに思います。 ◯委員（紫野あすかさん）　　低学年には推奨しないとか、国のいろいろなことに振り回されて、現場の先生たちや教育委員会、市の皆さんも大変なんだなというふうに感じました。やっぱり積極的に受けたいと、不安だという子どもたちがすぐに受けられるような体制づくりをお願いしたいと思います。　続きまして、169ページ、副校長業務支援員について質問いたします。７校から９校に増えたということでした。７校はモデル事業として実施され、今回の２校は学園長がいらっしゃる２つの学校を──副校長になって２年目くらいと、東京都からも指定をされていました。支援員は、教員のＯＢやＯＧもいれば、民間で働いていた方もおられると思います。学校からは、とてもニーズが高いものとなっていたと思いますけれども、この業務支援員事業について、内容はどうだったのか、御所見をお伺いします。 ◯指導課長（長谷川智也君）　　まず、今、委員御指摘の基準につきましては、令和４年度、今年度から本格実施となった基準でございますので、令和３年度まではモデル実施ということで、本市としましては、基本的に学園長に当たった学校に全て、これまでも配置をしてきたというふうに御理解をいただければと思います。　具体的な業務内容等につきましては、様々な経験をした支援員がおりますけれども、様々な調査に関する調査票の作成ですとか、それから学校がそれぞれ出す文書、いろいろなものがありますけども、そうした文書の作成補助ですとか、それから出勤簿などの服務関係の整理、そして外部からの電話対応等を支援員が担うことで、副校長が本来携わるべき業務に携われるようになったということがあります。　ただ、事務作業から一定程度解放される一方で、やはり、様々な副校長がやらなければならない対外的なものって、まだたくさんあるんです。そういう意味では、事務の効率化だけではなかなか解決しない部分もあるということが課題でございます。　以上でございます。 ◯委員（紫野あすかさん）　　分かりました。今後、やはり本来、全校配置がベストだというふうに思いますので、そのような要望もしていただければと思います。先生たちの負担を減らすということを考えていただければと思います。　次に、170ページ、学校における労働安全衛生管理、産業医です。業務の多忙さから、体調や心を壊してしまったり、休職している教職員の方、増えているのではないかというふうに思っています。当該年度、どのような実態となっているでしょうか。 ◯指導課長（長谷川智也君）　　まず、当該年度の休職者の状況でございますが、当該年度は計13名の教職員の休職者がございました。小学校が11名、中学校が２名、さらに13名のうちの12名が、いわゆる精神疾患による状況で休職をしているという状況でございます。　以上でございます。 ◯委員（紫野あすかさん）　　メンタル的なことで休職をされている先生が12名おられたと。この実態に対して、相談人数が５人だったというのは、ちょっと少ないのかなと思うんですけれども、希望する職員に対して相談が行われたということなんでしょうか。 ◯指導課長（長谷川智也君）　　こちらにつきましては、毎月、産業医が執務をする前に校務支援システム等を使って、各教員の面接の希望を出しているところでございます。　あと、一定数の長時間労働、時間外労働をした教員にも、この面接指導を行うというふうにしておりますが、これはあくまでも本人の任意ですので、校長からそういうようなお話をしても、本人が希望しないという場合には面接をしないことになっておりますので、このような現状でございます。　以上でございます。 ◯委員（紫野あすかさん）　　分かりました。なるべく相談しやすいような体制づくり、環境づくり、本人の方の心が軽くなるような衛生管理に努めていただければというふうに思います。　続きまして、172ページ、コミュニティ・スクール関係費、地域・子どもの居場所づくりと担い手の創出ということで、学校機能の転換、地域のコモンズとしての学校３部制を進めてこられたと思います。この目的や方向性については、まだまだこれからつくられていくと未知の部分もあり、なかなかこの内容が伝わっていないのではないかと感じています。当該年度、この計画の方向性も含めて、具体的な中身をもっと示すべきだったのではないでしょうか。様々な意見を聞いて進めてこられたのでしょうか、お伺いします。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透君）　　三鷹のこれからの教育を考える研究会の報告書が出された後に、教育委員会としても、これからの施策の方向性についてということで、一定の方向性を出したというのが11月ぐらいだったと思います。その後を踏まえて、コミュニティ・スクール等を含めて、様々なところでこういう提言がなされて、教育委員会としてもこれに取り組んでいきたいということで、様々な意見交換等の場面というのを持たせていただいているところです。　それを踏まえて、次の計画ということで動き出したのが当該年度だったという認識でございます。学校も含めて、様々意見聴取をしながら形にしていこうということで進めてきたところです。　以上です。 ◯委員（紫野あすかさん）　　地域のコモンズとして、新しい機能転換、市民が地域や学校を活用して新しい活用方法を模索して、市民参加で行っていくというこの取組自体は否定するものではありません。将来的に、放課後の子どもの居場所はここで確保できるから、今後、学童クラブはちょっと減らしていく方向にしようとかいうような流れにはなってしまわないのかということを危惧します。　放課後の２部、３部の活用や環境整備も並行して行うがために、肝腎の学校の環境や施設の整備が、結局、帯に短したすきに長しというような中途半端なものになるということはないというふうに考えておられるでしょうか。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　そういうことがないようにしたいと思います。とにかく、これは放課後の過ごし方、これはよく言われるサードスペースとかいうふうなことも言ったりもしますけど、やっぱり子どもたちの居場所をしっかりと確保して、ケアをしていくと。それから、これは表にあまり出ていませんが、先生方の働き方改革にもつながるものだと。つまり、放課後以後は先生はタッチしないというふうなことでありますし、また学童クラブと一体的な運用をどううまく図っていくかということですので、そういったことは今現在、考えてはおりません。 ◯委員（紫野あすかさん）　　分かりました。やはり学校というところは、子どもたちの教育のためにあるという大切な場所であり、生きる場所、学ぶ場所、遊ぶ場所です。子どもたちが一番となる、最優先となるものであってほしいと要望します。　以上で終わります。 ◯委員長（渥美典尚君）　　以上で日本共産党の質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（渥美典尚君）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時48分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　再開 ◯委員長（渥美典尚君）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（渥美典尚君）　　次に、いのちが大事。 ◯委員（野村羊子さん）　　よろしくお願いいたします。基本、一問一答的にやりたいところを先にというので順番を踏みませんので、申し訳ありませんが、御容赦ください。　最初に、決算概要168ページの学校給食調理委託について確認をしたいと思います。民間調理委託、この間も何回か質問されていますけれども、順次やっていくと。定年退職者を補充しないで、そのまま調理員を人数減させて、調理委託の学校を増やしていくという形で、これは何年もかけてやってきています。今、現実に委託業者を見ると、学園ごとに１つの業者になっている状態ですね。それは、プロポーザルでやっているって言いますが、それが前提でのプロポーザルを行っているのかということを確認したいと思います。　そして、あともう一つ、この給食調理における事故です。当該年度、事故があったのかどうか、あったとしたら、それについてどのような対応をしたのかということを確認したいと思います。　よろしくお願いします。 ◯学務課長（久保田実君）　　まず、事業者の選定のプロポーザルのところについての御質問をいただきました。プロポーザルにつきましては、その要件の中に学園単位ごとということは含まれておりません。それぞれの事業者に対して、その学校に対してどのような調理業務ができるかということでそれぞれ審査をし、プレゼンテーションをしていただき、選定を行っているところでございます。　また、当該決算年度におきます学校給食調理のところの事故の件数ですが、給食調理中の事故として11件ございました。主なものといたしましては、異物の混入や機器の破損といったものが事故の内容となっているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　プロポーザルは学園単位ではないと言いますが、学園単位に現実には指定されている。当該年度、６件のプロポーザルをやり、それはどれもその学園単位の中でなされている。このような在り方では、選定する側に、同じ側に寄せようというふうなことが働いているのではないか。そのことは、実際これ、結構長くなっていますから、長くやっている事業者は分かっていて、学園単位で受託できれば、それは規模が大きくなるし、その中でやりくりもしようがあるというふうなことで、提案内容というのが、それに対応した検討というのができるんじゃないかと思うんですが、そのようなことについてはどのように考えているのか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　学校給食調理業務の委託について、学園で同じ事業者というのは、結果だというふうに捉えています。　また、やはり給食調理員につきましては、突然ちょっと体調が悪くてお休みになられる方、こういうことも当然あるわけです。そうしたときに、やはり学園、近くの学校で同じ事業者がやっていることによって、そうしたところの応援もしやすい。そうしたこともありまして、結果として、やはり事業者の中では１つの学園、同じ学園であれば受託をしたいというようなことで、そうした効率的な運営からもメリットがあるものというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　全部の７つの学園が──いや、今のところ６つですよ。全部同じですよ。全部同じ、たまたま偶然なんですか。これ、入札でそんなことを言うって──ちゃんと検討しないといけないと思います。入札で、プロポーザルは、ほかの事業者は何が入ったか書いていません。ただ、３事業者応募というふうになっています。今、三鷹には３事業者、そしてこの高山小では新たな業者が入りましたけども、その３事業者が中で回しているというふうなことはないんですか。そのプロポーザルの事業者は、ちゃんとこれ以外のところも入ってきて、きちっとした審査ができているのかということを、どうやって公明正大に言えるのか。 ◯学務課長（久保田実君）　　決算年度のプロポーザルにつきましては、まず、募集者として11社の募集がございました。その中から、まず書面審査を行いまして、６社に絞り込みをかけ、さらにプレゼンテーションをして財務状況等の確認をした上で、最後、選定をしたものでございます。そういったような手続を踏みながら、プロポーザルによる事業者を決定しているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　それはどの学校に対してですか。 ◯学務課長（久保田実君）　　決算年度のところにつきましては、令和４年度から新たに委託を開始する新規１校と更新を迎える学校についてのプロポーザルでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　入札及び契約の過程及び契約内容においては、プロポーザル参加事業者は３事業者と書いています。11社応募して、６社絞りというふうなことはない。要するにプレゼンをやったのは３事業者だけということじゃないですか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　選定の仕方なんですけれども、まず第１次審査においては、11社というのは、学校給食を運営するに当たって、適正な運営ができるかという視点から、まずは市内の学校事業者として適正かどうかというのを審査します。そこが６社ということです。 ◯委員（野村羊子さん）　　私が聞いているのは、プロポーザルに参加したのは３事業者しかいなくて、それは本当に幅広くできたのか。つまり、同じ事業者がそれぞれ分け合ってやっているということはよくある話で、国のほうでもそういうことで問題になったケースがあります。これはそれに当たらないとしっかりと言えるのか、証明できるのか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　証明できるのかというのは非常に難しいお話ですけれども、市、教育委員会といたしましては、しっかり適正な手続、プロポーザルによりまして、業者を決定しているというふうに考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　じゃあ、プロポーザルのほかの事業者はどこかということは明らかにできないと。その人たちの参加条件というのは、多分そういうことが入っているんだろうけども。そういうことでなければ、これが本当に公明正大な入札業務として行われているのかということが言えないんじゃないかって、私はやっぱり疑念が残ると思いますが、どうでしょうか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　今の点につきまして、まず、３事業者言えないのかというのは、今、私の手元に資料がございません。しかしながら、この手続は、繰り返しになりますが、適正にプロポーザルを実施して業者を選定しているというふうに市としては考えております。 ◯委員（野村羊子さん）　　未来の話になりますけども、残り１校、どこになるか。今のところ、高山と三中は同じ事業者です。同じところになるとしたら、それは結果が見えていることにならないか。そういうことに対して、ちゃんと適正なプロポーザルができると言えるのか。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　選定の手続については、今、募集をかけて、これから審査というところですけれども、しっかり適正な審査をしていきたいと思っております。 ◯委員（野村羊子さん）　　結果を見させていただきます。　それでは、図書館システムのほうに行きます。電子書籍についていろいろ言われてきました。この電子書籍の、先ほど貸出し点数というのがありましたけども、それ、統計業務に載ってこないんです。事務報告とか、「みたかの教育」とかというところにその数がないです。やはり、確認として、図書貸出冊数の中に、この電子書籍の貸出数というのが入っているのか、その外にあるのかということと、それから、その購入費用というのは、実績報告書の217ページの図書館システム関係費、ライセンス使用料ということで理解していいのかということをまず確認します。 ◯三鷹図書館長（大地好行君）　　まず、貸出しのところにつきましては、資料の貸出しの数を出させていただいておりますので、電子書籍の数については入っておりません。　それから、購入のところについては、今おっしゃられたところで間違いございません。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　事業として、決算概要に載せてこれだけやっています、頑張っていますって見せているんだから、やっぱりそこはちゃんと資料として、ほかのものと並べて分かるように、どれだけ利用されているのかということを示すべきだと思いますが、その点について、そういうことの検討は、当時、当該年度しなかったのか。 ◯三鷹図書館長（大地好行君）　　まず、今、「みたかの教育」等について記載をさせていただいていないことについては、私どものほうでちょっと見落としをしていたということでございますので、今後改善させていただきたいと思っているんですけれども。一応、この後、私どものほうとしては、事業概要とかを作成させていただく予定でございますので、そちらのほうには数字を出させていただく形になっております。　私からは以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。電子書籍を活用するということについて文句を言っているわけではなくて、そのことがしっかり見えるようにデータをきちっと提示しておくべきだということを言っておきたいと思います。　同じ流れで、図書館でグッズを販売しています。私も手拭いは購入しましたけれども。それの製作費、あるいは売上げ、諸収入になるのか、それがどこにあるのかというのが分からないので、教えてください。 ◯三鷹図書館長（大地好行君）　　まず、製作費のほうにつきましては、私どもの図書館管理運営費の中の管理用消耗品費の中にございます。　また、売上げのところについては、コピーサービス使用料等の収入の中に一緒に入れさせていただいておるところでございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　図書館管理運営費、人件費があるから数が大きいものです。その中のどれというふうに言えないですか。コピーサービスっていうのは、諸収入の冒頭にあるコピーサービスの中に入っているということですか。ちょっと確認したいと思います。 ◯三鷹図書館長（大地好行君）　　言葉が足らなくて、申し訳ございません。まず、図書館管理運営費の中の管理用消耗品費、こちらのほうの中に入っておりまして、項目としては記載をさせていただいてないところでございます。　また、収入については、おっしゃるとおりでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　物を販売しているということに対して、この扱いではそのことが見えなくなる。やっぱり決算の資料の中にそういうことがきちっと入っていく必要があると思いますが、そういうことは何も考えずに、グッズって去年、おととしぐらいからやっていると思うんですけども、そういうことの、会計上における指摘というのはなかったのか、管理上そのことはどのように考えているのか、確認したいと思います。 ◯企画部長・調整担当部長（石坂和也君）　　これまでも、コピーサービス使用料等というところが入っている中で、その中で一緒くたで経理をしてきた経緯がございます。大枠でいくと諸収入という形で、科目については適切だというふうに認識しているところでございますが、ただ委員御指摘のとおり、どういった形でそういった見える化をするかというところは１つの課題かというふうに捉えてございます。令和５年度予算編成をこれからやりますので、その中でどう工夫できるかというのは検討していきたいというふうに考えています。 ◯委員（野村羊子さん）　　私も商売をやっています。コストと、そして売上げと、それが結局どういうふうに生かされるのかというふうなこと。ブランディングという話もしていますけども、そういう中で、こういうことがいろいろある中で、ちゃんとやっていることが見える、会計として、経理として、それがきちっと位置づけられているということが大事だと思うんです。今、今後検討するっていう話がありましたので、そこはしっかりと確認をしていっていただきたいと思います。　では、次へ行きます。同じように書いていない、見えないものの１つで、ソーラーパネルの設置。小学校、今５校くらいついていると思います。これについて、10年、15年したら、パワコンの更新作業とかっていうのが必要なはずなんです。あるいは清掃等、そのような修繕というのは、普通の小学校費の中の修繕費の中に入り込んでいるのかということ。　そして、もう一つは、今度は運用のほうですけども、日常的に学校で使っていると思いますけども、災害時に停電したときに使えるようにする操作を想定した訓練、日常的に使えるんだということの状況というのはやっているのかどうかというのを、確認したいと思います。 ◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君）　　まず、ソーラーパネルのところにつきましては、蓄電池式のものを南浦小学校、三中に設置しているんですけども、これにつきましては、小学校費でいえば、204ページの３の施設管理維持補修費の中に入っています。また、蓄電池については、年１回のメンテナンスをそこの中でしているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　日常的な使用の仕方、災害時にちゃんと使えるような訓練とかはしているのか。 ◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君）　　そういう意味では、設備的には発電をして、そのまま学校内で給電をしているという状態ですので、基本的には東京電力さんから購入している電気料が削減されているという状態になっております。　また、停電時におきましては、一定の操作が必要なものと、必要でないものというのがございますので、それについてはマニュアル等を整備して、各校で対応するということになっております。 ◯委員（野村羊子さん）　　北海道のブラックアウトのときに、せっかくついているのに使えなかった学校が過半数あったというふうに聞いています。そういうことがきちっと日常的になされているかどうかということが、やっぱり今回大切なことだと思っています。款が違いますけども、学校に避難所だということで、ソーラーパネルと蓄電池のセットも配備されました。それについても、日常的に使うというふうなことがなされることが重要だと思いますが、その辺、教育のほうでちゃんと日常的に子どもたちと先生たちが扱えるようなことになっているのかというのをもう一回確認したいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　御指摘、非常に重要な点だと思っておりまして、やはり実際に災害が発生したときにうまく利活用するためには、日常からの訓練が大切だと思っております。そうした中で、個々にここはやっている、やっていないというのは今控えますけれども、やはり、今備えられているものでしっかり習熟がさらに必要なものがあれば、先ほどもありましたけれども、マニュアル等を整備しておりますが、それをしっかり読み解いて、実際にやっていただく、訓練していただく。そうしたことはより一層、学校の中で防災訓練等続けておりますので、そうした中でしっかり周知をしていきたいと思います。 ◯委員（野村羊子さん）　　実際やらないと、どこにそのスイッチがあってとかいうふうな辺りは、戸惑って、結局できなくなる。それこそ、停電の真っ暗い中で作業ができるのかみたいな話になるので、ぜひ、せっかくあるものなので活用していただければと思います。　じゃあ、ちょっと教育の中身で幾つか確認したいことがあります。幾つかもう出てきたので、適応支援教室などについては、一度私もやっているのですが、やっぱり確認として、学校復帰が最優先ではない。先ほど社会的自立というふうなお話がありましたけども、やっぱり居場所として、あるいは学校でもない、家庭でもない場所で、自分の存在が肯定される、受け止められるということが必要で、なので本当はもっと学校外に適応支援教室もちゃんとあるといいなと思いますけども、そういうことも含めて、当該年度、本当に子どもたちの場としてそれが活用され、生きていったのかということを確認したい。　それともう一つ、みんなの居場所の関連で地域未来塾をやっていますけども、2020年度と2021年度と比べると、2021年度は利用者数が減っています。それは開催が減ったのか。でも、2020年度はコロナで学校が休みだったから、利用者が多かったのか。結構お休みした部分があったはずだとかいうふうなところで、なぜ減っているのか、今後、それについての対応とか、当該年度、どのような検討をしながら運営していたのかということを確認したいと思います。　そして、もう一つ、タブレット端末に絡めてですけれども、ＳＮＳ対応というか、ネット上の情報マナー、ルール、いじめに絡んでいろいろ使われてしまうというふうなことがあって、それについての対応、対策というのはどの程度のことをこの当該年度、実際全員がタブレットを持つ中で、本当にそういうことを、具体的に持っている人、持ってない人じゃなくて、全員が持っているという中で、どのような対応をやったのかということを確認したいと思います。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透君）　　まず最初に、適応支援教室のことについてです。子どもたちのための居場所になっているかということなんですけど、先ほども申し上げたんですが、子どもたち自身が、ここでの目標ってどういうふうにするといったところから始まっていて、そこが学校復帰という子どももいれば、いや、そうじゃなくて、僕はここで勉強したいんだ、こんなことをやりたいんだといったことを共有して、それに沿って進めています。　また、子どもたちそれぞれがそこで学んだことや得意なこと等がいろいろあるわけですけれども、それをほかの子どもたちにレクチャーするみたいな形の動きをしていく中で、子どもたちの自己実現を図れればなということで、今進めています。　未来塾についてですけれども、この数字自体は実際の実施の回数とか、それから、やっぱりまだコロナが怖いかなみたいな形で控えている子どもたちもややいたというふうには聞いているところです。こちらについては、人数ということもそうなんですけども、子どもたちの１つの放課後の学ぶ場所ということで、大分認知が高まってきております。また、運営される方々も、それに向けてどう支援していこうかということを今いろいろやってくださっているところです。これからも、きちっと進めていけるように整備していきたいと思っております。　以上です。 ◯指導課長（長谷川智也君）　　タブレットの活用ということで、ＳＮＳも含めて、タブレットのルールにつきましては、各学校のマイスターを基に市としてのルールを決めて、それを学校に返すなど、学校独自のルールを進めながら行っているところでございます。　それから、昨年度、都内でＳＮＳに関する重大な事件がございました。その段階で、三鷹市教育委員会としましては、先にアンケートを取って、子どもたちがどういう使い方をしているのかということを把握いたしまして、その結果としては、特に重大な案件はございませんでしたが、パスワードの管理等も含めて、改めて指導をしたところでございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　そうですね、パスワードの話がありましたね。このルールがあっても、現実にいろいろな形でそこを擦り抜けていく。子どもたちは擦り抜けようとする場合がしばしばあるというところを、どのようにちゃんと自分事としてきちっと扱うようになれるのかというところがとても重要だと思っています。それは、今の大人の世界でもすごく大きな、ほとんどいじめ状況があちこちで起きているというふうなことを見ると、やっぱりそれをしないということをどうやって、そこに加担しないというふうな子どもたちの思いをどう育てるのかということが重要だと思うんですが、その辺りは具体的にそういうことをきちっと考え、教育の中で検討できるのかということをやってきたのかということを確認したいと思います。 ◯指導課長（長谷川智也君）　　情報モラル教育につきましては、これまでも進めておりましたが、その一歩進んだ段階ということで今年度取り組んでおります。児童・生徒自らがよりよい使い手になるためにということで、シチズンシップについて今年度新たに取り組みまして、子どもたちに考えさせる取組をしているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　分かりました。当該年度を受けて、今年度の動きにつながっているというふうに理解していいということですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　子ども未来塾ですけれども、本当に必要な子どもたち、お金を払って学ぶことができる家庭の子たちはいいわけで、そうじゃない子どもたち、あるいはこの間出たケアしている子どもたちなんかをどうやってうまく誘えるのかということ、そのような工夫があったのかを確認します。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透君）　　基本的には、来たい子は来れるよといったところをきちっと周知するといったことで、学校のほうには指導しているところです。 ◯委員（野村羊子さん）　　来たい子っていうことが、ちゃんとその子に向けてアナウンスができるか、大丈夫だということを伝えられるかということが重要で、知らなければ行けないわけだし、そのチャンスがなければできないので、そこはきちっと丁寧に対応していってください。　ありがとうございます。 ◯委員長（渥美典尚君）　　以上でいのちが大事の質疑を一旦終了いたします。　続いて、令和山桜会。 ◯委員（後藤貴光君）　　それでは、順次、質疑をしてまいりたいと思います。決算概要のページに沿って質疑をしてまいりたいと思います。　初めに168ページ、学校給食の充実と効率的な運営の推進、給食調理業務委託化等関係費、学校給食関係費──これは小・中学校費、両方に係るところでございますけれども、令和３年度は、高山小学校で自校方式による学校給食調理業務の民間委託が開始され、令和４年度からの委託に向けた第三中学校と、５年目の更新時期を迎えた５つの小・中学校のプロポーザル方式による選考が行われました。　令和３年度末時点での委託先につきましては、学園単位で統一をされている状況です。これについては、先ほどの委員からも質疑がありましたところでございますけども。この選定基準として、学校給食の充実を食育の推進、安全衛生管理、業務遂行能力に基づいて厳正に審査してきた結果だと思います。今後の委託の在り方について、学園単位での委託先の選定について、内部ではどのような検討がされたのでしょうか、お伺いをいたします。　学園単位で委託先が同じ場合についてのメリットやデメリットについては、どのように考えているのかをお伺いいたします。　第四小学校について、委託業者更新時に学園単位での選定に向けた、公募によらない準備を行ったということで、それを進めるに当たって、学校との協議や保護者への説明など、どのような検討や準備を行ったのかをお伺いいたします。　第五小学校について、令和５年度に委託が始まり、全校委託化が完了する予定です。そして、第三中学校は高山小と同じ委託業者が選定をされたところです。当該年度、学園単位での委託が検討される中での第三中学校の委託先選定だったとは思います。第三中学校についても、公募によらない選択肢もあったかと思いますが、公募を行った理由についてお伺いをしたいと思います。第五小学校についての今後の対応について、第三中学校の委託先を公募とした上でどのような検討がなされたのか、お伺いをいたします。　三鷹市では、食育の推進や新鮮でおいしい給食を提供するために、農産物の地産地消を推進して、学校給食における市内産野菜の使用率30％を目標に掲げています。令和３年度の使用率は17％ですが、その達成に向けた問題解決には、生産者である農家の方の協力、学校側の協力など、双方の歩み寄りが必要になってくると思います。学校では、目標の達成、課題解決に向けて、どのような形での協力への取組、協議を行ってきたのか、お伺いします。　168ページ、小・中学校でのＰＣＲ検査助成事業費についてです。小・中学校において児童・生徒及び教職員等が感染した場合、濃厚接触者等に該当しなくても、ＰＣＲ検査費用の助成、検査キットを各校及び教育センターに配備したところですが、先ほども質疑があったところでございますけれども、この実績に対して、各学校ごとでの利用の状況に差があったのかどうか、それについてお伺いをしたいと思います。　次に、169ページ、学校における働き方改革の推進、学校マネジメント強化モデル事業費、教育委員会事務局運営費についてです。三鷹市立学校における働き方改革プランに基づいて、教員が担うべき業務に専念できる環境の確保、教員の意識改革、部活動の適正化、この３つを念頭に、当該年度も教員が児童・生徒の教育に力を注げる職務環境を得られるよう取り組んできたと思いますが、在校時間が60時間を超える教員をなくすことには至っていない現状があるかと思います。　当該年度において、週当たりの総在校時間が60時間を超える、いわゆる過労死ライン相当にあるような教員の割合はどのようになっているのか、お伺いいたします。　副校長の業務を支援する副校長業務支援員については、７校から９校への拡充配置が行われましたが、新たに副校長業務支援員を配置された２校での業務改善状況についてはどうだったのか、お伺いいたします。　次に、三鷹市立学校教職員労働安全衛生管理規則に基づいて選任した産業医による面接指導や職場巡視に取り組まれましたが、面談された５人について、その後の業務改善効果についてはどうだったのか、お伺いをいたします。　次に、面談の対象となる教員は、長時間労働の実績があり、希望する教員となっていますが、長時間労働の実績があっても、面談等を希望しなかった教員もいるということでしたが、その人数については、何人程度いるのかお伺いをいたしたいと思います。　次に、職場巡視については４校で行っていますが、どの学校に行ったのか、お伺いをいたします。職場巡視について、その効果や見えてきた課題などはあったのでしょうか、お伺いをいたします。面談や職場巡視で見えてきた課題について、どのように働き方改革や業務改善へのフィードバックに取り組まれたのかをお伺いいたします。　次に、170ページ、三鷹教育・子育て研究所における今後の三鷹市の教育の方向性の検討、三鷹ネットワーク大学等連携事業費についてです。令和２年度に三鷹教育・子育て研究所内に設置された、三鷹のこれからの教育を考える研究会において、今後の三鷹市の教育の方向性や取り組むべき事項などについて検討された最終報告が提言されました。この最終報告の価値や意義を市教委としてどのように捉えているのか、お伺いいたします。また、この最終報告を踏まえ策定された当面の教育施策の推進に関する基本的な考え方については、どのような位置づけで策定をされたのか、お伺いをいたします。　次に、170ページ、スクール・コミュニティの創造に向けた取組と三鷹教育フォーラム2021等の開催、コミュニティ・スクール関係費についてです。三鷹市のこれからの教育の中核となるスクール・コミュニティの創造に向けて、地域で横断的な活動を進めるため、スクール・コミュニティ推進会議が設置され、当該年度は関係者間の情報共有や取組事例集が作成されました。より具体的には、このスクール・コミュニティ推進会議にどのような取組や活動、役割を期待して設置されたのか、お伺いします。また、取組事例集はどのような活用方法を想定して作成されたのか、お伺いいたします。　三鷹教育フォーラム2021については、コロナウイルス感染症の影響で、オンラインでの開催となりました。オンラインになったことで、スクール・コミュニティ創造へ向けての機運を想定より高めることができなかったのではないかとも捉えられますが、オンライン開催としたことでのメリット・デメリット、機運醸成への影響についてどのように捉えているのかお伺いをいたします。　次に、172ページ、教育支援の充実、適応支援教室関係費についてです。長期欠席傾向にある児童・生徒の支援のために、令和２年度に設置された適応支援教室Ａ－Ｒｏｏｍについては、発達段階や実態に応じたきめ細やかな支援が必要であり、教室を１教室拡張し、非常勤教員及び学習指導員を各１名増員しました。スクールカウンセラーや在籍校との連携など、どのように取り組んだのか、お伺いをいたします。また、コロナ禍における心の不安などに影響があったのか、お伺いをいたします。学校復帰につながった児童・生徒はいたのか、お伺いをいたします。　まだ取組２年目ということもあり、様々な課題が出て、改善を繰り返しながら取り組んだことと思います。取組の中で出てきた課題、見えてきた課題についてお伺いをいたします。　また、社会的自立や学校復帰に向けて、よりきめ細やかな支援をするために必要なことはどのようなことであると捉えているのかをお伺いいたします。　次に、174ページ、学習用端末等整備事業費の活用についてです。児童・生徒１人１台学習用タブレット端末について、児童・生徒数の増加に伴い、端末を300台増設するとともに、モバイルバッテリーも設置されました。また、各学園に端末導入支援員を配置し、端末の操作方法のサポート、アップデートなど、円滑に利活用できるよう、支援にも取り組まれました。この学習用端末等の活用については、教員のスキルアップに合わせて徐々に広げていくしかないと思います。先ほど別の委員さんからも質疑がありましたけれども、ＧＩＧＡスクールマイスターを中心に研さんを行う、あるいはＧＩＧＡスクール研究開発員の研究などによって事業の拡充に取り組まれていると思いますけれども、当該年度、どのような研究を行ったのか。また、端末導入支援員とＧＩＧＡスクールマイスターなどとの連携など、どのような研さん、連携に取り組まれたのか。また、この端末導入支援員の成果については、どのように評価をされているのか、お伺いをいたします。　次に、177ページ、学校空調設備の体育館への整備と計画的な更新についてお伺いいたします。学校空調設備整備事業費、小・中学校費、両方についてです。夏季の熱中症対策も含めた環境整備、避難所としての機能強化のために、小学校12校の体育館に空調設備を整備し、全ての小・中学校の体育館に空調設備が整備されました。また、老朽化した空調設備の更新として、高山小、一小、第四小学校の改修にも取り組んだところです。この体育館の整備や更新の結果、学校の関係者の方からどのようなお声があったのか、また利用に当たってはどのような点に配慮しながら運用されたのか、お伺いをいたします。　次に、180ページ、三鷹跨線人道橋調査の実施についてです。歴史・民俗等文化財関係費についてです。三鷹跨線人道橋については、廃止に伴う一部譲渡、一部保存及び調査記録保存の円滑な推進を図るために、ＪＲ東日本との覚書を締結したところでございます。その中で、遺構としての記録作成の実施をしたところだと思いますけれども、どのような記録を作成したのか。また、その後のＪＲ東日本とはどのような協議、当該年度の経過についてはどうだったのか、お伺いをいたしたいと思います。　取りあえず、以上でお願いいたします。 ◯教育長（貝ノ瀬滋君）　　私のほうからは、コミュニティ・スクール関係ということでお答え申し上げます。御指摘のように、令和２年、令和３年と、三鷹のこれからの教育の在り方について研究会を持ちまして報告をいただいたところでありますが、それを踏まえて、今現在、コミュニティ・スクールからスクール・コミュニティへというふうなことで、具体的な取組に入っております。御承知のように三鷹市は、もう10年以上前からコミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育、そして現在、河村市長の施政の方針も、都市再生とコミュニティの創生というふうなことで推進をしているところであります。　特にコミュニティ創生にかぶるところがあるのが、スクール・コミュニティの実現ということになります。これは、国のほうでいうと、令和の日本型の学校教育の実現という中央教育審議会の答申が出ておりますけれども、それも一定程度踏まえて、個別最適化の学びと、それから協働の学びというふうなことで具体的に打ち出されているわけですが、それとも関連して、三鷹のこれからの教育の在り方ということの研究会の報告の内容になっています。　それはコピペのように写し取ったということじゃありませんで、三鷹の教育の今までの取組と現在の取組をちょうど教育改革を進めるに当たって掘り下げていったときに、全て普遍的なところで一致をしているという、手前みそですけど、感動的な、そういう内容になっていると思います。それは、理念的には、今まで三鷹の人間力、社会力というふうなことで、子どもたちを育てようと言っておりましたことが、その人間力、社会力、これは個人のウエルビーイングの実現と社会のウエルビーイングの実現、そのための条件として人間力、社会力を育てていくんだということでつなげております。また、一人一人を大事にするという教育の普遍的な課題に対して、ＩＣＴの活用も含めて、個別最適化の学習にどう取り組んでいったらいいのかということでの教育改革、問題解決学習をこれから図っていくということであります。　そこで、スクール・コミュニティの具体的な実現として学校３部制というふうなことで、これを具体化していけたらいいと思っています。これらを含めて、令和３年11月６日に三鷹の教育フォーラム2021ということで発信させていただきましたけども、これは別に三鷹の教育改革は先進的だから、世間にどうだ、すごいだろうと、こういう意味で発信しているんじゃなくて、私は常々、子どもたちは自分の生まれてくるところを選んで生まれてくるわけじゃありませんので、全ての子どもたちに、やはり公平公正な教育、一人一人に力をつけていくというふうなことが求められていると思います。　そういう意味では、三鷹の子どもたちがよりよく育ってもらうと同時に、三鷹でいいと思って我々が自信を持って取り組んでいることが、全国全ての子どもたちの取組の参考になるようなことになれば、望外の幸せだということで発表しております。また、いろいろなフィードバックをいただいて、さらにこのブラッシュアップをしていきたいということで発表会を持ったわけです。　残念ながらオンラインということになりましたが、しかし結果的には大変多くの方に御覧いただいて、その後、いろいろ問合せがあったり、中には実際に教育長さんがこちらにおいでいただいて、資料が欲しい、話ももっと詳しく知りたいというようなことにも対応させてもらっております。また、ちょうどこども家庭庁がこれから４月にできてくるそうでありますが、そちらのほうにも関心を持っていただいて、そちらの業務といいますか、仕事の中身として、三鷹の学校３部制は大変参考になるということで、それも注目をしてもらっているところであります。　もちろん、文科省のほうもコミュニティ・スクールのさらに発展形態として、スクール・コミュニティというふうなこと、14日に発表されましたけれども、今や公立学校の48％がコミュニティ・スクールになっておりますので、そういう意味では、ほとんど全ての学校が100％コミュニティ・スクールになるというのは、もう時間の問題だと思います。　そういう意味では、私ども、三鷹の子どもたちをよりよく育てていくということは、日本の子どもたちをよりよく育てていくということにつながることだと思って、しっかりと今後も取り組んでいきたいというふうに思っています。　以上です。 ◯学務課長（久保田実君）　　私のほうからは、御質問いただきました学校給食の委託、プロポーザルに係る部分と、ＰＣＲ検査のところについて答弁をさせていただきます。　まず、学校給食委託業務のプロポーザル選定についてでございますが、学園単位での委託先の選定についての内部での検討、またメリットやデメリットについてでございます。学園単位での委託先が同じ場合のメリットにつきましては、まず１つ、調理業務のトラブルの際に、同じ事業者が１つの学園３校を持っていた場合に、そこのヘルプの体制や緊急対応のところについてスムーズに行えるというメリットがあると考えております。また、学園単位の行事があったときの給食、行事食等につきましても、学園の中の学校が全て同じ業者であれば、それに対してスムーズな対応ができるというようなメリットがあると考えているところでございます。　そのようなメリットを受けまして、決算年度におきまして、内部では将来的に学園単位で委託先のほうを選定していくという形で一定の方向性を持ったところでございます。　続きまして、第四小学校についての選定についてでございます。決算年度におきましては、第四小学校につきましてはプロポーザル方式ではなく、随意契約方式という形で契約を締結させていただきました。これの意図につきましては、学園内でほかの学校と終わりの年度を合わせるということを目的といたしまして、入札審議委員会のほうに随意契約での御審議を図って、御承認いただいて実施をしたところとなっているところでございます。　続きまして、第三中学校の選択、また第五小学校のところの今後の対応について御質問をいただいております。第三中学校、第五小学校につきましても、どちらも一つ一つの学校として、プロポーザル方式によって適正な事業者を選定したいと考えているところでございます。　続きまして、ＰＣＲ検査のところの学校ごとの利用数の差異についてでございます。ＰＣＲ検査の実施校につきましては、小学校で４校、中学校では３校の事業実績校がございます。一番多い学校でいいますと、第三中学校で17件の御利用が、小学校でいいますと、第三小学校で７件の御利用がございます。それ以外のところの小・中学校につきましては、検査のキットの使用数としてはおおむね１件から３件の間で利用があったという形で認識をしているところでございます。　以上です。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　私から、市内産野菜の活用についてお答えをさせていただきます。御指摘のように30％を目標としまして、当該年度17％を達成したところですけれども、当該年度の取組として、やはり三鷹まちづくり総合研究所、持続可能な都市農業に向けた研究会で、特に当該年度については、学校給食における市内産農産物の利用向上に向けてというのは検討のメインテーマになりまして、前年度の、これは款が違いますけど、活用補助金等も踏まえて、その後、じゃあ、どうしていくんだ、利用率を増やすためにどうするんだということで検討したところです。　その中で幾つか出てきたんですけれども、学校の受入れ規格の緩和、これは当初からかなり言われておりまして、受入れの規格を緩和することによって、より扱いやすくなるのではないか。これまでも小規模校等においては、一定程度少し小さな野菜でも手切りができるとか、いろいろあったわけですけれども、それを少し緩和していこうということで、実際の取組は今年度になりましたけれども、ＪＡの方にも来ていただきまして、それで目合わせをして、ここまで、このぐらいだったら使えるねということで、学校側のほうもできるだけ活用するように工夫をしながら、こうした取組を進めているところでございます。 ◯指導課長（長谷川智也君）　　私からは、教員の働き方改革に関する御質問に何点かお答えをいたします。まず、時間外在校等時間60時間超えの教員の割合ですが、全体の約２割程度、延べで166名の教員が該当いたします。しかしながら、全体的に申し上げますと、前年度と比較して、１日当たり平均２時間減というような成果も出ているところでございます。　そして、面談を推奨する人数ですが、先ほどの60時間超えの教員につきましては面談の推奨を全て行っておりますが、結果的に面談をした教員については５名という結果でございます。その成果でございますけれども、やはり産業医からの専門的な見地からの指導助言をいただきましたので、御自身のそれぞれのライフ・ワーク・バランスに努めているという現状でございます。　そして、産業医の職場巡視の該当校につきましては４校ございまして、第二小学校、高山小学校、南浦小学校、第一中学校でございます。その効果等でございますが、現場の作業環境の点検を主にやりました。その結果、不適切な作業環境であった学校はございませんでした。これに基づいて、その作業環境の維持管理を継続的に進めているところでございます。　私からは以上でございます。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透君）　　私からは、適応支援教室に関する部分についてお答えをさせていただきます。まず初めに、学校等との連携をどのように進めてきたのかということなんですけれども、学校としては適応支援教室につなげてそれで終わりではなくて、その在籍校の先生方がその後、Ａ－Ｒｏｏｍとどう支援を一緒にしていくのかといったことが重要だと考えています。そういった意味で、綿密に連絡を取る、それがまず一番大事なことだと思います。学校が持っている情報と、それからＡ－Ｒｏｏｍで、面談等で得た情報等の共有をしながら進めているところです。　また、できて昨年度で２年目ということですので、三鷹の全ての小・中学校の先生方に、このＡ－Ｒｏｏｍの具体的な支援内容や手続、それから施設等についての説明、見学会等を実施して、延べ100名以上の先生方にこれを実施いたしました。　あと、学校復帰率ということなんですけれども、昨年度、正式入室された方の数ということでいうと、小学校12名の中学校43名ということで、55名ということです。学校復帰した児童・生徒ということですが、令和３年度中に学校復帰した人数ですけど、これは中学生が２名、それから令和４年度の当初に学校に戻れた子どもが、小学校が４名、中学校が８名ということで確認をしているところでございます。　また、取組の中で見えてきた課題ということなんですけれども、一番は先ほども申し上げましたが、在籍校との関係、ここが一番重要なところだと思います。ここをより綿密にしていくということ。それから、あと一つは、安定した通室につながらない児童・生徒へのきめ細やかな連絡の仕方だとか、そういった部分、この辺りが一番大事なところなのかなというふうに思っているところです。その辺りを解決するために、今、また様々なことを試行錯誤しながらですけれども、進めているところです。　以上です。 ◯指導課長（長谷川智也君）　　１点、答弁漏れがございましたので、補足させていただきます。副校長業務支援員、新たに２校配置した学校の改善状況等についてのお尋ねです。こちらにつきましては、やはり副校長が関わる本来業務、教職員の育成等、そういった面に重点的に携わることができたということで、学校からも非常に好評を得ている状況でございます。　以上でございます。 ◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君）　　私からは、ＧＩＧＡスクールマイスターと端末導入支援員の連携はどうかと、それにまた端末導入支援員の効果についてというお尋ねがございました。　まず、ＧＩＧＡスクールマイスターとの連携につきましては、学校における端末の機能ですとか、操作ですとかということについて、端末導入支援員が支援していることによりまして、喫緊のトラブル対応など、学習用タブレット端末のヘルプデスクへの窓口等を学校として行っているところでございます。　また、効果につきましては、日常的な操作の支援、また年度末の卒業生の端末の回収ですとかなどにつきまして、一定程度手数がかかりますので、その辺について端末導入支援員を中心として作業をしてきたところでございます。　また、次に、体育館空調の整備について、お声はどうだったのかという御質問ですけども、これにつきましては、大変快適だというような形でのお声を強くいただいているところでございます。　また、運用に対して配慮したことということですが、これにつきましては、教育委員会としては学校の判断で適宜適切な形で利用していただくということを基本としておりますので、この暑さのところもそうですけども、冬場の寒さなども含めて、体育館の施設を使うときに必要なシーンで利用されていると認識しているところでございます。　私からは以上です。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長・教育部理事（高松真也君）　　跨線橋の関係の御質問にお答えをいたします。まず、当該決算年度、記録作成等の内容ということでございますが、令和３年度の記録作成、調査としましては、２件の調査業務として実施をしております。　１件は、建造物の歴史調査及び資料調査としまして、跨線橋設置の背景や経緯、古いレールを利用した類似の鉄道施設等との比較の調査、また設計図等の収集、現地での実測調査等を行っております。もう一件につきましては、映像記録の作成ということで、建造物としての写真記録調査、ドローンを利用した動画撮影等を行っております。こうした調査でも、ＪＲ東日本の協力を得ながら、敷地内に立入りしての調査を進めてきたところでございます。　今年度にかけまして、ＪＲ東日本とは定期的に情報交換、協議の場も設けているところでございまして、今後につきましても、ＪＲ東日本によります撤去のスケジュール等を調整をしながら、多くの市民に親しまれている風景等を後世に継承するための取組を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（渥美典尚君）　　それでは、質疑の途中ですが、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時01分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時57分　再開 ◯委員長（渥美典尚君）　　委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員（後藤貴光君）　　それでは、順次、再質疑をいたしたいと思います。　まず、学校給食の関係なんですけれども、先ほどの御答弁で委託に関しては選定基準に基づいて、今後もしっかりと取り組んでいく。ただ、一方で、学園単位での委託についても内部では検討していく中で、連雀学園について四小のこともありますけれども、学園単位での選定に向けた形で当該年度は進めたということでございます。その上で随意契約として取り組んだと思うんですけども、その際の学校との協議だとか、保護者の方への説明など、そうした取組についてはどのような形で行われたのか、お伺いをいたしたいと思います。 ◯学務課長（久保田実君）　　第四小学校を学園内周期を合わせるために随意契約としたことについて、学校のほうとは、その旨の連絡等の御説明をしたところでございます。ただ、保護者について、そのような説明についての機会というのは特段として設けてはいないところでございます。 ◯委員（後藤貴光君）　　それと、今後、まだ最終的には全市的に、全て学園単位での委託というのは決定しない。多分、令和４年度とか、令和５年度中にその辺りについてどこかのタイミングで、最終的にそういうふうな方向性にするとか、しないとかの決定が出た段階で、全市的に学園単位でやるのか、これまでどおりに学校単位で選定基準に基づいてやるのかというのを今後決めていくということだとは思います。　まだ明確な全市的な方向性は出ていないと思うんですけれども、ただこの学園単位で委託を選定するに当たって、内部検討をしたときのメリットについて先ほど御答弁があったところなんですけれども、デメリットについてもあるかなとは思います。学園単位で委託するにしても、今回のような形で年次を合わせるというような形の部分のほうが好ましいのかなと。例えば、学園単位でやりますよと方針が出ていたのに、年度ごとで契約期間がずれていると、例えば学園に中学校と小学校が４つぐらいあるようなケースであると、じゃあ、どこか１校替わったとしたら、残りの学校についても替わっていくんでしょうというように、委託業者さんのほうでモチベーションが下がるだとか、そういうふうなことも懸念されるのかなという部分で。そうした、今回の四小の事例もそうですけども、もし学園単位で合わせるというのは、学園で年度を全て合わせると、そういうふうな念頭のことで随意契約にしたのか、確認をいたしたいと思います。　また、業者の選定に当たっても、そうした事態が起きないように、一定程度の選定基準に合っているのと併せて、他市とかでも委託を受けているという実績が相当数あれば、三鷹でおかしなことをすれば──当然、契約が関係してあるので一定水準というのは確実に最低水準はキープできると思いますけど、それでもどうしても凸凹というか、モチベーションの差というのは出てくると思いますので、その辺りを含めた契約に向けての連雀学園での検討というのはどういうふうなものがあったのか、お伺いしたいと思います。 ◯教育委員会事務局教育部長・調整担当部長（伊藤幸寛君）　　さきの質問者のときにも給食があったので、ちょっと整理するために基本的なところを押さえさせていただきたいんですけども、まず将来的にというか、全校委託化されたときには、学園ごとに選定を行っていくという方向があります。それも基本的な考え方としては、そのような考え方を持っています。　一方、新たに委託校を決める際には、しっかり全ての皆さんが応募できるような形で進めていっているという実態があります。その上で、全校委託化したときには、期間を合わせて順次学園ごとの契約方法にしていくということです。　その上で実績等ですけども、基準といたしましては、今、メリット・デメリットを言いましたけど、デメリットとして考えられるといいますか──基本デメリットはないとは思うんですけども、やっぱり例えば食中毒とか、重大な問題がその社に発生した場合に、学園が全てそこで給食が停止してしまうということがあり得る。そうしたことがありますので、全校22校が同じ業者、これはちょっと駄目だろうということで、一番効果的な学園単位ということを考えております。　選定の基準、水準ですけれども、先ほど申し上げたとともに、やはりバックアップ体制といいますか、社に何かあったときのトラブルのバックアップ体制、それからエリアマネジャー等がいますので、そういったところが、ふだんから意見交換する中で、委託後もしっかり給食の水準が保たれるように努めているところです。 ◯委員（後藤貴光君）　　ありがとうございました。　続いて、市内産農産物の使用に関して、当該年度、受入れ規格の検討、そうしたことにも取り組んだところだと思います。この農林費のところでの質疑の中で、大規模校の場合だと、どうしても大量の同一の野菜が必要になったりとかする場合に、なかなか農業者の方だと、それだけの量を当日に、それだけのタイミングで出せないとか、そういうふうな自然のものなので厳しいと。　逆に、農家の方にも、そうした部分については、たくさんそういう部分を余裕を持って作ってほしいと言うこともできると思うんですけれども、学校のほうで、調理業務の中で柔軟な対応のメニューの開発だったりとか、歩み寄れるような、そうした検討というのは、何かしらその規格以外の部分でもあったのか、当該年度、何かしら検討というのはあったのか、お伺いしたいと思います。 ◯学務課長（久保田実君）　　市内産野菜の学校給食での活用につきましては、さきの答弁の中にもありました持続可能な都市農業に向けた研究会、こちらのほうに栄養士のほうも委員として参加して、協議を行っているところでございます。その中で、先ほど言いました受入れ規格の緩和。具体的に言いますと、例えばトマトというのものについて、基本的に学校給食では湯むきをしてから使っておりますので、外側のひび等については、これ、受け入れることは可能だという形で、学校からも情報提供があり、農協を通じて生産者にもお伝えをしているところでございます。　それ以外にも、三鷹産野菜の日を設けて、三鷹産野菜の活用、またその際に栄養士や校内放送等で三鷹産野菜について、食育を含めた形で知識のアピール等を進めているところでございます。 ◯委員（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。　次に、コミュニティ・スクール関係費のところになりますが、スクール・コミュニティ推進会議の設置に当たって、この推進会議につきましては地域横断的な活動を進めることが期待されているところなんですけれども、具体的にはどのような取組、活動、役割を期待をして設置されたのか、また作成した取組事例集っていうのはどういうふうな活用法を想定して作成されたのか、改めてお伺いをしたいと思います。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透君）　　スクール・コミュニティ推進会議については、委員御指摘のとおり、全市的なということで、今まで割と学園単位でやっていると。地元の地域協力者の方々というのは非常に密にやっていただいているんですけれども、全市的に活動されている方々の、具体的にどんな取組が今なされているのかというのを事例集に取りまとめたんですが、それを見て、ほかの学園の人たちも、こういう取組をうちの学園の子どもたちにさせたいなというようなところで、スクール・コミュニティ推進員の方々にも出席していただいておりますので、そこで顔つなぎをして、地域と学校をつなげるという役割の中で、様々な子どもたちの支援だけではなくて、今度は団体間のコラボレーションみたいなことにもつながるといいなというふうに考えて、実施をしているところでございます。　以上です。 ◯委員（後藤貴光君）　　ありがとうございました。　続きまして、Ａ－Ｒｏｏｍの関係なんですけれども、社会的自立とか、学校復帰に向けて、一定程度の学校復帰についても実績があるということで、課題としては在籍校との連携など、不安定な出席率とか、そうした課題とかもあろうかと思います。そうした課題を今後きめ細やかな取組につなげていっていただきたいと思いますけれども、この当該年度、令和２年度も含めて、コロナの影響というのがある中で、そうした不安感というのもここに通室する児童・生徒の増加に影響があったのか。　あるいは、この把握というのが非常に難しいという中で、実際の把握に努める状況の中でも、今年度、かなりたくさん増えた状況だとは思いますけれども、まだまだこの時点で、当該年度で、また児童・生徒の心の状況とかによっても増減はあろうかと思いますけれども、一定程度、全市的に把握はできたと。この通室が必要な児童・生徒へのお声かけであったりとか、そういうふうな部分についてはできたというふうな認識でよろしいでしょうか。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透君）　　先ほど、通室が不安定なということも申し上げたんですけれども、本当の一番の課題は、ここにつながらない子どもたちをどういうふうにしていくのかというところだと考えています。学校のほうからも、様々な相談場面等の中でアプローチをしているんですけれども、これは子どもにそういう気持ちになっていただかないと、なかなか進んでこないといった部分があります。　そんなことも含めて、コロナ禍でここが増えたかどうかというのは、ちょっと把握ができていないんですけれども、様々な部分で、今後も何らかの形で社会的自立につなげていくためには、まずはＡ－Ｒｏｏｍにつながった上で、次の道を考えていけるようにということで、今後も進めていきたいと考えています。 ◯委員長（渥美典尚君）　　以上で令和山桜会の質疑を一旦終了いたします。　次に、自由民主クラブ。 ◯委員（伊藤俊明君）　　それでは、私のほうから質問させていただきますが、教育の款で最後ですので、大分重複した点もあろうかとは思いますが、その点も御配慮の上、よろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。決算概要に沿って質問させていただきます。では、決算概要169ページ、学校における働き方改革の推進について、お尋ねをいたします。初めに、副校長業務支援員の増配置です。当該年度、支援員の配置が７校から９校に拡充されましたが、配置校はどのように決めているのでしょうかと質問したかったのですが、他の委員の答弁の中で既に学園長の学校へ配置したとの答弁をいただきましたので、本事業の評価と、今後は全校に配置する予定なのかなど、今後の方向性をお聞きいたします。　次に、労働安全衛生管理体制の強化についてお聞きします。産業医を選任し、面接指導や職場巡視などを行っているとのことです。本事業について、校長先生の評価はいかがでしょうか。当該年度、現状と取組の評価、今後の取組における課題をお聞きします。　続きまして、決算概要172ページ、地域・子どもの居場所づくりと担い手の創出についてお尋ねをいたします。放課後プログラムの事業、みたかジュニアビレッジですが、サツマイモの栽培から加工商品の企画、販売まで、参加した中学生にとっては貴重な学習体験の機会となったと思います。支援者の御苦労を察するところですが、教育委員会として本事業をどのように評価し、今後の取組につなげるのでしょうか。他の学校でも同様の事業の検討は進められているのでしょうか、お聞きします。　続きまして、決算概要175ページ、川上郷自然の村の運営支援についてお尋ねをいたします。川上郷自然の村は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を踏まえ臨時休館を行い、年間利用者数は5,789人にとどまりました。そこで、減収相当分を補填する運営支援を行いました。　ここで質問です。減収相当分の金額の算出根拠をお聞きします。また、長野県にはまん延等重点措置などは発令されていなかったと思いますが、臨時休館とした判断基準、市民からの苦情、意見はあったのか、お尋ねをいたします。　続いて、決算概要176ページ、学校施設長寿命化計画（仮称）の策定と大規模改修工事等の推進についてお尋ねをいたします。学校施設長寿命化計画は、新都市再生ビジョン（仮称）の中で策定することとされています。まずは、その基本的な考え方、そのようにした理由をお尋ねいたします。また、老朽化対策調査の結果を踏まえ、早急に対応が必要な箇所として第五小学校などの工事に取り組みました。大規模改修の優先順位づけですが、どのような調査項目から優先度を判断するのか、お聞きいたします。　続いて、決算概要177ページ、学校空調設備の体育館への設備と計画的な更新についてお尋ねをいたします。学校体育館の空調設備については、さきの一般質問でもお尋ねいたしましたが、熱源は電気、都市ガス、ＬＰガスの３種類あります。災害対策からのリスク分散化を理由としていますが、それぞれのメリット・デメリットについて、経費面を含めてお聞かせください。また、設置方法も工事とリースがあります。どちらが経費的に優れているのでしょうか、お尋ねをいたします。　続いて、決算概要178ページ、学校トイレ改修工事の実施についてお尋ねをいたします。学校トイレの早期洋式化を推進するため、便器のみを交換する方式も取り入れられたとのことです。便器のみの交換の場合の平均的な工事単価について、全面改修の場合との比較も含め、お聞きします。また、さきの一般質問で他の委員から、洗浄機能付便座の早期設置の質問がありました。私も同意見ですが、１台当たりどの程度の経費がかかるのか、併せてお聞きします。　続いて、決算概要180ページ、三鷹跨線人道橋調査の実施についてお尋ねをいたします。廃止に伴う一部譲渡、一部保存とあります。一部譲渡の内容と保存の基本的な方向性、記録とそれらの今後の活用方法についてお聞きいたします。　続いて、決算概要181ページ、第六小学校における学童保育所分室と連携した地域子どもクラブ事業の拡充について、お尋ねをいたします。地域子どもクラブの一部民間委託については、現在の実施主体の活動を尊重しながら、効果的に事業の拡充を図ることが重要であると考えます。開放場所の拡充や、教室開放を毎日実施するとのことですが、全ての小学校で同様の取組を目指すのか、当該年度の事業の評価と今後の展開についてお聞きをいたします。　続いて、最後となります。決算概要185ページ、心と体の健康都市づくりの実施についてお尋ねをいたします。調査結果を踏まえたスポーツを通した健康都市づくりの基本的な考え方について、主な内容は記載されていますが、今後の具体的な取組をお聞かせください。また、三鷹市は健康都市を宣言していますが、これを一部見直し、心と体の健康都市宣言として、時代に合った新たな健康都市を宣言してみてはいかがかと思いますが、市長の御所見をお聞かせください。　以上です。 ◯指導課長（長谷川智也君）　　それでは、私からまず１点目、学校マネジメント強化モデル事業について、副校長業務支援員の評価、そして今後の方向性についてお答えをいたします。まず、副校長ですが、私も経験があるんですけども、何でもかんでも副校長という現状が本当にございます。そういった中で、やはり事務作業がこの支援員により一定程度解放されるということについて、大変効果があると、私は認識をしております。　そのことによって、副校長はやはり教職員の人材育成、職員室の担任というふうにも言われておりますので、そういったところに注力できるということは、大変大きなものであるというふうな認識でおります。　それで、今後の方向性でございますが、先ほども御答弁申し上げたとおり、令和４年度からこの東京都の事業が本格実施というふうになりまして、基準が明確に示されております。一番優先されるのが、昇任２年目までの副校長が配置される学校、これが最優先になります。次いで優先されるのが、事業実施前年度に時間外労働が常態化している副校長が配置されている学校ということで、これを重点として今後、基準として配置されることになります。　これまでは、モデル実施ということ──こういうことがありませんでしたので、市教委の方針ということで、学園長校に配置をされましたが、今後はその方向性で、来年度以降も配置されることになります。いずれにいたしましても、効果がある事業でございますので、教育委員会といたしましては、東京都に全校配置できるように強くお願いしているところでございます。　続いて２点目、産業医、校長の評価でございますが、こちらやはり産業医の先生から専門的な指導、助言が、職場環境も含めていただけるということは大変ありがたいというふうに聞いております。ただ、面接につきましては２つありまして、１つは、健康診断に基づく面接勧奨、もう一点は、時間外在校等時間が80時間を超える教職員への面接指導というふうにございます。　実態としては、これは法令等によりまして、本人の疲労の蓄積があって、そして本人の申出によるものというようなものがございますので、校長としては推奨はしているんですけれども、なかなか面接につながらないという実態があったり、または御本人が主治医にかかっているという現状もありますので、面接につながらないということがございますけれども、教育委員会といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、産業医が配置になる日については、事前から校務支援システムを使いまして、全教員に面接の推奨について連絡をしているところでございます。　以上でございます。 ◯教育部総合教育政策担当部長（松永　透君）　　私のほうからは、ジュニアビレッジの件ということで御質問いただきました。このジュニアビレッジ事業ですけれども、こちらは第四中学校で地域の方が主体となって、農業を題材に生徒の収穫物の商品開発、販売等、これ、今までは──学校のほうでもアントレプレナーシップ教育ということで、かなり力を入れてやってきているところなんですけれども、これをもっと、かなり力を入れてできるようにということで、放課後の活動として位置づけて、プログラム的にやってみたというものでございます。　これを進めるに当たって、アントレプレナーシップの特徴なんですけれども、専門の方にいろいろな形で子どもたちにアドバイスをしていただく。これでやりたいんだけどという企画を出したら、それに対して専門家の方から、多分駄目出しをもらうという、そんなようなことも含めてやっています。　これをやっていく中で、畑を作る、それから作物の育て方、それをどう収穫するのか。その収穫したものをどのような形で商品化するのか、パッケージ化するのか、販売するのか、これについても全部子どもたちのほうでやっています。　成果としましては、やはり地域の方々にこれだけお世話になるんだといったことを子どもたちがすごく強く感じたこと。また、子どもたちにとって、来年度もこれをやりたいんだといった思いがすごく強くなって、今年の活動はより一層子ども主体で大分前に進めていくようになってきたといったことが、すごく大きいのかなというふうに思っています。　今後のこれの展開についてなんですけれども、この成果を見ながら判断をしていこうということで、基本的に３年間ということでの事業として展開しておりますので、それを見ながら検討していきたいと考えています。　以上です。 ◯総務課長（宮崎　治君）　　私からは、川上郷自然の村につきまして御答弁申し上げます。まず、１点目なんですけども、管理運営費の算出根拠は何かというところでございました。計算方法ということなんですけど、平たく言うと、歳入から歳出を引いた赤字額というふうになるわけなんですけども、歳入につきましては、もちろん宿泊料だとか、食事料の収入が減となっておりますので。一方で、歳出につきましても、食材費の料金などが減となっております。その差引きの赤字というところなんですけども、固定費がありまして、人件費にせよ、様々な委託料であるとか、こういった固定費がありますので、その分が赤字分として算出されたと、その分を補填したというものでございます。　それから、長野県では特に緊急事態宣言等の発出がない場合でも休業したというところなんですけども、長野県のほうで緊急事態宣言等の適用がなかったとしても、東京都の要請で県境をまたいだ移動は控えてほしいというところがございましたので、そういったところを勘案して休業したというところでございます。　それから、最後なんですけど、市民からの意見はどんなものがあったんでしょうかということなんですけれども、多くの方からということではないんですけども、熱心な利用者の方から、早く開けてほしいというような要請がございました。　以上でございます。 ◯施設・教育センター担当課長・デジタル活用担当課長（田島康義君）　　幾つか御質問をいただいたものに順次お答えしたいと思います。　まず、基本的な考え方について、どうしてそのような考え方を持ったのかというところですけども、昭和40年から昭和50年にかけて、集中的に公共施設が建設されているところでございます。こういった施設を一斉に建て替えるというのは、やはり財政面的にも限られた資源の中、非常に困難であるという考え方。また、高度成長期に造られた公共施設については、今後の少子化、低成長化の社会において、新しい時代を見据えて公共施設の在り方を考える必要があるだろうという考え方がございます。　そういう意味で、新しい時代にふさわしい魅力的で質の高い公共施設を構築していくという中において、４つの考え方を示しているところでございます。　次に、第五小学校──今回、新都市再生ビジョンの前に優先的に補修をしていますけども、その優先順位はどういう基準で考えたのかという御質問です。委員さん御指摘のとおりで、平成30年度の学校施設老朽化調査の結果においては、緊急的な対応が必要なもの、躯体等について健全性については図られている認識ですけども、やはり意匠・設備の劣化状況が非常に悪いという学校施設が多く存在しております。その中において、雨漏り等も含めて、現地に職員が行って判断をしていく中で優先度を決めているところでございます。　次に、空調設備のメリット・デメリット、工事、リースという形での違いは何かという御質問です。体育館空調におきましては、まず熱源について検討しているところでございます。御存じのとおり、電気、都市ガス、ＬＰガスということで熱分散を行っておりますが、それぞれ特性があるという認識でございます。電気でいえば、まだ地中化ができていませんので、早期の復旧が図られる分、やはり地震等に弱いだろうというところもございますし、都市ガスについては、ガス管が一定程度耐震補強されていますけども、一旦被害を受けた場合、非常に難しいと。また、ＬＰガスについては、道路網を含めて、やはり供給網の課題があるだろうというところで、全ての学校が同じ熱源でということは非常に難しいという中において、今回、分散の処理をしているところでございます。　また、工事、リースについての違いは何かと、コスト的な面も含めてということでございますが、やはり体育館空調を今回、第五中学校だけ工事で整備をしていますけども、これについて言うと、やはり前年度設計をして、翌年設置というところがございましたので、やはり全校で設置を素早く、迅速にしていくというところについては、今回、東京都の補助を活用していますが、リース方式での補助も受けられるということで、その他の学校についてはリース方式を採用したというところでございます。　次に、あとトイレですね。トイレで便器だけのものと、全体の工事比較はどれぐらいかという御質問ですけども、やはり全体の工事費となりますと、配管、床のドライ化、それから壁、パーティション、その他もろもろありますので、一概に比較は難しいという認識ではございますが、例えばリモデルでいけば、１ブースというか、１トイレ当たりで100万円程度というふうに認識をしているところでございます。全面改修ですと、やはりトイレ器具以外にも様々なものが関わってきますので、やはりコスト的には高くなってくるという認識でございます。　また、ウォシュレットの費用ということですけども、基本的に学校トイレについては、基本的に児童・生徒が使うトイレについてはウォシュレットは配置されていないんですけど、これを配置するときには、やはり電源をまずトイレブースに確保する必要があるということと、併せて便座も温まるような形になってきますので、常時電気を食うということで、受電設備を含めて、一定程度電源容量がかかってくるという認識でございます。　そのため、ウォシュレットは、つまりトイレ単体の工事だけではなくて、施設全体の意匠・設備のところについても一定程度考慮が必要だという認識を持っております。　私からは以上です。 ◯スポーツと文化部調整担当部長・三鷹中央防災公園・元気創造プラザ総点検担当部長・教育部理事（高松真也君）　　跨線橋について御答弁いたします。当該決算年度１月27日付で、ＪＲ東日本と、跨線人道橋の廃止に伴う一部譲渡に関する覚書を締結しております。この覚書ですが、三鷹市がＪＲ東日本から跨線橋の一部について無償譲渡を受け、階段の一部現地保存、橋桁の一部を移設保存すること等について取り決めたものでございます。　ＪＲ東日本によりますと、撤去に関する詳細、内容、スケジュール等について、まだ決まっていないと伺っておりますので、保存等の詳細についてもこれからの協議と考えておりますけれども、三鷹市としましては、特に階段の一部につきまして、安全性に配慮しつつ、構造上可能な一定の高さにつきまして、現地で保存、公開するとともに、当該決算年度に引き続き跨線橋の調査、記録作成として、本年度も取り組んでいるところですけれども、３Ｄ計測、またＶＲ（バーチャルリアリティー）の作成なども取り組んでいるところですので、そうしたものの併用なども検討しまして、文化的価値のある跨線橋の存在を残していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯児童青少年課長（梶田秀和君）　　六小の地域子どもクラブについてお答えいたします。まず、評価のほうでございますが、さきの答弁でも触れましたが、保護者の皆様からのアンケートでは非常に高い評価を得たところでございます。また、第六小学校につきましては、地域の実施委員会の皆様と事業者の方が共に参画するという方式で行っております。話合いを重ねる中で、子どもたちがいかに楽しく過ごせるかということで、何度も私たちも入った話合いが進められ、今、非常に円滑な取組ができていると思っているところでございます。　今後の市内の拡大の方向でございますが、地域子どもクラブの開放場所や開放日数を増やすということは、子どもたちの選択肢が増えるということになりますので、他の地域においても広げていきたいという考えはございますが、これまでのそれぞれの地域子どもクラブのやってきた経過ややり方なども尊重しながら、それぞれの地域の皆様の声を聞きながら進めていきたいと考えております。 ◯スポーツ推進課長（平山　寛君）　　心と体の健康都市づくりの具体的な取組でございますけれども、ウオーキング、ランニング、こちら、タッタカくんのウオーキングアプリなどを活用しながら、具体的な取組を実施しているところでございます。また、三鷹体操、みたかダンスの普及、そして健康体力相談事業の拡充を図るようにしておりまして、また座学、実技の総合プログラムなどの実践を通じまして、こうしたものを大学と連携して検証し、その効果を市民の方にきちんとフィードバックしながら、健康都市づくりを進めてまいりたいと思います。　心と体の健康都市宣言につきましては、こうした一つ一つの市民への取組を、まずしっかりと取り組んでまいりまして、今後の検討課題とさせていただければと思います。　以上でございます。 ◯委員（伊藤俊明君）　　御丁寧に御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。　一番最後のほうから行こうかなと思っていますが、せっかくオリパラのレガシーもあるところでございますし、今もろもろのことで取組をしっかりやっていただいたので。昭和46年でしたっけ、健康都市宣言しているところから数えてですから、ここで一気に心と体の健康都市ということで宣言していただければと思いますが、市長の御所見、いかがでしょう。 ◯市長（河村　孝君）　　御答弁申し上げます。御指摘のように、オリパラのレガシーをどうしていくかということで、かなり分厚い、実際に関わった方たちからのいろいろな御提言も受けている中で、関心がすごく高まってきている。障がい者の問題とか、いろいろな取組も広範にされていますので、ぜひ、御提案の件も含めまして検討していきたいというふうに思っています。　具体的な中身自体、やっぱりおっしゃるようなことがすごく大事だと思っていまして、心と体というのは、よく若い頃はすごく一体的だと言われると、いや、そうじゃないんじゃないかなと思ったりしているけど、高齢化してくると、やっぱりある程度一体的なんですよね。ですから、そういう意味で、高齢者の人たちの健康づくりの問題とか、障がい者の問題、いろいろなところで課題になってくると思いますので、ぜひ検討させていただきます。 ◯委員（伊藤俊明君）　　力強い御答弁いただきまして、ありがとうございます。ぜひオリパラのレガシーづくりに大きな形として残していただければと思います。　そして、六小の地域子どもクラブで入退室システムが導入されたということで、これは毎日教室が開放されるということで、入退室も管理すれば、学童保育所と機能的に大差がないように見えますが、将来的には学童保育所と地域子どもクラブを一体化ということが目標だという理解でよろしいですか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和君）　　地域子どもクラブと学童保育所は、いわゆる学校の放課後の居場所というところでは共通するところでございますが、今はまだそれぞれの性格は異なっているところがあります。学童保育所というのは、子どもたちへの対応や、過ごし方とか──生活と遊びの場という性格もありますので、しっかりと子どもたちを管理するという性格がございます。地域子どもクラブは、比較的自由に行き来ができるというようなところがありますので、それぞれの性格は大事にしながら、今後考えてまいりたいと思います。 ◯委員（伊藤俊明君）　　あと、最後に、跨線人道橋の件ですが、これはウクライナの人道支援のときにふるさと納税のクラウドファンディングを利用したように、その方式も使いながら、よりよい形を考えていただければと思うんですが、どうでしょうか。 ◯スポーツと文化部長（大朝摂子さん）　　一部保存、現地保存などの際に、可能であればそのような手法も検討してまいりたいと思います。 ◯委員（伊藤俊明君）　　とにかく市民に広く愛されているところです。現存している、太宰の最後の遺物なので、しっかりと市民の意見を聞きながら取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◯委員長（渥美典尚君）　　以上で自由民主クラブの質疑を一旦終了いたします。 ◯三鷹図書館長（大地好行君）　　申し訳ございません。先ほど、野村委員の御質問で、図書館グッズの収入科目についてお尋ねをいただいたときに、雑入のコピーサービス使用料等収入とお答えしてしまったんですが、申し訳ございません、財産収入の市刊行物等販売収入の誤りでございました。おわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。 ◯委員長（渥美典尚君）　　以上で第10款　教育費及び一般会計歳入に対する質疑を一旦終了いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（渥美典尚君）　　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時39分　再開 ◯委員長（渥美典尚君）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◯委員長（渥美典尚君）　　議案第42号　令和３年度三鷹市一般会計歳入歳出決算の認定について、議案第43号　令和３年度三鷹市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第44号　令和３年度三鷹市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の認定について、議案第45号　令和３年度三鷹市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議案第46号　令和３年度三鷹市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件を一括して議題といたします。　一般会計歳出　第３款　民生費、一般会計歳入、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に入ります。　第３款　民生費、三鷹市国民健康保険事業特別会計、三鷹市介護サービス事業特別会計、三鷹市介護保険事業特別会計及び三鷹市後期高齢者医療特別会計に対する市側の説明を求めます。 ◯財政課長（伊藤恵三君）　　それでは、民生費から御説明いたします。実績報告書の123ページをお開きください。第３款　民生費の決算額は412億5,468万1,000円で、前年度比49億5,255万8,000円、13.6％の増となりました。これは、国の子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付を行ったことなどによるものです。　特記事項を申し上げます。124ページをお開きください。事項８．災害時避難行動要支援者支援事業費です。迅速できめ細かな支援活動を行えるよう、庁内関係部署や協定締結団体と連携強化を図るとともに、より実践的な名簿の活用に向けてシステムの更新を行いました。　126ページを御覧ください。事項35．地域福祉コーディネーターによる共助支援事業費です。新たに連雀地区に地域福祉コーディネーターを配置し、地域生活に課題を抱えている方への専門的な支援を行いました。　129ページを御覧ください。一番下、事項25．地域生活支援拠点事業費です。基幹相談支援センターを中心に関係機関が相互に連携し、障がい者の生活を地域で支える地域生活支援拠点の段階的整備に向けて取り組みました。　136ページを御覧ください。事項33．旧どんぐり山施設利活用関係費です。在宅医療・介護の推進拠点として、令和５年度の開設に向けて事業計画を策定するとともに、実施設計に着手しました。　140ページを御覧ください。事項９．宅食・見守り支援事業費です。経済的な事情等により、食の提供を必要とする子どものいる家庭に対して、食品や食材を宅配する事業を実施し、食の確保と見守り活動を行いました。その下、事項12．子育て応援給付金給付事業費です。国や東京都の支援金の給付対象とならない子どもを対象に、市独自の子育て応援給付金を給付し、子育て世帯の生活を支援しました。　147ページを御覧ください。事項21．私立保育園整備事業費です。今後の保育ニーズを見据え、令和４年４月に開設する１園及び令和２年度から建て替えを行っている１園の整備を支援し、待機児童はゼロとなりました。その下、事項22．定期利用保育事業費です。保育ニーズの高い１・２歳児の待機児童対策として、定期利用保育施設を整備しました。　153ページを御覧ください。事項２．学童保育所管理関係費、事項３．二小・井口小、事項４．五小、事項５．中原小の各学童保育所整備事業費です。令和３年４月より新規３か所及び分室２か所の運営を開始するとともに、既存施設の受入れを拡充しました。また、令和４年４月からの定員拡充に向けて、３か所の分室の整備に取り組み、待機児童はゼロとなりました。　続きまして、国民健康保険事業特別会計について御説明いたします。実績報告書の227ページを御覧ください。国保会計の歳出決算額は174億9,942万9,000円で、前年度比３億7,449万2,000円。2.2％の増となりました。　特記事項について歳出から申し上げます。247ページを御覧ください。第２款　保険給付費の決算額は110億1,366万5,000円、前年度比４億2,492万円、4.0％の増で、全体の被保険者数は減少したものの、被保険者１人当たりの医療費が増加している影響などを反映したものです。また、令和２年度に引き続き、被保険者が感染症に伴う療養のため、働くことができなかった際に、傷病手当金を支給しました。　249ページを御覧ください。第３款　国民健康保険事業費納付金の決算額は58億9,191万4,000円。前年度比１億6,236万2,000円、2.7％の減で、東京都全体の療養給付費の減などを反映したものです。　次に、歳入について申し上げます。235ページにお戻りください。第１款　国民健康保険税の決算額は37億4,434万3,000円。被保険者数の減少などにより、前年度比5,962万3,000円、1.6％の減となりました。　239ページを御覧ください。第４款　都支出金の決算額は113億6,695万9,000円で、歳出の保険給付費に連動して、前年度比４億2,713万6,000円、3.9％の増となりました。　240ページを御覧ください。第５款　繰入金の決算額は23億365万8,000円で、その他一般会計繰入金の増などを反映して、前年度比469万8,000円、0.2％の増となりました。　続きまして、介護サービス事業特別会計について御説明いたします。257ページを御覧ください。介護サービス事業特別会計の歳出決算額は７億8,956万8,000円、前年度比２億139万2,000円、34.2％の増となりました。　特記事項について、歳出から申し上げます。271ページを御覧ください。第１款　介護サービス事業費の決算額は７億5,574万8,000円、前年度比２億139万2,000円、36.3％の増で、老朽化した牟礼老人保健施設について、施設機能を旧どんぐり山施設に移転してサービスを継続し、大規模改修事業に着手したことなどによるものです。　次に、歳入について申し上げます。264ページにお戻りください。第３款　繰入金です。一般会計繰入金の決算額は１億9,734万5,000円で、歳出の介護サービス事業費の増などに伴い、前年度比6,301万7,000円、46.9％の増となりました。　267ページを御覧ください。第６款　市債は、前年度比１億5,400万円の皆増となりました。大規模改修事業の財源として市債を活用いたしました。　続きまして、介護保険事業特別会計について御説明いたします。277ページを御覧ください。介護保険会計の歳出決算額は136億6,063万1,000円で、前年度比４億9,951万円、3.8％の増となりました。　特記事項について、歳出から申し上げます。299ページを御覧ください。第２款　保険給付費の決算額は126億77万6,000円で、要介護認定者数及びサービス利用者数の増加を反映して、前年度比３億9,658万7,000円、3.2％の増となりました。　300ページを御覧ください。下段の事項１．介護予防普及啓発事業費です。コロナ禍においても、高齢者が健康状態を維持できるよう、新たにオンラインでの介護予防講座を実施しました。　次に、歳入について申し上げます。285ページにお戻りください。第１款　保険料の決算額は29億5,705万4,000円で、保険料の改定などにより、前年度比１億5,507万4,000円、5.5％の増となりました。　291ページを御覧ください。第６款　繰入金の決算額は21億4,994万2,000円で、前年度比3,937万9,000円、1.9％の増となりました。第１項　一般会計繰入金は、歳出の保険給付費の増や低所得者の介護保険料軽減措置の拡充などにより、増となっております。　続きまして、後期高齢者医療特別会計について御説明いたします。309ページを御覧ください。後期高齢者医療特別会計の歳出決算額は43億565万5,000円で、前年度比4,593万4,000円、1.1％の減となりました。　特記事項について歳出から申し上げます。326ページを御覧ください。第２款　広域連合納付金の決算額は40億8,722万9,000円で、歳入と連動した療養給付費負担金の減などにより、前年度比4,468万7,000円、1.1％の減となりました。　次に、歳入について申し上げます。319ページにお戻りください。第３款　繰入金の決算額は17億6,914万3,000円で、先ほど申し上げた広域連合納付金の減などに伴い、前年度比4,226万円、2.3％の減となりました。　説明は以上です。 ◯委員長（渥美典尚君）　　市側の説明は終わりました。　これより質疑に入ります。民生費特別会計の委員１人当たりの持ち時間は35分になっております。なお、市側の答弁時間についてもその時間に含まれておりますので、答弁につきましては簡潔かつ明瞭にされるようお願いいたします。　初めに、民主緑風会。 ◯委員（小幡和仁君）　　よろしくお願いいたします。民主緑風会を代表しまして御質問させていただきます。私からは一問一答方式でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。基本的には資料は決算概要を使いまして御質問いたしますので、よろしくお願いします。　それでは、最初の御質問でございます。98ページ、最初のページです。地域ケアネットワーク推進事業の充実と発展、本件に関しまして御質問いたします。実績・内容というところに書かれているのは代表的なものと思いますけれども、Ｚｏｏｍを使ったオンラインの活用をし、各種会議、一部の活動などを実施されたということとか、傾聴ボランティアの養成講座、これによりまして16人の方々を養成したと。こういったことを当該年度されたということでございますけれども、この問題、非常に重要でありながら、極めてこの目標とするところ、誰もが安心して生き生きと暮らすという共助のまちづくり、非常に難しい問題をはらんでいるとは思います。　そうした中で、今回、こういったような活動をしてきたということですが、どのように総括されたのかお伺いしたいと思います。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　地域ケアネットワークについて御質問をいただきました。当該年度、様々な取組を行いまして、中でもＺｏｏｍを使ったオンライン事業など、数多く実施いたしました。感染対策に加えて、移動しなくても行える手軽さがある一方で、ＩＣＴに苦手意識を持つ方とか、環境がない方への配慮も必要でしたので、そういった場合はハイブリッド方式で会議を実施したりいたしました。新しい生活様式への適応に向けて、ケアネットの委員のＩＣＴの活用への関心が高まり、職員も含めてスキルアップできたと考えております。　ケアネットは、人と人とのつながりが非常に大切な事業ですので、対面で会議や事業などができなかったのが大変痛手ではありましたが、オンライン会議で事業や会議を中止することなく、画面越しではありますが、マスクなしで顔を合わせて話合いを進めることができましたので、そこら辺は有意義であったと分析しております。　以上です。 ◯委員（小幡和仁君）　　ありがとうございます。お聞きしたいのは、やはり今、三鷹市内に認知症の方とかも非常に増えてきていますよね。孤立している方もいらっしゃるでしょうし、経済的に苦しい方々もいらっしゃると。そういった方々の不安を減らしていくというようなことが目指すべきところだなというふうに思うんですけど、そこに向けて着実に前進しているのかと。この地域ケアネットワークの推進の取組で前進をしているのかという点についてはいかがでしょうか。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　ただいまの御質問なんですけども、そもそも地域ケアネットワークはいろいろな構成団体、地域包括だったり、社会福祉協議会だったり、民生・児童委員協議会だったりというところの構成団体の集まりというふうになりますので、その中でそれぞれの構成団体の中で、例えば認知症の方がいらっしゃるんじゃないかとか、そういうお声を、それぞれの団体の中でも情報を拾ってきて、その地域の中で対応ができるのか、ケアネットのサロンに通っていただくのか、あるいはもっと専門的な施設に行っていただくのか、そのようなことの連携も取れると認識をしております。　以上でございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　そうなんでしょうね。そういうことだと思うんですけれども、結局それで個々の団体だとなかなか対応し切れないところを実際にどう補っていけるのかという、そこら辺がうまく、いわゆる連携とか、融合とかと言っている部分において、うまくいっているのかというようなところがやっぱり気になるところでございますが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　基本的に、今担当の部長のほうからお話があったように、いろいろな形で連携を取りながら、一生懸命下支えしているという現状じゃないですかね。やっぱり、この新型コロナウイルスの蔓延によって、実際に問題を持っていらっしゃる高齢者の方も、なかなか人と会いたがらなくなっている。それを何とか地域の中で支えていったり、顔を合わせたりしたいんだけれども、それ自体ができなくなっているみたいな状況は、やっぱり進行していますよ。　今回のこのコロナウイルスの対応というのは、やっぱりそういう事態、三鷹の中と限定しませんけども、日本の中で広がっている孤立化の問題をより加速したとは思っています。ですから、それに対する対応は全て十分だったかというと、なかなか難しくて、先ほど担当のほうからも申し上げたように、一緒にそれを支えている人たちが顔を合わせて、取りあえず状況を確認し合いながら少しでも前へ進もうと努力したというのが、昨年度だけではなくて、この何年間かの実情だというふうに私は思います。 ◯委員（小幡和仁君）　　ありがとうございます。非常に難しい問題だと思うし、そう簡単に前に進むというか、それができたら本当にすごいんですけど、最高なんですけれども、関わっている団体の皆様のニーズ、要望を本当にしっかり受け止めていただいて、うまく前へ進めるようにお願いしたいと思います。　これに関わる部分でいいますと、100ページに地域で共生する社会の実現に向けた取組の推進ということで、地域福祉コーディネーター、今回新たに大沢地区に続きまして、連雀地区にも１人配置するというようなことでございます。これは、実際にかなりアウトリーチ的にどんどん地域に出て、困っている方々を探し出しているのか、あるいは市役所と連携しながらそういった情報をつないでいっているのか、どんな取組をされているのか、改めて確認をしたいと思います。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　お尋ねの件、地域福祉コーディネーターにつきましては、その本質としまして、やはりアウトリーチで、言葉はちょっと正しいかどうか、地域の御用聞きではありませんけれども、ジャンルを問わずに、どのようなことであれ、生活上の課題、お困り事について気軽にお声がけいただける、もしくは気さくにお話しかけさせていただけるという関係性を地域の中でつくっていくというものを目指して配置してございますので、決算年度、まだモデル事業ということで、２地区においての取組ではございますけれども、本格施行に向けた全市展開といったところをターゲットに、まさに今言ったジャンルを問わず、そして孤立を深める方たちに対して話しかけることで、そこから何かを引き出せるというような、きっかけづくりといった人材として地域にしっかりと放っていきたいというふうに考えているところでございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　よく分かりました。ありがとうございます。コーディネーターの皆さん、非常に御苦労も多いと思うんですけれども、特にこういったコロナのときとか、皆さんのガードも、いろいろ堅くなっているといいますか、いろいろ勝手にすぐ戸を開けて対応するということは心配な方もいらっしゃると思いますので、そういった意味では大変だと思いますけれども、ぜひこれ、本当にいい形で、やっぱり広がっていくといいですよね。　コーディネーターの方々から、御要望というのはどんなものが出ていますでしょうか。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　決算年度の前年度、まずは１人でというところで始めまして、やはり１人だと孤独であるというところで、支え手側もお互いに支え合うということで、そこで地域でいただいた課題を共有しながら、２人より３人、３人より４人で、知恵を出し合いながら皆様と支え合っていくというようなことが必要かというところで、まず何よりも量ではないんですけれども、人数がそろわないと支えづらいというところもあるというところで、一義的には早くフル展開をしてほしいというようなところを御要望でいただいているところでございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　分かりました。今は２人の中での連携とか、あるいは市の皆さんのサポート、引き続きしっかりお願いしたいと思います。　続きまして、ページ戻りますけど、98ページ、より実践的な避難行動要支援者名簿の整備と活用につきまして、お伺いをいたします。この登録情報をどんどん今充実させている段階だと思うんですけれども、昨年度、想定されている方々の今、大体何％ほどを登録できているという状況になっておりましたでしょうか。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　支援が必要な方の名簿のほうは既に整備しております。個別避難計画については、今年度10月から作成に着手いたします。　以上です。 ◯委員（小幡和仁君）　　そうでしたか、もう100％できているということだったんですね。ありがとうございます。　それで、このシステムの更新のところで、ハザードエリアの居住者の情報抽出も可能になったということなんですけど、これはこの方々も含めたのでしょうか。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　ハザードエリアに住む方の情報も、既に名簿のほうには入っております。それは今年度、抽出済みです。　以上です。 ◯委員（小幡和仁君）　　そうですか、すばらしいと思います。そうしますと、これから具体的な避難計画ということだと思うんですが、昨年時点での状況として、この要支援者と、それから支援される方のバランスといいますか、そこら辺というのはちゃんとマッチングできる状況になっているんでしょうか。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　地域支援者につきましては、要支援者の方が名簿の中に自分を支援してくれる人がいるというところで御記入いただくような内容になっておりますので、１人もいらっしゃらない方もいらっしゃれば、２人いらっしゃる方もいます。避難支援関係者につきましては、当該年度、地域包括支援センターと協定を結びまして、全７包括支援センターと協定を結びましたので、前進できたと思っております。　以上です。 ◯委員（小幡和仁君）　　ありがとうございます。だんだんと、年を追うごとに要支援者って増えてくるのではないかなと、ちょっと危惧しますけれども、この辺の仕組みづくりをやっぱりちゃんとやっていかないといけないんだなというふうに思います。引き続き、よろしくお願いいたします。　続きまして、99ページ、権利擁護センター運営体制の充実で、この問題も成年後見制度ということで、年々対象となる方々が増えてくるのではないかと思いますが、例えば司法書士会とか、行政書士会、こういった外郭団体との連携については、今どうなっておられますか。 ◯高齢者支援課長（大高俊彦君）　　この権利擁護センターみたかを運営していくに当たりまして、運営委員会というものを権利擁護センターのほうでつくられております。そこには三師会の方が入っていらっしゃいまして、そこでいろいろ、このような事業をやりますとか、こんな事業をやりましたとか、そういった報告とアドバイスをいただきながらしておりますので、そういった連携はしっかり取れているものと理解しています。　以上です。 ◯委員（小幡和仁君）　　ありがとうございます。安心いたしました。　続きまして、リフト付タクシーの利便性の向上ですが、これ実績を見ますと、非常に上がっているということで、すばらしい事業だったのかなというふうに思うんですが、１運行ごとの単価契約による方式に変更したというのがみそだったと思うんですけれども、これにつきまして何か、どうしてこういう取組にしたのか、経緯とかございましたら、教えていただきたいと思います。 ◯高齢者支援課長（大高俊彦君）　　昨年、令和２年度までは１台の車を年間で借り受けてやっておりましたので、また台数もそんなに増やすわけにもいきませんでしたので、１台でということです。そういった状況でしたので、例えば皆さん、御利用なさるときは、例えば病院に行くとかというようなケースが多いので、朝に重なるとか。そうすると、１台で複数の人を運ぶことは到底無理でございます。単価契約にしますと、その事業者さんが持っているタクシーの台数だけお客様に使っていただくことができますので、そういったところでの利便性は非常に向上したということもありまして、そういった要因が１つありまして、このような形で利用も伸びたという背景があるのではないかと思っています。　以上です。 ◯委員（小幡和仁君）　　本当にこのお取組というか、事業は非常にすばらしいお取組だったと思います。ありがとうございます。　続きまして、102ページに移ります。障がい者の生活を地域で支える地域生活支援拠点の整備ということで、親亡き後に備えた支援というふうなことですけれども、こういった方々というのはどうやって把握してきているのか。ここでは作成着手済みが８件ということでございます。着手済み８件のうち４件作成済みでございますけれども、昨年度現在、何人ぐらいが想定されているのかについてお伺いしたいと思います。 ◯障がい者相談支援担当課長（荻野るみさん）　　昨年度、どのような形で人数を見積もったかということですが、福祉サービスを現在利用している方10名程度と、利用してない方10名程度を想定して、計画を立てようというふうに考えました。地域に相談支援事業所や地域包括支援センター等がございますので、そちらで関わっているような方々の中で、8050問題に該当するような方を募って、この協議会のほうに提出していただくということで想定いたしました。 ◯委員（小幡和仁君）　　何名ぐらい、想定されているんですか。 ◯障がい者相談支援担当課長（荻野るみさん）　　令和３年度は、８名の方を計画に載せるということで想定しましたが、実際に計画を立てられた方は４名ということで、こちらに実績として載せております。 ◯委員（小幡和仁君）　　もう少し、実際はもっと大勢の方がいらっしゃるような気がするんですけれども、そこはこれから把握していくということなんですか。 ◯障がい者相談支援担当課長（荻野るみさん）　　想定というところでは、障がい者の方の中で8050問題に想定する方と、あと令和元年度に実施しました実態調査のほうで、知的障がいの方が家族との同居率が75％ぐらいということで、高い数値にありましたので、その方と、あと50代以上というところで想定して、100名前後の方が喫緊の対象者ということで想定いたしました。 ◯委員（小幡和仁君）　　ありがとうございます。実際的に、今非常に認知症の方も増えておりますので、そういった方が１人になっちゃったときに、どんどんそういった方々も増えていくんじゃないかなというふうに思うので、このニーズというのは非常に今後増えていくことが懸念されます。ぜひ、この取組、しっかりと引き続き取り組んでいただきたいなと思います。　続きまして、104ページの敬老のつどい中止と敬老お食事クーポン券の配布なんですけれども、これは非常に好評だったと聞いている事業だと思いますが、今回、利用実績を見ますと77.3％でございました。利用しなかった方々の理由については、調査等されておられますでしょうか。 ◯高齢者支援課長（大高俊彦君）　　特にアンケートを取って、リサーチという形ではいたしておりませんけれども、この高齢者、77歳以上ということですので、施設に入られてなかなか使いづらい方もいらっしゃいましたでしょうし、あとは500円の券を６枚、3,000円分お送りしたんですけれども、全部使い切れなかったというお客様も中にはいらっしゃると想定しておりますので、そういった部分が積み上がって、このような未使用率、そういった形になったものと推察しております。　以上です。 ◯委員（小幡和仁君）　　ありがとうございます。当然、高齢者ですので、通常のお食事もなかなか難しいという方もいらっしゃると思われるんですけれども、そういったお食事クーポン券以外、いわゆる一般的な食事を取れない方々への検討というのは、どのように考えられましたか。 ◯高齢者支援課長（大高俊彦君）　　例えば、施設でなかなか使いづらいというようなケースで、お召し上がりになりづらいというケースがありましたが、例えば弘済園などでは、弘済園で企画をしてくださいまして、クーポン券を配られた方に、感染症対策をしながらですけれども、みんなでそのクーポン券を使ってお食事を取って、みんなでお食事をするというようなことも企画されておりました。そんな相談がありましたものなので、そういったところには、こちらのほうでも商工会も含めていろいろ相談をしながらの動きをして、そういったことが実現できたという事例がございます。　そのような形で、いろいろお声がかかるような形で、他方、させていただいたところがございます。　以上です。 ◯委員（小幡和仁君）　　分かりました。ここはやっぱり、一般的な食事ができない方というのは想定できるところであると思うので、やっぱりそういった方に対しての何か配慮、検討を事前にしておいたほうがよかったんじゃないかなというふうには思います。例えば、何か違うものを選べるとか、食事以外のもので選べるとか、そういった工夫もぜひ御検討していただいたほうがよかったのかなと思います。　続きまして、109ページ、子どものいる家庭への宅食・見守り支援の取組なんですけど、この問題も非常に重たい問題だと思うんですが、実施主体はフードバンクみたかさんということで、配送実績を見ますと、延べ1,043世帯で全５回ですから、１回当たり約200世帯に提供したと推察いたしますけれども、果たしてこれで市内全域にニーズを持っている方に配られたのかというと、ちょっと不安です。　そこら辺、どのように市は見込んでおられましたでしょうか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和君）　　その見込みのほうでございますが、基本的には児童育成手当を受給されている世帯、1,100世帯ぐらいいらっしゃったんですが、その世帯の方にフードバンクさんが作成した御案内を入れまして、御希望がある方はということで募ったところ、大体１回当たりが200世帯ぐらいのお返事があったということで、対象としたというところでございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　そうしますと、大体必要とする世帯には御連絡して、この事業を行ったということでございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　ありがとうございます。それで安心はいたしました。　それでは、続きまして、114ページ、時代に即した子育て支援に向けた情報発信・相談体制の強化でございます。新たな子育て支援サイト、みたかきっずナビを構築し、令和４年度から運用を開始したと書かれています。このみたかきっずナビ、非常にすばらしいサイトだなと思って見ておりました。このサイトのアイデアというのは、ほかの市のこういった市民向けの情報サイトとして、それ以外の分野でも何か横展開できるんじゃないかな、してほしいなと思うぐらい非常にすばらしいなと思って見ております。　問題はこのサイト、本当に対象の方々に広めていくかということが重要だと思うんですけれども、そこら辺、どういった工夫を昨年度、どういうふうに検討されましたか。 ◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん）　　きっずナビに関しましては、それ以前のみたか子育てねっとの件数が一定程度からなかなか伸びないということがございましたので、できるだけ当事者、子育て世帯の皆さんが、魅力を持って活用できるような工夫がぜひ必要ということで、実はもう既に立ち上げているんですけれども、昨年度から、構築段階から庁内の関係機関が連絡会ということで集まりまして、定期的にこのサイト、アプリを見直しながら、市民の御意見を参考に構築をしていきましょう、また構築した後も充実していきましょうということで話し合っておりましたので、もう既に今年、取り組み始めております。　そういったところで、ぜひ今後もたくさんの方に御利用いただけるようにというふうに努めております。　以上でございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　例えばお父さん、お母さんが集まるような、そういった会とか、いろいろな場面で、このサイトについては御紹介されているんでしょうか。 ◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん）　　子育て支援の関係機関には、かなり多くのビラ等、チラシ等を置かせていただいておりますし、いろいろな事業についても、こうしたきっずナビを御利用いただけるような御案内も積極的に行っていきましょうということで、昨年は確認しております。今年も取り組んでいるところでございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　この利用者についての把握はできるんでしょうか。 ◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん）　　月次報告ということで、サイト、アプリの利用者の数は、定期的に報告が来ております。把握しております。　以上でございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　どのぐらいの人数なんですか。 ◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん）　　今年度、運用しておりますので、今年度の利用者数でございますけれども、大体、一月、サイト、アプリの利用者数が１万人弱ということになっておりますね。ユーザー数、アプリ登録者数は、今、大体3,000人ぐらいに増えてきているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　これは本当に楽しみなサイトだなと思います。さらにどんどん新しくしていくというようなことで、すばらしいと思います。ほかのこういったサイトも、いろいろなサイト、必要なものがあると思うので、ぜひ同じように横展開していってほしいなあというふうに思いますが、当時、ほかに広げられるかなという可能性を感じたものはありましたか、他分野で。 ◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん）　　これは、一応きっずナビということで、本当に小さなお子さんたちを育てている親御さんの子育て支援の一環として構築いたしましたので。ただ、実際、学校に行ってからのお子さんの親御さんですとか、そういった方の利用についても、今後広げられたらいいですとか、そういうサイト、アプリですので、様々な情報発信はできるということで、ホームページとリンクしながら、いろいろな可能性があればいいなというところです。　以上でございます。 ◯委員（小幡和仁君）　　ちょっとむちゃな御質問をしたかもしれません、すみません。ありがとうございました。　続きまして、117ページ、保育施設における医療的ケア児支援の拡充につきまして、御質問したいと思います。三鷹市は、公私連携型保育園において、医療的ケア児の受入れを１園拡充しましたということでございます。そして、対象者が経管栄養、導尿、インスリン注射に限定と書かれておりますが、何かよくサイトなんか見ますと、人工呼吸器装着が必要なお子様もいらっしゃるということなんですけれども、こういった方々は対象にされてないと思うんですけれども、そういった御要望は三鷹市はなかったのか。また、本件についてどのような検討をしてきたのかについて、お伺いをしたいと思います。 ◯保育園管理運営担当課長（大淵良子さん）　　３ケア以外の医療的ケアのお子様の受入れのことについてですが、市としては、気管切開と、たんの吸引等のお子様と、３ケア以外の御要望があることは認識しております。その辺りについては、受入れ枠の拡大について検討しているところではあります。ただ、現在のところでは看護師の配置、３ケア以外ですと常時配置をする、そして安全対策というところでは複数の体制等も必要かなというふうなところ、それから受入れに当たって、より安全な確保というところがございますので、その辺りの整理を今していきたいと思っているところでございます。　以上です。 ◯委員（小幡和仁君）　　ありがとうございます。状況はよく分かりました。医療的な面でのケアが非常に大変だということなんだと思うんですけれども、そうしますと、１つの市内の公私連携型保育園、こういったところでほかの園児さんと一緒にそういった方を受け入れたほうがいいのか、もしくは専門的に、三鷹市だけじゃなくて、近隣の市とも例えば連携するような形で、そういった専門の保育園を造ったほうがいいのか、そこら辺は、何か検討されましたでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　これは福祉一般の問題でありますけど、どんなお子さんでも、一緒に遊んだり、勉強したりしたいというのは、保護者の皆さんは基本的にはそういうふうに思っていますよ。例えば、ある程度専門的な知見がないと教えられないとかいう場合には、例えば盲学校もそうですけども、特別な学校に行ったほうが最終的には社会に同化しやすいということで、そういうふうな方法論もあります。これはかなり専門家の間でも、大きく言ってその２つの間でいまだに論争があるんだそうです。　ですから、三鷹が対応していける分野というのは、そういう意味でもやっぱり限定はされてくると思いますよね。そんなに重いお子さんだと、なかなか現場が難しい。じゃあ、専門的なところ、そういう保育園を造るのかという話もあります。それは、三鷹市の財政力ではとても無理でありますから、そこは割と個別のケースを見ながら判断するしかないというふうに思っています。気持ちとしては、なるべく受け入れたいと思っていますけれども、現状、ようやく待機児ゼロになってきた状況の中で、そういう専門的な分野も視野に入れた対応を、そこだけ特別に入ってもらうという形では、一般の市民の方々の御理解もなかなか得にくいということで、そういうバランス感覚を持って総合的に判断していきたい。　気持ちは、恐らく子どもがこれから減少してくるときに、きっとそういう余裕を持ったといいますか、市側の施設がそういうところも負っていく、そういうことは必要なんだろうというふうには思っています。 ◯委員（小幡和仁君）　　非常に御丁寧な御答弁ありがとうございました。よく分かりました。　以上で終わります。 ◯委員長（渥美典尚君）　　次に、日本共産党。 ◯委員（紫野あすかさん）　　一問一答で質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず、決算概要の100ページ、地域福祉コーディネーターによる共助支援事業費です。これは、先ほども地域の方の御用聞きで、アウトリーチ型で行っていらっしゃると。令和２年度に大沢地区をモデル地区とし、その後、当該年度、連雀地域に１人配置をし、エリアを拡大して専門的な支援を行われたというふうにあります。この地域福祉コーディネーターさんの存在なんですけれども、市民にはどれくらい認知をされているのか。全然知らないという方もまだまだ多いと思いますけれども、この現状と課題などはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　地域福祉コーディネーターの周知についてということでございますけれども、何分にも、今、２地域での限定的な展開ということもございますので、御存じないという方もいらっしゃるかというところは仕方がない部分かと思います。　一方で、展開している地域で認知が低いということであれば、これは問題かと思うんです。基本的には、地域福祉コーディネーターが活動している中で、大沢地区、連雀地区以外の方から、なぜうちの地区ではないのだというていで御相談をいただくということで、そこは社会福祉協議会職員として、エリアに限定せずに、お困り事について対応するということもしておりますので、認知については徐々に広がってきているというところでございますし、また周知に努めているところでございます。 ◯委員（紫野あすかさん）　　令和２年度、大沢地区をモデル地区として始められまして、令和３年、１人増やされたことで、どれくらいの件数が増えたのでしょうか。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　例えば新規の相談件数につきましては、こちらが大沢地区、連雀地区で合計169件ということで、月にならしますと大体14件程度ということです。こちら、一部相談の内容等については、ジャンルによって下がってしまったというような数値も出てくるわけですけれども、やはり２地区にしたことによって、総体的に御相談、認知は増加しているというふうな捉え方をしているところでございます。 ◯委員（紫野あすかさん）　　じゃあ、例えば連雀地域、大沢地域以外の方も、もちろん相談を受けられたり、気軽に来ていただけたりするということでよろしいでしょうか。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　地域福祉コーディネーターとしての実績になるかどうかは別にしまして、当然そこはお応えをしていくところでございますが、やはりこの事業の性質というか、モデル事業であるという位置づけからすると、そこの部分についてはカウントしづらいというところがあって、なかなか難しいところでございますが、しっかりと対応を図らせていただいております。 ◯委員（紫野あすかさん）　　様々な相談内容って多岐にわたるものだと思いますので、やはりどう考えても、大沢に１人、連雀に１人というのは、モデル事業とはいえ大変なんだろうなということは想像いたします。先ほども、もっと人を増やしてほしい、１人じゃあ、ちょっとという御意見もあるというふうにお聞きいたしましたので、ぜひ増えたらいいなというふうに思います。　例えば、この地域コーディネーターの方がいろいろな問題点、課題点、これはこっちに回したほうがいいとか、ほかの様々なネットワークや部局とも連携しながら、支援を行えてきたというような実績はあるんでしょうか。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　そうですね、御相談いただいたものについて、その対応の内訳として、関係機関、他機関へつないだというようなことで、実際に20％ぐらいは、連携、もしくはそういったつなぎといったような役割も果たしているということでの対応も図っております。 ◯委員（紫野あすかさん）　　分かりました。ありがとうございます。　続きまして、101ページ、自宅療養者への食料支援について質問いたします。コロナの感染拡大も増えて、東京都の支援以外にも、三鷹市でこうやって独自の食料支援、生活用品などの支援も行われたということは本当に重要なことだと思います。当該年度ではありませんけれども、現在も東京都はその支援をすごく数を減らしてしまって、東京都でこの食料支援、受けられないという方も、三鷹市で受けられたと言って、大変喜んでいらっしゃる市民も多く、またその対応も、窓口の方がとても優しくて、丁寧で、東京都と全然対応が違って、本当に涙が出たっておっしゃっていた方も本当にいらっしゃるんです。　それくらい、やっぱり体調が悪いとき、また外に出られなくて孤独な思いをしているとき、私も経験したんですけれども、本当にどうしていいか分からないときに、そうやって一番身近な自治体である三鷹市が、しっかりとその相談に乗って、暮らしのケアをしてくださっている、支援をしてくださっているということは、本当に重要であると思っております。今のところ、当該年度、始まったばかりなんですけれども、現状と課題について、どのようにお考えでいらっしゃるでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　委員おっしゃるとおり、東京都のほうの対応がいろいろ変わってきたりいたしまして、三鷹のほうでその都度、それに応じた対応をしていかなければいけない。これから先、その辺がまだ見えないところですので、この食料支援以外にも、ちょっと衛生費とも重なるところはありますが、食料支援以外のところでの健康面での支援、相談、それから療養が終わった後の相談等にも対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。具体的に生活用品の支援というのは、トイレットペーパーとか、ティッシュとか、あったかと思うんですけれども、例えばお子さんのいる世帯、赤ちゃんのいる世帯では、おむつであったりとか、女性だったら生理用品であったりとか、その方の、今これを買いに行きたいんだけど行けないんだというような、個別なものに対しても対応はされてきたんでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　個別、それぞれの方の対応については、申し訳ないですけれども、決まったセットで用意しておりますので、そこはふだんからの備蓄をお願いをしているところでございます。　また、あと周りの方の支援もぜひお願いしたいというふうにお願いしているところです。　私からは以上です。 ◯委員（紫野あすかさん）　　それぞれ、いろいろな事情がおありになって、でも、本当にこの支援がすごく助かる、安心できるっていう方、多いと思うんですけれども、いざ自宅療養になって、この支援を受けられるということを知らない方も多いと思うんです。常々、広報などでもお知らせされているかとは思うんですけれども、何かふだんから、いざというとき三鷹市ではこういうのをできるんだという、安心につながるような周知の仕方とか、病院にもそういうお知らせを貼っておくとか、何か工夫できることは検討されたでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　ふだんからということになるとなかなか、皆様、やっぱりかかってみないとというところがございます。それで、東京都のほうからショートメールが送られる際には、それぞれの自治体でも食料等の支援がありますのでという御案内を入れていただいておりますので、そこから見ていただくということもありますし、あとはこちらから、東京都からの情報を基にお電話を差し上げる際に、食料品等は大丈夫ですかということを確認させていただいておりますので、そういう対応になります。　以上です。 ◯委員（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。みんな、まさか自分がそんなことになるとは思わずに過ごしておりますので、お知らせがあると大変ありがたいと思いました。私もいろいろ、罹患したときにスマホでいろいろ検索したんですけれども、三鷹市のホームページでこの食料支援とか、自宅療養者相談窓口のところを見つけるのが結構難しくて、下のほうにありまして、すぐにぱっと見つけにくかったんです。そこに行くまでに、様々な東京都の相談センターとか、３日分ぐらいの食料は自分で用意しておきましょうみたいなところへ飛んじゃったりして、ああ、それができないから困っているんだけどとか思いながら、スマホをいろいろ触っていたんですけど。このホームページの記載にも、分かりやすく、ぱっと自宅療養者向けに、見た目にも目に止まるような工夫などはできなかったのでしょうか。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　ホームページの御案内のことでございますが、確かにコロナに関する情報は多々ございまして、どの部分を一番見ていただくのか。中には、そうじゃなくて熱を出したということを知りたいという方もいらっしゃいますので、それぞれの方、全ての方にどういうふうにしていくのかというのは、やっぱり日々私たちも見直しながら、情報が変わるたびに更新しながらということでございますので、できる限り分かりやすいようなものにはしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ◯委員（紫野あすかさん）　　ぜひよろしくお願いします。結構、高齢者の中には、こういう支援が受けられるって分かっていても、申し訳ないからとかって遠慮されたりとか、もういいわって申し込まれない方とかも実際にいらっしゃいました。必要な方に必要な支援が届く制度にしてほしいなと思いました。　あと、できたらなんですけど、何か箱が届いたときに中にちょっと何かお知らせみたいな、お手紙みたいなものとか、ここにもお電話くださいねって。三鷹市からこれが届いたんですみたいな、何か一言文書があると、より三鷹市の自治体が身近なものに、温かいなって感じるかなってちょっと感じましたので、御検討いただければと思います。　次に、102ページ、自宅療養者への介護・障がい福祉サービスの継続支援事業です。予算額は438万円ということで始められた事業でしたが、執行額が、３事業所ということで22万円にとどまってしまいました。あまり利用をされなかったということなんでしょうか。 ◯介護保険課長（竹内康眞君）　　この事業につきまして、昨年の９月の議会で補正予算で議決をいただきました後に、市の広報紙やホームページや三鷹かよおっと、そして全事業所に対してファクスを送るなど、積極的に事業の周知に努めましたけれども、世の中の動きとしまして、昨年は８月の中旬頃が東京都の陽性者のピークであったのが、この事業を開始する９月頃から、いいことなんですけれども、陽性者数が減少に転じ始めまして、９月の末日には２か月以上続いた緊急事態宣言もそのタイミングで解除になりました。　そうした状況の中、それに伴うように対象となる自宅療養者の方も徐々に減少し、結果として想定したほどの実績には至らなかった結果となっております。　以上です。 ◯委員（紫野あすかさん）　　なるほど、よく分かりました。何か利用者側の遠慮があったのかなとか、事業者の方もやっぱり不安がおありになったのかなというのも感じたんですけれども、この事業自体は継続して今も行われているということですよね。 ◯介護保険課長（竹内康眞君）　　委員おっしゃるように、この令和４年度も継続させていただいております。 ◯委員（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。ぜひ介護や福祉のサービスにつながればいいなというふうに思います。　続きまして、107ページ、住民税の非課税世帯に対する臨時特別給付金です。国の補助事業として行われました。いろいろ制約もあり、やむを得ないのかもしれないんですけれども、受給できた方はとても助かったというふうに喜んでおられた事業でした。コロナが長期化している下、非課税世帯であるか、そうじゃないかというところがすごくその方の暮らしに大きな影響があって、ちょっとでもその基準が上がっているだけで、受けられる制度が受けられない、また福祉の制度を受けることができないという方の様々な困っていらっしゃる声などもたくさんお聞きをしています。　この非課税世帯、もうちょっとの差でならないというところの層の人、本当に困っていらっしゃいます。その下で、市として独自の支援など検討することは、当該年度、何か検討されたことはありましたでしょうか。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君）　　今回、決算年度は住民税非課税世帯の方にということで、１世帯当たり10万円を支給させていただいたところでございます。そうした中で、やはり家計急変の方ということに対しても制度上ございましたので、各種窓口等でしっかり周知を図るとともに、お願いをしているところでございます。　やはり、私どもも、基準ぎりぎりの方というのは非常に悩ましいところではあります。ただ一方で、やはりある程度の基準を設けなければならないというジレンマがあるところでございます。例えば、住民税非課税世帯の方に該当しない方であれば、例えば生活・就労支援窓口等で生活全般の御相談に乗るとか、そういった形でフォローさせていただければというふうに考えたところでございます。　以上でございます。 ◯委員（紫野あすかさん）　　今回のこの給付金制度、現状、非課税世帯でなくても、どこかの月で収入が激減していて非課税相当の収入であった場合も、たしか申請ができるとされていたと思います。そのことを知らなくて、申請ができなかった方も中にはいらっしゃったのではないかなと。私もこういう制度がありますよと、収入が落ちている方に御案内とかもして、市役所で調べていただいたら受けられたとか、ちょっと残念ながら無理だったという方もいらっしゃったんですけれども、申請しなければ受けられない制度でしたが、やはり周知が足りていたのか、どうだったのかというところを疑問に感じたんですが、その点はどのように評価されておりますでしょうか。 ◯住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業推進室長（鈴木清一君）　　家計急変世帯に関しては、直近の所得情報に関しては市で把握ができないものですから、御自身で申請していただく必要があります。委員おっしゃるとおり、周知が特に重要であるということで、周知には力を入れてまいりました。民生・児童委員などの各種団体が町内に広く周知して、連携を強化しながら申請を支援する体制を整備してきました。　特に、生活・就労支援窓口では、お越しいただければ、個別に相談者が受給できる補助金の調査や申請書の書き方、そういったものを案内してまいりました。　以上です。 ◯委員（紫野あすかさん）　　分かりました。せっかくの支援が届かないというのは本当に残念なことなので、これからも周知のほうをぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、決算概要の109ページ、子どものいる家庭への宅食・見守り支援の取組について質問いたします。先ほど、質問委員もいらっしゃいましたけれども、200世帯に５回支給されて、およそ1,043世帯に行われたということですけれども、この取組はあくまでも見守りという取組であるのか、食事を届けるということだけなのか、それとも届けることによって、何か、ああ、ここの御家庭はこういうような事情もあるのでこういう支援が必要ではないかとかいうような連携、情報が市と共有できたり、必要な支援につながったりとかいうきっかけにはなるような事業だったのでしょうか。 ◯児童青少年課長（梶田秀和君）　　委員おっしゃられるとおり、これは見守りと宅食を合わせた、本来は２つの効果を狙った事業でございます。ただ、実際、今回フードバンクみたかさんが配送業者として、三鷹市の見守りネットワーク事業の協力団体にもなっていますヤマト運輸さんが配送を実施して、その配送の際に、さりげない見守りの中で、気づきだとか、異変があったときに連絡をいただくというような取組をしていきたところです。　ただ、あまり見守りの部分を強調されると、最初の食の申込みのところを敬遠されるというような声もありまして、特に今回、初回はコロナ禍とかいう状況もございましたので、必要な食の提供をしっかり行うということを重点的に行ったというところでございます。 ◯委員（紫野あすかさん）　　なるほど、なかなか微妙な部分があるんですね。やっぱり宅配業者の方が来られて、顔なじみだったら大分あれですけれども、やっぱりその方にあまり暮らしを見られたくないとか、その方にはＳＯＳとかも出しにくいと思いますので、どうやったら見守りと支援につながるかというところは課題かなというふうに感じました。今後も検討いただければというふうに思います。　続きまして、110ページ、子育て応援給付金など、今年度はコロナの影響で様々な子育て世代への支援もなされてきました。この子育て応援給付金、市独自の決断として、実行も早くて、大変に評価ができるものだったと思います。特に５万円分をクーポン券にするとか、しないとかという話があったときに、クーポンではなく、全部、10万円、現金で行うというような決断もされたかと思うんですけれども。やはり、素早い決断などされて、担当部局の皆様も本当に──すみません、違いましたね。　クーポンの話はこっちですね。ごめんなさい、ごっちゃになってしまいました。何個も何個もあったので、クーポンのほうの話です。素早い決断をされて、クーポンにならずに、独自に英断もされたということ、大変だったと思いますけれども、このクーポンとしなかったことについてはどのようにお考えでしょうか。 ◯子育て支援課長（田中通世さん）　　皆さんも御記憶にあるように、あの年末の大騒動と言ってはあれなんですけれども、もう毎日毎日報道されて、対象となる市民の方も本当に御不安を抱かれたというふうに思いますし、私ども担当のほうも、いつ、どういうふうに決断するべきか。ただし、そこは全体なり、できるだけもらう方が迅速に、使いやすくというようなことと、あとやはりクーポンにすること、私たち、給付金の給付は何回か経験してきておりましたが、そこからまた、例えば商工会さんなどを巻き込みながらのクーポン事業となりますと、やはり事務によりお金と時間がかかる。　そういったところも慎重に検討する中でも、ぎりぎりですが、国のほうでも一括10万円の現金もよしということ、そこが年末の給付のタイミングにぎりぎり間に合うというところで、市長のほうも決断していただいてできたことについては、非常によかったと。それができたので、大変さも吹っ飛んだということでございます。 ◯委員（紫野あすかさん）　　本当に制度として何でも国の言いなりではなくて、やはりその場の状況に応じて、市民のニーズに合った判断をされて、決断された。本当にスピード感のあった決断、すばらしかったなというふうに改めて思いました。ありがとうございます。　次に、決算概要112ページ、保育施設等でのＰＣＲ検査について質問いたします。保育施設での感染状況、本当にクラスターも発生したり、大変な当該年度であったと思います。この状況を見ていると、利用実績として７人というのはあまりにも不十分ではなかったかというふうに思います。検査を望んでいるエッセンシャルワーカーという方、本当に多くて、仕事も休めなくて、不安な状況でお仕事をされていたと思います。この実績はどのように評価されていますでしょうか。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　ＰＣＲ検査につきましては、昨年８月に感染が急拡大をして、保育園の施設、休園が相次いだ時期に補正計上しまして、実施した事業です。その後、感染が少し落ち着いてきたことと、あと一番大きいのは、やっぱり東京都が無料のＰＣＲ検査──かなり今も箇所数が増えてきておりまして、三鷹市内でもかなり受けられる箇所が多くなってきたことも影響しまして、やっぱり利用実績はこのぐらいというふうには分析しているところです。　ただ、周知については、保育施設で感染が発生すれば、保護者に対して、こういう制度があるというのは周知を図りながらやっておりますので、今後も引き続き周知を図りながら適切に対応していきたいと考えております。 ◯委員（紫野あすかさん）　　やっぱり保育士さんなど、働いていらっしゃる方、お忙しいので、なかなかその検査に行く時間とかもなかったのかもしれないんですけれども、なるべく検査したい人が受けられるような制度となるようにお願いいたします。　次に、112ページ、保育士・幼稚園教諭等の処遇改善に向けた取組です。この処遇改善ということ自体は本当に必要なことで、評価ができるものだと思います。しかし、この月額9,000円という額が、賃上げ額としてはとても少なく感じ、十分とは言えなかったのではないかというふうに感じます。　また、きちんと保育士さん等の処遇改善にこれがつながったのか、各園の保育士さんの配置状況など確認されたのか、処遇は改善されたと考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　処遇改善につきましては、国の経済対策に基づいて月額9,000円ということで、この２月から実施をしておりますが、この制度設計として、一応国のほうでは、国の配置基準に基づいた職員が対象ということで、そうは言っていても、国のＦＡＱでは、施設で働く人が全部対象で実施をしてよいというふうになっていますので、多分割り返すと9,000円に満たないのかなということにはなっております。　この実績については、これから実績報告書を上げた中では、しっかり処遇改善が図られている各個人ごとの実績額も確認しますし、また賃金台帳等も添付を求めて実施を確認していきたいと考えております。 ◯委員（紫野あすかさん）　　分かりました。保育士さんたち、エッセンシャルワーカーの方たちの処遇改善、本当にとても大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。　だんだん時間がなくなってきたんですが、介護保険の質問をしたいと思います。先日、代表質問で、介護保険の認定について、特例継続した方が4,230人おられるという答弁をいただきました。このコロナが続く中で、介護度が重くなっているのではないかということを危惧して、質問をしました。御答弁では、コロナの影響は少なからずあると、外出を控えることによる影響もあると思うということでした。　参考資料なんかを見てみましても、数字で明らかに介護度３、４、５の人が増えているというふうにはちょっと見えなかったんですけれども、しかしコロナの影響による介護度が進んでいる実態が、介護認定の実態と合致しているとは、ちょっと言えないのではないかというふうに考えますが、三鷹市としては、実態との乖離、当該年度はどのように考えて、またその対応についても検討などはされてきたでしょうか。 ◯介護保険課長（竹内康眞君）　　委員さんに御質問いただいて、市のほうも同じように重度化していることを危惧しているところは変わりません。それで、具体的にどれぐらい重度化しているかというのは、お一人お一人を追っていくというような作業にもなるので、なかなかちょっと難しい面はあるんですけれども、特に地域包括支援センターとか、あとケアマネジャーさんからの報告で、重度化している方もいらっしゃるということは、報告でも聞いているところです。　それで、それに対しての市の対策ということで、取組の１つといたしまして、フレイルやそういった重度化をなるべく防ぐ取組として、三鷹市のリハビリテーション協議会や杏林大学の保健学部との協働で、うごこっと体操という体操をつくりました。これは、１人で御自宅でも簡単にできる体操です。それを御案内するのと、あと体験会ということで、場所を設けて、オンラインでやって御自宅でもできる、それで、あとそういった機械の取扱いが苦手な方については、その場所に来てやるという、ハイブリッド方式を取っています。　そういった形で、なるべく参加しやすい場を設けて、重度化とか、フレイルの予防に、市のほうとしては取り組んでいるところでございます。　以上です。 ◯委員（紫野あすかさん）　　この実態との乖離が解消されたときに、やはり介護度が、本当は今は高くないけれども、高くなったというのが分かったときに、増えることによる介護保険の財政、ひいては医療にも影響が出てくるのではないかというふうなことを思うんですが、対応については当該年度から検討しておくべきだというふうに思います。コロナによる介護者の重度化についての対策や対応はどうだったのか、お伺いします。 ◯介護保険課長（竹内康眞君）　　先ほども申し上げましたけれども、隣の高齢者支援課の事業になるんですけれども、地域包括支援センターとか、社会福祉協議会と連携して、先ほど申し上げましたような、うごこっと体操をはじめ、なるべくコロナということに気をつけて行える事業を継続してやっていきたいと思います。　以上です。 ◯委員（紫野あすかさん）　　このうごこっと体操は、令和２年はコロナで実施ができませんでした。当該年度は感染対策をして実施をされてはいますが、回数も人数もすごく激減していると、25人だったと思います。ほかの事業は回数を増やして、参加人数をコロナ前の参加者数を維持しているところもありますけれども、介護の取組においての反省点とか、参加者を増やすことなどの検討はされたのか、お伺いします。 ◯高齢者支援課長（大高俊彦君）　　うごこっと体操に限らず、介護予防の事業なども自主的に立ち上げたものはあります。そういったところで、感染対策のガイドなどもこちらにお示ししながら、できるだけ皆さん、集まって行えるような対策をこちらのほうでも講じているところです。　以上です。 ◯委員（紫野あすかさん）　　ありがとうございます。よろしくお願いします。 ◯委員長（渥美典尚君）　　以上で日本共産党の質疑を一旦終了します。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（渥美典尚君）　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時03分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時31分　再開 ◯委員長（渥美典尚君）　　それでは、委員会を再開いたします。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（渥美典尚君）　　次に、いのちが大事。 ◯委員（野村羊子さん）　　それでは、よろしくお願いします。ほぼ一問一答で、ちょっと順不同になるかもしれません、御容赦ください。　最初に、生活困窮者、決算概要の100ページと、それに併せて生活保護関係もやりたいので、決算概要でいえば122ページになります。生活困窮者の状況、社協のほうでやっている貸付特例等のことで、そちらのほうに人が流れ、住居確保給付金は2020年度に比べれば少し落ち着くような状況ですけれども、やはり相談窓口は大変あふれていたという状況だったと思います。　それに対して、本当に支援する制度というのがきちっと、それに応じたものが考えられていたのか、対応がきちっとできたのか。困窮者の貧困相談のほうでは、相談に来る人たちの姿がはっきり変わってきたと、リーマン・ショックのときから比べれば、若い人たち、女性が増えて、それなりに今まで日払いでも何でも、バイトで何とかやりくりしていた人たちができなくなった。暮らしが立ち行かなくなったというふうなところで、今後の立て直しについても非常に難しい人たちがたくさんあふれています。　そういう人たちが、行政のほうの支援につながらないということが、実は課題ではないかと思っています。生活困窮者自立支援の窓口のほうにそういう人たちがちゃんと来て、それなりの支援につなげられたのか、あるいは生活保護につなげられたのかということ。それから、生活保護のほうでその課題に面して扶養照会をやめると。扶養照会の要件緩和をして、ほとんどしなくていいような厚労省からの通知が出たりとか、対応しています。　あるいは、ホームレス状態であっても、無料低額宿泊所を先にするのではなく、ちゃんとビジネスホテルに泊めて、それでアパート転宅を優先に検討するというふうな対応をちゃんとしていくようにというふうなことが、この間なされてきたと思います。三鷹の窓口でどうだったのか、対応はどのようなことだったのかということを、この当該年度の状況をお願いしたいと思います。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　お答えします。まず、このコロナ禍におきまして、社会福祉協議会の総合支援資金、特例貸付けを行ったといったところは、やはり大きかったのではないかというふうに思っております。一定の所得制限ということを取り外しまして、お困りの状況という自己申告に基づきまして、貸付けを行ったといったところが１つ、大きく違っていたのではないかということと思います。　その中で、委員御指摘のように、窓口にお越しになる方たちの姿も変わったのではないかということで、リーマン・ショックを引き合いに出されておりましたけれども、信用不安によって資産が消えてしまった前回と、このコロナ禍でいわゆる経済の血流であるお金が回りにくくなったといったことによって、弱いというふうに言われる部分が変化したといったところは、やっぱり、その困窮の発生源であるところの性質が違ったことによるものというふうに理解しております。　そうした中で、今回お困りになっている方たちにアプローチできたかということでいえば、１つには、特例貸付け、自己申告による貸付けを行ったというところからの、私どもが用意させていただきました自立支援給付金、あちらのほうでプッシュ型の申請を行わせていただいたということで、書類一式を、その対象の方たちを絞り込めておりましたので、お送りしたと。これまでであれば、私どものラインには引っかからなかったような方たちに対してもお送りできたということは、大きかったのではないかというふうに思っております。　また、そこで、実際にその後、生活困窮、生活保護につながらなかったとしても、チラシを同封させていただきましたので、その中で、行政が行っている福祉、もしくは給付といったものに少しでも触れていただいた。自分がそこで乗り越えられたとしても、御家族が困った、御友人が困ったといったときに、ああいった書類があったということを思い出していただけるということも、今回のことから、しっかりと役に立っていければいいなという願いも込めまして、そうした形での申請書の送付をさせていただいたという状態でございます。　また、生活保護につきましては、扶養照会ということでございますけれども、こちらは何も水際作戦での扶養照会ということではございませんで、やはり入院時の連絡先、もしくは転宅のときの保証人といったような、精神的なことも含めての御家族の状況を確認させていただきたいという意味を込めての扶養照会でございますので、決して生活保護を受ける権利を侵害するような運用は行っていないということは申し述べさせていただきたいというふうに思います。　また、それに伴いまして、住居を失った方につきましても、その住居を失った状況の長さによって、やはり必要とする支援の質は変わってくるということがございますので、無料低額宿泊所一辺倒ということではなくて、すぐに居宅を確保していただきながら、生活の継続性、そして自立への早道といったようなところの支援策も視野に入れながらの決算年度の支援を行ったところでございます。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に支援策として非常に、国のほうの政策そのものが、やはりまず貸付けになるというところが、私は本当に問題だというふうに思っています。給付はすごく少なくて、先ほど出てきたように、非課税世帯というところに限定されていくというふうなところで、非課税世帯からその上の、本当になかなか苦しいという人たちのところに届くものがないという辺り。　この給付事業なんかにしても、例えば独自に非課税ではなくて、例えば就学援助だと1.3倍を考えるとか、児童育成手当だと幾ら、ひとり親って、そこだけ外すと、その所得制限のところだけ考えるとって、幾つか福祉のほうでやっている基準があると思うんです。そういうようなことで、少し基準を緩和するような方向性というのは検討できなかったのかというのを確認します。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　御指摘の点につきましては、ごもっともな部分もございますけれども、まずはコロナ禍におけるところの対応ということで、実際に明日のお金に困っているという方たちに対して、どういった形で素早くお金を届けるか。お金が全てではございませんけれども、経済的支援によって、とにかく明日を乗り越えていただきながら、あさってのことを考えていただくというような時間をつくるためにも、即効性のあるところでの貸付けといったところもやむを得ない判断であったのではないかというふうに思います。　また、その貸付けに連なる私どもの自立支援給付金も、５月末に政府からのリリースがあって、７月、８月で給付といった中で、急いでその用意をさせていただいたということもございますので、決算年度におきましては、本当に走りながら考えるというよりは、ただ走っていたというような状況が、市民の方々もそうでしょうけれども、行政におきましてもそういった状況があったというふうに考えているところでございますので、この決算を考えながら、そうした委員御指摘の一定の線引きのボーダーの方たち、またそこから上の方たちのお困りの具合といったものについても、これからしっかりと検証をするべきところに差しかかっているんだというふうに認識しております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当にそこは大きな問題だというふうに思っています。まさにこれから、貸付けを返さなくちゃいけなくなる人たちの課題というのを前にも言いましたけども、それはすごく大きな課題だと思いますので、その辺りをしっかりと、政府にもそこが問題なんだということを言っていく必要があるだろうと思っています。　それで、扶養照会の件ですけれども、行政側が水際だと思わなくたって、家族に連絡されることそのものがもう耐えられない、それを聞いただけで、もういいです、結構ですって帰っていっちゃうんですよ、嫌なんですよ。それは、計り知れないいろいろな状況がある中でここに至っているその人がいるわけで、だから行政側はもちろん連絡先が欲しいよと、何かあったときに。だけど、先に、生保申請に必要だというふうな形でそれをやってしまったら、もう結構ですと言って帰っていくという実態があるわけですよ。　そこは、じゃあ、いつこの御家族の状況確認をしているのかということをもう一回確認したいと思います。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　扶養照会につきましては、保護申請時点で、申請に伴って扶養照会を行いますということではなくて、まずは御本人様の窮状をお聞きしながら、申請を受け取った後、もしくは申請書を書いていただく中で、御家族への連絡は可能ですかというお尋ねをさせていただくと。その中で、それが前提条件、もしくは必ず伴うものというような扱いで行ってきてはおりませんので、その点につきまして、確かにその家族へという言葉を聞いただけで拒否反応が出てしまう方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そこは経験の長い面接相談員がしっかりとインテーク面接をさせていただく中で、どのタイミングで切り出させていただくか、もしくは、切り出さない場合も当然にあるわけでして、そういったことはその方の状況に応じて個々に判断させていただいているという、現場での判断でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　１つは、そういう形できちっと見ていただくというのは大事だと思いますけども、とにかくそれは御本人が無理ですって言ったら、しなくていいということになっているので、本当に関係性をつくってから、そういう話を持ち出すというくらいのことでやっていただきたいと思います。　それから、居宅確保の話ですけども、失った状況の長さというふうに言っていますけども、その人のいろいろな動きの中で、いろいろな形で失っていくわけで、そういう条件づけてやるというのではなくて、ちゃんと基本はその人１人の住宅を確保するんだということ。その確保自体にちゃんとケースワーカーが寄り添って探しに行ったりとかできるかというと、それができていないんですよ。ホテルに行って、支援者がいなきゃ、その人はやっぱり自分に合った、あるいは生活保護の枠の中で借りられる物件というのを探していくということがなかなか難しい。　それは本当に、別に寄り添う人たちが必要だったりすると思うんですけども。ホテルに泊まった後に、居宅確保ということが、ワーカーのほうが付き添ってちゃんとそこまで手続なりができるような形でやれているのか。実際にどこまで確保して、転宅して、そこで自立生活を始められているのかというのは、具体的にどれくらい、この当時そういうことがこの当該年度でできたかというのはありますか。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　精緻な数字ということですと、今手元にございませんけれども、実際に路上生活というか、家を失われてから長い方ですと、まず不動産屋での自分の好みに合った物件を探す、それから保証人を探すと──保証会社がございますけれども、そういったところでの物件探しという社会的活動についての勘どころを取り戻すためにも、今日泊まるところが──昨日、家を追い出された方は、今日、不動産屋に行くということができるわけですけれども、ここ３年、５年と、そういった契約行為なども行わずに、居所を定められなかった方については、まずは休んでいただいて、体力を回復していただきながら、しかるべく支援者が不動産屋に行く。もしくは違う形で部屋を探すといったようなところに寄り添うということが必要でして、必ずしもケースワーカーがその全てを担うということではないのかなというふうには思っておりますけれども、その中でケースワーカーが果たすべき役割は大きいというふうには認識しておりますので、しっかりと寄り添い支援をする体制で臨んだ決算年度だったというふうに認識しております。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当にボランティアで支援している人たちが駆けずり回った年でもありました。私個人も、そういう電話相談に対応していたので、何件か個人的に相談を受けたりもしていますけども。そういうようなことが、本来であれば、行政のほうの専門家、ケースワーカーじゃなくて、だったら別なところの寄り添い支援する人たちがいて、ちゃんとそちらに紹介しながら対応していくような、そういうことを本当は行政全体として、これ、今後考えていかなくちゃいけないことじゃないかと思っています。　それで、もう一つの寄り添い支援みたいな話に関連するんですけども、この決算概要の122ページに書いてある、生活保護実施体制強化事業で、これ予算のときにも、私、言ったかどうかちょっと自分で覚えてないですけども、要するに不当要求などに対応するために、業務支援員を１名配置というふうにしているんです。不当要求があるということを前提とした支援員の配置というのは問題ではないかと。不当要求というのは、実際に今まで窓口でどれだけあって、本当にこれが有効だったのかどうか、実際置いてみてどうなのかということを確認したいと思います。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　生活保護実施体制の強化ということで、お認めいただいた項目でございますけれども、こちら、決算年度、実際に窓口に週４回ということで、会計年度任用職員としての立場で職員を１名配置したところでございます。実際に決算年度におきましては、11回の同行訪問をお願いいたしまして、その中には安否確認も含まれていましたし、通院同行も含まれていたということがございます。　なので、あくまでも、委員おっしゃるところの威圧的な態度でというのではなく、不当要求といいましても、言葉に示すとなかなか難しいんですが、やはり大きい声を出される、それから言葉の使い方が人を傷つける言葉遣いをされてしまうという方は現にいらっしゃるわけです。その辺は、職員も人間ですので、やはり怖いと思ってしまう気持ちもあるわけでして、そこについて専門的な資質を持った職員がやはり窓口のバックアップとして──面前にしっかりと対応させていただくのは職員なわけですけれども、そのバックアップ要員として１名お認めいただいたということの効果は、しっかりあったものというふうに認識しております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　大きな声を出したり、騒いだりという人は、それはそれなりの原因があってそこに至る様々なことがあって、それをちゃんとケースワーク等の中でどうするのかということをきちっと対応していく必要があると思います。その辺は分かっていらっしゃると思いますから、今後の対応としてもしっかりと対応していっていただきたいと思います。　じゃあ、次行きます。旧どんぐり山のことで、105ページです。旧どんぐり山について、これ再三やってきているんですけれども、実際に計画を策定し、設計等も始めてというふうなことですが、やはり計画そのもののつくり込み方というのかな、そこが本当に在宅医療・介護研究というふうなことを表立ってやるのであれば、まずそこをやれる事業者を、例えばプロポーザルみたいなもので募集して、そこからどういう施設の使い方があるのかという研究をすべきだったんじゃないかと思うのです。　その辺が全くないままで、事業団と市だけで、イメージだけで動いているということが非常に課題になっていくんじゃないかと思うんですが、当該年度、本当にやりたいことがそれであるなら、在宅医療・介護の研究、人材育成をやるんだというのであれば、それができる事業者を募集するというふうな、先にまずそれをするという考えはなかったのかということを確認します。 ◯健康福祉部調整担当部長・旧どんぐり山施設整備担当部長（馬男木由枝さん）　　どんぐり山の計画策定においての事業者ということですが、まず計画策定をする前に、どんぐり山の利活用をどうするかということで、その前の年度になりますけれども、研究会を開催いたしまして、基本的な考え方、方針をつくるプランをつくっております。そこで、ある程度大きな基本的な方向性を定めておりますので、それを踏まえて、事業団と事業計画について策定をしていくというふうなことの流れになりました。　事業団を選定させていただいたのは、それまで一緒にプランも、研究会の中で事業団のメンバーも入って、三鷹市の課題についての議論も一緒に考えてきた団体でもございますし、三鷹市の介護の事業に関しては中核的な存在ではあるというふうな位置づけもございますので、そこのところをしっかり押さえて、三鷹市の課題を解決できる団体であるというふうな認識で対応をしております。　以上です。 ◯委員（野村羊子さん）　　事業団さんが三鷹の福祉の中核を担っていることは認めますし、そのことはそれなりの意義があることですけれども、新たなことをやろうとしたときに、本当にそれでよかったのかということを──私はやはりいまだに疑問が残ると思っています。　旧どんぐり山の利活用で、あとその下の106ページ、ショートステイ事業をやりました。実際に閉じていた施設をちょっと手を入れて使えるようにするというふうな作業をしましたので、それなりの費用がかかったと思います。さらにまた、どんぐり山はこの後、施設としては、はなかいどうの大規模修繕のために使うということで、再度改修ということをしたというふうな話で、場があるということは確かにそうですけども、本当に使い方としてどんぐり山の施設そのものがきちっと動いていれば、そういうところをかけずに、こういうショートステイなどを受け入れたりとかっていうことが可能だったんじゃないかとかって思ったりもするんです。　これについて、ちょっとそれは置いておいて、ショートステイ事業そのものも、費用対効果等的なことでいえば、非常に大きなお金をかけながら、利用実績はほんの少しだった。その当時必要だと思ってやったことは確かにあるし、タイミング的にそれがずれてきたということは確かにありますけども、本当にここまでかける必要があったのか、あるいは事業設計の在り方、金額のかけ方というのがちょっと大き過ぎたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◯市長（河村　孝君）　　今、担当の部長のほうから申し上げましたように、この問題をずっと研究会等でやっていまして、それに専門家の方、あるいは介護とか、医療の関係者、いろいろ入っていただいて、１年ぐらい議論をした結果、それに基づいて事業計画をつくっているということなので、その間、並行していろいろなヒアリングもやっていますから、おっしゃるような、本当に例えば企業とか、研究所で、もしもこういうものをやったら一緒に研究できますかということもいろいろヒアリングしながら、今日に至っているわけです。　ですから、おっしゃることはごもっともだというふうにある部分思いまして、やっぱり現在もそういうことを引き続きやっています。開いたけど、誰も来ないというんじゃ、やっぱり話になりませんから。そういうことを的確に、着実にやりながら現在に至っているということです。　私、この旧どんぐり山の施設、現在──工事にいろいろ使う前に見学させていただきましたけども、使ってないと、あっという間に荒れるんです。ですから、一定程度の改修が、今回の当該年度である程度、家族でとか、そういうことで希望者がいれば、そこに何泊かできるような施設を造るためにも、やっぱりあのままでは全然対応できなかったので、そういう意味で、部分的に改修などをしながら──全部じゃありませんよ、使うところについては、いろいろ改修をさせていただいたということでございます。　今回は、そういう改修がされているところは除いた形で大規模改修をして、それでも全部じゃありませんけれども、今回の研究ラボとして使えないかということで考えているわけです。　とにかく、私が当選する前に議会で廃止しているわけですから、そのときに、何に使うかを決めてないんですよ。そういう状況の中で、今立ち上げてきた。でも、逆に言うと、施設があることは、いろいろなことをやる上ですごいプラスなんです。だから、いろいろなことを考えられますけど、また特養は復活できない、私はそう思いました。　その上で、じゃあ、はなかいどうのブランチはできないかとか、いろいろなことを模索した中で、東京都も新しい長寿社会に向けた研究施設として支援する、そういう話も出てきたり、いろいろなことが出てきています。これも必要、あれも必要というのは、今までも議会でいろいろな御質問を受けましたけれども、みんな必要なんですよ。ヘルパーさんをどうのこうのという話もあるけども、今ある施設を使わないまま──じゃあ、売ればいいんですか、売ったらどうなるんですか。それも検討しましたよ。　あそこを造るに当たって、補助金をもらっているわけです。それを全部返さなきゃいけなくなる、それも途中で分かりました。そうしたら、利益はないんですよ。そういうようなしがらみの中で、でも未来につながる新しいものを考えようということで、今回のプロジェクトについては、関係者の皆さんも知恵を出してくれたし、職員も努力したんです。本当にいつ空中分解するかなと思う寸前まで行きました。　でも、そうじゃなくて、やっぱり実際の高齢社会を見ている担当者のみんなが、やっぱり、ようやく一致団結して、本当にいいアイデアが今固まってきていますから、三鷹の未来につながっていくと思っていますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思っています。 ◯健康福祉部長・新型コロナウイルスワクチン接種実施本部事務局長（小嶋義晃君）　　ショートステイ事業のほうについて、私のほうから答弁させていただきます。　今回、コロナウイルスということで、やはり市民の間には非常に不安が多かったというふうに私自身は認識しているところでございます。そうした中、例えば介護されている方が、もし私がコロナに感染したらどうなるんだろうと、そういう不安等の御相談もいただいています。そうしたことに対して、しっかり市がこうした施設を御用意させていただくということが、やはりコロナに感染する前の不安の段階から、しっかり市民の不安に寄り添えたのではないのかなと考えています。　また、相談の中でも、やはりコロナに感染したときに、御家族の方も含めて非常に不安が多くて、どうしたらいいんだろうという形になってきます。そうした中で、我々も丁寧に相談させていただいて、旧どんぐり山のショートステイを使われるのが適切だという方には御紹介していたところですし、ほかのサービス等で対応できる方については、そういったことも御相談に乗りながら紹介させていただいたところで対応させていただいたということで、私といたしましてはこのコロナ禍に当たって、この旧どんぐり山を使いましたショートステイというのは市民の皆様にも当然理解の得られる施策だったろうと考えているところでございます。　以上でございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　ショートステイは児童のほうもありますけど、次に行きたいので、いいです。　児童福祉施設等適正配置検討事業ということと、それに絡むのか、絡まないのか分かりませんが、これ、本当に福祉施設というものを、子どもたちの施設がどのようにあって、行政がどのように支えていくのか、子どもたちを守り育てていくのかというふうな基本的なところが非常に重要で、そこをまず押さえなくちゃいけないだろうというふうに思っています。当該年度、基本方針そのものの策定が先延ばしになりました。公共施設の在り方というところと絡むという話なので。ただ、やっぱりそこの理念をどのように押さえていたのかということの確認をしたいと思います。　それから、それに併せてというか、114ページの公設公営保育園で１歳児クラスの弾力運用というのをしました。これ、やっぱり定員２人増やすということは、部屋のサイズ、職員配置、大人が増えますよね。部屋のサイズは変わらないのに、子ども、赤ちゃんが２人増えるだけというわけではなく、大人ももう一人増えるくらいの形でやる。そういう中で、本当に子どもたちの状況は大丈夫だったのかということ。　あと、もう一つ併せて、116ページの認証保育所の１歳児受入れ促進。１歳児の入所希望、待機が増えてきた中で、こういう形でうまく、これはこれで多分それぞれの施設の中でどのように配置したのか、その辺のやりくりがどうだったのか、ちゃんと質が担保されたのか、その辺の確認をしているのかということを含め、ただ、５園64人も受入れできたというのは、それなりに評価はできることかなと思っていますので、その辺りの在り方を確認したいと思います。　それと、もう一つ、ついでに。学童保育の整備をしましたけれども、学童保育もかなり定員の弾力運用をやっています。狭い中で、雨とかで子どもたちがたくさんいてしまうような状況ができていると思います。そういうことをどういうふうに解消し、子どもたちを守っていくのか、子どもたちの育ち、生活を守っていくのかということ。この当該年度、新しく造ったことで、弾力運用が多少解消されたのかということも含め、ちょっと確認したいと思います。　以上、お願いします。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　まず、児童福祉施設の在り方についての検討ですけれども、昨年度策定を予定しておりましたが、待機児童の状況ですとか、あと新都市再生ビジョンの動向を踏まえて、今年度、一定の考え方を示すというふうに今検討しているところでございます。公立保育園については、この４月、待機児童が解消しましたが、今後のこれからの児童数ですとか、あと保育需要の推計を見極めた上で、今後、公設公営保育園をどうしていくのかというところは、非常に今後の課題として大きく挙げられているというところでは、その方向というものを今年度中にどうしていくかということを定めていきたいというふうに考えております。　あとは、公設公営の１歳児の弾力運用につきましては、弾力的に１歳児、今、待機児童が多いところの拡充を行いました。この保育施設の面積については、十分大人の数、子どもの数を勘案しながら、基準にのっとった形で保育ができるような形での対応を図っているところでございます。　それから、認証のほうも１歳児の受入れ促進ということで、これについても、特に都の要綱では１歳児の人数を増やした場合に補助対象とはしておりますが、三鷹のほうの運用では、あくまでもゼロ歳が今過重になってきておりますので、ゼロ歳の定員を減らして１歳を増やすという取組に対して補助をしておりますので、そういった保育の質の観点も重視しているところでございます。 ◯児童青少年課長（梶田秀和君）　　学童保育所のほうの弾力的定員の運用のことについて、御質問いただきました。学童保育所につきましては、当該年度、いわゆる分室を３つ整備いたしまして、待機児童の解消ということには非常に大きな効果があったところです。他方で、学校の教室を活用しているということで、少しスペース的にゆとりがあるという状況ではないという説もあると認識しております。　運営に当たっては、事前に運営者の方にも十分見ていただいた上で、もちろん開設しているところでございますが、引き続き学童保育所のニーズというものはまだ高まっていくというふうに考えております。したがいまして、いわゆる運用定員といって、学童の出席率がおおむね７割から８割というところから、少し運営者の方と協議させていただいて、定員以上をお入れするということも、まだ当面は継続する必要があるのかなというふうに考えているところでございます。 ◯委員（野村羊子さん）　　本当に幼い子どもたちが育ち、暮らしていく施設をどう公が守るのかということが、とても重要なことだと思っています。もちろん入れなくて、路頭に迷うじゃないけども、それも困るけども、入れればいいんだということではないということも１つある。　それから、もう一つは、やはりその質をどう確保していくのか、それは公が責任として担わなくちゃいけないんじゃないか。この適正配置の議論で、以前にせっかく誘致した民間のほうを優先したほうがいいんじゃないかみたいな話が出ていたことがありますけども、いや、事業者を大事にするんじゃなくて、子どもを大事にしてほしいと私は思います。　その場合に、やっぱり民間事業者で様々なことが、トラブル、事故が起こっていますよね。つい最近も、実際に職員がいないのに、その分上乗せして請求していたみたいな話があったりとか、そういうようないろいろなことが起こってしまうようなところに本当に安心して預けられるかという不安があるので、その辺はしっかりと検証してほしいと思いますが、そういうような状況についてどのように検証したのかをもう一回確認します。 ◯市長（河村　孝君）　　学童保育の関係で、三鷹市の方向性でいいますと、おっしゃることはよく分かります。ただ、財源等の問題とか、当時、学校の中に学童を造ってきた経過というのがありまして、御承知のように学校と家と、また別な第三の場所で子どもたちが遊ぶべきじゃないかという話もあります。ただ、当時は空き教室がいっぱい出てきた時期で、やっぱり学校の施設が空いているときに、同じ子どもをちゃんと学童で面倒を見る施設がないんだとすれば、財源からいっても、学校を活用するという方向に、たしか中原小学校の空き教室の活用以降、全面的に方向転換をしてきたという三鷹市の歴史があります。　今申し上げるところは、それが、学校以外の場所がいいかどうかというのは、私どもも一生懸命、足りなくなったときには場所を探したりしていますよ。その上で、やっぱり足りなくて、どうしようかというところで、狭いところで、今、不便をかけているようなところもあるかもしれません。ただ、担当の課長が申し上げたように、これから保育園で待機児になったような、そういうところがどんどん小学校に入ってきて、学童に入る。　そしてまた、恐らく小学校の上の高学年の方たちのところの保護者も、やっぱり同じように学童を必要とする、そういう時代が遠からず来るかもしれないということを想定して、やっぱりそれは対応していかなければいけないというふうに私は考えています。　そういう意味で、今すぐどうかっていう話じゃありませんけれども、質をどうするか云々よりも、まず量を確保しなければ、待機児対応にはいかない。だから、何を優先して施策を考えるときかというときに、やっぱり量の一定の確保は必要だろうというふうに思っています。　公と民の問題というのは、これはちょっと別次元の問題でありまして、私が申し上げてきたのは、民間の方に協力してもらって、これまで量の確保をお願いしてきたにもかかわらず、量が余ってきたら、今度は民間の方にやめてもらうと、そういうふうな形の政策の誘導は違うんじゃないかと。もちろん、子どもが真ん中にある話ですから、それはまた別な話ですというふうに私は考えています。 ◯委員長（渥美典尚君）　　以上でいのちが大事の質疑を一旦終了します。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（渥美典尚君）　　委員の皆さんにお諮りいたします。本委員会の審査要領におきまして、会議は原則として午後５時までと確認いただいているところですが、しばらくの間会議を続けたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（渥美典尚君）　　続いて、令和山桜会。 ◯委員（後藤貴光君）　　それでは、順次質疑をしてまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。決算概要に沿って質疑をさせていただきたいと思います。　まず初めに、98ページ、より実践的な避難行動要支援者名簿の整備と活用、災害時避難行動要支援者支援事業費についてです。こちらの個別避難計画作成に当たりまして、それを見据えて、当該年度、様々な検討を行われたと思いますけれども、具体的なシミュレーションは何か検討したのか、お伺いをいたします。　また、この避難行動要支援者名簿の提供と支援に関する協定の締結団体への研修会の開催が行われておりますけれども、その中で、意見交換等も行われております。この意見交換の中でどのような意見が出たのか、お伺いをいたしたいと思います。　次に、99ページ、権利擁護センター運営体制の充実、権利擁護センター運営事業費についてです。権利擁護センターみたかにおける福祉サービスの利用援助と、こうした成年後見制度に関する相談件数が増加をしているということでございますけれども、その背景についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。　また、権利擁護センターの正規職員、１名増員をして運営体制の拡充を図っているところでございますけれども、どのような効果があったのか。充実できたところというのはどういうところなのか、お伺いをいたしたいと思います。　次に、99ページ、リフト付タクシーの利便性の向上、リフト付乗用自動車運行事業費についてです。これは、先ほど来質疑が出ているところでございますけれども、非常に利便性も上がって、利用者の方からも歓迎されていると思いますけれども、そうした利用者の声というのは具体的にはどういったものがあるのかなと。　あと、これは運行ごとの単価契約ということなんですけれども、運行している事業者さんのほうでリフト付タクシーがなければ、当然運行ができないと思いますので、３件、４件で、空いていればオーケー、いいということなんでしょうけども、実際のところは無制限に、同じ日、同じ時間帯に、例えば極端な話、10件とかいった場合には、多分対応できないということがあろうかと思います。そうした部分で、実際に対応できなかったというふうなケースもあったのか。最大で、同日、同時で利用できる台数というのは何台くらいまでだったのか、その辺りについてお伺いをいたしたいと思います。　続きまして、100ページ、地域で共生する社会の実現に向けた取組の推進、地域福祉コーディネーターによる共助支援事業費についてです。こちらについては、令和２年度の大沢地区のモデル事業、令和３年度の連雀地区にエリア拡大という形での取組でございますけれども、その中で全市展開に向けて見えてきた課題、先ほど来も一定の答弁がありましたけども、その課題という部分、どんなところがあるのか。例えば、全市展開に向けてどのような検討がなされたのか。　また、この地域福祉コーディネーターの方が専門的な支援を行うということでございますけれども、相談内容、多岐にわたりますけども、どこまで専門的に支援できたのか。具体的には、進め方であったりとか、ほかのサービスとか、事業との連携、そうした部分についてどのように取り組んだのか。非常にこれは、アウトリーチ型で何でも屋で取り組んだということで、非常に需要が、ほかの地域からも早くしてほしいというようなお声があるということもありますけれども、課題等についてどのような点があったのか。どのように進めて、そうした部分でも課題が見えてきたものがあるのか、確認をさせてください。　続きまして、101ページ、自宅療養者への食料支援についてです。これについても、食料品の支援を行うに当たって、この食料支援を受けた後に、もらうときはセットでぱっともらって、玄関等にという形だと思いますけども、受けた後に、後日、例えばこういうものがあればよかったなとか、そうした御意見等も寄せられたのかと思います。そうした点で、セット内容の見直しの検討、そうしたものが当該年度、何かしらあったのか、お伺いをいたします。　次に、102ページ、障がい者の生活を地域で支える地域生活支援拠点の整備、地域生活支援拠点事業費についてです。こちらについても、障がい者の重度化、高齢化、親亡き後に備えた支援を行うということで、非常に重要な取組として、必要な５つの機能──相談であったり、体験の機会であったり、専門的な人材、確保だったり、地域の体制づくりの段階的な整備に取り組んだところだと思います。地域の体制づくりの支援に当たりまして、三鷹市障がい者（児）地域生活支援拠点連絡会を設置して検討された緊急時支援計画につきまして、この連絡会におきましてどのような御意見があったのか、お伺いをさせていただきたいと思います。　続きまして、104ページ、敬老のつどいの中止と敬老お食事クーポン券の配布、敬老のつどい事業費、食事サービス利用助成事業費についてです。こちらも、先ほど来、質疑が出ているところでございますけれども、まずこの利用実績の77.3％、これが多いと見るのか、少し利用が十分ではなかったのかなと考えるのか、どういうふうに捉えているのか。　また、実際の細かい地域性とかの利用率等については把握をしていないということでございますけれども、地域性で──一定の地域にお住まいの高齢者の方からは、結局使わなかったよとか、ちょっと使い勝手が悪かったなとか、そうしたふうなお声、寄せられたお声によって、その地域性で違いがあるのかなとは思うんですけれども、その辺りの検証──例えば参加店舗数であったり、地域性についての考察というふうなものは何かされたのでしょうか、お伺いをいたします。　次に、104ページ、介護人材の確保に向けた支援の推進、介護人財確保事業費についてです。この事業につきましては、福祉・介護サービスに対する需要の増大、多様化に伴って、介護人材の確保と定着促進につなげたいということからの事業だと思いますけれども、実際にこの事業を通して、定着促進につながったんでしょうか。この研修会を受けた事業者、参加した介護職の方からの御意見など、どのようなものがあったのか。　また、この介護職員向け研修会についてですけれども、参加者、こうした機会のときに、そうした御意見、御要望、定着促進につながるような、本当にありがたかったとか、そうした部分の──逆に、またはこういうふうな研修をしてほしかったとか、そうしたものって何かしらあったのか、お伺いをしたいと思います。　また、永年勤続表彰については、表彰式は中止したということでございますけれども、事業者、あるいは個人宛てに郵送とかをされて、表彰をされたのでしょうか、お伺いいたします。　続きまして、105ページ、旧どんぐり山施設の利活用についてですけれども、この中で、様々なところで議論はされてきておりますけれども、当該年度、特に介護人材育成のところの役割について、どのような検討が行われたのか、お伺いをさせてください。　続きまして、106ページ、家族等介護者が新型コロナウイルスに感染した市民のショートステイ事業の実施、新型コロナウイルス感染者家族等支援事業費、111ページの高齢者との関係と、併せてお伺いしたいと思います。共に利用者が２人ということで、この事業につきましては、セーフティーネットというふうな意味合いで、タイミング的には本当にコロナの感染者数が非常に多かったと。それに合わせて事業を開始した後に、急激に感染者数が減ったというふうなタイミングの問題もあったとは思いますけれども、市民のセーフティーネットという部分では非常に大きな役割も、三鷹はこういう制度があるということで安心感を持っていただけたものとも思います。そうした部分でもやはり人数が少なかったかなという部分で、利用者数の少なかった要因や利用促進、相談件数も一定数あった中で、どのような形での運用をされたのか。また、振り返ってみた上で、この事業についての考察はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。　続きまして、107ページ、オンラインツールを活用した介護予防・フレイル予防活動の支援、介護予防・フレイル予防活動支援事業費についてです。こちらにつきましては、基本的にはオンラインツールの説明や簡単な体操であったり、参加者交流、介護予防事業の紹介、グループに向けた支援など、全５回ということでございました。参加実績は、それぞれ、オンラインに井の頭コミセン、大沢コミセンで25人、オンライン、連雀コミセン、新中コミセンで行ったのが19人という形ですけれども、実際この全５回とも出た人もいれば、１回だけの方もいるのかなと。そうした意味での参加率は、実際どうだったのかなと。300万円の経費で、参加人数としては、この事業についての効果というものをどのように捉えているのか、お伺いをいたしたいと思います。　続きまして、109ページ、子どものいる家庭への宅食・見守り支援の取組、宅食・見守り支援事業費についてです。こちらにつきましても、先ほど来、質疑が出ているところでございますけれども、あくまで宅配・見守りのうち、宅配・宅食を重視したということでしたけれども、先ほどの質疑の中でも、実際に連携につながったケースというのはなかったということなんでしょうか。あまり見守りを強調すると、ということはあるんですけれども、経済的な事情でなかなか厳しい御家庭の、特に厳しい異常な状況というのがあれば、見守りの一環として、何らかのところにつないでいくというような取組を想定されての宅食・見守り活動だったと思います。　まず、そうしたケースが実際に全くなかったのかというのと、もしそうしたケースがあった場合には、三鷹市に直接連絡するのか、どういうふうなスキームでこの見守りの活動については取り組むスキームだったのか、お伺いをいたしたいと思います。　続きまして、児童福祉施設等の在り方についての検討、児童福祉施設等適正配置検討事業費についてです。保育園・学童保育所等の児童福祉施設についての将来的な人口推計であったりとか、老朽化であったりとか、現状の課題等を踏まえた上での今後の役割等について、調査研究を行ったところだと思います。この調査研究に当たり、これをどのように進めたのか。また、子育て支援施設等への機能転換など、様々な機能転換等についてもどのような議論があったのか、お伺いをいたしたいと思います。　続いて、113ページ、子育て世代包括支援センターの機能強化による親の子育て力向上に向けた取組、子育て世代包括支援センター関係費についてです。こちらの取組については、こいぬプログラム、こねこプログラムという形で、それぞれ、こいぬプログラムについては１歳半から２歳、こねこプログラムについては、こいぬプログラム終了後の２歳から２歳半の子どもと保護者の方を対象にしたプログラムの後の、参加者のフォローアップ講座ではないかなと思いますけれども。　この取組について、どのようなフォローアップを行って取り組んだのか、お伺いしたい。あと、このこいぬプログラムやこねこプラグラムについてのグループ数とかについても、こいぬプログラム、40グループ、実数392人、こねこプログラム、27グループ217人の実数が、前年度、令和３年度あったかと思います。年が上がると減ってしまう、その辺りの継続性であったりとか、あるいは実際のこのフォローアップ講座のほうも、実際、年が上がると減ると。対象者数が減っていると思うんですけれども、その辺りの継続性だったり、こねこプログラム、２歳以上の方の新規の方の受入れというか、その支援の取組、そうした支援も含めて、このフォローアップであったりとか、プログラムの取組について、どのような検討を行いながら進められたのか、お伺いをいたしたいと思います。　続きまして、113ページ、子育て家庭への育児支援の充実についてです。養育支援訪問事業費についてです。こちらにつきましては、寄り添い支援を行うホームスタート事業であったり、育児支援ヘルパー事業の充実であったりというふうに取り組んだところでございますけれども、こちらの執行率も半分程度となっていると思うんです。その理由は出生率の低下だとか、コロナの影響なんかもあるかなあと思いますけれども、そうした影響もあるのか。　ただ、育児支援ヘルパー事業については、前年度に比べて対象年齢を引き上げたことによって倍増している中で、ホームスタート事業の部分については、こちらも相当増えてはいるんですけども、執行率が半分で済んだという部分で、その執行金額が少なかった理由についてお伺いしたいと思います。　また、市の産後サポート事業の１つとして、ホームスタート事業については拡充したというふうなところでございますけれども、こちらについては、当該年度、どのような形で拡充した後に取り組まれたのか、お伺いをいたしたいと思います。　次に、114ページ、時代に即した子育て支援に向けた情報発信・相談体制の強化、子育て支援サイト運営事業費についてです。こちらについては、令和４年度からのみたかきっずナビが運用開始されたところでございますけども、当該年度はどのようなところを重視したり、検討をしながら、令和４年度の開設に向けて取り組まれたのか、改めてお伺いをしたいと思います。　続きまして、115ページ、森林環境譲与税を活用した公共施設木製備品導入プロジェクトの推進、公設公営保育園運営事業費についてです。こちらについては、公立保育園13園で多摩産材を活用した幼児の机や椅子などを導入したものだと思いますけれども、机や椅子以外にも何か選択をしたところがあったのか、またどのようなものが選べるのか。机、椅子というと、木材で作るのは簡単にイメージできるわけですけれども、その選択の幅というのはあるのか、その辺りについてはどのように取り組んだのか、お伺いをいたしたいと思います。　最後、122ページ、生活保護実施体制の強化、生活保護実施体制強化事業費についてです。こちらについては、生活福祉課等の相談窓口における不当要求などに対応するために、新たに生活保護業務等支援員を１名配置したとのことでございますけれども、実際、当該年度につきましては、どんな要求があったのか、また人員を増加したことで、この不当要求に対応できたのか、この辺り、どうだったのか、お伺いをいたしたいと思います。　御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ◯市長（河村　孝君）　　質問のうちの１つにお答えします。ほかの委員さんのほうからも御質問がございましたけれども、地域福祉コーディネーターについて、今後の展開について、そのとき議論があったかどうかという話がございました。これは、御指摘のように大沢とか、連雀で部分的に始めたところから来ているわけでありますけども、実はこの中で、これをやりながら並行して出てきた市民の人からの御要望でいうと、住宅地の中は実はおひとり暮らしの高齢者がいっぱいいる、そういう状況ですよ。　そこに民生委員さんとか、様々な、やはり地域の中で御要望を聞いていただけるような、ボランティアの方とか、いろいろな方がいらっしゃいますけれども、やっぱりその方たちだけでは負い切れないぐらい多くなっている。　三鷹市も、もちろんいろいろなサービスとか、ネットワークをつくって、そういう方のお声を少しでも聞くように、もちろんしているわけでありますけれども、ある地域全体がひとり暮らしの御老人、あるいは今、夫婦２人で頑張っている、あるいは空き家になっているという状況であります。これは、先日ちょっと下連雀三丁目の大きな地主さんのお話を聞いたら、自分が持っているところの土地の上で暮らしている方は全員そうだって言っていました。駅前ですよ。一等地ではありますけども、動かない。　だから、もちろん集約して何かしようと思っても、なかなかいかないという、そういう状況が現実に進んでいて、そういう意味でいうと、外に出ていって相談するという状況じゃない。１軒１軒回って、いろいろな御要望を聞いたりとか、話し相手になるとかいうことも含めて、考えてほしいんだけどねという声は私のほうに何件も来ています。これは、やっぱりコロナ禍において加速化している。　三鷹は一時、新聞の１面に、そういう予備軍も含めて大変な状況だというので、三鷹の名前が以前、載ったことがあります。相当前ですけどね。相当でもないか、４年前だそうです。ですから、そういう状況で、あと10年たったらどうなるだろうか。そういうことをやっぱり考えなければいけない。いろいろなサービスにつないでいくということが、かなり喫緊の課題であるというふうに思っています。　そういう意味で、健康福祉部の部長の皆さんと話している中で、この地域福祉コーディネーターというのが、やはり、どういう形か分からないけれども、なるべく早く全市的に展開して、御意見を伺ってつないでいく、そういう役目を担うべきではないかというふうに思っています。今は障がい者の方とか、いろいろな課題も全部聞いているとは思いますけども、もちろんそれはある程度続けると思いますけども。人数の強化は、これはなかなか大変ですけれども、やっぱり考えていかなきゃいけない。　そしてまた、働く人の立場からすると、どこかにやっぱり拠点を考えていかなければいけないので、コミュニティ・センターも含めて、いろいろ検討していくことが総合的に必要になってくる。そういう意味で、この課題は実は大きなものにつながっていくという、今の段階ではまだ予感としか言いようがないんですけども、ぜひそういう形で検討していきたいというふうに、私は思っています。 ◯地域福祉課長（嶋末和代さん）　　個別避難計画の作成に向けて、具体的なシミュレーションをしたかという御質問をいただきました。当該年度は、システムを更新しまして、個別避難計画の様式をシステムでできるようにしましたので、そのために様式を考える必要がございましたので、国から示されたひな形ですとか、先進都市のものを参考にして、三鷹市に合った個別避難計画の様式を、庁内の各課や介護事業者、障がい者の相談支援事業者などに見ていただいて、御意見をいただいて、いろいろシミュレーションして、様式を決めたところです。　具体的には、令和４年度に入ってから個別避難計画の様式がシステムで出せるようになりましたので、それを実際に作成するに当たって、７月に職員で課題検証の訓練をいたしまして、大沢地区で、雨の中、職員に高齢者セットなどを身につけて、避難する経路にどういった危険があるかとか、そういったシミュレーションをいたしました。　続きまして、協定締結団体の研修の中でどのような御意見があったかという御質問をいただきましたので、答弁させていただきます。研修では、町会のお一つに事例紹介をしていただきまして、町会の中での情報共有の方法ですとか、まだ協定を結んでいない町会のほうから、どのような形で協定を結ぶのかといったところで御質問をいただいて、その件について意見交換をしていただきました。　以上です。 ◯高齢者支援課長（大高俊彦君）　　幾つかいただきましたので、高齢者支援課分の回答をさせていただきます。まず、権利擁護センターの件ですけれども、人員増加に至った背景、その判断をした背景、あとは１増の効果ということです。この背景につきましては、やはり高齢化の進展というのが一番大きいと思います。また、高齢者のみの世帯ですとか、高齢者のおひとり世帯とか、そういった形の生活様態の変化ということで、従前でしたら、御家族の方が支え合って、また息子さんであったり、娘さんであったり、お孫さんであったりということがあるんですけど、そういったところが少しずつなくなってきているようなところがまた背景で、自分自身、どうしたらいいんだろうというようなことの相談ですとか、後見についても同じようなお気持ちの中から発せられているんじゃないかなというふうに推定しております。　また、１増の効果ですけれども、従前は正職員２名、嘱託４名という形で業務をさせていただいていたんですけど、そのような背景の中で、例えば相談業務については、決算年度の５年前の平成28年から比べますと、1,700件以上増加していたりですとか、あとは緊急事務管理なども平成28年、２件だったものが11件とか、件数はやはり圧倒的に増えている。あと、法人後見も始めましたので、そういったところで、総合的にやはり進めていく必要がある。あとボリュームも増えているということで、この人員増というのは、今年度、非常に効果があったものというふうに理解しております。　あと、リフト付タクシーについては、声については、やはり肯定的な、助かったという声はいただいている中でも、１件、やはり予約が埋まっているというお声もいただいています。多いと８件ぐらい、１日の長い時間の中ですけども、最大で運行実績があると。今まで、実はこのようなことはなかったんですけれども、そういったことで実際に稼働をしっかりしてくださっているなと思っています。　また、予約が取れないというところについては、やはりタクシー事業者さんということでありますので、私たちの業務のためにタクシーを用意しているわけではないということ。あと、運転士さんの労務管理ということもありますので、なかなか我々の求めるところを、日によっては予約をお断りするようなことが出ているんじゃないかなというふうに推測しています。　あと、クーポン券77.3％について、地域性の分析というのは、これはお一人お一人に配っておる中で、どこに、誰に配って、それがどういうふうに使われたかというところまでの追跡ができないものなので、実際にはしておりません。ただ、この77.3％につきましては、例えばむらさき商品券のように、自分でお金をお出しして、プレミアムがつくということであれば、自分でお金を投資していますので、利用率が高いのは、これもある意味そのような形になるのかなと思いますけど。　今回は、3,000円の商品券を私どものほうから77歳以上の高齢者の方にお渡ししているということもございますので、そういったことを考えても、77.3％の利用率は非常に高かったというふうに、私どもは思っております。　あとは、コロナのセーフティーネットにつきましてですけれども、これ少なかったことによる考察ということで、どうなんだろうということで御質問いただきました。やはり、これは、まさにセーフティーネットというところで、我々もコストを絞りながら、ミニマムコストでこれをしたものというふうに思っています。そんな中で、単に令和２年、２件、令和３年、２件という、この件数だけではなくて、相談をする中でやはり非常に不安になっている方、非常にお困りになっている方がいる中で、我々としては、施設を使っていただくということだけではなくて、やっぱり介護を必要とされている御本人様がどのような状況に置かれて、どのような支援が必要なのか、そういうところを丁寧に伺って、やはりこれ、旧どんぐり山、もしくは市内のホテルが必要だろうということの判断があったものが、結果的に４件だったというふうに判断しておりますので、そのように御理解いただきたく思っております。　あと、フレイルの参加率につきましては、２回やりまして、１クール目が86％、２クール目が82.9％ということで、結構高い参加率でありました。ただ、これを５回やるうち、１回目はオリエンテーションということで、パソコンが使える人は参加しなくてもいいというようなことですので、２回目から５回目までの回数の中での利用率ということでございます。　あと、そういった形で、実はオンラインの利用が、１回目は25人中18人、２回目が19人中16人ということで、オンラインの利用が非常に高かった。皆さん、使いこなしていたということで、１つの目的だけで、そういったＩＴ機器を使うのであれば、御高齢の方でも使えるんじゃないかという分析をしております。今年度も都の補助をいただくことができましたので、こういったことをトライしていく予定でございます。　あと、リフト付タクシー、同時に何台使えるのかということなんですけども、実際、事業者さんのほうから、何台使えるというところのお伺いができていないのが現状です。　以上です。 ◯健康福祉部保健医療担当部長（近藤さやかさん）　　私からは、自宅療養者への食料支援の見直しについて答弁させていただきます。食料品を導入した際には、東京都の食料品支援を参考にそろえております。　その後の見直しということでは、利用された方から、こういうものがあったほうがよかったなというようなお声を聞いた上でということよりも、罹患した場合の健康状態、または症状を聞き取りまして、ちょっと今年度になってしまうんですけれども、喉が痛くてなかなか食事が取りづらいといった、オミクロン株特有の症状なんかを参考にしまして、熱いカップ麺はちょっと食べづらいよというようなこともありまして、ゼリー状の食品に替えるというような見直しを今年度行っているところでございます。　私からは以上です。 ◯障がい者相談支援担当課長（荻野るみさん）　　地域生活支援拠点の連絡会のほうでの意見交換や検討内容ということで、質問を承りました。令和３年度は、市内の相談支援事業所、17事業所ございますが、８事業所に参加いただいて検討を進めてまいりました。個別ケースについての支援内容の検討のほか、本事業を段階的に進めるために、各機能についての在り方を検討したり、事業全体の課題の共有を行ってまいりました。　顔の見える関係を構築していく中で、福祉サービスの未利用者の方については、計画作成前の動機づけの支援といったようなことがとても重要であるというようなことで、意見交換をさせていただきました。　私からは以上です。 ◯高齢者支援課長（大高俊彦君）　　１つ、旧どんぐり山の人材育成が抜けておりました、申し訳ございませんでした。当該年度におきましては、利活用プランに基づきまして、人材育成、どのようにやったらいいかというのを、実際に社会福祉事業団の皆さんなどと協議をする中で、あとは実際に、例えば練馬区など、先進的な自治体では、あと町田市などでは、もう既にそういった人材育成を行っているような仕組みがございましたので、そういったところを視察に参りました中で、その内容を吟味しながら、今年度に向けて、どういった形で、何のカリキュラムをつくったらいいかというのを検討したところです。　実際には、介護の事業者様のものだけではなくて、市民に向け、今やっているふれあい支援員ですとか、そういったものもこういったところに取り組むのがよろしいんじゃないかというようなことで、まだまだ詰めるところは多いんですけれども、そういったアウトラインを協議したところになっております。　以上です。 ◯介護保険課長（竹内康眞君）　　私は、介護人材の確保について回答させていただきます。三鷹市では、令和３年度から介護事業所の職員向けの階層別研修といたしまして、管理職向け、職場のリーダーとなる中堅職員向け、若手職員向け、外国人向けと、４つの研修を実施しました。そして、研修内容について、こういうふうにしてほしいとか、何かそういった御意見ということがあったのかどうなのかというところなんですけれども、令和３年度の研修時に、研修生のほうにアンケートを実施しております。　その中で、例えば若手職員向けの研修の時間割の区分で、昨年度、午前中に講義で始まって、午後はグループ討議という流れにしていたんですけれども、そういったアンケートの意見の中で、参加者間の関係づくりを先にやってほしいというような意見も出されたため、今年度は順番を逆にして、午前中にグループ討議をして、午後から講義を行うように見直したとか。中堅職員向けの研修のほうでは、対象となる職員が職場の体制上で出席しやすい時間帯をというお話もありましたので、事業所のお迎えや昼食の時間を避けて、午後の時間の開催にしたと。今年度、そういったアンケートの内容を反映して、実施をしているところでございます。　あと、その事業が定着確保につながったかということに関しましては、正直申し上げまして、効果というものはなかなかすぐには目に見えて現れてくるのはなかなか難しいかなと思っております。ただ、研修生からは、良い研修だったとか、あと今後の職場の環境向上に生かしたいとか、そういった御意見もいただいております。　あと、研修内容もそうなんですけれども、職員同士の交流や、そして自分たちの仕事の状況について共感を分かち合える場をこの研修を通して提供できたことは、人材の確保、定着を今後市として推進していく上では、非常に意義あるものではあったと感じているところでございます。　あと、最後の永年勤続表彰につきましては、５年勤続の方には表彰状を、10年と20年勤続の方には表彰状と記念品を市から贈呈させていただきますが、原則、市のほうから事業所のほうにお持ちいたしましたが、郵送を希望する事業者につきましては、郵送でお送りさせていただきましたところでございます。　以上です。 ◯子ども家庭支援センター担当課長（香川稚子さん）　　私からは、111ページ、６番、感染者の子どもが宿泊するショートステイの実施の部分について、お答えさせていただきます。新型コロナウイルス感染者家族支援事業の利用実績につきましては、１月25日から１泊、両親が感染した１家庭２人のお子さんの御利用がございました。利用は僅か１家族であり、費用対効果の点では、効果が薄いのではないかということもございますが、本事業は、昨年夏に重症化リスクが高いデルタ株による感染が急拡大した状況下で、市民のセーフティーネットとして子どもの受入先を確保できたことは、大きな成果と考えております。　一方、保護者の感染に伴う受入れとなるため、家庭内感染の影響を受けることや、必須とした受入れ児童のＰＣＲ検査により、利用開始までに一定の時間を必要とするなど、利用しづらい面があったことも確認しています。今後、こうした課題を検証し、再度、同様の事業を実施する必要が生じた場合に備えるなど、引き続き市民の安全安心の確保に努めてまいります。　あわせまして、113ページ、10番、子育て家庭への育児支援の充実についても、答弁させていただきます。まず、ホームスタートなんですけれども、事務スタッフ、研修費などに118万円の補助金を出しているので、育児支援ヘルパーの執行残となっております。育児支援ヘルパーについては、年齢を３か月未満から１歳未満までに拡充したために、当初、100世帯ほど見込んでおりましたが、実際は58世帯、807時間の利用実績となりました。１歳まで拡充したことで利用回復が見られましたけれども、やはりコロナの影響で利用控えがあったことも要因ではないかと考えております。　続きまして、ホームスタート事業の成果でございます。ホームスタート事業は、社会福祉協議会がＮＰＯ法人子育てコンビニと協働で実施し、研修を受けた地域の子育て経験者がボランティアとして関わる寄り添い支援です。令和３年度より、三鷹市は本事業を市の産後サポート事業に位置づけ、受付相談員の配置や支援者の研修費を助成しています。　ゼロ歳から６歳未満の未就学児のお子さんがいる家庭にビジターが訪問し、話をしながら、一緒に家事、育児を行います。目的としては、外出を負担に感じやすい子育て家庭に訪問して、寄り添い型で支援を実施する。令和３年度からは、利用はありませんでしたが、妊婦への訪問も可能ということで、支援の幅を広げております。　効果なんですけれども、これまで本事業のニーズとして一番多かった孤立感の解消というものから、昨年度は、子どもの成長、発達を促す機会をつくる、親自身の心の安定というものに変化したことが挙げられます。これは、長引くコロナ禍において、ますます子育てが孤立化する中、子どもの健やかな成長を望む気持ちが反映していると考えられます。今後も事業を実施し、支援をしていきたいと考えております。　以上です。 ◯児童青少年課長（梶田秀和君）　　宅食・見守り事業の御質問についてお答えいたします。配送業者が配送する際に、何らかの兆しですとか、異変などを確認した際に連絡が入るということですが、そのようなケースは決算年度ではございませんでした。仕組みとしては、配送事業者さんからフードバンク三鷹さん、それから児童青少年課、その場合は両方に連絡が入るようになっております。その後、必要に応じて、子ども家庭支援センターですとか、児童相談所などにつないでいくという仕組みになっております。　決算年度、実績はございませんでしたが、フードバンクさんに届いているメールでは、気持ちにゆとりができたですとか、お菓子などを子どもが大変楽しみにしているということで、ふだんのお食事プラスアルファの食やお菓子の提供が、御家庭にとっても、育児にとってもいい影響を与えており、子どもへの暴言だとか、そういったものの抑止につながっているのではないかというふうに考えているところでございます。 ◯子ども政策部調整担当部長（齊藤　真君）　　私からは、まずは児童福祉施設の在り方についての検討でございますが、当該年度におきましては、三鷹教育・子育て研究所に保育研究会、学童研究会、２つの研究会を設けまして、施設の役割や、また在り方の方向性をテーマとして、それぞれのテーマの専門家である学識者から様々な御意見をいただいております。　幾つか御紹介しますと、保育研究会においては、例えば公立保育園が培ってきた保育の知識、ノウハウを地域の保育園に還元することで、市全体の保育の質の向上を図ることができることが重要であるといった御意見や、また三鷹市が進めてきた公私連携方式、保護者からの信頼を得てきた実績がありますので、こういった方式も今後活用していくべきであるといった御意見をいただいています。　学童研究会におきましては、地域子どもクラブのスタッフ、学童保育所の職員は有償、無償の違いはあるが、一体的にできるとよいといった御意見や、地域によってそれぞれ個性があるため、個性を生かしながら、学校３部制についても学童、地域子どもクラブとの連携ができるといった、様々な御意見をいただきました。　こうした御意見を参考にしながら、今年度、在り方の方向性については策定していきたいと考えております。　もう一点、公設公営保育園の木製備品購入プロジェクトですが、備品としましては、机、椅子以外では、玩具ですとか、絵本棚、要するに多摩産材を活用した木製製品であれば対象となるということで、購入しております。 ◯子ども発達支援課長（高橋淳子さん）　　私からは、子育て世代包括支援センター機能強化による子育て力向上に向けた取組と、時代に即した情報発信、相談支援の強化、この２点についてお答えいたします。　まず、こいぬ・こねこプログラムのフォローアップ講座の内容でございます。まず初めに、こいぬプログラムに半年間、５回参加していただいて、その実践の経験を生かして、さらに我が子に楽しく前向きに向かい合っていただけるように、みたか子育てハンドブックを活用しまして、具体的な関わり方を講座でお伝えしています。　また、こねこプログラムのフォロー講座ですけれども、こいぬプログラム、こねこプログラム、10回のプログラムと講座２回を修了した後のまとめの講座となっておりまして、振り返りと、毎日の御家庭での子育てにこのプログラムの経験を汎化できるように、具体的な部屋の環境づくりですとか、また今後の就園、就学に向けての見通しも含めて、保護者の方にお話をしているということになっております。　それから、もう一点、こねこプログラムで参加人数が減ってしまうことについてですが、こいぬプログラムから引き続いて、同じ方がこねこプログラムに参加をしておりまして、ちょうどこの年代がプレ幼稚園に参加をする時期に重なってしまったり、また第２子が誕生したり、そういうことでどうしても日程調整が難しくて、参加できる方がちょっと減っているということがございます。今後は、こういったことにも配慮しながら、できるだけ参加していただけるように、丁寧に日程調整や御相談を進めていきたいと思っております。　もう一点、子育て支援サイトアプリの特に重視をしたところという御質問にお答えいたします。大きくは、やはりアプリ開発ということだと思っております。子育て世代に特化したスマホ活用の利便性を向上させるといった点で、アプリを開発するということ、スマホ対応ができるということですよね。　それから、もう一点は、情報の精査。三鷹市ホームページとの情報の一元化ということにしっかり対応していくということに重点を置いて取り組みました。そして、相談支援の強化ということで、アプリから子育て相談が気軽にできるということ、これについても強化した点でございます。　以上でございます。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　122ページ、生活保護実施体制強化事業でお尋ねいただきました。不当要求に対応するということでございますけれども、これは誤解がないように申し上げたいんですが、内容についての不当ということではなくて、適切ではない態度での窓口への来訪といったものに対して、ファーストインプレッションとしての対応について、この事業費を使って配置した人材によって、職員が落ち着いて対応できると、その根源に誤解があるのか、体調の不具合があるのかといったところがありますけれども、そういったところをしっかりと受け止めるための人的な配置というふうに御理解いただければというふうに思っております。　以上です。 ◯委員（後藤貴光君）　　もう一度確認したいんですけども、生活保護の関係なんですけど、そうした中、不適切な態度というか、そうした事例が当該年度は実際あったのか。なければ、職員の方の心身が安定した中でできたという形なのか、その辺りもう一度だけ確認させてください。 ◯生活福祉課長（川口真生君）　　実際に声が大きくなり、隣にいるほかのお客様が怖くなってしまう、もしくは実際に警察官の出動を要請するといったような事案に至った事例もございますけれども、内容というよりは、やはりお加減といったところになりますものですから、その辺につきましても、職員が安定して対応に努められたというふうに認識しております。 ◯委員（後藤貴光君）　　御答弁ありがとうございました。　先ほど、地域福祉コーディネーターに関しては、市長からも御答弁いただきまして、本当にこれからのひとり暮らしの多い高齢化社会の中で、本当にそうした必要性というか、お声がある中で、５年後、10年後を見据えた中でこれを進めていく、厳しい財政事情の中でも進めて、この取組を前提にした上で、全市展開については進めていく必要があるという強いお答えをいただきまして、この三鷹市に住んでいくに当たりまして、そうした様々なアウトリーチ型でサポートをしていただけるということが、三鷹に住み続けられるというところでの安全安心につながると思いますので、ぜひ当該年度の検討、取組とか、それを踏まえた今後の事業展開に生かしていただきたいなと思います。　それと、特に介護人材の確保や育成についても、どんぐり山での取組であったりとか、あるいは研修等の取組であったりとかについても質疑をさせていただいたところでございますけれども、研修、介護人材確保事業につきましては、アンケートを行う中で、実際研修に来ていただいた方々に非常に丁寧に対応しながら、場合によったら、前回のアンケートを踏まえた上で、今年度、こう変えましたよとか、そういうふうな形の中で、そうした丁寧な対応をすることが三鷹市の市政、三鷹市への信頼感であったり、愛着を持って、一方通行ではない気配りもしていただけるというふうなことにつながると思いますので、しっかりと定着促進にも。　そうした取組の積み重ねが定着促進につながると思いますので、今後も、事業者さん、介護職の従業員の方への丁寧な対応というのを引き続き取り組んでいただきながら、定着促進であったり、介護人材の確保に取り組んでいただきたいなと思います。　それから、オンラインツールを活用したフレイル予防の取組に関してですけれども、これに関連して、介護保険事業特別会計の決算概要207ページ、オンライン健康講座の実施、介護予防普及啓発事業費にも若干関連があるかなということでお伺いしたいと思いますけれども、民生費の中での介護予防、フレイル予防活動支援事業費の中では、介護予防事業の紹介、この介護保険事業特別会計の事業だけじゃなくて、健康増進であったりとか、特別会計の経費の中で行う介護予防活動とか、健康増進と介護予防事業というのは非常に幅が広いというか、様々な費目の中で、健康増進という位置づけの中で取り組まれていることだと思います。　その中でオンラインの取組ということで、今回の民生費における介護予防、フレイル予防活動については、オンラインでの参加も非常に利用が高かったということの中で、ほかの費目になりますけども、Ｗｉ－Ｆｉの整備等によって、オンラインを活用したフレイル、介護予防活動、健康増進事業というのが、今後もさらに──コロナの収束というのはいつになるのか分からないし、オンライン活用というのが進んでいく中で、このオンライン健康講座につきましては、延べ151人の方が参加をされたということでございます。　これは、今回は健康脳トレ運動ということで、体自体を動かすようなものではなかったのかとは思うんですけれども、オンラインを使っての体を動かすような介護予防であったりとか、そうした取組、介護予防、健康増進に向けた、そうした取組についてはどのように誘導──例えば民生費での取組とかでの紹介であったりとか、ほかでも紹介はしていると思うんですけども、そうしたものを誘導していくというか、あるいは体を使った介護予防活動については、どのような形での取組というのを当該年度考えたのか。当該年度やったのは、脳トレ、運動教室という形ですけれども、その取組や検討内容について、お伺いをさせていただければと思います。 ◯保健サービス担当課長（小島美保さん）　　御質問いただきましたことに、随時お答えしていきたいと思います。　介護予防事業、オンラインでの取組ということで、私ども、初めて今回この取組をさせていただきました。４回、実は計画をしたんですけれども、実は私たちが企画した中の１回は、オンラインでの申込みがない形でということになりました。３回の中で、会場とオンラインという形のハイブリッド形式でやらせてもらったんですけども、私たちが開催した企画では、オンラインの参加のほうは少ない状況でございました。　ほかの内容のことについてでございますけども、内容は認知症の予防の運動ということで、国立長寿医療研究センターで開発されましたコグニサイズというものがあるんですけども、これを実施したことになっております。　それから、介護予防事業を、これだけじゃなくて、いろいろな取組をさせていただいております。令和２年度は、いろいろな会場が使用できないなどということがございまして、昨年度は実人数で257人程度しか実施ができなかったところですけども、令和３年度は、できるだけ介護予防事業は実施していこうということで取り組みまして、713人の方に実人数で御参加していただいております。　ただし、まだ令和元年度の状況にまでは復活してない状況でございまして、引き続きその辺りは取組を前向きに進めていきたいなというふうに考えているところでございます。　私からは以上です。 ◯委員長（渥美典尚君）　　以上で令和山桜会の質疑を一旦終了します。　　　　────────────────────────────────────── ◯委員長（渥美典尚君）　　本日の決算審査特別委員会はこれをもって散会いたします。　なお、次回は９月20日午前９時半より開きます。文書による通知はいたしませんから、さよう御了承お願いをいたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時03分　散会

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会議録